寒川町議会 2021-09-03
令和3年第2回定例会9月会議(第3日) 本文
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佐藤一夫議員】 選択 154 : ◯6番【佐藤正憲議員】 選択 155 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 156 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 157 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 158 : ◯6番【佐藤正憲議員】 選択 159 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 162 : ◯6番【佐藤正憲議員】 選択 163 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 164 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 165 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 172 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 173 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 174 : ◯6番【佐藤正憲議員】 選択 175 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 176 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 177 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 178 : ◯6番【佐藤正憲議員】 選択 179 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 180 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 181 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 182 : ◯6番【佐藤正憲議員】 選択 183 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 184 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 185 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 186 : ◯6番【佐藤正憲議員】 選択 187 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 190 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 193 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 194 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 195 : ◯3番【青木 博議員】 選択 196 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 201 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 202 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 203 : ◯3番【青木 博議員】 選択 204 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 205 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 206 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 207 : ◯3番【青木 博議員】 選択 208 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 211 : ◯3番【青木 博議員】 選択 212 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 215 : ◯3番【青木 博議員】 選択 216 : ◯議長【
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佐藤一夫議員】 選択 221 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 222 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 223 : ◯3番【青木 博議員】 選択 224 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 225 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 226 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 227 : ◯3番【青木 博議員】 選択 228 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 229 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 230 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 231 : ◯3番【青木 博議員】 選択 232 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 233 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 234 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 235 : ◯3番【青木 博議員】 選択 236 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 237 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 238 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 239 : ◯3番【青木 博議員】 選択 240 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 241 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 242 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 243 : ◯3番【青木 博議員】 選択 244 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 245 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 246 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 247 : ◯3番【青木 博議員】 選択 248 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 249 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 250 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 251 : ◯3番【青木 博議員】 選択 252 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 253 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 254 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 255 : ◯3番【青木 博議員】 選択 256 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 257 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 258 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 259 : ◯3番【青木 博議員】 選択 260 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 261 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 262 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 263 : ◯3番【青木 博議員】 選択 264 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 265 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 266 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 267 : ◯3番【青木 博議員】 選択 268 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 269 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 270 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 271 : ◯3番【青木 博議員】 選択 272 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 273 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 274 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 275 : ◯3番【青木 博議員】 選択 276 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 277 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 278 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 279 : ◯3番【青木 博議員】 選択 280 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 281 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 282 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 283 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 284 : ◯番外【町長 木村俊雄】 選択 285 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 286 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 287 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 288 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 289 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 290 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 291 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 292 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 293 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 294 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 295 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 296 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 297 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 298 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 299 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 300 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 301 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 302 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 303 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 304 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 305 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 306 : ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 選択 307 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 308 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 309 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 310 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 311 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 312 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 313 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 314 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 315 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 316 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 317 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 318 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 319 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 320 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 321 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 322 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 323 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 324 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 325 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 326 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 327 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 328 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 329 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 330 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 331 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 332 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 333 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 334 : ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 選択 335 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 336 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 337 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 338 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 339 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 340 : ◯番外【教育次長 内田武秀】 選択 341 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 342 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 343 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 344 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 345 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 346 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 347 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 348 : ◯番外【町民部長 戸村 孝】 選択 349 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 350 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 351 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 352 : ◯番外【教育長 大澤文雄】 選択 353 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 354 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 355 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 356 : ◯番外【教育長 大澤文雄】 選択 357 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 358 : ◯11番【柳下雅子議員】 選択 359 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 360 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 選択 361 : ◯議長【
佐藤一夫議員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前9時00分 開議
◯議長【
佐藤一夫議員】 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお示しのとおりであります。
──────────────────────────────────────
日程第1 会議録署名議員の指名
2: ◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第116条の規定により議長において、横手 旭議員、杉崎隆之議員を指名いたします。
──────────────────────────────────────
日程第2 一般質問
3: ◯議長【
佐藤一夫議員】 日程第2「一般質問」を行います。通告順位に従い、これより質問を許可いたします。10番柳田 遊議員、柳田議員。
〔10番(柳田 遊議員)質問席へ移動〕
4: ◯10番【柳田 遊議員】 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順位に従いまして一般質問させていただきます。柳田です。今回の一般質問では、町の英語教育に関してお伺いします。
私たちが英語や日本語などの言語を習得していく過程で脳の仕組みを調べると、人間の脳は大脳、小脳、脳幹という大きく3つの部位から成り立っており、それぞれが独自の機能を果たし、言語機能に関しては左大脳半球が大きな働きを担い、言語を聞く際には左半球の側頭葉にあるウエルニッケ感覚性言語野という言語野が働くことで聞いた言葉を理解でき、また言語を話す際には、これと異なるブローカ運動性言語野という言語野が働き、発音を担う部分とともに連携しながら会話を行います。
幼児は1歳で音の分析ができるようになり、1歳半では2つの単語を、2歳では3つの単語の文章が理解できると言われ、その後3歳の頃には数の概念を理解し、5歳になると抽象的な概念も理解できるようになります。6歳半、8歳、11歳から13歳の3つのグループの年齢層と子どもたちを対象に行った言語習得の研究によると、完全なバイリンガルを目指すための言語習得の臨界期は5歳から6歳である研究論文もありますが、対象の第2言語は日本語と親和性のある言語なのか、または親和性のない言語なのかどうかなどの第1言語と第2言語の組合せや、また日本で生活しているのか、英語圏の国で生活しているのかなど、言葉を学ぶ環境にも大きく影響されますので、まだまだ分からないことが多い分野であり、脳の発達段階に合わせて第1言語である日本語の言語形成を発達させながら第2言語の適正な学習時期や学習環境を考えることが、第2言語の習得に重要であると思います。このような第2言語の中で、最も世界で話されている言語は英語です。英語を話すことによって友達ができるきっかけとなり、様々な国の方々の文化や考え方、多様性を理解するきっかけにもなります。
現在世界人口78億7,500万人の中で、英語人口は15億人です。英語を公用語、準公用語としている54か国の総人口も21億人になります。世界のインターネット利用者総人口41億6,000万人のうちでは、26%の10億5,000万人が英語を使用しています。学術や研究の分野でも国際的な論文の言語も英語であり、そして国際的なビジネス、スポーツ、エンターテインメントなど様々な分野でも、ほかの言語を圧倒し、知識が集まる言語として英語が話され、コロナ禍の社会変化でより普及したリモートワークなどの英語を使った国境を越えてできる仕事の機会も増え、今後も英語が世界共通語であり続けることが予想されます。そのため社会の急速なグローバル化の進展の中で英語力の重要性は非常に高く、子どもたちの将来の職業的、社会的な環境を考えると、世界共通語である英語を話すことによるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけなく、生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神などを身につけて様々な分野で活躍できるグローバル人材育成において、今まで以上にその能力の向上が課題となります。
異文化理解や異文化コミュニケーションは、ますます重要になっていくため、国際共通語としての英語力の向上は、子どもたちの将来にとって必要不可欠であり、英語力の向上を目指すことは、児童生徒の将来の可能性の広がりに欠かせないことです。
現在学校教育で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう2050年頃には、多文化、多言語、多民族の人たちが協調と競争する多様性ある国際的な環境の中にいることが予想され、そうした中で一人一人が様々な社会的、職業的な場面において英語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定されます。
寒川町が英語教育の町を目指す中で、授業改善・指導力向上が期待される「英語教育」の取組によって、情報技術の急速な進展と、ますます多様化し予想困難なグローバル社会に対応していかなければならない子どもたちは、将来お互いの文化的な違いや価値を受け入れ、尊重し、多文化共生社会の担い手となることが求められます。そのため次の世代の子どもたちの大きな可能性に満ちあふれた未来に極めて重要な英語力一層の充実のため、町はどのように英語教育に取り組むのかお伺いします。
5: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
6: ◯番外【町長 木村俊雄】 おはようございます。今日、明日と2日間にわたりまして、一般質問をお受けいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告順位1番柳田議員の町の英語教育についてのご質問にお答えいたします。
