綾瀬市議会 2021-03-16
03月16日－03号
令和３年３月
定例会綾瀬市議会３月定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和３年３月16日（火）午前９時開議日程第１ 選挙管理委員の選挙日程第２
選挙管理委員補充員の選挙日程第３ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１～日程第３の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ13井上賢二○デジタル社会の構築について
○脱炭素社会の実現について
○オンライン学習と不登校対策について152～16220安藤多惠子○図書館の未来を考える
○広報の在り方について
○教育長の信念について162～173１笠間功治○
綾瀬スマートインターチェンジ開通後の周辺道路対策について
○
生活困窮者自立支援制度の活用状況について173～184２金江大志○
新型コロナウイルス対策について184～194６石井麻理○コロナ禍における子供・若者育成支援について194～200９古市 正○大規模災害に備えて
○
オンライン学習教材について
○学校における働き方改革について201～21014佐竹百里○第３次あやせ
男女共同参画プランについて
○これからの綾瀬市の教育について210～220 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 笠間功治君 ２番 金江大志君 ３番 齊藤慶吾君 ４番 内山恵子君 ５番 三谷小鶴君 ６番 石井麻理君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 古市 正君 10番 笠間 昇君 11番 橘川佳彦君 12番 武藤俊宏君 13番 井上賢二君 14番 佐竹百里君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 比留川政彦君 18番 青柳 愼君 19番 松澤堅二君 20番 安藤多惠子君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 内藤勝則君 教育長 人見和人君 市長室長 遠藤日出夫君 経営企画部長 市来吉博君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 黒岩健司君 福祉部長兼福祉事務所長 見上孝雄君 市民環境部長 永井裕之君 健康こども部長 浦山 豊君 産業振興部長 岩見照人君 都市部長 岸陽二郎君 土木部長 森 美樹君 会計管理者 金子弘美君 消防長 岡田良春君 監査事務局長 加藤由紀子君
農業委員会事務局長 綱島 豊君 教育部長 加藤久忠君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 近藤公一郎 議事担当総括副主幹 石井久子 主査 森川真輔 主任主事 八木和裕 主事補 比留川泉美 ────────────────────────── 午前９時01分 開議
○議長（松澤堅二君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 日程第１、選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。被選挙人の指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 選挙管理委員に、吉川重夫氏、鈴木美惠子氏、細川亀和子氏、増田和夫氏の４名を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４名を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました吉川重夫氏、鈴木美惠子氏、細川亀和子氏、増田和夫氏の４名が選挙管理委員に当選されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 日程第２、
選挙管理委員補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。被選挙人の指名の方法については議長において指名し、その順位についても議長において指定したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名し、その順位についても議長において指定することに決しました。
選挙管理委員補充員に、第１順位 中村和作氏、第２順位 綱島政子氏、第３順位 佐藤 博氏、第４順位 鈴木政俊氏の４名を指名し、その順位を指定いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名し、その順位を指定いたしました４名を
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、
選挙管理委員補充員にただいま指名、指定いたしましたとおり、第１順位 中村和作氏、第２順位 綱島政子氏、第３順位 佐藤 博氏、第４順位 鈴木政俊氏の４名が当選されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 日程第３、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、井上賢二議員。 〔13番（井上賢二君）登壇〕
◆13番（井上賢二君） 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。 初めに、東北地方を中心に、未曾有の被害が出た東日本大震災から３月11日で10年の節目を迎えました。死者、行方不明者は２万2,000人を超え、全国で今なお４万4,000人以上が避難生活を余儀なくされています。改めまして、震災で亡くなられた方々に心から冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、現在も被災地の復旧・復興のために御尽力されている多くの方々に心から敬意を表します。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １点目に、デジタル社会の構築について質問いたします。 初めに、コロナ禍により、特別定額給付金のオンライン支給などでデジタル化の推進が注目されています。行政手続がオンラインやスマホで完結するような利便性の向上だけではなく、教育、介護や子育てなどの福祉や医療、働き方改革など、本市においても幅広い面で効果が期待できます。そのためにも市民一人一人が便利で活力ある生活を実感できる、誰一人取り残さないをテーマにしたデジタル社会の実現が重要だと考えます。そこで、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、国においては
自治体ＤＸ推進計画の策定により、社会や行政におけるデジタル化が急速に進むと考えられますが、綾瀬市としてスマート自治体の推進について市長の見解を伺います。 ２点目に、脱炭素社会の実現について質問いたします。 去る令和２年10月26日、菅首相は臨時国会における所信表明演説の中で、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と力強く述べられました。政府はこれまで2050年に80％削減としてきましたが、明確な年限を示した上でゼロにまで踏み込んだことに、海外からの称賛の声が相次ぎました。実際、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、「菅首相の表明に勇気づけられた。前向きな進展に首相のリーダーシップに感謝したい」と述べております。 さて今、世界中で問題となっている異常気象の原因の一部と言われているものが地球温暖化です。日本だけでなく世界の国々が対策を講じていますが、温暖化の原因となっている
二酸化炭素濃度上昇を抑制していく
カーボンニュートラルという概念が、地球温暖化対策の軸として扱われるようになってきました。
カーボンニュートラルとは、ＣＯ2やメタンなどの
温暖化ガス排出量を森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて、全体としてゼロにすることです。この施策は菅政権において目玉施策の１つであり、我が国においても全ての国民が、全ての企業が取り組まなければならない大きな命題であることは間違いない事実です。そこで伺います。2050年
カーボンニュートラルに向けて、本市として今後具体的にどのような施策を展開していくのか、市長の見解を伺います。 ３点目に、オンライン学習と不登校対策について質問いたします。 本市において不登校児童・生徒数は、令和元年度において小学校は45名、中学校は127名、合計172名と極めて深刻な状況です。そこで、不登校児童・生徒に対して綾瀬市としてどのように取り組んでいくのか、またオンライン学習について、現状と今後の動向について教育長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。今日から議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。私ども、誠意を持ってお答えをしてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目のデジタル社会の構築についての御質問でございますが、昨今のインターネットやモバイルの急速な普及により、情報やサービスに常にアクセスできる環境が浸透しており、様々なものがＩｏＴによりインターネットに接続され、人や物、社会の在り方、またその関係性が大きく変化してきております。各自治体におけるデジタル化につきましても、働き方改革や効率化の中で着実に進んでいるように捉えられておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策として導入したテレワークや在宅勤務などの実施に当たり、ハード面、ソフト面共にデジタル化の遅れが課題として浮き彫りになったことから、その取組のスピードを加速させる必要性が高まってきております。 そのような中、国においては
自治体ＤＸ推進計画を昨年12月に策定し、令和３年１月から令和８年３月までを具体的な計画期間と定め、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくとしております。本市におけるデジタル化につきましても、目先の問題解決の手段として短期的に活用するだけでなく、職務プロセスの重要な一部として業務全体を見直し、長期的に取り組んでいく必要があります。今後、行政手続のさらなるデジタル化を推進し、職員が行っている事務処理をＩＣＴの活用により限りなく自動化することで、職員を市民との対面業務など人でなければできない業務に集中させ、市民に対するサービスの質をより一層向上させるとともに、限られた労働力を有効活用し、働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。 これまで行政手続の大半は対面で行われてまいりました。市民は手続のために役所の窓口に並び、申請書類に何度も同じ情報を書くといった面倒な手続に時間を取られ、混雑時には多大な待ち時間が発生することも珍しくありませんでした。このような非効率なアナログ業務に対して、デジタル技術を用いることで業務の効率化とコスト削減を図るとともに、市民一人一人に対しても公平かつ最適なサービスの提供を可能とします。本市におけるデジタル化の最終的な目標としましては、市民サービスにおいて行政手続全てがインターネットを経由して申請でき、市民が窓口に出向かずに手続が完了する市役所、スマートフォンによる持ち運べる市役所をつくっていく、また職員においてはオンラインでのリモートワークやタブレット端末の活用により場所を選ばず仕事ができ、活発にコミュニケーションができる職場環境を目指してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスというパンデミックによって、我々は様々な仕組みをデジタル化に向けてシフトしていかなければいけません。既にデジタル化のツールは出来上がっているわけであります。このツールを使う我々の意識、態度、これをしっかり変えていくことによってデジタル化は確実に進むものというふうに思っております。私ども市としましても、積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。 第２点目の脱炭素社会の実現についての御質問でございますが、近年の異常気象をもたらす気候変動は地球温暖化が影響していると疑われており、その主な原因とされる温室効果ガスの徹底的な削減は、コロナ禍にあってもこれまで以上に避けて通れない課題となっております。 このような中、昨年10月、菅総理が所信表明演説において、井上議員御指摘のとおり、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。国は温暖化への対応を経済成長の機会と捉え、グリーン成長戦略を策定し、脱炭素社会の実現に向けて成長が期待される
洋上風力発電産業や自動車・蓄電池産業など、14の分野で目標や支援策を設定するなど大きく動き出しております。 市ではこれまでも環境展などの普及啓発により環境配慮行動を促進するとともに、
太陽光発電設備導入費補助により自然エネルギーの活用を図るなど様々な事業を継続的に行ってきております。また、道路照明灯や公園灯をＬＥＤに切り替え、省エネルギー化を図るとともに、下水道終末処理場における下水汚泥を利用した
消化ガス発電事業により、新たな
再生可能エネルギーの確保などにも着手しております。今後におきましても国の様々な計画や法令等の動向を踏まえ、市民や事業者に環境配慮行動を促す取組を推進するとともに、他自治体の事例などを参考に効果的な手法についても調査し、より一層の温室効果ガスの削減に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 第３点目のオンライン学習と不登校対策についての御質問でございますが、市内の小中学校において不登校児童・生徒数が増加傾向にある状況につきましては、議員もおっしゃられましたとおり、私どもも深刻なことと受け止めておるところでございます。不登校傾向の児童・生徒への支援といたしましては、担任だけでなく
教育相談コーディネーターや、あるいは加配の
児童支援担当教員、
