二宮町議会 2011-06-06
平成23年第２回（６月）定例会（第６日目） 本文
会議録トップ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成23年第２回（６月）定例会（第６日目） 本文 2011-06-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え 単文表示
選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 162 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 2 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 3 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 4 : ◯６番【
桑原英俊君】 選択 5 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 6 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 7 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 8 : ◯教育長【内海博治君】 選択 9 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 10 :
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 選択 11 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 12 : ◯６番【
桑原英俊君】 選択 13 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 14 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 15 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 16 :
◯教育次長【長尾秀美君】 選択 17 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 18 : ◯６番【
桑原英俊君】 選択 19 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 20 :
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 選択 21 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 22 : ◯６番【
桑原英俊君】 選択 23 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 24 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 25 : ◯１１番【近藤行宏君】 選択 26 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 27 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 28 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 29 : ◯１１番【近藤行宏君】 選択 30 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 31 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 32 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 33 : ◯１１番【近藤行宏君】 選択 34 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 35 : ◯１１番【近藤行宏君】 選択 36 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 37 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 38 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 39 :
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 選択 40 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 41 : ◯１１番【近藤行宏君】 選択 42 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 43 :
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 選択 44 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 45 : ◯１１番【近藤行宏君】 選択 46 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 47 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 48 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 49 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 50 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 51 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 52 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 53 : ◯町民生活部長【石井博司君】 選択 54 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 55 : ◯生活環境課長【筑紫裕門君】 選択 56 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 57 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 58 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 59 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 60 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 61 : ◯町民生活部長【石井博司君】 選択 62 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 63 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 64 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 65 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 66 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 67 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 68 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 69 : ◯総務部長【野谷和雄君】 選択 70 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 71 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 72 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 73 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 74 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 75 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 76 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 77 : ◯町民生活部長【石井博司君】 選択 78 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 79 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 80 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 81 : ◯企画財政課長【秋澤靖久君】 選択 82 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 83 : ◯生活環境課長【筑紫裕門君】 選択 84 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 85 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 86 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 87 : ◯企画財政課長【秋澤靖久君】 選択 88 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 89 : ◯生活環境課長【筑紫裕門君】 選択 90 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 91 : ◯７番【原冨士徳君】 選択 92 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 93 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 94 : ◯９番【添田孝司君】 選択 95 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 96 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 97 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 98 :
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 選択 99 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 100 : ◯９番【添田孝司君】 選択 101 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 102 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 103 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 104 : ◯９番【添田孝司君】 選択 105 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 106 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 107 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 108 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 109 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 110 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 111 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 112 : ◯町民生活部長【石井博司君】 選択 113 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 114 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 115 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 116 : ◯防災安全課長【高橋邦治君】 選択 117 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 118 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 119 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 120 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 121 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 122 : ◯総務課長【西山淳一君】 選択 123 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 124 : ◯町民生活部長【石井博司君】 選択 125 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 126 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 127 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 128 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 129 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 130 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 131 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 132 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 選択 133 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 134 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 135 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 136 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 選択 137 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 138 : ◯１３番【三橋智子君】 選択 139 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 140 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 141 : ◯１０番【根岸ゆき子君】 選択 142 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 143 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 144 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 145 : ◯町民生活部長【石井博司君】 選択 146 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 147 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 選択 148 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 149 : ◯１０番【根岸ゆき子君】 選択 150 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 151 : ◯町民生活部長【石井博司君】 選択 152 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 153 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 154 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 155 : ◯１０番【根岸ゆき子君】 選択 156 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 157 : ◯１０番【根岸ゆき子君】 選択 158 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 159 : ◯町長【
坂本孝也君】 選択 160 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 選択 161 : ◯１０番【根岸ゆき子君】 選択 162 : ◯議長【
杉崎俊雄君】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会議の状況 午前９時３０分 開議
◯議長【
杉崎俊雄君】 皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。
────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
2: ◯議長【
杉崎俊雄君】 日程第１「一般質問」を行います。
通告順に従い、これより質問を許可します。
3: ◯議長【
杉崎俊雄君】 桑原議員。
〔６番（
桑原英俊君）登壇〕
4: ◯６番【
桑原英俊君】 皆様、おはようございます。きょうは私、初めての一般質問をさせていただきます。不慣れではございますけれども、精いっぱい頑張って質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり、二宮町北口広場及び駅舎周辺と児童の通学路の安全性について一般質問をさせていただきます。
私は、平成２２年６月１日より二宮町駅前に、１１月２２日までの４カ月間、南北の駅頭に立って、通勤者の方や通行人、駅前で働いている方々、学生の皆さんにあいさつをしてまいりました。二宮駅南北前広場は、バスやタクシー、送迎の車、通勤者や通学児童などでいつも混雑しています。中でも、二宮駅北口東側の交通の混雑を私はじかに目で見て、耳で聞いたときには、直感的に事故が起きてもおかしくない状況だと思いました。
特に雨が降ったときには送迎の車が慌てて昇降口そばの横断歩道に停車し、車が渋滞しているところへタクシー、バスなどが入り込み、さらに渋滞が激しくなり、交通が完全に麻痺してしまったときも何回かありました。そのときはタクシーの運転手の方が渋滞している車を誘導して整理するような始末です。雨が降っているときには、歩行者が傘を差しながら横断歩道を走って渡ろうとすると、一時停止を怠った乗用車は急ブレーキを踏み、歩行者は車に気がついて、バンパーの鼻先に触れそうな距離で身をかわしておりました。このような状況を駅前で立ちながら４カ月間、見てきました。さらに、二宮駅北口周辺の幹線道路も、時間帯によっては混雑しており、特に県道７１号線の西湘バイパス交差点において、人の横行区分が変わったために、町道７１号線が大渋滞を起こしております。それに伴って二宮北口に向かう通勤者の送迎用の車が渋滞回避をするために湘栄前の新田橋を渡り、狭い道を車が通っております。今まで静かだった住宅街も送迎用の車の通行で住民や子どもたちを脅かしているのが現状です。こうした実情を踏まえ、今回の質問は、交通弱者である児童の通学路の問題を中心に質問を行います。
二宮駅北口広場を児童が通るのに危険なところがあるので、二宮駅北口広場の整備計画についてもあわせてお聞きします。私は、今回の質問をするに当たり、改めて二宮駅北口前で交通調査を実施しました。調査場所は二宮町商工会そばの原田橋から線路側の歩道を通って二宮北口の西側のところまでの約２５０ｍ区間です。調査をした期間は１月２０日（木）から２８日（金）まで、調査時間は午前６時から午前８時１５分までの２時間１５分です。その５日間のデータと、４月２２日（金）と５月１１日（水）の現状の撮影を行いました。
そのときの調査結果は、通勤通学者が二宮駅北口の東西出入り口を合わせて約３,０００人でした。また、二宮駅北口広場のロータリーでは、送迎の乗用車３８６台と多数のバス、タクシーなどが停車し、横断していました。この広場では、通勤、通学者や送迎用の乗用車、バス、タクシーなど入り交じって混雑し危険な状態が続いています。その状況が、このボードであり、お手元にお配りした資料にあらわしたものです。
皆さんのお手元に提出しました資料の写真をごらんください。ご説明いたします。写真資料の１番目をごらんください。これは、平日の朝、晴れ・曇りの日の調査に基づいて撮影したものです。まずは１の写真、調査報告で述べたとおり、ピーク時にはわずか３０分で３６０人もの児童が通学で通り、児童だけで道は埋まっています。さらに２の写真では、通学児童にマイクロバスの利用者が重複し混雑が進んでいるのがわかります。そして３の写真ですが、マイクロバスに加えて送迎の乗用車が増え、路線バスが降車場に着くことができずにいます。この時点で車道までふさがり、交通は一時的に麻痺している状態です。最後に４の写真では、並んだマイクロバスを横から撮影しています。ごらんのとおり、マイクロバスだけで降車場は占領されて、送迎用の乗用車も路線バスも３の写真のような縦列駐車を余儀なくされています。この４つの写真でもおわかりのとおり、比較的交通量の少ない晴れ・曇りの日でも既にこんな危険な状況となっていることがわかります。
次に、写真資料の２枚目です。また同じ場所、時間で雨天時に調査したときの様子です。まずは１の写真を見てください。雨天時は傘を差すためふだん以上に道幅が狭くなり、すれ違うのがやっとの状態です。また、すれ違い時に傘がぶつかったりして非常に危険です。そして、２の写真、路線バスが反対斜線で乗客をおろすことを余儀なくされ、また、雨のため、乗客は道路に飛び出すようにバスからおりてきて大変危険です。その原因が３の写真です。雨天時は送迎の乗用車が大幅に増えるため、乗用車だけで既に降車場が占拠されてしまっています。最後に４の写真をごらんください。渋滞は進み、駅から離れた交差点まで送迎車が伸びます。交差点にはフェンスがあり、車で送られてきた児童が歩道に入れない状況になっています。そして、調査の結果、ここまで車が並ぶと、ある兆候があることが判明しました。自分１人ぐらい大丈夫という気持ちが働くのが、運転者が車を放置して駅などに行ってしまい、マナーの低下が発生し渋滞に拍車をかけているケースが多々見られました。４の写真は、まさしくその現場です。このとおり、雨天時にいつも以上にさまざまな要因で混雑が発生し、いつ事故が起こってもおかしくない大変危険な状態であると言わざるを得ません。
最後に、写真資料の３枚目をごらんください。これは二宮駅北口から国道１号線周辺までの渋滞状況です。ＡからＨまでの８つのスポットに重点を置いて調査を行いました。まず、一番の問題になっているのが二宮信号の交差点です。信号の影響でＧとＨのポイントにて大きな渋滞が発生し、それによって抜け道として道幅の狭いＢポイントの交通量が増大しています。そして、２つ目は、ＡからＥポイントにかけての道です。狭い道幅にもかかわらず、歩行者、乗用車、路線バスの交通量はかなりの量となっており、常にぎりぎりすれ違う状況です。
最後に、二宮駅北口のＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆポイントです。ここは、１、２枚目の資料でも説明したとおり、乗用車と路線バス、マイクロバス、歩行者、さらにタクシーも加わり、それぞれの動線が複雑に重なり合うことで、いつ事故が起こっても不思議ではない危険な状況が続いていると言わざるを得ません。これでパネルのご説明は終わりにさせていただきます。
それでは本文に入ります。特に児童が線路側の歩道を通学する危険な状態は午前７時５０分から午前８時１５分の間でした。この歩道を約３６０名の児童が通学路として利用しております。線路側の歩道は２.６ｍから最小幅１.３ｍの歩道に駐停車している会社の送迎バスに乗り込もうとしている１８６名の中井町の会社職員と、約３６０名の児童が、たったの２５分の短い時間に一挙に狭い歩道に向き合うようにして通ります。児童が一列に並んで通ってくれれば危険は少なくなりますが、乱れた状態で通ることが多いので危険が増しております。特に雨の日は、お互いに傘を差していますので歩道は非常に狭く感じられ、傘と傘がぶつかり合う状況で、中には歩道からはみ出して車道を通る人や児童もいて怖さを感じる状況です。その歩道の北側の一部には会社の送迎バスがとまっております。会社の数にして９社になります。日立コンピューター、日立情報通信、日立コンピューター機器が２台、富士ゼロックス、日立ハイテク、フェデラルモービル、鹿島建設などのマイクロバスが７社、レインボー、レイクウッドのゴルフ場の大型バスが２社です。合計１０台のバスが停車しております。
それ以外では、二宮駅北口の西側に立って、１月３１日（月）と２月２日（水）に調査を行いました。そのときに駅を利用している通勤の方々から要望と聞き取り調査を行いました。また、二宮小学校の先生にも、通学する児童の危険な箇所に対しての意見を聞きました。二宮駅北口の西側の橘川商店前の歩道ですが、乗合バスが誘導員の指示でバックしていると、児童が歩道から外れて歩いていたり、高校生も通勤者の方もバックしているバスの後ろを横断したりしています。バスの停車位置には車どめなどがありません。万が一、児童や高校生、通勤する人が接触したりしたら大変な事故になってしまいます。交通安全のときに立ってみて非常に危険を感じます。そこの歩道に人が車道に出ていかないようにフェンスを設置することが必要です。
それでは、今まで述べてきた二宮駅北口広場及び駅舎周辺の混雑や危険な状態を踏まえて質問を行います。まず、このような危険な場所をなぜ通学路に指定しているのか、その理由をお聞きします。つまり、児童の通学路として二宮駅北口広場の交通混雑について教育委員会として現状をどう把握しているのかをお聞きします。
第３として、二宮駅北口広場の整備計画の今後の見通しについてお聞きします。以上３点の町の見解をお伺いいたします。
5: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
〔町長（
坂本孝也君）登壇〕
6: ◯町長【
坂本孝也君】 おはようございます。それでは、桑原議員の一般質問にお答えをいたします。
現在、二宮駅北口広場を中心に周辺道路は特に朝の通勤、通学時間帯におきまして、バスの運行、また企業のマイクロバス、一般車両の乗り入れなどによって交通混雑が一段と激しくなっております。通学路になりますこの道路は児童にとっては非常に危険な環境にあるということは認識しているところでございます。駅周辺の交通環境が、今後、町道２７号線が開通いたしますと、ますます交通渋滞が激しくなるということが予想されております。北口広場整備は、長年の懸案でありまして、暫定整備のまま現在に至っておりますが、町の玄関口であります駅広場は、町民の皆様をはじめ、町を訪れる方々にも安全に利用していただけるための整備が急務であるというふうに考えております。駅北口周辺における交通混雑だけではなく、県道や国道での交通渋滞も拍車をかけているところです。このような状況に対して早期に交通渋滞が解消できるよう対策を講じなければならないものと考えております。
詳細につきましては、要旨１、２を教育長、また要旨３を都市経済部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
7: ◯議長【
杉崎俊雄君】 教育長。
8: ◯教育長【内海博治君】 桑原議員の一般質問にお答えいたします。
要旨１の通学路に指定されている理由についてですが、通学路を決めるに当たっては、児童の安全を第一に考え、ＰＴＡの校外委員さんを中心に保護者と学校で協議を行い、現場調査によって道路の状況、あるいは危険箇所の有無などを十分確認した上で決定をしているわけでございます。児童の居住地域や道路及び交通事情が変わったときなどについては、その都度、状況を把握した上で通学路の変更を検討しております。
ご質問の北口駅前の通学路については、北新道とか妙見、富士見が丘、そして松根、各地区の児童がラディアンの交差点のところから県道沿いに海岸のほうに向かってずっと歩いてまいります。そして、途中から元町の原田と下町の４区の児童が合流し、ＪＲのガードの南側にある陸橋を渡って、ＪＲ沿いにある町道３１６号線の歩道を通って北口駅前へと、こういうふうに来る道を通学路として通っているわけでございます。また、ＪＲより南側の、例えば、下町の１区、２区、３区といったところの児童も、二宮交差点から国道を渡り、県道を通り、今、最初の妙見や原田の子どもと同じように陸橋を渡って、そして二宮小学校へと来るわけでございます。
北口駅前の線路沿いの歩道を二宮小学校の生徒約６割以上の児童が利用しているということになります。現代の車社会において、交通事故から子どもたちを守るためには、多少遠回りであっても、できるだけ交差点の横断を避け、歩道が整備された道路を通ることが、より安全な通学路ではなかろうかと、このように思っております。このことから、自宅から学校までの安全な道路を考えると、他のルートよりも現在の北口駅前を通るルートが一番安全性が高いと考え、通学路に指定している、このような報告を私どもは受けております。
次に、要旨２の児童の通学路として二宮駅北口広場の交通混雑について、教育委員会として現状を把握しているのかというご質問についてですが、児童の通学時間帯に当たる８時前後は、駅を利用する通勤者と北口から中井方面へ出発する企業の送迎バスに乗り込む人たちとが、先ほどの桑原議員の写真にありましたように、線路沿いの歩道上で交差をいたします。そして、混雑は、この朝のいっときだけであります。一方、ご指摘のとおり、雨の日は、企業の送迎バスに加え、駅まで家族を送ってきた自家用車などで車道が混雑している上に、皆、傘を差しておりますので、すれ違いがスムーズにできない場面が見受けられるわけでございます。特に電車が到着した直後には、線路沿いの歩道が混雑し、歩くのもやっとという状況は教育委員会でも十分承知しており、何らかの対策が必要であると思っております。
以上であります。
9: ◯議長【
杉崎俊雄君】 都市経済部長。
10:
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 それでは、３点目の二宮駅北口広場の整備計画の今後の見通しについてお答えいたします。