グローバル化する社会の中で、これからの社会を生きる子どもたちには、いわゆる社会共通語としての英語によるコミュニケーション能力の向上が求められており、生涯にわたり様々な場面で必要になると予想されます。町といたしましては、子どもたちが英語に慣れ親しみ、コミュニケーション能力を養い、生きた英語を活用できるようになることを目指して現在取り組んでいるところであります。
町では、本年を新たな教育元年と位置づけ、グローバル教育推進事業としてICT機器の効果的な活用などによる情報教育とともに、英語教育に力を入れて取り組んでおります。本年4月からは、神奈川県内で初めて外国人英語指導者であるFLTを町内全ての小中学校に1名ずつ常駐配置しておりまして、英語の授業はもちろんのこと、授業以外の学校生活においても、児童生徒が外国人英語指導者と英語を使ってやり取りをする機会が増えてきております。また、このことによりまして、担任や英語科の教員とFLTとの授業づくりのための相談時間も増え、外国人指導者と綿密に連携を図る寒川スタイルのよさを十分に発揮できるような体制になっております。
さらに今年の夏には、さむかわイングリッシュ・キャンプを実施し、本年度末には東京グローバルゲートウエイ、いわゆる東京英語村という体験型の英語学習施設への公募バスツアーも企画しているところであります。
今後ますますグローバル化する社会の中で、これからも英語教育などを通じまして、寒川の子どもたちが多文化共生社会の担い手となって生き生きと活躍できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
7: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
8: ◯10番【柳田 遊議員】 それでは、町長から答弁をいただきましたので、一問一答に入らせていただきます。
文部科学省が公表している全国の公立中高の生徒の英語力を調べた令和元年度の英語教育実施状況調査の結果では、英検3級相当以上に達している中学生は、前年度より1.4ポイント増の44.0%、調査が開始された平成23年度から比べると25.5%から44.0%と18.5ポイント増と増加傾向にあり、政府が目標とする水準50%に年々近づいている傾向があります。
令和元年度12月の一般質問でお伺いした際は、寒川町の中学校3年生の外部試験を受験したかどうか個別に聞き取った数値と英語担当教師が3級相当以上の英語力があると判断した数値では、20%弱でございましたが、町では児童生徒自らが楽しんで外国語を使って考えや気持ちを伝え合えるような資質、能力を育成していくことを目標とした寒川スタイルという町独自のカリキュラムがあり、子どもたちが楽しく英語を学び、話す環境があれば、最初は20%であっても、何%であってもよいと思いました。
一方で、課題は何かお伺いした際は、英語指導助手の不足や指導教員の英語力向上があるとの答弁がありました。新学習指導要領では、英語を使って聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーション能力を図る資質、能力を育成することが示される中で、町では当時の課題を試行錯誤し、どのように改善してきたのかお伺いします。
9: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
10: ◯番外【教育長 大澤文雄】 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
神奈川県は、平成31年度令和元年度英語実施状況調査において、英語力として全都道府県の中で11位の結果でしたが、同年度に行われた英語の全国学力・学習状況調査においては、東京都、福井県と共に全国1位の正答率でした。寒川町におきましても、全国平均程度の正答率でした。
この英語教育実施状況調査は、英語教育の充実や改善に役立てることを目的として、2013年度から実施しております。調査対象は、中学校3年生となり、外部試験を受験したかどうかを個別に聞き取った数値と、英語担当教員が3級相当以上の英語力があると判断した数値となっているものであることをご理解いただきたいと思います。
なお、今年度の調査はまだ実施されておりません。また、昨年度の調査につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により調査が中止となりました。教育委員会としては、当時の課題の改善に向けて、今年4月からグローバル教育推進事業に取り組み始めました。既に町の小中学校に外国人指導者を常駐させ、子どもたちとのやり取りが増えたことから、子どもたちがFLTをより身近な存在として捉え、より一層生き生きと意欲的に英語を学ぶ姿が見られています。
全国学力・学習状況調査の国の分析結果から、こうした意欲の側面と英語力が密接な関係にあることが明らかになっております。教育委員会としましては、町の子どもたちの英語力について、そうした点から英語学習への意欲の向上に伴い英語力向上に寄与していると捉えています。
11: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
12: ◯10番【柳田 遊議員】 FLTの取組についての質問です。
FLTの全校への常駐配置の取組は、児童生徒にとっても、先生に毎日会うことでよりよいコミュニケーションを取る機会が増え、先生にとっても、1校だけ受け持つことで毎日同じ学校で勤務できるため、児童生徒の名前を覚えやすくなり、日々の成長を見ることができ、児童生徒と先生のお互いに利点がある仕組みであると思いますが、実際にこの新しい取組によって学校で児童生徒たちが、そして先生が英語でどのように授業や学校生活を過ごしているのかお伺いします。
13: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
14: ◯番外【教育長 大澤文雄】 まず、FLTが各校に常駐することにより、外国人との質の高い英語の授業を受ける機会を増やすことができました。また、英語学習においては、英語表現の発音、意味、つづりに加えて、使い方を学ぶことが重要であると考えています。そのためには授業での練習、対話活動のほかに、実際の場面で英語を使う機会を確保することが必要です。そうした点から、外国人指導者と、授業だけではなく、学校に常駐することによって休み時間や行事、放課後などにおいて、授業で学んだ英語表現を日常生活で実際に使用し、習得することにつながると考えています。具体的には休み時間における遊びなどを通した交流や昼食時におけるFLTによる英語での昼の放送、部活動で生徒と共に汗を流しながら交流することなど、FLTが活躍する様子が見られています。加えて、子どもたちがそうした実際の生活場面でどのような英語表現を使用すればよいのかという使い方を理解することにもつながると考えます。
さらに英語はコミュニケーションを図る手段の1つであるため、互いの人間関係が基盤となり、FLTが常駐し、生活体験を共有することで、子どもたちとの関係性にも好影響を与え、より円滑にコミュニケーションを図ることや多様性の尊重、異文化理解につながっていくと考えております。
15: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
16: ◯10番【柳田 遊議員】 FLTが入る授業割合についての質問です。
英語を話せるようになるためには、ネーティブスピーカーと英語を使う環境にいる時間が長ければ長いほど効果的であり、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能をバランスよく身につけることができます。見よう見まねで英語を話して、話したいことが通じて、自信になって、話せるようになるという過程をたどることができ、ネーティブの先生と話す機会が増えることは好ましいことです。
令和元年度12月の一般質問で、英語指導助手が入るチームティーチングの授業割合をお伺いした際は、小学校3、4年生外国活動で英語指導助手が入るチームティーチングの授業割合は60%とあり、5、6年生の外国語では50%、また中学校の割合は、学年によってばらつきはございますが、20%との答弁がございました。そのため現在はFLTの全校への常駐配置の取組の実施でどのくらいまでFLTが入るチームティーチングの授業割合が上がったのかお伺いします。
17: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
18: ◯番外【教育長 大澤文雄】 FLTの授業参加の割合については、英語実施状況調査を基としており、今年度はまだ実施されておりませんので、正確な数値は今後明らかになります。しかし、小学校では、常駐配置により基本的にFLTが全ての外国語の授業に参加できるようになりました。さらに週2、3時間程度FLTが外国語以外の授業にも参加しているところです。中学校においては、週3日から常駐配置となったことから、FLTがより計画的に授業に参加できるようになっており、英語科教員とのチームティーチングの割合は確実に増えています。また、小学校同様、FLTが他教科の授業や遠足などの行事のほか部活動にも積極的に参加し、日常的に生徒たちと英語によるコミュニケーションを図っています。
19: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
20: ◯10番【柳田 遊議員】 英語で英語を学ぶ授業についての質問です。
脳の言語野の仕組みを考えても、職場や学校で使う言語が英語の場合、英語しか使えない環境のため必死で英語を使うので、英語がうまくなるのと同じよう英語で英語を学ぶ授業が有効的であると思います。英語を使って聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る資質、能力を育成するため、現在寒川町ではどのくらいの割合で英語教師が英語で話して英語の授業をしているのかお伺いします。
21: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
22: ◯番外【教育長 大澤文雄】 新学習指導要領において、中学校では授業は英語で行うことを基本とするとされています。学校訪問や研究の機会において授業を参観している中で、英語による指示や挨拶はもちろん、生徒と教員との言語活動における英語でのやり取りや活動などがあり、教員の英語使用の割合としては7割程度と捉えているところです。文法事項の説明や重要な連絡などについては、必要に応じて教員が日本語で説明しているところです。これは、生徒が授業の中で英語に触れる機会を最大限に確保することと、授業全体を英語による実際のコミュニケーションの場面とすることを狙いとしています。生徒が日常生活において英語に触れる機会が非常に限られていることを踏まえ、英語による言語活動を行うことを授業の中心に据えることを意味しています。さらに教員が授業中に積極的に英語を使用することが生徒の英語使用を促すことにつながり、生徒とのやり取りが豊富になると考えます。
言語活動においては、実際に英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどコミュニケーションが中心となることから、生徒が積極的に英語を使って取り組めるよう、まず教師自身がコミュニケーションの手段として英語を使う姿勢と態度をこのような行動で示していくことが肝腎です。小学校では、同様に授業を参観している中で、FLTはもちろん、担任などもFLTとの英語でのやり取りを児童に見せたり、聞かせたりするため、中学校に近い割合で教員が英語を使用している様子が見られます。
23: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
24: ◯10番【柳田 遊議員】 英語教師の英語力向上のための支援についての質問です。
令和元年度の英語教育実施状況調査での英語教師の英語力については、中学校では、英検準1級以上を取得している英語担当教師の割合は、平成25年度の27.9%から年々上昇し、令和元年度には38.1%と10.2ポイント増となり、生徒の英語力と同様に先生の英語力も向上している傾向にあります。
先生の英語力が上がれば生徒の英語力の向上にプラスとなり、相乗効果が期待されますので、町では、英語教師の英語力向上のための支援としてどのような取組があるのかお伺いします。
25: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
26: ◯番外【教育長 大澤文雄】 議員ご指摘のとおり、生徒の英語力同様、英語科教員の英語力についても向上している傾向にあります。町としましては、毎年度英語資格検定試験の実施団体による教員を対象として、受験料を割り引く特別受験制度について、中学校英語科教員だけでなく小学校教員にも周知し、受験の促進を図っています。
また、今年度から3年間にわたって、全小中学校から各1名の英語担当教員が、英語力を含む指導力の向上を目的とした英語授業力向上研修に参加し、さらに各校で他の教員にその研修内容を伝達する研修を実施しています。加えて、町では、英語担当教員に英語力があるだけでは肝腎の良い指導、良い授業にはつながらないため、英語指導力を高めることが重要と考えています。
そこで、各小中学校の英語担当教員と小学校英語専科教員FLT、教育委員会指導主事による外国語教育推進リーダー研究会を定期的に実施し、英語教育について研究を進めているところです。この中で例えば新しい指導方法や評価方法など、外国語の指導に関する情報共有、情報交換や研究会として先進的な研究事業の実施について協議し、計画しているところです。
合わせて、国の英語教育を取り仕切る文部科学省の外国語教科調査官を、圏域で唯一令和元年度から国の事業を活用しながら町内中学校等に招聘し、授業研究や講演などを行い、直接指導、助言をいただきながら、英語担当教員の指導力の向上に努めているところでございます。
27: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
28: ◯10番【柳田 遊議員】 英語の試験方法の1つであるパフォーマンステストについての質問です。
実生活で使用されるスピーキングやライティングのタスクを用いて行うパフォーマンステストは、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能のバランスの取れた育成、特に発信力の強化を図る上で不可欠なテスト方法です。そのため町では、話すこと、書くことのパフォーマンステストをどのように実施しているのかお伺いします。
29: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
30: ◯番外【教育長 大澤文雄】 今日の英語教育においては、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことといった4つの技能を総合的に育成することが求められています。こうした資質、能力のバランスの取れた指導を行っていくためには、指導と評価の一体化を図る中でパフォーマンス評価などを採り入れ、ペーパーテストの結果にとどまらない多面的、多角的な評価を行っていくことが必要です。
そこで、各校においては、学習段階に応じて面接、スピーチ、エッセイ等のパフォーマンス評価を授業に採り入れ、言語を用いて何ができるかという観点から評価を行っているところです。具体的には例えば英語による1対1のインタビューをしたり、自己紹介や将来の夢などに関する原稿を書き、英語でスピーチしたり、自分の好きな物について実物を見せながら英語で紹介したりする活動を指導した上で評価しています。
また、新学習指導要領により学力及び評価の観点として、知識、技能、思考力、判断力、表現力等主体的に学習に取り組む態度に整理されました。
町では、こうした新たな評価の考え方について、外国語教育推進リーダー研究会を通して評価方法について具体的な資料を提供し、説明するとともに、実際にパフォーマンス評価を演示しながら周知を図りました。合わせて各校からの評価事例について意見交換し、よりよい評価方法について研究を行っています。
31: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
32: ◯10番【柳田 遊議員】 学習到達目標についての質問です。
令和元年度の英語教育実施状況調査では、外国語を使って何ができるようになるかというキャンドゥ形式の観点により、学習到達目標を設定する中学校の割合は9割を超えていることに対して、キャンドゥ形式による学習到達目標の達成状況を把握している学校の割合は、約5割程度にとどまっている状態でした。
キャンドゥ形式による学習到達目標は、一度作成したら終わりなのではなく、授業を実施し、評価し、学習到達目標の達成状況を把握する、そしてその後に学習到達目標を見直すといった試行錯誤をし、改善を図って進化させていくべきものであると思いますが、町ではキャンドゥ形式による学習到達目標の設定から目標の達成までどのように取り組んでいるのかお伺いします。
33: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
34: ◯番外【教育長 大澤文雄】 できるという文末で表現されるキャンドゥ形式による学習到達目標は、作成自体が目的ではなく、各授業や各単元、各学年において、子どもたちが自ら目指すべき目標を理解し、学習後に自己評価するなどして、その達成状況を把握し、さらに学習の改善に向けて活用していくべきものです。また、指導と評価の一体の観点から、教員が子どもたちの達成状況を把握し、指導の改善に生かしていくことも必要です。
中学校においては、年度当初の授業オリエンテーションなどで生徒と年間の学習到達目標を共有するとともに、それを各単元や各授業の学習到達目標に細分化し、振返りシートに記載するなどして、さらにきめ細かく共有しています。
また、各授業において黒板等に授業の学習到達目標を明示し、子どもたちがより意識しながら授業に臨めるようにしています。さらに生徒たちは、振返りシートを使って学習の改善に向けて自己評価を行っています。合わせて英語担当指導教員は、生徒が記入した振返りシートを定期的に回収し、生徒の学習状況を把握し、指導の改善等に生かしているところです。
35: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
36: ◯10番【柳田 遊議員】 ICT機器を利用した英語教育についての質問です。
英語を使う機会の充実を図り、児童生徒の英語力のみならず、異文化及び自国文化の理解や英語学習に対するモチベーションを向上させるためにも、ICT機器を効果的に活用することが重要であります。
また、児童生徒が動画、音声教材やドリル教材などのICT教材を活用することで、生徒の興味、関心、習熟の程度、個に応じた学習機会も確保できるとともに、英語を習得するために大切な反復練習などを行うことが期待されます。
ICT機器の活用状況について、学校の外国語の授業でICT機器を使っていないと回答した日本人生徒の割合は、OECD、経済協力開発機構加盟国で第1位67.0%となり、ICT機器の活用に関して課題がございましたが、GIGAスクールの取組からICT機器の導入が始まり、寒川町では児童生徒全員にタブレットが配布され、これからが期待されます。そのため町は現在ICT機器を使い、どのような英語の授業をしているのかお伺いします。
37: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
38: ◯番外【教育長 大澤文雄】 以前から外国語教育においては、言葉の教育という特性から、音声機器は不可欠なものでした。それがカセットレコーダー、CDへと進化し、ICT技術がさらに進歩した現在、タブレット等に形を変え、音声にとどまらず、その可能性を広げています。外国語教育においても、児童生徒が身につけるべき資質、能力や児童生徒の実態、教材の内容などに応じて、視聴覚教材やコンピュータ、情報通信ネットワーク、教育機器などを有効活用し、児童生徒の興味、関心をより高め、指導の効率化や言語活動のさらなる充実を図るようにすることが重要です。学校においては、何よりもまずプレゼンテーションソフトの機能を通じて教材作成に活用しています。
今日の外国語教育においては、単に発音とつづりと意味を教えるだけでは身につきません。実際に使える外国語の習得に向けて、外国語を使う目的、場面、状況の設定が重要です。また、文字だけではなく音声や画像などとともに、触れさせることにより、十分なインプットを採り入れることは、子どもたちが理解する上で大切です。特に新しい英語表現や文法を取り上げる際、その場面を動画や画像で示しながら理解させることが大切であり、授業ではこのような活用をしています。
さらに英語によるスピーチなどの表現活動の練習段階において、タブレットで互いのスピーチなどを録画し合い、自分で改善点に気づくことに活用されています。加えて、練習や本番の発表の際には、互いの評価をタブレットの情報共有機能を使って容易に交換することができます。また、タブレットで生徒が音読し、記録した音声を後日FLTが聞いて評価し、個別の発音指導に役立てるようにしたりしているところです。
39: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
40: ◯10番【柳田 遊議員】 国際交流を通じた英語教育に関しての質問です。
英語がうまくなることで最も重要なことの1つに、実際に英語圏の人とコミュニケーションを取るために、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能全てを使い試行錯誤して話すことであると思います。
文部科学省が紹介している国際交流の事例では、ICT機器を使った時差が少ない国の学生とのオンラインでの交流やグリーティングカード交換を通しての交流などがあり、生徒同士お互いの住んでいる町を知り、そして文化を理解することで多文化、多様性を学び、考える上で良い機会になると思うのですが、町ではどのような国際交流を通した英語の授業を考えているのかお伺いします。
41: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
42: ◯番外【教育長 大澤文雄】 ICT機器を活用し、他国の子どもたちとのオンラインでの交流や、年中行事のメッセージなどを添えるグリーティングカードの交換を通しての交流などは、子どもたちが英語を学ぶ動機づけになるとともに、生徒同士が互いのことを知り、そして文化を理解することで、異文化への理解や多様性の尊重につながる良い機会の1つになると考えております。
時差の関係による交流相手の地域の制限や交流校のコーディネート、連絡調整にかかる時間など課題はありますが、今後はICTの活用が進む中で、そうした活用も考えられ、進んでいくことと考えます。
43: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
44: ◯10番【柳田 遊議員】 英語を学べる環境への取組についての質問です。
聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能全てを使い学べる英語の環境を形成していくことは、子どもたちが学習する上で非常に重要であると思います。
町では、イングリッシュ・キャンプや東京英語村へのバスツアーなどの取組をすることで、英語を学べる環境を少しずつつくり始めていると思います。そして今回緊急事態宣言の前にイングリッシュ・キャンプが開催され、多くの児童が参加されたとお聞きしましたが、実際に子どもたちからはどのような反応があったのかお伺いします。
45: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
46: ◯番外【教育長 大澤文雄】 学校内だけでなく、校外においても英語を学ぶ環境をつくっていくことは、子どもたちの英語力向上に向けて大変重要です。実際に国の調査の分析から、授業内、授業外それぞれで英語を使用する機会が多いほど英語力の向上が見られることが分かっています。
そうしたことから、教育委員会では、外国語教育の推進として、学校内においてはFLTの常駐を、学校外においてはさむかわイングリッシュ・キャンプや東京グローバルゲートウエイへの公募バスツアーを位置づけています。
夏季休業期間中のさむかわイングリッシュ・キャンプについては、残念ながら緊急事態宣言が発令されたため、小学5、6年生と成人向けの2つの講座は中止とせざるを得ませんでしたが、小学1、2年生と小学3、4年生の講座は実施することができました。
子どもたちは、最初は緊張ぎみでしたが、数や色、食べ物などを表す英語について、歌やゲームを通じて楽しそうに活動する様子が見られました。特に小学3、4年生は、1日目に数や食べ物を表す英語を学び、2日目に自分のピザを作るために、その単語を使いながら英語で模擬の買物をしてピザに必要な食材を手に入れ、紙でできたピザを完成させる系統的な活動に取り組みました。
ふだんの学校生活では、常駐している1人のFLTとの交流ですが、さむかわイングリッシュ・キャンプでは、町のFLT全員が参加しているため、他のFLTと交流できるよい機会となっていました。
事後アンケートでは、小学1、2年生では87.5%、小学3、4年生では100%の児童が楽しかったと回答しています。また、児童の感想には、いろいろと英語を知ったからまた来たいと思った、FLTの人がいろいろな工夫をしてくれてとても楽しい教室でした、知らない子とも仲よくできました、いろいろな外国人に楽しく教えてもらえて時間があっという間に過ぎた感じなど、記述がありました。
このコロナ禍の中にもかかわらず、今回申込みが多数あり、各講座の定員がほぼ埋まりました。中には小学3、4年生は募集定員の2倍以上の申込みがありました。来年度は2クラス開設するなど、子どもたちのニーズに応じて改善に努めてまいりたいと思います。
47: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
48: ◯10番【柳田 遊議員】 生涯学習としての英語教育についての質問です。
子どもが家庭で英語に触れることは、英語の語彙発達によい影響を与えます。保護者の方々が英語を話すことを学ぶ姿が、子どもたちも英語に触れ合うきっかけとなり、生涯学習として英語を学びたい親御さんもいると思われます。そのため町の英語教育の取組では、成人になってから英語を学習したい方々にどのような支援があるのかお伺いします。
49: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
50: ◯番外【教育長 大澤文雄】 町では、まず社会教育の一環として公民館サークルの支援をしているところですが、南部公民館において、2つの英語サークルがそれぞれ月2回程度活動しています。また、さむかわイングリッシュ・キャンプとして、町のFLTが夏季休業期間中の3日間にわたり英会話の講座を設けています。今年の夏の講座は中止になってしまいましたが、実用英語検定3級程度の成人を対象に、テーマに沿って英語で意見交換をしたり、フリートークをしたりする予定でした。さむかわイングリッシュ・キャンプへの参加をきっかけに、英語により関心を持った方が、その後、公民館サークルを受皿として英語学習を継続することを期待しているところです。