生徒支援担当教員等の教職員が不登校を初めとした児童・生徒への支援を行っておるところでございます。不登校には個々様々な要因がございますので、教員だけでなく
スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーが対応している場合もございます。また、教室で学習することに不安感を抱いている生徒の居場所といたしまして、中学校では支援ルーム、サポートルームなどと呼ばれる教室を校内に設置しております。主に学習支援者やその時間に授業を行わない教員が、生徒の学習指導や生活面での支援に当たっております。学校へ行きたくても行けない場合は、
教育支援教室ルピナスにおきまして一人一人の状況や不登校となった要因、環境に配慮しながら通室生に対する学習や体験活動等による支援を行っております。このような取組を行うと同時に、不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保が必要であると考えております。 オンライン学習の進捗状況ですが、御承知のとおり綾瀬市におきましては４月から子供たちが１人１台の端末を活用し、学習できる環境を整備いたすところでございます。教育委員会といたしましても、１人１台の端末は不登校児童・生徒が学校に行けない状況にあっても学習を保障する一手段となり得るといった点では有効なツールであると、このように考えております。今後、支援策の１つとしてＩＣＴ機器を効果的に活用していけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 １点目のデジタル社会の構築について再質問いたします。 初めに、ＩＣＴ推進に向けたこれまでの取組状況はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 本市では、これまで庁議における
タブレット会議システムの導入を初め、グループウエアシステムを活用した庁内情報の共有、
マイナンバーカードを活用した各種証明書の
コンビニエンスストア交付、
ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請による
オンライン申請環境の提供などを行っているところでございます。また、社会情勢の変化や
ウィズコロナ時代に対応するため、申請の際の市民等への負担を軽減させるとともに、ＩＣＴ化により業務負担の軽減と市民サービスの向上を推進することを目的に、庁内横断組織である綾瀬市
スマート自治体推進プロジェクトチームを昨年11月に立ち上げ、本市におけるデジタル化の推進に必要な検討を行っているところでございます。
プロジェクトチームの具体的な取組につきましては、業務負担となっているルーチン業務の自動化についての検討と併せて、
オンライン申請手続やリモートワークなどの行政のデジタル化に向けた基本的な考え方について綾瀬市
スマート自治体推進指針としてまとめるとともに、今後進めていく行政手続のデジタル化を推進する環境整備の１つとして、慣例的に求めている押印について、４月より原則廃止とする綾瀬市押印等の廃止に向けた指針としてまとめたところでございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。４月より原則ですね、これは。押印を廃止することが分かりました。 それでは、タブレット端末の活用状況はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） タブレット端末は
タブレット会議システムとともに主に庁議で活用しており、平成30年11月13日開催の庁議から利用を開始しております。これまでの活用状況といたしましては、令和３年１月末までに103回の会議で使用し、５万8,000枚以上の紙資源の削減ができております。また、資料の印刷や製本のほか、資料の差し替え等で要していた作業時間として875時間が削減されており、当初の目的である紙消費量の削減及び業務の効率化に一定の効果が得られているものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 今、部長が言われたように、紙消費量の５万8,000枚ですか、５万8,000枚の削減ができたということ及び業務の効率化に効果が得られていることがよく分かりました。次に、紙の削減の取組状況はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 令和３年度に予定している
文書管理システム導入に向け、現在、紙資料の削減と電子化について取組を行っているところでございます。具体的には各課における紙資料の保管状況の調査と併せて、書類の電子化に向けた文書管理規程の見直しを行っているところでございます。今後、紙資料の削減、電子化を進めることでコスト削減、業務の効率化、オフィスの省スペース化などを図るとともに、コロナ禍において課題となっているテレワークや在宅勤務の推進にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。ぜひ紙の削減、電子化を推進していってください。 それでは、押印廃止の経過、現状はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 押印廃止の状況でございますが、令和３年１月末日時点で押印を必要とする申請書等が庁内全体で1,715件あり、プロジェクトでの検討の結果、そのうちの1,434件、割合にして83.6％の申請書類等の押印について本人確認、本人認証にならない認め印であることから廃止といたします。残る押印の必要な申請書類等250件のうち、国・県の法令や条例によるものが211件ございますが、現在、国・県においても押印廃止に向けた取組を行っていることから、将来的にはほぼ100％の行政手続において押印が不要となり、手続の簡略化が図られるものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） よく分かりました。ぜひ押印廃止を進めていってください。 ところで、
自治体ＤＸ推進計画はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 計画には自治体における
デジタルトランスフォーメーション推進に向け、各自治体が取り組むべき施策とそれに対する国の支援策が盛り込まれております。具体的には計画期間を令和３年１月から令和８年３月までとして定め、重点取組事項としては
自治体情報システムの標準化を初め
マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、
セキュリティー対策の徹底の６項目として定めてございます。令和３年夏頃を目途に総務省より
自治体ＤＸ推進手順書が示されるとのことですので、それらに基づき、本市においても自治体ＤＸを推進してまいります。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。この自治体ＤＸ、非常に大事なことですので、しっかりとよろしく推進してください。お願いいたします。 それでは次に、
マイナンバーカードの現状はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君）
マイナンバーカードの現状についてでございますが、まずカードの発行状況につきましては、国からの情報提供によりますと、本市における１月末現在の申請件数は２万9,719件、交付件数は２万4,355件で、交付率は28.55％となっており、県内33市町村の中で第６位、市の中では鎌倉市、座間市、海老名市に次いで第４位となっております。次に、カードの利用についてでございますが、従来からの住民票等のコンビニ交付や電子申請による確定申告、今月末からは健康保険証としての活用が開始されるなど、写真つきの身分証明書というだけでなく、電子証明書の利用によります本人認証のできるカードとして、今後のＩＣＴ推進を図る上での役割がますます重要となってくるものと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。本当にこの本人認証のできるカードとしてということで、
マイナンバーカードの役割がますます重要になってきています。推進をしっかりとよろしくお願いいたします。 次に、オープンデータの活用、推進状況はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 自治体におけるオープンデータは、行政が保有している公共データを公開し、市民や企業等が自由に編集、加工等利活用できるものであり、市民生活の利便性向上や新たなビジネスの創造が期待されることから、本市では平成27年１月より市内公共施設の所在地や広域避難場所一覧など27データを12カテゴリーに分けて公開しているところです。また、県央地域において統一された利用しやすいデータの公開を目標に、県央八市、愛川町及び清川村で構成されたさがみオープンデータ推進研究会に本市も属し、他自治体と連携しながらオープンデータの公開等について研究を行っております。国においても、令和２年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画においてオープンデータの取組を推進することを記載しており、その重要性も示していることから、今後も引き続き情報のデジタル化を図るとともに、オープンデータ化への取組を推進していきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。ぜひ今後も情報のデジタル化を図り、オープンデータ化への取組を推進していってください。 それでは、オンライン申請の現状についてどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） オンライン電子申請とは、インターネットに接続されているパソコンやスマートフォンを利用して行政機関などへの申請を24時間可能とするサービスであり、本市では神奈川県と県内市町村が共同で運営を行っている
ｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請システムを利用し、住民へのサービスを提供しています。手続の一部でのみ利用可能であったスマートフォンが令和２年４月より全ての手続において利用可能となり、さらに利用者の利便性の向上が図られています。本市のオンライン電子申請は、令和元年度までは職員採用試験、粗大ごみ収集申込みなど21手続で利用されていましたが、本年度よりコロナウイルス感染症対策としてオンライン電子申請数の拡充に注力したこともあり、令和３年２月末までで電子図書館のＩＤ・パスワード発行申請、あやせゼロの日運動アンケートなど20手続がさらに追加され、本年度は計41手続を実施することができました。仮にコロナ禍が収束した後においても、窓口に出向かずに必要な手続を可能とするオンライン電子申請は市民にとって利便性が高く、利用の拡大が見込まれ、今後においても市民のニーズにマッチした手続等の拡充を進めていきたいと考えています。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。今まで21の手続を41までやられて実施しているということで、本当に便利になるんだなということを実感しています。ぜひオンライン申請を推進してください。 次に、市民の問合せに人工知能（ＡＩ）が回答するＡＩチャットボットサービスの運用を、鳥取県米子市が昨年11月に始めました。そこで、ＡＩチャットボットの導入を検討しないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 御質問のチャットボットにつきましては、近隣市の海老名市を初め各自治体において導入が進んでいることは認識しているところであり、直近では東京都目黒区で新型コロナワクチン接種に係るチャットボットの運用が始まるなど、24時間対応可能なチャットボットの活用ニーズはこれまで以上に高まっていると考えております。しかしながら、現段階においてＡＩの精度はまだまだ低く、市民からの質問に対してチャットボットが的確に返答できないような事例も数多くあることから、庁内のＩＣＴ推進
プロジェクトチームにおいては、スマートフォンやウェブから質問に答えていくだけで必要な手続が分かる住民向けサービスであるフローチャート式チャットボットの導入について調査研究を行っているところでございます。今後、導入に当たっては、チャットボット導入によるメリット、先進事例の課題等も併せ、慎重に議論してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。実際、鳥取県の米子市のホームページで、チャットボットサービスを私はやってみました。分からないところを全部最終的に開いていくということで、ちなみにもう御存じのとおりＡＩは初めはあれですけども、情報を蓄積していくんだということで、カーナビもそうですけども、どんどん蓄積していくということで、ぜひこのチャットボット導入については議論していってください。よろしくお願いいたします。 それでは、脱炭素社会の実現について再質問いたします。 初めに、市役所駐輪場の太陽光パネルをどのように活用しているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） 市役所のバスロータリー北側にございます駐輪場の屋根に、太陽光パネルを20枚設置しております。発電能力は3.06キロワットで、市役所の電力の一部を賄っております。なお、令和元年度中の総発電量は2,822キロワットアワーとなっております。 以上です。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） よく分かりました。年2,822キロワットですね。一般家庭で言えば350キロワットアワーぐらいですけども、その点は分かりました。 それでは次に、農家の経営安定化を図るため、太陽光発電を農地に活用したらどうか伺います。