二宮駅北口広場整備は、町の重要課題の１つとして、平成１７年において、二宮駅北口広場整備検討委員会より広場のレイアウトなど、整備構想が提言されております。その後、平成１９年度には、二宮駅北口基本計画を策定していますが、町民の皆様からのバリアフリーに関する要望が多く寄せられ、優先的に駅南北にエレベーターを設置いたしております。整備計画の今後の見通しですが、大きな課題といたしまして、ＪＲ用地の買収があります。また、広場内のバスやタクシーの動線などの検討により円滑な通行ルートの整備が必要であると考えております。このようなことから、ＪＲ、バス、タクシー業者との調整や警察との協議など、さまざまな課題を解決しなければなりません。
町では、今年度から２年間をかけまして地域公共交通計画を策定する予定であります。この計画は、町の現状や特色、将来像を見据えた上での総合的な交通施策の指針となるべきものでございます。策定に当たりましては、二宮町地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、駅前広場のみならず、駅周辺道路などにおける今日的な課題を整理検討して、平成２３、２４年度の２カ年をかけて地域公共交通計画を策定いたします。その中で公共交通、自動車、歩行者、それぞれの交通手段のバランスのとれた交通システムを検証し、駅北口広場整備を推進していくものといたします。
以上です。
11: ◯議長【
杉崎俊雄君】 桑原議員。
12: ◯６番【
桑原英俊君】 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、通学路に指定されてきた理由については、私もＰＴＡに携わってきましたので大体のところは理解しているつもりです。教育長の回答はわかりました。しかし、子どもたちの事故がおきない保証はないでしょう。常に教育委員会としては、子どもたちの安心・安全に対して話し合っておられると思います。先ほど教育長からお話がありましたが、二宮小学校の児童が、この通学路を利用しているので安全について十分な配慮をお願いしたい。また、二宮小学校の約６割の児童が、この３１６号線の歩道を通学しているが、どのように考えておられるのかをお聞きします。
次に、現状の把握内容の回答がありましたが、私は、児童の通学路として、現状を見る限り、東側も西側についても、子どもたちにとって危険な状況があるととらえております。そして、町道３１６号線の歩道が混雑していることは十分承知しているとのことですが、教育委員会として、今までに児童の通学路が、安心して通学ができるように具体的に安全策を講じているのか、また、新たに対策を考えておられるのか、もう一度お聞きしたい。
第３の二宮駅北口広場の整備計画については、今年から２年間をかけて地域公共交通計画を策定する予定だと回答をいただきましたが、時間をかけて解決していくのはだれでもできるのではないでしょうか。それよりも、今すぐ混雑解消ができるように、道路管理者としての責任を持って精いっぱい頑張ってもらいたい。
そこでお伺いいたしますが、地域公共交通計画を策定するに当たっては、平成１９年度に策定した二宮駅北口基本計画をベースにしていくのか、お聞きしたい。また、二宮駅北口広場を大幅に整備ができるまで交通の混雑を少しでも緩和できるように考えておられると思いますが、当面の間、安全対策を考えているのか、また、通行人と通勤者、通学児童の通行に支障のないようにする対策に取り組むべきだと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
13: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
14: ◯町長【
坂本孝也君】 委員会を立ち上げて、今、メンバーを募集したり、いろいろ議会のほうでも、神保議員がその中に入ってもらうということで進んでおりますけれども、確かに時間がかかる。一方では、今、桑原議員が言われたように、私もそのころ議員で、駅広場対策の委員会が古澤町長のときにありました。そのころの計画は途中でとまっているのですけれども、それが生きているのかという話です。町のほうでも、そのことを確認し合って、今後の方針ということになります。その結果は、あのころの計画はコジマ企画さんとか、小松やさんとか、今、現存しているお店とか、そういうものが将来的には駅広場になってしまうというような大きな計画だったのです。駅の橋上駅から、今度は公民館、今、駅前ですが、そこに橋がかかっていまして、その途中からバスに乗る人たちがおりてくるというようなちょっと大きな計画だったのですけれども、これから町がやっていこうとするのは、そういう計画はとらないと、お金がかかり過ぎてしまってとれないと私は考えています。そういうことで、むしろ、今の駅前会館とか小学校の体育館とか、あのような西のほうにシフトしていくような駅広場という感じを今、持っております。
これから委員会でそれを計画して詰めていくわけですけれども、町の土地とか、そういうことで駅の広場ができれば、お金としてはそんなにかからない、代替地も要らない、買収するときの経費が安くなるというような考え方で、そのような考え方があります。ただ、一遍にそれもそこへ到達できるとはなかなか思えませんけれども、いずれにしても、今の花壇、芝生の部分、ああいうものは速やかに撤去し、あれは町の土地だそうですから、それをなくして広場を広げるとか、暫定的には、そういう形で、今、商工会からずっと駅広の中に入ってきます。来たバスが回転をしないで小学校のほうに駅広場から抜けられるというような、とりあえず、今の花壇を全部撤去して、そういう駅広場をつくろうと、そのような考え方があります。
いずれにしても、そういうことをこれから挑戦していくわけですけれども、ＪＲとの協議とか、いろいろな関門が待ち構えているわけで、今の広場は、あれは全部ＪＲの土地なので、それを利用するということもＪＲとの交渉が先になるわけで、そういうことをやっていく近い将来があります。桑原議員が言うように、そんなのを待っていられない、すぐやれということになりますと、カルチャー前のそこへ送迎バスが今、ずっと朝にはいるわけです。２５分間という、その短い時間だけでもそのバスにほかに停車してもらうようなお願いを企業に行ってやってもらうとか、とりあえずは、すぐにできる方法もあるわけで、その辺のことは実行して、その通学の時間帯だけでも混雑が何とか解消できないかと思っております。まずはできることから始めて、そして将来をにらんだ計画はきちんと立てていこうと、こういう考えです。
小学校下の道が開通すると、もう１つ新たに駅に入ってくる道ができてしまうということになるので、これは大きな渋滞を招く、また、駅広場が混雑する要因にもなるわけで、そういうことで速やかに計画を立てなければいけないということは認識しておりまして、実際に、そういう委員会をこれからやろうということは承知しておいてほしいと思います。
以上です。
15: ◯議長【
杉崎俊雄君】 教育次長。
16:
◯教育次長【長尾秀美君】 それでは、桑原議員の質問の中の何点かにお答えさせていただきます。
先ほどありました、小学校の約６割の児童が、町道３１６号線の歩道を通学しているところでございます。先ほど教育長から申しましたように、通学路の課題としましては、極力、交差点での横断を避ける、そして歩道の整備されている道路をなるべく通学させることが、より安全性が高い通学路ということで現在の通学路になっている次第でございます。
ご指摘のように、非常に多くの児童がこの歩道を通りますので、混雑状況になっている現在、このルートが指定されたのは、この長い期間をかけまして、保護者の意見を聞きながら決まったわけであり、教育委員会としましては、混雑はしているものの、車との接触等を考えると、より安全性の高いルートだと認識している次第でございます。
次の具体的な安全対策についてですが、通学路等の子どもたちの事故を未然に防ぐために、学校では集団下校の訓練など、教職員が実際に児童と一緒に通学路を歩き、安全点検を兼ねて実施しているところでございます。また、朝礼とか授業の時間での交通安全の話など、校内学習等がございます。その中で、外に出かける際の実地訓練的なことをしながら日ごろから交通安全教育を進め、子どもたちの注意力を養っているということでございます。特に、朝の集団登校時につきましては、ご存じのように、高学年の児童が班長になりまして低学年の児童を気にかけながら安全に注意し登校しています。さらに、ＰＴＡでは、保護者全員と、地域の見守りを協力してくださる方々に子ども安全パトロールといって、首から下げる黄色のカードをお渡ししています。二宮小学校では約２２０名の方が登録さており下校時の見守り活動にも役立てていただいているような状況でございます。中には、毎日、通学路に立っていただく方や、児童を見守りながら登校班と一緒に通学路を学校まで付き添っていただく方などもいて非常に感謝している次第でございます。
それらを含めまして、あと、自動車と接触する可能性がある箇所を優先しまして、ＰＴＡの方の協力を得て、北口の階段の下のバスの回転場所になっているところにお１人、そして校門の前の横断歩道に２人の保護者が当番で旗振りなどに立っていただいており、教職員も、毎日立って見守っていただいています。さらに、アクティブクラブの方々や地域の方々とのご協力を得て児童の安全確保に努めているという次第でございます。
以上でございます。
17: ◯議長【
杉崎俊雄君】 桑原議員。
18: ◯６番【
桑原英俊君】 それでは、質問の３回目をさせていただきます。
教育委員会の回答の中で、地域のボランティアの人たちが町ぐるみで見守り活動をしていただいているとのことです。中には毎日、通学路に立って見守り活動をしているお年寄りの方や、登校班と一緒に通学路を学校まで付き添ってくださる方、さらには、地域ごとに通学路に立って見守り活動を行っているアクティブクラブの皆さん等、大勢の方々から児童の安全確保にご協力をいただいているおかげです。児童が毎日、安心して安全に通学ができることを感謝いたしております。また、行政の立場として、児童がけがをしないうちに、今すぐにできる対策として、安心・安全に雨の日も通学ができるように会社バスの運行が、通学時間帯を外してもらえるのか、また、会社バスの停車場所を二宮小学校下の駐輪場前の町道２７号線に移動してもらえるように中井町の９社の会社側に対して申し入れをし、先ほど町長が言われましたように、お願いしたいと思います。そして、実現してもらえるように、子どもたちの安心・安全のために、縦割り行政ではなく、教育委員会と都市整備課が連携して会社を訪問し、この問題の解決に取り組むべきだと思いますが、町のお考えをお聞かせ願います。
19: ◯議長【
杉崎俊雄君】 都市経済部長。
20:
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 ただいまのご質問ですが、先ほども町長のほうから、あそこの混雑の中の企業のバスの停車ということで、前から町のほうとしてもその話題が挙がっていたのですが、実際に実施ができていなかったということで、今後、各企業へ出向きまして、特に、二宮町の駅周辺の朝の交通事情をご理解いただいて、何とか通学時間帯においてのバスの停車をほかに持っていかれるような協力にご理解を求めて各企業に、町のほうから出向いて交渉をしていきたいと思っております。
以上です。
21: ◯議長【
杉崎俊雄君】 桑原議員。
22: ◯６番【
桑原英俊君】 質問、４回目になりますので、要望とさせていただきます。
今のままの交通形態ではとても混雑を解消することはできないと思います。私なりの提案を言わせていただくと、今の北口駅舎周辺も出入り口が狭くて一気に送迎車が３８６台も来れば、渋滞し混雑するのが当然だと思います。児童の危険回避の方策として、二宮駅北口広場の再開発の必要があると考えていますが、先ほど、町長のお考えをお聞きました。前の回答でも言われているように、二宮駅北口広場の再開発や、ＪＲと神奈中など、山積した問題で大変だと思いますが、ぜひとも実現するようにお願いをいたします。
最後に、ぜひ、地域公共交通計画の策定に期待しており、そこで私の提案を少しでも参考にしていただければ幸いです。駅前の再整備の問題もありますので、都市整備課や教育委員会、担当課等と調整をしながら、町として児童の安心・安全のために積極的に取り組んでいただくように要望いたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
23: ◯議長【
杉崎俊雄君】 桑原議員の一般質問を終結いたします。
次の方、お願いいたします。
24: ◯議長【
杉崎俊雄君】 近藤議員。
〔１１番（近藤行宏君）登壇〕
25: ◯１１番【近藤行宏君】 議長の許可をいただきましたので私の一般質問に入ります。
今回は２件の質問をさせていただきますが、まず、東京大学果樹園跡地の活用についてから伺います。
東京大学果樹園は農業研究の場として過去より周辺住宅地と調和を図り、緑豊かな環境の一翼を担ってきた土地と聞いております。町は総合計画において、東大果樹園周辺を吾妻山公園周辺や梅沢海岸周辺とともに交流の拠点として位置づけるなど、町にとって重要な土地であると認識されております。また、町内９カ所を広域避難場所の１つに指定されており、地域住民の災害に対する意識が高まりを見せる中、避難場所だけではなく、災害時の防災拠点としての活用も見込まれております。町域の狭い二宮町において、位置及び環境ともにすばらしく、また、今後このような一定の空間がある土地の確保は難しく、二宮町の重要な財産であると認識しております。
そこで、要旨１として、町の中心部に位置するこの跡地を活用することは将来の町の発展に大いに寄与すると考えるが、取得の意思はあるのか、また、活用方法についてどのように考えるのか。
要旨２として、取得することとした場合、その時期、及び財源措置をどうされるのか。
以上、２点についてお伺いいたします。
26: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
〔町長（
坂本孝也君）登壇〕
27: ◯町長【
坂本孝也君】 それでは、近藤議員のご質問にお答えさせていただきます。
東京大学果樹園、二宮の総合長期プランで交流拠点として位置づけられ、自然体験や農業体験の場としての機能を保ってまいりました。しかし、国の行政改革の一環として、大学所有の施設などの整備統合が進められることとなり、平成２０年３月に閉園され、現在に至っております。その間、町と東京大学による懇談会を開催し、東大側から１０億円での売却の話がありましたが、財政負担が多大になるため、当時はお断りした経過がございます。
この跡地については、町の中央部に位置している広大な土地であり、しかも平坦であります。町に残された唯一の多様な利活用が図れる土地であると認識しております。しかし、取得をすることとした場合、財政的なことを考えなければなりません。毎年、今後１０年間の財政見通しをお示ししてありますように、足腰の強い町を目指して吾妻山公園再整備事業、風致公園整備事業、こういうことをはじめとして農業の再生、漁業の復活、日帰り観光の推進などに取り組んでおりますが、さらには、梅沢海岸防潮堤整備、公共施設の大規模改修、耐震補強工事、消防無線のデジタル化など、多くの費用を投じなければならない事業が控えております。この中に跡地の取得という要素を盛り込んでいくということになります。
ご質問にありますように、この跡地の土地利用ができれば町の発展に大いに寄与するものと私も確信をしており、庁内での検討においても、取得後の利用目的を何にするか、将来負担とならない事業化はできないかなど、現在、議論を深めているところです。そして、町民に理解が得られるような計画を策定した上で、できれば跡地の購入をしていきたいと考えております。買い取ることとした場合の時期や価格については、現在、東大側と交渉中でありますが、年内、なるべく早い時期に一定の方向をお示ししたいと考えております。
また、財源につきましては、土地開発公社での取得の後、町債を起こしての措置というか、これまでの手法でしたけれども、将来負担をできるだけ縮小するという観点から、こういう買い方ではない手法を対応していこうという検討もされているところです。
以上です。
28: ◯議長【
杉崎俊雄君】 近藤議員。
29: ◯１１番【近藤行宏君】 財政的に厳しい現状というのは、私や、ほかの議員、町民の方も認識されていると思います。町長のお答えとしては、私としてはちょっと今、残念かなということで、あえてお聞きしたのは、購入の意思をはっきり示していただきたかったかなと、こういうことがあります。また、時期、手法について、ちょっとあいまいなので、若干の説明をもう１回お願いしたいと思います。
また、念のためお伺いしますが、先様におかれましては、土壌の検査は実施済みなのか否か、この点についてもお願い申し上げます。
以上です。
30: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
31: ◯町長【
坂本孝也君】 歯切れが悪い答えと言われてしまいましたが、非常に迷っているというのが正直な話です。買いたいのはやまやまです。でも、財政的に、買うことはできることまでは言えるかなと。最初は１０億円でしたけれども、土地価格が下落している、また、環境、そのようなことを東大側で鑑定をし直した結果、約半額という数字が今、提示されております。ですから、もともとは１０億円でしたけれども、そういう数字ではないということは町としては非常に買う意思が、それなら買いたいということになるのです。でも、そこで何をやるのだということになるわけです。これまた、いろいろとランニングコストがかかってしまったり、そういうことで経費がかかるようなことになっていくと、ちょっと財政負担が将来的にかかるので、むしろ、それを購入した後に、そこから税外収入が生まれるような、そのようなことを考えていかなければならないと思っているわけです。
もちろん、東京大学農学部附属二宮農場ということですから、薬害のこともきちんと向こうで調べていただいて、買う場合は、最後の詰めで、そういうことをきちんと提示してもらった暁に値段が決まるということになると思いますけれども、当然、薬剤散布はやっていたはずの農場です。そういうことが長年、土壌に積もっているとか、想像ですけれども、そのようなことも可能性としてはあるので、きちんとそこら辺は調査した上で最終的に煮詰めていく条件の中に入ると思います。ですから、それはそれで、いよいよ買おうということになった場合には、東大のほうから提示してもらおうと思っております。
とにかく１万２,０００坪ぐらいで、約４万平米で、ほとんどが平らな土地です。ただ、一部分を除いては調整区域です。一般の人に分譲するわけにはいかない。町が利活用する方法としては、ある部分、限られたことになっていくわけです。そのようなことで、今、前向きな考えをしておりますけれども、結論が出ていない。ただ、東大側としても、今回の３月１１日の震災が東北の、ああいうことが起きてしまう前から話が始まっていましたので、中断しているという状況なのです。ですから、いつまでも引っ張っておくわけにはいかないし、向こうは売りたくていろいろなところに手を伸ばして営業活動をしているわけですから、我々のほうでも返事を先延ばししておくわけにはいかないということで、今、この一、二カ月の間にはきちんと返事を出そうということになっております。
当初は、これは１つの考え方でしたけれども、今、桑原議員の駅前の混雑、北口の駅広場の問題、そして、この役場庁舎の耐震ができていないと、このようないろいろな問題を解決するために小学校の移転を考えていたのです。今、下にある小学校は耐震がやってありますから、新たに東大のところにそういう学校をつくるということで、その小学校を役場が利用する、福祉センターが利用する。そして駅前の広場も、グラウンドを利用すれば一挙にいろいろなことが解決するなという案を考えたのです、だから買おうということを考えたのですけれども、学校を建てるのにかなりのお金がかかる。小学校を移転するということだけではなくて、小中一貫の学校を建てるとか、そのようにしてもいいかなと思っていたのですが、約３０億円近いお金が新たにかかってしまう。移転ですから補助金が出ない。そのようなことになって、その計画はちょっと難しいと。しかし、駅広の解決、役場庁舎の耐震の解決、いろいろなことを考えると、これから駅広をやっていくのにもお金がかかるわけですし、この役場を耐震にしていくのは、建て直すぐらいお金がかかると言われておりますから、そのようなことを考えると、やっていけないことではないかなと、やりたいなと思っているのです。ただ、そういう、学校建築費用、そのようなことで多額なお金がなければできないということになると、すぐにはそういうお金が生まれてこないということになる。ほかの方法ということに今はなってきているのです。
いろいろとそういうことで、使い道というところで、なかなか困ったなということで、いいアイデアがあれば、また近いうちに結論が出るかもしれませんけれども、今はそういうことで、庁内で各担当、いろいろな考え方を出し合って、アイデア会議というか、そういうこともやっているわけです。そんな状況ですので、もうしばらくということで、きょうのところはお返事をさせていただきたいと思います。
32: ◯議長【
杉崎俊雄君】 近藤議員。
33: ◯１１番【近藤行宏君】 先ほどのお答えいただいたときよりは、かなり前向きになって、一、二カ月のうちに大体、結論が出るということで、私の要望です。厳しい予算措置になると思いますが、将来を見通した、広く高い見識を持って東大果樹園跡地の購入を強く求めます。
以上で、この件の質問を終わります。
34: ◯議長【
杉崎俊雄君】 続けて２件目をどうぞ。
〔１１番（近藤行宏君）登壇〕
35: ◯１１番【近藤行宏君】 続きまして、「妙見地区、町道（アトリエジョジョから野谷駐車場）の安全対策について」ということで、２件目の質問をさせていただきます。
妙見地区の新田代橋より野谷駐車場までの町道は、妙見、富士見が丘、松根地区住民にとって重要な生活道路となっております。にもかかわらず、整備が行き届いていないと私は感じております。歩行者の安全を最優先とするならば、妙見地区住民車両、公的車両、及び宅急便以外の車は通行禁止とか、一方通行にすべきと思いますが、元町北の地区長さんとお会いしていろいろお話しさせていただきましたが、なかなかそうもいかない現実があるということでした。
そこで、歩行者に対する最大限の安全措置を講ずる必要があると思いますが、町としてはいかがでしょうか。また、朝の通勤者の抜け道ともなっている現状ですので、利用する運転者へ安全運転の徹底を促すべきでありますし、また、自転車利用の方々への配慮も必要と感じております。
そこで、要旨１として、富士見が丘二丁目、三丁目、松根地区住民の大半が駅に向かうとき利用し、妙見地区の生活道路ということで一方通行にもできない現状がある。また、通学路にもなっており、歩行者の安全対策をどう考えておられるか。
要旨２として、道路幅も狭く、歩行部分の明確化が必要と感じるが、どうか。
以上、２点について伺います。
36: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
〔町長（
坂本孝也君）登壇〕
37: ◯町長【
坂本孝也君】 それでは、２つ目の、妙見の裏道になるんですね、メインの通りの後ろの通りなのですけれども、歩行者の安全対策として歩道設置につきましては、町道の幹線道路は基本的に進めております。ただ、幹線道路というものの歩道整備率は現在５１％、ご質問のような、幅が４ｍ以下の狭あい道路につきましては、歩車道の分離もできなくて、歩行者にとっては危険な部分が多々あるかと思っております。町は、道路管理者といたしまして、常に歩行者、自動車などの交通安全対策を意識して、事故が起こらないよう、道路の維持管理に取り組まなければならないとは考えております。
詳細につきましては都市経済部長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
38: ◯議長【
杉崎俊雄君】 都市経済部長。
39:
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 それでは、近藤議員の質問にお答えいたします。
ご質問の道路につきましては、幅員が２.８ｍから４ｍという状況でございます。町では、このような幅員の狭い道路整備として、平成７年度より、二宮町狭あい道路等拡幅整備要綱を制定し、狭い道路の拡幅に努めております。歩行者への安全対策につきましては歩道設置がベストですが、現状の幅員が狭いために歩車道を分離することはできません。
そこで、歩行者を守る安全対策といたしましては、自動車が徐行して通過するような視覚による運転者への注意を喚起することが大切であると考えております。歩行部分の明確化につきましては、１つの方法といたしましては、道路に外側線を引いて車道を狭めるなど、道路表示の改良により運転者へ視覚で訴えることで歩行者の安全・安心な道路整備に努めることができると考えております。
なお、この整備には警察との協議も必要となりますので、歩行者の安全対策を図るための手法については、今後さまざまな観点から検討させていただき、対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯議長【
杉崎俊雄君】 近藤議員。
41: ◯１１番【近藤行宏君】 まず、視覚による運転者への注意喚起、これの具体的方策をお聞かせください。私は、４月２８日に大磯警察署へ行きまして、道路上に、まず、「最徐行」とか、片側に歩行者スペースを確保するために白線をずっと引くのはどうかということを確認を取ってまいりましたら、大磯警察署の道路の担当の方からは、「町道なので問題はないでしょう」というお答えを聞いておりますので、早急に大磯署と協議され、対策を実施されてはいかがでしょうか。
また、側溝のコンクリートふたの状況も、執行者側は現地確認で把握されていると思いますが、現状では、不備なふたが結構いっぱいあります。地元の住民の方にも、時々、つま先が引っかかってつまずく可能性もあるということもお聞きしたので、その辺の現状をどう把握されているのか、ちょっとお聞かせください。
以上です。
42: ◯議長【
杉崎俊雄君】 都市経済部長。
43:
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 初めに、注意喚起の具体的な方策ということですが、先ほども答弁の中で外側線ということで視覚で運転手に訴える安全対策、そういうことが考えられますが、そのほかに、交通規制を伴わない、「減速」とか「走行注意」などの文字、また、ただいま申し上げました「外側線」、また、「外側線」の内側によくカラー舗装ということで色をつけている、そういった方法があります。先ほどご指摘のように、警察ではなくて道路管理者のほうでできるということですが、これにつきましても、道路管理者から警察のほうに協議をいたしまして、その辺の対策を、どの手法にしていったらいいのかということを検討していきたいと思っております。
それと、側溝につきましては、この路線に限らず、かなり生活道路、歩行者と車両と自転車とか、入り込んでいる道路につきましては、側溝のふたががたついているということは承知しておりまして、この道路に限っても同じことが言えます。そういう側溝のがたつきとか段差、こういったことが、また歩行者の危険にもなりますので、一般的には、この路線に限らず、随時、補修はさせていただいているところでございます。今回ご指摘いただきましたところは非常に距離もありますので、もう一度、詳細に調査点検をさせていただきまして安全を確保したいと考えております。
以上でございます。
44: ◯議長【
杉崎俊雄君】 近藤議員。
45: ◯１１番【近藤行宏君】 はい、わかりました。
では、要望です。１つ、「通学路につき最徐行」という表示を大きく道路上に、両サイドといいますか、出口といいますか、入り口２カ所の道路上に、まず記入していただきたい。これが１点です。それと、片側、どっちがいいのか、こちらは町に任せますけれども、私の希望としては、富士見が丘地区を背にして右側、側溝のあるほう、片側８０cmぐらいの幅で、歩行者用スペース確保の白線を出口まで引いていただきたい。３つ目が、側溝のコンクリートふたの補修及び、新しいものとの交換をしていただき、なるべくフラットといいますか、平らにしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
46: ◯議長【
杉崎俊雄君】 近藤議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前１０時５０分から始めます。
午前１０時３５分 休憩
────────────────────────────────
午前１０時５０分 再開
47: ◯議長【
杉崎俊雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次方、お願いいたします。
48: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員。
〔７番（原冨士徳君）登壇〕
49: ◯７番【原冨士徳君】 議長の許可を得ましたので、一般質問を行わせていただきます。
リーマンショック以来、低迷感が続いていた国内を、本年３月１１日、東北地方を襲った大震災は、津波、さらには今後の電力エネルギーを賄うはずの原子力発電施設の脆弱さを露呈し、「絶対に安全だ」と一貫して言い続けてきた事業者、政府の裏づけのない安全宣言はもろくも崩れ、震災・津波被害の大きさを超える放射能被害が拡散し続けています。今後、際限なく広がる放射性被害の補償、災害復旧にかかる費用などを考えると、地方交付税に多くを頼る自治体にとっては、来年度以降の交付金がどこまで当てになるかなど、行政を司る責任者は特に気になることと思います。
産業の基盤となる電力供給に不安が募り、自然エネルギーを利用した制度を急ぎ導入しても、付け焼き刃の政策では、絶対必要量を賄うわけにはいかず、近くでは、中部電力、静岡県浜岡原発も発電停止の措置がとられるなど不安は拡大し、行政の情報公開、経過措置の説明が不十分のため住民、国民の不安感が増し、行政不信が高まる結果となると思います。二宮町においても、行政事業は町民の欲することを代行している。すべての事業は町民全体のものであるという公務本来の姿勢で行ってほしい。二宮職員、町長をはじめ、すべての職員はそのような意識のもとで行われていると思いますが、一部私にとって不明確な点がありますので、本日は、現在、建設工事が振興中の積替施設建設用地と、今後、進めることが公表された剪定枝チップ化施設建設用地についてお伺いいたします。
現在、建設工事が進行している一般廃棄物積替施設は、桜美園の焼却炉停止以来、二宮町では町内に独自のごみ焼却炉を持つことは不可能とし、現在では、大和市をはじめ、民間の県外施設に、平成２７年度以降には平塚に建設される新焼却炉に依存していくことを目標に、移送作業を円滑に行うために積替施設の建設を決定しました。結果、建設用地を新たに市街化調整区域内の二宮振興地域に用地を求め、現在、建設工事が振興中ですが、本日は用地についても疑問に思う点を何点か質問させていただきます。
まず、面積の問題ですが、面積については非公式の席で、公簿の実測面積で契約面積より約４０m2少ないと説明されました。なぜ契約面積より少ないかとお伺いしたところ、登記簿面積で契約したため、実測面積よりも少なく、これらを登記簿面積で契約した場合にはやむを得ない結果だと説明がありました。しかし、二宮町では、このように登記簿面積だけで契約し、実測面積が契約面積より少ないといった事例が過去にあるかと思えば、私が知る範囲ではなかったと思います。ましてや、現在、近隣地主と土地境界で係争中と聞きますが、裁判の方向性などが見えない中で想定する質問ですが、もし、役場が予定する境より内側に境界線が決まるようなことがあれば、その面積はまた少なくなる可能性があるといったことになります。１,９４４.３m2、平米当たり２万円から２万３,０００円、合計４,０３７万円の金額は既に支払済みです。現在、７０m2、約８０万円は過払いではないのかと思います。さらに、その金額は拡大することが考えられますが、多くの町民はその事実を知りません。町担当者は、契約面積より何m2減るかわかりませんが、その事実を町民に報告する義務はあると思います。そのような事実が確定した場合、どのような方法で町民に知らせるのか、お伺いいたします。