51: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
52: ◯10番【柳田 遊議員】 就学前の子どもたちへの英語教育についての質問です。
寒川町では、小学3年生から英語教育が始まりますが、日本語と文法も発音も違い、さらに言葉の起源も歴史も違う英語という言語をいきなり授業で習うと、苦手意識を持ってしまう場合もあると思います。もし小学3年生になる前から少しずつ英語に触れる機会があれば、最初の授業で苦手意識を持つ必要もなく、楽しく学ぶことができるのではと思います。小さい頃から英語に慣れ親しむ環境をつくるためには、脳の言語習得の仕組みを考えても就学前3歳から6歳が最も第2言語に触れるのに適した年齢であると思われます。
町では、小学生から大人への英語教育の支援はございますが、就学前の幼少期の子どもたちが英語を学べる取組がないため、もし就学前の幼少期から英語を学べる環境があれば、全ての世代に英語を学べる環境を提供する支援となり、町が目指す英語教育のまちの実現につながると思います。そのため町は、幼少期から英語教育の環境をどのように支援していくのかお伺いします。
53: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
54: ◯番外【教育長 大澤文雄】 英語という第2言語を学習する開始年齢については、様々な議論や研究があると承知しているところです。
しかし、いずれにせよ母語である日本語と第2言語である英語の習得がどっちつかずになってしまうことは避けたいところです。思考力や読解力はもちろん、自己肯定感などの非認知能力の育成においては、母語を基盤として養われるものであると考えています。
言語は、インプット、つまりその言語の会話をたくさん聞いたり、読んだりしないとうまく習得できません。よく子どもは自然とそうした学習行動を取ります。重視すべきは、そうしたインプットをどれだけ増やせるかであると考えます。実際に英語を第2言語として習得している方たちは、皆早期に英語教育を受けた人たちばかりではありません。第2言語としての英語の習得において、10歳以降に英語学習を始めた人と幼児期から始めた人との大きな差はなかったとの研究結果もあります。教育委員会としては、継続的な子どもの動機づけや発達段階の観点から、小学3年生以前については、英語に対して機会を捉えて体験する、触れるという時期として認識しています。そして小学3、4年生では、外国語活動を通して英語に慣れ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養い、小学5、6年生では、外国語科の授業として英語を学び、コミュニケーション能力の基礎を培い、中学校では、書くこと、読むことにも力を入れながら、4技能をバランスよく、さらにコミュニケーション能力を伸ばすといったような系統的な指導を描いています。小学1、2年生に対するさむかわイングリッシュ・キャンプの内容も、そういった考えから構築しています。
寒川には町立の幼稚園、保育園はございませんが、幼稚園、保育園からの要請があれば、ハロウインやクリスマスなど海外発祥のイベントと絡めながら、FLTを活用することによって連携協力することを考えていきたいと思います。
55: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
56: ◯10番【柳田 遊議員】 最後の一問一答になります。
実際に英語で話す体験をすること、自分が伝えたいことを英語で話したことが通じる体験をすることは、生徒たちの自信につながり、うまくなるきっかけになります。そして将来の交友関係でも、仕事関係でも、違う言語を話す方々に対して積極的に自分の伝えたいことを話せるようになることにつながることが期待されます。
今回の新しい町の取組では、イングリッシュ・キャンプ、東京英語村のバスツアーがございましたが、町ではこれらの新しい取組で子どもたちに英語を使う体験をしてもらって、何を一番学んでもらいたいのかお伺いします。
57: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
58: ◯番外【教育長 大澤文雄】 まず、公募バスツアーの体験先である東京グローバルゲートウエイについてですが、東京都教育委員会等が提供する体験型の英語学習施設になります。都内、都外を問わず受け入れており、児童生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感し、英語学習の意欲向上のきっかけづくりとなるよう開設された施設になります。
発達段階や語学の習熟度に応じたレベル別プログラムが用意され、児童生徒8人に対して1人の外国人がついて、発話を促しながら海外にいるような英語漬けの空間の中で成功体験を創出するものです。子どもたちは実際の状況を再現した飛行機内、ホテル、薬局などのセットの中でその場面で用いる英語でのやり取りを体験し、学ぶことができます。また、ダンスパフォーマンスの創作やこまどりの映像作品の制作など、テーマに沿った英語体験をすることもできます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、現在、来年3月の実施に向けて準備を進めているところでございます。教育委員会では、グローバル教育推進事業を推進するに当たり、グランドデザインという構造図を作成するとともに、その中で目指す子どもの姿として、予測困難な時代にあって情報技術の急速な進展に対応するとともに、多様化する社会を前に、互いの文化的違いや価値を受け入れ、尊重し、新たな関係性を想像することを目指す多文化共生社会の担い手となって、グローバル社会を生き抜いていく子どもたちを目指していることを示しています。
さらに語学力はもちろんのこと、コミュニケーション能力、主体性、積極性、協調性、柔軟性、自国異文化理解、多様性の尊重といった資質、能力を育成してまいります。こうした資質、能力を育成するため、寒川の子どもたちには、外国語教育の中で言語の背景にある文化や多様な考え方に触れるとともに、FLTなどの外国の人々との交流や異文化に関する学習を通して自国の文化をより深く理解し、進んで多様な人々と互いの考えや気持ちを伝え合い、理解し合うことができるようになってほしいと願っております。
以上でございます。
59: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳田議員。
60: ◯10番【柳田 遊議員】 子どもたちは、第2言語の習得において非常に優れた能力を持っています。特に大人と比べるとその能力が際立ちます。だからこそ周囲の大人が目を向け、子どもたちの才能を伸ばす教育支援が町に必要であると思います。
神奈川県は、英語の全国学力・学習調査において、東京都、福井県と共に全国1位の県であり、その圏域の中でも唯一の取組をはじめ、常に現状の課題は何かを捉え、解決するための試行錯誤を続け、英語を学べる環境をつくり始めている寒川町は、将来英語教育のまちを実現できると思います。寒川町に住んでいれば英語を話せるようになる、子どもたちが英語、そして多様性を学び、日本語と英語を話せるバイリンガルになれる、そして子どもたちに将来より多くの可能性を持ってもらえる、そのような町の未来を私は期待しています。
今回の一般質問でお伺いしましたように、町の文化、そして教育の発展に寄与するよりよい英語教育の取組は、次の世代の子どもたちにとって極めて重要であることをいま一度共有できればと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
61: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、柳田 遊議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩をいたします。再開は10時15分から行います。
午前 9時52分 休憩
──────────────────────────────────────
午前10時15分 再開
62: ◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、7番山上秀樹議員の質問を許可いたします。山上議員。
〔7番(山上秀樹議員)質問席へ移動〕
63: ◯7番【山上秀樹議員】 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回私の質問は、大きく2点となります。初めに、3月会議から続きまして、障がい者施策、特に児の施策について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
世界的に新型コロナウイルスによる感染の拡大が昨年にも増してなかなか収束へと向かわず、緊急事態宣言の延長、全国への拡大がなされ、国民の皆が不自由な生活を強いられ、当然のことながら障害のある方は、我々健常者以上に不自由さを感じていられると思います。
このような中、近年では障害のある人の高齢化と重度化が進む中、障害福祉に対するニーズはますます複雑化、多様性しており、障害のある全ての人が地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。また、障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合い、地域で共に支え合いながら暮らすことができる共生社会の実現が求められています。
町では、町民の誰もが生涯にわたって人権が尊重され、町民一人一人が自立して安心して地域で生きがいのある生活を送るため、障害者福祉計画等を策定し、障害福祉に関するサービスや施策を展開していることと思います。しかし、近年における療育に対する意識の高まりや障害者の親亡き後の問題など、多くの取り組むべき課題が山積していると思います。
このようなことから、まず、町における障がい児施策、特に児童発達支援事業について伺いたいと思います。
そこで伺います。まず1点目に、町の障がい児施策における支援状況について伺います。また、2点目に、児童発達支援事業の現状と課題について伺います。
続きまして、3点目の質問ですが、児童発達支援センターの設置について伺います。4点目につきましては、障がい児支援の今後の取組について伺います。
それでは、続きまして、大きな2点目のシンコースポーツ寒川アリーナの改修等について伺います。
シンコースポーツ寒川アリーナは、平成10年に開催された第53回国民体育大会の開催に合わせて整備された施設であり、開館から23年が経過しております。スポーツ施設は、休館日を除き絶え間なく使用され、破損箇所や機械設備の老朽化も見え始め、利用者からの不便さも聞き及んでおります。また、令和2年2月に策定されましたスポーツを取り巻く新たな環境整備に関する基本方針の基本的な考え方から、町民の心豊かな暮らしに向けて、スポーツの持つ価値、意義を通じて町民、競技者、スポーツ団体が思いを共有し、つながることでお互いを知り、お互いを尊重し、お互いを応援し合うとともに、安全安心に活動できる環境を整備しながら、協働、連携の下、寒川町におけるスポーツ全体を盛り上げていくこととしています。
スポーツを取り巻く新たな環境整備に向けた支援として、ソフト面において様々なスポーツのより一層の振興を図るためには、各種スポーツ団体と連携し、地域コミュニティとの関わりを強化することにより、地域としての一体感につながっていくものと考えます。また、ハード面においては、スポーツを安心安全に楽しめる環境と町民がスポーツに楽しく関わり、応援し合える環境が必要であるとし、既存のスポーツ施設については、老朽化の状況を見ながら適宜改修等を進めるとしております。
このようなことから、ハード面について各種スポーツ団体等は要望や意見等を述べることはできても、改修等については行政へ依存するしかないと思っております。
そこで伺います。まず1点目に、シンコースポーツ寒川アリーナの現状と利用状況について伺います。また2点目に、アリーナ利用者、いわゆる個人利用者からの要望等について伺います。
次に、3点目ですが、スポーツ関係団体からの要望等について伺います。4点目といたしまして、アリーナの今後の改修について伺います。
最後に5点目ですが、町が目指すスポーツを推進する上での取組について伺います。
以上、2点でございます。
64: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
65: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位2番山上議員のご質問にお答えいたします。
まず大きな1点目、児童発達支援事業についての1点目といたしまして、町の障がい児施策の支援状況についてのお尋ねにお答えいたします。
障害のある子どもや発達などの遅れに心配のある子どもは、障害や発達の状況に応じた支援を身近な地域で早期の段階から受けられるように支援することが重要であります。町では、本年度よりスタートいたしました寒川町障がい者福祉計画に基づき、障害児施策における様々な支援を実施しております。
次に2点目、児童発達支援事業の現状と課題についてのお尋ねでございます。
当町の現状は、町立のひまわり教室をはじめとする児童発達支援事業を中心に、ライフステージごとに母子保健、子育て支援、教育福祉支援との連携強化を図り、それぞれの専門性を生かしながら療育に適切につなげ、切れ目のない支援を心がけているところであります。
しかしながら、児童発達支援を推進する上で、サービスを受けられるようにするだけではなく、いかに関係機関等が障害特性に応じた横断的な連携の下に支援体制を築き上げるかが課題であると認識しております。
次に、3点目といたしまして、児童発達支援センターの設置についてのお尋ねにお答えいたします。
同センターの設置につきましては、国においては、令和5年度までに各市町村、または圏域に少なくとも1か所以上設置することを基本としておりまして、国が設置基準を示しておりますが、町内には現在同センターは未設置となっております。
しかしながら、町では、令和元年度から町内の保育園等への訪問など、同センターの機能の一部を委託相談支援事業の一環として実施しております。
なお、詳細につきましては、健康福祉部長からお答えさせていただきます。
次に、4点目の障がい児支援の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
町では、児童期の支援においては、関係機関の円滑な連携協働が重要であることから、今年度町地域自立支援協議会において、児童期における支援ネットワークの構築に関する支援者や関係機関、事業所向けに課題等の実態をアンケート方式で実施する予定でおります。この調査によってより明確なニーズや課題等の把握に努め、保育園等への訪問を通じ、さらには寒川基幹相談支援センターを中心に児童発達支援に係る地域の支援力の向上に努め、町の実情に合ったよりよい障害児支援に取り組んでまいります。
次に、大きな2点目でございます。シンコースポーツ寒川アリーナの改修等についての1点目といたしまして、体育館の利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。
シンコースポーツ寒川アリーナは、寒川町民を中心に近隣市町にお住いの方々からも多く利用されておりまして、施設の利用状況といたしましては、コロナ禍以前では年々利用者数は増加傾向にございまして、平成30年度の個人、団体の利用者数の合計でございますが、約26万6,000人で、前年度より約1万5,000人の増となっておりまして、大変親しまれている施設であることがうかがえるところです。
次に2点目、体育館利用者からの要望等についてのお尋ねにお答えいたします。
指定管理者の実施しておりますアンケートによりますご意見、ご要望をいただき、施設の運営に生かしているところでありますが、主な内容といたしましては、大会開催時の駐車場スペースが少ない、あるいは全ての施設に空調設備が欲しい、また施設や備品が老朽化しているなどの声をいただいているところであります。
次に、3点目でございます。スポーツ関係団体からの要望等についてのお尋ねでございます。
主なご意見、要望といたしましては、施設の床の劣化が進んでいる、備品が古い、武道場やサブアリーナにエアコンを設置してほしいなどの要望、ご意見がございます。
次に、4点目でございます。体育館の今後の改修についてのお尋ねにお答えいたします。
当該施設は、平成10年の供用開始より既に23年が経過しておりまして、利用頻度が高いことから経年による施設や備品の劣化は免れないところであります。必要性、また安全面からも優先順位に鑑み適宜修繕を行ってまいりました。
町では、町民のスポーツ活動と健康維持を計画的に推進するために、第2次寒川町スポーツ推進計画を策定し、その基本方針にスポーツ環境の充実を定めておりまして、施設の設備等の老朽化により課題がある施設につきましては、財源確保を図りつつ環境整備を図ることとしております。
次に、5点目の町が目指すスポーツを推進する上での取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
町は、寒川総合計画2040基本構想における町の将来像「つながる力で新化するまち」の実現に向け、スポーツの力の果たす役割を踏まえ、これからの町民のスポーツ活動と健康維持を計画的に推進するため、第2次寒川町スポーツ推進計画を策定しておりまして、本年度令和3年度から令和6年度を前期として取組を進めてまいります。
なお、4点目、5点目の詳細につきましては、学び育成部長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
66: ◯議長【
佐藤一夫議員】 三橋健康福祉部長。
67: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 それでは、町長の補足答弁をさせていただきます。
まず、大きな1点目の児童発達支援事業についての3点目、児童発達支援センターの設置についてのお尋ねにつきまして、補足答弁させていただきます。
児童発達支援センターは、地域における中核的な支援機関として、未就学の障害のあるお子さんやその可能性があるお子さんに対し、発達のステージに応じて発達支援を行うとともに、成長過程における2次障害を防止し、将来的な自立を支援するために、保育所等訪問や障害児相談支援を担う機関であります。
町長の答弁にもございましたように、同センターは町内には未設置ですが、近年の町の実状を踏まえまして、委託相談支援事業の一環として、町内の保育園等への訪問やテーマを決めて支援者向けの勉強会を開催しております。
この事業を通じまして、発達が気になるお子さんがいるクラス運営やそのお子さんに即した支援環境に対する助言を行うことで、園全体の取組がなされるようになってきており、担当保育士の不安解消の一助にもつながっていることから、一定の成果を得ております。
町としましては、この事業を開始して3年目でございますが、町の規模、あるいはセンター設置に伴う将来にわたるコスト面などを考慮しますと、現時点では既存の事業をしっかり定着させていくことで、同センターの一部を担っていく所存でございます。
68: ◯議長【
佐藤一夫議員】 伊藤学び育成部長。
69: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 それでは、大きな2点目、シンコースポーツ寒川アリーナの改修についての詳細につきまして、町長の補足答弁をさせていただきます。
まず4、体育館の今後の改修について等についてでございます。
先ほど町長よりご答弁申し上げましたけれども、体育館の施設の老朽化につきましては、当方としても認識しているところでございます。町では、町民のスポーツ活動と健康維持を計画的に推進するために、令和3年3月に第2次寒川町スポーツ推進計画を策定し、本計画における基本方針にスポーツ環境の整備を定めてございます。
施設の設備等の老朽化によりましてスポーツを行う上で課題がある施設については、財源確保を図りつつ利用者ニーズを踏まえながら、環境整備を図ることをお示ししてございます。町の公共施設再編計画と調整を図りながら、各施設の改修を図ってまいりたいと思ってございます。
次に5点目、町が目指すスポーツを推進する上での取り組みについて問うについてでございます。
町では、まちづくりを町民が豊かに暮らすために町民と町の様々な活動を定義し、町民の心豊かな暮らしに向けて、スポーツの価値、意義を通じて町民、競技者、スポーツ団体が思いを共有し、つながることで、お互いを知り、お互いを応援し合うとともに、安全安心に活動できる環境を整備しながら、協働連携の下、寒川町におけるスポーツ全体を盛り上げていくことを基本的な考えとしてございます。
スポーツの振興を図る上では、
トップアスリートの技を間近で見ることも重要であると考えており、見るスポーツについても充実をさせてまいりたい、この考えを持っております。
こうした取組によるスポーツの推進に努めていくためにも、ふさわしい施設等の整備が必要になってくると考えているところでございます。
以上です。
70: ◯議長【佐藤一夫議員】 山上議員。
71: ◯7番【山上秀樹議員】 町長及び部長、ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず、大きな1点目の児童発達支援事業についての一問一答に入らせていただきます。
障害のある子どもや発達などの遅れに心配のある子どもは、乳幼児の健診などにより、身近な地域での早期による支援が重要であると思っております。早期療育は、就学前の児童発達支援事業から始まり、ライフステージに合わせ、各方面との連携とそれぞれの専門性を生かし、療育につなげられていることからも、今後も障害特性に応じた支援体制を整えていただきたいと思います。
しかし近年、本町に限らず、保育園等を利用して発達が気になる子どもや乳幼児健診等で早期療育が必要な子どもが増えているようです。これらのことからも、町の児童発達支援事業における現状と障害児支援機関となります児童発達支援センターについて、順次質疑をしてまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
それでは、ご答弁いただきました障害児施策の支援状況として、町の現在の障害児数を教えてください。18歳未満で結構です。
72: ◯議長【佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
73: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 町で把握しております身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している18歳未満の障害児数でございます。令和3年6月末現在で186名となっております。
74: ◯議長【佐藤一夫議員】 山上議員。
75: ◯7番【山上秀樹議員】 各手帳の所持者数が総計で186名ということですが、手帳を所持者するまでに至らない、いわゆる発達障害等の範疇の子どもを含めると、相当数の人数が想像されます。実際放課後等デイサービス事業においては、手帳を所持していなくても利用できるサービスとして、利用者及び利用回数は年々増加していることからも推察できます。
そこで伺います。今年度策定されました第2期障がい児福祉計画にも示されていると思いますが、町の障害児の支援策の現状と課題を教えてください。
76: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
77: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 障害のあるお子さんが発達や障害の状況に応じた保育、療育、教育を受けるためには、就学前から卒業後の進路など成長段階に合わせ見通しを持った切れ目ない相談体制が必要であり、適切な療育と環境を整備するため、保育士支援事業等を活用し、各関係機関との連携による相談支援体制の充実に努めております。
障害のあるお子さんへの支援については、日常生活における家族の支援と障害への理解が重要でございますが、家族が子どもへの適切な関わり方を学ぶ機会が少ないという課題もありますので、障害のあるお子さんの育ちや暮らしを安定させるため、ペアレントトレーニング等の家族支援についても取組を進めております。
78: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
79: ◯7番【山上秀樹議員】 個々の成長段階に合わせた切れ目のない相談体制と適切な療育の環境を整備するための保育士支援事業等を活用するとともに、ペアレントトレーニング等家族支援にも取り組んでいるということで、今後も障害児福祉計画に沿った支援をお願いいたします。
さらには障害児支援として、児童発達支援事業、相談支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業等があると思いますが、特に就学前に支援として重要である児童発達支援事業について、町内には幾つの事業所がありますか。
80: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
81: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 町内には、町立の児童発達支援事業所1か所と民間の児童発達支援事業所1か所、計2事業所がございます。
82: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
83: ◯7番【山上秀樹議員】 町立の事業所1か所と民間の事業所1か所の2事業所ということですが、その2か所の事業所の定員は何人になりますか。
84: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
85: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 町立の児童発達支援事業所でありますひまわり教室の定員は10名でございます。もう一つの民間事業所の定員も10名となっております。
86: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
87: ◯7番【山上秀樹議員】 2事業所とも定員が10名ということですが、事業所での職員、または指導員の資格についてはどのようになっておりますか。
88: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
89: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 配置職員の資格につきましては、町が把握できるのは、町立の事業所であるひまわり教室のみでございます。その内容でありますが、常勤職員では、社会福祉士、保育士、介護福祉士、相談支援専門委員といった資格を持ってございます。非常勤の職員では、保育士、幼稚園教諭、看護師、助産師、公認心理士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、ヘルパー2級といった資格を持ってございます。
90: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
91: ◯7番【山上秀樹議員】 児童発達支援事業所では、今、部長に答弁いただいたとおり、様々な資格を持った職員が支援を行っているということです。従来児童発達支援事業所では、保育士が中心となって療育を進めていると思います。児童発達支援事業所では、集団生活への適応支援が主な支援となりますが、言語訓練や機能訓練なども行っていますか。