○議長（松澤堅二君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（綱島豊君） 農地法の規定により、農地以外の利用を厳格に定められている中で、農地に太陽光発電設備を設置する場合は営農型太陽光発電設備と言われる手法がございます。この手法は、農地に最低地上高２メートル以上の支柱を立て、営農と発電とを共有するもので、支柱の基礎部分につきましては県知事の一時転用許可が必要となっております。この一時転用許可は営農の適切な継続性、周辺の営農に支障がないかなどを確認するとともに、年に１回農作物の収穫量、品質、売上げなどの報告義務が許可条件となっており、一時転用許可期間は３年間、または10年間となってございます。期間経過後は更新申請が必要となりますが、許可条件である営農や収穫量などに著しい支障がある場合には、農地に復元することが義務づけられているところでございますので、農地の活用へは慎重に御検討いただきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。2018年５月より農地転用更新が、今まで３年ごとの提出が、今、局長が言われましたけど、３年とか、そのソーラーシェアリングの規制緩和により、10年ごとの提出に変更になり、太陽光発電を農地に活用しやすくなりました。ぜひともこの活用を検討していってください。 それでは、営農型太陽光発電は農業経営の一助になると考えるが、市ではどのように捉えているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 本市におきましては、綾瀬産野菜が持つ高い品質の保持とブランド力の強化など、農作物の販売収入の向上につながる稼ぐ農業の取組を推進しているところでございます。 御質問の営農型太陽光発電につきましては、適切な営農を続けながら発電事業を行い、売電による継続的な収入が期待できる取組手法であると認識をしております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） ぜひとも営農型太陽光発電について進めていってください。 次に、環境面からソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）をＰＲしないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） ソーラーシェアリングは農地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うことで、農業生産を行いながら温室効果ガス削減にも貢献できるものとして認識をしております。しかしながら、他自治体に確認をいたしますと、固定価格買取制度の価格低下による採算性の問題など幾つかの課題があるとも聞いてございます。したがいまして、今後とも他自治体の状況を把握するなど、調査研究に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 前回、前の一般質問で小田原市にありますかなごてファームの社長さんに問合せをして、現在はどうですかということで、そうしましたら太陽光発電、これは自家消費をしているというんですね。自分のところでつくって、それで自分のところで消費している。そういう方法で初期投資がゼロだというんですね。やっぱりそういうことで言えば、本当に課題も若干ありますが、それを乗り越えればソーラーシェアリングを進めることを今後希望いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、太陽光発電設備補助金の実績と売電価格はどうなっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） 太陽光発電設備設置の補助実績につきましては、制度開始の平成17年度から令和元年度までの15年間で個人住宅用が1,244件、4,878キロワット、共同住宅用が７件、47キロワット、事業所用が15件、1,131キロワットになっております。合計いたしますと1,266件、6,056キロワットでございます。 また、固定価格買取制度によります売電価格につきましては低下傾向にございまして、現状では一般住宅の場合、１キロワットアワー当たり21円となっております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。本当に市のほうでも1,266件達成しているということで、今後とも太陽光発電設備の設置の補助金を進めていただきたいと思います。 次に、屋根貸しなど初期費用がかからず、太陽光発電設備を設置する事業はあるか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） 神奈川県が行う事業で、住宅の築年数など一定の制約はありますが、事業者が太陽光発電設備の初期費用を負担して住宅に当該設備を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収する事業、いわゆる０円ソーラーが令和２年度からスタートいたしました。これにより住宅所有者は初期費用の負担なく太陽光発電が設置できるとともに、契約期間中は維持管理の手間が要らず、電気代も安くなります。また、停電時には昼間の電気が確保できるとともに、おおむね10年後には設備が住宅所有者に無償譲渡される、そういったものでございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） この０円ソーラー、本当に昨年やり始めているんですが、４つのメリットがあるということで、１つ目にゼロ円で設置可能、初期費用がゼロ円だと、無料だということですね。契約期間中の維持管理は、もう台風であっても全部工事会社が、事業者が請け負ってちゃんとやってくれるということと、２点目に、契約期間後はあなたのものにということで、無償譲渡されるということで、また電気代が本当に安くなると。４つ目に、非常用電源としても使えるということで、バッテリーを積んでいますので、今後この０円ソーラー、築年数もちょっと要件があるんですけども、40年以上古い家にはちょっとということで、年齢も関係してきますけども、若夫婦が家を建てた場合、現在この０円ソーラーは着々と進んでおりますので、今後ともこの０円ソーラーをぜひ推進してください。 それでは次に、小水力発電について市ではどのように認識しているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） 小水力発電は温室効果ガスを排出しない再生エネルギーであり、一般河川、農業用水、砂防ダム、上下水道などの自然エネルギーを有効活用できるものと認識しております。一方で、設置場所は落差と流量がある場所に限定されることや採算性の課題等もございます。そのようなことから、市といたしましては現状での普及は難しいものと考えており、技術革新が進んだ後に改めて導入については検討してまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。小水力発電について、技術革新が進んだ後にしっかりと検討をお願いいたします。 次に、認識は分かりましたが、浄水管理センターで小水力発電はできないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 終末処理場での小水力発電についてでございますが、終末処理場の放流水は常時排水となっておりまして、落差が0.8メートル、毎秒0.23トンの流量となっております。この放流水によります発電量は年間で約3,000キロワットアワー、電気料金に換算いたしますと約５万4,000円の削減になると想定しております。それに対しまして、発電機の設置に要する費用でございますが、450万円から500万円程度と想定しており、建設費に対しまして年間電気料金削減額が少なく、費用対効果はないものと考えております。また、先ほど市長からも答弁がありましたが、現在は終末処理場におきまして、消化槽設置に伴います汚泥の減量化と
消化ガス発電事業に着手しておりまして、汚泥処理費の削減や消化ガス発電によります新たな収入源を確保するとともに、温室効果ガスの削減に寄与する事業を進めておりますので、発電事業につきましてはこの事業を軌道に乗せていきたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 温室効果ガス削減に
消化ガス発電事業を軌道に乗せることが分かりましたが、だがしかし、小水力発電機の費用が450万円から500万円は高過ぎます。横浜市のメーカーで、希望小売価格60万円のマイクロ小水力発電機があると聞いているが、伺います。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 発電機の価格についての御質問ですが、マイクロ小水力発電を設置し、運用するためには、発電機本体設置費のほかに放流渠の改造や電気を制御するための制御盤、管路などの設備の改良費も必要となってまいります。これらの初期費用のほかに毎年の維持管理費も必要となってくることから、導入に当たっては費用対効果や処理場機能への影響などを見極めていきたいと考えております。 また、公共下水道につきましては、令和２年度から公営企業会計に移行しておりまして、収益が見込めない新規事業の導入は現時点では難しいものと考えております。今後、技術革新が進み、収益が見込めるということであれば、改めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） これは小水力発電ということで、環境教育の面からも、ぜひともマイクロ小水力発電機の導入も検討してください。 次に、本市の電気自動車の導入状況はどうか、また走行距離やバッテリーの状態はどうか伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 電気自動車につきましては、平成23年７月に１台を導入しております。走行距離は現在約４万5,400キロメートルで、バッテリーの状態でございますが、フル充電をした状態で充電状況を示す目盛りが12目盛りのところ、８目盛りまでとなっておりますことから、新車時より30％ほど低下しているものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） この電気自動車、導入してから10年、それでバッテリーの寿命が気になり、怖くて遠出ができないということがよく分かりました。 それでは、現在ある電気自動車は、災害時に非常用電源として活用できるのか伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 現在では災害時に非常用電源として活用する方法が注目を浴びておりますが、電気自動車を導入した際、電気を供給するための給電装置を装備しておりませんでしたことから、残念ながら非常用電源としての活用はできないのが現状でございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。今ある電気自動車は使えないということですか、更新時には電気自動車のほかにプラグインハイブリッド車も災害時に活用できると思いますが、今後の導入予定と災害時の活用はどうか伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） まず、現在使用している電気自動車につきましては、ここ数年のうちに更新時期を迎えますことから、非常用電源として活用するための給電装置を装備した電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入を検討してまいります。また、今後は脱炭素社会の実現に向けまして、動力源に電気を使用する電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車のいずれかにシフトしていく必要がありますことから、導入コストや災害時の活用等を考慮しながら計画的な導入について検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） ぜひ導入コストや災害時の、今日の朝４時56分にも地震がありましたけれど、災害はいつ来るか分かりません。災害時の活用等を考慮して、早急に導入してください。 次に、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）に平成24年より契約変更して、電気料金の削減の実績はどうなっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 令和元年度の実績といたしましては、市庁舎を初めといたしまして保健福祉プラザ、リサイクルプラザ、学校給食センター、小中学校15校の19施設で導入をしておりまして、東京電力の公表している電気料金と比較をいたしますと、19施設の合計で約5,600万円の削減につながっております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 令和元年度の実績として、19施設の合計で約5,600万円の削減につながり、電気料金を削減できているということが分かりました。これからも継続をしてください。次に、３点目のオンライン学習と不登校対策について再質問いたします。時間が２分30秒ですので、途中で切れるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 初めに、オンライン学習の環境はどのようになっているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） オンライン学習の環境の状況でございます。本市におきましては、昨年９月から
オンライン学習教材のｅライブラリを使用できるよう契約をしており、その後、研修などを経まして、10月には各学校のパソコン教室においてドリル教材などに取り組むことができるようになってございます。また、１人１台端末の整備状況でございますが、２月中旬より校舎内の無線アクセスポイント並びに新規ルーターの設置や設定作業を進めております。なお、端末につきましては、２月の下旬より教員の授業用のタブレット端末を導入いたしまして、児童・生徒用のタブレット端末につきましては３月上旬より順次納入され、４月から使用できるよう現在整備を進めているところでございます。併せまして、台数に限りはございますが、家庭にインターネット環境がない児童・生徒へのモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸与につきましても、予定をしておるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆13番（井上賢二君） 分かりました。スムーズな推進をお願いいたします。 時間が来ましたので、あとの質問は次回の６月に質問させていただきます。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で井上賢二議員の質問を終わります。 次に、安藤多惠子議員。 〔20番（安藤多惠子君）登壇〕