また、当用地は農地として１m2当たり２万円から２万３,０００円、坪当たり６万円から約７万円という市街化調整区域内農地としてはかなり高額な単価で購入しています。それがほんとうに農地であったのか疑問を持ちます。農地法第２条、農地の定義に関する記述があります。農地とは農業に資する耕作地を言い、農業生産に資する土地のことだと明記されています。では、対象地が農地であったのか、確かに登記簿上の記述は農地ですが、私が記憶している範囲では、対象地はかなり前に現在の高さまで埋め立てられたことを記憶しています。本来、農地をたてる場合には、町の農業委員会に農地改良届を提出し、農業委員会の管理のもとで行わなければならないことになっています。それは、建設廃材、もしくは産業廃棄物の不法投棄を防ぐためにあり、優良な農地を確保するために規制されています。農地改良を行うときでも、不純物を含まない残土は認められておりますが、表土は厚さ６０cm程度、優良な土を入れ、農作業ができることが条件です。しかし、対象地としている土地は、表面に砂利があらわれており、一時は資材置き場などにしようされていたと記憶しています。
農地とは、農業生産が見込めるからこそ農地であり、本購入地は農地ではなく、産業廃棄物を不法投棄された土地であったのではないかと思います。そのような土地でも町担当者は農地として購入しましたが、二宮町が農地として認定する基準は何か、お伺いいたします。さらには今後の敷地造成工事が行われたとき、農地にあるはずのないコンクリート廃材が大量に出てきました。総量は１１０トン、処分費は８６万円であったと聞いていますが、埋められた廃棄物の処分はだれの責任で行うのが妥当なのか、お伺いいたします。通常ですと旧地権者の責任で行うことが通例かと思いますが、処理費用を一般会計の中から支払いが行われると聞きますが、町は廃材の処分費の支払いを旧地主に求めるつもりがあるのか、お伺いいたします。
買収農地の中に、１点だけ、地番番号で言うと１６７０－２、８５m2を買っているのがわかりますが、その８５m2が実際に利用されているのかどうかもあわせてお伺いいたします。
次に、農地の問題でもう１点、お伺いいたします。ごみ処理の広域化、焼却量の減量を具体的にするために、樹木の枝葉は細かく粉砕し処理する施設、剪定枝チップ化施設を緑が丘工業団地内に建設されることを計画し、面積３,２３９平米、用地費がおおむね７億２,０００万円の土地を買い取り施設を建設したいとの説明がありました。どのような過程を経て工業団地内が決定したのかが説明されず、いきなり提案されていることに驚きましたが、このような施設を建設する場合には多くの条件を検討し決定していくものと思います。まず、どのような施設をつくるのか、設置する施設の内容を検討し、十分な面積があるのか、ほかにも候補地として検討したのかなど、決定に至るまでの過程を町民に説明することが重要な手続だと思います。
本議会で債務負担行為の承認を求める議案が提出され、その内容の一部を説明されました。また、私の感覚から言うと、町は剪定枝のチップ化施設をつくりたいということは理解しますが、その目的を満たすためにどのような設備を必要とするのか。結果、敷地面積はこのぐらい必要だと決定していくことが普通だと思いますが、役場のとられる方法は、まず土地を確保し、その敷地面積に見合う施設を検討していくとしています。現状では１日何度も剪定枝が搬入され、どの程度まで作業が行われるのかも説明されていません。工業団地は本来、民間事業所の利用を促し、町の雇用拡大、財源の増加を図るために利用していただきたいと思います。他の自治体では、今後減ることが予想される税収入を維持し、町民の負担を少しでも減らすために税制上の優遇措置、または制度上の促進制度などを持ち、少しでも民間事業者の進出をしやすくしています。二宮町でも工業団地の計画した段階では、町外の住工混在を解消したり、事業所の流入を増やすために計画したものと理解しています。
町が公共施設の建設をするために民間施設とは違う特例措置があります。それは調整区域でも建設することが可能だということです。ましてや、このたび計画している剪定枝チップ化施設などは、既にインフラの整備がされているという理由で、工業団地内の３,２３９m2の土地を買い取る理由はどこにもないと思います。この農地を選定するとき、まず、手持ちの土地で利用できるところはないか、投資する金額に見合う効果はあるのかなど多面的な検討をし、さらには、国、県の補助金、交付金はどこまで利用できるかなどを検討し、決定されるものと思います。
町担当者は、当然それらを検討し、決定されたものと思いますが、その経過が十分に説明されていないのではないかと思います。私は、もし、剪定枝のチップ化施設をつくるならば、町の所有地でもある、通称第２圃場の利用などが適当ではないかと思います。このようなことを言えば、担当者は、電気もない、上下水道もない、道がないなど、できない理由をまず列挙いたします。しかし、２億２,０００万円の土地の運用、インフラ整備に向けて、丘陵農地の利用勝手が改善されれば、公共設備投資本来の目的に沿った投資ではないのかと思います。また、剪定枝チップ化をしてどのように利用していくかと言えば、多くは農地還元、農業利用が大きな方向だと思います。剪定枝のチップ化施設がごみ処理計画の中で決定していくと思いますが、なぜ工業団地の中の敷地が適当なのか、私には、その用地の決定条件が理解できません。債務負担行為の承認議案の説明の席で、「今後どのような補助金が適用可能かなどを検討していきたい」と説明されましたが、計画を決定するときには、既に、施設規模、交付金対象となるか否かなどもあわせて提案されるべきではないのか。用地を手当し、施設建設を進めていく結果、町単独で行いますとなった場合、予想される投資金額まで含め、説明をされるべきかと思います。剪定枝チップか施設がもし町単独の事業として行い、用地費を含め、１０億円、それ以上のお金がかかるとしたら、町民をはじめ、議員はどのように判断するのか、それがどうなるのか全く説明されずに、土地を買うことだけの承認を求める。
なぜ私がこのようなことを言うのかと言えば、町では正泉寺の跡地を文化センター用地として買い求め、今では全く町のお荷物になっていることは皆さんご存じのことだと思います。当時のことを思い起こせば、道路計画は十分ではない、利用計画も不十分、施設建設に必要な総合予算額すら明示されずに買い取りの承認だけの意見を求めたらからこのような決定になったのではないかと思います。提案者は、このような用地買い取りを計画するならば、さまざまなことを説明し、町民の理解のもとに進めるべきだと思います。今、買わなければ、このような条件の土地が手に入らないという意見がありますが、拙速な判断こそ、先を見誤る結果になることが多いということを申し添えて、工業団地内にチップ化施設の用地を求めることになったことを時系列順にご説明をいただきたいと思います。
50: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
〔町長（
坂本孝也君）登壇〕
51: ◯町長【
坂本孝也君】 それでは、原議員の質問にお答えをしていきます。
積替施設の質問と剪定枝の質問が両方一緒にお話しされているということで混同されると困るのです。ですから、積替施設というのは、町が皆さんの家庭から集めたごみを１０トン車に乗せるという作業をする場所、剪定枝というほうは、１市２町の広域の中の二宮が引き受けるべき条件の中に剪定枝というものが位置づけられていて、それを二宮の責任のもとに処理するための場所、２つが全然中身が違いますので混同しないようにお願いしたいと思います。
廃棄物行政、二宮は平成１９年に焼却炉の停止を行いまして、その後、広域処理で行こうという方針で進んでおりましたが、ごみ処理広域化実施計画策定の段階で、他の市町との意見の相違が顕著になったということでこれを脱退し、これは今までの経過ですけれども、一時、外部委託という方針を町が出して、１市２町の広域から離脱するということが、この町の歴史として行われております。
私になってから、これは余りにも効率的ではないし、非常に不安定だと。廃棄物処理の根本である安全、安心、安定というものを保つことは到底できないということで、将来にわたり混乱を招くことは避けられない状態であると考えて広域復帰を前提に廃棄物処理を行うということを選挙でも訴えて、その後、それを貫いて今日まで至っております。平塚市、大磯町からは、その過程の中では、許してもらえないいろいろなことがありましたけれども、何とか覚書を締結するというところまでになりました。実際には、まだ平塚、大磯との広域の協定というところまでは行っておりませんけれども、これから町一丸となってそれに取り組もうと、そして平塚市、また大磯町に理解を求めようということで現在進んでおります。
そういう経過の中で現在は大和市、積替施設をとりあえず、桜美園の中で暫定的につくった狭い積み替えで、バックで１０トン車が入って、ほんとうにスレスレに通って、それを持っていくという作業がずっと続いているわけですけれども、そういうことでは非常に危険であるし、新しい積替施設をつくろうということで現在、進んでいるわけです。
１つは、その積替施設の土地のことを今、原議員が質問をされました。裁判で訴えられているということですけれども、その地主さんは、当初反対をされていました。ところが、その後賛成されたのです。賛成をしてその後、着工ということになってきたら、また反対だというふうになって、今度は裁判で訴えるというところまで今、来てしまったのですけれども、なぜそういうふうに変化をするのかがよくわかりません。隣接地の地主さんですから、それで再三、境界査定に立ち会ってほしいということで、職員も皆、何度もお伺いしてお願いをしたのですけれども、どうしても拒否をされてしまった。やむなく町では、図面のとおり図面からは何ｍか下がったところへ工作物をつくるということで、今進んでいるわけです。現在、そういう係争中ということになっております。
どういうふうに答えが出るのかはわかりませんけれども、町としてはきちんとした手続を経て、それなりに法律にのっとった方法で進めてきているので何の瑕疵もないということでやっておりますから、堂々と裁判に向かって闘っている最中ということになります。
その過程で、原議員がいろいろ質問の内容を言われましたけれども、原議員も、積替施設のことについては一貫して賛成の立場で議会活動をされてきております。どうして突然こういう質問が出始めたのかわかりませんけれども、賛成をされておりました。
それから、積替施設ではなくて剪定枝のほうですけれども、工業団地の１つの区画、前の事業者がそこをやめたということで工業団地のほうからは、早速、ぜひ町で利用してもらえないかというお話が参りました。そういうことでは、要するに残りの残債を共同でみんなが負担をしなければいけないという契約になっているもので、みんなの負担が大変だし、何とか町でそこを使ってもらいたいというような願いで、理事長をはじめ、事務局長も私のところに来られました。それで当然、町としても何とかしなければいけないということでやっておりましたけれども、その間に民間の業者がそこを購入しようという動きが出てきました。洗濯屋さんですが、いい、きれいな水が出るということが条件でしたので、ボーリングをしてみたら茶色の水が出てきてしまったということで、その業者は撤退をしたのです。非常にいいお話だったらしいのですけれども、撤退をされたということでそこを利用する民間業者もいなくなってしまった。こんな経過があって、また町のほうで、じゃあ、そういうことなら剪定枝の施設としてどうかなあという検討をするようになったわけです。
先ほどの東京大学附属農場の、あそこの東大の場所も、そのときの選択肢の中に入っていたのですけれども、どうしても道が狭くて、平塚、大磯から運ばれてくる１０トン車が中に入っていかれない、そういう道幅がないのです。道の買収をしながら拡幅をして入れるようにするという可能性もあったのですけれども、そういうことで、手に入れていくよりも、今の工業団地の一角だから、それを利用したほうが、そのまま使えるということになって、この間の説明のとおり、そこを購入することになりました。
原議員が言われた圃場というところも何度もそこは見てきた経過がありますけれども、山の上で非常に景色のいい、今、花などを栽培している、そのようなことをやっているところなのですが、何しろ、畦道のような軽自動車がやっと入れるという状況で、そこで積み替えをやろうという経過も最初にあったのです。そこで現場まで行ったり、いろいろしたのです。地主さんにもいろいろ交渉してみたという経過もあるのですが、どうしても、山の頂上なものですから、そこまでの道中、道、水、電気、いろいろなことでそれは断念したという経過があります。
ほかにも、剪定枝ということになると、これは廃棄物、ごみというくくりではイメージ的に違うものですから、要するに枝葉のチップ化ということになるわけですから、そんなに場所を選ぶということはなかったのですけれども、これから言う話がちょっと大事なのできちんと聞いてほしいと思いますが、平塚、大磯、二宮の中に広域化に決まったのではないのです、二宮の存在というのは、まだお許しを得て、「いいですよ」と言われたわけではないです。覚書、話し合いのテーブルに乗せてやってもいいよというところまで来ているのです、締結をしたわけではないのです。二宮としては、そういうやりとりの中で、「剪定枝が条件に１つ入っているけれども、二宮はできるのか、できはしないだろう」と、こういうような、過去のいろいろな挫折とか、いろいろなトラブルがまだまだ尾を引いていまして、ある部分では信頼されていない町なのです。そこで我々のほうでも、きちんとできるんですと、約束どおりのことが町はやれるんですよというようなことを、こういうときこそ先に示そうという意欲、広域に復帰するということを何とか理解していただきたい。それには町の引き受けるべき条件もきちんとのみますよ、また、そういう土地ももう手当してありますよ。ぜひ、そういうことでお仲間に入れてくださいと、そのようなことが必要だったということを理解してほしい。
まだ２年先というような時間があるから、そういうころから始めればいいじゃないかと、それでは、広域の仲間として、後からお願いしてやってここまでたどり着いたという値打ちが評価されない。ですから、ある部分では、もっとほかにいいところがこれから出てくるかもしれない、可能性としてあるかもしれない、でも、町としては、どうしても先に、「どうですか、ここならいいでしょう」というような場所を示すことが必要だったということを理解してもらいたい。そんなに簡単に広域に復帰できるということではないのです。やはり町としての誠意を見せて、そして、１回失敗した広域離脱ということのつけがまだまだ残っているということも皆さんにわかってもらいたいなと思うんです。逆に評価をされるという条件として工業団地の一角を提供しようということですから、その辺のことを条件の中にちゃんと入っているんですよということ、ただ土地が見つかればいい、そこでやれればいい、時間的に間に合えばいいんだというようなことではないということを承知してお願いしたいと思います。
細かなことは、また担当のほうから説明いたしますけれども、広域の条件の中の剪定枝という場所、そしてもう１つは積替施設、これは前からの町のごみを積んで持っていくという、そういうことの場所ということで、２つが１つの質問になっていますから、分けて理解していただきたいと思います。
以上です。
52: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町民生活部長。
53: ◯町民生活部長【石井博司君】 それでは、通告に従いまして答弁をさせていただきます。
最初に、積替施設建設用地の面積ということですけれども、地権者との契約では、面積を公簿面積ということで売買をいたしております。町といたしましては、契約を締結する前に、隣接地権者の方と境界確認のお願いを再三させていただいたということでございますが、一部、近隣地権者のご了解が得られなかったということで公簿面積での購入となったものでございます。しかしながら、土地を購入するということで、ある程度の面積を確定させておくという必要があるということで平面図は作成をしていただいて、実施をしてきたということでございます。その内容につきましては、ただいま町長がお話になられたという部分ですので、そのとおりということでございます。
次にコンクリート廃材の件ですが、造成工事をするのに当たりまして、コンクリート廃材が確認されたということで、これらを撤去しなければ工事を進めることができなかったということで、町の責任において処理処分を行ったということでございます。
次に農地としての購入という部分ですが、当該地の地目が畑となっていたため、地目上、「畑」ということで購入いたしましたが、町としては、売買契約書にもあるとおり、「ごみ積替施設建設に伴う用地」ということでございまして、現況有姿で購入したということでございます。
次に、剪定枝の資源化施設建設用地ですけれども、１市２町のごみ処理広域化計画におきまして二宮町で設置するという部分と、平成２７年には稼働するということでスケジュール化されておりまして、本施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による認定施設ということでございますので、都市計画法上の都市施設に該当いたしまして、都市計画決定が必要ということでございます。また、さらに環境アセス等の諸手続も必要ということで、施設稼働までの３年間の間にこれらを行うということで、早急な用地の確保が必要となったということでございます。
これに従いまして、ある程度、都市基盤が整った用地が必要不可欠ということで、今般、工業団地内に該当する土地が存在しておりましたので購入をさせていただくということでございます。したがいまして、第２圃場の検討はいたしておりません。
次に、町単独で建設するのかということでございますが、この施設は１市２町ごみ処理広域化実施計画による施設ということですので、広域施設として建設をいたしますので、町単独の施設ではございません。
以上でございます。
（「１６７０－２、８５m2の土地が現在、有効に使われているか」との声あり）
54: ◯議長【
杉崎俊雄君】 生活環境課長。
55: ◯生活環境課長【筑紫裕門君】 こちらの土地につきましては、最初の計画におきましては、計画敷地内でやることとしておりましたが、その土地と現在、購入され建設されております土地の間に、一部、地権者の違う土地がございまして、計画当初は、その方から、この土地につきましてもお貸し願って計画する予定でございましたが、その地権者の方の合意が得られず、そこの土地を今は有効に使うことができません。今は使っておりませんが、今後、地権者に再度お願いをし、そこの土地が有効に使えるようにしていきたいと思っております。
以上です。
56: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員。
57: ◯７番【原冨士徳君】 今のご答弁の中で、町長が盛んに問題を混同しているのだろうと言われていましたけれども、私は何も混同していないのです。積替施設、まずこれについてお伺いいたします。積替施設そのものには私は反対しておりません。ただ、用地に関して疑問が出てきてしまったということなのです。だからこれは、用地が当初、私どもに「平米数が足りないです」とご説明があったときに、「なぜ４０m2足りないのか」と聞いたときに、「公簿上面積で売買契約したからこういう結果になりました」というのですけれど、では、二宮町でこれまで公簿上面積で契約し、契約面積と実測面積が違ったような結果があったのかということになるわけです。そうすると、今まで、そういう事例がなかったのではないかと私は思うんです。二宮町でも、過去にいろいろな土地を買っております。園芸試験場跡地もそうでしょう。それに、平成４年から５年にかけてつくった、川匂の山の中を買いました運動場もそうです。つい最近買いました国立病院跡地、また漁場のところ、それぞれあると思うのですが、やはりある程度調査し、また近隣との話し合いも済んだ後、用地が確定したということ、また用地が確定することが前提であることでお買い求めになっていると思うんです。だから私がお伺いしているのは、この用地に関して、もし仮に現在４０m2足りない、しかしお金はもう払ってあります。また、さらに今、お話のとおり近隣地主と境界が決まっていないとなると、どっちがどこかで譲歩しなければならないわけです。そのときさらに、面積が減るようなことがあった場合には、どのように町民にご説明いたしますかとお伺いしているわけです。
これは法律的に齟齬があるとか、ないとかではないのです。町民の財産を求めるのですから、お金は払ってしったけれども、面積が足りなかったということが果たして町民の皆さんに理解を得られる説明ができるかどうかということをお伺いしているわけです。その点をもう一度お伺いいたします。
それと、農地についての認定、これは先ほど申し上げましたが、農地法に、やはり農地と認定するにはそれなりのことがあるわけです。登記簿上の記述が農地であっても、実際に農地として使われていない。それは、産業廃棄物が捨てられたり、不法投棄された場所、または農地改良が法律にのっとって行われていない場合、そういう場合には農地であっても農地ではないという場合があるのです。この土地が一体どういうことであったかというと、先ほど、前段、演壇でも申しましたとおり、昔は県道より下がっていた。そこで何年かしてそこをかさ上げされて盛り土された。それから何年間かは資材置き場として使われていたということは事実、私は知っているわけです。それで、そこのところがどういう状態であったかというと、砂利がかなり表面に露出していたということになるわけです。でも、そこは二宮町が農地として条件がいいから買いましたというのですが、では、農地とは一体何だという疑問にぶつかってくるわけです。
これは、昭和４４年に二宮町が撮影した航空写真、下が昭和５５年、１０年間の差があります。これは拡大していますからちょっと見にくいのですけれど、昭和４４年には、遠く離れるとわかると思うのですが、何か農作業が行われているような風景が見られます。古い写真ですから確かではないです。下の１０年たった昭和５５年には、もう土がむき出しで埋められただろうということがわかるわけです。そうすると、４４年から５５年の１０年間の間に、じゃあ、これが埋められたのかということになるわけです。そうすると、昭和４５年から廃棄物清掃法が施行されております。廃棄物清掃法が施行されて、山間投棄、不法投棄が厳しくなってきた。ですから、本来だと、農業委員会が、この土地が、仮に農地改良の手続ができていなかった、埋め立てられたら是正勧告をしなければいけなかった。それは確かにそうですけれど、それは５年という時効がありますから、埋め立てたことに関して、それはもう問えないのです。ただし、この中から出てきたコンクリート廃材、それはだれの責任で処分するのかというと、これは廃棄物を不法投棄した地主が、全く１人でやった場合には、その人の責任に帰するのです。それは廃棄物清掃法の中でも、不法投棄の記述で明確だと思うんです。それを町が一般会計の中から８６万円というお金を支払って処分したというから、私は、これはもとの地主さんに請求したらどうですかということなんです。
だから、町長は問題を混同しているといいますが、全く問題を混同していません。明確に分けています。私は、積替施設の建設には賛成してきた、まさにそのとおり。ただし、用地の問題に関して、そのような問題が今、露呈してきたということなのです。それに対する対処の方法が、町がおやりになっていることは、そうではなく、もとの地権者に責任を求めるところもあるのではないかということです。
今も境界線が定まっていない、これは現状のところですけれども、この赤い線が町が境界とするところです。これが定まっていないということは、こういう古い地籍の土地、町が幾ら決めようと思っても決まらないじゃないですか。もとの地主さんが話し合いで、「おれのところのおじいさんが、あそこのところに植えた木が境だ」とか、「あそこに炭をいけたよ」ということが境となるんです。それを町の職員の方がいくら行っても、全部の事情がわからない人が行ってもなかなか解決つかないです。だから、このような裁判係争沙汰になったのだと思います。
私は、この係争の問題は言っていません。ただし、解決の方法として、今の余剰地として見ているから、建設には支障がない。まさにそのとおりです。ただし、面積が減ってしまった、この面積はちょっと覚えていませんが、お金を支払った面積より減った場合には、どういうふうにして説明するのかということをお伺いしているだけであって、その点、町がどのように広報で知らせるのか。または、担当者がどのように町民に知らせるのかということをお話しいただければいいわけです。
それから、もう１点、ここに８５m2、土地があります。今、担当者のお話で、使うつもりであったけれど、中間に民地、他人の土地があるから、買えないから使えないと言った。では、こちらの地主さん、だれに、どういう交渉をなさったのですか。これを買い取るから、８５m2、プラス何平米かわかりませんけれども、１００m2の土地を買いまして、どのようなものをする予定なのですか。だったら、それも含めて計画すればいいじゃないですか。それをなくして、そのように、これから使う予定ですと、一体何に使う予定なのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
また、もし仮に、買いたいという意向は持っていますけれども、こういうところが買えなくなった場合、これは全くの死に地になってしまうのです。だから、町は、必要以外の土地、不動産は求めないということが行政の大前提です。必要だから買うならわかります。必要でない土地を買うことはないのです。これは、行政は買ってはいけないのです。だから今、二宮町は一生懸命に土地を売ろうとしているのではないですか。だから、なぜこの８５m2をお買い取りになったか、その経緯をもう一度お伺いしたいと思います。
それと、工業団地の土地の件です。私は、補正予算のときにも若干申し上げたのですが、あそこの工業団地の土地は、本来の目的を持った利用をするのがいいと私は思います。二宮町では、給食センターをあそこにつくりました。また、福祉施設もございます。さらに積替施設用地をそこに求めるとなると、あそこの工業団地の全面積のうち何平米を町が所有してしまうのか。本来、工業団地というものは町の経済力を高めたり、経営環境を改善したり、そういうふうにして使うべきだと私は思います。そのために、やはり、税制の優遇措置、または利用促進の方法その他を考えて、私はやっていただきたいと思います。確かに、工業団地組合の中から、「二宮町で使ってください」、それは安易な方法ですよ。だから私は、もうちょっと努力していただいて、二宮町は違った使い方があるのではないかと思います。
今、圃場のことを例として出しました。圃場を使えば、もし仮に今、新しく農場をつくって、農地工場改善ということで農場を新しくつくった。そのつくった歩道、新設道路から約２００ｍから２５０ｍ入ったところに圃場があるわけです。その間の道、仮に、今、町長がおっしゃいましたとおり、今、軽トラックがやっと通れるかどうかの道幅です。そこをもし仮に４ｍ道路、これは高規格じゃなくてもいいのです、必要な車両が通れればいいのです。もし、そういうものを整備できたとすれば、そこの周辺の農地は格段に利用勝手が上がるわけです。二宮町は、あの一団の土地を、農業をもっと発展させたいということで農道整備をしたわけです。だから、２億２,０００万円の土地を買うならば、２億２,０００万円でインフラ整備したらどうですか。そうしたら波状効果、経済効果はもっと高まると私は思うんです。そういうことを前提にして用地を選択すれば違った方法が出てくると私は思います。
ましてや、ここでつくる剪定枝のチップというのは、ここでも申しましたけれど、最終的に利用は農地還元か農地利用しかないのです。公園か何かの除草剤、マルチング材として使う、利用勝手が非常に限られている。そういう場合でも必ず熟成期間が必要です。やはり、３カ月であったり、４カ月であったり、切り返しであったり、または置いておいて熟成させる期間が必ず必要なのです。あそこの場所、もし工業団地でやるとすると、そういう場所がない。どこかにまた移送して始めなければならないのです。それが二重投資、三重投資にならないのかというふうに私は心配になるわけです。だったら、圃場を使えば、今より約１,０００m2以上広い土地。多少困難はあるけれども、そういうところを使って近隣との波及効果を考えれば、私は、投資した金が、もし仮に２億３,０００万円が３億円になる、それでもいいと私は思います。
だから、今回、この提案がなされるときに、二宮町としてどういう設備を設けた土地にするから現在の３,２３４m2で足りるのだというのならまだいいですけれど、それもなかったじゃないですか。だから、あえて私は今回の補正には、債務負担行為には反対させていただきましたが、そのような明確な目標とか、仮に、整備するのに全体金額、予算として７億、８億、９億かかるのかということも一言もないわけです。今後、広域でつくる、町単独でつくる、どちらでもいいのです。全体予算として幾らかかるのか。そういう説明が一言もなかった。この土地を買ったのはいいけれど、設備費に１０億円かかります、１５億円かかってしまいましたというと、これは大変な問題ですよ。
なぜかと言えば、町の職員の案内で町田見ました。非常にすばらしい施設です。防じん装置からスクープ式の攪拌機、すべて備えた、一体となった公共施設、立派なものです。町はそういうものをつくるのか。それとも、中井にある、大井にある、厚木にある民間の施設、簡単なものです。ただ、建屋があって、その中で攪拌機がガラガラ回ってチップ化している、それは音もうるさいです、ほこりも立つでしょう、でもやっているんです。そういう必要最小限度の施設でやるのか、それとも、町田のような立派な施設にするのか、お金が随分違うのです。だから、そういうものも説明されて、ここを選びますというのだったらまだいいのです。そういうものを明確にするべきではないかと私は思います。
そしてまた、剪定枝のチップ化の施設、それをつくって今後どう利用するか。広域でやるか、単独でやるかとありましたけれど、当然、計画を出されるときには、今の町長の話で、二宮町では結果を出さなければいけないのだと、他の市町村、平塚、大磯に、二宮町のやる気を見せるのだということでありますけれど、これは大変申しわけない、広域に入ることを決めたのも、離脱することを決めたのも行政なのです。町民の責任です。そこにどんなご苦労が払おうとも、それは行政責任者としてやむを得ないことなのです。だから、そのようなことを考えれば、広域に戻ることを前提として平成２７年までにやると決まっているのですから、じゃあ、広域の予算でやるということになれば、おおむね５０％、交付金対象になるわけですから、その辺も私は、今からでも遅くはないから、もう一度計画をきちんとつくって私たちにご説明いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
58: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
59: ◯町長【
坂本孝也君】 剪定枝のほうは、土地の手当は地元がするんです。中の設備は広域でやる、そういうふうに決まっているのです。だから、５億かかろうが、何億かかるのか、これからやるわけですから、そういうのは後から二宮が、その何分の一かの費用を受け持つ。大磯も、平塚もというふうになるわけですから、町が単独でチップをつくるということはもともとないのです。ただ、土地は、地元がとにかく確保するということが最初から言われている話です。そんなことはわかっているはずです。
それから、積み替えのほうの土地が余ってしまって、真ん中がだめだと。職員は、そこの地主さんに判こをもらうために埼玉まで泊まりで何回もお願いに行ったのです、買ったところの兄弟の方なのです。会えない。会うためにほんとうに苦労したのです。結果的には、その方も判こをいただけなかったという分が真ん中にあるわけです。これが経過の中で、その人も賛成してもらえれば、そういうことで今の中の積替施設そのものの位置が変わったのですけれども、結果的にそれがだめだったということになって飛び地ができてしまったという経過で、積替施設の位置そのものも変更したのです。そんなことで、将来的にそれをどうするのか、ちっとも判こをもらえなければ、その部分をまた畑で売ってしまえばいいじゃないかと、そういうことに戸惑っていたら、今日のことまでとても行かれない。