92: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
93: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 ひまわり教室について申し上げますと、言語訓練につきましては、言語聴覚士による言葉の相談を毎月4回水曜日に実施してございます。機能訓練につきましては、理学療法士と作業療法士で、担当日を分担しながらではございますけれども、ミニリハ教室という形で毎月2回月曜日に実施してございます。そのほかに親子での遊びを通して親子関係の状況を把握し、親子遊びを覚えて自宅でも活用してもらえる機会とするため、保育士によるわんぱく教室を毎月1回水曜日に行ってございます。また、これは利用児童の保護者向けになりますけれども、公認心理士によるこころの相談を毎月1回木曜日に実施しております。児童の発達の見立てを含む保護者への相談に対応することで、障害の受容のための心の準備や総合療育相談センターへの橋渡しのきっかけづくりの機会となってございます。
94: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
95: ◯7番【山上秀樹議員】 就学前の集団生活への適応支援に加え、個々の能力の向上を図るための訓練も非常に重要であると考えております。さらには事業所だけではなく、家庭での継続的な訓練も重要で、保護者に対する支援も行われているということで、今後も親子に対する支援をお願いいたします。
また、答弁の中にもありました総合療育相談センターですが、私も、前職において事業所管理者として療育に関する相談、協力をいただいておりました。神奈川県の療育に関する専門施設でもありますので、保護者との橋渡しも、早期療育のためにも、積極的に行っていただきたいと思います。
それでは、町内にあります2事業所では、現状の定員で十分に支援できていると思いますか。
96: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
97: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 現在ひまわり教室では、利用をお待ちいただいているお子さんはおりません。また、町内にある2事業所につきましては、町内の利用者を優先して受け入れております。さらにお子さんの特性に応じて町外の事業所の利用を選択されるケースも多くあります。また児童発達支援サービスの利用実績では、利用者数が令和元年度46人であったのに対しまして、令和2年度は69人と23人の増加となっております。延べ件数も497件から594件と97件の増加となっております。
このような状況から、現状においては、必要とされる支援が提供できているものと考えております。
98: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
99: ◯7番【山上秀樹議員】 先ほどもお話ししましたとおり、近年における障害のある子どもや発達などの遅れに心配のある子どもの数は増加していることからも、児童発達支援サービスの利用者数及び利用件数も増加しているということです。また、町外の事業所を利用されるケースは、様々な理由があると思います。民間事業所では、個々の能力に合わせたプログラムにより、よりよい成果を上げているところもあります。民間事業所であれば、市町村外からの利用者を受け入れてもらえるため、保護者の就労やよりよい療育を得るために町外の事業所を利用することができます。
そこで伺いますが、保護者からの事業所への要望や意見、改善点など、保護者へのアンケートを行っておりますか。
100: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
101: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 保護者からのアンケートについてお答えいたします。
児童発達支援事業所では、厚生労働省の児童発達支援ガイドラインに示されている保護者向け児童発達支援評価票を活用いたしまして、環境体制整備が十分であるか、適切な支援提供がなされているか、保護者への説明や情報共有が適切に対応されているか、支援に満足しているかなどの視点で保護者から評価をいただくこととなっております。
ひまわり教室並びにもう一つの民間事業所におきましても毎年実施しておりまして、寄せられた意見を踏まえた対応を検討し、業務改善に役立てるとともに、それぞれのホームページ等において6月までに前年度の事業の評価結果を公表しているところでございます。
102: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
103: ◯7番【山上秀樹議員】 保護者や支援者からのニーズは、冒頭でもお話ししたとおり、多種多様にわたっております。そのためにもアンケートの結果をよく精査し、保護者の気持ちに寄り添い、児の将来を見据えた中で事業所運営の参考としていただきたいと思います。
それでは、前期障がい者福祉計画及び障がい児福祉計画から厚生労働省が示している成果目標として、児童発達支援センターの設置と保育所等訪問支援の充実が挙げられていますが、障害児支援の重層的な地域支援体制を構築するために、児童発達支援センターの設置は必要かと思いますが、いかがでしょうか。
104: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
105: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 児童発達支援センターの設置の必要性につきましては、町といたしましても、児童発達支援センターの果たすべき機能である児童発達支援、保育所等訪問支援や障害児相談支援は、大変重要であると認識しているところでございます。
106: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
107: ◯7番【山上秀樹議員】 私も、児童発達支援センターの果たす機能は、障害児支援、特に就学前児童においてその役割は重要だと認識しております。児童発達支援センターの役割として、障害児通所支援として、児童発達支援事業、相談支援事業、保育所等訪問支援事業を網羅した機能を備えなくてはならないとしております。
児童発達支援事業所は町内に2か所、相談支援事業所は2か所と聞いておりますが、保育所等訪問支援事業所はないと認識しております。保育所等訪問支援事業については、どのように対処をしておりますか。
108: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
109: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 保育所等訪問支援事業についてのご質問にお答えします。
町内には保育所等訪問支援事業を提供する事業所はございません。現状では、町外の民設の児童発達支援センターや、児童発達支援事業所が提供している保育所等訪問支援を利用していただいておりまして、十分な提供体制とは言い難い状況でございます。
その一方、保育所等訪問支援に代わる事業として、委託相談支援事業所が実施している保育所等への支援では、児童発達支援事業等をまだ利用されていないお子さんの相談も受けており、保護者への障害に対する気づきや受容の促しへの支援を行うなど、早期療育につなげる取組を行っております。
さらに保育園等から訪問依頼件数も年々増えてきていることから、直接支援している保育士等の発達の気になるお子さんに気づく目が養われていると感じておりまして、本事業の成果の1つと考えております。
いずれにいたしましても、町の規模や現状も含め、将来にわたるコスト面等も考慮いたしまして、今後の方向性を検討してまいりますが、まずは既存の事業をしっかり定着させ、より深めていくことで、児童発達支援センターの機能の一部を担う事業として実施してまいります。
110: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
111: ◯7番【山上秀樹議員】 保育所等訪問支援事業に代わる支援として、相談支援事業所が保育所等へ支援をして、保護者が障害に対する気づきや受容への促しにかかる支援を行い、早期療育へつなげているということです。確かに早期療育のためには保護者の障害に対する受容が重要であり、あのときそうしておけばよかったなどの後悔をされないよう支援を行っていただきたいと思います。仮に児童発達支援センターを設置するとなりますと、確かに建物が必要であるかと思います。
そこで提案ですが、将来的に建設が予定されている保健福祉の集約施設内に設置してはいかがでしょうか。
112: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
113: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 ただいまご提案いただきました保健福祉の集約施設につきましては、その建設について改めて検討しているところでございます。議員のご提案も踏まえまして、児童発達支援センターの在り方については、課題の1つとして捉えてまいりたいと考えております。
114: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
115: ◯7番【山上秀樹議員】 双方現状ではそのような答弁になるかと思います。しかし、町が行う障害児施策、とりわけ就学前児童の療育に関わる基幹的な施設として、児童発達支援センターは絶対に必要な施設であると思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、障害児支援の今後の取組として、どのようなサービス提供体制を整備していきますか。
116: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
117: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 障害児支援の取組といたしましては、町長答弁においても触れさせていただきました児童期における関係機関のネットワークに関するアンケート、この結果なども活用し、ニーズ把握に努めた上で、児童発達支援事業を中心に母子保健、子育て支援、教育、福祉支援との連携強化を図ってまいります。また、サービスの提供体制につきましては、それぞれの専門性をより一層生かした支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
118: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
119: ◯7番【山上秀樹議員】 障害者施策には、今、部長が答弁された専門性が必要とされます。また、多種多様なニーズにも応えていかなければなりませんので、各方面との協力体制と連携の強化を図り、より専門性を高めた支援体制の充実をお願いいたします。
障害のある子どもや発達などの遅れに心配のある子どもたちの将来は、保護者や支援者だけではなく、行政も共に考え、取り組むことが重要であるということは、ご承知のことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、2点目の質問に入りたいと思います。
シンコースポーツ寒川アリーナの利用者数は、コロナ禍以前においては、年間26万人を超える利用者ということで、体育館の需要の多さがうかがえます。また、私は体育館施設の年間の調整会議にも出席しておりますが、その会議の中でほぼ土曜日、日曜日、祭日等は、各団体の大会等で埋まってしまうほど利用頻度は多い状況です。また、競技団体の役員として利用する際には、施設の破損、設備の老朽化による利用不可などにより、代替作業が生じることもあります。
これらのことからも、利用者及びスポーツ団体等から様々な要望や意見が上がっているとは思いますが、利用者の快適で安全な利用を図るため、改善に向けた取組を期待するところであります。
それでは、質問の要旨に関連した質問に入らせていただきます。
体育館の利用状況において、コロナ禍以前の利用状況は増加傾向であったということであるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の休館、利用時間の短縮、利用人数の制限が行われたが、どの程度利用人数に影響があったのか教えてください。
120: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
121: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 シンコースポーツ寒川アリーナにつきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令によりまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために施設利用に制限を行いました。
個人、団体利用共に、コロナ禍以前の利用者は伸びておりましたけれども、利用制限により大幅に減少いたしました。利用者数を申し上げますと、個人、団体利用合計の人数でお示しいたします。コロナ禍以前でありました平成28年度につきましては、24万7,585人、平成29年度25万1,119人でございます。平成30年度につきまして26万5,902人、新型コロナウイルス感染症拡大が始まった令和元年度につきましては、25万208人となっております。令和2年度につきましては、9万2,909人でございました。利用者の多かった平成30年度と昨年度の1年を通じて制限を行った令和2年度を比較しますと、利用人数の割合は約35%となってございます。
122: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
123: ◯7番【山上秀樹議員】 実際私が所属する団体でも、昨年の4月から10月までは一切の大会が開催できず、11月からは、感染予防に対して万全の態勢で全ての会場で入所制限、無観客で行っておりましたので、入場者の数が総体的に減となっていることは確かだと思っております。
やはり施設の休館、利用時間の短縮等利用制限が行われれば、利用人数は必然的に減少することは理解できます。答弁にもありましたが、令和2年度の利用者が、制限が始まる前の平成30年度と比較してほぼ3分の1の利用人数となったことは、致し方ないことだと思います。
このようなことからも、新型コロナウイルス感染症の収束を早く迎え、健全で安全なスポーツ活動を行える世の中へと進んでいけることを望んでおります。
次に、体育館の今後の改修について伺いますが、皆さんもご存じだと思いますが、オリンピックでの女子バスケットボールの銀メダル、パラリンピックでの男子車椅子バスケットボールの銀メダルなど、日本中に感動と祝福の言葉があふれました。私自身が神奈川県バスケットボール協会の役員として多くの大会運営を手がけておりますことからも、ぜひとも寒川町の人に、バスケットボールに限らず、レベルの高いゲームを見ていただきたいと思っております。
そこで伺います。入場料を徴収するゲームを招致したいが、現状の体育館施設、例えば電光掲示板は既に老朽化で使用することができないため、今後より高度なゲームを招致するには最低限必要不可欠な整備と考えるが、改修する計画はございますか。
124: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
125: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 様々な競技の得点を表示可能で、一流競技の大会でも利用可能な電光掲示板を改修することによって、バスケットのBリーグやWリーグ、バレーボールのVリーグなどの試合を誘致することができるとは思ってございます。
身近な施設で寒川町の子どもたちが一流選手のプレーを間近で観戦することができ、迫力や感動を得ることによって、その競技に興味を持ち、運動するきっかけづくりとなって、健康の増進、競技力の向上につながることは、町にとっても目的として掲げており、非常に喜ばしい限りでございます。また、総合体育館の収益の増加が見込め、認知度の向上、地域の活性化と、町といたしましても、スポーツ振興を進める姿勢が各方面へアピールの場となってまいります。
町全体では、公共施設の再編計画がございまして、体育館の施設及び備品の改修には他施設との調整が必要となってまいります。優先順位を精査しながら、改修が可能になるように努めてまいりたいと思っております。
126: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
127: ◯7番【山上秀樹議員】 私が知る限りでは、タウンニュースでも取り上げられましたが、寒川町の小中学校出身のBリーグ指定選手や、女子Vリーグの神奈川県に所在するチームの選手などが実際活躍しております。女子バスケットボールに至っては、銀メダルを取ったメンバーのうち3人が神奈川県のチームに所属しております。
実の話をいたしますと、先日神奈川県で行う来年度のWリーグのゲームの開催希望調整の会議がありまして、希望すれば開催することが可能な状況にございます。
このようなことからも、リーグ戦等の招致ができれば、アリーナの収益にもつながるので、ぜひとも設備の充実をお願いいたします。
それでは、最後に、町が目指すスポーツを推進する上での環境の充実の取組について伺います。
128: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。伊藤学び育成部長。
129: ◯番外【学び育成部長 伊藤 研】 健康づくりと関係性の深いスポーツの普及、促進を図ることは、町民の心豊かな暮らしの実現になくてはならないことでございます。
町内に置かれております様々なスポーツ・レクリエーションに快適に取り組める環境を整備するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックで新たに正式種目となった競技なども町の新たな魅力と捉えながら、スポーツを取り巻く新たな環境整備につきまして充実を図ってまいりたい、このように思ってございます。
130: ◯議長【
佐藤一夫議員】 山上議員。
131: ◯7番【山上秀樹議員】 ぜひとも東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、スポーツへの関心を高める取組を進めていただきたいと思います。
第2次寒川町スポーツ推進計画の基本理念によりますと、町民が生き生きと暮らすためには、個人の健康だけではなく、人とのつながりも含めた自己実現を図ることが重要であるとし、スポーツはみんなのものである、スポーツをする、見る、支えることで、全ての町民がスポーツに関わっていくことが重要であるとしております。
これらを踏まえ、計画の基本方針の1つであるスポーツ環境の充実を進める上で、スポーツ施設の充実と積極的な活用を促進されることをお願いしまして、私の一般質問を終了といたします。
132: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、山上秀樹議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は13時15分から行います。
午前11時06分 休憩
──────────────────────────────────────
午後 1時15分 再開
133: ◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、6番佐藤正憲議員の質問を許可します。佐藤正憲議員。
〔6番(佐藤正憲議員)質問席へ移動〕
134: ◯6番【佐藤正憲議員】 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。大志会の佐藤正憲でございます。
今年の正月、我々今を生きる人類が初めて迎えたコロナ禍での正月でありました。社会は一変し、多くの人たちの過ごし方も変わった、だけれども、その中で変えなかったもの、コロナ禍だからこそ変えなかったものがあります。初詣で寒川神社に行って、たった1つのお願い、健康でいたいというお願いをしてきました。恐らく今年はコロナ禍だからこそ、多くの方が健康に対して意識をして、健康に対して向き合って、私と同じようなお願いをしたことと思っております。
私は、この場所に一般質問という機会で立つのが、昨年12月以来9か月ぶりであります。その間に選挙を経て、3期目の議席をお預かりするに当たり、町民の皆様に示させていただいたもの、健康と子育てのまちというものをお示しさせていただきました。その中の健康について今回取り上げます。
健康寿命の延伸について一般質問をさせていただきます。
このタイトルで質問するのは、私は実に4回目になります。しつこい男でございます。なぜこれだけ健康について取り上げるのか、それは当然に第一に個人の生活の充実という観点、そして町から見て財政的、経済的な観点、さらには国として国民一丸となって取り組まなければいけないテーマだと考えているからであります。
今の日本社会を取り巻く環境、大きな課題、超高齢社会、そして超少子化社会の到来、この時代の流れにはなかなか我々日本人は立ち向かうことはできない、抗うことができないかもしれない、だけれども、そこから逃げてはいけない、しっかりと向き合わなくてはいけないと思っております。
我々を育てていただいた世代の方たち、そんな方たちに恩返しをして、しっかりと支えていくため、そして今生きている子どもたち、これから生まれてくる子どもたちに、持続可能な社会をしっかりと後世に残すため。
現役世代という言葉があります。厚労省の定義によると、主に20歳から60歳の人を指す言葉でありますけれども、私は今41歳という年齢、その現役世代のちょうど中間点にいる人間であります。だからこそ、そんな中間点にいる1人の人間として、健康というテーマに取り組んでいるところでもありますし、議員という立場でもしっかりと取り組んできたつもりでございます。
健康は、生きがいのある充実した生活を送る上で最も重要で基本的な条件である、高齢化社会の進展、生活様式の変化に伴い、豊かで住みよい生活環境の確保と健康づくりを積極的に進めていくことが重要である、寒川町はこのような現状を踏まえ、町民一人一人が生涯を通じて健全な心と体を育てることに努め、明るく幸せな生活を送ることを願い、ここに健康都市とすることを宣言する、これは、昭和62年9月28日、今から34年前に先人たちが行った健康都市宣言であります。
コロナ禍で1つ目に飛び込んでくるキーワード、生活様式の変化に伴いと、今まさにコロナ禍において生活様式の変化が求められている中、新たな生活様式という言葉もできました。こんなコロナ禍の今だからこそ、まずは行政が、そして議員が、しっかりともう一度この健康都市宣言を読み込んで、そしてさらにこの町に住む方、この町で働く方たちに対して健康都市宣言のメッセージ、これを伝えて心に響かせていくこと、これこそが先人たちの願いだったと思います。
寒川町は、今年度から新総合計画、寒川町総合計画2040がスタートしました。その中で第2章第1節、健康寿命の延伸というものが掲げられております。当然に町としてもこれから20年間この健康寿命の延伸というテーマにしっかりと向き合っていくという姿勢の表れだと思います。それを重々承知した上で、その中で一歩でも二歩でも、町民の皆様、全ての皆様が健康に近づくために一般質問をさせていただいております。
最初の質問といたしましては、町の健康寿命の延伸に対する姿勢と、今後の施策展開について質問いたします。答弁を求めます。
135: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
136: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位3番佐藤正憲議員の健康寿命の延伸についてのご質問にお答えします。
今お話もございました健康は、全ての町民が自分らしく暮らす上で、かけがえのない基本的な条件であります。寒川町総合計画2040におきましても、生涯にわたって自分らしく暮らせるまちづくりを基本目標の1つとして位置づけており、これを達成するための政策として健康寿命の延伸を掲げております。
町民に対する健康施策のこれまでを振り返りますと、さむかわ元気プランに基づいて、健康増進事業、健康づくり事業、食育事業等を実施してまいりましたが、健康寿命を延伸するためにはさらなる事業の推進が必要と認識しております。
今日のコロナ禍での生活は、町民の心身の健康維持に大きな影響をもたらしていると思います。よい影響面としては、健康意識の高まりが挙げられますが、悪い影響面としては、従来行ってきた健康診査や地域活動への参加の自粛、さらには日常の運動といった健康維持増進の活動ができにくいことで、健康寿命の延伸という目的達成に向けては、コロナ禍の生活は大きなリスクと捉えております。
このような厳しい状況下ではございますが、町は、健康施策の推進において何が必要かを見極め、できることを確実に実行してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
137: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
138: ◯6番【佐藤正憲議員】 何が必要かを見極め、できることを確実にやっていくと、そういったお答えをいただきました。一番重要なことかと思っております。
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、前提の質問を何問かさせていただくんですけれども、今年度組織改革が行われました。今まで健康に関係する課といたしましては、健康・スポーツ課と保険年金課であったと思います。それが組織改革によって健康づくり課と保険年金課、そしてこれが同じ健康福祉部内に変わったということで、健康寿命の延伸に関する役割について、この組織改革によって変わった部分があるのかお答えいただきたいと思います。
139: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
140: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 今年度の組織の見直しによりまして、新たな課といたしまして、健康づくり課が設置されております。健康づくり課は、昨年度までの健康・スポーツ課が所管しておりました健康増進法に基づくがん検診等の検診や健康教育、健康相談事業等の保健事業を引き継ぐほか、昨年度まで保険年金課が実施しておりました特定健康診査、保健指導等の保健事業も所管いたします。さらに高齢介護課とともに高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施することとなります。
このように健康寿命の延伸に係る保健事業は、全て健康づくり課に集約され、実施することとなりました。
141: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