◆20番（安藤多惠子君） おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、図書館の未来を考えるについて。長年、市民が待ち望んでいる図書館の未来についてどのような未来図を考えているか、研究や議論はなされているのかを伺いたいと思います。 私は図書館において、図書館の構想の中にぜひともこども図書館の位置づけを行っていただきたいと考えております。こども図書館の重要性や必要性は御承知のことと思いますが、未来図にはどのように描かれているのかを伺います。 国内の優れた図書館を幾つか視察いたしましたが、中でも大分県杵築市では館長となるべく人材を他市から招聘し、ノウハウを持った専門家として図書館を考える市民と何年も検討を重ね、本の選び方、並べ方、本棚の高さ、椅子の配置などのハード面と、図書を媒体として箱物をどのように展開していくか、ボランティアスタッフをどう広げていくかなど丁寧な議論を重ねることで市民による市民のための図書館となっており、こども図書館としての位置づけはそのスペースの中に見事に生かされています。近隣市にいろいろな図書館がありますが、綾瀬市ならではの図書館を現在どのようにお考えになっているか、教育長の御所見をお聞きします。 次に、広報の在り方についてお聞きします。 一昔前、広報と言えば広報あやせの紙媒体しかなかった時代から、今ではホームページ、ＳＮＳ、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどＩＴによるもの、さらに広く考えれば市長の放送メッセージ、ロケ地発信、東名高速道路橋の横断幕などシティプロモーションの考え方も含めて、市として市内外に発信するものが大変多くなっていること、またＩＴを活用する者の影響力など全体を通して広報が重要さを増しています。広報とは文字どおり広く知らせていくものですが、行政の広報はそれだけではなく、広く知らせてその先に市民の幸福を目指すものでなければならない。それだけに心して広報に携わることが肝要であると思います。媒体ツールが非常に多岐になってきた中、全体を統括する戦略が必要な時代だと考えます。市長の御所見をお聞きします。 最後に、教育長の信念についてお聞きします。 ＧＩＧＡスクール構想もいよいよ本格的なスタートとなる今日、児童・生徒が１人１台端末の利用が始まります。ＩＣＴはこれから生きていく子供たちには不可欠なツールであることは間違いありませんが、そのこと自体は教育の目的ではないと考えます。今後の学校教育がＩＣＴ偏重になるのではないかと懸念しております。教育長として、ＩＣＴ整備をする上での教育的信念についてお伺いします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第２点目の広報の在り方についての御質問でございますが、戦略的広報とは一般的に情報を伝達した効果としての関係者の行動が促進されたり考え方が変わったり、さらなる活動のきっかけとなるような情報伝達手段のこととされております。そのため、情報を受け取った相手にどのようになってほしいのか、何をしてほしいのかという目的を設定し、広報を行っていく必要がございます。これまで自治体の広報が担う役割は、自治体の取組やサービス等を住民に対して知らせることが中心でございました。しかしながら、地方分権の進展により、地域の主体性が問われることとなった現在、住民と行政との間でまちづくりの目的や展望が共有化され、共感を得ることで市民が地域づくりの当事者としての意識を持ち、行動することにつなげる、そういった広報が求められてきております。 また、地域の活力を維持・増進することを目的に、地域の魅力や個性を市内外へ発信し、地域のイメージや認知度を高め、住民の愛着や誇りを生み出すとともに、地域づくりの担い手となる人材を増やしていく取組であるシティプロモーション、この視点も必要となってきてございます。本市ではこれらのことを踏まえた情報発信を報道機関へ行ってきておりまして、近年は新聞やテレビ等のメディアでも数多く取り上げられるようになってまいりましたし、またそういったノウハウについて他自治体からの問合せも増えてきております。また、シティプロモーションということで言えば、綾瀬市を舞台にした映画の制作、そして各地で行われる映画祭の出展等を通しまして、綾瀬市の魅力発信、認知度の向上にも役立てているというふうに思っております。 今後も広報の実施に当たりましては、情報を伝えたい対象を的確に定める、目につきやすく興味を引くことができる表現等の工夫をすることで、対象者に伝わる広報、届く広報を行ってまいりたいというふうに思ってございます。その際、広報誌やホームページのほか、パブリシティーやＳＮＳなど多様な媒体を活用した情報発信が可能となりますが、それぞれが持つメリット、デメリットを認識して、情報を受け取る対象に適した媒体を選択するなどによって、届ける相手を意識した広報を実施する必要があるというふうに思ってございます。正しい情報を確実に伝え、行政に対する理解を促進するとともに、情報を受け取った相手の関心や参画意欲を高め、行動変化につなげる戦略的な広報活動の推進に向けて広報担当課に情報が集まる体制の強化を図っていく、情報の提供や発信に係る助言等の支援を実施することで、分かりやすく伝わる広報に全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の図書館の未来を考えるについての御質問でございますが、平成28年に策定したこれからの市立図書館の在り方（指針）では、目指す図書館像として知の情報拠点としての図書館、交流の場としての図書館、憩いの場としての図書館を掲げており、この図書館像は今も変わらないものでございます。その中の１つの課題でありました電子図書館については、情報通信技術の発達等に伴い、いつでもどこでも気軽に本を楽しむことができるといった時代の要請に応じていくとともに、狭あいな蔵書スペースの課題にも取り組めるとして平成30年度から導入したものでございます。現在のコロナ禍では、来館することなく読書ができるということで全国的に関心が高まり、検討や導入を決定した自治体が増加しているものと聞いております。また、教育委員会といたしましては、学校休業期間中の児童・生徒たちへの読書活動に資するため、課題図書を児童・生徒に１人１冊ずつ配付を行いました。直接私のほうに喜びや感謝を届けてくれたお子さんもおりました。紙の本の温かさといいましょうか、そのような重要性も再認識したところでございます。将来にわたり紙と電子、それぞれのメリットを生かした図書館でありたいと考えております。 こども図書館につきましては、赤ちゃんの泣き声などを気にして来館を控えていた子育て世代の方へ気兼ねなく来館していただけるよう、火曜日の午前中の時間帯を設けて、泣き声を制止しない、また絵本選びの相談や絵本の紹介なども実施している現在のあかちゃんの図書館の実績もございますので、こども図書館のスペースとしての必要性は子育てしやすいまちを目指す上でも深く認識しております。なお、公共施設再編計画の中では図書館も対象施設でございますので、教育委員、社会教育委員、図書館協議会委員の皆様から様々な御意見をいただき、新しい綾瀬市らしい図書館の姿を模索しているところでございます。 最後になりますが、一昨年、日本で公開となりました「ニューヨーク公共図書館エクス・リブリス」の中のせりふを１つ紹介したいと思います。それは、「図書館は単なる本の置場ではない。図書館は人なんだ」と。まさに本市の図書館の将来が単なる箱でなく知の拠点、市民同士の交流を通じて人をつくる、人が育つといった施設でありたい、そのための環境を提供していきたいと考えております。 第３点目の教育長の信念についての御質問でございますが、御承知のとおり本市でもＧＩＧＡスクール構想に基づきＩＣＴ環境の整備に取り組むこととしており、12月議会で皆様に御承認いただいたとおり令和３年度は１人１台のタブレット端末を貸与し、授業や家庭での学習に活用できるよう準備を進めておるところでございます。これまでも各学校ではプロジェクターを使用した授業、パソコン教室などでの個人の調べ学習、プレゼンテーションソフトを活用したまとめ学習や発表活動などＩＣＴを活用した授業を盛んに行ってきたところですが、今回１人１台のタブレットを導入することで、特別な支援を必要とする子供たちも含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、子供たちの資質、能力を一層確実に育成できるであろうＩＣＴ環境が実現すると考えております。しかし、一方では議員の御指摘にもございましたように学校教育が体験学習を軽視し、ＩＣＴ偏重になってしまうのではないかといった懸念、あるいはパソコン画面を長時間視聴することによる健康面での不安、またネット環境を利用することによる情報セキュリティーに係る問題など多くの課題があることも事実でございます。 ここで忘れてならないと私が思っておるのは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。ＩＣＴの活用をすることが目的ではなく、学習指導要領に基づいた資質、能力の３つの柱をバランスよく育成するための教材教具や学習のツールの１つとしてＩＣＴ活用が求められております。また、これまで学校現場が培ってきた多くの教育実践も、とても大切なものであると考えております。そういったことから、これまでの実践とＩＣＴを最適に組み合わせることで、学校教育における様々な課題を解決し、教育の質の向上につながるのではないかと、そのように考えております。 こうしたことから、ＩＣＴに明るい得意な教員だけでなく、全ての教員が効果的にＩＣＴを活用できるよう、新年度に向けタブレットを活用した授業の指導例のリーフレットや、発達段階に応じた家庭学習ＩＣＴ活用段階表モデルを作成し周知していくほか、ＩＣＴ教育の充実に向けた授業改善、教員研修の充実を図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、図書館のほうから行いますが、教育長の理念のあるお答えをいただきまして大変ありがとうございます。また、こども図書館の位置づけもありがたく受け止めました。箱物である必要はないというふうに思っております。親子で来て、親の目の届くところに子供がいるということもまた大事なことかなというふうに思っておりますので、ぜひそうしたスペースづくりをお願いしたいというふうに思っております。 それでは、現状について幾つか伺ってまいります。毎年の図書の購入について伺いますが、一般的にヘビーユーザーと言われる方たちが２割ぐらいいるというふうに言われていまして、この購入図書にベストセラー小説など偏ることはないのかということを心配しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 図書館の蔵書の関係でございます。今年度１月までに購入した図書は7,532点ございます。これらの図書につきましては、社会科学、文学、絵本などの12分類で構成をされ、指定管理者の定める図書収集要領及び選定基準等に基づき選書されたものでございます。なお、要領には多様な対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する、著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれてその著作を排除することはしない、図書館員の個人的な関心や好みによって収集しない、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって、収集の自由を放棄したり紛糾をおそれて自己犠牲をしたりしないなどの規定がございます。また、市民の要求等を考慮しつつ、図書館の蔵書構成に一貫性を持たせる図書を選択することを目的とした選定基準があり、それを補完する図書資料収集マニュアルもございますので、適正に選書がなされ、教育委員会の承認を得た後の購入となっておりますことから、人気作家やベストセラーなど、同じ本がたくさんあるなどといった偏りはないものと認識をしてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。12の分類の数字もいただいておりますけれども、この偏りを検証する方法というものはどういうもので行っていますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 検証する方法でございます。指定管理者と締結をいたしました基本協定書には、図書館資料の経費割合、例えば図書、紙芝居、ＣＤ、ＤＶＤなどは年間で1,600万円以上購入してくださいとする指定管理者運用書があり、運用書では全蔵書の分類別の構成が前年度末の構成割合と比較をしまして１％以内の増減となるように図書資料を購入することも定めております。毎年、指定管理者からは報告書が提出されておりますので、その数値をもって確認しておるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 12の分類中、文学が30.5％、次に絵本が13.4％というような数字がありまして、これの１％以内に収められるようになっているということで認識いたしました。それでは次に、電子書籍の実情をお伺いします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 電子書籍につきましては、分類が一般文学、実用書、児童向け、洋書、児童向け洋書、漫画といった６分類になってございます。平成30年度から導入をいたしましたので、また令和４年度末までの５年間で２万点のコンテンツを下回らないことということを運用書に定めてございます。また、分類別の構成割合につきましては、紙の本のような構成割合に関する縛りはないため、購入状況も年度により変わってきているところではございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 最近の若者は、特に本離れが激しいというふうに言われておりますが、先日、専修大学の植村教授の話を聞く機会がありましたが、氏によれば決して本離れはしていないと。電子書籍には大変な大きな伸びがあると。特に大学図書館などでは電子化が非常に進んでいて、電子図書の重要性というものがこれからもさらに求められるわけでございますが、綾瀬市の利用者からは読みたい本がなかなか見つけられないというようなことをお聞きしております。