真鶴町議会 2017-04-11
平成29年総務民生常任委員会（ 4月11日）
企画調整課長 小清水 一 仁 介護係長 谷 幸 拓
渉外係長 卜 部 直 也
６ 書 記
議会事務局長 西垣将弘
７ 傍聴人 なし
８ 議 題 （１）平成２９年度
新規事業の検討について
（２）その他
９ 審議内容 別紙のとおり
１０ 開会時刻 午後 １時３５分
１１ 閉会時刻 午後 ３時５２分
（別紙）
（開会 午後１時３５分）
○（委員長） ただいまより
総務民生常任委員会を開会いたします。
○（委員長） 本日の
総務民生常任委員会は次第によります、平成２９年度
新規事業の検討について、事業の効果や目標等を中心に審議を行います。
○（委員長） それでは審議の方法等について説明します。委員会での質疑応答は一問一答形式で行います。
質疑応答者は挙手をして委員長の指名があってから発言してください。また、各課長の
事業内容説明は
事業概要及び目標等についてお願いします。
○（委員長） 議題（１）平成２９年度
新規事業の検討についてを議題といたします。
○（委員長） 初めに
総務課所管事業の「
真鶴駅前駐輪場管理経費」について、
内容説明を
総務課長に求めます。
○（
総務課長） 「
真鶴駅前駐輪場管理経費」についての説明をさせていただきます。
資料１－１をお願いいたします。
事業概要は、
真鶴駅前駐輪場は、平成４年に町が日本国有鉄道清算事業団より購入し、
放置自転車等の解消を図ることを目的とし、平成９年９月１日に
公益社団法人自転車駐輪場整備センターとの間で、「
自転車等駐輪場施設の設置及び運営に関する協定」を締結し、平成１０年４月１日から供用を開始いたしました。その後、協定書で定めた運営期間を延長しつつ、平成２８年度まで
管理運営していただきましたが、ここ数年は、駐車台数が減り赤字状態のため、
自転車駐車場整備センターからの申し出により、平成２９年３月３１日に無償で譲渡され、町では
管理運営における条例の制定を行い、平成２９年４月１日より町が直営で運営するものでございます。
名称については、
真鶴駅前駐輪場。場所は、真鶴町真鶴１８１６番地の９、地目は宅地で４６１．６３平米。規模は、建築面積が３５４．０８６平米、延床面積が６９１．８７２平米。収容は
バイク換算で３２３台となっております。
予算措置といたしまして、歳入は１２款１項１目の説明欄に記載しております、
真鶴駅前駐輪場使用料として２１０万円の歳入。歳出については２款１項６目で事業名は
駅前駐輪場管理経費として２５６万２千円を計上しております。また、主な経費といたしましては、
臨時職員賃金１９４万円が主なものとなっております。また、こちらにつきまいては
指定管理制度の移行期間の上半期分のみを計上しております。
今年度は、
指定管理制度を活用し、
プロポーザル方式により、きめ細かい
管理運営・安価な
管理運営委託ができるよう移行していく計画となっています。以上です。
○（委員長） この件に関して質問がありましたら挙手をお願いします。
○（委員長） 御質問がありませんので、次に行きます。
○（委員長） 続いて、「
防災行政無線維持整備事業」について、
内容説明を
総務課長に求めます。
○（
総務課長） 「
防災行政無線維持整備事業」について、資料１－２をお願いいたします。
電波法の改正により平成３４年１０月までに
デジタル化に切り替えていかなければならず、
デジタル化の整備に向けて、平成２７年度より事業着手しております。事業実施については、親局が１局、子局が２８局を設置するもので、うち、
ひなづる幼稚園の１局は中継局を兼ねております。
平成２７年度、平成２８年度の整備状況については、平成２７年度は親局１局、子局２局で、うち１局は中継局を兼ねております。予算、歳入では、１
款国庫支出金、２校
国庫補助金、５目
消防費国庫補助金の
社会資本整備総合交付金２，６７４万３千円です。歳出は、８款消防費、１項消防費、４目
災害対策費、
防災行政無線デジタル固定系デジタル更新工事として、７，２９７万２千円となっております。
平成２８年度においては、子局２２局を設置しました。予算として平成２７年度の
繰越明許費により３月３１日現在で、歳入では、１
款国庫支出金、２項
国庫補助金、６目
消防費国庫補助金の
社会資本整備総合交付金の６，７３８万６千円です。歳出については、８款１項消防費、４目
災害対策費の
防災行政無線デジタル固定系デジタル更新工事が１億３，４７７万２千円となっております。
平成２９年度の整備予定としては、残りの子局４局を随意契約により設置計画しております。平成２９年度の設置箇所といたしましては、岩地区橋ノ上の
青木園周辺、岩地区西ノ入の
小倉石材店周辺、
真鶴地区塔ノ入の
城北自治会側隧道周辺、岩地区赤浜の梅宮辰夫氏別荘周辺の４か所を計画しております。
予算措置としては、歳入は、１４
款県支出金、２項県補助金、１０目
消防費県補助金の神奈川県
市町村地域防災力強化事業補助金６６６万６千円です。歳出は、８款１項消防費、４目
災害対策費の
防災行政無線デジタル固定系デジタル更新工事が２，２０１万６千円となっております。以上です。
○（委員長） この件に関して質問がありましたら挙手をお願いします。
○委員（高橋 敦） 平成２９年度で全て整備終了という理解でよろしいでしょうか。
○（
総務課長） 計画していた本数は全て建ちますので終了の予定です。
○委員（高橋 敦） これは
防災行政無線に限った説明ですが、防災関連としてはほかに何か新たな取り組みや、継続するものの中での大きなポイントとなる事業というのはありますか。
○（
総務課長） 特に計画はございません。
○委員（高橋 敦） 平成２７年度、平成２８年度、確か両方の年度でずっと継続していたと思うんですけど、
防災訓練の内容の見直しというのがずっとテーマになってきましたよね。３月定例会でもその議論が出てきたと思いますが、今までの進捗と現状その辺りを説明していただけますか。
○（
総務課長）
防災訓練については、今まで
真鶴中学校の１か所で訓練をしておりましたが、自治会からの要望もございまして、
避難所ごとの
防災訓練をさせていただきたいということで、実は先日、自治会の方とお会いいたしまして、そのような意向を確認いたしました。その中で、今年度の
防災訓練につきましては避難所の開設をメインとした
防災訓練をしていきたいというふうに考えている状況です。
○委員（高橋 敦） そのプランはいつ頃にどのような形で示されるんでしょうか。
○（
総務課長） こちらは今、自治会と詰めている状況なので、計画ができた段階で町民の皆様にお示ししたいと考えています。
○委員（高橋 敦） 具体的な時期、いつぐらいを考えていますか。
○（
総務課長） 大変申し訳ございません、できるだけ早い時期ということで考えておりますが未定でございます。
○委員（高橋 敦） それに関連して、琴ヶ浜に施設を取得しましたよね。そこの使用目的の一つに防災拠点、あるいは
防災教育拠点、そういったものとしての使途も考えてみてはという話が出ていたかと思うんですけど、その辺りに関する検討というのはどうなっていますか。
○（
総務課長） 今年度、
防災訓練の計画も含めて立てた中で、来年度から利用できるような方向でいきたいと考えております。
○委員（高橋 敦） ９月１日の単独の
防災訓練で考えればそれでいいと思いますけど、防災の訓練や
防災教育に対する訓練という意味では別に９月１日、１回限りの話ではなくて、年間いつを通じてやってもいいわけで、来年の９月１日を目指してというのは、ちょっと時間を掛け過ぎではないかと思います。その点はいかがですか。
○（
総務課長） 現在、施設利用の規則というか、そういう部分が出ておりませんので、実際にその計画ができて、できる時期がきたら今年度中にでもやっていきたいと考えております。
○委員（高橋 敦）
スピード感が全然感じないんですよね。今年度中とか来年度になったらとか、折角取得したものを遊ばせておくというふうに受け止められますよ。
○（教育長） これについての所管課は総務課になりますが、過日、町長から
利用計画を私が中心になってという指示を受けています。そういう立場から話をさせていただきます。
琴ヶ浜の購入した施設については、大きく三つの柱がありまして、一つは施設の利用に当たって、あの施設をどのような形で改修していくのかということです。その計画をまず立てないといけない。それから
施設そのものの利用については改修の計画と並行する形になりますが、まず役場の色々な事業がありますよね。その事業にもよりますが、できるだけそういう所で使って、そのときには当然町民対象の事業もありますので、できるだけいろんな人に使っていただく。それが