142: ◯6番【佐藤正憲議員】 この組織改革というのが、今お答えいただきました健康に関することほぼ全て健康づくり課が担当するということで、当然総合計画を実施していく中で、組織を変えたということだと思うんですけれども、率直に健康を推進しやすい体制が整ったんじゃないのかなとは思っております。
今までは、保険年金課については、特定健診であったり、健康保健内のことをやっていて、町全体の健康に対する啓発的なものについては、健康・スポーツ課でやっていたことと思います。それらが1つの課によって今後実施されていくということで、これは間違いなく健康寿命の延伸をしやすい体制、ケアしやすい体制になったのではないかと思っております。
2問目といたしまして、寒川町国民健康保険データヘルス計画、これは国民健康保険の計画になりますけれども、これが平成30年につくられました。背景として、調べていくと、実は平成25年の閣議決定された日本最高戦略の中でデータヘルスというものを取り上げて、それを受けて厚労省で平成26年にデータヘルス計画作成の手引きというものがつくられました。データヘルス計画をつくった背景だとか、拾ってきたんですけれども、背景1として、社会環境の大きな変化を背景に、健保組合には効果的な保険事業の実施が期待される。背景2、日本最高戦略の重要施策、国民の健康寿命の延伸の実現のためとなっております。
この狙いといたしましては、科学的アプローチにより事業の実効性を高めていくこと、そのために特定健診であったり、レセプトデータの活用、身の丈に応じた事業範囲、事業主との協働(コラボヘルス)、外部専門事業者の活用ということが掲げられておりまして、健康に対してデータをもってアプローチしていくという、国の方針だと思うんですね。それを受けて、町がつくったのが健康保健データヘルス計画なんですけれども、この計画から見えてきた、町として健康に対して解決すべき課題は何だと捉えているのかお答えいただきたいと思います。
143: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
144: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 町のデータヘルス計画において明らかになった課題ということですが、国民健康保険加入者の健康課題は、高血圧、糖尿病、脂質異常症を代表とする生活習慣病の予防ということでございます。生活習慣病は、一度かかりますと完治することが難しいという怖さもありますが、予防可能な疾患でありますから、健康の維持増進においては大変重要な課題だと捉えております。
145: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
146: ◯6番【佐藤正憲議員】 町として生活習慣病の予防ということ、そして生活習慣病については、予防が可能だということですね。だから取り組んでいくんだということだと思いますけれども、今回の質問においても、主に生活習慣病についての質問になってきますので、町としての課題に対しての質問ということになってきますので、よろしくお願いします。
データヘルス計画を見ると、医療費の額というのが最初に載っていて、医療費の額1位が腎不全、2位が糖尿病、3位が高血圧性疾患、これらが県と比較しても高いということになっているんですね。さらには、これらは生活習慣だけが原因じゃないですけれども、生活習慣に起因する部分というのもあるということで、ここに対して対策を立てていくということだと思います。
2019年の死亡要因、これは日本全体の死亡要因、厚労省で出ておりました。1位ががん、2位が心疾患、3位が老衰なんですね。4位が脳血管疾患、今まで老衰を除いた3つが最大死因と言われていたんですけれども、2019年に初めて老衰が入ったというところ、初めてじゃないですね。何十年かぶりに老衰が入ってきたというところだと思います。
これらを踏まえて、この死因についても、生活習慣に起因しない部分もあるけれども、起因する部分もあると思います。だからこそ生活習慣病対策というのが町として求められていくことなのかなと思っております。
その中で、次の質問なんですけれども、まず、質問するに当たって国民健康保険内の事業と、それと町全体に対する事業があると思うんですね。それをしっかり明確に分けて質問していったほうがいいなと思っていて、まずは国民健康保険内の事業について質問していきたいと思います。
令和元年の国保の加入率を見ると、21.8%となっておりました。なので、町民の方の大体5分の1程度は国保加入者、残りの5分の4程度が国保以外の健康保険に入っている方ということで、今まで国保に入っている方たちに対する施策ということについては、結構明確になってきたかなと思うんですが、国保に入っていない方に対する社保とか、協会健保とかいろいろあると思うんですけれども、そういう方に対するアプローチも私は大事なのかなと思っております。
まずは国保について質問するんですが、先ほどのデータヘルス計画の中で、生活習慣病が課題ということがあったんですけれども、それを解決するために、国保の加入者に対してやっていることは何なのかお答えください。
147: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
148: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 国民健康保険加入者には、特定健康診査を実施しております。毎年6月から8月まで、それから2月に特定健康診査を実施しておるところでございます。特定健康診査は、生活習慣病の発症と重症化を予防する目的がございます。健診受診後にはその結果に応じて町の保健師や管理栄養士が生活習慣改善の保健指導を実施しているところでございます。
149: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
150: ◯6番【佐藤正憲議員】 その中で特定健康診査の受診率というところが、毎年決算等で示されておりますけれども、特定健康診査の受診率の傾向というのがどうなっているのかお答えください。
151: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
152: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 特定健康診査の過去3年の受診率を申し上げたいと思います。まず、平成30年度は33.5%、令和元年度は34%、令和2年度では、これは速報値ではありますが、37.8%でございました。このように町の受診率の傾向としましては、令和元年度から上昇傾向になっております。
なお、受診率を県内の市町村国保の中で比較いたしますと、令和元年度については、県内で13位でございました。令和2年度には、自己負担額を減額したことや人工知能を活用しました受診勧奨通知を行った結果、コロナの影響により実施期間が少し短かったにもかかわらず、受診率は前年より3.8ポイント増加いたしまして、県内での順位は今のところ1位となっております。
以上です。
153: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
154: ◯6番【佐藤正憲議員】 1位というお答えをいただきました。しかも、コロナ禍でも受診率が上がっているということで、これは努力もそうですし、様々な工夫をしてきた結果なのかなと思っていて、行政として何か工夫をしていくことが、こういった受診率の向上につながったという、すごくいい例だと思っております。この点については本当にすばらしいとしか言いようがないのかなと思うんですが、しっかりと継続して、受診率の向上には今後も努めていっていただきたいと思っております。
その中でデータヘルス計画の中で、特定健康診査を受けた人の医療費、これは生活習慣病医療費ということが書かれておりますけれども、受診者は未受診者に比べて医療費がかなり安いんですね。受診者だと1人当たりの医療費が7,383円、未受診者だと1人当たりが3万1,951円ということで、4分の1以下となっているんですが、こういった事実、受診者が未受診者に比べて医療費が安いということに対する、この事実に対する町の見解をお答えください。
155: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
156: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 特定健康診査を受けている方につきましては、体に起きている異常を早期に気づくことができまして、早い段階で対応策を講じられますので、結果的に病気の発症や重症化を防ぐことができておると思います。そうしたことで医療費も抑えられていると考えられます。
157: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
158: ◯6番【佐藤正憲議員】 その状態に早く気づくことができるということですけれども、それが非常に重要なことなのかなと思っております。健康の見える化という質問も前にはしたことがありますけれども、自身の健康の状態、どちらかというと悪くなった状態なんですかね。悪くなりかけなんですかね。その辺の状態を早期に発見することができる、なので医療費が安いということになっているのかと思います。
特定健康診査を受けた後、特定保健指導によって、具体的に保健指導の中でどのようなことをやって、どういった結果が出ているのかお答えいただきたいと思います。
159: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
160: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 特定保健指導ですが、生活習慣病の発症予防が一番の目的でございます。特定健診結果におきまして、内臓脂肪の蓄積があり、さらには血圧、血糖値、血中脂質の検査数値が一定の基準以上になりますと、保健指導レベルということになりますが、その方に対しまして、内臓脂肪を減少させるための生活習慣改善指導、主に体重の自己管理を促すものでございます。
また、食事指導を保健師や管理栄養士が、個別や集団で約1年間にわたり実施しておるところでございます。保健指導の結果ですが、ある年度では保健指導利用者の29.8%が、翌年度の特定健康診査において保健指導レベルではなくなったという結果が得られております。つまり内臓脂肪が減少し、合わせて検査数値が改善したことで、生活習慣病の発症が予防できたということになろうかと思っております。
161: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
162: ◯6番【佐藤正憲議員】 指導を受けた方の30%、3割程度が改善されたということ、そして指導の内容というのは、体重の自己管理ということもありましたけれども、やはり食事指導というところも大きいのかなと思っております。
生活習慣病については、食事との関係というのは、切っても切れないのかなと思っておりまして、ある40代の男性がいるんですけれども、その人は3食きっちり食べて、朝から牛丼でもステーキでも食べられる、昼にはラーメン大盛りライス付を食べて、夜飲み会に行って3次会まで飲んで、その後締めのラーメンを食べるまでが飲み会だと言っている人がいました。佐藤正憲と言います。さらに私は、そういう状態だったんですけれども、昼に野菜を食べたから大丈夫だとか、ちょっと高い健康になるお茶を飲んだから大丈夫だとか、そういう生活をしていたんですね。
実は、議員になって9年たちますけど、8年ちょっとですかね。体重が16キロほど増えました。ただ、食事に対してしっかり気づいて、知識を得たことによって、そこから6キロ痩せました。なので、食事の関係というのは、生活習慣において非常に重要な要素なのかなと思っております。
この話は今の質問ではこの程度にしておくんですけれども、続いて、特定健康診査に関するにインセンティブ制度というのがあると思うんですね。保険者努力支援分と言うと思うんですけれども、これについては、国としても、予防だったり、健康づくりだったりについて、保険者、つまり町だと国民健康保険に対してインセンティブをつけていくという考えだと思うんですけれども、この配点の割合を高めて、めり張りを強化するとともに、成果指標を拡大というような形で厚労省には書いてあったんですけれども、保険者努力支援分というのが、どの程度町の国保財政に影響するのかということについてお答えください。
163: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
164: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 保険者努力支援制度でございます。保険者が実施いたします保健事業と医療費適正化の取組に対しまして、国が保険者に対し交付金を交付いたしまして、国保の財政支援を行う制度でございます。
交付金の金額は、特定健康診査、特定保健指導や糖尿病重症化予防の保健指導、がん検診、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施など、保健事業や後発医薬品の取組や保険料収納率などの医療費適正化の取組や状況、実績、成果が点数化され、獲得した点数が多いほど町に入る交付金が多く、国保財政運営に利益をもたらすというものでございます。
町の交付額でございますけども、令和元年度では1,139万9,000円でございました。令和2年度につきましては、1,598万8,000円でございました。
165: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
166: ◯6番【佐藤正憲議員】 この町に入ってくるお金が令和元年度から令和2年度までの間に結構増えた、率にすると4割弱ぐらいになるんですかね。かなり増えたということで、これは町がやっている努力が認められたことなのかなと思っております。
お答えの中で、国保財政運営に利益をもたらすという言葉がありましたけれども、その先をたどっていくと、もしかしたら国保料が下がる一因になるかもしれないし、加入者にとってもメリット、スコアがいいことによって国保財政が少しはよくなって、もしかしたら国保料が下がるかもしれない、加入者にとってもメリットになり得ることかと思いますので、それだけにしっかりと今後も成果を出していく必要があるのかなと思っております。
今国民健康保険事業について質問してきたんですけれども、国保の中の事業については、寒川町はかなりしっかりやっているなという印象、お答えいただいても思うところであります。なので、これについては今後もしっかりやっていただきたいということを述べておきながら、あとは国保に入っていない残りの5分の4弱の町民の方に対する啓発なり対策ということになってくると思うんですけれども、寒川の健康に対する全体の計画というのが、さむかわ元気プランということになっていると思います。その食育、栄養についての行動目標というのを見ると、1日3回規則正しく食事をする、バランスのよい食事をする、適正体重を維持をすると書かれておりまして、身体活動、運動についての行動目標を見ると、日常生活の中で意識して体を動かす、体力、筋力、柔軟性を維持するということが書かれております。言ってしまえば、規則正しい食事生活をして、適度な運動をしなさいということだと思うんですけれども、少しそれだとぼんやりしているなということを思っておりまして、有名なのが、長野県の減塩の取組というのが、皆さん、聞いたことがある方が多いと思うんですけれども、長野県は減塩の取組を通じて、まずは高血圧、そこからさらにそれに伴う脳卒中であったり、心筋梗塞であったり、腎疾患であったり、そういったものを減らしていくという政策をやっているんですけれども、町としても健康の取組についてどの状態を改善するべきなのか、ある程度これを明確にして、町民に対して分かりやすく発信していくということも1つなのかなと思うんですが、見解をお聞かせください。
167: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
168: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 健康におきまして、まず重要なのは、自分の健康は自分で守るという意識と行動の継続でございます。言葉はとても簡単なんですが、実行し続けるのは難しいことでございまして、意識が緩むということが難しい理由となろうかと思います。
町民が健康寿命を手に入れるための町の役割といたしまして、意識と行動が継続するよう、情報発信、普及啓発、機会の提供、必要時の助言、提案が重要かと思っております。意識を持ち続けていただくための健康意識の呼びかけは、議員のおっしゃるとおり、分かりやすく、具体的であることが望ましいと考えております。
169: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
170: ◯6番【佐藤正憲議員】 意識が緩まないようにある程度具体的にやるという方法もあると、町も同じような見解を示していただいたと思っております。
モニターをお願いできますか。
(資料を表示)その上で、これは左から藤沢市のパンフレット、真ん中が神奈川県、そして一番右が厚労省のパンフレットになるんですが、メッセージの出し方というのが、かなり特徴的だなと思います。藤沢市であれば、糖尿病は血管を傷つける病気ですと、かなり強いメッセージ、さらには失明、脳梗塞などを引き起こすおそれがありますということが書かれております。そして神奈川県のパンフレットにも、こちらもかなり特徴的というか、強いメッセージですね。脳卒中、足指の切断、人工透析とか、かなり強いメッセージが書かれております。そして厚労省のパンフレットを見ると、糖尿病の治療している人の体験談なんかが書かれていたりします。今のコロナの時代を見ても、ある意味だとこういうマイナスのメッセージ、コロナに罹ってしまうとこれだけ大変なんだよというようなメッセージを発信されていることも多いですけれども、1つの手段として、こういったある意味だとマイナスなメッセージというのも、発信する必要があるのかなと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
171: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
172: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 意識と行動が継続し、健康維持増進の行動を町民自身が主体的にできるためのメッセージ、例えば喫煙のように明らかに健康を害するもの、または放っておくと将来的には病気になってしまうというようなマイナス面も伝えていく必要は、議員のおっしゃるとおり、確かに必要だと考えております。
173: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
174: ◯6番【佐藤正憲議員】 喫煙の例を出していただきましたけれども、今たばこのパッケージなんかには、ある種のメッセージが書かれておりますけれども、あれを調べたら条約なんですね。条約で決まっているみたいですね。
そういうお答えをいただいたところなんですけれども、さむかわ元気プランにも書かれているんですが、今2つ情報の発信の仕方についても質問しました。元気プランの中で書かれているのは、「広報さむかわ」やホームページへの掲載、SNSからの発信、イベントや講座での啓発など積極的に周知し、一人でも多くの町民の意識向上に努めますと書かれているんですね。そういったことをしっかりと町民の方に伝えていくということが重要なのかなと思っております。
私自身も、さっき6キロ痩せたと言ったんですけれども、このきっかけが、ある意味このマイナスのメッセージだったんですね。生活習慣病になると、こういうふうになるという動画を見たことがきっかけで、これは考えなきゃいけないなという気持ちになったんですよ。こういったメッセージというのは、これは受け取る人によりますけれども、伝わることもある、いろんな方法で町民の方には啓発していただきたいということがこの場で述べいただきたいと思います。
次、ここから3つ、町に対して提案という形を取らせていただくんですが、まず1点目が、町内の企業に対する健康についての啓発になるんですけれども、今各自治体、いろんな自治体がこれを行われております。健康経営という考え方があって、これは健康に取り組んでいる事業者を表彰するというような制度で、自治体独自でやっていることもありますし、国で取り組んでいるところもあります。
モニターを映していただけますでしょうか。
これは国が進めている健康経営優良法人と言うんですが、これはちなみに経産省の事業なんですね。2016年度に認定法人数が318だったものが、2019年度には4,723ということで、激増していると読み取れると思うんですが、健康経営優良法人というのは、健康に対して取り組んでいる企業を表彰して、さらにそれによって少しインセンティブがあったりします。国の事業ですと、例えば信用金庫との連携によって融資を受けやすくなったりだとか、信用保証協会と連携して保証を受けやすくなったりだとか、あとは自治体によっては入札のときに有利になったり、公共調達加点評価というんですかね。そういったことがあったりするんですが、自治体独自、町独自でもいいですし、こういった国の制度を使ってもいいんですけれども、何らかの形で町内の企業に対して健康の啓発をしていくべきと思っているんですが、お答えいただきたいと思います。
175: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
176: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 現在生活習慣病対策における保健事業は、保険者側に、加入者に実施しておるところでございます。保険者間の連携が不十分という課題があります。加入する医療保険が国民健康保険であっても、それ以外の保険であっても、健康づくりの取組、働きかけは、分断することなく継続的な展開が必要と考えられるため、町内企業との連携した事業展開も今後はさらに重要と認識はしているところでございます。
177: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
178: ◯6番【佐藤正憲議員】 続いて、これは少し前から全国的に取り組まれている取組なんですが、健康ポイントだったり、健康マイレージだったりの取組というものがありまして、これは個人に対するインセンティブという言い方なんかもしますけれども、個人へのインセンティブというものが、厚労省が2015年にガイドラインを出しているんですね。つまり国が推奨しているということで、これは2014年から民間企業と、たしか最初は総務省も絡んでいたと思うんですが、実証実験が行われました。最初は6市が参加したんですけれども、そのうちの5市が今でも継続して健康ポイント、健康マイレージの事業を続けているということになります。
〔19番(関口光男議員)退席 午後1時53分〕
その中で実証実験じゃなくて、こういった健康ポイント、インセンティブの事業をやっている市町村、その中で進んでいる市町村はどこなのかなと思って、かなり調べたところなんですけれども、兵庫県川西市というところがあります。かわにし健幸マイレージという事業をやっているんですけれども、モニターをもう一度お願いできますか。
(資料を表示)こちらの川西市では、健幸マイレージの事業をやることによって、参加した人の歩数がまず増えたというところですね。さらに特定健康診査の受診率というのがかなり、一番左の棒が国保全体で、その右に行くにつれて3期連続でやった人、2期連続でやった人、新規参加者となっているんですが、この事業に参加した人が、参加していない人に比べてかなり特定健康診査の受診率が高かったという結果が出ているんですね。
さらに生活習慣病患者1人当たりの入院外の医療費ということで、これは国保全体に比べて、また同じような形なんですけれども、この事業に参加した人の医療費が安かったという結果が出ております。
〔19番(関口光男議員)着席 午後1時55分〕
先ほど申し上げた国の実証結果でも、1人当たりの医療費の削減というのが、60代で年間4.3万円、70歳以上で年間9.7万円という結果も出ていて、やはり効果があるから少しずつ取組が広がっているのかなと思うんですが、こういった健康ポイントの事業について町のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
179: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
180: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 健康づくりは、自分自身が日々の暮らしの中でこつこつ実践することが大切かと思います。自分の生活スタイルに健康づくりの習慣を根づかせるために、楽しさであるとか、実践していることの可視化も重要と考えますが、現在健康ポイント、健幸マイレージの取組については、町にはございません。他市町村の状況等情報収集を行ってまいりたいと思います。
181: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
182: ◯6番【佐藤正憲議員】 健康ポイントの事業については、自治体によってかなり内容が違ったりしますね。川西市の場合は、最大5,350ポイントもらえて、それが1ポイント1円換算で、市内のお店で使える商品券に交換できる、そういったインセンティブをつけております。これについては自治体によって様々ですけれども、今後研究していく余地というか、必要があるのかなと思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
最後ですけれども、民間企業との連携についての質問になります。
モニターをお願いできますでしょうか。
(資料を表示)こちらに映されているのが、神奈川県と民間企業との連携です。未病を改善する取組に関することであったり、健康増進に関すること、これらを進めるための協定を民間の会社と結んでいたりします。そしてこちらが平塚市と民間企業との協定であります。健康増進施策における連携協力であったり、具体的な連携事業なんかがこちらで示されております。
民間企業と自治体が連携することによって得られるものというのは、例えば民間のデータベースを使うことができたりだとか、あとは民間のアプリやシステムであったりですよね。さらには健康の講座を民間事業者と自治体で共催したりしているところもあります。そういったことに取り組んでいる自治体がありますけれども、町としても、こういった民間企業との協力体制、協定なり、一緒に取り組んでいくということは、進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
183: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
184: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 町民全体の健康づくりを効果的に実践し、結果を出すために地域と職域が連携し、事業展開することは今後においても重要だと考えます。
これまでの事業展開の中で、現役世代の働く企業に対しまして、健診結果から生活習慣改善をする方法や乳がん予防、昨年度においては、コロナの感染予防法について健康教育を行ったこともございました。