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 電子書籍につきましては、３月１日時点で約１万6,000点ございますが、全ての本が電子書籍にはならないこと、また有料で個人向けには販売をされている電子書籍であっても、無料貸出しを原則とします公共図書館への供給を不可とする業界団体や作家などの意向がございますので、読みたい本が図書館にはないといったことが生じ、満足が得られないといったことも生じているのかなというふうに思ってございます。この点につきましては、電子書籍の需要が高まる中で、業界全体のルールが見直されていくことを期待しているところでもございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） コロナ禍で電子図書の電子書籍を利用していただく方も増えているのかなというふうに思いますけれども、この間、図書館の開館は大変ありがたいものと評価いたします。この間の利用状況の変化はどのようになっていますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 利用状況の変化は前年同期との比較になりますが、４月から１月までの利用実績、利用者数といたしましては９万3,000人から６万5,000人へと約30％の減少、また貸出件数も約35万点から24万3,000点へと31％減少と、利用者、貸出点数いずれも減少してございます。一方、電子書籍につきましては、利用者数は508人から1,282人へと約2.5倍の増、また貸出点数も約2,100点から約7,600点へと約3.6倍と、利用者、貸出点数のいずれも増加をしているといった状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。やはり電子書籍の利用が増えているということで、ますます需要が高まっているということですね。分かりました。 この間、コロナ禍なので、来館者が減るというのはやむを得ないことで当たり前だと思いますけれども、平時の来館者を増やすという工夫は何かされているんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 来館者を増やすための工夫でございますが、毎年の利用者アンケートとは別に、平成28年度には綾瀬タウンヒルズ内でアンケートを実施いたしまして、図書館を利用していない方の理由も検証してございます。その中で、利用していない方から、施設が遠い、あるいは交通のアクセスが悪い、漫画、コミック、ＣＤ、ＤＶＤ等が少ない、また子供向け、大人向け行事を開催してほしい、カフェ、飲食や会話が楽しめるスペース、ゆったりとくつろげるスペース、子供連れで遊べるスペースなどがあれば行ってみたいといった意見も頂戴をしてございます。これらを参考に、イベントといたしまして図書館フェスタの開催、あるいは児童コーナー、新聞閲覧コーナーのリニューアル、ツイッターを活用したタイムリーな話題や図書館からのお知らせなどを通じて来館者増に取り組んできたところでございます。また、あかちゃんの図書館なども工夫の１つというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございました。行ったことがないという方の理由を聞いて一番大きなものは、やはり遠いであるとかアクセスが不便というようなことが大きいかなというふうに思いますけれども、新しい図書館をつくるに当たっては、こうしたことももちろん念頭に入れていただくというようなことで理解しております。 このアンケートの結果をどのように受け止めていますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） アンケートの結果につきましては、日常お使いになる方からもアンケートということで御意見も頂戴しております。また、平成28年のアンケートにつきましては、利用をしていないという方の理由というところでございますので、そういったことも当然運営等には生かしていかないといけないというふうに認識をしてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。 それで、3.11が10年目を迎えたということなんですけれども、災害時、あるいは災害後の図書館の役割というものが改めて問われるというところがあるんですけれども、仙台市の市立図書館では非常時に役立つ図書館ということで、被災後、何日かのうちに避難所に対して配本を行ったり読み聞かせ活動を行ったり、そういうことをしております。そういう点は綾瀬市としては何かお考えがありますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 東日本大震災で被災をされた宮城県、今お話のございました仙台市の市立の図書館などにおきまして、震災後、避難所施設への配本を通じた読書の癒やし提供や読み聞かせの実施、あるいは震災に関する情報の発信、記憶や記録を後世に伝えるための書籍や新聞などの資料を収集し、市民の皆様に御利用いただく震災文庫などの事例があるということは承知をしてございます。本市の図書館におきましても、どのような役割が果たせるのか、調査研究が必要なのかなというふうに認識をしているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 災害のときに、図書館が果たす役割というものがあるのだなということを私も最近になって勉強いたしましたけれども、そういったことも平時のときに備えがなければ、なかなかすぐにそういう体制になれないとも思いますので、そういったこともぜひ指定管理者と御協議いただいて、準備をお願いできればというふうに思っております。 最後に、図書館を考えていくときに、ぜひ市民参加による図書館づくりというものを心がけていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望といたしますが、よろしくお願いいたします。 以上で、図書館のほうを終わります。 次に、広報の関係です。それぞれの媒体を意識した広報の重要性というものを市長と共有できたと思います。ありがとうございました。 それでは、現況について伺っていきますが、広報課が担う役割というものについてはどのように考えていますか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 広報はその重要性が全庁的に認識され、統一的に実施される必要がございます。広報所管課は所管部局が施策や事業にシティプロモーションの視点を取り入れるとともに、市民と行政とが課題や地域の魅力を共有しながらまちづくりを進めていくための広報が必要であるという共通認識を醸成し、積極的な情報発信を推進する役割を担っていると考えております。市民に行政情報を分かりやすく伝え、機を逃さない一体感のある広報を進めるため情報の集約化を図り、所管部局と連携をしながら発信内容や表現、写真等を活用した情報発信についての助言や提案、調整を行っております。また、報道機関に対する情報提供につきましても、ただ情報提供するのではなく、内容にストーリー性を持たせ、取材意欲を刺激するような発信とするよう助言や提案も行っております。 このように分かりやすい広報に向けた支援を実施することで、市長答弁にもございましたように、各メディアにおきまして取り上げられる機会も増え、近隣の市、町からもノウハウ等の問合せをいただくようになってきているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。紙媒体の広報あやせというものによる情報発信の在り方というものを改めてどのようにお考えになっているか、検討しないかということをお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 広報あやせにつきましては、平成30年度に紙面改正を実施し、１日号に特集記事を掲載するほか、散在していた情報のカテゴリー化や特定の施策等への理解を図るコラムの増設、写真やイラストの積極的な活用等の変更を行い、見やすく分かりやすく親しみやすい広報誌を目指してまいりました。変更後は読みやすくなった、毎号楽しみにしている等の声をいただいている一方で、多様なニーズを背景とする発信すべき情報の増加等によりまして、紙面上の文字量が増えているという課題も見受けられております。限りある掲載スペースの中で市政情報を伝えるという観点からは、まず読者の目に留まり、興味を持ってもらうということが重要でございます。今後もいただきました御意見を初め、他自治体の広報誌等のデザインや表現方法等について研究を行いながら、直接市民に届けられる広報誌のメリットを最大限に活用した広報を作成してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 紙媒体の広報あやせは市民にとって最も身近なもので、特に60歳以上の高齢者にとってはこれが一番のニュースだというふうに思っております。お話にありましたように特集記事ですとか、この写真もとてもすてきだなというふうに思っておりまして、御努力は評価をさせていただいているものですが、他の議員からも指摘がありましたように、インクの文字が薄いですとかレイアウトが見にくいというような御意見、私も感じているところですけれども、こういった辺りは他市の広報との比較や研究はなさっているんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 近隣自治体の広報誌や広報コンクール等で入賞した広報誌、また他自治体のユニークな広報誌等につきましては、実際の広報誌やデータを入手し、内容、レイアウトやデザイン等について担当内で共有しております。校正作業におきましてもその情報を参考とし、表現方法等の工夫を行っております。また、県及び県央地域広報連絡会におきまして積極的な議題提案による情報や資料の収集に努め、本市広報誌を初めとする広報全般に活用してまいりました。特に今年度は
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、事業の中止や延期などにより予定していた原稿の取下げや追加、内容の大幅な変更等、至急の対応が必要となる事態が度々発生したことから、あらかじめそのような事態を想定した準備に向けて他自治体の広報誌、掲載のコンテンツ等についての調査を行いながら広報誌面の作成に取り組んでいるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） いろいろな工夫をしていただいているということはよく認識しておりますけれども、例えばインクの濃さなど、これは民間に業務委託して、年間2,850万円で委託しているというふうにお聞きしておりますけれども、こういったインクの濃さなどはすぐさま次号で改善できるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 議員からも御指摘いただきましたインクの濃さといいますか、一部市長のメッセージ等も薄くて見づらかったという意見がございました。その辺についてはこちらでも認識してございますので、その改善に向けて、改善を図っていきたいと考えてはございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ぜひそうしたことは改善していただきたいし、市長のメッセージが薄くて読めないのでは本当に最も大変なことですので、全体にインクの濃さ、レイアウトなどをもう一度よく検討していただきたいというふうに思います。 それから、原稿の締切りから約１か月半ぐらいかかって発行するということなので、アップ・ツー・デートのニュースはなかなか出せない。そういう意味では、例えばタウン誌などと年間契約をしてコロナに関すること、あるいは早急にお伝えしたいことなどがあった場合にはそういう紙面を活用していくということも、そういう媒体もまた必要ではないかというふうに思いますけれども、それは要望としておきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、３月１日号にはまちかど特派員の特集がありました。いろいろなまちの情報を集めていただいているわけですけれども、この制度の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 広報まちかど特派員制度につきましては、広報あやせの役割をさらに充実、発展させ、新鮮で親しみやすい紙面づくりを目指すとともに、市政への市民参加を一層推進することを目的として平成８年度から実施しております。市が委嘱いたしました特派員から地域特有の話題や出来事などの情報提供のほか、各種事業等についての取材や撮影、記事作成等の協力をいただいております。行政目線ではなく、市民目線で記事を作成し、御提供いただくことにより、身の回りにある綾瀬市のよさを再認識し、市政を身近に感じられる広報の実施のため、精力的に活動していただいております。御提供いただきました記事の発信方法等につきましては、本制度の目的のより効果的な実現に向けて引き続き検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） まちネタといいますか、市民の方から寄せられる情報など、まちかど特派員の方々が記事をたくさん拾ってきてくださるということは大変私も評価しているところなんですけれども、その分まちかど特派員の方の活動に頼っているんではないかなというふうに思う部分がありまして、広報課の職員の方たちがもっともっと市民の中に行って触れ合って取材をしていただくというようなことが必要ではないかなというふうに思います。 例えば他市の比較で言いますと、先ほどお話がありましたように、県の広報コンテストにおいて厚木市ですとか、それから葉山町などが受賞しているんですけれども、この中身についてどうこうというよりは、ここの記者の方たちが、広報課の職員の方たちがやはりまちに出てインタビューなどをたくさん行っているということが私は目に留まりました。そういう意味ではこの広報の取材活動の強化ということをお考えにならないか、今の状態でいいというふうにお考えになっているのかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 例年市内で開催されるイベントや新規に実施される事業等につきましては、広報担当の職員が取材に伺い、参加者へのインタビューや写真撮影等を実施しておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業やイベントの中止、外出の自粛要請等により事業等の取材機会が大きく減少しております。