利用計画の最初になります。その利用の仕方によって、あの建物の施設をどういう種類というか、建築法上どういう目的にしていくのかというのも検討していかなければなりません。
最後に防災面の施設をどのようにするかということですが、これもそれと並行していって、三つのことを平成２９年度の中で並行してやっていきたいと思います。できましたら、今年の夏以降に各課の事業で使えるような体制を整えていきたいということを考えておりますが、この辺は具体的に日程を組み合わせていかないといけないので、申し訳ございませんが、いつからというお約束はできません。一応、そのような見通して進めております。
いくつかの計画を並行していって、お互いの計画の調整をとりならがやっていかなければいけないというのは分かっておりますので、その辺は速やかに進めていきたいと思っております。
○（副町長） 実は本日、町長と私、教育長、
総務課長、防災担当、
まちづくり課の
計画管理担当課長でまず現場を見に行ってきました。町長等は既に見ておりますが、担当がそれぞれ具体的な検討をするには現場をよく見ないとできないということで行ってきました。その中で計画をつくっていこうということで、計画の内容は
先ほど教育長が言ったとおりでございますが、そういうことを検討しております。また、議員の皆様も中を見たことはないと思いますので、委員会での現場視察として見ていただきたいと思っております。
もう１点、取得の予算は平成２８年度の予算に組んでおりますが、まだ備品等のことは何も組んでおりませんので、必要において補正予算でお願いしたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
○委員（高橋 敦） いつから使うかという
スケジュールというよりは、教育長や副町長がおっしゃられたような、準備段階と言うんですかね。利用の手前の段階からの
タイムラインが明確になっていないと、いつまで待てばいいのかというのに答えられないということを一番危惧しています。今言われたようなことを一つにまとめれば、まさに教育長が言われたような各課の事業の調整であるとか、それがどこに集中しているのか、あるいはばらけているのか、それも分かるでしょうし、ほとんどの事業が年に１回の事業が中心になってくるでしょうから、例えば年に１回の事業であれば、それが７月に間に合わなければ、その辺は翌年の７月になりますよね。それがぐるぐる回ってくるわけですから、その全体の
タイムラインをつくって示していただいて、それで副町長が言われたみたいに委員会で施設見学もということで踏み込んでいただければよろしいのではないかと思います。その辺は御検討いただけますか。
○（教育長）
高橋委員の発言を踏まえて、今後の計画にできるだけ反映してまいりたいと思っております。やはり、できるだけ早くというのは大事なことだと思いますが、１０年後、２０年後もちゃんと使える施設ということで、検討できることは検討していきたいと思います。その辺のあんばいを御理解いただければと思います。
○委員（高橋 敦） あんばいはじっくり検討していただきたいと思いますが、全体の
スピード感を忘れずにやっていただければと思います。
○委員（
板垣由美子）
防災行政無線の音声のことなんですが、アナウンスが男性と女性の声がありますよね。
○（
総務課長） 女性の声に近いですが機械音です。
○委員（
板垣由美子） 放送する速度がありますよね。前に極端に遅いときがあったみたいで、大雨警報とかの放送だったと思うんですけど、町民の方からすごく音が変という話があったんですが、速度というのは決められているんですか。
○（
防災係長） 大雨警報の発令ですと
Ｊアラートから直接流れますので、速度云々というのはございません。最大のボリュームで流れますので、そこら辺で多少反響したのかどうかですが、速度に関しては町内の放送、イベントの放送が多いですが、それに関しては平均より多少遅めにしております。それよりも遅くしてしまうと間延びしてしまうということがありますので、今は速度を一定にし、平均よりも若干遅い速度にしています。なので、多少男性に近い声に聞こえるかもしれないです。
○委員（
板垣由美子）
Ｊアラートのときは普段聞いている音と違っているので感じがあれでしたけど、音自体は
Ｊアラートがやっているので町では一切関係ないということですね。
○（
防災係長） そういうことです。平成２８年度の今までは職員の音声で登録していたものを機械音声に変えました。そこら辺で多少違って聞こえたのかもしれません。
○委員（
板垣由美子） 今は
防災ラジオもありますし、電話で確認もできるようになっていますよね。ですから、聞こえにくいとか分からなかったという、そういうことは町民からほぼないですよね。
○（
総務課長） 新しい
デジタル放送についてでございますが、町民の方から１０件弱くらい、以前に比べて聞こえにくいというようなお話がございました。担当といたしましてもチャイムが鳴っているときなどに直接現場に行きました。屋外で聞いている分については聞こえますが、室内だと聞こえづらいということがありまして、そういう申し出があったのは東自治会の周辺です。ここについては音量を少し上げたことで対応しております。自治会の会議にも出席いたしまして、ほかにそういう箇所はございますかというのを担当が確認を取りまして、取りあえず対処はしておりますが、今年度の事業の中でそういう
音量調整も業者にお願いをして調査して、できる限り全町内で聞こえるように調整していきたいと頼んでおります。
○（委員長） 他に質疑がないようですので、
総務課所管事業については終了いたします。
○（委員長） 次に
企画調整課所管事業の「真鶴町
オリパラ文化プログラム推進事業」について、
内容説明を
企画調整課長に求めます。
○（
企画調整課長） 説明に入ります前に資料の訂正をお願いいたします。
資料２－１、２－２、２－３ともになのですが、予算科目のところに２款総務費、１項「
総務監理費」となっておりますが、こちらは「
総務管理費」の間違いです。訂正をお願いします。
それから資料２－１の
事業概要の上から３行目、「運度面」となっていますが、「運動面」の間違いです。訂正をお願いします。
それでは
事業概要と開催に向けた
スケジュールを説明させていただきます。
事業概要は、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は、地域の
地域活性化や
外国人観光客を増加させる効果が期待されておりますが、真鶴町では運動競技の
キャンプ場誘致が困難であることから、運動面ではなく文化面での
プログラムを突破口に、国や県、そして民間企業と連携し、
オリンピック・
パラリンピック事業を推進するものです。
前回の
東京オリンピックが開催された前年の昭和３８年に真鶴町で開催された
世界近代彫刻シンポジウム、前回の開催概要といたしましては、下段のとおりでございます。それを手本として事業を検討し実現を目指します。
事業の方向性を検討するために平成２８年１２月に設置した真鶴町
オリパラ文化プログラム検討準備会での検討結果を踏まえ、事業を具体化するため平成２９年度は真鶴町
オリパラ文化プログラム推進協議会（仮称）を発足させ、
スケジュール、
資金計画等も含めた全体像を策定し事業の実現を目指します。
開催に向けた
スケジュールとして、平成２８年度、昨年度ですが
検討準備会で事業の方向性を検討いたしました。平成２９年度、今年度は
推進協議会の設立を目指しまして事業の全体像の確定。平成３０年度、来年度には準備・資金調達を完了いたしまして、平成３１年度に
シンポジウムを開催と考えています。以上です。
○（委員長） この件に関して質問がありましたら挙手をお願いします。
○委員（
板垣由美子） 平成２９年度に真鶴町
オリパラ文化プログラム推進協議会（仮称）を発足させるとなっていますが、これはどういう方がメンバーですか。
○（
企画調整課長） 下段に
推進協議会ということで枠組みをしておりますが、主催者は町がなるかと思います。共催者は神奈川県。有識者は
常設委員、アドバイザー。町の関係団体。
広域連携自治体としては、こちらは宿泊等々で
近隣市町村が想定されますので、湯河原町や場合によっては隣県の熱海市や小田原市等を
広域連携自治体ということで考えております。
○委員（
二見和幸） 前回は昭和３８年で
世界近代彫刻シンポジウムを手本にと書いてあるけど、何を手本にするんですか。
○（
企画調整課長） 前回、５０年前に開催された概要としまして、そちらに記載がありますが、世界各国から６名、国内から６名、計１２名の彫刻家が真鶴に会しまして、真鶴産の小松石を素材に彫刻を作製いたしました。そういったことを参考にいたしまして、５０年以上経ちますが、そこで新たな形の彫刻展を考えたいと思っております。