行政の責任ということになると、その地主さんたちは、もう代が替わってしまっているのだけれども、過去に行政に非常に恨みを持っている、いろいろなトラブルがあったという経過の中で協力をしないのです。ここに来て、お父さんも亡くなった、その方は、そういうことを家族の中で言い伝えられていて守ってしまっているわけです。ですから、どうやっても協力してもらえないのです。そういうことはいっぱいあるのです。その時代からすれば、ちょっとしたトラブルです。ちょっとした手違いとかボタンのかけ違いということが原因で行政が恨まれてしまう。それが何代かかかって、またそこの方と我々と交渉するときに、それが出てくるのです。どうしようもないのです。そういうことがやっとわかったのですけれども、でも、だめなものはしょうがないから、そのために全体の計画を全部やめるのか、そういうことにはならない。やはり、残したままとりあえずつくり上げようと、もう少しでできますけれども、そういうことなのです。
ですから隣の、今裁判をやってくれている地主さんも、どういうわけだか反対になってしまったのです。反対なのだからしょうがないのです。でも、内側で建物をつくって秋には稼働します。それで、あとは裁判をやりながら進めていくということで仕方がない。やはり町のことだから全員が賛成、協力してくれる、自分もその人たちでもごみを出しているんです。でも、協力をしないのです。そういうようなことはいっぱいあるのです。それをやっていかなければいけないのです。たった１人のために皆さんのごみを全部ナポリにしてしまうわけにはいかないのです。我々は、原議員が言われたように、一方では責任があるわけですから、どっちを取るかという選択を迫られることはいっぱいあります。だからあえて裁判を受けてでもやらなければいけないときはやるのです。結果が、本当に税金のむだ遣いだというようなことになれば、それはまたそれで、もしむだな土地ができてしまったらお金にかえるなり何かすればいいわけです。でも、同窓会などにはその方も来ておられますから、そういう間の人の説得ができるときが来れば一番いいわけです。そういうようなこともあるのです。
ですから、原議員の世界の中では、そういうふうに思っていろいろ言ってくるのだろうけれども、こっちの実際やる側からすると、そう杓子定規にこうだから、ああだからというふうにはいかないときもあるのです。ですから今のまま、何も悪いことをしているわけではないし、きちんとした法律にのっとってやっているわけだから、それでいいということです。
農家の土地が、掘ったら史跡が出てきてしまったとか、掘ったら何かほかのものが出てきてしまったということはいっぱいあるわけです。そういう意味では、たまたまそこに埋め立てしたいろいろなものが出てきてしまったということですけれども、そういうことは、工事上都合が悪ければ工事の責任でやるしかない。私はそう思っているんです。何を優先するかなのです。法律がこうだから、ああだから、そんな細かなことまで一々やっていたら全体なんかは引っ張っていかれません。要は、みんなの利益がどうなるかなのです。だから堂々と裁判は裁判でやっていくつもりでおりますから、結論なんかはそう簡単には出やしませんが、それでいいのです。そういう見解です。町をつくっていく、皆さんの全体の要望を受けて、少しでも皆さんが住みやすいようにするということの裏には、そういうことは当たり前にあるのです。何でもかんでもスムーズにいくなんて思ったらとんでもないことです。それをみんなで力を合わせて行政はやっているわけですよ。だから、今はできているのです。それは私ではなくて、私の過去、何代もそういう町長、そのときの職員がみんないろいろ苦労してやってきているのです。だから、いくら言われてもそのままです。これでいいのですから。それでいけないといったら、それこそ選挙で落とせばいいんです、そういう人はそういうことになってしまう。そういう見解です。
60: ◯議長【
杉崎俊雄君】 答弁をお願いします。町民生活部長。
61: ◯町民生活部長【石井博司君】 町長のおっしゃったとおりでございまして、用地の疑問があると、公簿面積ということですけれども、相手方の地主さんの立ち会いがいただけなかったという経過があって公簿面積は確定していないということでございます。
コンクリート廃材についても工事に支障があるということで、その分については処理処分をさせていただいたということでございます。
工業団地の関係につきまして、町道から２００ｍの第２圃場というお話がございましたけれども、もともとは農道でございまして、１０トントラックが行ったり来たりするということは全く考慮に入っていないということでよろしいと思います。係争中でございまして、敷地関係と農地の関係でございますが、つい最近、横浜の地方裁判所のほうへ行政訴訟が出ておりまして、その中で明らかにしていくということでございます。
62: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員。
63: ◯７番【原冨士徳君】 私は裁判のことなんて一言も聞いていないのです。今現在、町が契約した面積と実際、完成したとき、すべての事務が完了したときに、契約面積と実測面積のそごがあった場合にどのように町民にご説明されますかということを散々聞いているのです。それは裁判ではないのです。裁判がどう決まるのか、私は関係ないことですから、それは町と訴状を出している方と一緒にやってください。その点、ちっとも話が出てこないものでこういう質問になってしまいます。
それと、町長が今、広域でやる施設、敷地は地元が求めて建設は広域でやるのだということでおっしゃいましたけれども、今回の広域の事務ということは、事務委託でやるということは明確になっています。そうすると、施設建設は当該自治体が行い、利用する自治体がそれに参加してくるという方法だと思います。確かに、広域でやるからすべて敷地は単独で求めて、施設建設は広域でやるのだというのですけれど、これは、平塚市もそうですし、二宮町、大磯町がこれから直面する問題、やはり、敷地も施設も広域の施設でおやりになられたほうがよろしいのではないかと思います。
それで、もう１点、今の質問の中で、広域の施設で行っていきたいということがあるのですけれども、私がなぜ、農地を使えばいいじゃないかということは、やはり、最終処分まで考えると、そのほうが有利なのです。それで今、１０トン車で搬入すると言いましたが、１０トン車で１日何台持ってくるのか、１週間に一遍１０トン車で来るんですか、それとも２日に一遍ですかということになるじゃないですか。それより、やはり、剪定枝のチップ化なんていうことは、ある程度、規模、処理能力が決まってしまう。そこで１０トン車でいきなり持ってこられても迷惑ということがあるのです。焼却施設みたいに大きなピットを持つ処理施設があるならともかく、剪定枝のチップを仮に１０トン車、大型で持ってこられて、そこで放り投げられて、果たしてそれが効率的にできるかというと、私は今までほかの施設を随分見ましたけれど、大型で搬入してくるところは少ないのです。だから、私は、圃場の利用も可能ではないかと思っております。ですから、今、話の中では、今後一切それは取り上げないという感じですが、それでは、余りにも増加する予算の効果が限られてしまう。より多くの効果を求めるのが行政だと私は思います。
そこでもう１点、今、積替施設の敷地から出てきました廃棄物が、町が邪魔だから片づけるとありますけれども、これは廃処法の中で明確になっているのです。廃棄物、不法投棄したもの、投棄した者が確認できる場合、それに支払いを求めることができるのです。そこで、工事に遅延ができたら困るからやらないというのかもしれませんけれども、工事は工事で進めていいのです。かかった費用を請求すればいいだけのことです。それがなぜできないのかと私は思っております。今まで請求書を一度でも出しましたか。一度も出していないと思うんです。私は、請求書を出して、これを払うか、払わないかは別ですよ。行政がそのように、行政の必要にのっとったことをやらなければ、何でもかんでもいいよとなってしまったら困るから私は言っているわけです。その点、もう一度ご答弁願います。
64: ◯議長【
杉崎俊雄君】 質問がわかりましたか。原議員、テレビに映っていますので、これだけではなくて、町民の方にわかるような質問のほうが私はいいと思うのですが。それでは、特別に、意見はいいですから、質問の内容だけ言ってください。「何々だと思うんだけど、いかがですか」では、答えるほうが答えようがないのです。
65: ◯７番【原冨士徳君】 だから、私が今お伺いしたのは、出てきた廃棄物について、文化財ではないのだから、発生元が明らかなのだから、発生元に請求書を出したらいかがですかということが１点。
66: ◯議長【
杉崎俊雄君】 それが１問ですね。
67: ◯７番【原冨士徳君】 それと、土地面積が確定した場合に、実測面積と契約面積にそごがあった場合、どのように町民に知らせるのか。
68: ◯議長【
杉崎俊雄君】 それが２問目ですね。では、その２点をお願いします。総務部長。
69: ◯総務部長【野谷和雄君】 まず、面積のお話ですが、今後、今、話に出ていますように、いずれ確定をするということですので、ご本人の面積がどうなるのかわかりませんが、その確定の内容によって調整をしていくというしか、今の状況では言えないものでございます。
それと、今のガラのお話です。それについては、今、部長が申し上げましたように、いろいろな面で調整している部分がございますので、その辺の推移を見ながら検討をしていきたいと今の段階ではお答えをしておきます。よろしくお願いします。
それから、私のほうから、質問ではないのですが、原議員にお願いなのですが、原議員は先ほど、積替施設について、「用地の問題で反対をしているのだと、建物については反対をしていない」というふうにおっしゃいました。そうですよね。ところが、原議員のブログを見ますと、これは２０１０年９月のブログです。こういうことが書いてあるのです。「ごみ積替施設が近隣等の話し合いを無視して行うほど重要な施設ではありません」と自分の考えが書いてあります。その前段の中でもう少しさかのぼりますと、「二宮町で現在、建設しようとしているごみ積替施設は、この手法を使って」と、「この手法」というのは、原議員の言葉を借りますと「適用除外」という言葉なのですが、この「手法を使って、近隣の同意、地域の説明などの手法を省き建設しようとしています」ということが書いてあります。そうですか。ここで言っている「同意」というのは、これは都市計画法の同意なのですが、今、現状、「同意」というのは敷地内に対しての権利者の同意なんです。近隣の同意まで求めているものではございません。
それと、先ほど申し上げましたように、「地域の説明会などの手法を省き」というふうに書いてあります。ご存じのように、地域３回、全体２回、５回、丁寧に説明会をさせていただいているわけです。町長が申し上げましたように、それに基づいて予算、いろいろなものを進めてまいりました。正直な話、非常に苦労しています。そういう中で、ブログにこういう、簡単に言うと、町が違法行為をしているような考え方で書いてあるのです。私は、これを見ると、どうも納得がいかないのです。それと、あと、町民の方にもう一度改めて説明をしておきたいと思うのですが、議員は大変誤解があるように私は思っています。
積替施設は都市計画法の手続では、公益上、必要な建築物ということでお願いをして建ててきています。これは都市計画法２９条第１項第３号、政令２１条第２６号に該当するということになっていまして、ご存じのように、開発許可、これは受ける許可者は、ご存じかと思いますが、この辺は平塚土木事務所です。そのところに事前相談を当然するわけです。開発本申請はすぐにはできません。その辺の関係がありまして、きちんとその辺を行った上で事業推進をしているということを申し添えておきます。
以上です。
70: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員、要望です。
71: ◯７番【原冨士徳君】 部長、私は、施設建設には今までいろいろな考えを持っていました。そこで、町が開発行為、要するに施設建設をするとき、民間では、当然あの面積だと開発許可を申請するわけです。しかしながら、行政が行う場合には、適用除外になり、町がすべての方向で、すべてのものをクリアしていることが前提だから適用除外になっているのです。そこには近隣の同意とか、普通、民間ですと二宮町の開発要綱にもありましたとおり、開発要綱にのっとったものをすべてそろえて許可を求めるわけです。だから、その件について、用地の確定ができていないところに、なぜ造成工事ができるのだろうと。ましてや、面積が確定していないところに建築確認がおりるのか。それは、部長がおっしゃいましたように、余剰面積を見ていればできるのですということなんです。それをあえてここで出すならば、また違った方向でお話ししなければなりません。
私が申しているのは、今後、用地がさらに少なくなった場合に、町民の方にどのようにご説明するのかということを再三聞いております。しかしながら、それに対しては答弁が得られず、もう４回目で要望になってしまいましたけれども、ぜひ、今後、二宮町の契約面積はこうであった、しかしながら、この面積になってしまいましたということは何らかのところで説明しなければいけないと思うのです。また、８５m2の土地も使える予定で買ったけれども、使えなかったと、そういうものを説明しなければ、今の政府のように、不信感が高まってしまうのではないですかということを老婆心ながらご心配申し上げているわけです。ですから、そのようなことを情報公開が叫ばれている中で、もうちょっと丁寧にお願いしたいということです。
それと、剪定枝の用地の件につきましては、今はもう町は既に工業団地内を買い取ることを議会で承認されましたからお進めでしょうけれど、できるだけ町の負担が少なくて済むような方法を選択していただきたいと思います。
以上です。
72: ◯議長【
杉崎俊雄君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後１時から始めます。
午前１１時５８分 休憩
────────────────────────────────
午後１時００分 再開
73: ◯議長【
杉崎俊雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
74: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員、２件目をお願いします。
〔７番（原冨士徳君）登壇〕
75: ◯７番【原冨士徳君】 議長のお許しをいただきまして２件目の質問をさせていただきます。
２件目の質問は、指定ごみ袋納品に関する入札結果と販売価格、町の入札についてお伺いいたします。
二宮町では、平成９年度より減量化を促進するためとして、ごみ袋を指定有料化として、ごみ袋を有料として、その目的を、処理手数料を徴収することにより、町民にごみ減量化の意識を醸成し、減量化を図るとあります。減量化を目的として指定袋とした経過からすれば、有料ごみ袋を町民に利用していただくことにより収入の増加は望んでいないということになります。しかしながら、近隣指定有料制度を導入している小田原市、大磯町と比較すると、町民は随分高額な負担を強いられていることとなっています。製品の仕入代金が高いことが利用者の高負担につながるならば、購入方法の検討を行うべきだと思います。
二宮町の指定ごみ袋の入札が本年も４月１２日に行われたことが、ホームページの入札結果報告に紹介されていました。入札結果報告を見て、私にとって不自然なことがありましたのでお伺いいたします。
本年度は７社指名し、応札した業者は１社だけで、７社中６社は辞退、棄権であったと報告されています。なぜこのような事態になったのか。担当者は当然、調査をされていると思いますので、なぜこのような結果になったと思われるかをお伺いいたします。
ごみ指定袋の入札は毎年行われるわけではなく、前回は平成２１年５月２２日に行われています。物品購入の入札をなぜ毎年行わないのか、入札しても、単価も納品業者も変わらないから入札などを行う必要もないと思って２年に一度、または３年に一度の入札でいいと思っているのか、ごみ袋購入に関しての入札がなぜ毎年行われていないのかをお伺いいたします。
２１年度は６社指名し２社が辞退、４社が応札しています。２１年度に行われた入札のときに提供されている仕様書と本年４月に行われた入札の際に提出されている仕様書を見比べてみますと、企画、印刷ログは変わりなく、納品予定枚数だけが変わっています。そうすると、前回入札に参加した４事業者は、当然、今回も指名されていいはずだと思いますが、残念ながら多くは指名されず、前回入札を辞退した山岸という小田原の業者、そして落札した業者だけが指名されています。辞退するということは、町で指名していただいたけれども要望にはこたえることはできませんということではないのかと思います。その辞退した事業者を再度指名した結果、また辞退を繰り返し、７社指名して、入札に応じた業者は１社だけで、平成１７年より連続納品している日本グリーンパックスだけとの結果となっています。
二宮町は他の入札でも同様な結果を多く見ることができます。辞退、棄権を繰り返す業者を何の抵抗もなく再度指名する。他の自治体に聞きますと、「正当な理由なく辞退、棄権を行った業者は不誠実な対応と判断し、その後の指名は行いません」とのことでした。二宮町でもそのような措置を取り入れ、多くの競争を促進すべきだと思います。指名業者の選定に問題がないと思うかをお伺いいたします。
さらに、入札決定後、契約が、本年度は７月から平成２４年３月までとあります。前回は平成２１年９月より２２年３月分までとあります。前回、今回とも年度当初、４月から６月までの必要量はどのように賄うのかというと、前年度契約業者と随意契約されていると聞きます。この随意契約の方向は入札のときの条件になっているのか、もし前提条件となっているとすれば、予算執行方法に問題があると思います。予算執行は、あくまでも単年度会計が前提であり、翌年度の約束を行うとなると、単年度会計の原則を無視した結果となります。施設維持管理、もしくは、年度当初から発生する納品などの契約は、年度末までには入札を済ませ、契約を新年度当初という方法をとる自治体が多いと聞きますが、なぜこのような変則的な契約方法をとらなければならないのか、お伺いいたします。
ごみ袋の販売価格ですが、近隣の有料指定袋を導入している小田原、大磯と比較すると、二宮の町民は高額な負担を強いられています。一番容量の大きい４５ｌの袋を比較しますと、大磯町は１８５円から１９５円、二宮町は４２０円と、その差額は倍以上となっています。二宮町が収入増を求めず、有料化による減量目的だけならば、税負担の軽減を図り、近隣との格差をなくすためにも引き下げることを検討できないか、お伺いいたします。
また、現在、二宮町の販売価格を現在のままとして仕入れ方法を変えることにより現在の雑収入５００万円が約１,０００万円になることが明らかです。もし、販売価格を現状のまま行うならば、仕入れに工夫をして町民の協力をむだにしない方法を選択していただきたいと思いますが、そのようなことができるか、否か、お伺いいたします。
もう１点、ごみ袋の販売価格ですが、ごみ袋の販売価格は、二宮町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例第２９条に、収集、運搬、処分した場合の手数料の額が定められています。１０ｌから４５ｌまでの金額が決められています。しかし、議会で承認した金額とは随分と違い、高い金額で販売されていますが、第２９条第３項の理解がよくできませんのでご説明をお願いいたします。
76: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町民生活部長。
77: ◯町民生活部長【石井博司君】 通告に従い、ご回答させていただきます。
最初に入札についてですけれども、通常の入札手続ということで実施をいたしました入札でございまして、結果として７社のうち６社が辞退をし、１社が応札をいたしました。なぜ辞退したのか等の各業者の事情についてはわかりません。
次に、指名業者の選定ですけれども、町の指名選考委員会で決定しており、通常どおり、決定をさせていただいたということでございます。
次に、なぜ４月１日からの納品ではないのかという部分ですが、新しい業者が落札をした場合に、袋の印刷や予備の袋の製造ということで一定の期間が必要ということで７月１日からといたしております。
次に大磯町との比較ですけれども、大磯町は平袋、二宮町はロールということで住民の方に販売しております。また、販売方法につきましても、大磯町は商工会が行っております。しかし、当町につきましては、販売価格というところに「ごみ処理手数料」というものが含まれておりまして、価格を一定とするということで各小売店と販売委託契約を結んでおりまして、お店に届けする数量等の管理は町がしております。おおむね、以上のような違いがあるということです。二宮町はロール方式ということで、住民要望も大きく、また、小売店からも在庫管理や販売がしやすいということでロール方式ということで、お店のほうからも、消費者のほうからもそれを望むという声は多く寄せられております。
また、これを平袋方式にした場合、現状、ごみの減量化、資源化に積極的にご協力をくださっているという住民の方々、小売店の皆様に理解が得られるかというところの検討が重要であると考えております。また、製品についても、ごみ処理手数料ということで、製品の価格とは直結しないのですけれども、製品のできという部分では、安いものがかなり破れやすいというところもございまして、市場を流れているものは外国産のものが多いということもございまして、安定的に供給が続けられるかなという点ではいろいろ検討課題があるということでございます。しかしながら、経費削減という部分では非常に重要なことであるということで、今後、住民、小売店、製造業者等への調査も実施いたしまして、また検討は重ねてまいります。よろしくお願いいたします。
（「条例の解釈についてちょっと教えていただきたいのですが」との声あり）
78: ◯議長【
杉崎俊雄君】 それは、通告にありませんので。原議員、続けてください。原議員。
79: ◯７番【原冨士徳君】 では、順次、質問をさせていただきます。
入札が７社指名して１社だけの応札であったということに対して、具体的な調査はしていないということですよね。通常ですと、辞退、棄権する場合にはそれなりの理由が明確にされるわけですが、そういうものが業者から出されていないのですか、その点をお伺いいたします。
それと、この入札は、なぜ毎年行われないのか。前には平成２１年、その前は平成１７年と聞いています。これは毎年行ってもいいはずですけれども、なぜ、これを毎年行うのか、それも答えがありませんので、それをお伺いいたします。
それと、指名に関してですが、これは指名選考委員会に任せてあることでわからないというのですけれども、では、その指名選考委員会にお伺いしたいのですが、今回、２１年度、指名された業者、２１年度が三和化成、日本グリーンパックス、サーモ包装、山岸、大倉工業、関東オークラという業者が２１年度は指名されています。そして、今年、２３年度は、中商、グリーンパックス、山岸、島半、清和サービス、板金工業、丸善清水という会社が指名されたのです。これで不思議だと思うのが、今、前段で申し上げましたときに、前回応札した業者、二宮町に協力して指名参加した業者が２社、グリーンパックスと山岸だけ入っているのです。山岸という会社は前回、辞退しているのです。山岸という会社がなぜ辞退したのか、それはわかりませんけれど、当然、辞退するならば辞退届が出ているのは当たり前なのですが、仕様書は全く同じです。これが２１年の仕様書で、こちらは２３年の仕様書です。内容が違うのは数量だけです。それで全く同じ内容なので、前回、この山岸という業者は、「私のところではできません」と辞退しているのです。辞退した業者をまた指名してどうするんですか。そういうようなことをしないでくださいというのが、私は本論だと思いますが、それに対してお考えがありましたらお伺いします。
また、本年度、この日本グリーンパックスは当然、包装関係を扱っています。中商、指名された業者、幾つか不思議だなと思うんですけれども、山岸さんという会社はご存じのとおり辞退した会社です。清和サービスという会社が今年度、指名されました。この会社は何をしているかというと、これで見ますと、「古物商販売、不用品の買いつけ」です。不用品の買いつけを第一目的にしている会社に「ごみ袋を売ってください」って、どうやって買うのですか。それと、もう１点、中商という会社がございます。南足柄市で、ここに指名されております。この会社の主な営業品目が「産業の薬品」です。だから、そういう業者を指名して入札に応じてくれなかったというのも、それはかなり理解できる話だと思うんです。前回、応札した会社を呼ばないで辞退した会社、前回、落札した会社は呼んでいないのです。一体これはどういうことですかとお伺いしているのです。それをちょっとご回答願います。
ほかのところを見ますと、納品に関して毎年、入札をやっているのです。二宮町は隔年でやっています。隔年でやって、今のお話の中で、なぜ４月１日からの契約としないかというときに、材料の手配その他があって時間がかかるからというのですけれども、だったら、これを仮契約すればいいじゃないですか、３月中とか２月の初旬とかにやってもいいわけです、仮契約、３月末でもいいじゃないですか。みんなどこでもそういうことをやっています。
もう１点、お伺いしたい。そこで、では、入札のときの条件として、落札した業者が次年度の、仮に４月から５月、６月、７月の３カ月、４カ月間の納品をそこでお約束しているのかということです。それをお伺いしたいと思います。
それと、金額の設定ですけれど、やはり、消費者にすれば、私は安いほうがいいと思うんです。たとえごみ袋、これは１枚幾らということになりますけれど、二宮町が４２０円。４５ｌの袋ですが、これを１枚当たりに換算すると仕入れ金額が８円２３銭になります。大磯町が５円１０銭です。今、部長の答弁の中に、大磯町とは違う、確かに袋の形態は違います。耳がついていないし、ロール巻きではなくて平たい。それは承知していますけれども、そういうものも検討しておやりになっているのか。確かに、今の袋にかわる前はそういう袋でした。そういう袋が不評だから今のものに変わったのか。大磯町からお通いになっている職員さんも多くおられますから、使いにくいとか、扱いにくいという不評があるから今のもののほうがいいと思ってそういう調査をしたのかということを、あわせてお伺いしたいと思います。
それと、この金額の問題をなぜ言うかというと、今、二宮町はおおむね２,０００万円の売り上げがある。１,５００万円が仕入原価で終わってしまう。そうすると町へ５００万円の雑収入が入ってくる。だから、仕入金額を大磯か小田原並みにすれば１,０００万円の雑収入があるということです。そうすると、町民の方が、二宮町のごみ事情は特殊な状況を抱えているからそのぐらいの負担はやむを得ない、二宮町でも協力しようといって４２０円を払ってくれるならば、少し仕入方法を変えるだけで約倍の１,０００万円の雑収入になるということです。だから、私は、町民がせっかく協力してくれるのですから、そういうことにしたほうがいいと思うのですけれど、その点をお伺いいたします。
質問漏れがあったらもう一度聞きますが、その点をお伺いいたします。
80: ◯議長【
杉崎俊雄君】 企画財政課長。
81: ◯企画財政課長【秋澤靖久君】 それでは、入札の関連のことについてお答えいたします。７社中１社しか応札がなかったということです。具体的に、山岸株式会社、こちらは前回、辞退ということですが、実は、町のほうでは現在、電子入札を行っておりまして、辞退について理由の聴取はしておりません。電子入札を導入しているところは、すべてそういう対応とさせていただいております。それには前提がございまして、一般競争入札だからということがございまして、意思のある者だけが手を挙げなさいというシステムに切りかえております。これはこの５月から切りかえさせていただいております。これは４月の入札でございまして、大変申しわけございませんが、この４月の入札までは指名競争入札で対応させていただいたということで、実際、山岸さんが前回、辞退されていたことも承知はしておりましたが、そのときも理由がはっきりしていないということで、今回、入れてくれるだろうという見込みで、これはお願いをいたしました。
それから、あとのグリーンパックスを除いた５社につきましては、一応、登録の細目に「ごみ袋」ということで登録がございました。官公庁におきましても取り引きの実績があったということで指名させていただいたということでございます。
それから、私のほうの関係ですと、なぜ４月１日からしないのかということですが、入札、これを仮契約にしましても予算の執行に当たります。前年度中に予算の執行はできないということで、先ほどもおっしゃいましたように、単年度予算ですのでできませんので、３カ月間は随意契約をして次、７月分から入札で対応していくという手法をとらせていただいているということで、これは違法だという解釈はしておりません。ですから、前年度中に入札執行はできない、仮契約もできないという解釈をしております。
入札関係は以上でございます。
82: ◯議長【
杉崎俊雄君】 生活環境課長。
83: ◯生活環境課長【筑紫裕門君】 なぜ毎年入札をしないのかということですけれども、これは、既製品を買ってごみ袋としているわけではなくて、二宮のタイプのものをつくっていただいております。そのつくる過程におきましても、業者は相当分の予備を持っておりませんと小売店からの要望にこたえられないという部分が出てきてしまうということでありまして、相当数の予備品を持っております。したがいまして、これは極力、単価に反映させないよう、ぎりぎりの線で２年から３年の期間をもちましてやらせていただいているということでございます。これを短くしてしまいますと予備品の金額が単価にかぶってきてしまうというような形になります。
それから、ロール式の問題ですけれども、これにつきましてアンケートをとったりしたことはございませんが、やはり、我々がふだん業務をしている中で耳に入ってくる言葉といたしましては、「非常に使いやすい」「手も汚れなくて済む」「販売もしやすい」ということが入っております。今まで町のごみの負担金につきましては住民の方にいろいろご足労をかけておりますので、出す段階でも若干お金がかかっても、住民の方に協力していただければ、その分、ごみの減量化、資源化につながりますので、そういうものを総合的に判断しますと、やはり、この形のやり方を今後とも進めていきたいと考えております。
以上です。
84: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員。
85: ◯７番【原冨士徳君】 まず、指名のことでちょっと話を進めていきたいと思います。入札の場合、今、課長の答弁があったように、今後、電子入札でも、やる意思のある人間が手を挙げなさいということにしましたということで、今年度の４月１２日は、まだ指名入札ですから、そういうことがおかしいのではないかということを言ったのです。
もう１点、この裏側を見てください。二宮町で平成２２年４月２２日、これもそうですけれども、これはこのリース機の借り上げの業者の入札結果です。この赤いところが辞退、もしくは棄権なのです。だから、個人名で申しわけないですが、大手だからいいでしょう。ＮＴＴファイナンスという会社は４件指名されて、４件とも全部辞退です。そして、リコーリース、この会社も３件指名されて３件とも辞退、ＪＲ三井リースという会社は４件指名されて連続して３件辞退。だから指名するときに、どのような方法で指名業者を選んでいるのか。今、「実績があります」と言いましたけれども、二宮町で今回、ごみパックの入札で指名した業者が、先ほど申しましたように、そのような実績があるといっても、では、お伺いしますが、よそでも指名されているかというと、指名されていないと思うのです。私が調べた範囲ではございません。ほかにあるかどうかというのは、それは確定はしませんが、私が知っている範囲では、清和サービスは古物商、不用品の買いつけ、許可登録証明書の名称が「古物商許可」です。この人が、私はどこかで指名されているとは思いませんし、私が調べた範囲ではなかった。ダイキン工業という会社は、残念ながら全く違っていた。中商さんという方は「毒物・劇物販売」、それが第一に目的にしております。だから、私はどういう根拠で選んだのか、それは指名選考委員会がお決めになることですからわかりませんけれど、必ず、そういうことが、近隣の事例とか、何を希望しているか、まず、とらえてお呼びするのが妥当だと思うんです。