このような状況の中でも、広報あやせの特集記事作成に係る取材や各種媒体で使用する写真の撮影、市内の公園の開花状況等について取材を行い、広報あやせやネットニュースを通じて発信しているところでございます。今後の感染拡大の状況やイベントの開催状況等を見ながら、可能な取材に取り組むことで広報活動の強化につなげてまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ぜひよろしくお願いいたします。 いつ頃かちょっと分からないんですけど、以前はよく広報課の職員の方があちこちに出向かれていたなというふうに思っておりまして、最近お目にかかることが少ないので、そういった辺りはぜひ職員の方の積極的な活動というものも期待をしております。 では次に、ホームページの役割についてどのように考えているかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 自治体が開設するホームページは、いつでもどこでもアクセスができる利便性や直ちに情報を発信できる即時性等を持ち、市内外に広く発信できるという特性を有する自治体広報の主要な媒体となっております。広報誌等の他の媒体と連携しながら、市民が必要とする情報を必要なときに分かりやすく提供するとともに、市の取組や魅力等を市内外に向けて発信し、関心や共感の獲得につなげることができるなど、市政情報等を発信するツールとして重要な役割を担っていると考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） 役割だというふうに思います。そういう中で、ホームページそのものがいま一つ見にくいというような御意見もありますけれども、その中でホームページ上の動画が非常に古いのではないかというような御意見を市民の方からいただいておりまして、私も何回か見ましたけれども、これは何年のものなんだろうかというようなものもありました。そういう意味では、ホームページがやっぱりアップ・ツー・デートでお知らせできる１つの大きなツールだとすれば、そういった動画についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 本市では、文字や写真だけでは伝わりづらい事柄につきまして、分かりやすく的確に周知することを目的に、市の取組や魅力等を動画により紹介しております。動画はその特性から臨場感や視覚的な分かりやすさを備え、具体的な理解度を高めることができるといったメリットがある反面、時間の経過に伴いまして、内容が現実に即していないものとなる等のデメリットを有しております。動画の内容につきましては、作成課により定期的な確認を実施するとともに、修正を要するものであっても、引き続き魅力の発信等に活用できるものもあることから、既に一部の動画について実施しております相違点等の該当ページへの表示や、過去の動画を閲覧できるページを作成する等により対応してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） そうですね、市民の歌などを歌っていただいている職員の方もいらっしゃるわけで、そうしたものはいいなというふうに思うんですけれども、やはりホームページを見る方は、若い世代が圧倒的だというふうに思うんですね。そういう方たちはＩＴ関係に大変興味も関心も持っていらっしゃるので、動画がいつまでもいつまでも古いものであるというのは逆効果になる部分もあるのではないかというふうに思いますので、ぜひこの更新ということを心がけていただきたいのと、また残したほうがいいというものについては、アーカイブス的な機能というものを持たせるということで、別枠でつくるというようなことかと受け止めました。ぜひ更新も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、東名高速の橋にかける横断幕についてです。これは10枚かけるというふうに聞いておりますが、どのように作成しますか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 本市では、東名高速道路を利用するドライバーに対しまして現在地を伝え、市の魅力を連続してＰＲすることで本市に対する認知度を向上させるとともに、交流人口の確保や企業誘致等の施策につなげるきっかけとすることを目的として、平成27年10月から東名高速道路上の橋りょうに横断幕を設置してございます。横断幕には魅力をＰＲするフレーズを記載し、上下線10か所に掲示しておりますが、綾瀬スマートインターチェンジが３月31日に開通いたしますことから、同インターチェンジの利用者に向けたＰＲという視点を取り入れた横断幕のリニューアルを来年度に実施する予定でございます。リニューアルに当たりましては、フレーズの文字を太くしてはどうか等、現在の横断幕に寄せられている御意見を踏まえながら、市の魅力発信につながるフレーズ等を全庁的に提案募集するなどにより、効果的なＰＲにつなげてまいります。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。その文言についてなんですけれども、市の職員の方たちに応募していただくということで、全庁的に取り組んでいただくということは大変民主的で、しかも職員の方たちに当事者意識を持っていただくという意味では大変いいことだというふうに思いますけれども、この横断幕というのは、いわゆる広報あやせですとかホームページだとかというようにわざわざ見に行くとかわざわざ見るというようなものと違って、もうそこを車で走る方にはいや応なく目につくものです。そういう意味では最も最先端な広報であり、シティプロモーションであるというふうに思うんですね。この文言そのものも、やはり専門的知見のある方にブラッシュアップしていただくだとか、あるいは監修していただくだとか、そういうことが１つ必要ではないかというふうに思うんですけれども、またこれは一旦かけたら、やっぱりしばらくの間はかかると思いますので、そういう意味では非常に大きな効果もある反面、なかなかいろいろなリアクションもあるわけで、その点について専門的知見のある方の御意見などをいただいていくということについてお考えにならないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 各自治体においては多様な広報媒体による情報発信を実施しておりますが、それぞれの媒体の特性を十分に生かした広報が実施できていないことを課題として挙げている自治体が多く存在しております。情報の発信に当たりましては、媒体の特性を踏まえた広報目的による使い分けや複数を組み合わせた広報により、届けたいターゲットに確実に情報を届けていくための情報発信が有効であり、必要であると認識しております。これまでも報道機関関係者や民間企業の広報担当者を講師にお招きし、より伝わりやすい情報発信に向けた研修等を実施してまいりました。今後におきましても、戦略的広報の実施に向けた研修等の機会を設けていくことで、職員一人一人の情報発信に係る意識や技術を養うとともに、広報所管課として必要となる戦略的な視点の向上と支援体制の強化を図り、全庁的な広報活動のレベルアップによる伝わる広報の推進につなげてまいります。横断幕につきましても庁内の意見を聞くというのもございますが、この専門家や報道関係者の意見等も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） そのようにお願いいたしたいと思います。 また本日、ＮＨＫテレビで綾瀬市のフレックスタイムについて取り上げていただいたということで、私も朝お聞きしましたけれども、そういったニュースも大変ありがたいことです。誰がどういう媒体で情報を受け取ることができるのか、またそのためにどんな方法や発信の仕方があるのかということで、本当にその媒体によってどういう世代の方たちがそれを見るのかということを精査していただきまして、戦略的な広報になりますようにお願いしたいと思います。以上で広報を終わります。 次に、教育長の信念について、引き続き教育長にお聞きしてまいりたいというふうに思いますけれども、私は先日、塾の講師をしていらっしゃる方からお話を聞いたんですけれども、子供たちを、児童・生徒ですね、大勢見ていますと、何かやっぱり例年と違うという感覚を持たれたそうです。それをよく考えてみると、子供たちは行事によって成長していくんだなということを感じられたそうです。本当に教育長のお話にもありましたけれども、そういった体験というものが非認知能力を高めていくということで大事だというふうに思っておりますが、改めて教育長のお考えをお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 学校教育の現場でよく使われるのが「不易と流行」という言葉でございます。不易、はやり廃りのない、今までも大切にしてきました、これからも大切にしていかなければいけないもの、そして時代の変化、時代の要請に伴って当然変えていかなければいけないもの、そういった部分を大切にしていかなければいけないという言葉でございます。 議員おっしゃられましたように学校行事、あるいは体験的活動というのは、そういった分類で言いますと、不易に当たる部分ではないかなというふうに私は考えております。それ以外にも読むこと、書くこと、話すこと、聞くこと、そういった基本的な教育活動、それからクラスの仲間、先生方、それから保護者や地域の皆様、そういったたくさんの子供たちの周りの人々と関わっていく力、ここら辺の部分については、ＩＣＴ環境がどれだけ整備され、ＩＣＴを使った教育がどれだけ進捗していっても子供たちの成長には欠かせないものである、このように考えております。 今、今年のコロナの話がございましたけれども、収束がまだ見通せない状況ではございますけれども、引き続き次年度も感染症対策を可能な限り講じながら、行事の教育的効果を判断して子供たちに必要な体験の場、学校行事の場、こういったものを確保していかなければいけないと、このように思っております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございました。長年続けておられる読書活動なども、ぜひ一層力を入れていただきたいというふうに思います。 お願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時44分 休憩 ────────────── 午前11時00分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、笠間功治議員。 〔１番（笠間功治君）登壇〕
◆１番（笠間功治君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次提案を交えつつ一般質問を行います。 質問の第１は、
綾瀬スマートインターチェンジ開通後の周辺道路対策についてです。 今年度来、３月31日12時にいよいよ綾瀬スマートインターチェンジが開通いたします。この結果、日本の大動脈である東名高速道路へのアクセスが飛躍的に高まります。物流効率が高まることで企業活動がさらに活発化し、業績向上、雇用拡大が進むとともに、綾瀬市の魅力が高まることで様々な企業誘致が進むと考えます。また、首都圏ほか県内各地から綾瀬市へのアクセスも向上し、市外から多くの方が綾瀬市に訪れ、商業、農業、観光業等の活性化チャンスも高まります。綾瀬市の行政活動においてもこのインター開通が起爆剤となり、将来に向けて持続可能で自立性あるまちづくりができると考えます。今後、綾瀬スマートインターチェンジを最大限活用し、多くの市民とともに魅力ある施策や取組を行うことで綾瀬市に住みたいと思う方が増えれば、現在の人口減少社会においても綾瀬市の魅力、活力は維持され、さらに発展することができると考えます。 しかし、メリットばかりではありません。インターチェンジを利用するため、市外から多くの車両が流入し、インターチェンジ周辺道路で渋滞が発生することが予想されます。その渋滞を回避するため、抜け道として隣接する住宅街へ車両が流入し、その結果、住環境の悪化、交通事故の増加が懸念されますので、そのような状況は絶対に避けなければなりません。隣接住宅街への車両流入を阻止するためには、主要幹線道路、幹線道路、地区幹線道路を着実に整備し、車両をスムーズに通過させ、渋滞解消を図ることが最も重要だと考えます。現在でも朝夕の通勤時間帯を中心に、幹線道路や主要な交差点では渋滞が発生していますが、インターチェンジ開通後はさらに通行車両が増加しますので、市内の道路網整備や交差点改良をこれまで以上に進めるべきです。 また、私は県道42号寺尾台交差点以北延伸への取組は特に重要だと考えます。綾瀬スマートインターチェンジを最大限活用し、さらにその機能を高めるためには、現状供用している県道42号の藤沢市など市の南部方面へのアクセスだけでなく、座間市、海老名市、相模原市など市の北部方面とのアクセス向上は大変重要であると考えます。現在、寺尾台交差点で県道40号と接続していますが、さらに北方面に向かうためにはこの県道40号を活用するしかありません。しかし、この県道40号は現在でも慢性的な渋滞が発生しています。さらに渋滞が続くと住宅街への車両進入が発生し、先ほど述べたような事態が発生することが懸念されます。県道42号の北部延伸は、市の北部地域への交通アクセス向上のためはもちろんのこと、渋滞の回避、そして住宅街への車両流入阻止のため必要不可欠であると考えます。そこで市長には、周辺道路の整備状況や地域住民への安全対策についてと、今後の道路整備への取組をお伺いいたします。また、特に県道42号寺尾台交差点以北延伸の取組状況と、今後の取組に対する市長の考えをお伺いいたします。 質問の第２は、
生活困窮者自立支援制度の活用状況についてです。
新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むため、神奈川県では昨年の４月に緊急事態宣言が発令され、ほとんどの経済活動がストップしました。その後、緊急事態宣言が解除されても、会食や会合、移動や帰省の自粛など様々な活動が停滞しました。そして、本年１月から２度目の緊急事態宣言が発令され、現在も継続中です。自粛を伴う経済活動停滞の影響で、特に労働者人口の約４割を占めるパートやアルバイトなど非正規雇用労働者では、完全失業率の統計に表れない隠れ失業が深刻化していると新聞報道されました。就労時間の減少で給与が大幅に減少したり、雇用契約は継続しているが、長期間に及ぶ休業で収入が全く途絶えてしまう方が増えているとの報道です。このように長期化するコロナ禍の影響で、生活に困窮する方が大幅に増えているのではないかと懸念しています。そのような生活困窮者を支援するため、