○委員（
二見和幸） ２０１９年に
シンポジウムを開催して、前回のときには
東京オリンピックが翌年なので、その
オリンピック会場に展示と書いてありますが、今回も同じようにしたいということですか。
○（
企画調整課長） 今回の場合、２０１９年の
シンポジウム開催後に江の島で
オリンピックのセーリングのプレ大会が開催される予定でございます。また、２０１９年にはラグビーの
ワールドカップが横浜にある
国際競技場で準決勝と決勝が開催される予定となっていますので、
関係機関等との調整が必要になると思いますが、そちらの会場に
シンポジウム開催後の作品を展示。最終的に展示後は真鶴町のいずれかの場所に展示と考えております。
○委員（
二見和幸） それだと２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックのための集客ということではないの？ この事業というのは。
○（
企画調整課長） ２０２０年の
オリンピックのときにも展示ができるような形にもっていければ一番いいのですが、まだそこまでの調整は済んでいませんので、差し当たっては２０１９年のプレ大会及びラグビーの
ワールドカップをターゲットに考えております。
○（
渉外係長） ２０１９年の集客を図るというのが一つ目です。ただ、最終的には２０２０年の
オリンピックにも真鶴町に作品を展示して、町への誘客を検討されているという状況です。
○委員（
二見和幸） ２０２０年の外国人を増加させることが目的ですから、取りあえず小松石でつくった彫刻だけということですか。一般質問で良い意見が出ていたと思うんですけど、お祭りを絡ませるとか。
○（
渉外係長） 石の彫刻展を中心にプラスアルファで例えば伝統芸能の
プログラムを用意するとか、そういったことを提供していく予定でございます。
○委員（高橋 敦） 今の説明を聞いていて分からなくなってしまったんですけど、そもそもこの事業は
オリンピック・
パラリンピックに向けての
文化プログラム推進事業なんですよね。今の説明だとインバウンドの誘客のというふうに受け止められちゃうんです。２０１９年に
シンポジウムを開催して、そこでお披露目をした作品を２０１９年に開催される
プレオリンピックの
競技会場であるとか、
ワールドカップラグビーの
競技会場に展示して、真鶴町をＰＲするというのは分かるんです。２０２０年になると町に展示して、
オリンピック・
パラリンピックを見に来た
外国人観光客を誘致するために使う。どうやって誘致するんでしょうか。
競技会場に展示されていて、こういうものが真鶴町の特産品である小松石でつくられたものですよ。だから、真鶴町に来てみてくださいよというのが２０１９年の話でしょ。なんで、２０２０年も同じ仕組みの計画としてやらないのか。そこになければ、真鶴の特産品の小松石でつくった彫刻だというＰＲ自体ができない。そこはどのように考えていますか。
○（
企画調整課長）
高橋委員がおっしゃるように会場の周辺に展示するというのは非常に重要なことだと思いますが、今のところ２０２０年の
オリンピック、本番の
会場周辺のことまでは調整がついておりませんので、調整が付けば
会場周辺の展示を目標にしていきたいと思います。
○委員（高橋 敦） ２０１９年は調整がついているんですね。
○（
企画調整課長） ２０１９年についてもこれからの調整となります。
○委員（高橋 敦） ２０２０年も２０１９年もついていないなら、あくまでも目標として両方を入れておいた方がいいし、２０２０年も２０１９年もついていないんだったら最初からいれなきゃいいじゃない。さっき
二見委員が言っていたのは、２０１９年はなぜ現場に展示するというコンセプトが書いてあって、なぜ２０２０年は書いてないんですかってこと。だから、こっちはほぼ決まっていて、こっちは全然決まっていないんだっていうならいいんだけど、今の説明だと両方とも決まっていないんでしょ。だから、あくまでも目標なんでしょ、レベル感で言ったら両方とも。だったら
両方目標にしておくか、
両方目標から外すか。そこの整合性が取れてないから不思議だねってなっちゃうんです。そこはどっちなんですか。
○（
企画調整課長） 両会場に展示していくことを目標としていきます。
○委員（高橋 敦） では、そういう主旨にこれは変えといてください。
○（委員長） 他にございますか。
○委員（海野弘幸） 前のときは主催が朝日新聞で、つくったやつを朝日新聞が引き取っていると思うんだよね。今回の主催を真鶴町でやるとしたら、できた作品は町のものなの？ そうすると彫刻家はタダでつくるだけ…、滞在費とかはこっちで出すとしても、つくるあれはタダみたいになって、真鶴町のものとして扱えるものなのか。
○（
企画調整課長） 町が主催者となった場合は町のものとなりますので、町の財産として管理します。
○委員（海野弘幸） それは来た
彫刻家全員に話をして了解を得てからの話？ 私は駄目ですって人によってはできなくなるわけですよね。
○（
企画調整課長） これからどういった芸術家によるかも調整していくんですが、そのような条件の中で作品をつくっていただけるというようなことでの調整になると思います。
○委員（海野弘幸） 呼ぶ彫刻家によるんだけど、この前の会合に出させていただいたときに、今回は二紀会の人が主催でしょ。そうすると二紀会がやっていて世田谷美術館の館長が頭になってやるようなことを言っていたじゃん。そうするとそのブレーンしか来ないんだよね。そうするとほかの彫刻家から文句が出ているっていう。今回も真鶴町でこういう話があるのに、あの人がやるなら私たちはいられないねっていう人が結構いる。
○（
渉外係長） 御質問のありましたように、二紀会の方には一つの調整者として入ってきてもらっています。その伝手で大田原市の先生を御紹介いただいているというのが一つです。あとは平塚美術館の館長代理、世田谷美術館の館長というかたちで、それぞれの分野で専門家を招聘して総合的に検討していきたいと思っております。
○委員（海野弘幸） 世田谷美術館の館長から言われた人を町は招聘するんでしょ。
○（
渉外係長） 一人の専門家が決定するというよりも、先ほど言った平塚美術館やその他の専門家の方たち、複数の意見のもと招聘を決定していきたいと思っております。
○委員（海野弘幸） 前は朝日新聞が主催で絡んでいるんだけど、今回は新聞社等は一切絡ませるつもりはないの？
○（
企画調整課長） 一緒にできないかということでのお誘い等は実施していきたいと思いますが、一緒にやっていただけるようなところに達するかどうかは、今の所はっきりとしておりません。
○委員（海野弘幸） 要請しようという考えが町にあるのか。
○（
企画調整課長） 要請活動は行っております。
○委員（海野弘幸） 主にどこを要請しようとしていますか。
○（
企画調整課長） 海野委員がおっしゃる前回主催の朝日新聞社には、こういった形で真鶴町が計画しているので、一緒にいかがですかというお誘いはしております。
○委員（海野弘幸） 朝日新聞に絡ませなくても神奈川だから神奈川新聞とかそういう考えはないですか。
○（
企画調整課長） そこまでの発想はありませんでした。
○委員（海野弘幸） 神奈川県だから神奈川新聞は乗ってくれないの？
○（
企画調整課長） 文化的なことに力を入れているところでしたら、そういったお話もあるだろうと思いますが、新聞社で文化的なことに力を入れている会社を把握しておりませんので、今のお話は前回実績のある朝日新聞社をターゲットに行っております。
○（副町長） 前回は朝日新聞がやっておりますので、この話があったときに前回はこういうのがありましたということを朝日新聞に御挨拶に行きました。そこで協力をしていただけないかという話をしましたけれども、朝日新聞もすぐに返事ができるものではないと言っていました。ただ、朝日新聞はそういうことがあれば報道等の協力はしますよという話をいただいております。海野委員が言ったように神奈川新聞というのもありますが、神奈川県のこともありますし、神奈川新聞にはそういうお話をさせていただきたいと思います。
○（委員長） 質疑がございませんようなので、次に「サテライトオフィス誘致事業」について、
内容説明を
企画調整課長に求めます。
○（
企画調整課長） 資料２－２の「サテライトオフィス誘致事業」について説明させていただきます。
事業概要は、「働き手移住」の実現を目指して行う事業でございます。平成２８年度事業として推進交付金を使って実施した「移住定住推進事業検討調査」で真鶴町がサテライトオフィスを誘致するならば、新しい産業を創出できるＩＴやデザイン分野等のベンチャー企業をターゲットにすることが、移住者の増加、また新たな雇用や産業の創出、ＩＴとの融合による地場産業による活性化等を合わせた推進施策となるとの方向が示され、また、調査の成果品としてオフィス誘致までのステップが示されましたので、平成２９年度はそのステップに沿ってサテライトオフィス誘致事業を実際にやるというものでございます。