だから、何を参考にするかというと、二宮町は、前回にやったところを参考にして選べばよかったと、私は思います。それで、なぜ辞退したかを調べてないと、それは調べなくてもいいのです。この方は不誠実な対応ということになるじゃないですか、最初から入札しないのだから。１回目は入札したけれども、２回目は安いからだめだと、それは文句は言いませんけれども、１回目から入札していないのだから、はっきり言ってしまえばやる気がないということなのです。だったら、改めて指名することはないでしょうと。多くの競争に参加することによって値段が安くなるということではないですか。そう私は思います。
それでもう１点、価格の点です。今、課長のほうから答弁がありまして、現状のもので町民からも不満がない、それは確かに使いいいからいい、丈夫だからいいと言います。では、二宮町にも、大磯からお通いになっている職員さんが数おられます。その方たちに、日常、各家庭で使っている袋に何か不満があるかということをお伺いしたことはありますでしょうか。職員間だから私はできると思うんです。そういうもので、もし仮に不満がないとすれば、そういうものも検討して、もし仮に単価が半分になれば町の雑収入が倍になるということです。５００万円の雑収入で我慢するのか、町民の方に４２０円も負担してもらうのだから、せめて、収入が多くなるほうをとりましょうかということではないですか。だから、二宮町では、あちこちの施設の利用券を上げたり、駐車料金を上げたりしているじゃないですか。だから、町民の利益になるようなことをやっていただきたい。少しの我慢が倍の利益になる、町が助かるならば、それも１つの選択肢だと思うんです。だからこんなことを言っているのです。
そういうことをもう一度、ご答弁をいただきます。
86: ◯議長【
杉崎俊雄君】 企画財政課長。
87: ◯企画財政課長【秋澤靖久君】 ４月いっぱいのリース機の借り上げの件もおっしゃいましたけれども、５月からすべて一般競争入札ということで対応させていただいております。４月の件もリースの関係、これまでも辞退が多かったわけですけれども、そういった問題もとらまえまして制度改革をしていっているということですので、この辺をご理解いただきたいと思います。
それから、指名した場合の基準ですけれども、あくまでも今回は平成２３年度、２４年度の入札参加者名簿に登録している業者さん、しかも、先ほど言いましたように、登録種目の細目においてごみ袋の登録がある業者さん、それから官公庁において実績があると、この３点を踏まえてうちのほうで案として上げさせていただいているということですので、もし、内容が知りたいということであれば、電子入札の中で見られますので、来ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
88: ◯議長【
杉崎俊雄君】 生活環境課長。
89: ◯生活環境課長【筑紫裕門君】 大磯町との比較ということですけれども、必然的に大磯町の住民の方々にお願いしている大磯町の考え方、また、二宮町の住民の方にお願いしている二宮町の考え方というのはおのずから違います。二宮町の場合には、廃棄物処理の諸事情によりまして、出し方において非常に厳しくお願いをしております。しかし、それを達成しなければ、やはりそれなりにまたごみの処理費がかかってまいります。そういうことも考えますと、やはり、住民の方々がごみを出すときには、喜んでとは言いませんけれども、出しやすいような状況をつくってお願いをしていきたいということで、今後もロール方式については続けていきたいと思います。ただ、今、議員さんがご指摘のように、お金が高いということにつきましては、先ほど部長のほうから答弁させていただきましたように、住民の方、業者の方、製造業者と検討いたしまして、下げるような工夫はしていきたいと考えております。
以上です。
90: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員。
91: ◯７番【原冨士徳君】 管理契約とか、納品に関して、今、課長のほうから、新年度になってからの契約、だから、その間、１カ月、２カ月は随意契約はやむを得ない。だから、先ほど、この随意契約の内容が次年度の業者に説明してから入札をしているのかと聞いたではないですか。それに対してお答えがなかったです。入札するときに、次年度の随意契約が条件として付されているとすれば、それは大きな問題です。だから、それがないなら、ないとはっきり言えばいいです。そうしないと、物事は前に進まないわけです。だから、なぜこんなことにこだわるかというと、どこの自治体でも、どことは言わないけれども、私の知る範囲では、３月３１日までに一応、仮契約、入札は済ませておいて、そして、４月１日、予算が執行されてから契約するよということもあるわけです。そういうことも可能ではないかと思っています。そうじゃないと、仮に３カ月間、４カ月間の随意契約を受けた業者が、また当然、入札もすごく有利になると私は思うのです。私のところで、もう３カ月、事前にやっているということになると、もうよその業者は参入できないわけです。
今、課長のほうから聞きましたけれど、内容を見ますと、やはりＪＩＳ規格なのです。ロゴマークの印刷その他の違いはありますが、これはすべてＪＩＳ規格なのです。だれでも入れますということです。ですから、ロゴマークの印刷が可能ならばだれでもできるわけです。ですから、業者とすれば、そんなに大した問題ではないかと思うんですが、一応、それは無理ですと言うならば、ぜひ今後、検討をしていただきたい。
そして、先ほど来、しつこく言っていますけれども、金額にこだわっている。要するに、私は、町が雑収入として少しでも余分にお金が欲しいと言うならば、やはり、仕入方法も考えるべきだと思うんです。だから、現状の５００万円で納得するならば、それはいいですけれども、それだって、町民の方々から、私たちは４２０円も負担していて、隣町へ行ったら１８５円だということがわかったときに、「二宮町はなぜそういう高いものを使っているのですか」と。そのときに「品質がいいから、使い勝手がいいから」ということで了解されるかどうか、それはわかりません。
なぜ、そういうことを言うかというと、この二宮町の廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例というものがあります。その第２９条に、「町が一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処理をした場合に徴収する手数料の額は別表１のとおりにする」と書いてあります。その中に、町が指定するごみ袋、１０ｌ２０枚につき１３４円、２０ｌ２０枚につき１７７円、３０ｌ２０枚につき２３２円、４５ｌ２０枚につき３２０円というふうに条例では明記されています。これ以外のことは町長の規則で決めるとありますけれど、その規則というのは一体何かということになるわけです。第２９条第３項に「一般廃棄物処理手数料の徴収について、必要な事項は規則で決める」とあります。では、これは規則かということになります。だから、規則は、残念ながら、私はあったのを知らなかった。今回初めて知ったのです。二宮町が４２０円、３０３円、それぞれの金額を、条例とは違う金額を徴収しているのですから、私は、条例に明記した金額でなければならないと思うのです。ですから、その辺、条例としてせっかく書いてありますから、条例重視が妥当だと思います。もし、規則で決めるならば、私は堂々と条例で決めていただきたいと思いますので、その辺、十分に考慮してこれからのごみ行政を進めていっていただきたいと思います。
以上です。
92: ◯議長【
杉崎俊雄君】 原議員の一般質問を終結いたします。
次の方、お願いいたします。
93: ◯議長【
杉崎俊雄君】 添田議員。
〔９番（添田孝司君）登壇〕
94: ◯９番【添田孝司君】 議長の許可を得ましたので、通告どおり質問させていただきます。
まず、表題にある無電柱化ですが、これは従来、「電線の地中への埋設化」というような言葉も使っていたのですが、埋設化だけの方向ではないということで、最近は国土交通省も「無電柱化」という言葉を使っているので、あえて無電柱化という言葉を使わせていただきます。
ヨーロッパを旅行された方や、テレビでヨーロッパの街並みの映像をごらんになって、街並みがきれいと感じた経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか。長い歴史の中でつくられた町であったり、屋根の色や建物の形が統一されていたりするからでもありますが、電柱や電線類がないからではないでしょうか。逆に、それらの古い街並みの路地が電線で覆われていたら、単に古い、汚い町に変貌するでしょう。
日本でも、例えば、東京駅丸の内のオフィス街や銀座は何となく上品に見えるのも、建物やショッピング
ウィンドウが立派できれいなだけではなく、同様に電柱や電線がないからではないでしょうか。近郊の町では、平塚駅周辺も電線がなく、特に南口の海に向かう、皆さんがよく行かれる税務署に面した直線道路の明るさと美しさには感激します。また、最近、国道１号を車で走っていて、国府津や大磯の市街地に入った瞬間、なぜか急に明るくなったような感じを得た経験を持たれた方は多いのではないでしょうか。そして、ああ、電線がないのだというように感じられた方は非常に多いのではないでしょうか。
さて、二宮町ですが、実は、１カ所、駅の南口広場と国道までの間で電線が埋設されています。しかし、国道１号ですら無電柱化はなされていませんし、我々の家の周りでは電気や電話線だけでなく、情報回線用の光ケーブルが加わり、上中下の３層で多くの電線類が張りめぐらされ、年々、景観が損なわれています。２階の窓をあけると、そこは電線だらけだったという家もあるのではないでしょうか。また、台風や地震等で、たとえ一、二本の電柱が倒れただけでどんなことが起こるのでしょうか。
では、日本における無電柱化の現状はどうなっているのでしょうか。国土交通省道路局のホームページで、平成２０年３月末速報値等に基づいた数値で、日本の現状や海外の都市との比較をした図があります。無電柱化率は、全国で道路全体の２％、幹線道路だけでは１３％となっています。同ホームページで、各地の無電柱化による景観のさま変わりをビフォア・アフターで写真を見ることができます。無電柱化が進んでいる東京では、２３区の道路全体で７％、幹線道路だけでは既に４２％が無電柱化されています。他国の都市では、イギリス、ロンドン、フランス、パリ、ドイツのボンでは１００％、ドイツのベルリンで９９％、米国のニューヨークでは７２％です。二宮の現状は、南口駅前のみですので、日本全国の幹線道路の無電柱化率には遠く及ばないものです。
では、なぜ無電柱化が求められ、推進されているのでしょうか。景観法、バリアフリー新法、観光圏整備法、歴史まちづくり法などを背景として無電柱化は推進されてきました。電線類を地中への埋設等で見えなくする無電柱化は、市街地や住宅の景観を向上するだけでなく、多くのメリットが指摘されています。道が広く使え、バリアフリーという観点から、安全で快適な通行空間の確保、台風や地震などの災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりするといった危険の回避、災害時に緊急車両が倒れた電柱に道をふさがれることがないなどの防災対策。また、災害時に情報通信回線の被害が軽減し、情報通信ネットワークの信頼性の向上などであります。また、観光振興、地域活性化等の観点からも、その必要性及び整備効果は大きいと思われます。
国土交通省は、電線類地中化について、昭和４１年から平成１０年まで３期にわたる電線類地中化計画等、平成１５年までの新電線類地中化計画で推進し、幹線道路の無電柱化率は平成１５年、全国主要幹線道路の９％を見込むまでになりました。
平成１６年から平成２０年度まで、新たに主要な非幹線道路も整備対象に加え、地中化以外の手法も活用して無電柱化推進計画を推進してきました。平成２１年度以降も無電柱化にかかわるライフラインに沿って推進しており、よって、現在、無電柱化率は、平成２０年の道路全体で２％や、主要幹線道路の１３％からさらに増えていると思われます。
二宮町では、平成１６年に国土交通省で進められている電線共同溝事業で、さきにお話ししましたように、二宮駅南口駅前が無電柱化されました。残念ながら、きわめて小区域であるがために景観上の点であまりインパクトがなく、気がついていらっしゃらない方も多いのではないでしょうか。そのためか、その後、二宮町の無電柱化は、内面上は知りませんが、表面上、進んでいないように思われます。無電柱化を要請者である二宮町のみの負担で実施することは経済的に現実的ではなく、国土交通省が進めている電線共同溝事業を利用し、道路管理者と電線管理者等の負担とし、さらに県道、町道では、国の補助を利用しなくては実際、実施することは不可能と思われます。
国土交通省のホームページで無電柱化の概要と事務手続を参照すると、実施数の選定は全国１０ブロックに分けられた地方ブロック無電柱化協議会でなされています。その協議会は、道路管理者、警察、総務経済産業の地方局、電気事業者、通信事業者、有線放送事業者等で構成されています。その事業手続によれば、各都道府県や市町村からの実施箇所指定要請は可能となっております。よって、二宮町だけで計画・実施することは経済的に不可能でできませんが、例えば、神奈川県を通して地方ブロック無電柱化協議会へ実施箇所の指定を要請することは可能ではないでしょうか。また、無電柱化の整備方法も、地中埋設化だけでなく、他の方法もあるようなので、長期的展望を持ち、計画する意思を明確にして、協議を進めていく必要があるのではないでしょうか。二宮町の基本的な住環境整備は、実は、まだ始まったばかりです。下水道整備はいまだ半ば、きわめて低い無電柱化率、ごみ収集容器の設置、団地以外の地域の都市ガス化等、改善すべきことは山積しております。
本日は、無電柱化に限定し、現在、二宮町が無電柱化に対してどのような考えを持っているのか。また、計画があればお伺いしたいと思います。具体的には、二宮町の無電柱化に対する基本的な考え方、町道や駅前等、特定な場所で無電柱化の計画はあるのでしょうか。あるとすれば、その進行状況、国道、県道の無電柱化の計画はあるのでしょうか。あるとすれば、この進行状況。そして、地方ブロック無電柱化協議会へ、二宮町は実施箇所指定を要請しているのでしょうか。以上についてお伺いしたいと思います。
95: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
〔町長（
坂本孝也君）登壇〕
96: ◯町長【
坂本孝也君】 それでは、議員の一般質問にお答えをいたします。
無電柱化ということで、確かに、大磯町の国道、国府津の国道、平塚もそうですが、非常に景観がよくて広々とした空が見えて、という、まさに今、添田議員が言ったとおりに感じておりますが、なかなか我が町となると難しい。過去に県道をそういうことをやろうという動きがありました。今、大分、県道も変わりまして、お店屋さんがなくなったり、いろいろしたのですが、当時は、まだ、あの県道に車をとめながら買い物をするお客を呼ぼうというお店がたくさんあったのです。私もその中の一人でした。みんなで反対運動をしまして、その計画は県のほうでつぶれました。この間、再挑戦という形で、地中化はできなかったのですけれども、県道の両脇がバリアフリーになって、ある部分、整備されたということになっております。また、時代が変われば、県道がそういう地中化をするということには可能性があるというような感じがしております。何せ、神奈川県が管轄している場所ですから、二宮町としてはどうかという答えにはなっていませんけれども、二宮の町道の地中かということになると、とてもそういう感覚になれないというのが正直な話です。駅前であろうが、経費の問題、そして優先順位の問題、いろいろ、日帰り観光を目指すというようなことは挑戦している最中ですけれども、私の感覚の中では、そこをやるより先にやらなければいけないことがたくさんあって、町の力というか、そういうもので地中化をしていこうという気持ちにはなかなかなれないというのが正直な話です。
あとは、また担当部長よりお答えさせていただきます。確かに、いいことはわかっています。すごく気持ちがいいし、その通りを車で通っても、ほんとうにいいなと思っているのですけれども、二宮の国道部分も、歩道の部分が狭いということらしいので、広いところだけは手をつけてもらうということになっているみたいですが、全部をやれない。これは、大磯町の商店街などは、国道に面した商店街がもともとあったということから、歩道がある程度、確保できる。国府津もそうです。そのようなところと条件が違うので、国のほうでも、なかなか手をつけてもらえない。セットバックをするとか、住宅地を下げなければいけないということになっていくのでいろいろ難しいのではないかと思っております。
今、災害とか、そういう、何というかプレッシャーといいますか、ストレスがたくさんある中で、こういうお話が出るというのは、ほんとうにほのぼのとしていいのですけれども、そういうふうに気持ちがなれないというのが最初のお答えです。よろしくお願いいたします。
97: ◯議長【
杉崎俊雄君】 都市経済部長。
98:
◯都市経済部長【
渡辺康司君】 それでは、ただいまの町長の答弁に基づきまして、ダブる点があるかと思いますが、まず初めに国県道の状況、町道での計画ということで、質問の内容に沿ってもう一度確認をしてまいります。
初めに国道１号線に関しましては、上り車線の藤田電機付近、こちらと二宮斎場付近において、既に共同溝、本体は施工済みになっています。それに対しまして、占用企業者、電気、通信等の関係がまだ、上空の電線等を地下に埋設された管への敷設がえがされていないということで、状況的には、まだ無電柱化には至っていません。あと、二、三年はかかるだろうというような計画を聞いております。
今後の予定といたしましては、国道につきましては、塩見橋、こちらから、先ほどの二宮斎場の付近、こちらのほうへ東側に向けて、平成２４年度以降、それから二、三年をかけて整備をしていくという計画を聞いております。
次に、先ほどの町長の答弁とも重複しますが、県道７１号線、県道における無電柱化計画としましては、神奈川県無電柱化地方協議会に上がっておりまして、当時、地元の合意が得られなかったということで、先ほどの県道がバリアフリー事業を優先して行ったということで、無電柱化の整備には至っておりません。
町道関係ですが、先ほどから出ております駅広場での無電柱化の状況、こちらはモデルケースとして取り扱った事業で、広場を１４年度から１７年度にかけまして計画から実施ということで、電線類を地中に埋設する、いわゆる地中化方式で、南口駅前広場共同溝整備事業ということで実施をさせていただきました。
今後につきましては、先ほどの町長の答弁のとおり大分厳しいわけですが、今後、計画する北口駅前広場の整備の中で、二宮駅は、町の玄関ということになりますので、そういった中でできるかどうかの可能性を検討していきたいと今現在は考えております。
そういう意味からも、先ほど町長の答弁にもございましたが、無電柱化につきましては、ご質問の、歩行者の空間とか景観、防災、それぞれ有効な手段と考えておりますが、原則、歩道内に共同溝を設置するということからも、現在、歩道の中に、それぞれの占用物件が多く存在しているということもあります。工事の支障の問題、また、埋設物件の移転補償、そういったものも含めて道路管理者の負担が大きくなるという可能性がございます。総じて、無電柱化の事業の推進は、綿密な計画と大規模な予算が必要なことから、当町では具体的な計画に踏み込めないということが実情でございます。
以上でございます。
99: ◯議長【
杉崎俊雄君】 添田議員。
100: ◯９番【添田孝司君】 まず、町長の答弁に対して、質問というわけではなくて、私の考えをもう一度、正しく伝えたいと思います。
これは短期的な計画でまちづくりをしようというような意味を持って私はここで質問しているのではなく、長期的な展望でまちづくりをするのであれば、基盤整備がおのずと必要であろうと。そういう意味において、町の景観の向上だけではなく、防災の面やいろいろな面からメリットのある電線の地中化、要するに無電柱化というものを長期計画としてお考えになったらいかがでしょうかということを、むしろ、質問というよりは提案を申し上げているような次第です。
県道が、住民側が反対、住民がどうやって反対されたか、その経緯は私にはわかりません、今の理由でもよくわからないのですが、どうしても、歩道をつくって、そこに共同溝をつくるというような考え方がそこにあるのではないか。だから、そこで歩道をつくると車道が狭くなって駐車できないとか、そのようなことが多分、理由にはあったのではないかと想像するのですが、それはそのときの状況の中で、県道７１号がその対象であったにもかかわらず、反対されたというのは、私としては残念なことだというふうに思います。
次の部長のご説明ですが、国でやられている国道では、藤田電機、斎場前等は、共同溝がもうできたと、そのことをやっていると。ここで１つ、私は、国土交通省のほうに電話して聞いたときに、必ずしも歩道の広さが足らなければ、それでできないわけではない、実際には道路のほうに出てもいいくらいだということで、そのような方法もあるのではないかということと、先ほどからお話ししていますように、埋設の方向でも、広い共同溝を掘るとか、もっと狭い共同溝を掘るとか、埋設しなくても電線をほかの方法で電柱をなくして電線を見えなくするような方法はいろいろ検討され、そこに提案をされています。ですから、そんなに頭を固くせず、要するに、電線をなくすという方向、電線類をなくすという方向を考えていただきたいということです。
私は、もう一度質問しますけれども、南口駅前がやられたのは、モデル地区としてやられたというお話ですが、これは、多分、国の事業の一環としてやられたのだと思います。このときに住民の需要、要望があってしたのでしょうか。それとも、単にモデル地区としたのでしょうか。そして、私の質問は、町民にそのような要望というものが全くないのでしょうか。そのようなことを感じたことはないのでしょうか。そういうことが全体のまちづくりとして長期プランにも上がったことがないのでしょうか。ないならば、二宮町の南口で行われたのは平成１６年です。長期プランが実施された後です。ですから、そういうものに二宮町全体を公園化しようと、カーネルの街を見にいこうとまで言われたようなまちづくりでありますので、そのような中で、そのようなことを意図して無電柱化が南口でなされたのではないかということで、実際に住民の要望がなかったのかということをお聞きしたいと思います。
101: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
102: ◯町長【
坂本孝也君】 南口のころ、もうほとんど記憶がないのですけれども、そういう要望はなかったのではないか。あまりそんな話は当時、話題にならなかったのです。もう景色が目の中に入ってしまっていますから、今もなっていないです。でも、添田議員が今度、１０カ年計画の委員に議会推薦でなられました。ぜひそういう委員会の中で、「将来の二宮」というテーマの中でご意見を言っていただいて、やはり、これからのまちづくりの１つの要素として取り上げていただければいいと思います。町民からもそういう要望もあまり来ないです。よく、こうしろ、ああしろとお手紙はいただくのですけれども、そういうことはほとんどありません。ですから、いかにこれがいいことなのかということをＰＲする前段階が必要ではないかと思うわけです。そういう助走があって、それから町として取り組むというようなことになると思うのです。県がやる、国がやるというのは、それはぜひやってほしいという要望を町が県、国に上げればいいのですけれども、毎年、国に上げる要望、県に上げる要望、今年もやっておりますけれども、そういう中に入っていないのです。町としての要望としては、ほかのことがたくさんあって、町村会の動きなども、そういう議論が出たことがないです。ほかの町でもあまり言わないというようなことで、だから大事だ、だからやるのだという逆の発想もあるわけだから、それはそれで、そういうことができ上がった町ということが理想の姿になるかもしれませんけれども、今のところ、先ほど、お話ししたように、感覚的には、今はだめです。
ですからぜひ委員会で、添田議員の持論を出して、ほかの委員さんも説得をして、そういう項目がこれからの二宮の１０カ年計画の中に載るようにされたらいいのではないかと思います。
以上です。
103: ◯議長【
杉崎俊雄君】 添田議員。
104: ◯９番【添田孝司君】 このような単純なことでくどくどと質問しても仕方がないので、もう質問はしませんけれども、日常の生活の中で当たり前と思っていることは、実は当たり前ではない。電線があることが当たり前だと思っていることが、実は当たり前ではなくて、ですから、無電柱化が推進されているのだと。要するに、そのメリットは大きなものだということを認識していただいて、今後、その無電柱化についてもまちづくりの一環として長期計画として考えていっていただきたいということが１点。
それから、先ほどからお話ししていますように、そもそも町道をやるのであれば、町もお金を出すのですが、それに対しても国からの補助は出る。県道、国道に関しては町の予算は一切関係ない。道路の管理者と電線の管理者が金を払うのだということであれば、これは単に、安い、要するに、要望をどんどん出せばいいのではないかということで、町長が今おっしゃったように、要望を出していないと、これは考えられないことで、単に、このブロック協議会に県を通してどんどん要望を出せばいいということです。ですから、このような単純なことをぜひ、日々意識を持ってどんどんやっていただきたいということを要望して終わらせていただきます。
105: ◯議長【
杉崎俊雄君】 添田議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後２時１５分より始めます。
午後２時００分 休憩
────────────────────────────────
午後２時１５分 再開
106: ◯議長【
杉崎俊雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
次の方、お願いいたします。
107: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員。
〔１３番（三橋智子君）登壇〕
108: ◯１３番【三橋智子君】 それでは、議長の許可をいただきましたので、「町の危機管理体制と防災対策を問う」といたしまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、１問目、想定外の被災とならないように町が基準とするものの根拠をお伺いいたします。
３月１１日の東日本大震災は、プレートに沿って４つの地震が連続して起きたとされ、静岡より東側の地域は４回すべてを感知できる大きなものでした。まず、１４時４６分のマグニチュード９.０、次に１５時０８分の岩手県沖マグニチュード７.４、３回目、１５時１５分、茨城県沖マグニチュード７.７、そして１５時２５分の宮城県沖マグニチュード７.５です。４０分の間に４回、大きく揺れて、関東の私たちは、最初の揺れと１５時１５分の地震が巨大に感じられました。危惧されている首都圏直下型地震は３０年以内の発生率が８７％だとされているのをはじめ、東南海地震は７０％、南海地震は６０％程度の発生予測が出されています。東海、東南海、南海の３つの地震は、おおむね１００年から１５０年の周期で発生していて、１９４４年に東南海地震、１９４６年に南海地震が起きたのに対して、３連動のうち、東海地震だけが起きていないので警戒されています。今は震災後ではなくて、まさに震災の最中であるととらえるべきかもしれません。
巨大３連動地震の対策は、１７０７年、マグニチュード８.６の宝永地震を想定して進められています。今回の震災は貞観地震の再来と言われるように、過去のデータに学ぶことは大変重要で、さきの報道で、例えば、横浜市は１７０３年に発生したマグニチュード８.２の元禄地震をモデルにして防災計画の見直しを始めたとありました。お隣の小田原市も、今までの津波被害３.３ｍの想定を１０ｍに引き上げて具体的な計画を練り直しております。東日本大震災の惨状を目の当たりにすれば、従来の防災対策では不十分であるとだれもが感じ、行政は、その検証や見直しを当然、行わなければならない立場にあります。町民の方の関心も町の防災対策のあり方に集まっております。
今回の震災で国民は大きな不安にさらされていますが、その大きな原因の１つには、何につけても想定外だから仕方がないという責任や対策丸投げに聞こえるこの言葉で終わらされてしまう憤りです。
そこで、町や地域の災害対策を想定外としないために、その基準をどこに持つのか、今、まさに問われている問題だと思います。町の考えをお伺いいたします。
２つ目に、行政サービス維持のため、事業継続計画（ＢＣＰ）策定が必要とされていますが、二宮町の取り組み状況はどうか、お伺いいたします。
このＢＣＰ、事業継続計画とは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生したとしても、企業や行政機関が重要事業を継続できるように事前に立てておく計画のことを言います。事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは異なっています。これも東日本大震災を機に注目を集めています。地方自治体は、災害が発生したときに住民の生命や財産の保護は当然のこと、行政サービスの維持、例えば、保健や福祉への対応、または被災時における道路、水道などの復旧整備などですが、それを停滞させないで維持する観点から策定取り組みが広がっております。
神奈川県は既に２１年１２月に、近くでは平塚が本年３月に、このＢＣＰを策定していますが、昨年の総務省の統計では、まだ半分以上の自治体が未整備であると発表しております。その事業継続計画の主な内容といたしましては、１つには、全職員を対象に、災害発生時に参集計画がある。２つ目、災害発生時に継続が必要な一般業務を決定している。３つ目、その職員用の食料確保、庁舎が被災した場合の代替施設の扱いが決まっている。職務代行の指揮命令系統、業務継続に必要な資源の確保などとなりまして、今回の巨大地震で庁舎が丸ごと流され、機能しなくなったり、自治体のリーダーが亡くなってしまうという現実を思うと、このような具体的な計画を立てることが必要だと強く感じます。災害時に、限られた資源の中でできるだけ早い業務の復旧、継続をするために地方自治体においても事業継続計画策定が急がれています。二宮町での状況をお伺いいたします。
３つ目に、災害時、業務に必要な情報が網羅されている被災者支援システムの導入はどうか。この質問は２年前の２００９年９月にも行いましたが、今回の震災で住民の基礎情報が散乱し、罹災証明の発行などが円滑にいかなかったり、義援金など、さまざまな援助が滞った状況を聞くにつけ、平常時から情報の管理を整えておくことが重要なのだと改めて感じ、再度ここでお伺いいたします。
被災者支援システムとは、１９９５年に発生しました阪神・淡路大震災のさなかで、壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、被災後のすべての業務推進のために必要に迫られて独自に開発したシステムです。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、そこに被災状況を入力することで罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居、犠牲者や遺族の管理など、災害時業務に必要不可欠な情報を一元的に管理できるシステムです。当時、西宮市職員で、この開発に当たった吉田稔氏は、「災害時に最も重要なのがスピーディな決断である」と断言していて、「その決断に必要なのが正しい情報であり、被災して混乱する中での情報を整理するツールさえあれば、いざというときに早くて、なおかつ正しい決断ができる」と言っています。