現在は新型コロナウイルス感染の影響で、その機会もございませんが、収束後、再開できるよう積極的に調整を図りたいと考えております。また、町民全体の健康意識の啓発ですとか、機会の提供についても、企業と連携を新たに図った事業展開を積極的に検討いたします。
185: ◯議長【
佐藤一夫議員】 佐藤正憲議員。
186: ◯6番【佐藤正憲議員】 ぜひとも提案については研究を進めていただきたいと思っております。
最後に町長に質問いたします。
今3つ提案させていただきました。さらにその前の情報発信的なことを含めると、4つになるかもしれないんですが、先ほど申し上げましたけれども、国保の事業は、かなり町として充実していると思うんですよ。残るは国保に入っていない5分の4ぐらいの人に対する啓発だと思っております。それがしっかりと総合計画に健康寿命の延伸ということがうたわれておりますし、やはりしっかり進めていくべきだと思っております。
先人たちが行った健康都市宣言の精神にのっとり、しっかり町としても今後健康寿命の延伸に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、町としてどのように進めていくのか、最後に質問いたします。
187: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
188: ◯番外【町長 木村俊雄】 いろいろ健康に対するご提言ありがとうございます。
まさにコロナ禍における、ある保険会社ですけども、生命保険会社がアンケートした結果として、どういう影響が出ているかというと、非常にストレスを感じているという部分。特にそれも家庭の中の女性、お母さん方が非常にストレスフルになっているというようなデータが出ているようでございます。
健康寿命の延伸は、そういったストレスになるようなものを除外しなきゃいけないんですけども、日々、特に寒川町のような基礎自治体としては、町民の、あるいはそこの企業で働く方も含めですけども、安全の確保、そして環境対策、そして必要なのは健康づくりだと思っております。この3つがそれぞれ、これは行政だけでは当然ながらないわけでして、お一人お一人が、自分の健康は自分が関与しなければなっていかない部分だと思っています。
そういった部分では、町の様々な啓発の中でもライフステージ、現役世代の方だけでなくて、高齢者の方はもちろんですけども、年少、乳幼児も含めて、乳幼児となると、当然ながら伝える側も必要になりますけども、年少の方も含めてライフステージごとに健康づくりに対する、先ほどもお話がありました分かりやすい事例、どういったことに注意するのか、どういったことを心がけるのか、そういったことも十分踏まえて、町として啓発、あるいは周知を図っていかなければいけないのかなと思っております。
健康であることは、誰が一番プラスに感じるかといったら、これはご本人であります。当然ながら家族もあるでしょうけど、やはりまず本人にその意識を持っていただくこと、これがすごく大事だと思います。それぞれ保険者も数ありますけども、そういった保険者の方にも声が届くような形で、具体的な分かりやすい情報の提供にこれからも努めていきたいと思っています。よろしくお願いします。
189: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、佐藤正憲議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は14時25分からです。
午後2時02分 休憩
──────────────────────────────────────
午後2時25分 再開
190: ◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、3番青木 博議員の質問を許可いたします。青木議員。
〔3番(青木 博議員)質問席へ移動〕
191: ◯3番【青木 博議員】 それでは、通告順位に従い、会派日本共産党を代表しまして、一般質問を行います。今回の質問は、大きく分けて2つの質問となります。
まず1つ目です。ジェンダー平等についてです。SDGs目標の5、ジェンダー平等実現とあります。貧困、不平等、格差、気候変動による影響など、世界の様々な問題を解決し、全ての人たちによりよい世界を創るために設定された世界共通の17の目標の1つです。
最近になり、ジェンダーという言葉を聞くようになりました。ジェンダーとは何でしょうか。男性と女性の体のつくりは違いますが、同じ人間なので平等です。しかし、今までつくり上げてきた社会の中で男性が果たす役割や責任、女性が果たす役割や責任などが、個人の希望や能力ではなく、性別によって生き方、働き方が決められてしまうことを言います。男性が働きに行き、女性が家事をこなすことが常識と捉えたなどは、典型的なモデルではないでしょうか。
ジェンダー平等について、日本の現状は男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム、WEFによるジェンダーギャップ指数2021によりますと、日本は、調査対象となりました世界156か国の中で120位と、主要7か国G7で最下位と低迷しております。理由として、経済と政治の分野で数値が非常に低く、2分野共に100位以下の順位となっております。国会議員の女性割合、閣僚の割合は共に約10%と少ないことが、ジェンダーの格差を大きく広げています。
さらにコロナ禍でジェンダー格差が浮き彫りとなっています。特に人権と経済のジェンダーギャップは、あらわになっているのではないでしょうか。自粛傾向の中で夫婦共に家にいる時間が増え、2019年度までは、約11万件で高止まっていたDV、ドメスティックバイオレンンスの相談件数ですが、2020年度は11月までに13万件を超え、過去最高となっています。相談件数は増えましたが、一時保護件数は減少しています。保護する条件が身体的DVに限っているもので、性的、経済的、精神的DV被害者の保護に消極的なシェルターも多いなどが挙げられます。
経済的な部分では、パートを含む非正規雇用は多くを女性が担っております。賃金格差もある中、コロナ禍で自宅待機などや解雇、雇い止めされ、困窮者が増え、身体的にもメンタル面でも追い込まれて女性の自殺が急増しております。
コロナ禍で女性に厳しい状況となっています。ジェンダー平等では、多様な性、LGBTQを受け入れる社会も目指しております。2017年の一般質問で、性的マイノリティの人たちの権利の保障について質問させていただきました。当時町は人権問題と捉らえる回答でございました。
いずれにせよ、LGBTQの人たちは、あらゆる面で差別を受けやすい立場にあります。どのような性の在り方でも、お互い大切にできる社会にしていくことが重要です。
ジェンダー平等社会実現に大きく関わりますのが、昨年12月25日に政府が閣議決定した第5次男女参画基本計画「~すべての女性が輝く令和の社会へ~」です。昨年、計画の策定の年だったことから、夏頃から検討を始めて、過去最高の5,600件以上のパブリックコメントが寄せられました。これを受けて大幅加筆された政府案に対して、ジェンダー平等を綱領に掲げる日本共産党国会議員団は申入れを行いました。政策意思決定の場に男女半々の目標を掲げ、本気の取組を行うこと。コロナ禍で浮き彫りになった女性の非正規化、貧困化への実効性のある対策やケア労働従事者への待遇改善を行うこと。刑法性犯罪規定について性被害に見合った改正を行うこと。包括的性教育を公教育に導入すること。緊急避妊薬や中絶薬の早期認可をはじめ、リプロダクティブヘルス、リプロダクティブライツの保障を進めること。女性差別撤廃条約と憲法を全面実施する立場で、あらゆる法制度、慣行をジェンダーの視点で見直し、ジェンダー主流化を進めることを求めました。
町も、第4次寒川町男女共同参画プランの考え方を継承した第5次さむかわ男女共同参画プランを策定されました。このプラン策定を踏まえまして、町の平等社会の考えと現状を、そしてジェンダー平等社会実現に向けての取組についてお尋ねします。
次に、公共交通についてです。
地域の交通は、高齢者の移動確保だけではなく、まちづくりや地域のコミュニティづくりなど、あらゆる人たちにとって課題となるものです。現在経済的に困っていないにもかかわらず、生活が困難となる状況があります。地域に交通がない、あるとしても極めて不便で、高齢者の方々の移動が困難という事態が各自治体で広がっております。また、身近にあった商店や医院、医療機関がなくなるなどで日常生活を満足に送ることができない生活難民が増加しているのが現実です。これに加えて、これまで公共交通を利用していないマイカーを運転していた人の高齢化が進み、免許返納などで移動が困難となる人たちが増加することが大きな社会問題となっています。
今述べてきました問題は、寒川町にも当てはまるのではないでしょうか。町も例外ではなく、高齢化が進み、買物や通院など生活する上で困難となる人が、比較的コンパクトな町でも地域によってはありますと当事者の方々からお聞きしています。
今年3月議会の予算特別委員会でも質問させていただきました。予算特別委員会での町の答弁でも、重要な課題と受け止められる前向きな答弁をいただきました。その点を踏まえまして、コミュニティバスを含む公共交通の現状と利便性向上に向けた取組についてお尋ねします。
192: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
193: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位4番青木議員のご質問にお答えいたします。
まず、大きな1点目、ジェンダー平等についての1点目として、ジェンダー平等社会についての考えと現状はとのお尋ねにお答えいたします。
ジェンダー平等社会とは、社会的、文化的につくられた性別、いわゆるジェンダーであります、を問い直し、一人一人の人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会であると認識しております。
ジェンダーの平等と女性と女児のエンパワーメントは、SDGsの中でも重要なテーマとして、国においても男女平等参画社会基本法で最重要課題と位置づけております。
町といたしましても、平成12年3月にさむかわ男女共同参画プランを策定し、その時代ごとの課題を反映しながらプランの改定を重ね、令和3年4月から第5次さむかわ男女共同参画プランをスタートさせているところであります。
このプランの策定の際に行ったアンケートでも、男女平等については、多くの方々が十分ではないと答えておりまして、今後もその解消に向けて継続的に取り組むことが必要であると認識しております。
続きまして、2点目として、ジェンダー平等社会実現の取組についてのお尋ねでございます。
前段で申し上げました第5次さむかわ男女共同参画プランに掲げております基本理念の下、性別による固定的な役割分担意識にとらわれない価値観や、社会の仕組みをつくるため、職場や家庭、地域などあらゆる分野でお互いの人権を尊重し、生き生きと個性や能力が発揮できるように、行政はもとより、関係機関との連携のみならず、町民の皆様と協働で取り組んでまいります。
続きまして、大きな2点目でございます。公共交通についての1点目として、コミュニティバスを含む公共交通の現状についてのお尋ねをいただきました。
公共交通の現状につきましては、既にご承知のとおり、鉄道につきましては、町域に3か所の駅を有するJR相模線が運行し、路線バスにつきましては、神奈川中央交通株式会社及び相鉄バス株式会社による計8路線が運行され、タクシーにつきましては、個人タクシーを含め約14の事業者が町内を営業区域としております。いずれの交通機関においても、新型コロナウイルスの影響を受け、利用者数の減や路線バスでは減便が生ずる状況となっております。
一方、コミュニティバスにつきましては、継続して町内3ルートを運行しておりますが、他の公共交通と同様、コロナ禍による利用者数の減が見られる状況となっております。
次に、2点目として、利便性向上についてのご質問でございます。
町が進めている公共交通の利便性向上に関する取組については、鉄道に関しては、他の自治体との連携体制の下、JR東日本に対して相模線に関する要望活動を継続性して行うとともに、昨年度末には倉見駅のバリアフリー化が実現し、現在は宮山駅の駅舎改修に伴うトイレ整備が進められております。
また、路線バスに関しては、バス事業者及び海老名市との連携により、国庫補助を活用して地域間路線の確保を継続し、コミュニティバスにつきましては、交通空白地帯における実証運行などに取り組んでいるところであります。引き続きまして、利用状況及び利用者ニーズを把握し、利便性向上に資する策を検討してまいります。
194: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
195: ◯3番【青木 博議員】 それでは、まず、ジェンダー平等について一問一答に入ります。
町長への質問の中でも述べました日本のジェンダー平等の在り方は、世界レベルに比較しますと、非常に遅れているのが実態としてあります。新型コロナウイルスが災害レベル的に広がっている中で、ジェンダーギャップも広がり続けているのは間違いありません。この日本社会におけるジェンダー不平等とも言える社会について、町の見解をお尋ねします。
196: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
197: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 第5次さむかわ男女共同参画プラン策定時のアンケートにも見られますように、様々な項目で男女の不平等感は強く、特に社会通念、慣習やしきたり、また政治の場でのアンケート項目におきまして、平等ではないとの割合が高くなっておりまして、また全体を通じての項目において、女性の不平等感の割合が高い状況となっております。
しかしながら、その前の第4次さむかわ男女共同参画プラン策定時のアンケートと比較いたしますと、全体を通じての項目における割合も減少傾向でございますので、引き続き継続的な取組が必要であると考えております。
以上です。
198: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
199: ◯3番【青木 博議員】 やはり町のアンケートでも、政治の場で不平等感があるとの回答があり、ジェンダーギャップ指数2021でも、政治の分野での数値が低く、G7で最下位の要因となっていまして、町のアンケートと符合します。
全体的を通じての項目の割合は、減少状態と今回答されました。第4次さむかわ男女共同プラン策定時に比べますと、ジェンダーということが認識、周知されたのが1つの要因と考えております。
次ですが、ジェンダー平等実現に大きく関わる施策が、第5次さむかわ男女共同参画プランです。平成12年に第1次さむかわ男女共同参画プランが策定されてから20年以上がたち、今回第5次まで策定されました。第4次さむかわ男女共同参画プランを継承して第5次となりましたが、それでは、その第5次さむかわ男女共同参画プランについて町民の皆さんに対して行ってきた取組についてお尋ねします。
200: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
201: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 第4次さむかわ男女共同参画プランの中で、町民向けの啓発事業といたしまして、町主催による講演会等を毎年実施してまいりました。合わせまして、藤沢市、茅ヶ崎市、本町の2市1町での広域事業といたしましても、取り組むべき重要な課題であるとの認識を共有いたしまして、2市1町の住民の方々を対象にした講演会等も毎年実施しております。
内容につきましては、女性の活躍推進のための男性側の理解、協力並びに相互の理解を深めることが必要であるとの認識の下、講演会等を行いました。
一例を申し上げますと、平成29年度は、円満な関係を構築するコミュニケーションの向上について、平成30年度は、セクハラ等のハラスメント防止の関連について、令和元年度には、怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメントやスポーツにおける怒らない指導者の在り方について等となってございます。
以上です。
202: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
203: ◯3番【青木 博議員】 2市1町の広域事業として重要な課題であると共有しているとのことでした。講演会等も毎年実施していることも分かりました。
内容を聞きますと、男性に向けての啓発というのが多いのかなと感じました。参加した男女の比率と人数も気になるところです。
次の質問です。啓発も大切な施策の1つですが、女性の積極的な社会参画を促すために、関連する情報を提供するのも重要と考えます。町として、女性の社会参画を積極的に促す情報提供はしているのでしょうか。お尋ねします。
204: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
205: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 職場や地域などあらゆる分野において、男女が社会の対等な構成員として参画できることは、男女共同参画社会に不可欠でございます。女性の活躍推進のための女性リーダー育成や社会参画に関する講座等、また資格取得、スキルアップに関する講座等の情報を広報やホームページ等でお知らせするとともに、男女の価値観やライフスタイルに応じた様々な働き方ができるように、ワークライフバランスを実現するには、事業所や職場の理解も重要でございますので、国や県からのチラシ等を事業所に配布するなど、制度の周知や普及に努めてまいりました。また、女性の権利保護、人権に関する若年層への取組といたしまして、広域連携でDVに関するパンフレットを作成し、2市1町の学校関係にも情報を提供してございます。
以上です。
206: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
207: ◯3番【青木 博議員】 多様な働き方ができることを念頭に置いて、事業所や職場の理解を深めるため、事業所に制度の周知や普及、若年層への理解の啓発にも取り組んできたということで理解しました。
ジェンダー平等につながる事務所や職場に周知することも重要ですが、今若年層についてはDVということだったんですが、若年層への情報提供、周知はより重要と考えます。性別によって生き方、働き方が決められることがない社会について、若年層から教育を進めるということも非常に効果的と思いますので、DVに限らず、さらなる情報提供に努めていただきたいと思います。
これまでは、町民の皆さんを中心にした質問をしてきましたが、役場の実態について質問します。
役場に勤めています男女の比率についてお尋ねします。
208: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎総務部長。
209: ◯番外【総務部長 野崎 誠】 役場の町職員の男女比についてお答えいたします。
本年4月1日の時点における常勤の職員の人数は、365人でございまして、内訳としては、男性が246人、女性が119人となっておりまして、職員数全体に占める女性の割合は、約33%となっております。
210: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
211: ◯3番【青木 博議員】 約33%、ほぼ3人に1人が女性職員ということでした。
役場内を歩いていますと、あくまでも私の視点ですけども、若い女性職員をよく見かけます。町として努力されているんだなということは伝わります。これからだと思いますので、ジェンダー平等という観点からしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
全職員の男女の比率を質問したんですが、それでは、町の管理職の人数と比率をお尋ねします。
212: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎総務部長。
213: ◯番外【総務部長 野崎 誠】 町職員の管理職の人数と比率についてお答えいたします。
管理職の人数は67人でございます。内訳としましては、男性が55人、女性が12人であります。管理職に占める女性の割合としては約18%となっております。
214: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
215: ◯3番【青木 博議員】 女性は67人中12人ということで、比率は18%と、思ったよりも多いと私は思いました。ただ、部長職以上は、見回すとゼロ人ですね。私も部長の皆さんと同世代ですので、若かった時代は現在町が取り組んでいる概念が当初は今ほどではなかったと、同世代として感じているところでございます。
しかし、そうは言っていられません。女性職員の比率を上げるとともに、幹部を育てることも重要と考えます。現在18%の比率ですが、女性幹部の比率を上げるための考えをどのようにお持ちなのかお尋ねします。
216: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。野崎総務部長。
217: ◯番外【総務部長 野崎 誠】 女性幹部の比率を上げるための考えについてお答えいたします。
日本では、女性の進学率、就労率が高いにもかかわらず、非正規社員率が高く、指導的立場につく女性は少ないのが現状で、妊娠や出産などのライフステージの変化により、潜在能力を十分に発揮できない女性は多くいるものと考えております。
このような点からは、女性が継続的に就業できるよう、ワークライフバランスの実現を支援することが重要と考えております。例えば出産、育児であれば、女性自身と配偶者側の両面からの育児支援策を拡充することや、そのほかにも時短勤務、テレワークといった働き方の選択肢を増やすことなど、キャリアを途絶えさせない制度の整備促進が必要と考えております。
また合わせて、女性のキャリア開発を見据えた施策の展開を行うなど、こういった取組の継続、充実が女性管理職の比率を上げることにつながると考えております。
218: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
219: ◯3番【青木 博議員】 女性のキャリアを途絶えさせない制度の整備、促進が何よりも重要だと考えます。合わせて女性のキャリア開発を見据えた政策展開を行うとの考えでした。ぜひその考えを全うしていただきたいと思います。
次です。第5次さむかわ男女共同参画プランの基本理念では、男女共同参画社会を形成するため、4つの基本目標を掲げています。まず1つ目です。あらゆる分野での女性の活躍推進、2つ目、男女の人権尊重と異性に対する暴力の根絶、3つ目、仕事と生活の調和、ワークライフバランス推進のための環境づくり、4つ目、男女共同参画社会への理解推進とあります。この基本目標達成のためには、町の職員さんの啓発が重要と考えます。職員の男女参画の啓発研修などはどのように行っているのでしょうか、お尋ねします。
220: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
221: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 男女共同参画に関します研修につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、職員を集めた講演会等は実施できてございませんが、以前に研修を行った際には、人事課と連携いたしまして必修の職員研修としておりました。さらにさむかわ男女共同参画プランの事業進捗や事業計画につきましては、毎年庁内ネットワークを利用いたしまして職員に周知しております。
また、県内市町村職員を対象に研修を行う市町村研修センターなどでも、女性職員のキャリアアップとともにワークライフバランスの観点から、仕事私生活の両面での充実を図ることを目的といたしました研修なども企画されておりますので、町でも職員に参加を促している状態でございます。
以上です。
222: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
223: ◯3番【青木 博議員】 男女共同参画は必修の職員研修とのことでした。新型コロナウイルス感染症の影響で、職員を集めてできない部分はありますが、最重要課題と捉えているのは理解しました。
答弁でもありましたが、新型コロナウイルス感染症で様々なところで影響を受けています。啓発活動、人が集まる講座などが中心となりますが、人が集まるような啓発活動で留意している点をお尋ねします。
224: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
225: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、従来行ってまいりました啓発方法等について検討を要する事態となっております。参加者が一堂に会しての講演等につきましては、感染拡大防止の観点から、現状としては難しい状況となっております。オンラインや動画配信等を活用した方法へ転換が必要であると考えております。
このメリットといたしましては、今まで参加できなかった方々の参加が可能となるなど、より多くの方々に対する啓発が行えると考えております。
一方、デメリットといたしましては、オンライン等で視聴できる機器類が必要となるところでございます。こちらにつきましては、スマートフォン等の普及状況に鑑み、より多くの方々が視聴できる方法を工夫してまいります。
さらに男女共同参画に関します研修につきましては、様々なメニューが考えられますので、より多くの方々にご参加いただけるように、関係機関等と連携を図りながら進めてまいります。
以上です。
226: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
227: ◯3番【青木 博議員】 オンラインの転換が必要との認識と捉えました。
新型コロナウイルス感染症蔓延の中、ニューノーマルと呼ばれている昨今、新しいスタイルは、オンラインを含めて考えていかなければならない課題と私も感じました。
ほかに男女共同参画の研修は様々なメニューを考えておられるようですので、引き続き関連機関と連携を図りながら進めていただきたいと思います。
次に、タウンニュースなどでも報道されたパートナーシップ制度についてです。
町は、この制度の導入を今進めておりますが、その導入に至った経緯と考えについてお尋ねします。
228: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
229: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 近年性的マイノリティに対します認知の高まりを見せております。地方自治体の取組といたしましては、平成27年11月に渋谷区と世田谷区で導入されたパートナーシップ制度が始まりでございまして、この後、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市など全国に広がってまいりました。