事業の推進にあたっては真鶴町がターゲットとしている企業の誘致実績がある徳島県美波町との広域連携による支援を得ながら、サテライトオフィスの誘致を実現していきます。
①としては、移住定住推進サテライトオフィス誘致支援事業に係る委託としまして、サテライトオフィス誘致事業を委託して、一連の誘致活動をする中で、町が雇用するサテライトオフィス誘致推進コンシェルジュが独り立ちできるような指導教育を委託いたします。
②といたしまして、サテライトオフィス誘致推進コンシェルジュの雇用をいたします。誘致企業の真鶴町進出に係る受け入れ及びプロモーション業務全般を担当する専従職員として誘致推進コンシェルジュを雇用するものでございます。
最後に目標値は、サテライトオフィスの誘致としまして、最低１社、平成２９年度から平成３４年度までの４年間で５社を目標として事業を実施してまいります。
○（委員長） この件に関して御質問がありましたら挙手をお願いします。
○委員（高橋 敦）
事業概要の最初のところに「平成２８年度事業としてに実施した～」とありますが、これの評価というのはどのように行われましたか。
○（
渉外係長） 調査については業務内容といたしまして、人材調査、物件調査、産業調査、地域調査を行っており、それに基づいた評価といたしまして、まず産業分析からなんですが、やはり労働生産性を向上しなくてはいけないという評価がありました。
○委員（高橋 敦） それは向こうが出してきた中身の話でしょ。それではなくて、出てきた報告に対して町としてどういう評価をしたのか。
○（
企画調整課長） 調査結果として提示されたものは真鶴町がサテライトオフィスの誘致をするのに、いい調査結果であるという評価をいたしまして、その事業を平成２９年度は実施しようという結論に至りました。
○委員（高橋 敦） まさに真鶴町にとって良い報告、良い調査結果が出たという評価をどのような基準で、どのように行ったのかというのを聞いています。
○（
渉外係長） 新しい産業を創出できる環境であるという評価として１点ございます。これまで真鶴町になかったＩＴやデザイン分野の会社を誘致するという意味で、新しい３次産業を創出できるんではないかというのが１点。
○委員（高橋 敦） そういう報告が向こうから出てきたんでしょ、そういう可能性がありますよと。その可能性を町としてそのとおりだねと評価したんでしょ。それはどういう裏付けに基づいて町としてそれがそのとおりだという判断をしたのか、その評価基準の話です。
○（
企画調整課長）
事業概要の下から２行のところにありますが、徳島県美波町が非常に真鶴町に似た所であるんですが、そこでの企業誘致の成功例があったもので、これは真鶴町にもってこいだということで評価をいたしました。
○委員（高橋 敦） 徳島県美波町は確かに真鶴町より少し人口が少ないくらい、７千人くらいですよね。一方で広さは真鶴町の数十倍の広さがありますよね。確かに海岸に面しているけれども、実際の町の面積の大半は山ですよね。そういう点では真鶴町とは多少違いますよね。あるいは真鶴町は真鶴地区と岩地区、それも隣接した二つのエリアに人口が集中しているというよりも、ほぼそこしかない。美波町は幾つかの昔で言う「部落」、今で言う「地区」それが点在しているような構成になっていて、そのうちのある特定の地区について人口減少が著しくて、過疎が特に進んでいたり、空き家や人口の高齢化、中間層の空洞化が起こっている、そういう町ですよね。そこでの成功と真鶴町での成功の可能性を同じに評価するということはちょっと乱暴ではないかと思います。
もう一つの考え方として、これの委託先は株式会社あわえでしたっけ。そこが美波町の企業誘致の実績を残していると。だったら別に調査しないで、そのままお願いしちゃったって答えは一緒ですよね。調査をかけたならば、その調査が真鶴町にとって適正なものである、適切なものであるとそう判断したその根拠を聞いているんです。それが「似ているから」と言われてしまうと「似ているところはほかにもあるでしょ」と。似てるんだったら概要上似ていることは分かるんだから、そこに何も金を払って調べさせなくてもいいじゃない。そこを伺いたいんです。
○（
渉外係長） 判断した基準でございますが、一つは実現の可能性が真鶴の資源としてあるということを判断いたしました。今、御指摘のありました、空き家物件、町の公共物件が候補地として使えるということや、あとは受け入れ態勢としてＩＴに精通した町内事業者の方たちと連携を図れる見込みがあるというような判断。
もう一つは首都圏から近い。これは東京から地方へ進出する企業にとっては低予算で進出できるという意味では、あわえよりも真鶴町の方が優れているというふうに判断いたしました。また、東京都のビジネスを前提とした事業展開が図れるというような意味でも、美波町よりも優位な点として誘致ができるのではないかと判断して推進しようということになりました。
○委員（高橋 敦） その判断は間違っていると思うけどな。例えば、東京から近いから真鶴町が選ばれる、そんなことはあり得ませんよ。東京から近い方がランニングコストが掛かるじゃないですか。例えば家賃は高いですよね。美波町の実際に空き家を使ったサテライトオフィス、標準的な建物で１軒幾らくらいの家賃で貸しているんですか。
○（
渉外係長） 申し訳ございません、美波町に確認をしておりません。
○委員（高橋 敦） 何でそれを確認していなくて真鶴町の方が低コストと言えるのか。
○（
渉外係長） 低コストというのは、そのオフィスが東京でもっているよりも低コストと言っています。
○委員（高橋 敦） 東京と比べれば真鶴は安いんですよ。例えば、東京のビルの１平米当たりの家賃が１万円だとすると、真鶴だとそれが２千円だと。それはとってもよく分かる。だから、あわえが言っている美波町と比較して真鶴の方が優れているという説明があったから、どこが優れているのか。それが東京と比べて移転の費用が安いというのは東京と比べているだけであって、美波町とは比べた話ではないでしょ。美波町で実績のあるところが何と比べて真鶴に優位性があるから是非やるべきだという評価がでて、それが町がそのとおりだと評価したんですかと聞いているんです。
○（
渉外係長） 比較の部分については未確認のところがございました、申し訳ございません。
○委員（高橋 敦） それを言われてしまうと、この
事業概要に書いてある、平成２８年度事業として実施した「移住定住推進事業検討調査」の結果が評価できるからというのが崩れちゃうよ。
もう一つは、その下に書いてある「事業の推進にあたっては真鶴町がターゲットとしている企業の誘致実績がある徳島県美波町との広域連携による支援を得ながら」とありますが、広域連携をするということが決まったんですか。これはそういうふうに読めるんですが。
○（
企画調整課長） これからオファーをして先方と広域連携が結べるかどうかを進めていきます。
○委員（高橋 敦） そうであればこの表現はまずいですよね。この書きぶりだと決定ですよね、「支援を得ながら実現していく」というのは。「広域連携を模索しながら」とか、そのレベルの話なら分かりますよ。でも、「広域連携による支援を得ながら」と書かれてしまうと、あー決まったんだと。でも、いつもだったら町長から最初にあるはずなのに今回はないなと。誰がこれを決めちゃったんだとふと思ったんです。まだそこは模索の段階ということでいいですね。
もう１点は、先ほど来、具体的に名前を出しましたけれど、平成２８年度事業については委託先の株式会社あわえが調査をしたんですよね。平成２９年度のこの６１１万円のうちの委託料の部分については随契なんですよね。つまり、ここに書かれているのを読むと、株式会社あわえが平成２８年度に行った事業が素晴らしかったから、それをそのまま採用してその方向に乗っかって平成２９年度はサテライトオフィス事業をやっていくんだ。その具体的な内容は①と②に書かれている「支援事業の委託」と「コンシェルジュの雇用」であると。雇用したコンシェルジュについては独り立ちできるように誘致支援業務先にその指導教育を委託するんだと書かれていますよね。随契ですか。
○（
企画調整課長） 随意契約で事業を執行したいと考えています。
○委員（高橋 敦） 随意契約であればなおさらのこと平成２８年度に行った事業の評価がきちんとできた上で、随契にふさわしい委託先だということができあがっていないと駄目でしょ。この資料からそうは読めないんですよ。その辺りはどうですか。
○（