当時、想像を絶する状況の中、現場でつくり上げた、この被災者支援システムは、独自で開発をすれば莫大な予算を必要とするものですが、総務省から無償で全国すべての自治体に、このシステムが入ったＣＤ－ＲＯＭを配付したのが２年前でした。吉田氏は、当時の自治体の反応を、「情報化部門と防災部門が連携しない縦割り組織のため、オープンソースで無償のこのシステムを食わず嫌いで、ＯＳが難解であるとか、導入や運用経費が高くつくなどと勝手に思い込み、はなから導入を諦めている」と述べているように、導入自治体は関西方面に限られており、残念ながら、二宮町の反応も同じでした。
今回の震災で、公的な支援を受けるために必要な罹災証明書の発行を、長蛇の列を成して何時間も待っている住民の方の様子が何度か報告されました。そんな中、石巻市は被災後にこのシステムを導入しましたが、担当の職員は、「このシステムがあるのは知っていたが、まさか使うことになるとは考えなかった。事前にデータを入力していれば対応が早くできたのに」と後悔していました。また、宮城県の山元町でも、「一度、情報登録してしまえば、一元管理により、義援金の支給なども、再度、申請の手続が要らない。行政にとっても、住民にとっても助かる」と語っています。前回もお伝えしましたが、このシステムは、市販のパソコンでも動作するように汎用化されており、高いＩＴ能力のある職員がいなくても操作が可能です。災害時に住民本意の行政サービスが提供できるように日ごろから体制を整えておく必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と、実践に裏打ちされた、この被災者支援システムを平常時に導入、運用していくことが有益だと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
４つ目に、防災行政無線の難聴地域体制に音声自動応答サービスが有効と考えるかどうか。何度も言いますが、災害発生時には正しく、なおかつ早い情報の提供が何よりも大切です。その手段の１つに防災行政無線がありますが、この無線が聞こえないという苦情は、全国各地、どの自治体も抱えている問題で、その対策に苦慮していることが、さまざまな報道から改めて伝わってきました。
我が町でも、事あるごとに防災行政無線の難聴地域が話題になり、担当課は音量調節をしたり、スピーカーの位置を変えたりしながら努力をされていますが、一向に効果はあらわれません。各地では、無線端末の貸し出しや防災ラジオの導入など工夫をしていますが、財政的な折り合いがつかず継続に難儀しているとのことです。
そんな中、最近よく耳にするのが音声自動応答サービスです。これは、防災行政無線が流れた後、聞き取れなかった住民のために設定してある番号に電話をすれば、録音テープと同じ内容を受話器、または携帯から聞くことができるサービスです。この夏からの導入例では、東京のある市は、１７万市民に対し、２回線、電話機６台で設置料１４万円、あとは基本料金のみ。神奈川の例では、１３万市民に対し３回線、フリーダイヤルで対応しても２０万円弱の補正予算のようです。５月３０日の神奈川新聞には、平塚市が６月定例会の補正予算として防災対策に７,０００万円、投入したことを報じており、震災後、ただちに手を打っている様子がわかります。その記事の最後に、「災害発生時には避難勧告や津波警告などが防災行政無線を通して市民に伝えられるが、騒音や風向きによっては聞き取りにくいケースもあることから、その内容を電話で確認できるテレフォンガイドを導入する」とありますので、同種のサービスであろうと思います。町内に点在する難聴地域の皆さんの不安を解消するためにも、このサービスが有効だと思いますが、町の見解を伺います。
以上、４点の項目に対しまして、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
109: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
〔町長（
坂本孝也君）登壇〕
110: ◯町長【
坂本孝也君】 それでは、三橋議員の一般質問にお答えをしていきます。
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東日本大震災という未曾有の被害をもたらし、消防庁災害対策本部の６月２日現在の報告によれば、死者１万５,１８６人、行方不明者８,３５３人、家の全壊、１万７,２６７棟、半壊２,８１１棟となっておりますが、３カ月を経た今でも被災の全容は明らかにならない状況です。この場をおかりしまして、改めて被災者とご遺族の方々にお見舞いを申し上げます。
これまでに、神奈川県でも、この震災により死者４人、負傷者１３４人が報告されておりますが、震度５強を観測した二宮町に人的被害がなかったことは幸いと思っております。また、これまで、二宮町の消防署の２台と、また職員の２名を県、市、町村合同隊として被災地支援に派遣し、町民からの心ある支援物資を被災地に届けさせていただきました。今後も被災地に必要とされる支援活動は継続していく所存であります。
さて、危機とは、町民の生命や身体、財産に重大な被害や影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある事象として自治体間では広く理解され、とらえられております。こういった危機事象に対して、二宮町では、地域防災計画と国民保護計画、並びに危機管理対象方針とにより対処することになっております。そして、これらの大小の危機事情に対して、被害を最小限にとどめるために、日ごろから担当部課による体制の整備や対策が行われております。つまり、危機事象が起きてから考えるのではなく、事前に日常業務の中にある危機事象を想定し、事前に対策を施しておくことが危機管理を行う上で重要なこととなります。それぞれの担当には、日ごろより危機意識を持って業務に当たるよう求めてきておりますが、東日本大震災のように、想定外の地震と予期せぬ原発事故が重なるような事象もあり得ることから、今後の二宮町の危機管理体制をさらに充実させねばならないと痛感しているところでございます。
それでは、要旨４点につきまして、担当部長より答弁をさせますのでよろしくお願いします。
111: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町民生活部長。
112: ◯町民生活部長【石井博司君】 それでは、通告に従いましてご回答をさせていただきます。
まず、要旨１の想定外にならないように、その基準の根拠を伺うということですが、二宮町では、神奈川県が平成２１年３月に公表した神奈川県地震被害想定調査報告書の被害想定を参考といたしまして、津波避難のための津波ハザードマップを作成し、地震時の避難の心得というようなことも加えまして、平成２２年３月に全戸配布をして啓発に努めております。
この地震被害想定につきましては、委員会のもとに６つの部会を置き、検討が行われたというものでして、調査の根拠としたものは、過去、三度にわたる同報告書と、新たな知見として活断層の調査、地下構造の調査、それから、「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」などからの地震環境についての知見や、強震動・被害予測手法などの技術を用いて調査をなされたという内容のものでございます。
次に、要旨２にありますＢＣＰ、業務継続計画について町の取り組みということです。この震災を受けまして、５月の第４週に、１日３回、４日にわたりまして業務継続計画の必要性について町内で理解を深めていただくということでＤＶＤの研修を主査以上の職員を対象に実施いたしました。このＤＶＤは、内閣府と消防庁が２００９年に行った地震発災時を想定した業務継続体制にかかる状況調査というものにおいて、業務継続体制が整っていないという理由に業務経済対策の検討に着手する必要性について、それぞれの庁内で十分な議論がなされていないという部分で、このＤＶＤがつくられて、そう答えた団体が、もう既に半分以上あったというようなことで啓発用につくられたという内容のものでございます。
それから、さきに申しました２００９年の状況調査においても、１,７９５の市区町村のうち、「策定済み」、あるいは「策定中」と答えた段階は９％、１７０団体にとどまっておりまして、先進事例として参考とする事例も少ないのですが、研修などにより庁内でも理解を深めていただき、計画策定のための体制やスケジュールは今後の議論の中で行いたいというふうに考えております。必要性は理解をするところでございます。
それから、要旨３の被災者支援システムの導入につきまして、平成２１年９月議会で議員さんよりご提案をいただいております。これについては、神奈川県町村会が現在取り組んでとります情報システム共同化の構築作業の中で、ぜひ、取り込みが実現できるように、庁内でも総務課のほうにも働きかけをしておりまして、共同化の一部事務組合のほうにもお願いをしているという状況でございます。また、これが実現すれば、町内１４町村は同じシステムを使っておりますので、それぞれ同時に導入するということで広域的に被災者支援に取り組むということができるというふうに考えております。
最後の要旨４の防災行政無線の難聴地域対策です。現在の防災行政無線は平成１６年から１７年にかけて、アナログ方式からデジタル方式へと改良をしたものでございます。デジタルにしたということで、子局に電波が届かなくて、スピーカーから放送が聞こえないという問題は大きく解決されたところですけれども、スピーカーから流れる音声は天候や周囲の騒音、建物の機密性に大きく影響され、他の自治体も難聴対策には苦慮しているところでございます。
なお、放送には、緊急放送と一般行政放送というものがございまして、緊急放送は大音量でやるということなのですが、一般行政放送については、子局の下にお住まいの住民の方々にも配慮をした中で、中の大程度で放送をされているということでございます。これまでもスピーカーの向きとか音声の調節、話し方の指導などのソフト面での対応は図ってきたわけですけれども、今回、どうしても難聴が解消されないという地域には、緊急放送時に大音量放送が聞こえるかどうかということの検証も行いまして、スピーカーの増設などによるハード的な改善対策も、こういう事態ですので検討しなければならないというふうに考えております。
また、メール配信サービスの登録も引き続きお願いをしております。今回、ご提案の音声自動応答サービスも、今後、情報伝達の１つのツールとしては検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員。
114: ◯１３番【三橋智子君】 町長から、まずお話がありまして、今回の震災を受けて、想定外の状況がとても大きかったので、痛切に感じており、対策をとっていくというお話がありました。その割には、ちょっとお答えが、ほとんど具体的なことがわからず、ちょっと残念な思いでおります。
まず初めに、想定基準ということでお伺いしましたけれども、今のお答えですと、平成２１年に公表されたものを基準に考えているということで、その基準が変わっていないことになります。ほんとうにどこの自治体も、この３・１１を受けて防災対策の見直しをものすごい勢いでおこなっております。ほんとうに方針がどう変わっているかとか、危機感が非常によくわかります。ですが、二宮町は、何かそういうところが非常にわかりづらくて、今、お聞きした段階でも、２１年のものをそのまま使っていくというのは、この震災をどのように町として受けとめているかということを、もう一度しっかりとお話をお聞きしたいと思います。
想定外というのはなぜ起こるのかと、いろいろな資料を見て考えたのですが、１つ１つの事象を単発で考えているから想定外になってしまうのだと思います。今回も４つの地震が、時間差がありますが、ほぼ同時に起きているので巨大な地震になってしまって、１つ１つの地震は検証があったのかもしれないのですが、それが同時に起きるということが想定外だったのだろうと思います。歴史の中で、関東大震災にしろ、昼間に起こった地震であって、同時に台風が来ていてものすごい風でした。なので、火事があんなに広がってしまって、日中の温度が４６度になったという記録が残っておりますけれども、地震だけではなくて、そういうほかの気象条件があることはもちろん考えられます。なので、単発ではなくて、いろいろな状況を考えてやっていくこと、それが大事なのだと思っております。
小田原市が津波３.３ｍを１０ｍに想定をし直したというのは、ほんとうにこれは無茶な話ではなくて、そういうことを考えると、それぐらいの覚悟で計画は直してもらわないといけないと思っております。ですから、もう一度、想定基準としているところ、町のその辺が見えづらいので、しっかりとお話を聞かせていただきたいと思います。
２番のＢＣＰ、これは庁内で啓発を行っているようですけれども、この２番のＢＣＰと３番の被災者支援システム、これはいずれも被災後の業務をいかに途絶えさせずに継続して行えるようにするか、そのための準備を事前にしていくものです。それを考えて延長戦上にあるのが、今、最近よく耳にします自治体クラウドというものになります。これは全国自治体のデータを共有化することでほんとうに莫大な情報処理コストを削減するもので、総務省が既に進めておりまして、各地で実証実験が行われております。先ほど部長からお答えがありましたけれども、神奈川の町村会でも、この情報システム共同化を進めておりまして、内容を見ると、この２つのことが、この情報システム共同化でできていくのではないかと思いました。少しお話がありましたが、もう少し具体的に、どういう形でとか、いつごろこれがそういう防災に対しても対応していくことができるのか、お伺いしたいと思います。
４番目です。音声自動応答サービスを導入の検討をお願いいたしました。この音声自動応答サービスに対してもう少し具体的に検討をしていただけたのかどうか、いろいろなところで情報を得たとか、町として取り入れたらどうなのかとか、その辺の状況をもう少し聞かせていただけますでしょうか。ほんとうに防災行政無線が３６０度、常に聞こえるようにするのは無理だと思うんです。やはり、気象条件等も変化するわけです。先ほどの、災害が起こったときのために大音量にするというのは当たり前の話で、それは、隣の人がうるさいからといって音量を下げてやる必要もないし、ほんとうに一刻も早く逃げなければいけないときには大音量で流していただいて結構なのですが、今、ほんとうに問題になっているのは、町として必要だと思われて流している通常の防災行政無線が聞こえないところが大変多いわけで、いろいろ検討してもらっているけれども、対案がないわけです。防災課としては、そこまで自分たちがやるのかという思いがあるのかもしれないのですけれども、町として、その防災行政無線が聞こえづらいということに対していろいろな策はやっていますけれども、もう少し具体的に、どういうふうに不満を解消するように考えているのか、お伺いいたします。先ほど言いました、この応答サービスを具体的にどのように検討していただいたのか、お伺いいたします。
115: ◯議長【
杉崎俊雄君】 防災安全課長。
116: ◯防災安全課長【高橋邦治君】 それでは、質問に沿ってお答えさせていただきます。
まず、想定外の思想と基準ということで、基準のほうは、現在、でき上がっておりますハザードマップの作成について記載させていただいております。この想定外をどう取り上げるかということは、町のほうも４月の中旬にすぐに１０ｍというところを線に置いて避難所対策等も既に見直しておりますので、現在、町では、小田原市と同じようなレベルになりますが、１０ｍあたりを想定した中で、今年の防災訓練などにも想定外の思想を取り入れて臨む方向でおります。
県下全体の動きとしまして申し添えますと、現在、神奈川県では相模湾湾岸市町長名連名の要望を受けて津波部会を既に１回、開催されており、再検討が進んでおります。その中でも、これまで平成２１年の報告では、元禄の地震については、全体の意見として、細かいところまで取りまとめる方向はなかったけれども、今回の東日本大震災の状況を踏まえると、やはり、そういったところも取り入れた中で今後の津波対策を充実していかなければいけないという議論もされているようですので、それが８月あたりに一度中間報告されます。そういった内容、途中経過も踏まえて、今後、町のほうとしても、現在のハザードマップ自体の修正等も含めて考えていきたいと考えております。
事業継続計画と被災者支援システムを一緒に説明させていただきますと、現在、町村会のほうが取り入れている共同化システムの中で、業者より既に提案をしていただいているということで、おおむね、目標としているのが平成２４年７月以降ということで聞いております。その点については、時期についての質問だったと思いますので、以上です。
最後の自動音声応答サービスについてですけれども、これは、まずはホームページ上で導入している市町を確認しまして、町レベルは電話で直接、導入状況を確認させていただきました。この使用実態等は、もう導入してしまうと放り投げている状態というところもあってなかなか把握し切れませんでしたので、今後、そういった費用面等も含めて、１つの防災行政無線の一般情報の提供としてどうなのか、また、緊急時にも、そういったところで一般行政情報と同じように、町民から電話で緊急情報を確認するのはどうなのかということを含めて検討しながら、いろいろなそういったメディア情報というのは、今、盛んに震災の情報が飛び交っておりますので、いろいろな情報を整理しながら有効な方法を考えていきたいと思っております。
以上です。
117: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員。
118: ◯１３番【三橋智子君】 想定基準ということで、ハザードマップで津波の想定を１０ｍにして、これからその訓練をしていくというお話でした。先ほどの添田議員の質問のときに町長が、今は相当なプレッシャーを持って、ほんとうにさまざまなことに当たっていますというお話をされたので、きっと、その３・１１を受けて町の中でも防災に対してプレッシャーを感じながらやっていただいているのかと思いましたが、町長のほうから、町全体としての３・１１を受けての防災の見直し等のお話をぜひ聞かせていただきたいのですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
被災者支援システムとＢＣＰです。いつごろかというお話は、平成２４年７月ぐらいからということですか。二宮町は２４年の１０月に移行予定になっていますが、２４年７月ぐらいから防災関係に対して検討をしてくれることが始まるということなのでしょうか。二宮は２４年１０月からここに移行するということになっていまして、手元にある情報等によりますと、５年とか１０年とか、そんなスパンで入っていってしまうのかなという気がして、ちょっと遠いような気がしたのですが、もう少しその辺をお聞かせいただけますか。
私もシステム等はあまり得意ではないのですけれども、資料などを読むと共同化への移行で、この防災関係のシステム構築も当然できていくだろうなというのはわかります。ただ、実際、被災者支援システム等をダウンロードしたりして立ち上げるには、すぐにはできないという気がします。クラウドとして情報を持つことも、当然大事ですし、それと同時にそういう被災者支援システムみたいなものは、もうほんとうに一刻も早く手元に置いておきたいと思います。なおかつ、これは経費もかかりませんし、特別な、そういうシステムに精通した人がいなくても普通の職員でもできますので、即刻やっていただきたいと思います。クラウドで持っていて、なおかつ、手元にそういうシステムがあるというのは二重の安心感になると思いますし、共同化のシステムになるので、これはやらないというのではなくて、同時に考えていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお聞きいたします。
音声自動応答サービスですけれども、実はこの音声自動応答サービスというのは、二宮町の消防で既にやっていらっしゃるのです。１０年以上前から使っていて、お電話で確認をさせていただきましたけれども、火災が発生したときに指定の番号にかければ簡単な火災情報がテープで確認できるということでした。町としては、１回線１電話機なので、導入費用は１０万円もしないし、あとは通常基本料金だけがかかるということでした。今回私も初めて知りましたので、ちょっとその辺の住民の周知がされていなかったようなので、実際に火災があったとしても、消防本部に直接電話がかかってきてしまっていてうまく活用されていないという現実がありました。これと同じシステムを導入したらどうかと私はお話をしています。
ほかの自治体では、この６月に音声自動サービスをさまざま検討して、既に予算化して入れているところが多いです。その周知しづらい点もあるのかもしれませんけれど、例えば「防災行政無線が聞こえないときには、ここに」みたいな感じでシールも一緒につくって、それも配布するように予算化されているところもありました。なので、消防の音声自動サービスと同時に防災行政無線の応答サービスも考えていただきたいと思いますけれども、もう一度お話をお聞きいたします。
119: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
120: ◯町長【
坂本孝也君】 あまり危機意識がないように感じたと、そういう感じのお話でしたけれども、津波というのと、地震のための二次災害ではないけれども、地震で建物が倒れるとか、そのようなことと、それから、今回の津波ということ、二宮の地形からして、幸いにも、中学のグラウンドで２３.５ｍという、海岸沿いはほとんどが２０ｍ以上なんです。ただ、前にも言いました２点、梅沢海岸の河口、それからエクレールの反対側、川匂地区、その２つはそういうふうにはいかないので、これが二宮としてどうしても対策を考えなければいけないということが、すぐわかりまして、たまたま川匂のほうは、そのだめなところに避難所があるわけです。これはもうすぐに廃止。小田原市と正式には７月に市長と会って協議しますけれども、とりあえず、国道１号線の小田原方面に向かってちょっと登りかけたところに出張所みたいなものがあります。橘支所、ちょっと距離があるのですけれども、そこがその地域の避難所ということに申し入れをしているところです。ちょっと時間がかかります。でも、北のほうに向かっていってしまいますと、どうしても河口からずっと上がってくるという恐れがあるので、そうかといって、茶屋の憩の家まで上がってくるのは時間もかかるし、坂が急で、また大変なのです。それで、一応、橘支所というところを想定してあります。
そんなことで、梅沢海岸のところの河口から上がっていきますと、ちょうど旧道にぶつかります。旧道の方々は、やはり、梅沢川の、ふたがしてしまってありますけれども、その近所の方々は不安で、いざというときにどうしたらいいのかということになっているそうです。とりあえず、地域として藤巻寺に逃げることになったと。ちょっと上がっていきます。そこだから絶対というわけではないのですが、どうも、地域の人たちの想定はそこになったということです。そこでも不安な場合はどうするのかということになっているのですけれども、そこから今度、釜野のほうに抜けていくというと、やはり時間もかかるし、藤巻寺の屋根の上に逃げるという話まで出てきていますが、ちょっと、そういう形で、梅沢海岸の一画の人たちの逃げるべきところが、国道のほうに出て、吾妻山に向かって逃げていくという道があるのだけれども、果たして、ＪＲを超えられるか、そういうところにも問題があるのです。そういうようなことでも、一応２カ所だけ、そういうふうに危険な場所が二宮にはありますと。ほかの地域はそんなに心配しなくてもいいと、こういうことです。
今まで地区ごとに防災訓練をやったり、避難所は、下町は中学に集まれとか、元町は小学校に集まれとか、ラディアンに集まれとか、こういうふうになっていたのですけれども、今回、それを全部地区長さんにお願いして外したのです。地区ごとにということをやっている間がない。自分が住んでいる近くの広域避難所へ行きなさいということにしました。これは、もっと周知徹底しなければいけないと思いますけれども、８月２１日の防災の日には、そういうことがきちっと徹底されて、それぞれ行動を起こすような訓練の様子になっているはずなのです。
というのは、例えば、教育長が住んでいるような下町もあれば、海のほうの下町もあるわけです。わざわざ中学のグラウンドのところまで下町の避難所だからといって、そこに逃げていくというのは合理的ではない。それだったら、小学校へ行くか、ラディアンに行くかというほうが近いわけです。ですから、そういう、地域のくくりを外してしまうということです。
いろいろ想定をしながら、いろいろなことをやって、その総仕上げが２１日ということになるのですけれども、先ほどの防災無線の音量、これはふだんの日に大音量で音を出すということは不可能なんです。ただ、８月２１日は防災の日ということで全町一斉にやりますから、この日は大音量でやってみたいと思っています。それで聞こえなかったらどうするんだと。それから同時に、半鐘を鳴らしてみます。それから、お寺の鐘も突いてみます。これは、時間を切って、皆がそれがわかっていればいいわけですから、なぜお寺の鐘が鳴るんだということを承知していれば、その日を期して、訓練としてやりたいと思っています。そうすると、じゃあ、防災無線が聞こえなかった場合、または、バッテリーが切れてしまった場合、停電になった場合という想定のもとに、半鐘が聞こえたよとか、お寺の鐘が聞こえたよということで一次、二次、いろいろなことを複合した訓練で、それでも聞こえなかった場所がどこかにあったのかということの検証をその日はしてみたい。公にできる日だということを位置づけております。逃げるのも、避難所へ行くのもオープンにして、みんなで手分けをしていく、そのような訓練を担当課が用意しています。
もう１つは、これから質問も次に出ますけれども、お年寄り、寝たきり、歩行ができないというようないろいろなそういう弱者の人たちはどうするのかと。今回、東北の地震で、要するに、そういう人たちを救いにいった普通の人が一緒に流されてしまうということがたくさん例として出てきたわけです。最初は自分は逃げてこられたのだけれども、「ああ、そうだ、おばあちゃんが寝たきりでいるんだ、助けなくては」といって、１回戻って、助けにいったら２人とも犠牲になるというような例がたくさん報告されています。そういうことは絶対に避けるべきであると。要するに、最初に逃げるときに、もうそういう人たちを連れていこうと。周りの人たちと一緒に逃げるときに一緒にするんだということにするには、その人たちがどこにいて、だれだということを開示してしまおうと。守秘義務とか、個人情報というのがあるのですけれども、個人情報を大事にする余り命を絶つというようなことがあってはいけないので、それは、地区長さんと民生委員ともども地域で網羅できるようにしていこうという考えを持っております。
これに対しては議論があると思いますけれども、二宮町として、そういう方々を最初に助け出さないと、助けに行ったときに必ず一緒になってしまう人がいるのです。そのようなことも今度の８月２１日には挑戦してみたいという思いでおります。当然、車いすだけではだめです、担架みたいなものも必要になると思います。ただ、それが、どこの人がそれが必要なのかという情報を知らないでそういうものを用意しても仕方がないわけです。それは、大っぴらにみんなの前で報告するということではないのだけれども、地域ごとにそういうことを役員さんぐらいは、正確な情報を知っていると。地域でも、１軒１軒歩いて、そういうことを点できちんとつかんでいるのですけれども、それだけは不備なのです。町が持っている情報と照らし合わせてしまう。ここがおかしい、ここが抜けていますよとか、そういうふうにしてそういう情報を持つということです。そんなことまでも８月２１日には挑戦してやってみるのだということなのです。そういう準備を今、防災のほうでしております。
じゃあ、今まで何もしていなかったのかと言われると、去年は自衛隊が海から物資の輸送、帰宅難民の輸送、いろいろなこともやってきております。ですから、そういう経験をもとに、また、炊き出しの件も、自衛隊が毎年来てやってくれています。今年は、こういう状況ですから自衛隊にお願いしているのですけれども、多分無理で、海上保安庁が協力してくれるようになったみたいです。それは同じ８月２１日です。そういうことで、過去の経験と、今度の、テレビでも毎日報道されています３月１１日の件を踏まえて、今度の８月２１日は、そういう意味では新たな挑戦というか、訓練ができるのではないかと思っております。早く知らせて早く逃げるということで、特に津波対策を、万里の長城を築くわけにはいかないわけですから、そういうことで津波対策はやればいいかなと。
あと、家屋の倒壊とか、地滑りとかいろいろなことが想定されますけれども、こういうことに対しては、今から家を直せというわけにもいかないし、いろいろ、耐震のあれも２５件増やしましたし、それはそれで通常どおり、毎年の行事としてやっております。それから、あと、何かあった場合の手助けという意味で、建設協力会が、いつも裏方で、すぐ出動してもらうようになっておりますし、各種いろいろなところとの災害協定は、もう結んであります。水の件も、いろいろなスーパーとか、自動販売機なども、今どんどん取り替えています。いつも在庫が５００本ぐらいあるのだそうです。それが、地震が来て電気が切れたとしても、パカッとあいて、自由にそこから取れるというような機種に今、かえています。もう１つは、心肺停止用のＡＥＤもそこについているというような機種にかえて町はやっておりますから、いろいろな角度で災害対策ということを、危機感がないように見られてしまっているのかどうかわかりませんけれども、８月２１日を見ていただきたいと思っておりますので、心配しないでいいと思います。きちんとやっております。
ただ、何というのか、津波の対策がそんなに慌てなくてもよかったということが救いだったのです。これは、平塚、大磯などはもう大変なのです。ほとんどレベルが一緒だから、そういう地域があるから。二宮はそういうところが非常に少なかったということです。中学などでも、海のそばでも校舎の何階かに登れば、もうはるかに高くなるわけですから、そんなこともできるということです。あとは、地震のための影響がどうなるかなということです。液状化とか、いろいろな問題もあるのですけれども、それがどういうふうに出てくるか、この間も、西友のお店がちょっと盛り上がってきてしまったというようなところもあるのですけれども、その辺は、どこがそういうふうになってきてしまうのかというのは、今すぐ、その対策がとれないということは事実です。建物自身も昔と比べて、関東大震災のころと比べれば全然違う強度を保っているはずですし、あとは、要するに、避難所に来てからの対策とか、二次対策です。今、お話ししているのは、もうその日、そのときのことをいっているわけです。それからしばらくすると、みんなが避難所へ集まる。そうしたら、そこでどういうふうに水を調達して、食料を調達してというふうに始まっていくわけですけれども、まずは、その日、その時間、その場面でどうみんなが安全でいられるかということを町としても取り組んでいきたいというふうに考えております。決して心配をしないでいいと思いますから、よろしくお願いします。
121: ◯議長【
杉崎俊雄君】 総務課長。
122: ◯総務課長【西山淳一君】 それでは、私のほうから、先ほどご質問がありました電算の共同化、クラウド化についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、時期の関係ですけれども、先ほど防災安全課長のほうから、平成２４年７月ごろを１つの目安ということでお話があったかと思いますが、こちらは、二宮町が共同化に入っていくとき、共同化で運用を始めるのが来年の７月を予定しております。一番早い共同化の団体におきましては今年の１０月から稼働するという予定になっております。