生活困窮者自立支援制度が活用され、綾瀬市では福祉総務課が窓口となって生活に困っている方にきめ細かく対応していると承知しています。そこでコロナ禍の中、本市の
生活困窮者自立支援制度の活用状況と課題、今後の取組について市長の見解をお伺いいたします。 以上２点です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 笠間議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
綾瀬スマートインターチェンジ開通後の周辺道路対策についての御質問でございます。長年にわたり事業を進めてまいりましたインターチェンジにつきましては、開通が３月31日に決まり、開通による効果を最大限発揮できるよう、企業誘致や道の駅の整備等々に取り組んでまいりたいと考えております。インターチェンジの開通により市内の交通の流れが大きく変化することから、開通後の交通状況に注視し、円滑な交通の流れと安全・安心な交通環境の確保を図るため、周辺市道の整備や通過交通対策を進めているところでございます。 周辺道路の整備につきましては、県道42号の西側を補完する市道325号線、県道42号と市道325号線を連絡する市道320号線、市道325－４号線及び市役所西側に位置する都市計画道路東山線の整備を進めております。通過交通対策につきましては、寺尾釜田、寺尾西、小園早川の３地区で進めておりました対策工事が令和元年度に完了し、インターチェンジの開通後である令和３年度に今後の基礎資料として活用できるよう、交通量調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、県道42号の寺尾台交差点以北への延伸の取組についてでございます。この都市計画道路寺尾上土棚線につきましては、県央、湘南地域を南北に貫く広域的な幹線道路でありまして、本市のまちづくりを進める上でも背骨となる大変重要な道路だというふうに認識しております。また、寺尾台交差点以北の整備は、
綾瀬スマートインターチェンジ開通による広域ネットワークの構築をさらに有効とすることに加え、市北部地域の円滑な交通環境を整えるためにも必須の課題であるというふうに考えてございます。 現在の状況でございますけども、神奈川県が定めますかながわのみちづくり計画において、海老名市の藤沢相模原線、座間市の広野大塚線とともに、寺尾台交差点から座間市東原までの約2.1キロメートルの区間が事業化検討箇所として位置づけがされております。検討の進捗につきましては、平成26年２月に神奈川県、海老名市、座間市及び本市による勉強会が厚木土木事務所東部センターが事務局となり発足しておりまして、道路ネットワーク等の確認等、事業化に向けた検討を進めているところでございます。本市としましては、今後も積極的に勉強会等での議論を重ねるとともに、神奈川県に対しまして一層の事業促進要望を行い、早期の事業化を目指していきたいと考えております。 第２点目の
生活困窮者自立支援制度の活用状況についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症による経済の影響により、失業などを理由とした生活に関する相談が全国的に急増し、各自治体の生活困窮者自立支援相談窓口の状況は一変したと言われております。このことは、本市におきましても例外ではございません。相談件数は１月末時点で既に昨年度の約３倍に増加をしており、収入減少した方に家賃を給付する住居確保給付金の支給にあっては制度が改正されたこともあり、支給月数が15倍に膨れ上がっております。このようなことから、本市においては生活困窮者自立支援相談員を１名増員し、増加する相談件数に対応したほか、住宅確保給付金につきましては補正予算により必要な予算を確保するとともに、給付と並行して就労支援を行うことで、一日も早い自立に向けた支援に取り組んでまいったところでございます。 また、年末年始の相談に対しましては緊急連絡網を整備し、当番職員が対応する体制を確保しながら、セカンドリーグかながわから食料提供を受け、急遽必要な方への食料支援にも対応してまいりました。さらには、今年度開始した家計改善支援事業におきましては相談者の過払い金が判明し、その請求と併せて債務整理の支援を行ったことで返済する必要がなくなった事例が出るなどの成果も出てきております。引き続き困窮状態に陥る可能性のある方にとって相談しやすい窓口となるよう環境整備に努めながら、相談者が必要な制度やサービスに迅速につながるよう、相談者に寄り添った支援を行ってまいりたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） 市長、御答弁ありがとうございました。まず、１問目のスマートインターチェンジ周辺の道路対策の件で再質問に移らせていただきます。市長からも力強い整備に向けてのお話をお伺いできて大変よかったと思っております。 では改めまして、その懸念される周辺住宅街へ車両進入対策について、これまでの取組と、またこれまで取り組んでいる幹線道路と地区幹線道路の安全対策についてお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 周辺住宅街の通過交通対策についてでございます。インターチェンジに隣接いたします住宅地、寺尾釜田地区、寺尾西地区、小園早川地区におきまして、歩行空間、ボラード、狭窄などの設置、それからイメージハンプ、交差点部カラー舗装などの路面標示などを行いまして、令和元年度に３地区での一定の工事が完了したところでございます。また、幹線道路の安全対策につきましては、設計時から県警と交差点の形状、横断歩道や「止まれ」などの交通規制などについての協議調整を行いまして、安心で安全な道づくりを進めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。整備の状況についてはある程度分かりました。住宅街がインターチェンジのすぐ近くにありますので、必要な整備は事前に行うということで大変重要であります。また、その整備についても地域住民の意見も取り入れているということで承知しております。私も何度か小園早川地域交通対策委員会の様子を拝見させていただいて、そのときには神奈川県警の方も市役所担当課も来て活発に御議論されておりました。幹線道路対策についてもいろいろお話がありましたけれども、ただ現在地域では整備が進む中、信号のない危険な交差点が増えているなということもちょっと感じておりますので、その点は後ほどまとめて改めて御質問いたします。 それでは次に、開通後の交通量調査の方法についてお伺いいたします。次年度予算にも計上されておりますので、交通調査の時期等についてはさきの本会議でもお伺いをいたしました。併せて開通後、主要な交差点の混雑状況の調査も必要だと思いますけれども、その取組についてもお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 開通後の交通量調査の取組についてでございますが、議員もおっしゃられました令和３年度の当初予算に計上していますとおり、市域の主要交差点などで20か所、インターチェンジ周辺の３地区で３か所ずつ、合計29か所の交通量調査を実施する予定としております。また、神奈川県におきましても、スマートインターチェンジ整備事業制度実施要項に基づきまして、開通後１年経過時の整備効果の評価検証を行うために、開通前後の交通量の比較などを実施することとしております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。その市の調査と神奈川県の調査も行われるということで分かりました。この調査は大変重要で、当初計画していた想定以上の交通量や混雑が調査結果で判明した場合は、速やかに交通安全対策に反映すべきであるというふうに思います。周辺住民の安全・安心のため、対策へのスピードが最も重要だと思います。 それに関連して質問します。現在でも交通渋滞が起きている交差点が多く見られます。特に朝夕の通勤時間帯は、慢性的に渋滞する交差点が幾つかあります。そこにインターチェンジ開通で交通量が増加すると、さらに渋滞が悪化することは当然に予測されます。そこで、そのような交差点の改良工事は迅速に今すぐにでも取りかかるべきと考えておりますけれども、その取組状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 現在、交通混雑のある主要な交差点につきましては、多くが県道との交差点となっておりまして、具体的には県道40号の天台小学校入り口、寺尾台、小園、県道45号の深谷、吉岡など、毎年県東部センターに交差点改良の要望をしているところでございます。インターチェンジの開通に影響を受けると思われます県道40号の天台小学校入り口、寺尾台、小園の３か所につきましては、県におきまして測量などの作業に着手しておりまして、今後引き続き交差点改良などについて神奈川県と協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。慢性的に渋滞が発生する主要な交差点は神奈川県に要望しているということで、引き続き取組を求めていただきたいのと、本当に特に渋滞の悪化が心配される県道40号については、交差点改良に向けて取組に着手しているというふうに認識をいたしました。一刻も早い対策が必要ですので、ぜひ優先的に取り組んでいただくよう、県への要望をよろしくお願いいたします。 次に、道の駅周辺道路整備についてお伺いいたします。道の駅整備に関連する予算として、こちらも次年度、道の駅周辺道路の実施計画策定の費用が次年度予算に盛り込まれております。想定された交通量で実施計画策定を進めるようですが、もうすぐインターチェンジが開通するので、間もなく実際の車両の通行量が判明いたします。そこでお伺いいたしますが、調査により想定より多い交通量が判明した場合、それを計画に反映して整備を行うべきだと考えますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 交通量調査の反映についてでございます。道の駅の整備におきましては、神奈川県が平成25年に作成しました綾瀬スマートインターチェンジ実施計画書に記載されている県道42号における令和12年度の計画交通量２万9,857台を用いることについて、関係機関との了承の下、協議を重ねているところでございます。そのため、スマートインターチェンジ開通後に実施いたします交通量調査の結果を道の駅本体の実施設計に反映はすることはできませんが、周辺道路、交通安全対策等について活用していきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） よく分かりました。想定した交通量に基づいて、各種設計が積み上げられているということは理解いたします。しかし、インターチェンジが開通した後も、道の駅整備が若干遅れているというふうに私は認識しておりますけれども、そうなると完成まで少し時間がありますので、住民の安全対策、また住環境保持のため、できる限り調査結果を活用していただいて道路整備に当たっていただければと思います。 次に、先ほどもお話ししたとおり、交通安全対策はスピード感が大事であるというふうに思います。特に綾瀬スマートインターチェンジ周辺は、住宅街が隣接しております。想定以上の交通量や混雑により渋滞が発生した場合、安全対策を求める市民の声にいち早く対応する準備が必要だと考えます。そのため、早く実行可能な安全対策として考えられるのが信号機の設置、道路標識、それから路面標示の設置が考えられます。その管轄は神奈川県警です。事前に連携を進めて市民から要望があった場合、いち早く対応できる体制づくりが必要だと考えます。また、先ほど少し触れましたが、幹線道路整備に当たって、新たに信号のない危険な交差点が増えたと市民からの声があります。そのような場所は開通後、さらに危険度が高まることも考えられます。また、幹線道路の車両通行量増加に対応して、歩行者の安全確保のため、歩車分離式信号機設置の必要性も想定されます。幹線道路を横断しなければならない高齢者や、通学する児童・生徒の安全対策は重要な課題です。そこで、神奈川県警と今からしっかりと連携し、迅速な対応を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） スマートインターチェンジの開通に伴います交通安全対策につきましては、これまでも計画交通量や地元住民の皆様からの御要望などを基に、大和警察署と車両進入対策や交通規制等に関する協議を行ってまいりました。インターチェンジ開通後に実施いたします交通量調査結果や、状況の変化に伴い課題等が発生いたしました箇所につきましては早急に現地の状況を確認いたしますとともに、必要に応じ、議員の御提案にもございました歩車分離式信号機の設置を初めとした効果的な規制、対策につきましても、大和警察署や県に対し、求めてまいる考えでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。何度もお話ししますけれども、既存の住宅街が広がる地域に、１日の利用台数が約１万台のインターチェンジができるのは全国的にも非常にまれなことであります。また、広域利便性の観点からも大変重要な施設となりますので、神奈川県は他の地域に優先して周辺住民の安全対策に取り組むべきだと、市として改めて強く要望していただくようお願いいたします。 次に、これは市民から要望がありましたので質問いたしますが、通過車両の速度軽減のため、道路面に凹凸をつける弓型ハンプ等の設置についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） ハンプの設置の効果についてでございます。速度の抑制につきましては、効果的であるということを認識しております。幹線道路などにつきましては、交通流動性の高さを求められる道路でありまして、ハンプの設置により流動性が損なわれること、段差の通過を嫌う車両が生活道路へ進入するおそれがあることから、設置は考えておりません。また、生活道路につきましては設置は可能であるというふうに考えておりますが、隣接地への振動、それから周辺への騒音などを心配する声が多く、設置には至っていない状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） こちらもよく分かりました。