企画調整課長） 予算の部分ではございませんので、評価をしたところの明確な結果をお示しできるものを用意しますので、その時間をいただければと思います。
○（委員長） 他に御質問のある委員はいますか。
○（委員長） では、この「サテライトオフィス誘致事業」については以上とさせていただきます。
○（委員長） 続きまして、次の「空家利活用事業」について、
内容説明を
企画調整課長に求めます。
○（
企画調整課長） 資料２－３の「空家利活用事業」についてです。
まず、
事業概要について御説明いたします。「働き手移住」の実現を目指しまして、クリエーターやアーティスト、ＩＴ事業者等の「場所を選ばない職業」の移住推進を図るため、滞在制作できるアトリエと工作機械を備えた作業所、モノづくり工房（ファブラボ）を備えた施設を「創作交流施設」として開設・運営するものでございます。自然豊かな真鶴町で創作する魅力を実感させる「モノづくり交流」から新たな交流人口を開拓し、その中から移住者を併せて創出していきます。
事業推進に当たっては、「モノづくり観光」という新たな観点から独自の観光を推し進めようとしています、真鶴町観光協会とこちらも予定でございますが、連携協定を締結いたしまして、「モノづくり観光」による交流人口の開拓・移住者創出を目指し、地方創生が重視する官民連携事業、公設民営事業として創作交流施設を運営していきます。
施設の概要としては、１階を「モノづくり工房・真鶴ＴｅｃｈＬａｂ」とし、２階を「創作拠点住宅」として運営しまして、１階で滞在しながらモノづくりが行える拠点施設として運営していきます。
１階モノづくり工房と２階創作拠点施設につきましては、そちらに記載してあるとおりです。年間の施設の稼働率や利用率を５０％という目標にして実施しているものです。
場所については、真鶴の港の旧割烹料理店となっております。
○（委員長） この件に関して御質問がありましたら挙手をお願いします。
○委員（高橋 敦） １階を「モノづくり工房・真鶴ＴｅｃｈＬａｂ」と決まったのはいつですか。
○（
企画調整課長） 平成２８年度末です。
○委員（高橋 敦） 確か２月の地方創生等検討特別委員会と３月の定例会の中では使途がまだ決まっていないという話でしたが、もちろんその後に決まったということですよね。
○（
企画調整課長） その後に決まりました。
○委員（高橋 敦） ２月と３月のときには、１階をオフィスとして使うか、あるいは飲食店舗として使うか、その辺で何が一番良いか検討しているという答弁だったと記憶しているんですが、それがモノづくり工房に印象としては変わったっていうのは何か理由があってのことでしょうか。
○（
渉外係長） 様々な選択肢を考えていくということで前回お答えいたしましたが、その整理する中で２階が創作拠点という施設になるならば、それに類似性のある機能として併せてモノづくり工房が入ることで一体となったときに利用できるのではないかということで整備した次第でございます。
○委員（高橋 敦） それが一番自然だと思うんですけれどね。そうでなければ、１階の入口を２階専用にする必要はなかったんじゃないかなと。別に分けて完全に遮断しなくたってドア１枚で行き来できれば済みますよね。それをずっと私は２月と３月に一番の懸念だということを申し上げてきたんですけど、まさかその御指摘を受けてこうなったんではないでしょうね。
○（
渉外係長） 申し訳ございません。それは整備する中で建築基準法上の制限から２階と１階を分離させなくてはいけないという結論に至りまして、ある意味致し方なく、そちらは分断させていただきました。
○委員（高橋 敦） 次に１階と２階をモノづくり工房と創作拠点住宅にそれぞれ分けて整備しますと。２階の創作拠点住宅の改修工事については確か平成２８年度予算で執行済みと。これは確か全体で５００万円くらいでしたっけ。これはもう完了したということですか。
○（
企画調整課長） ２階部分の改修は完了しております。
○委員（高橋 敦） １階はどのようにしていきますか。
○（
渉外係長） 平成２９年度の稼働状況をみて必要な対策が必要かということを検証してまいります。現時点では現在の設備で稼動していただきます。
○委員（高橋 敦） １階を今までのまま何も手を付けないで、裏の駐車場側の入口を出入り口として、そのままの状態で「モノづくり工房・真鶴ＴｅｃｈＬａｂ」として使うということですか。
○（
渉外係長）
予算措置上ではまだ措置しておりませんので、現状の中で利用していただく最適な環境を創出していきたいと思います。
○委員（高橋 敦） 施設概要の括弧書きで「１階モノづくり工房」と書かれている「３Ｄプリンターやレーザーカッター等のものづくり機器が完備されたモノづくり工房を稼働させる。」のではなくて、勝手に使ってくださいという状況で様子をみるということですか。
○（
渉外係長） 違います。設備は既に設置されております。これから観光協会と協議して、管理委託、運営していっていただければと思います。
○委員（高橋 敦） とういうことは、あそこは座敷やら厨房など色々あるけれども、それも全部そのままで、そこに３Ｄプリンターやレーザーカッター等を置いて使う人は使いなさいという、そういう状態で使っていくということですか。
○（
渉外係長） 機械を設置した上で、その機械を利用できる物理的な空間があるというのが１点目です。あとは、「それを勝手に使ってください」ということではなくて、きちんと使い方をアテンドできるような人員を配置しなくてはいけないということで、観光協会の御支援をいただきたいと思います。
○委員（高橋 敦） それの人件費、観光協会への委託コスト等は、まだ予算上は見込んでいない？
○（
渉外係長） 公設民営方式で町の負担がないようにしていきたいと思っていますので、観光協会へ貸付しまして、観光協会が貸付料と光熱費を払い、事業収入を得てペイしていくと考えています。
○（
企画調整課長） 訂正させてください。ただいま、
渉外係長より「貸付ける」という発言がありましたが、町が大家から借りているものについての家賃は町が払いますので、そちらについての負担金というような形でのスタイルを考えています。
○委員（高橋 敦） 利用の稼働云々に関わらず、空家利活用事業として借り上げ料手数料として、ここに計上されている５２万４千円を町が家主さんに払います。その５２万４千円に見合う負担金を観光協会から丸々町はもらいます。あとは観光協会と施設利用者で利用料金をやり取りすることで公設民営の仕組みをつくりますということですか。
○（
企画調整課長） 家賃のうち国庫補助があったりしますので、その分を差し引いたものを負担金というようなかたちでいただきまして、
高橋委員が言われたように施設の運営や光熱水費については、観光協会が借りた店子からもらうような運営を考えております。
○委員（高橋 敦） 交付金の有無によって実際に観光協会側の負担金、町に対する負担金の額はこれから変わることがあるということだね。交付金はいつまでも出続けるものではないから。いずれにしてもそれが変わったところで町の負担は基本的に発生しないという理解でよろしいですね。
○（
企画調整課長） 町の負担が発生しないようなかたちでの運営をしていきたいと思います。
○委員（高橋 敦） 「発生しないように」と言われてしまうと、発生するのかなと考えてしまうので。
○（
企画調整課長） 「発生しないように」というのはアパート等ですと、大家が観光協会に貸し出すときに、最低限修繕しなくてはいけない部分の修繕があった場合には町の負担が発生することがありますが、それ以外のものについては基本発生しないような方向で考えています。
○委員（高橋 敦） 修繕に関しては、町の物件ではないので大家がいるわけですよね。持ち主との真鶴町との間の契約上では、その辺の線引きはきちんと決まっているんですか。
○（
企画調整課長） 決まってはいるんですが、契約上「双方協議によって」という箇所がありますので、そういった場合には町が負担せざるを得ない部分も生じると思いまして、今の発言をいたしました。
○委員（高橋 敦） そこまでは分かりました。
これは空家利活用事業となってますが、実際にはサテライトオフィスにも絡む部分もありますよね。一方で移住定住者への住居の提供という意味での空家利活用の側面もありますよね。そちらの方の計画というのはこれ以外、第２弾、第３弾はどうなっていますか。
○（
企画調整課長） 今のところ予定している事業はこれだけです。