神奈川県内では、平成31年4月に横須賀市と小田原市が導入し、その後も導入が進んでいる状況となっております。このような動きの中、町におきましても、性的マイノリティに関する内容を第5次さむかわ男女共同参画プランの基本理念に盛り込んで改定を行い、お互いの人権を尊重し、多様性を認められるように検討を進めてきたことと合わせまして、県内の動向と広域で取り組んでおります藤沢市と茅ヶ崎市もパートナーシップ宣誓制度を導入したことを踏まえまして、町でも導入に向けて着手したところでございます。
以上です。
230: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
231: ◯3番【青木 博議員】 町長への質問の中でも私は発言しましたが、2017年、性的マイノリティに関する一般質問を行いました。当時に比べ、第5次さむかわ男女共同参画プランは、基本理念の改定を行い、多様性を認める内容となっています。4年前は人権問題との認識でしたが、今回さらに一歩進めたということで、理解しました。
それでは、パートナーシップ宣誓制度について、県内で導入している市町村はありますでしょうか。お尋ねします。
232: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
233: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 パートナーシップ宣誓制度を導入しております県内自治体は、7月1日から導入しました南足柄市と大井町を加えまして、県内33市町村中12市2町の14自治体となっております。さらに導入を検討している自治体は、本町も含め県内で26自治体となりますので、導入済み及び検討中を合わせますと、県内の78%となっております。
以上です。
234: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
235: ◯3番【青木 博議員】 県内では、検討を含めますと、寒川町も含まれるということで、78%が取り組んでいます。かなりの自治体に多様性を認めることが認識されているのではないでしょうか。
ジェンダー平等社会とつながるパートナーシップ宣誓制度ですが、導入するに当たり留意している点をお尋ねします。
236: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
237: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 パートナーシップ宣誓制度は、法律上の婚姻とは異なり、2者間の自由な意思によりお互いをパートナーとして支え、協力し合うことを約束する関係でございます。そのため法律婚と同様な権利等は認められておりませんが、自分たちの生き方を公的に認められることは、宣誓される方々にとっては生きづらさの軽減となり、社会的な差別や偏見の解消に向けてのステップになると考えております。
今後は、この宣誓制度の周知とそれぞれの人権を尊重し、性的マイノリティをはじめとする多様な生き方を理解して、誰もが自分らしく生きることができるように、町民並びに事業者の皆様への普及啓発を進めていくことが重要であると考えております。
以上です。
238: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
239: ◯3番【青木 博議員】 ぜひ周知を含めて進めていただき、パートナーシップ宣誓制度の普及啓発に努めていただきたいと思います。
ジェンダー平等について最後の質問となります。
ジェンダー平等社会実現について、町の考えや思いをお聞きしてきました。そして女性が社会で活躍することが重要であるとの見解で私は認識しました。
それを踏まえまして、ジェンダー平等社会へ一歩近づくための1つに、選択的夫婦別姓制度があります。国レベルの問題となりますが、この制度の実現を国に働きかけるべきと考えますが、町のお考えをお尋ねします。
240: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
241: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 現在では婚姻時において双方の姓のどちらかを選択していることに伴いまして、様々な手続が生じ、不便や、中には生きにくさを感じる方がいらっしゃることは認識しております。婚姻後も旧姓使用を認めている事業所等も増えてきておりますが、夫婦別姓は認められておりません。そしてこの内容は、町だけでなく法律改正が必要な国全体に関わる非常に重要な問題でございますので、町といたしましては、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。したがいまして、現時点におきましては、国への働きかけ等を考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
242: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
243: ◯3番【青木 博議員】 考えはないとの答弁でした。現時点ということで解釈しました。
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法が改めて合憲と判断される裁判がありました。しかし、国連は日本に差別的と改正を何度となく勧告しています。焦らず少しずつ進めていくことが必要と考えます。
最後に、ジェンダー平等社会実現へ第5次男女共同参画プランの理念に基づいてさらに取り組むべきと伝え、大きな質問、ジェンダー平等について終わります。
続きまして、公共交通についてです。
寒川町には様々な公共交通がありますが、代表的なものは相模線です。その相模線の過去3年の利用者数をお尋ねします。
244: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
245: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 相模線の利用者数でございますが、JR東日本が公表しているデータとして、寒川町内の3駅に関しては、寒川駅における1日当たりの平均乗車人数のみとなりますので、よろしくお願いいたします。
平成30年が1日当たり6,938人、令和元年が1日当たり6,822人、令和2年が1日当たり5,096人でございます。
246: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
247: ◯3番【青木 博議員】 それでは、営業バスの過去3年の利用者数をお尋ねします。
248: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
249: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 営業バスのここ3年間の利用者数というご質問でございますが、現在情報として確認できるものは、国土交通省の全国的な統計のみとなります。内容としましては、運送収入に関する数値で、2019年1月から4月と2021年の同時期の比較となりまして、一般路線バスにつきましては約26%の減、高速バスは約82%の減、貸切バスは約77%の減でございます。
250: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
251: ◯3番【青木 博議員】 では寒川町で行っていますタクシー営業についての実態を把握されていますか。お尋ねします。
252: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
253: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 タクシー営業でございますが、寒川町を営業区域内としております事業者からの情報提供では、利用者数の把握は行っていないものの、やはり減少傾向は否めず、まん延防止措置や緊急事態宣言による人流抑制策により、特に夜間の利用者の減少は著しいとのことでございます。
254: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
255: ◯3番【青木 博議員】 寒川町での民間の営業実態を聞いてきました。
町主導であるコミュニティバスの過去3年の利用者数を続けてお尋ねします。
256: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
257: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 コミュニティバスの過去3年間の利用者数でございますが、全ルート総じての人数は、平成30年度が6万7,953人、令和元年度が6万4,768人、令和2年度が4万7,851人でございます。
258: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
259: ◯3番【青木 博議員】 民間の営業とコミュニティバスの利用者数をお聞きしました。やはりここ1年、町長も答弁されていましたが、新型コロナ感染症の影響が色濃く反映されているのが顕著なのが分かりました。飲食業のみならず、公共交通に携わる方々も大変な思いをされていると思われます。
次です。新型コロナウイルス感染症による利用者数は減少傾向でありますが、公共交通の利便性向上には、地域の実態を知るのが重要と考えます。利便性の向上を図る上でどのような調査をしてきたのでしょうか。お尋ねします。
260: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
261: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 地域における実態調査でございますが、コミュニティバスに関しては、平成30年度に実証運行に関するアンケート調査及び渋滞による遅延や日々の利用者数に関する調査、また海老名・寒川間路線バスにおいては、運行開始に向けての需要調査を行い、現在は利用状況の乗り込み調査を実施しております。
ほかにも平成26年度には、茅ヶ崎市、藤沢市との共同による新規路線に関する需要調査、JR相模線につきましては、令和2年度に沿線市町と共同で、自治体職員や沿線住民へのアンケート調査を実施いたしました。
以上です。
262: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
263: ◯3番【青木 博議員】 アンケートを行い、現地調査もされているということが分かりました。
様々な地域の実態を把握されたと思います。それでは、その実態把握を踏まえまして、利便性向上を進めていく上で取り組んできました施策についてお尋ねします。
264: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
265: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 調査結果等を踏まえた利便性の向上策につきましては、コミュニティバスでは、実証運行の実施や年始における寒川神社周辺の交通混雑時に対する迂回ルートでの運行、JR相模線に関しては、交通改善プログラムの作成及び進行管理と合わせ、先ほど町長答弁にもございましたが、倉見駅のバリアフリー化などに取り組んでまいりました。
以上です。
266: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
267: ◯3番【青木 博議員】 調査により寒川神社周辺の交通混雑の利用に対する迂回ルートの運行実施や、倉見駅のバリアフリー化などに取り組んできたとのことでした。
特に倉見駅のバリアフリー化は、具体的にはエレベーターの設置ですが、倉見駅を利用される方々には非常に感謝されているとお聞きしています。最寄り駅は倉見駅にもかかわらず、隣の宮山駅を利用するなどと聞いていましたので、大きな成果になったのではないでしょうか。
全町レベルで実態と取組についてお聞きしてきました。次に、一之宮地域についてお聞きします。今年3月の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、依然としてコミュニティバスの使い勝手が悪く、不満との声をお聞きします。一之宮地域を走る南ルートの利便性向上についての考えを改めてお尋ねします。
268: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
269: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 南ルートの利便性向上につきましては、道路幅員によるルートの制約や車両を他のルートと相互利用している等の物理的要因もある中、利用状況を考慮し、現在の運行体制に至った経緯がございます。不便さにつきましては、個々の利用状況によるところもあるとは存じますが、改善のためにもご意見等をお寄せいただければ幸いでございます。
南ルートを含めたコミュニティバスの利便性向上につきましては、他の移動手段も含め検討を進めることが必要と考えております。
270: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
271: ◯3番【青木 博議員】 検討を進める必要があるという考えであるとの答弁でした。
予算特別委員会でも様々提案させていただきました。町長への質問でも述べましたが、高齢者の移動が困難な事態は、多かれ少なかれ各自治体で広がっております。身近に商店や医療機関がなくなるなどで日常生活に支障を来す生活難民が増加傾向です。一之宮地域にかかわらず検討を進める必要があるとの考えですので、早急に検討から実践へ進めていただきたいと思います。
次です。現在も、ご存じのとおり、高齢化は進行中です。将来高齢化と比例して交通による生活難民が増加することが懸念されます。町も様々な対策は取られていると思います。その中の予算特別委員会で私が質問した中で回答された移動手段による総合的な交通施策とは何でしょうか。具体的な内容をお尋ねします。
272: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
273: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 総合的な交通施策でございますが、町民の移動については、通勤、通学、通院、買物など、おのおの目的が違い、また対象者は幅広い年齢層であり、個々にふさわしい移動手段は多岐にわたるものでございます。
そういった状況下において、より高い利便性を実現するためには、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシー、デマンド交通、各種送迎バス、歩行空間や自転車利用環境の整備等、様々な交通手段や現在研究が進められているマース等の最先端サービス及び交通環境に関する調査研究を進め、町が取り組む福祉、医療、産業等の各施策及び様々な交通手段を連携させた総合的な交通計画の構築が必要であると考えております。
以上です。
274: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
275: ◯3番【青木 博議員】 様々な分野と交通手段が連携した総合的な交通計画の構築が必要との考えでした。
対象者が幅広い年齢層なので、総合的な計画は必要と私も考えております。しかし、今そこにある危機ではありませんが、実際全国に限らず、寒川町でも交通手段が要因の生活難民の方がいらっしゃるのですから、そういった方々を優先に計画を考えていただきたいと思います。
それでは、最後の質問となります。
3月の予算特別委員会でのコミュニティバス南ルートについての私の質問で、町民の利便性向上は町としての本意と回答をしていただきました。改めて公共交通の利便性向上への決意をお聞かせください。
276: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
277: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 現在公共交通は、人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用控え、リモートによる人流の減少、あるいは高齢化による自主移動手段の減少、バス運転手の不足等様々な課題がございます。
公共交通の利便性向上につきましては、よりよい町民生活と合わせ、町の活性化に不可欠なものと認識するところであり、引き続き鋭意取り組んでまいります。よろしくお願いします。
278: ◯議長【
佐藤一夫議員】 青木議員。
279: ◯3番【青木 博議員】 引き続き集中して取り組んでいただきたいと思います。
地域交通は、まちづくりの土台となるものです。単に移動困難者の問題を解決するのではなく、公共交通をしっかりと整備すれば、地域全体の暮らしが大幅に向上します。そうなれば、各施策の産業や福祉事業、医療等に効果をもたらします。住民も加わり、よりよいものを目指せば、将来の地域は明るいものになるのではないでしょうか。
公共交通は、まちづくりの要です。将来を見据えて鋭意取り組んでいただくことを申し上げ、私の一般質問を終わります。
280: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、青木 博議員の一般質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。再開は15時40分から行います。
午後3時17分 休憩
──────────────────────────────────────
午後3時40分 再開
281: ◯議長【
佐藤一夫議員】 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、11番柳下雅子議員の質問を許可いたします。柳下議員。
〔11番(柳下雅子議員)質問席へ移動〕
282: ◯11番【柳下雅子議員】 それでは、通告順位に従いまして一般質問いたします。
私の質問は2点です。1点目は、新型コロナウイルス感染による自宅療養者等への支援策について、2点目は、通学路の安全対策についてです。
1点目の新型コロナウイルス感染による自宅療養者等としたのは、感染者のみならず、濃厚接触者を含めての支援策についてです。
神奈川新聞によると、9月7日現在の県内の感染者数15万7,878人、死者数1,151人、療養者1万404人、うち自宅療養者9,915人です。緊急事態宣言の発令から約2か月近くたちましたが、新規感染者数は減少傾向にあるものの、感染力の強いデルタ株の急拡大の影響で、医療現場の逼迫はさながら災害レベルと言われる状況を呈しております。
本来は入院治療すべき感染症患者が自宅待機を強いられ、亡くなる人もおり、不安を抱いて生活している、そうした自宅療養者への早急な対応が必要であるのではないかと思います。人の命の関わる事案であり、保健所の体制も逼迫しており、支援は急務と考えます。
海老名市では、既に2月に自宅療養者支援チームを組み、自宅療養者に1日2回電話をかけ、体調管理を行い、食料品や日用品の買物、また、ごみ出しなど代行を行っております。さらに自宅療養者の増加を受けて、9月には20人のチームを30人にして対応しております。
寒川では、7日現在の感染者数は累計594人、6日より5人増と、二桁の増加が一桁の増加になっておりますが、まだ県の自然感染者の重症者は246人と緊急事態の中、増加しております。こうした状況を町はどのように捉えているのでしょうか。早急に体制を構築させて、どのような対処をしようとしているのかについてお伺いいたします。
2点目は、通学路の安全対策についてです。
通学路の安全対策は、各小学校のPTAより毎年危険箇所の要望書が町に提出され、それぞれ中身によって担当の課に回され、対処を図っております。また28年4月には、寒川町通学路の交通安全プログラムが策定され、通学路の安全確保に関する取組の指針となっております。寒川町通学路安全推進会議が毎年1回合同点検のパトロールをし、安全対策が講じられております。
しかし、今年6月、千葉県では5人の児童が飲酒運転により死亡、死傷事故が起きたことはまだ皆様のご記憶にあると思います。歩道がなく、改善要望が出ていた場所であり、菅首相が現地視察をし、警察は安全対策費を事業費として予算要求したとの報道がありました。
寒川町でも、歩道のない道路、また信号機があるけど待避所のない場所、そして歩きにくい、渡りにくい横断歩道の設置、改善はされてはいるものの、まだまだ安心して子どもたちが通学をする状況にはなっていないと思います。
そこでお尋ねいたします。PTAからの要望書で改善された場所は減っているのでしょうか。子どもたちが安心して通学できるように、少しでも安全確保対策について取り組むべきことと思い、質問いたします。
そして、これからの安全対策です。今後通学路の安全性を高める改善、解消策に、町はどのような方策を持って取り組んでいくかについてお尋ねいたします。
283: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
284: ◯番外【町長 木村俊雄】 それでは、通告順位5番柳下議員のご質問にお答えいたします。
まず、大きな1点目、新型コロナウイルス感染による自宅療養者等への支援策についてのお尋ねをいただきました。
全国では感染拡大の歯止めがかからず、町におきましても新規感染者数が増加を続けており、これまでに経験したことのないような感染拡大となっております。感染者数の増加に伴い自宅療養となる方も増え、病状によっては入院や療養施設への入所の調整が必要とある方が急激に増加しておりまして、災害時の状況に近い局面が継続していると思われます。
そのような中で、自宅療養者等への対応は、まずは保健所の業務となりますが、感染拡大が著しい現状であることから、自宅療養者となった町民の不安や不便さを軽減するため、町独自の支援策について検討するよう指示をしております。
県内でも既に取組を行っている自治体もございまして、ご質問にあったように、相談、情報提供、食材や日用品の調達などの支援を行っているようでございます。これらを参考に、町として何ができるのか、何をするべきか検討しているところでございます。
次に、大きな2点目、通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
毎年各小学校のPTAより通学路の危険箇所の改善要望が提出されており、各関係機関が連携して合同点検を行い、通学路の改善に向けて取り組んでいるところでございます。現在の安全対策の取組としましては、児童一人一人が交通ルールを遵守し、正しいマナーを身につけて、通学途中等において交通事故に遭わないようにするため、町内各小学校の1年生を対象とした通学路における歩行訓練、また3年生を対象とした自転車の乗り方教室など、交通安全教室の開催や交通安全キャンペーン等年間を通じて交通安全対策の取組を行っているところでございます。
また、日頃より交通指導員やPTAの皆様をはじめ、児童生徒の保護者の皆様、また地域の皆様のご協力により、児童生徒の登下校の安全を見守っていただいております。
なお、道路管理者としては、通学路の安全対策のため、職員による町内全域の危険箇所点検や関係機関との合同点検において危険と判断した箇所には、グリーンベルトやカラー舗装、車止めの設置など町の道路管理者としてでき得る限りの安全対策工事を実施しております。
今後につきましても、児童生徒だけではなく、町民の皆様の交通安全意識の高揚を図り、交通事故のない町になるよう茅ヶ崎警察署をはじめ関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
なお、危険箇所の改善要望の詳細につきましては、教育委員会よりお答えいたします。よろしくお願いいたします。
285: ◯議長【
佐藤一夫議員】 内田教育次長。
286: ◯番外【教育次長 内田武秀】 それでは、通学路の安全対策について町長の補足答弁をさせていただきます。
PTAからの改善要望の件数についてお答えいたします。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにPTAが集まることができず、各校は危険箇所を取りまとめることができなかったため、令和元年度からの過去4年間の改善要望の件数についてお答えいたします。
平成28年度改善要望数は40件、うち改善された件数は21件、改善されなかった件数は19件です。平成29年度改善要望数は38件、うち改善された件数は22件、改善されなかった件数は16件です。平成30年度改善要望数は54件、うち改善された件数は26件、改善されなかった件数は28件です。令和元年度改善要望数は39件、うち改善された件数は14件、改善されなかった件数は25件でございます。全てが改善されているわけではございませんが、改善された件数もあり、改善が進んでいると考えております。また、引き続き通学路の安全対策につきましては、交通安全プログラムによる5者協議などを通じて取り組んでまいりたいと思います。
287: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
288: ◯11番【柳下雅子議員】 それでは、一問一答に移ります。
県から報告が来ていると思いますが、現在寒川町の自宅療養者数はどのぐらいの数になるのでしょうか。
289: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
290: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 自宅療養者の数でございます。昨日9月7日現在ですが、町内の自宅療養者は34名でございます。
291: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
292: ◯11番【柳下雅子議員】 ヒアリングのときより大分減っているということで、少しは安心かなとは思いますが、どういう状況かはまだ把握できていないので、まだ数だけでは判断できないと思います。
それで、町長答弁にありましたように、本当に町長が司令塔となって指示を出したということをお伺いし、一歩も二歩も対応策について進んでいるなということが分かりました。
それで、議会でも報告がありました新型コロナウイルス感染症対策本部会議ということで、この中ではどのようなご議論がなされているのか、報告だと、情報の共有ということだけしたけれども、そのほかにも支援策についての検討というものはなされているのでしょうか。
293: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
294: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 寒川町新型コロナウイルス感染症対策本部会議に関しましては、先ほど言った自宅療養の関係に関しまして、非常に多くなってきているという報告を受けまして、今後しかるべき措置を検討しなきゃいけないという情報共有で終わっております。
以上です。
295: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
296: ◯11番【柳下雅子議員】 今のところは情報共有で終わっているということですけれども、この支援策を検討ということで、進める特にどの課が、いろいろ課が関わってくると思いますが、中心となるというか、担当はどの課と想定しておるのでしょうか。したらよろしいのでしょうか。
297: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