この被災者支援システムですけれども、こちらにつきましては、当初、共同化の中では議論されてこなかったわけでございます。ただ、３月１１日の大震災後、やはり、この被災者支援システムがあることが被災者の方にとって非常に重要であるという認識が出てまいりましたので、こちらの１４町村、ご承知のように、一緒にやっている事業でございますので、この中でまた議論を詰めていくような形になってくると思います。
ただ、今回、事業の委託を受けております日立情報システムですけれども、こちらは既にクラウド化に対応してこの西宮方式の被災者支援システムが稼働できるような形になっているということですので、可能性は非常に高いわけでございますし、町としても、ぜひ、これを導入していくように働きかけをしていきたいと思っております。また、中井町に工場があるわけですけれども、ここでは、震度７にも耐えられるというような状況になっておりますので、その点は業務の継続にとっても非常に安心できる部分ではないかと思っております。
以上です。
123: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町民生活部長。
124: ◯町民生活部長【石井博司君】 音声自動応答サービスということで、電話回線で防災無線の内容が聞かれればいいじゃないかというお話です。担当課の思いといたしますと、防災行政無線、難聴対策というのを、やはり今回の大震災を受けて、実際に防災無線に対する難聴対応、あるいは難聴対策というのをできれば早期に取り組みたいという思いでありまして、音声自動応答サービスについて検討はしないとは申しませんけれども、それもあわせて検討しながら何か有効な方法を編み出していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
125: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員。
126: ◯１３番【三橋智子君】 町長から具体的なお話を伺うことができました。実は、危機感があって、しっかりと考えているということだと思います。変に町民の方の不安を煽ることはないですけれども、考えられることはしっかりと考えていただきたいと思います。梅沢海岸と２カ所が危険地域ということで考えていらっしゃるということですけれども、例えば、台風９号で高波が来てしまって破壊をされたのと同時に地震が来たらどうなるのだろうか等も考えてしまうと、それに対する対策等も、町として考えていただければ地域の方は安心をするのではないかと思います。
今まで防災計画というのは、自助、共助、公助ということで、どちらかというと自助、共助が重点的でしたが、町としては、公助にこれからもしっかりと重点を置いて進めていきたいというお話だと思います。それが１つの焦点となっているのが８月２１日で、さまざまな見直しをされていくのだと思います。なので、今はその３・１１を受けて、いろいろなことを考えている対策の途中なのだということだと思いますけれども、ほんとうに危機感を持ってすべての自治体が当たっております。そういうところが、町はアピールというか、下手なのかなというか、いろいろなことを聞いても、危機感を持って対応をしているということで返事が来ないと町民の方は不安になりますし、こういう現状で、ここを目指してこうなんだと、その途中過程でもしっかりわかるようなことをどうにか工夫してやっていただきたいと思います。
ちょっと視点が変わるのですけれども、例えば、節電対策で最近、１件、お電話をいただいたことがあります。節電ということで今、自治体も率先して庁舎が半日休むという形でやっています。町として考えているのかもしれませんが、「二宮町は何も節電対策をしないのですね」というようなことを言われていました。個々に聞くと、それはそうではなくて、いろいろ対策をとっているのだけれども、そういうものが町民の方にわかりづらいのです。なので、町としても、こういうふうにやっていくので、皆さんも一緒にやっていきましょうという、一緒にやっていくというか、アピールをいろいろな部分で出していただくと協働という部分でいいのかと思いますので、考えていただきたいと思います。
自治体クラウド情報システムの共同化ということで総務課長からお話がありまして、大変よくわかりました。私の勘違いで、２４年１０月ではなくて７月の移行で、被災者支援システムに対しては大変重要に受けとめているので、早くの対応をしてくださるのかなと思いました。ぜひ、その構築に二宮町がリーダーシップをとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
音声自動応答サービスは、あまり具体的なお話が聞かれなくて、部として考えていただけたのだろうかという思いだけが残ります。一応、一般質問として項目を挙げて質問をしているわけですので、どういう理由でうちの町としては必要がないのだというようなことまでわからないと、こちらとしては非常に残念だと思いました。ただ、私は、ほかの自治体でも進めているように、これはとても有効だと思います。防災行政無線が、災害のときに対応することを今、一生懸命に考えてくださって、対策を練っていますけれども、通常の行政防災無線が聞こえないという苦情はあるわけで、それも同時に対応していただきたい。それに対して音声自動応答サービスを提唱したわけで、今後も引き続き考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
127: ◯議長【
杉崎俊雄君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後３時３０分から始めます。
午後３時１３分 休憩
────────────────────────────────
午後３時３０分 再開
128: ◯議長【
杉崎俊雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
三橋議員、２件目をお願いいたします。
129: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員。
〔１３番（三橋智子君）登壇〕
130: ◯１３番【三橋智子君】 それでは、２件目の一般質問をさせていただきます。
ＨＴＬＶ－Ｉ（成人Ｔ細胞白血病ウィルスＩ型）母子感染予防対策を問う。
まず初めに、聞きなれないウィルスなので、少し説明をさせていただきます。死亡率の高い白血病（ＡＴＬ）や難病の脊髄症（ＨＡＭ）という病気を引き起こすウィルスの名前がこのＨＴＬＶ－Ｉ（成人Ｔ細胞白血病ウィルスＩ型）と呼ばれるものです。このウィルスは、はるか縄文の時代から日本に存在していましたが、その抗体を測定できるようになったのがごく最近、２６年前の１９８５年で、ようやく感染確認者である、いわゆるキャリアの判明ができることとなりました。国内のキャリアの数は約１１０万人で、国民の１００人に１人の割合となります。主な感染経路は母乳を介した母子感染であることがわかっていますが、国は感染者の半数以上が九州、沖縄地方に集中していたことから風土病として放置してしまい、全国的な対策を講じてきませんでした。そのために、早い時期から自力で対策をしていた九州方面のキャリアは減少傾向にあるのに対して、首都圏では逆に増えてしまっています。
ＨＴＬＶ－Ｉの潜伏期間は四、五十年と長いので、感染していても発病しなければ症状としては全くあらわれません。血液のがんとされる白血病であるＡＴＬは、元宮城県知事であった浅野史郎さんが発症した病でもありマスコミでも取り上げられていましたので記憶に残っている方もあるかと思います。浅野さんは２００５年に献血した際の血液検査でＨＴＬＶ－Ｉの感染者であることを知らされました。その４年後に発症し、集中した治療が必要となり公表されたわけですが、推定余命１３カ月と宣告される中、前向きに病気に挑戦をされました。浅野さんのお母さんがＡＴＬの抗体を持っていたことがわかりましたので、母乳による母子感染であったことが判明しました。幸い、骨髄のミニ移植が成功して体調の安定に努められ、現在は講演活動などを通してＨＴＬＶ－Ｉ撲滅などの活動をされています。
このウィルスが脊髄に炎症を起こすとＨＡＭという骨髄症と診断され、排尿障害や手足のしびれや麻痺が起こり、車いすや寝たきりの生活になることもある病気になります。キャリアのうち５％がＡＴＬを発症し、０.３％の方がＨＡＭになると言われています。統計的には、二宮町は３万の町ですので、３００人のキャリアの方がいることになり、発症される方も決して少なくないのではないかと思います。ようやく抗体が判明されたのだから、これ以上、感染者を増やさないためにも、主な感染経路とされる母子感染を防ぐことが最重要となります。行政も町民の方も人ごとではなくて身近な問題として認識を深める必要があると考えます。病を恐れるのではなく、正しい情報を得て適切な対応をとることが求められます。
患者団体などの度重なる働きかけの結果、昨年９月、国はＨＴＬＶ－Ｉ特命チームを設置し、母子感染予防対策として、妊婦健康診査におけるＨＴＬＶ－Ｉ抗体検査の実施を公費助成するとしました。また同時に、母子感染予防のための保健指導やカウンセリング体制を行うことが決定しております。さらに１２月には医療体制の整備や研究開発の推進を含めた総合対策が取りまとめられました。町も妊婦健診の費用助成などを積極的に行っている中で、今回、国の方針でＨＴＬＶ－Ｉ抗体検査が義務づけられたことによって、妊婦の感染症に対する意識啓発が必要になっていると思われます。例えば、出産前にＨＴＬＶ－Ｉのキャリアであることが判明するケースが当然出てくるわけで、その「白血病」という名称のゆえに、妊婦や家族が混乱することも考えられます。また、母親から赤ちゃんへの感染予防に、断乳や短期授乳などが効果を上げていますので授乳指導も必要になってきます。妊婦をはじめ、直接、町民に接する職員や各担当者のＨＴＬＶ－Ｉの知識向上が求められます。
その点を踏まえて次の３点をお伺いいたします。まず１点目、ＨＴＬＶ－Ｉについての町の認識とその対策を伺います。また、妊婦さんの中にはウィルスに対する知識があまりない方が多いと思われます。他の自治体では、「赤ちゃんを感染症から守りましょう」というチラシを作成して母子手帳とともにお渡しして抗体検査を積極的に勧奨しているところもあります。知識がないばかりに悲しい思いをする親子をなくすためにも、町としてもぜひ意識啓発に努めていただきたいと考えます。
そこで、２つ目としまして、妊婦に対する感染症の意識啓発はどうしているのか、お伺いいたします。さらに、抗体検査後、キャリアと診断された場合、現在、治療法が確立されていないために非常に不安になりますし、赤ちゃんに対しての授乳指導等、保健師や母子関連の職員に対して研修が必要であり、相談体制も整える必要があると考えます。
３つ目に、感染に対する相談体制の整備は万全なのかお伺いいたします。
以上、ご答弁をお願いいたします。
131: ◯議長【
杉崎俊雄君】 健康福祉部長。
132: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、三橋議員の質問にお答えさせていただきます。質問と重複する部分があるかと思いますが、ご了解いただきたいと思います。
まず、ヒト白血病ウィルスＩ型、先ほどから出ています「ＨＴＬＶ－Ｉ」というふうに表記するわけですが、厚生労働省からの情報をもとに、まず総論的に説明させていただきます。
このウィルスは、成人Ｔ細胞白血病、ＡＴＬと表記するわけですが、原因となるウィルスということでございまして、主な感染経路は、ウィルスを持った母親から子への母子感染であり、ほかには性感染や輸血による感染ということでございます。しかし、最近では、輸血による感染は献血時の抗体検査で、現在ではないと言われております。また、母子感染のほとんどは母乳よる感染ということですが、胎児が胎内、おなかの中にいるときの感染や出産時の感染もあるようでございます。母親から感染する理由といたしましては、授乳により、母乳中の感染リンパ球が長期間にわたり子の体内に入り感染すると考えられます。しかし、母乳を凍結させると感染リンパ球が死滅し、感染力が弱くなったり、なくなるというふうにも言われております。母乳による子への感染を防ぐ方法につきましては、人工栄養とする方法が最も確実な方法とのことですが、次善の策は、３カ月までの短期間の授乳、もしくは凍結母乳を与える方法があるということでございます。
さて、感染者数ですが、先ほど１００万人という話が出ましたが、私のほうの情報では、全国で約１０８万人程度と推定されております。ほとんどが無発症のキャリアということでございます。このキャリアからの発症率は、感染からおおむね４０年以上、平均で５５年と言われております。それを過ぎたキャリアから年間１,０００人に１人の割合で発病しているようでございます。生涯の発症率は約５％程度で、これは喫煙者の肺がん発病と同程度の確率ということであります。しかし、現在のところ、キャリアであることが判明しても発症を予防する方法や特別な健康管理の方法はないとのことでございます。キャリアの人が万が一発症した場合には、白血病と同様の治療を行うようでございますが、成人Ｔ細胞白血病の治療は、白血病の中でも難しい部類に入るようでございます。
このような状況の中で、厚生労働省は、平成２２年１０月にヒト白血病ウィルスＩ型の抗体検査を妊婦検診の項目に追加し、成人Ｔ細胞白血病の感染予防対策に乗り出したということでございます。
さて、ご質問の町の認識と対策についてですが、ただいまご説明したように、主な感染経路は母乳の授乳による母子感染ということでございますので、妊婦検診の抗体検査の追加によって母子感染のリスクを軽減することが可能になったと理解しているところでございます。しかし、キャリアと判明した女性は、発症率は低いと言われていますが、病気の発症に対する不安が増すものと思われますので、そのフォローが必要であるというふうに考えております。
基本的には、妊婦検診でキャリアと判明した場合には、その医療機関において、母子感染を予防する方法等、さまざまな指導やカウンセリング等の対応が図られるものと考えております。しかし、町といたしましては、まず、母子手帳の交付時にＨＴＬＶ－Ｉの抗体検査の受診勧奨や意識啓発の一環として、厚生労働省発行のリーフレットをホームページよりダウンロードして配布しております。ここに、妊娠の届けがあったときに母子手帳を発行するわけでございますが、いろいろありますけれども、この中にこういうチラシをつくって、現在もお知らせし、抗体検査を勧奨しているということでございます。
また、出産後に家庭等に戻られた場合には、平成２２年度より「こんにちは赤ちゃん事業」、全戸乳幼児訪問事業をやっておりますので、保健師、助産師等が新生児を持つ各家庭に訪問しておりますので、相談や保健指導についても対応ができるものと考えております。
いずれにいたしましても、本件については、厚生労働省よりＨＴＬＶ－Ｉ母子感染予防対策医師向け手引きや保健指導マニュアル、キャリア指導の手引きが示されておりますので、それに基づき適切に対応していくものと考えております。
以上でございます。
133: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員。
134: ◯１３番【三橋智子君】 部長からのお話ですと、国や県の指導のもとに対応をしていますし、今後もその対応をしていくということかと思います。これは、去年の決算のときと、今年の予算のときにも同じような趣旨の質問をしていまして、そのときのお答えが、既にこの抗体検査は医療機関で行っているところが多いので、今までどおりに対処していくので特別な対応は考えていないというようなお答えでしたので、これはちょっとまずいかなと思って、今回、しっかりと質問をさせいただくことにしました。
今回いろいろと、質問に当たってもそうですし、もう４月から対応が始まっておりますので、部長をはじめ、担当課の職員の方が、このように知識を深めてくださって、まずはよかったと思っております。今後も対応を進めてくださるだろうと期待しております。
２つ目の啓発に関しては、国から出ているチラシを使っていますということで、私もホームページからダウンロードして見させていただきました。ほんとうにコンパクトでわかりやすいですし、表記もかわいらしくていいものだと思いました。私は、五、六年、このＨＴＬＶ－Ｉの母子感染予防の運動をしている議員を知っておりまして、行政側に、チラシを１つつくって出してもらうにもほんとうに大変な時間と労力が必要だったと聞いております。今回、国が積極的に推進してくれると、こんなにも動きが軽くなるのだなということで、そのことを実感しております。それはほんとうにありがたいことだと思っております。なので、国がレールをしっかり敷いてくれましたので、あとは現場で丁寧に対応をしていただきたいと思います。
まずは、母子手帳とともに、そのチラシをお渡しして意識づけをしていくというお話がありました。そして、その中で、ぜひ抗体検査をしていくようにということで促していくのだろうと思います。妊婦検診を受けていただければ、医療機関でしっかりとそういう検査もしてくれますので、町は補助金を出して推進を図っておりますけれども、現状としてどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。年間２００人前後の妊婦さんが出るかと思いますけれども、そのうちしっかりと、この検診を受けているのかどうか、受診率のあたりとか、妊婦検診を受ければ、この抗体検査をしっかり受けているというふうに理解していいのかどうか、お伺いします。
キャリアの相談体制ということで、ＨＴＬＶ－Ｉをなくしていこうというシンポジウムが、ここ何回か行われていまして、今年２回、参加をさせていただいております。そこに実際に妊婦のときに抗体検査を受けてキャリアと判明しまして、そのことを告げられた女性が来ていまして、その心情をお話しされておりました。このＨＴＬＶ－Ｉなんて一度も聞いたことがないウィルスに感染していると突然、告知をされて、しかもキーワードが「白血病」ということになりますので、聞いた瞬間に頭が真っ白になって、医師の助言も全く入ってこなくなった。家族にどう説明したらよいのかもわからずに泣いてばかりいましたと。肝心のお医者さんに聞いても、「よくわからないから調べておいて次回、お伝えします」という状態だったようで、もう不安で、不安でしょうがなかったというお話をされておりました。お医者さんが「よくわからないから調べておく」というのは笑い事ではなくて、お医者さんでも専門の方が少なくて、今、急ピッチで研修を行っているようですけれども、現実にこのような例は、この二宮町の中でも起きてくるだろうと思います。
まず、妊婦さんに対して意識づけをしていきますけれども、それと同時に家族や周りの方にも理解してもらう必要があるのではないかと思います。なので、相談体制としては、従来の「こんにちは赤ちゃん訪問事業」等を通して行っていきますということですけれども、それと同時に、町民の皆さんに、このＨＴＬＶ－Ｉというウィルスのことと病気のこと、あと、キャリアのお話等を知ってもらう工夫が必要なのではないかと思っていますので、町としてのお考えをお伺いします。
135: ◯議長【
杉崎俊雄君】 健康福祉部長。
136: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 まず、受診率の話がありましたけれども、健康診査の受診率の出し方は非常に難しいのです。例えば、母子健康手帳を発行したのが前年度であっても、検診は次年度に受ける、受診の途中で年度が切りかわると。１４回のうち途中で切りかわるということがあるので、受診率の出し方は非常に難しいのですが、平成２２年度に妊娠の届出数は１９１名でした。１回目は１８５名しか受けていないという結果が出ております。１４回すべて受けた方は５７名ということでございます。全体を通して平均は７９.３％の受診率ということなのですが、なぜこういうことになるのかということです。いろいろ想定される部分ですが、まず、妊婦の方が二宮で妊娠届を出したけれど、その後、転出してしまった場合もあるだろうし、当然、転入してくる場合もあるのですが、そのほかに、１４回以前に出生されてしまった、早産ということになるかと思いますが、そういった方がおられるのではないかということで、あと、里帰りして出産される方もおられるので、この辺が受診率に影響しているのではないかということで考えております。
それと、ＨＴＬＶの抗体検査を受けるのは、妊娠から約３０週のときに受けるということで、それが妊婦検診の６回目、７回目、８回目に受けるときに、大体この検査をやるのではないかと思います。その段階で、大体１７０名前後の方が、その抗体検査を受けているという結果になっております。それが抗体検査を受けた人数と見ております。
それと、感染症の周知ということでは、私のほうとしては、まず本人の正しい理解もそうなのですが、周りの人、多くの方に正しい理解をしていただかないといけないのかなということ、理解が必要不可欠だというふうに思っているところでございます。まず、町といたしましては、今回のＨＴＬＶ－Ｉの検査につきましては、先ほども妊婦のほうでは母子手帳の発行時にやっているわけですが、そのほかに町の広報等にも載せて周知を図っていきたいと、今、担当課と話しているところでございます。
以上でございます。
137: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員。
138: ◯１３番【三橋智子君】 妊婦さんが１９１名いて、６、７、８回目ぐらいに抗体検査をやるのに、１７０名ぐらいは受けているのではないかということで、２０名ぐらいはちょっと不明なわけですね。ほんとうに、この母子感染を防ぐためには、まずこの抗体検査を受けていただくのが何よりも大切になりますので、そのためにはこの妊婦検診をできるだけ１４回、しっかりと受けてもらうように推進していくことがこれからも重要になると思います。今回のこのＨＴＬＶ－Ｉの意識づけということで、今までとはちょっと角度の違った視点から受診率アップにぜひつなげていただきたいと思います。抗体検査の重要性もしっかりと引き続きお伝えしていただきたいと思います。これは要望にいたします。
町民の皆さんに、この病気のことを知ってもらうということで、まだまだ始まったばかりですので、今、妊婦さんに意識づけをするので手いっぱいかとは思いますが、今後、広報等でお知らせをしていくというお話がありました。同じような感じのチラシを配布したり、また、健康セミナーのような形で開催して、少しでもよいので、この意識啓発を広めていただきたいと考えております。実際、キャリアになりますと母乳を赤ちゃんにあげられないケースも出てくるわけで、母子手帳は同時に渡されると思いますが、この母子手帳には、「できるだけ母乳で自分の赤ちゃんを育てましょう」と書いてあります。私も、それは何度も言われながら子育てをした人間ですのでよくわかるのです。自分は母乳で育てたいのに育てることができないのだと思うと、もう母親失格だと思って落ち込んでしまうというケースもあるようなのです。周りは「母乳で育てなさいと言われているのに、なぜあなたは母乳で育てないのだ」と、結構冷たい視線を向けられたりすることもあるようなので、つらい思いをしている妊婦さんが意外に多いです。なので、母乳をあげたくてもあげられない人がいるのだということを周りが理解していく環境づくりも、ぜひつくっていただきたいと思います。
最後に１つだけお話をさせていただきますけれども、シンポジウムに行ったときに、司会の方が九州出身の方で、そのお話の中で、「実は僕もキャリアであって、自分の妻もキャリアなのです。子どもができたときはほんとうに２人で十分話し合って子育てをどうしようかということで、３カ月で断乳をしていこうという方法を取り入れました。おかげさまで子どもは感染をしていません。キャリアだと言われても治療法がないし、発症するかどうかもわからないけれども、疲れをためない工夫とか、あと、免疫力を高める努力をしています」と自然に語っていらっしゃったのです。その姿がとても印象的だったのです。九州は対策がとても進んでおりまして、キャリアであることが特別なことではないのだなという認識があるのだということを感じました。要するに、前向きに冷静にそのことをとらえることができるのだと思いました。なので、まだまだそういう状態にするまでには時間がかかるかもしれませんけれども、町民の方も、また本人も、周りの方も冷静に前向きになって生きていかれる環境づくりを、どうかつくっていただきたいと思います。
以上で一般質問を終了いたします。
139: ◯議長【
杉崎俊雄君】 三橋議員の一般質問を終結いたします。
次の方、お願いいたします。
140: ◯議長【
杉崎俊雄君】 根岸議員。
〔１０番（根岸ゆき子君）登壇〕
141: ◯１０番【根岸ゆき子君】 では、一般質問をいたします。
阪神・淡路大震災では、犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、災害弱者への保護対策は重要性を帯び、改善されてきた点は多々あるものの、東日本大震災における状況はどうかというと、４月１日、政府が介護関連施設などで４万４,０００人の要援護者の受け入れを常時開始するなどという報道がされました。未曾有の災害、相当量の重複被害とはいえ、日常的に一定の環境が確保された中だからこそ、ぎりぎりで暮らせている人々への対策がおくれをとっていることは、多分、日本全国共通の課題であるにちがいありません。
現在、防災について全般的な見直しをし、より具体化する必要がある防災計画に対し、私は今回、障がい児者に光を当てるわけですが、障がい児者の防災減災力を高めることはすべての人の安全を確保することにつながると思いを持ち、質問をいたします。
件名は「災害のたびに孤立する障がい児者を被災軽減するために今やっておくこと」です。
１．全町要援護者リストは何％の進捗状況か。認知症や障がいを隠して暮らす家族の場合の問題は非常にデリケートであり深刻です。高齢者には、孤立化を防ごうなど、見守り事業などを組み合わせての活動が進行中ですが、要援護者には高齢者から障がい者、そして難病患者、人工透析患者なども含まれます。３月議会、近藤議員の一般質問の答弁によると、「２０地区のうち１１地区で要援護者の避難支援の取り組みが行われている」とありました。自治体によって、要援護者支援マニュアルを自治体が作成し、色を赤で名簿の位置づけも明確化、ほかに、避難の必要な状況の協働化を図るやり方をとっているところもあります。目標年度を掲げて全庁的に安否確認体制を整えるべきと考えますが、町としてどのような考えを持つものでしょうか。
２．要援護者リストに障がい児や家族のいる精神障がいの方は登録されているのか。私がここで言いたいことは、コミュニケーションが思うように取れない方の把握がどれだけできているかということです。国は、要援護者の定義になると、「一番の避難行動に支援の必要な人々。避難生活において特別な援護の必要な人々」といったことが書かれています。しかし、えてして当事者にその特性があり、日常的なら家族が守れる生活をしていると、要援護者としての登録、あるいは意思を伝えておく作業さえ遠慮してしまうことが起きているのではないかと思われます。日常的に人々への配慮は町としてのどのように考えているのでしょうか。
３．避難訓練の参加はなされているか。避難用シミュレーションが具体的にできているほど災害時に役立つわけですが、町の総合防災訓練などでも参加できるような配慮が必要ではないでしょうか。先ほど町長からも答弁をいただいたのですけれども、もう一度答弁願います。災害があったときに自分たちがどんな身に置かれるのか、体験できる場を提供できるのは町だからこそだと思いますが、町としてどのように考えているのでしょうか。今までの具体的懸案事項について、知り得る限りで答弁ください。
４．サポートブックは活用されるのか。サポートブックとは、発達障がいを持つ方などが、いつでも、だれからでも同じ支援が受けられるように基礎的個人情報のほか、行動特性や言葉かけの仕方など、必要なことを書き込んでいる紙です。高齢者では、緊急時医療情報シートに匹敵するものとなります。発達障がいに限らず、要援護者リストに載らない方々への作成を投げかけ、つながりをつくるツールとして有効活用をすべきではないでしょうか。
５．福祉避難所の運営マニュアルについて。町は福祉避難所として農協と協定書を結びました。福祉避難所とは何か。厚生労働省によりますと、一時避難所では、対応が困難な要援護者のために施設配備や物資、機材、人材などに関して要援護者に対する特別な配慮がなされた避難所ということです。いわゆる、町で一般的避難所と認識されている学校や体育館などは、避難生活が送れない人たちが避難する場所です。町は協定書締結への具体的進展をどのように考えていますか。既に先進地域の事例もあるマニュアルを作成するべきではないでしょうか。
６．自立支援協議会はどのように役割を果たすのか。自立支援方策の中ででき上がった自立支援協議会とは、ここでは、大磯町と二宮町を枠組として、構成メンバーは自治体の関係職員や消防署協会の代表者及び民間施設の担当者などの横の連携を持つために会議を行います。地域資源の少ない町では、お互いの出せる力や常備すべきことについて確認しておくことは非常に重要です。実際、３月１１日にも、素心学園の利用者で帰宅困難者となった家族がいる方へも対応する場面は起こっています。障がい児者に日ごろ接するプロとして災害時に対処すべきことは検討されているのか、町からの答弁をお願いします。
以上です。
142: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
〔町長（
坂本孝也君）登壇〕
143: ◯町長【
坂本孝也君】 根岸議員の一般質問にお答えいたします。
東日本大震災の日から３カ月がたちました。神奈川県では、県内市町村と協力して４月以降、宮城県の石巻市の避難所運営支援のため職員派遣を行ってまいりました。本町からも第４陣で、石巻市万石浦中学校、それから第８陣で石巻市の釜小学校へ避難所運営支援の職員を派遣しました。第８陣は５月３０日に帰ったばかりで詳しい報告などはまだ出てきませんが、何よりも変わったのは、第４陣は横浜市の市営バス３台で現地に向かいましたが、今回の第８陣では東北新幹線で往復できたということです。現地では、既にライフラインの復旧も進み、電気も水道もトイレも使用できたそうです。そこで、避難所の運営ではリーダーの役割が非常に重要だということです。避難所が自主運営できるようになるまで、神奈川県からの派遣も続いていくことになります。
次に、本町においても被災を軽減するための準備はしてきたということで町の対応を説明いたします。二宮町地域防災計画では、優先的な地震防災対策として、特に切迫性が高いと言われる東海地震、また神奈川県西部地震などに対応した対策した進めることとしていろいろな取り組みを続けてきました。小中学校の耐震補強工事を行い、総合防災訓練の実施、あるいは、地域に出向いての自主防災組織との訓練なので、地震防災対策の強化を図ってきました。今回の東日本大震災では、特に避難生活が長期にわたることで、社会的弱者と言われる方々、例えば、乳幼児を連れたお母さんが避難所では暮らせないなど、集団生活の困難な問題があり、弱者は高齢者だけではないことがよく理解できます。避難所生活では、これらの弱者対策が今後、重要な課題だと考えております。また、大震災では、避難所生活が長期間になることから、社会的弱者には特に手厚い援護体制を整備しておく必要があると思います。
なお、個別の対応については担当部長から答弁をさせます。
144: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町民生活部長。
145: ◯町民生活部長【石井博司君】 それでは、私のほうからは要旨１から３についての答弁をいたします。
要援護者リストですけれども、平成１８年３月に作成しました災害時要援護者支援プランをもとに地区防災組織にリストの作成をお願いしておりまして、現在、２０地区のうち１１地区、率にして５５％が整備をされているということでございます。このリストは災害発生時における要援護者支援を行うために重要なツールであり、すべての地区に整備していただくということは喫緊の課題であるととらえております。このため、まだリストが整備されていない地区へは、進捗状況を把握しつつ、今後も継続的に作成をお願いさせていただきます。