○委員（高橋 敦） なぜそれを聞いたかと言いますと、移住定住を検討して、もう移住しようと考えて住むところを探したらば、それが無かったから引っ越せないんだという話を聞いたんですよ。まさに空家の利活用ができていないから、つまり空家物件が町内に少ない、あるいは無いからそういう話が聞こえるんじゃないかなと思いまして。それによって人口の社会増を逃しているんですよ。それを考えるとモノづくり云々よりもそっちの方が優先度合が高いんじゃないかな。そちらの方を今のところ全く考えていないとなると、移住を考えている方たちに対してコンシェルジュを設けて色々説明をしたり、あるいはお試し宿泊体験をやっている、それとの一連の流れがぶち切れていることになりますよね。そこら辺はどうですか。
○（
企画調整課長）
高橋委員のおっしゃったように移住を考えている方に空家の情報提供を今後していく必要があると思いますので、事業を展開する中で、今は
まちづくり課で不動産業界と関係をもって色々な情報を集めているようですので、企画調整課でもそういった情報を集めまして事業の中に取り入れて紹介できるようにできればいいと考えます。
○委員（高橋 敦） 将来の町づくりのビジョンとサテライトオフィスにしても、移住定住の住まいにしても、何かそこの位置づけがはっきりしていないように思えるんですよ。別にサテライトオフィスが悪いと言うつもりでもなければ、空家利活用にサテライトオフィスを用いてはいけないと言うつもりもないんですけど、何かチグハグなんですよね、説明を聞いていると特に。空家利活用事業の大項目で折角名前を載せているんだから、それだったら空家がこれだけあって、この空家は移住定住者向けの住まいとして使うのが適当だ。この空家はサテライトオフィスとして誘致するのが適当だ。そういったことが一貫した管理の基で情報提供がされていかないと、あるいは町がそこに予算を使うならば、そこにどのようなバランスで使っていくのがいいのかということを考えた上でやらないと両方のバランスが崩れていくと思うし、それが最終的に将来の町のビジョンにそぐわないものになっていったり、偏っていくんではないかということを感じるんです。そこのバランスはどのように考えていますか。
○（
企画調整課長） 空家利活用の件については、重要な問題ではございますが、そこまで突き詰めて考えておりません。どのような方向が真鶴町にふさわしいのか結論が出るように検討していきたいと思います。
○（委員長）
企画調整課長の回答も理解できます。委員長の権限で、この地方創生推進交付金の推進事業の部分について、本日同席していただいている
地方創生事業調整専門員に、休憩後に専門的な御意見を伺いたいと思います。
○（委員長） 暫時休憩します。
（休憩 午後３時 ０分）
（町長 退室）
（再開 午後３時１４分）
○（委員長） 再開します。
○（委員長） 休憩前に
地方創生事業調整専門員にお話ししていただきたいと言ったところ、この地方創生の中でも御自身が係っている部分と、この移住定住部分の関係については、少し自分にも不慣れな部分があるので、それについてはうまく話ができないかもしれませんということでした。その分かり得る範囲で専門員としてお話しくださいとお願いをしましたので、よろしくお願いします。
○（
地方創生事業調整専門員） 御指名いただきましたので、私なりの地方創生の立場から御説明させていただきます。
先ほど来、先生方から御質問が出ています空家利活用事業につきまして、モノづくり工房・真鶴ＴｅｃｈＬａｂと創作拠点施設について、私から説明させていただきますと、資料２－３の最下段に住宅の図面が載っていますが、この図面のとおり平成２８年におきましては、地方創生における国庫補助の都合上、２階の①創作拠点住宅については地方創生加速化交付金を充てさせていただいております。１階部分の②モノづくり工房・真鶴ＴｅｃｈＬａｂにつきましては、地方創生に絡めての申請ができませんでしたので、別途、宝くじの財源を使っております
地域活性化センターの移住助成金というものを使って整備させていただきました。二つの予算の違うものを使って整備した関係と、１階部分と２階部分の使用目的が違うということで先ほど
高橋委員からも御指摘いただきました、入口が１か所ではなくて２か所設けなくてはいけない。事実上１階の部分が壁でふさがれているという状況が起きております。これらについては今後整備等々のときには検討してまいらないといけないと思っていますが、いずれにしてもこの二つの予算を統合して使って、平成２９年度におきましては地方創生交付金として移住定住に資する創作交流スペースとして運営を開始していくということにつきましては、国からの了解をいただいているところでございます。
併せまして、これも
高橋委員から御指摘のございました、移住定住において空家住宅の情報提供や新たな創作拠点施設の誘致等々に関しましては、やはりリンクしておりませんと、来られる方にとっては情報が分からないということがありますので、そういったことも含めまして、私も私の立場なりに担当課と一緒に検討してまいりたいと思います。
○（委員長） 今、補足説明がありましたが、それも含めて皆さん御理解いただけたでしょうか。これに関して他に質問のある方はいますか。
○（委員長） 質問がないようですので企画調整課の所管事業に関しては終了いたします。
○（委員長） 次に
健康福祉課所管事項の「要保護児童対策地域協議会の充実」について、
内容説明を
健康福祉課長に求めます。
○（
健康福祉課長） 「要保護児童対策地域協議会の充実」について御説明させていただきます。
資料３－１を御覧ください。
まず初めに現状と課題について御説明いたします。児童虐待による死亡事例が全国的にも多発しており、各死亡事例に関して国の専門的機関による検証を行い、その検証結果から得られた提言等により、平成２８年５月に「児童福祉法等の一部を改正する法律」が施行されています。こういった全国各地で度々発生する悲惨な事態を予防するため、迅速、的確な対応が必要であることから児童相談所及び市町村の専門性の強化が義務付けられたものです。
また、児童相談所が相談対応等を行った児童のうち９割強は、それぞれ居住する市町村の在宅支援となっていますが、その後の親子の状況が変化し、重篤な虐待事例を生じる場合が少なくないのが現状でございます。
当町のように要保護児童対策地域協議会が設置されている市町村であっても、深刻なケースで連携の漏れがあり、責任をもって関係機関の対応を統括することが必要です。そこで今回の法改正では市町村が身近な場所で児童や保護者に寄り添って継続的な支援をし、児童虐待の発生を防止するため市町村を中心とした在宅支援を強化する必要があります。
また、地域社会から孤立しがちな子育て家庭が存在しており、アウトリーチ、いわゆる訪問型支援の強化が必要であります。特に健診の谷間にある児童や保育所、幼稚園等に通っていない児童等のいる家庭、また、貧困家庭等へのアウトリーチが必要不可欠だという検証結果を踏まえ、調整機関が個々のケースに応じて関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たすためには、児童の問題に通じた専門性を有する人材が必要であるとの結論になったものでございます。
２ページをお願いします。
その対応といたしまして、一つ目、在宅支援の強化を挙げております。市町村が児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めることが規定されたこと。また、一義的な児童相談や子育て支援により対応すべき事案について、児童相談所から市町村への送致に関する内容な新設されました。それに伴い身近な市町村が責任を持って支援をしていく必要があります。
二つ目として、要保護児童対策地域協議会の機能強化が挙げられています。真鶴町では今回の規定により、小規模Ａ型、児童人口概ね９千人未満、人口約５万６千人未満の町村としての位置付けでございますので、機能強化の拠点の整備が１か所義務付けられています。
主な業務は記載のとおりです。また、業務を遂行するに当たり、子ども家庭支援員常時２名の配置が義務付けられるとともに実情の把握、相談対応、総合調整、調査・支援等を専門的に担う調整機関に専門職の配置が義務化され、その職に就くことができる資格としては社会福祉士、児童福祉士、保健師、教員免許取得者等で調整機関の専門職について、研修受講が義務化されたものです。
３ページを御覧ください。
改正児童福祉法に伴う、真鶴町における児童等に対する必要な支援を行う体制の関係を整理したものです。
真鶴町では
健康福祉課が妊産期から母子・児童・障がい・高齢・介護と人生における全ての段階を網羅しており、情報の共有、迅速な対応、関係機関との連携に関して現存する機能の中で法改正に伴う支援体制の構築はなされていると考えております。平成３２年度までに設置予定の子育て世代包括支援センターの設置も含めて、小規模市町村である真鶴町においては、要保護児童対策地域協議会等を含め、それら全ての拠点を一体化で運営していくことがベストな選択だと考えています。いずれにしても現場主義を貫き、昨年度策定いたしました、地域福祉計画のコンセプトでもある、「家に住むのではなく、町に住む」オール真鶴体制で向き合っていきたいと考えております。