298: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 自宅療養者に対する支援策については、今検討を始めたところでございます。中心となる担当課といいますのは、これから決めていくものと思われますが、現在健康福祉部としましては、健康づくり課の所管であります保健対策ケアチームの中で何をすべきか、何ができるかということを洗い出して検討しているところでございます。
299: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
300: ◯11番【柳下雅子議員】 今本当に現場とつながっているのは、今おっしゃってくださった保健対策ケアチームだと思いますので、ただ単に机上でああだこうだという、やっぱり現場の声はこの方たちが一番把握していると思いますが、検討中ということで、いろんな課題もここで洗い出しをするという町の今の取組状況が分かりました。早急に、命の関わることで、ここの中で検討を進めていただきたいと思います。
そして次の一問一答ですけれども、今一番危惧されているのは家庭内での感染ということで、一番大事にしなければいけないのは、町民の方から子どもでしょうというふうに当然のごとく言われます。つまり今学校が始まって、子どもたちが自主休校というか、欠席扱いにはならないで、行かないという選択をしている、それはやはり子どもが生まれて、お母さん、そうした家庭内の感染を防ぐということで、そうした状況もあります。その母子に対する災害かなという状況も認識の中にあるようなので、災害という認識がおありになるなら、母子を避難させる、そうした場所が私は必要ではないかと考えますが、そうした場所の確保はできているのでしょうか。
301: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
302: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 母子の避難所的な場所の確保ということかと思います。
町では、宿泊施設もなく、そういった場所の確保というのは大変難しい状況でございます。家庭内で感染された方が出た場合は、自宅内での隔離というのをお願いしていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
303: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
304: ◯11番【柳下雅子議員】 寒川町は、同僚議員が一般質問で取り上げて、産後ケアのために町外の施設に宿泊したりとか、そういった非常に他自治体からの議員さんも、寒川町は子育て支援が進んでいるねと言われる寒川町です。今使っている、そうした町内にないからという理由ではなくて、町外でも「つながる力で新化するまち」を標榜している寒川町ですので、ぜひともそうしたつながりを生かして、母子の避難場所、そうしたことをこれからもぜひとも検討の中に入れていただきたいと、要望ですが、申し上げます。
そしてご理解は今すぐ、そうですかとは言えないということです。そして検討中ということで、明確なお答えがこの場ではいただけませんが、検討検討で、検討に入っていただけただけいいかなと思いますが、具体的に私はいろいろな情報が集まる町の対策の場はこれからだと言いますが、支援の中身、先ほど例として海老名市の例を申し上げましたけど、緊急を要するそうした情報の提供の在り方とか、生活支援の工夫とか、そうしたものへの対応というものは、今町はないなりに私はやっておかなきゃいけないと思うんですけれども、それはどのような形で町民に情報が提供されているのでしょうか。
305: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。三橋健康福祉部長。
306: ◯番外【健康福祉部長 三橋義明】 既に県内の自治体でも、幾つかの自治体が自宅療養者の支援に着手しておりまして、健康状態の確認ですとか、食料や生活必需品などの代行購入ですとか、ごみ出しの代行とかをされているというものは承知はしております。
今自宅療養になられる方については、神奈川県で自宅療養者のしおりというようなものを作っておりまして、それを配布されておりまして、そこの中にも食料品、日用品を含むネットでの買い方ですとか、ごみの出し方というのも記載されておりますので、そういった案内をされているようですので、自宅療養者の方につきましては、それに一義的は従ってやられているかと考えております。
307: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
308: ◯11番【柳下雅子議員】 当然寒川のホームページを開いても、その支援策がないから、私は県のサイトに飛んでいるんだと思います。
それで、この質問は検討中ということで、具体はまだホームページにも載っていないけれどもという状況ですよね。その状況を確認してどうするんだということがあるんですが、私が一番大事だと思うのは、やっぱり命に関わる、早急に構築するというところだと思うんですけれど、ある程度めどをつけてやらないと、これこそが私は行政の力量が試されることだと思います。
その早急さというものは、どういう体制を構築すればということで質問していますが、コロナ対策チームの中だけじゃなくて、ただ情報共有だけじゃなくて、町長は早急に対応しなさいと言っているので、ここを機能させる対策についての必要があるかと思いますが、町はこのコロナ対策の会議について機能させる、そうした対策というものはどのようにお考えになっているのか、見解をお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
309: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
310: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 先ほどの答弁と重なるところがございますが、寒川町新型コロナウイルス感染対策本部会議につきましては、先ほど申し上げました今回の自宅療養者の対応につきまして、今現在では、そのときは感染者の増加の報告がありまして、その会議の中では今後検討を開始するというような状況になっております。今、柳下議員がおっしゃったように、当然町民の方々の生命を守るという意味なので、可能な限り早期に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
311: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
312: ◯11番【柳下雅子議員】 まだ具体が固まらないで質問するのは、いかがなものかと思いますけれども、刻一刻と変わる情報、それに町は対応すべきだと思います、早急に。その1つとして、新型コロナウイルス感染症対策本部会議、ここを機能させて対応をしていただきたい、そうした見解があるかということでお尋ねいたしました。早急に検討をお願いいたします。
コロナ対策については、以上で終わりといたします。
2点目の通学路の安全対策について質問いたします。一問一答に入ります。
具体的に改善策、2年間は改善した数が増えていますけれど、令和元年度はまだ改善されていない箇所が残っているという数字の上からの報告でありました。6月に発生した千葉県八街の事故、それに町はどのような対応をなされたのかについてお伺いいたします。
313: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
314: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 町におきましては、これまでも交通事故の根絶を図るべく、各季節で行われる交通安全運動で、茅ヶ崎警察署、関係機関、学校、地域のご協力を得ながらキャンペーン等を例年実施しておりますが、今年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染リスクに鑑み、対面によるキャンペーンは中止いたしましたが、町民の皆様が多く利用されます場所への啓発ののぼり旗の設置、また金融機関、ガソリンスタンド等のご協力を得まして、リーフレット等を配布いたしまして、広く交通安全に関する啓発を実施しているところでございます。
また、通学路等における交通事故の根絶を図るため、自動車や自転車、歩行者に広く注意喚起を行うため、新たに看板等の設置をしております。
以上です。
315: ◯議長【
佐藤一夫議員】 黒木都市建設部長。
316: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 八街市の事故を受けての町の対応ということで、道路課としての対応といたしましては、令和3年7月12日付で、神奈川県を通じ国土交通省関東地方整備局より、通学路における交通安全のさらなる確保についてといった通知がございました。こちらは国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、通学路における交通安全を一層確保する取組として、合同点検を積極的に取り組むようにとの内容でございました。
道路課としては、事故を受け、すぐさま道路管理者として、各小学校周辺の特に大型車の通行量が多い箇所の点検を実施しました。そして8月に実施された合同点検パトロールに参加し、それらの結果を踏まえ、危険と判断した箇所の車止めポールの設置、横断防止柵を強度なガードパイプへの変更、停止線前や交差点内のカラー舗装などを今年度内に実施する予定でございます。
以上です。
317: ◯議長【
佐藤一夫議員】 内田教育次長。
318: ◯番外【教育次長 内田武秀】 それでは、教育委員会の取組についてお答えいたします。
今回の八街市の事故を受け、町教育委員会といたしましては、通学路を早急に点検するよう各小学校に指示し、教職員が通学路の点検を行いました。また、日頃より学期に一度、教職員が集団で登校を行っている集合場所まで一緒に下校し、通学路の点検を行っております。その際に交通安全指導も同時に行い、通学路での安全な歩き方も指導しております。
319: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
320: ◯11番【柳下雅子議員】 各担当課がそれぞれ取組をしていただき、交通安全の確保により一層近づいた感があります。
それで、前に報告された改善されなかった何か所か、毎年毎年協力者会議で同じようなご指摘を受けていますので、改善されなかった要因というものはどのようなものがあるのでしょうか。
321: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
322: ◯番外【教育次長 内田武秀】 改善されなかった主な要因でございますが、具体的には横断歩道や止まれの路面表示の塗り直しなどは警察対応のため、要請してもすぐには改善しにくい状況がございます。また、信号機の時間の延長等さらなる渋滞を引き起こす可能性があるため、難しいといった回答もございます。目視できる場所はカーブミラーの設置の優先順位が低いため、カーブミラーが新たに設置されにくい、あるいは道路幅が狭いために白線やグリーンベルトを引くことができない、道路表示が既に描いてある場所でさらに道路表示を増やすと、運転手の視認性を低下させるために描くことができない、歩道の設置については、規制市街地のため住民の協力及び住居の用地買収並びに移転補償等を伴うので時間がかかる、看板を設置するとさらに見通しが悪くなるために設置ができない、また看板を設置する適切な場所がないため等がございました。
要望があった中でも、町の所管につきましては、できる限りの改善に努めているところでございますが、改善されていないものの多くは、県及び警察署の所管している箇所であり、町としても強く要望しているところではございますが、なかなか改善に至っていないというのが現状でございます。
323: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
324: ◯11番【柳下雅子議員】 ご答弁いただいたように、要望書のあれも県への要請とか、それとあと財源的、あるいは地主さんの承諾、いろいろ困難なところがどうしても残ってしまうというのが要因だということが報告で、了解です。
確かにそのとおりだと思いますが、それで難しかったら、また次善の策とかということの対応を考えていただければ、より交通安全の、通学路の安全確保につながると思いますが、外部機関との協議は、具体的にどのような形で協議をなさっているのでしょうか。
325: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
326: ◯番外【教育次長 内田武秀】 外部機関との協議の方法はということでございます。
町では、平成24年に全国で登下校中の児童生徒の死傷する事故が相次いで発生したことから、教育委員会、警察、道路管理者などが連携して緊急合同点検を行い、必要な対策を実施してまいりました。
平成25年以降も、寒川町では合同点検を毎年実施し、町内通学路の中で特に重点的に対策を行う箇所についての改善に向けて取組を行ってまいりました。平成28年4月より、関係機関の連携体制を構築し、寒川町通学路交通安全プログラムを策定いたしました。関係機関のメンバーは、茅ヶ崎警察署、町立小中学校、道路課、町民安全課、教育委員会になります。また、交通安全プログラムの中に年に1回行う合同点検があり、主に夏休み期間中に実施しております町内5校の小学校の通学路の重点危険箇所1か所について、警察、学校、保護者、道路課、町民安全課、教育委員会の合同で点検し、通学路の改善に向けて協議を行っております。
327: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
328: ◯11番【柳下雅子議員】 この会議で現場に行って点検して、それで改善を図っていく、それでより子どもたちが安心して通学できる環境を整備していただいているということが分かりました。
これはただ単に限定して担当課に言って、修理するなり、カラーを引き直したり、いろいろ町の部分は早急にできるけれども、先ほどお答えになったように、県とか警察とかに関わるのは多少は遅くなるという報告がありました。
それで質問なんですけれども、合同点検の効果はあったかどうか、それがどのぐらい危険を回避する策につながっているか、そうしたはかっていく、いわゆる検証ですよね、それはどのような形で行われているのでしょうか。
329: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。内田教育次長。
330: ◯番外【教育次長 内田武秀】 町内5校の小学校から上げられている合同点検の危険箇所につきましては、協議の結果、可能なところにつきましては年度中に改善しており、予算が必要なものに関しましては、担当課において予算を確保し、改善しております。また、合同点検の点検箇所や改善の結果につきましては、寒川町ホームページに掲載しております。
なお、議員がおっしゃいました合同点検の効果につきましては、今後アンケート等を実施し、対策の効果につきまして把握してまいりたいと考えております。
331: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
332: ◯11番【柳下雅子議員】 私は、今お答えしていくことが一番改善するに当たって必要なことだと思います。なぜならば、合同点検をしました、そしてその結果は町のホームページに確かに載っています。ですが、さらなる改善に向かっては、効果がどの程度だったものか、そうした検証というものがあって初めて改善策につながると思いますので、ぜひともこれは続けてやっていただきたいと思います。
それで1か所、県道44号線伊勢原藤沢線、南部公民館北側の信号から一之宮歩道橋までの区間についてです。この区間も歩道がなくて、グリーン塗装していただいているんですけど、ほぼ吹き飛ばされてというか、交通量が激しいところで、生活道路でもありますので、これの修繕というものは、今県とどのような協議をなされているのでしょうか。
333: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。黒木都市建設部長。
334: ◯番外【都市建設部長 黒木 久】 グリーンベルトは、歩道と車道を区分されていない道路におきまして道路管理者が路側帯に設置するもので、ドライバーが車道と路側帯を視覚的により明瞭に区分できるようにして、交通事故を防止することを目的としたものでございます。
ご質問の県道44号伊勢原藤沢線、南部公民館北側の信号から西側一之宮歩道橋までのグリーンベルトにつきましては、以前町から道路管理者である神奈川県藤沢土木事務所に依頼し、道路の南側及び北側に設置していただいたものでございます。
現在の状況といたしましては、議員ご指摘のとおり、大部分が消えているため、藤沢土木事務所と現地立会いをし、グリーンベルトの再塗装に向け調整をし、先日工事発注した旨の連絡がございました。よろしくお願いします。
335: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
336: ◯11番【柳下雅子議員】 これこそがいろんな関係団体と協議をしたいい結果というか、お答えを今いただいて、よかったな、安心してあそこは通れるなということを思いました。
やはりそういった難しいと言われているところでも、町のご努力とつながりによって改善されるという好例だと思います。そして子どもたちが一番事故に遭う、統計によると年齢は7歳だということが言われております。具体的に7歳というのは、ちょうど子どもたちが小学校に入った年だと思いますが、その子どもたちへの交通安全教育というものは、今どのような形で行われているのでしょうか。
337: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
338: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 町におきましては、近年の交通事故の件数は減少傾向にございまして、7歳児が特に多い状況ではございませんが、県内の状況につきましては、平成28年から令和2年までの5年間で、歩行中に交通事故で死傷した人の年齢は7歳が最も多く、その原因はほとんどは飛び出しによるものとなっております。
その状況に鑑みまして、小学校の通学路において、毎週月曜日の朝に交通安全指導車での広報に加え、毎月1日と15日の登校時、危険と考える交差点や交通量の多い交差点に交通指導員を配置しており、児童の安全確保に努めております。
合わせまして、新入学児童、園児を交通事故から守る運動の一環として、新入学児童の登校が始まる入学式当時に交通安全を呼びかけることに合わせ、1年生を対象とした学校周辺の歩行訓練など交通安全教室を実施しております。
以上です。
339: ◯議長【
佐藤一夫議員】 内田教育次長。
340: ◯番外【教育次長 内田武秀】 それでは、教育委員会の取組についてお答えさせていただきます。
小学校におきましては、4月の間は毎日集団で登校し、高学年が低学年を見守りながら登校しております。特に1、2年生につきましては、帰りの会等において安全に気をつけて下校するように随時指導を行っております。また、町長の答弁にもございましたが、交通安全教室として、1年生には通学路や歩道での歩行訓練を、3年生には自転車の安全な乗り方教室を行い、自分の命は自分で守ることができるよう安全について学習しております。
さらに学期に1回程度、教職員が集団で登校を行っている集合場所まで一緒に下校し、安全な歩き方の指導を行っております。
341: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
342: ◯11番【柳下雅子議員】 やっていただいている、それは功を奏しておりまして、子どもたちが、1年生、2年生、そうした低学年がきちんとゆっくり歩いてみたり、後ろを振り返ったり、注意をしたり、指導していた効果は如実に表れて、大変結構なことだと思っております。
それで、関わってくださる方は、皆さん、本当にありがたい方たちですけれども、交通指導員の方は、1日と15日に要所要所に立っていただいて、安全誘導していただいていますが、今現在交通指導員さんは何人いて、現在何人それに携わっていらっしゃるのでしょうか。
343: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
344: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 交通指導員につきましては、寒川町交通指導員の設置等に関する要綱によりまして、定数25名以内となっておりますが、現在各自治会よりご推薦をいただいた15名となっております。
以上です。
345: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
346: ◯11番【柳下雅子議員】 学校側にとっても、子どもたちにとっても、地域の者にとっても、保護者にとっても、非常に心強い交通指導員さんの活動だと思います。そして今現在ボランティアの方、またPTAの方、そして地域の方、いろいろな方に見守っていただいておりますけれども、ぜひともこの方たちが多くいることでより安全な、子どもたちにとって、また保護者にとっても安心できる通学路につながるのではないかと、当然のことながら思っております。学校の先生も、常日頃ずっと関わるわけにはいかないので、先生の多忙化、そして先生からもそういう方がここにいてくだされば、とても助かるというようなお言葉もありました。ぜひともこの定員を24人にすべく町にお願いをしたいのですが、町はどのような対策を持って充足を図るお考えでいるのでしょうか。
347: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。戸村町民部長。
348: ◯番外【町民部長 戸村 孝】 今、柳下議員は24名とおっしゃいましたが、定員は25名となっております。ただ、まず現在の交通指導員の皆様の15名体制につきましては、大変ご尽力いただきまして、町民の皆様への交通等に関しまして、安全安心の確保は十分なされておりますことを申し述べさせていただきます。
その交通指導員の皆様には、児童生徒の交通事故防止、交通安全の周知を図るため、担当の小学校を割り当て、街頭指導を行っていただいておりまして、交通事故防止に大きな割合を果たしております。交通指導員の募集に当たっては、自治会等での説明を通じ、その必要性や重要性について地域の皆様には十分ご理解をいただいておりますことから、さらに町ホームページ、広報に加えリーフレットを作成し、募集を行っているところでございます。
今後につきましても、町民の皆様に交通指導員の役割や重要性を十分に認識していただき、募集に努めていきたいと考えております。
以上です。
349: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
350: ◯11番【柳下雅子議員】 交通指導員の定足数を24名と間違えて言って、失礼いたしました。25名です。そして今おっしゃってくださるように、その充足について、これからもしっかりと取り組んでいくという答弁をいただきました。
それで大事なのは、これからの交通路の安全対策、有効な政策として、どのような政策をもってこれから取り組まれていこうとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
351: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
352: ◯番外【教育長 大澤文雄】 これまでそれぞれの担当部長や教育次長がお答えしたとおりでございますが、毎年通学路の安全点検を行っておりますが、まずは児童が自分自身の命を守れるような登下校の歩き方等、交通安全指導を引き続き指導してまいります。また、交通指導員やPTA等のさらなるご協力を得ながら、町部局や警察、学校、地域等関係機関と連携し、みんなで改善策の知恵を出し合い、毎年PTAの皆様からいただいております危険箇所を一つでも少なくし、安全な通学路で安心して児童生徒が通学できるように努めてまいります。
353: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
354: ◯11番【柳下雅子議員】 ここがこれからの安全対策、確保について一番重要なところです。
それで、努めてまいりますという答弁がありました。具体的に何を努めているのが一番有効だとお考えなのでしょうか。私は、やはり現場に答えがあると思っております。立っていると、そこで地域の方は、ここのところは自転車が通るから危ないから、引いて渡るようにしたらいいとか、そうした細かなところに目が行き届いているということがとてもよく分かる。
それで、教育長さんは、努めるとおっしゃられましたので、具体的にどのようなご努力をなさって安全確保に努めていかれるお考えなのでしょうか。
355: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。大澤教育長。
356: ◯番外【教育長 大澤文雄】 子どもに関する大きな事故や事件が発生すると、安全対策の取組はどうなっているのかという国や県から様々な指示がありますが、私たちは、何か事が起ころうが、起こるまいが、常日頃から子どもの安全や生命を守るような対策や取組を行っていくことが最も大切なことであると考えております。
先ほどもお話ししましたように、町の様々な関係部局や警察、学校、地域等関係機関と連携し、みんなで改善策、知恵を出し合い、そのように取り組んでいくことが大切ではないのかなと思っております。
357: ◯議長【
佐藤一夫議員】 柳下議員。
358: ◯11番【柳下雅子議員】 常日頃とおっしゃっていただけましたけど、本当にそうだと思います。常日頃子どもに安全な渡り方とか、大人がその範を示すことで、子どもは身につくんですね。ただ言葉で言っただけではなくて、本当に横断歩道を渡って通学する、あるいは信号を守る、そうした身についたことが安全教育の要だと思っています。これからもより一層ご努力を期待して、私の一般質問を終わります。
359: ◯議長【
佐藤一夫議員】 以上で、柳下雅子議員の一般質問を終了いたします。
360: ◯議長【
佐藤一夫議員】 お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はここまでとし、延会とすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
361: ◯議長【
佐藤一夫議員】 ご異議ないものと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。なお、次回の会議は、明日9日午前9時から再開いたします。
ご苦労さまでした。
午後4時28分 延会
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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 佐 藤 一 夫
同 署名議員 横 手 旭
同 署名議員 杉 崎 隆 之
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