なお、本年４月１４日に開催されました地区長全体会におきましては、支援プランの抜粋版ということで、「推進マニュアル」ということで案をお示しさせていただき、ご意見を伺っております。その席ですけれども、地区で要援護者情報を集めるということや、また、リストがあっても、その更新が非常に困難であるというお話をいただきました。町といたしましては、このことを踏まえまして、５月３０日に健康福祉部の３課と町民課、防災安全課で「今後の災害時要援護者支援のあり方について」ということで検討を行いました。具体的には、高齢障がい課が進めております要援護者登録名簿の中で登録者ご本人の同意をいただいた上で、地区長さんに提供ができるような要綱を検討しております。まだ検討しております。
次に、要旨２の要援護者リストに障がい者や精神障がいの方が登録されているかということにつきましては、各自主防災組織におきまして行っている要援護者リストの登録ですけれども、高齢者、障がい児者の区分けというのは特になく、手挙げ方式で同意をいただきながら登録をしているということですので、それぞれの内訳、実数の把握は現在しておりません。
要旨３の避難訓練への参加についてですけれども、総合防災訓練では目が行き届かない、あるいは、事故やけがをされてしまう等が懸念されるということで、実際には高齢の方や障がいをお持ちの方を動員するということはご遠慮をしていただいております。ただ、今年度の総合防災訓練では、先般の東日本大震災を踏まえまして、より実践的な形にシフトした内容で実施するという予定でございまして、今後、その訓練結果を検証しながら、障がいをお持ちの方などにも参加していただける訓練を、場合によっては協定を結んでいる福祉施設との顔の見える関係づくりとともに、各施設で取り組んでいる避難訓練での連携を視野に入れ、より災害に備えた体制整備を構築していきたいと考えております。
以上です。
146: ◯議長【
杉崎俊雄君】 健康福祉部長。
147: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、健康福祉部からは要旨４のサポートブックの件から要旨６の自立支援協議会の役割等について答弁させていただきます。
まず、今回の東日本大震災は、テレビや新聞報道を見聞きしている中で、避難所の運営等では多くのことを学び取ることができ、この二宮町で、仮に今回のような未曾有の大規模災害を受け、長期的、かつ多くの避難者が避難所生活を強いられるような事態が発生したときには、参考となることが多々ありました。このような事態を想定して新たな対策が必要であるという観点でお答えさせていただきます。
まず、要旨４の「サポートブックは活用されているか」についてですが、サポートブックにつきましては、先ほど議員のほうからお話がありましたけれども、知的障がい者などの方々の支援のために、各個人の特性や性格などを支援者にスムーズに理解してもらうためのアイテムであると考えております。これは、ファイルにお名前、呼び名、誕生日、病気、服薬管理、コミュニケーションのとり方、コミュニケーションといいますと、本人の表現の仕方、支援者からの指示の方法の仕方、また、避けることやこだわりやくせ、また、パニック時の対処方法、排泄、衣類の脱着などについて記載し、日ごろから身につけておくもので、日常生活で子どもさんを託児などで預けるときに役立つものとして最近注目されているものというふうに理解しております。関係者の間では、このサポートブックを作成する気運が高まっているものと理解しております。また、ファイルは、災害時の長期にわたる避難所生活でも役立つものと理解しております。町といたしましては、今後取り組みが必要な課題の１つというふうに考えております。
次に要旨５の福祉避難所の運営マニュアルについてですが、地震等の災害時に避難する場所は、地域防災計画では、一般的にだれもが避難拠点基地に避難することになっております。しかし、避難所生活が長期間等になる場合には、虚弱高齢者や障がいを持つ方、自閉症児や発達障がいなどの方も含むわけですが、健常者の方々との避難生活は、ノーマライゼーションの考え方を基本としつつも、障がい特性によってはなじまない場合もあるかと理解するものでございまして、福祉避難所として二次的避難施設の必要性があるものと受けとめております。
なお、既に虚弱高齢者や障がい者等の二次避難所につきましては、町内の老人福祉施設と災害時の受け入れについて協定を結んでおりますので、そこでの対応が可能かと考えております。しかしながら、今回の大規模地震を見ておりますと、そこだけで足りるかどうかということも考えられますので、町といたしましては、保健センター等の施設も活用できるのではないかと考えているところでございます。
また、運営マニュアルですが、当然、先ほど言いました老人福祉施設の運営に沿って行われるものだというふうに考えております。また、今回の大震災の例を見てみますと、医療や障がい児者等の専門スタッフがいち早く被災地を訪れている実態があるわけですが、町におきましても、保健師や社会福祉士などの専門職は在職しておりますので、その職員による運営のサポートができるものと考えております。
次に、要旨６の「自立支援協議会はどのような役割を果たすか」についてですが、自立支援協議会は、障害者自立支援法の施行に伴い、平成１９年度に大磯町と二宮町が共同設置したものでございますが、この協議会は、関係各機関等が相互の連携を図り、地域における障がい者等への支援体制に関する課題についての情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備を行うものであります。
さて、この協議会が災害時にどのような役割を果たすかということですが、この協議会の部会において、３月１１日に発生いたしました、地震発生時及び計画停電時における対応を把握するため、障がい者施設へ緊急のアンケート調査を行っております。このアンケートの調査結果をもとに、今後、課題の把握や共通理解、障がい特性に応じた課題別研修、また、体制整備などについて部会において検討を実施していく予定がありますので、町といたしましても、これらの動きに応じて対応していく考えでございます。
最後になりますが、今回の大震災において、障がい者の特性別、自閉症とか、発達障害、視覚聴覚障害などの皆さんに対する対応の方法等の文書が国より多数届いておりますので、冊子にまとめて保存、引き継ぎを行い、要支援者マニュアルとして生かしていく考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
148: ◯議長【
杉崎俊雄君】 根岸議員。
149: ◯１０番【根岸ゆき子君】 ほんとうはわかりやすく順を追って質問できるといいのですけれども、済みません、質問が順不同になってしまうと思います。
まず、防災課のほうにお聞きしたいのですけれども、福祉避難所の位置づけです。先ほど、避難所等々も連携を視野に入れて体制を構築したいということをおっしゃっていたのですけれども、現在において福祉避難所は、どういったところで周知されているのでしょうか。福祉避難所の存在と、通常の避難所というのは同等に認知されるべきだというふうに思います。学校の防災マニュアルを改めて見ましても、学校が避難所としてあるわけです。そこでの位置づけは、近いところで見ますと、「弱者（傷病者）」と、そこは学童の場所あたりに確保するのがいいのではないかというふうにありまして、なかなか一時避難所の学校に行ったとしても、そこから福祉避難所に行くという経路をたどるにしても、そこは非常に困難を極めるのではないかと思います。その点で、先ほどおっしゃった避難所の運営係、リーダーの存在は大変重要だということは認識していらっしゃると思います。
私が被災地に支援に行った保健師さんに聞いたところでも、やはり、通常の避難所のところには、障がい者児、あるいは関係の方はなかなかいらっしゃらず、どこにいるのかといったら、報道でもされているのですけれども、車中泊であったり、あるいは、半壊や水浸しになった２階に住んでいるということが続いている生活だったりするわけです。福祉的避難所の運営というのは非常に重要です。これの周知はどこでされているのか、そのことについて、その重要性をどのように防災課は確認をしていらっしゃるのか。
今、福祉課のほうからはマニュアルをつくるということまでおっしゃっていないのですけれども、運営についてのマニュアルづくりを避難所に協定を結んだ方と進めていくことが、囲み作業をする意味でも必要だと思うのです。このマニュアルを作成するかどうかということについても、どう認識をしていらっしゃるのか、これについてはどちらのお答えでもいいのですが、これについての認識を問いますのでお答えください。
要援護者リストについてです。これも防災課にお聞きしたいのですけれども、要援護者リストについて、今、防災課のほうからお答えをいただいたところです。この１から４まで防災課に答えていただけると思っていなかったのですけれども、ちょっとほじくるような質問をするつもりではないのですが、４月２５日に全協の資料で出されましたが、「全日本大震災に対する二宮町の対応について」と、非常によくまとめられた資料を議会に対して出していただきました。「各部課等への対応」という中に教育委員会の対応とか、福祉課の対応、総務課の対応、都市経済部の対応とか、いろいろ書いてあります。私は改めて、要援護者、要するに安否確認、これは明らかに町が主導してやったことだと思うんです。実際に民生委員さんが動いて１００人以上の方に、翌日とか走り回って安否確認をしてくださっています。そういう情報が、例えば、こういったところに載せられるべきだと思うのですけれども、載せていない。ちょっと細かいことなのですけれども、このようなことを１つ見ましても、防災課としての、要するに、防災課の役割というのは、統括的に情報を確認したりとか、促しをしていただける課であってほしいのにもかかわらず、例えば、安否確認を民生委員さんにやっていただいたというような実際の対応したことの１つが載っていない。改めて、私はその目で見てみますと、要援護者、安否確認、ここには載っていなかったのだなと、防災課の要援護者リストに対する認識はどうだったのかなというふうに１つ、改めて疑問が沸いたわけです。この報告書自体はよくできていると思います。
そういうことからいたしましても、内訳はわからないとおっしゃるのですが、高齢者の方一つ取りましても、あるいは、障がいの関係としましても、支援のあり方とか生活形態というのは、お一人お一人対応が違うべきであって、要援護者リストの活用はどうするべきかということはしっかり入り込んでいかなければいけないと思います。これが質問になるのですけれども、そこで、要援護者リストというものの位置づけを明確にするべきだと。それは、その支援体制マニュアルをつくるとおっしゃっているのですけれども、ほかの自治体では、支援体制マニュアルというもの、これは、いろいろな自治体で既にもうマニュアルをつくっておりますが、要援護者支援マニュアルというものの中に、要援護者リストもきちんつくっていきましょうという位置づけです。要するに、今までは手挙げ方式であり、例えば、百合が丘とか、モデル主導型の吸い上げ型なのですけれども、町としてのきちっとした計画の中で位置づけをして皆様、全庁的にそれをやっていっていただけるということをどこかで文章として明確化しておく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。やっていっているからいいじゃないですかという話ではなくて、この重要性と、その計画の中に位置づけていくことへの認識について、どうとらえていらっしゃるのか、お聞きいたします。
それと同時に、先ほどの三橋議員の質問のところに、被災者支援システムというのが出てきました。それは実際にやっていきたいという考えがあるというふうに聞くわけですけれども、ここと要援護者リストの関係性は、もう何がしかご検討されているのか、お考えになっているのか、そこのところについてもお伺いいたします。
それから、避難訓練です。三橋さんへの答弁では、８月２１日の避難訓練の中で要援護者の方もやっていきたいというお話だったのですけれども、実際に今まで過去、やったところ、ＨＵＧということでの防災に備えての訓練をしていらっしゃいます。これは、防災課でも主導したＤＩＧ、要するに図上訓練みたいな、静岡で開発したそのキットをもとにして実際にシミュレーションというか、イメージをしながら皆さんどういうふうに、避難所のところで運営をいかにシミュレーションできるかみたいなものなのです。私は、昨年、民生委員さんと障がい児者の方々を集めてのＨＵＧという練習をしたというお話を伺いました。８月２１日の総合防災訓練でおやりになることもいいのですけれども、今、６月の時点で８月２１日の防災訓練に、果たして、その要援護者の方々に周知とか、当事者は参加してくださいとか、その準備をするのにどれだけ間に合うのかなということは非常に心配になります。それはそれでいいのですけれども、私は、このＨＵＧみたいなことを繰り返しおやりになって、ＨＵＧをやったのは、実際には、借りてきたキットをもとにやったので、そこには町の情報は反映されていないわけです。ですから、このＨＵＧをやった次の展開といたしまして、ここにぜひとも町の情報をきちんと、実際の図面を用意いたしまして、そしてどういうところに避難すればいいのかとか、皆さんで話し合う場面を設けることが必要なのです。具体的なシミュレーションを積み重ねることが非常に重要であるというふうに私は考えます。これを民生委員さん任せにせず、私は町側からの促しが必要だと思います。
こういう、実際の具体的なシミュレーションを繰り返す、そして、シミュレーションをして、また計画に反映するフィードバックのやり方が必要です。こういう訓練を積み重ねる、その促しは福祉課でやっていただけるのでしょうか。そういう訓練が必要だと思うこと、もしくは、防災課のほうで把握をしてやっていただけるのか、町として、これをどういう認識でやっていただけるのかどうか、これをお伺いいたします。ＨＵＧで関係していらっしゃるのは、防災課の方も福祉課の方も参加していらっしゃいますので、その後の展開をどう考えていらっしゃいますか。
以上です。
150: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町民生活部長。
151: ◯町民生活部長【石井博司君】 きちんとお答えができるかどうかわかりませんけれども、まず、福祉避難所という話が出まして、福祉避難所というのは何だろうかという話が内部的にはあったわけです。いろいろ障がいを持った子どもさんや何かを避難拠点基地は体育館のところで一緒に世話をしようとしても無理なケースがあるだろうと。そうすると、健康福祉部と話し合った中では、何か二次的な避難場所を用意する必要があると。それはどこかよそへ行くということもあるわけですけれども、例えば、教室を決めておいて、集団生活を営むことが困難な子どもさんあたりは、別のところで暮らしていただけるような手配がないと、今回の東北の大震災のときに避難所には入れないといったような子どもさんに対する対応ができないという認識です。
高齢者の施設として協定を持っておりますのは、一燈会、二宮の寿考会さん、大磯の恒道会さんですけれども、虚弱な高齢者の方みたいな方が何十人も出てきたよというときに、その方々を全部そこにお願いできるかという部分は、ほんとうに被災地になっているときはなかなか難しい部分もあると。
あとは、健康福祉部のほうとお話ししたのは、案外、小さい乳幼児を連れたようなお母さんみたいな方が東北の現地では非常に困っているという部分があるようだと。幸い、保健センターにはエレベーターはないですけれども、和室の部屋はありますので、どこかまとめてお世話をするような手配ができるかなということです。
ですから、ちょっと戻りますけれども、「福祉避難所」と言っていますけれども、何か、体育館の床だけではない二次的にお世話ができるような場所を考えないと、そういう集団生活になじまないような子どもさんに対する対応は、今、ちょっと難しくなっているようだというお話です。
今、避難拠点基地が７カ所あるのですけれども、７カ所の運営は、職員が３名ずつ張りつくということでいつも説明させていただいておりますけれども、１週間、１０日と進むうちには交代要員も必要になるということで言いますと、やはり、あまりたくさん避難所を増やして運営をさせていただくというのは難しい部分がある。町には防災コミセンももちろんありますし、老人憩の家とか児童館等があるわけで、どこが必要だというお話なら、また町の施設なら使えるだろうとは考えておりますが、当初、支援物資の引き受けとか分配という部分を考えますと、あまり避難場所をたくさん設置するということは、ちょっと現実的ではないというふうに考えております。
それから、福祉課の安否確認を発災直後に民生委員さんが行ったという話は、ちょっと、庁舎内で情報提供は求めているのですけれども、うちのほうには届いておりませんでした。申しわけありませんでした。
要援護者リストの位置づけを明確にということですけれども、要援護者について自主防災等で研修、自主的なお勉強会みたいなものをやらせていただくのですけれども、かなりの確率で、災害が起こったときに役場の職員はその地区にいませんよという部分で言いますと、ぜひ、要援護者リストはつくっていただきたい。避難をしてくるときにお声をかけながら、あるいは、連れてこなければならないという方は必ずいるはずなので、その方がいるということは、自主防災組織の中で、ぜひ、明確にといいますか、その方をだれが連れてくるんだよと町長はおっしゃるんですけど、そこまで決めるんだよと、それぞれに支援員を決めるんだよと、そういうところまでやるのだということはおっしゃるのですけれども、一応、そういったことで、リストは、今回はマニュアルの、要援護者プランではなくて、ちょっと簡単なマニュアル的なものをつくっていただいてやったということでございます。
民生委員さんとの情報共有につきましては、一応、民生委員さんのほうが再度、調査をするというふうなことになっておりまして、それは町が提供したリストを持って、もう１回、再度、現地を見て歩くというふうに伺っているのですが、その際に、防災のほうと要援護者の登録をしてもいいですかというようなことは、あらかじめ問いかけができたらいいなというふうには考えております。それは、今現在、リストを持っているという地区でも、なかなか情報の更新が難しいという状況もあるのだということで、それは、ぜひ、できると民生委員さんとの情報共有という部分ではとてもぐあいのよろしいものになるのかなというふうに考えております。
それから、支援システムですけれども、いずれにいたしましても、災害が起きた後の住民の氏名、避難所がどこだという問題、あるいは、とにかく役場が持っているものは全部出しますので、それは、避難所に持っていっていただいて安否確認に使っていただける。ただ、今、起きていないという状況の中で、町民の住所、氏名、あるいは病歴的なものが入ったリストを、そのままどなたかにお預けできるかという部分では非常に難しい部分があるということでございます。
それから、避難訓練、８月２１日ですけれども、要援護者の訓練をやりたいというのは、こういった事態ですので、何かそういった方も参加できるような部分を、ぜひ考えたいというようなことで今現在は進んでいるということでございます。
避難所訓練でＨＵＧ、何か「避難所運営ゲーム」という話がありまして、去年、民生委員さんの研修で実際にやったというお話は伺っております。どこかで取り入れることができれば、それも取り入れていきたいと考えております。
以上でございます。
152: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
153: ◯町長【
坂本孝也君】 根岸議員の質問は、状況が進み過ぎてしまっている場面といろいろあって、我々行政のほう、指揮をする側は、その本番、今というそのときはどうしたらいいか、その中に、この弱者と言われる方々も一緒にまだ、本番ですから、いるわけです。そういうところからシミュレーションしていかないと、何日かたってからの出来事を議論してみたり、いや、その日はだれが連れていくのかとやってみたりというふうになってしまうと、ちょっとちぐはぐになるので、まず、自助・共助・公助という言葉が３つあります。本番のときは、ほんとうに自助、せめて共助で、公助という、我々の出番というのは、２３０人ぐらい、今、役場の職員はいますけれども、そんなに皆さんに手取り足取りできるような体制はないんですよ。そこをきちんと認識しておいてほしい。冷たいようですけれども、これはきちんと言っておかなければいけないです。我々も精いっぱいやるのですけれども、隣のおばさんも、こっちもみんな、「職員、行け」とやれないということなんです。だから、そこは、本番が来てどうしようかという、その現場になったときは、弱者の場合、まずはご家族、近所の方々、そういう方々で、とにかく命が助かるということが最初なのです。それは、健常者も助からなければいけないわけです。弱者ももちろん助からなければいけない。言えば、二宮の町民全員が助かりたい、助かるようにしようということを心がけてやるには、自分たち、仲間、今回、非常に絆とか、そういうことがすごく言われております。
今まで、何か個人主義とか、自分勝手とか、いろいろことがあった時代が、もう１回、見直されて、やはり、隣近所が大事だとか、友達が大事だとか、地域が大事だとか、そういう時代に戻ったという感じになっていますけれども、まさにそのとおりで、そういうことで一時避難所に、とにかく行ってほしい。まずは、ぐあいが悪い人も元気な人も、とにかく助け合いながら地域の一時避難所に集まってほしいということなんです。そこからスタートするんです。そうじゃないと、最初から二次避難所にそういう人たちが行くのだと言っていると、今回もそういうことで健康な若者がみんな犠牲になっています。助け合うという行為が逆にあだになっているわけです。そうではなくて、まずはみんなで決められた小学校、地域の避難場所に集まるのです。それは、ぐあいの悪い人も、寝たきりの人も、とにかくみんなでそこに行こうと。それで、何時間か落ち着くまで時間があるわけですから、また一晩そこで過ごすなり何なりするわけですから、それから落ち着いてきたら、それは小学校の場合は、例えば、二宮小学校の場合は教室がいっぱいあるわけです。そういう、ちょっとぐあいの悪い、体が健康ではない、そういう人たちはそういう部屋にみんなで集まろうとか、できる時間が必ず出てくるのです。それを、最初からそういうふうにしようとしてしまうと、そこに手間がかかるから、絶対に時間がなくなるのです。だから、そうではなくて、私が言っているのは、地域にすごく依存するのですけれども、そうしなければみんなは助からないからあえて言っているわけです。
役場の職員はすぐにそういう体制に入りますから、それぞれの部署に手分けしてやりますけれども、一方で、町民の皆さんは、そういう地域の活動をしてほしい。それが避難所に集まった、そして、落ち着いたら、その次の二次的なことで翌日でも、半日たっても、とにかく、今度は今、根岸議員が言うような方々は、では、メゾンに持っていこうとか、そこへ連れていこうと、こういうようなことになってくるのです。ですから、その順番を間違えてしまうと、一遍にやろうとしても絶対に無理なのです。逆に多くの犠牲が出てしまうというふうに私は考えています。
だから、そういうふうに、本番が来たら必ずそういう命令が出ますから、「とにかく、集まってください。どこでも近所に避難してください」ということになるわけです。その次に、今度、根岸議員の質問に答えていくような順番になっていくということです。そうすれば、そういう弱者と言われる方々もきちんと手厚い看護のもとに、そういうふうになっていかれるはずなんです。そういうことですから、よろしくお願いします。
154: ◯議長【
杉崎俊雄君】 根岸議員。
155: ◯１０番【根岸ゆき子君】 想定外の答えがあったものですから、舞い上がりました。
私、それと、先ほど町長が、この前段階の議員の質問のところでも、例えば、要援護者リストは公開してしまうのだという話と、今度の総合防災訓練で避難訓練をやるのだというお話などもあったものですから、例えば、要援護者リストを公開してしまうのだという話と、今の石井部長のお話は、そうすると、多少食い違ってしまうのではないかというふうに思ったりすると、質問のしようがなくなってしまうというところもあるのです。そういうことはどう整理をされるのか。ここで質問を組み立てようと思うと、なかなか上手に言えないのですけれども、その辺を明確にするために、それは多分、今後、検討していくのでしょうけれども、早急に検討していただきたいし、地区長さんとも、また、あるいは民生委員さんとも、話がこれから進められるところだと思いますが、早急に整理をかけていただきたい。先ほど石井部長がおっしゃったことと、その前に町長がおっしゃったことは、私は違う話だと思います。
とにかく初動動作と、１日たったとき、３日たったとき、１週間たったときの対応が違ってくるというのは、東日本大震災でもよく皆さんわかっているところです。私は、福祉避難所にすぐに避難せよということを言っているのではなく、そういうことを求めている人たちにとって、福祉避難所という位置づけがどこまで周知できているのですかといったら、それを知らない方が今、大勢いるのではないかというふうに感じています。実際に、議員だって、災害時には動かなければいけない人たちなのにもかかわらず、福祉避難所という位置づけをどれだけの人が知っているかと思ったら、それほどでもないのではないかと。
これを周知することが、要するに、必要と、ふだん、遠慮して暮らしている。しかも、もしかしたら学校に自分の子どもは行かれないと思ったときに、行き場がないという不安感を持っている、そういう人たちに安心感を与える情報であるんです。「すぐにそこに行きなさい」ではなく、「こういう用意がしてありますよ」ということが一時避難所とともに、それはほかのマニュアルを見ていただければわかるのですけれども、福祉避難所という位置づけをきちんしてありますというふうに、ほかの自治体では、もうきちんと表示をして皆さんに公開しております。二宮町も、そこは同列に扱い、当然、災害に遭ったとき、東日本大震災でもそうですけれども、大人数が出てきてしまって福祉避難所の開設が後から後から出てくるというケースは当然あるのでしょうけれども、今、町として準備をしているところはこういうところがありますよということが、その避難所の場所の中に福祉避難所もともに情報として伝えられるべきではないでしょうかというふうに私は言っております。それなので、先ほどぐちゃぐちゃ言ってしまったのですけれども、その情報がどこで周知されているのですかということがシンプルな質問だったわけなのです。
そういうことをひっくるめて支援体制マニュアル作成、これは防災課と福祉課の共同でつくるべきだと思うのですけれども、町として支援体制マニュアルをおつくりになりまして、そういう総合的情報を組み入れて、例えば、ホームページに公開であるとか、あるいは、冊子で必要な方に配布するといったことが必要なのではないでしょうかというふうに思っております。
156: ◯議長【
杉崎俊雄君】 それは質問ですか、要望ですか。
157: ◯１０番【根岸ゆき子君】 要援護者リストの位置づけが今後整理されるという認識でよろしいのですか。
それと、あと、福祉避難所の位置づけを、最初、お知らせする必要はないのだと町長はおっしゃるのですけれども、私は知らせる必要はあると思いますので、そこら辺のところをどうするのかお伺いします。
あと、マニュアルの作成については、今、底上げ形式でやっていらっしゃいますが、町として作成するか、しないか、ちょっと検討をしていただけるのかどうか、答えをください。３点です。
158: ◯議長【
杉崎俊雄君】 町長。
159: ◯町長【
坂本孝也君】 何度も言っていますけれども、障がい者だけが人間ではなくて、健常者も人間なのです。全員が助かるのです。私が言っているのは、全員が助かることを言っているのです。ですから、まずは一時避難所なんだよと言っているのです。そうじゃないと混乱するのです。行政では用意はしてありますよ。だけど、それを発表して、そういうことに当てはまる方々が希望を持って、そこへ最初に行ってしまったらどういうことが起きるのですか。そこはだれもいないのです。そういうふうになってはいけないので、何も伏せておけということではないのだけれども、大丈夫なんですよ、皆さん、全員が助かる方法を考えているのですからという安心感を持てばいいじゃないですか。
それから、もう１つ、例えば、精神障害者の方々というのも、普通の人と同じなのですから、わからないのです。そういうような場面でどうするのだという問題があるわけです。やはり、私は、自己主張してもらいたい。私はそういう病気なんだ、いいじゃないですか、こういうふうな非常時が来そうだ、３０年の間に来るのだと言っているのですから、堂々と自己主張して、当然、そうすれば、近隣の方々もわかり、周りの人も優先的にその人を連れていこう、助けにいこうというふうになるのです。それは、これから大きな問題なのですけれども、リストを出すというのと同じようなことになってくるのですけれども、でも、カモフラージュしながら全員助けるなんていうのは行政としては難しいのです。全員助けたいからそういうことも言うわけです。そういうことが私たちの役目だと思っています。行政マンは、そんな個人情報を出してしまって、ちゃんと提供していますよ、だから今の話は食い違うのです。だけど、本番になってから情報公開しても間に合わないんです、それは。だから、事前に、ある部分の方々、全員大っぴらにしろと言っているわけではないのです、民生委員さんとか、地区長さんとか、地域の役員さんぐらいはそういう情報は役場が開示しておいていいじゃないかと。要するに、支度をするということが大事なのです。そういうことをやりながらやれば、先ほど部長が言ったのは、本人の意思を尊重して「いい」と言った人だけと言っているのだけれども、じゃあ、「いい」と言わなかった人はどうするのか。忘れられていってしまうのか、それでは困るわけです。
だから、今、二宮に１,２００人ぐらいの障がいを持っておられる方々がおられます。これは身体も精神もいろいろ混ざって１,２００人、そのような感じでおられるので、その方々は大変で、１人でそういう避難所に行かれない、だれかの助けが要る素から、そういうふうに、初期動作で一緒に第一次避難所にみんなが行かれるということを理想して計画を立てているわけです。
以上です。
160: ◯議長【
杉崎俊雄君】 根岸議員。
161: ◯１０番【根岸ゆき子君】 町長のおっしゃることはもっともだと思います。ですから、まず、最初に優先されるべきは第一次避難所ですよと、皆さんで自助、共助、だから、自助が必要だから先ほどサポートブックの話も出したのですけれども、自助と共助のもとにおきまして皆さんでお互いに地域をよく把握して、ふだんから把握をしていただいて、そういうことも、一緒に一次避難所に行きましょうと、それはそれでそう言うべきなんですよ。一次避難所に行くのが最優先されますよと。それとともに、何も、実際に周知されているのは７カ所の避難所、あるいは地域の防災コミセンぐらいじゃないですか。そこに並列をして、くどいようなのですけれども、福祉避難所という位置づけがありますよと、どうしてそれが言えないのですか。だから、そうやって並列して言えばいいじゃないですかと言っているだけなのです。私は何も、福祉避難所が優先されるべきだという話ではないですよ。町長がおっしゃることはもっともだと思いますし、その上で、福祉避難所もきちんと、ほかの避難所と同等に公開開示、皆さんに情報周知してくださいと、それを言っております。お願いいたします。
ぜひ、避難所運営会議については、今、進めている部分もあると思いますので、ぜひとも、避難所運営に関してのマニュアル作成なり、地域の人と、あるいはそのリーダーをどうつくるかといったことの避難所運営に関して、またこれからも力を入れてやっていただきたいと、ちょっとはしょっていますけれども、そこは要望にさせていただきます。
以上です。
162: ◯議長【
杉崎俊雄君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。
これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
あす９日も午前９時３０分より本会議を開催いたします。ご苦労さまでした。
午後４時５３分 散会
発言が指定されていません。 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...