関連予算に関しては４ページ、５ページに記載しております。
予算規模は他市町と比べて決して多くはありません。むしろ小さい予算ではあると思いますが、職員のマンパワーによる小さい町ならではのきめ細かい対応と情報の収集、早期着手と迅速な対応を心掛けており、決して他市町に見劣りすることない相談体制、支援体制であることを申し上げます。
○（委員長） この件に関して御質問がありましたら挙手をお願いします。
○委員（光吉孝浩） １ページ目にあります、他市町村での深刻なケースで連携漏れがあるということですけれども、過去に当町においてあるんでしょうか。
○（
健康福祉課長） 私は平成２５年度から
健康福祉課へ異動してきましたが、その間に重篤な事例に陥ったというケースはございません。
○委員（光吉孝浩） イメージ図の３ページのところになりますが、「医療機関」や「保健機関」のかかわりが分かりづらく、最後「警察」というのがあって、刑事問題も含めて、それを取り組む中で「地域」が「警察」のすぐ上にあるんですが、家庭の中で起きていることに関して地域がどれだけ関われるか。先ほど「町に住む」とおっしゃられましたけど、それは役場へ言えばいいのか、地域に言えばいいのか。当事者が見ているものがどうやって通報するのか。そういったことが具体的に近所の人が分かるような仕組みというのはどのように考えていますか。
○（
健康福祉課長） 児童福祉法が改正されまして、通告の義務がそれぞれ課せられるようになりました。その通告の義務というのは、例えば虐待を現認した、若しくは虐待を確認した際に通告するものではなく、そういった疑いがある、若しくはちょっとおかしいなというような状況でも今は通告する義務があります。基本的には町に通告、若しくは児童相談所へ、例えば泣き声や暴力的なことが現認できたということであれば、児童相談所や警察への通告というのは速やかに行っていただきたいと思いますが、もし、疑わしきというような場合であれば町の方への通告でもそれは構いません。町の方でもそのような調査をする権利というのが法律の中で定められておりますので、子どもたちの生命の安全の確保という視点においては町の
健康福祉課に御一報いただいても構いません。
なお、真鶴町のようにコンパクトな地域ですと、やはり地域の人たちの情報というのは大切な情報となります。「最近、あのお宅の人を見かけないよ、雨戸がずっと閉まっているよ」そういった情報でも構いませんので、そのようなことも御一報いただければ私どもが現場へ赴き情報の確認を行いますので、皆様からの地域の協力を得ながらやっていきたいと思います。
また、家庭の中に介入しなくてはいけないケースもあります。そういったケースのときに警察の立会というのは非常に大きな力になります。現にこの４～５年の間に警察の立会による介入というのが１件ございましたが、その際にも最終的には警察官の姿を見て自宅の中に入れていただいたということで、今は問題が解決しておりますけれども、その後のお話の中ではやはり警察官の姿を見たことが中に入れていただいた最大の要因だったというようなことも実際の御本人から聞いておりますので、そういった意味でも警察との連携は必要不可欠です。
○委員（光吉孝浩） なかなかすぐ警察にこうだとか、間違っていたらなどの不安や心配などもありますけれども、まずは役場に相談に来てくれということでよろしいでしょうか。
○（
健康福祉課長） そういった疑わしきも含めて、情報がございましたら役場に御一報いただければと思います。
○委員（
板垣由美子） 町長はいないのであれですけど、副町長がいますので、地域で子育てをするということで
予算措置というのが、やはり大切なことだと思いますので、十分にいきわたる
予算措置をお願いします。
それで地域社会から孤立しがちということで、子どもの面倒をみなくてはいけない、出かけられないということで、どうしても孤立しがちになってしまうんですね。ですから、地域で見守ってあげる、また誰かが手をかけてあげたり、そういうのってすごく心が外に向くので、非常に大事な観点だと思うんですけど。
２ページのところに「小規模Ａ型の１か所の設置」とあるんですけど、これについてはどのような感じでやられていくんですか。
（町長 入室 午後３時３１分）
○（
健康福祉課長） 拠点の整備は既存の施設を利用した中でのことで、現在、
健康福祉課の方でも相談室等の整備もございますし、ワンストップで相談機能が網羅されている、当町の
健康福祉課は先ほども御説明いたしましたが、妊産期から高齢まで、そこまで全ての係が網羅されていますので、その中での何かあったときには情報共有が一括でできるという強みがございますので、そういう中では特に今後整備をしていくということが、人員的な配置というのは今後の課題でありますけど、それ以外のことは今の支援体制の中で十分できていると思っています。
○委員（
板垣由美子） 対応のところで「児童相談所から市町村への送致を新設」ということで、これは今までは児童相談所に相談に行きますよね、それについてのことは町の方に情報が一切なかったということですか。
○（
健康福祉課長） ここ２～３年で児童相談所の敷居が高くなくなりまして、以前は児童相談所の取扱い案件の情報というのは、市町村に下りてきていないのが事実です。しかしながら、ここ２～３年の改正に伴いまして児童相談所と市町村は密に連携を取っております。特にこの児童福祉法の改正で例えば、夜間子どもたちだけで在宅している。例えば、保護者の方は夜勤等に行ってしまっている。そういうケースで通報があったときには児童相談所もすぐに介入してくれるようになりました。その際は町にも連絡が来ますし、今後の対応をどういうふうにするのかというのも連携を取りながら進めていくという状況です。
○委員（
板垣由美子） もう１点なんですが、例えば、子どもが学校に行かなくなっちゃったりして、相談に行くとなると、今までですと小田原市まで行かなくてはいけないですよね。そうしますと、この小規模Ａ型が開設されてることによって、今は実際に機能していると思うんですけど、そこに相談に行けばいいということでしょうか。
○（
健康福祉課長） 要保護児童対策地域協議会は基本的には児童虐待の防止が主の目的であります。
ただし、当町においては不登校やその他、養育環境などの心配なケースを全て網羅して台帳整備をしながら、御家庭やその子ども合った支援をどのようにしていくかは、きめ細かくやっているつもりです。他市町に比べて要保護児童対策地域協議会の台帳リストに載っている件数が圧倒的に多いのもそういったことが理由です。不登校等については教育委員会と連携を取りながら、その子の家庭が問題なのか、どのようなことが問題となっているのかというのを把握しながら対応しているところです。
○（委員長） 他に御質問はありますか。
○（委員長） 他に質疑がないようですので、次に「日常生活支援総合事業」について、
内容説明を
健康福祉課長に求めます。
○（
健康福祉課長） 「日常生活支援総合事業」について御説明させていただきます。
資料３－２を御覧ください。
まず初めに先ほどと同じように現状と課題を御説明させていただきます。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、高齢化率、介護認定率が共に非常に厳しい状態が予想されます。要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、平成２７年に介護保険法が改正され、同法１１５条の４５に新たに総合事業、いわゆる「介護予防・日常生活支援総合事業」が規定され、平成２９年度までに全ての市町村で実施、移行することとされました。今回の法改正で対象となる要支援者等については掃除や買い物などの生活行為の一部は難しくなっているが、排せつ・食事摂取等の身の回りの生活行為は自立しているものが多い、そういった例示があります。こうした要支援者等の状態を踏まえると、地域とのつながりを維持しながら、有する能力に応じた柔軟な支援を受けていくことで、自立意欲の向上につなげていくことが期待されるなど、要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、従来、予防給付として提供されていたヘルパーなどの介護予防訪問介護・デイサービスなどの介護予防通所介護として取り扱ってきた事業を市町村が中心となって実施主体となり、地域の実状に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指す、総合事業に移行したものでございます。
要支援者自身の能力を最大限活かしつつ、介護予防訪問介護、介護予防通所介護と多様な主体によるサービスを総合的に提供可能な仕組みに見直すものでございます。
２ページを御覧ください。
要介護状態に近い方、要支援の方でも住宅改修などの介護保険制度を利用している方には、介護認定の手続きを取っていただくスタイルは今までと変更はございません。訪問介護、いわゆるヘルパー事業と通称介護、いわゆるデイサービス利用のみの方については、法改正に伴い新設された基本チェックリストを実施し、その結果、国が定める一定の基準に該当する場合、認定審査会を経ずに要支援１相当として介護サービスあるいは地域の支援力による、まなサポの活用を選択できることとなります。まなサポについては後ほど説明させていただきます。
自立度の高い方たちをできるだけ地域の力で支援し、時には支援する側として予防という概念から総合支援という概念へ移行したものでございます。課題といたしまして、今回総合事業に移行した訪問介護、通所介護、共に湯河原町在所のサービスを選択されている方も多く、利用者のサービス提供に影響がでることがないように対応していくことが必要であると考えています。その対応といたしまいて、昨年度、真鶴町と湯河原町の２町において、総合事業に対する事業所への説明会を両町で開くと共に利用者のサービス低下とならないよう、また、利用者の公平性が担保されるよう利用料金の統一化等の協議を進め、湯河原町との合意形成を図り４月１日付けで両町共に制定しております。
また、介護予防訪問介護に関する事業所が真鶴町には存在しないことから、平成２９年度より真鶴協力隊まなサポを創設し、住民主体の生活支援サービスを構築していくと共に、介護予防通所介護に関しましては、住民主体による対象者を中心とした定期的な利用が可能な場所づくりとして、平成２７年度よりモデル事業として西地区の旧飲食店を利用した地域サロン「和楽」を他地区にも拡充し、つどいの場の提供に努めていくものでございます。本日配布させていただいた、地域福祉計画の中でも平成２９年度から３か年の中で「和楽」を中心とした町内ほか３か所での開設を検討していくものでございます。
関連予算については、３～４ページに記載しております。
以上で説明を終わります。
○（委員長） この件に関して御質問がありましたら挙手をお願いします。
○委員（
板垣由美子） 「和楽」のところなんですけれども、今までの実績というのは分かりますか。
○（
健康福祉課長） 平成２８年度現在の統計的なことなら分かるんですが、開催は月１回。平成２８年度の途中から第４日曜日ということで開催をしております。平成２８年度のサロンの開催実績としましては、２５１名の方が利用されています。
○委員（
板垣由美子） これは毎回同じ方が来ているという感じですか。
○（
健康福祉課長） ほとんど同じような方です。ただ、地域の中で一人暮らしの高齢者等の方が家の中で孤立しないように、「和楽」の中では、例えば雑巾を縫っていただいたり、小学生がタオルを持ってきてくれれば、そのタオルと雑巾を交換するというような事業も実施しております。
○委員（
板垣由美子） これはあと２か所？ ３か所？
○（
健康福祉課長） 町を４区分に分けまして、「和楽」を含めて４か所の設立を目指しています。
○委員（
板垣由美子） これはどのくらいの可能性で実施できるというか…
○（
健康福祉課長） 平成２９年度からは１か所、町民センターを「真輪」という形で、社会福祉協議会が中心となりまして開設します。そのほかにも岩地区と城北地区に１か所ずつ開設する予定です。
○委員（
板垣由美子） 岩地区と城北地区はこれからということですね。
○（
健康福祉課長） まだ詳細はお話できる段階ではございませんが、岩地区と城北地区に１か所ずつ、平成２９年からの３か年の中で開設していきたいと思います。
○委員（光吉孝浩） ４か所で開催するということは、当然開催日もずらしていくということでしょうか。
○（
健康福祉課長） あくまでも地域サロンは住民主体となった集いの場としてもっていきたいので、当然流れに乗るまでは行政も関与しますが、その中で一番集まりやすい日時は、開催場所によって異なるのではないかと考えています。
○（委員長） 他に御質問はありますか。
○（委員長） 質疑がないようですので
健康福祉課の所管事業に関しては終了いたします。
○委員（光吉孝浩） ちょっといいですか。
○（委員長） はい、どうぞ。
○委員（光吉孝浩） 情報センター１階で子どもたちが、かなり遊ぶというか、激しく動き回っていたりするのを目にするんですが、それは把握していますか。遊び場として１階を活用している、ほかにも人はいたりしているんで。ほかに遊び場がないっていうのもあれなんですけど。
○（教育長） 子どもたちが放課後の時間や休みの日などに情報センターに行って遊んでいるというのは把握していました。時々確認をするんですが、今までのところは比較的周りに迷惑をかけずに遊んでいたと思っていましたが、もう少し話を詳しく聞かせていただいて、学校を通して公共の場所の使い方の指導をしていきますので、後ほど具体的なことを教えていただきたいと思います。
○（
企画調整課長） 昼間の時間帯はパートの方、夜間には生きがい事業団の方にお願いして管理をしてもらっています。目に余る行為に関しては声をかけて注意をするようにしておりますので、今のところは事故が発生したという報告はございませんので、騒いだりしているのはこちらも把握しておりますが、そこまでひどくはということで理解をしております。
○委員（光吉孝浩） 大半はゲームをしたりとかグループで集まってスマートフォンとかそういうのが多いんですけど、小さい子が走ったりすると、斜めに図書館に向かっている御老人ともし接触をしてしまうと結構危ないと思うので、天候が悪くて走りたい気分も分かるけど、そういうことがあったので。
○（
企画調整課長） パートの方や生きがい事業団の方にはそういう連絡があったということで話は伝えておきます。
○（町長） それは教育委員会から学校に言った方が早い。
○（教育長） それは小さい子ですか。
○委員（光吉孝浩） 僕が見たのは小さい子です。そのときにはお母さんたちもいたんですけど…。
○（教育長） 分かりました。学校には言って、３年生より下の子には指導していただくようにします。また、学校だよりにも載せて、４月の学校だよりというのは書くことがいっぱいありますので、５月の学校だよりになってしまうかもしれませんが載せてもらいます。
ただ、地域の施設ですので、注意の仕方があると思いますが、地域の人が「ここでは静かにしようね」とかも教育の上では大事だと思いますので、学校にも言ってもらいます、保護者にも投げかけます、地域の方もそういうことで一声かけていただければ、子どもたちはより良く育つと思いますのでお願いします。
○委員（
二見和幸） 地域の人がやるというのは危険もあるんですよ。裁判までいったというのもあるんで、あんまり関わりたくない人もいると思いますよ。
○（教育長） そういう人はいいですけど、普通に「静かにしようね」ぐらいは言ってもいいんじゃないですか。
○委員（
二見和幸） そう思うんですけど、そうはいかないんだよね今は。
○（町長） ルールがあるんだから、子どもにはルールのことだけを守ってくださいということで、あそこだって一つの憩いのサロンで使っているんだから。でも、小さい子はそういうのは分からないじゃん。
○（教育長） 小さい子はそういうルール自体を知らないということもあるので、そこはちゃんと指導します。
○（
健康福祉課長） 本日お配りしました、地域福祉計画にもそれを策定する中で、情報センターの利活用についてのことも課題となって出ておりました。福祉計画の中でもその利活用について、子どもたちがあそこでゲームやスマートフォンをいじるだけではなく、もっと有効的な活用をしていくことが将来的な健康につながっていくということも一つ提案として入っていますので、そのことについては今後、地域福祉計画を推進していく中で関係各課と連携を取りながら協議をしていきたいと考えています。
○（町長） 軽食は良いですよという中で、子どもはあそこでラーメンを食べているんだって。ラーメンが軽食かどうかということで、それのつゆをあれに入れちゃうんだって。そういう問題が出ています。
○委員（高橋 敦） 親の教育の問題なんですよ、そうなっちゃうと。子どもを教育したってしょうがない、親が教えないんだから。
○（教育長） 教育委員会としては学校での指導と保護者への投げかけをします。
○（委員長） 本日の協議事項は終了いたしました。これをもって総務民生常任員会を閉会いたします。
（閉会 午後３時５２分）...