実際、幹線道路と地区幹線道路はスムーズに通過させるべきところはスムーズに通過させ、渋滞防止を図るということで理解しました。ただ実際、そういった道でも法定速度以上で走行する車両が非常に多くなってしまった場合ですとか、そういった危険がある場合は、警察に厳しく取締りを行うよう要望したり安全対策を講じるよう、インター開通後に状況変化に応じて対策を講じるようお願いいたします。 では、次に移りまして、市役所西側の東山線の道路の開通時期について、既に道路はおおむね完成していると認識していますが、道の駅整備にも関係する重要な道路ですので、その開通に向けた状況をお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 市役所西側の都市計画道路東山線の開通時期についてですが、現在、安全対策につきまして県警と協議を行っております。早川本蓼川線との交差点は信号機を設置し、早川城山住宅側の交差点につきましては信号機を設置しないことから、安全対策について協議を重ねているところでございます。工事につきましては、早川本蓼川線側の交差点も信号機設置に伴います右折レーンの整備、早川城山住宅側の交差点の接続部などが残っております。開通時期につきましては現時点では未定となっておりますが、市民の方々が安全・安心に生活できるよう、県警と協議を進めまして早期開通に努めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。こちらの道路も早期開通を目指すが、今のところまだ未定ということで、少しインター開通後の間とは多少タイムラグがあるように認識しました。この道路も地区幹線道路ということで、スムーズに通過させるべき道路であるということは認識をいたしますけれども、しかし現状は住宅街の中を通る生活道路のような感覚で利用されております。また、通学路として横断する道路でもあります。安全対策には地域住民の声を十分に反映していただきたいと思います。また、ここのインターチェンジ開通後や、またその後、西側部分の開通後、そして道の駅開業後など、その都度交通量が増加したり通過する車両の速度が早くなるなど大きな変化が予測されます。県警としっかりと連携をして、変化のたびに有効な安全対策を講じるべきですので、状況変化をしっかり注視していただくようお願いいたします。 では次に、冒頭でも市長にお尋ねして御答弁がありました、県道42号の寺尾台交差点以北の延伸への取組状況と、今後どのような課題が考えられるのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 県道42号の寺尾台交差点以北の延伸についてでございますが、現在、神奈川県東部センター、海老名市、座間市及び本市によりまして、県が主体となりまして「都市計画道路広野大塚・寺尾上土棚線整備に関する勉強会」が開催されております。この勉強会は現在までに10回開催されておりまして、この間、道路ネットワークの確認、道路認定の条件、費用便益費など事業化に向けた検討に加えまして、沿線上の大塚本町交差点付近が主要渋滞箇所として位置づけられていることから、暫定的な対策の検討も行っているところでございます。本市での取組といたしましては、昨年度、北伸ニュースの第16号を発行いたしまして、勉強会での取組状況などについて地域の住民の方々にお知らせをしたところでございます。今後の課題といたしましては、費用便益費算定後の道路構造の検討に加えまして、旧道の移管などについても並行して協議を進めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。やはり県が費用便益をどのように算定するのかということが大きなポイントと認識しております。それにより、道路構造がどのようになるのかも大きな課題です。また、大塚本町交差点、現状でも大変混んでおりますけれども、その解消についても関係者の連携が大事になると考えております。いずれにしても、このインターチェンジ開通でさらに県道42号の延伸工事の必要性が明確に認識されると考えます。そして、ここから具体的な検討や計画協議のスピードが高まると期待しています。 延伸工事を行う道路予定地の買収状況については、担当課にお伺いをさせていただきました。公拡法に基づく土地の買取り制度によって、市が土地買収を行った面積ですが、道路予定地とされる土地の総面積３万1,900平米のうち、3,800平米が買取り済みということで、計画面積の約12％を買収したと伺いました。この土地買取りのスピードも高まればと期待いたします。また、現在の土地利用の状況だけでなく、今後、企業誘致がさらに進む10年後、20年後の将来を想定することで、県道42号延伸工事の必要性はさらに高まるのではないかと考えます。 今年度は視察できませんでしたけど、昨年度、会派の視察で福岡県の筑紫野インターに行ってまいりました。筑紫野市は、九州自動車道に接続する筑紫野インターチェンジがあります。スマートインターではなく通常のインターチェンジですが、１日の通行台数は約１万4,000台で、綾瀬スマートインターチェンジに近いというふうに思います。福岡市までは電車で15分程度の通勤圏で、人口も10万人、一般会計予算が300億円と、この辺りも綾瀬市と似ています。この筑紫野インターチェンジは1998年に開通しました。今から約20年前ですので、20年後の綾瀬市の未来を予測する上で大変参考になると考えました。お伺いすると、インター設置後、接続する交差点はやはり朝夕渋滞が発生したということです。その後、しばらくしてインターチェンジ近くにイオンモール筑紫野が開業しました。九州第２位の規模を誇っています。インターチェンジを活用して市外から多くの買物客が訪れ、それに伴って主に週末、インターチェンジ付近の渋滞が恒常化し、それまで問題になっていなかった買物客車両の周辺住宅地への流入が頻発し、問題化しているとのことです。筑紫野インターチェンジ周辺は山林など未整備の場所も多く、道路整備が可能な土地があるため、インター周辺交差点の渋滞解消と土地開発を目的とした新たなインターに接続する県道の整備が始まっていました。このように現在だけでなく、10年後、20年後の将来をしっかり想定すると、県道42号延伸工事を着実に進めるべきだとの認識に至ります。 そこで、将来的にインターチェンジ利用の交通量がどのように推移するのかを占うため、現在想定されている綾瀬市の土地活用の計画についてお伺いいたします。まず、東名高速道路北側の土地開発公社所有地の企業進出の状況、土地活用計画についてお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 東名高速道路北側、Ａランプ付近の土地開発公社の所有地についてですが、現在、周辺道路の整備のため、中日本高速道路株式会社が工事作業ヤードとして令和３年６月いっぱいまで使用をする予定としております。この土地につきましては、昨年４月に売却情報をお知らせして以来、これまでに多くの企業などから問合せがありまして、十分に需要が見込める土地であると認識しております。感染症の影響によりまして一時中断いたしましたが、綾瀬スマートインターチェンジの開通を売却の好機と捉えまして、土地開発公社において令和３年度６月末に制限付一般競争入札で売却を予定しているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。私もホームページでこの公表されている入札情報のチラシを知人の不動産業者に見ていただいて、どう思うか感想を聞いたところ、あくまでもその方の考えですが、この土地に魅力を感じる企業が大変多いのではとの御意見をいただきました。順調に土地活用が進むのではないかと思っております。 それでは、その反対側、東名高速の南側の広い未利用地について、企業の進出状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 東名南側の土地活用についてでございますが、市が現在把握しております建設計画といたしましては、空地となっております約２万7,000平米の敷地に地上４階建て、高さ約30メートルの貸物流倉庫を建設するものでございまして、現在、都市計画法第29条の開発許可を受けていると、そういうような状況となってございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） 今の御説明のとおり、非常に大きな物流施設が計画されていることが分かります。 次に、早川中央土地区画整理事業の企業の進出状況、土地の活用状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 早川中央地区の状況についてでございますが、早川中央土地区画整理組合設立準備会の事業協力者が進出希望のある企業数社に対しまして選考書類の提出を求め、その後、準備会役員会にて進出企業第１候補者が選定されております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） こちらも着実に進んでいるということで、本会議で私質問させていただきましたが、順次整備を進め、順調にいけば令和７年頃にはこの場所で経済活動が始まるのではとのお話もございました。こちらも土地活用が進むと思われます。このほか、道の駅整備や消防跡地活用など様々な土地活用が想定されております。今後インターチェンジが活用され、綾瀬市の利便性向上の認識がさらに広まれば様々な土地活用が実施され、結果、綾瀬市の魅力、活力はさらに高まります。しかし、道路整備を着実に進めなければデメリットが増え、逆に魅力や活力を失ってしまうことになります。現状だけでなく、未来をしっかり見据えた上での着実な道路整備が求められます。特に県道42号延伸事業については、神奈川県に対して現時点でなく未来を見据えた上で予算措置を講じるべきだと働きかけるとともに、約２年間かけて地域住民の意見を集約し、平成25年に県に提出した寺尾地区まちづくり検討報告書に提案された道路構造とするよう、市として強く神奈川県に要望していただくようお願いいたします。今後においても、神奈川県、近隣市と連携を密に道路整備を進めていただくことをお願いいたします。以上で１問目の質問を終了いたします。 次に、２問目の
生活困窮者自立支援制度の利用状況について再質問いたします。この制度の支援内容と各種支援の利用、活用状況の推移はどのようになっていますでしょうか。特に住居確保給付金の支給状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 収入減少などの生活相談に対応いたします自立相談支援事業を初め、家賃相当額を給付する住居確保給付金の支給と学習支援事業や就労準備支援事業、家計改善支援事業を実施しております。特に
新型コロナウイルス感染症の影響を受けております事業の状況でございますけれども、自立相談支援事業では本年１月末までの相談件数が579件、月平均58件となっており、昨年度の月平均22件から大幅に増加しております。また、住居確保給付金につきましては60世帯に264か月分、1,130万円を支給しており、昨年度の９世帯、27か月分から大幅な増加となっております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） やはりコロナ禍の影響で大変困窮されている方が非常に増えているというふうに認識をいたしました。様々な支援をその方の状況に合わせて対応されているということに感謝いたします。特に住居確保給付金については、今年度６月定例会、９月定例会と補正予算を編成しているというふうにも聞いております。それでは、それぞれの支援の今後の見通しはどのようになっているか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 相談支援事業におきましては、依然として多くの方からの相談に現在も対応しております。ですので、この状況がしばらくの間は続くんではないかというふうに考えております。 一方、住居確保給付金につきましては、昨年５月に最多となる20件の申請がございましたけれども、10月以降は月１件から４件の間で推計するような状況でございますので、この状況が継続していくんではないかというふうには見込んでおります。ただ、しかしながら、今後の社会情勢ですとか国の制度設計によりまして両方とも大きく変化いたしますので、その状況に注視していく必要があるんではないかというふうには考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。今後も増加する可能性もある高い各種相談対応をぜひお願いいたします。 住居確保給付金については、今後の見通しの参考にと近隣の海老名市、座間市、大和市の支給状況も調査をさせていただきました。大和市も昨年５月に157件の申請がありましたが、その後は月10件程度で推移していると。座間市、海老名市も４月、５月、６月に急増しましたが、現在は10件未満で推移しています。ということで、綾瀬市と状況は似たような状況ですね。ちなみに総支給額ですが、綾瀬市は人口、世帯数が少ないので他市よりは低いという状況でしたが、各市の世帯数が同じだった場合どうかということで計算をしてみると、綾瀬市の支給額は大和市、座間市の約６割以下、海老名市と比較しても８割以下ということで、同じ世帯数だとしても低いという状況ではありました。しかし、今後も状況に応じて適切な支給をお願いいたします。 では、各種支援の取組状況と現状認識している課題についてお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 特に相談業務に関しましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、自立支援相談員を増員しまして、併せまして相談が急増した時期には生活保護のケースワーカーが同席いたしまして、相談記録の作成と、相談内容によっては速やかに生活保護の相談のほうにつなげるような体制を整えてきました。しかしながら、現在はブラジル、ペルー、スリランカなどの外国人市民からの相談が急激に増加いたしまして、全体の20％を占めております。そういったことから相談内容の聞き取りですとか、あとこちらからの制度の説明に関しまして、１人当たりに要する時間が増えてきているというところは現在課題となっております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。ケースワーカーが同席して、スムーズに生活保護に移行しなきゃいけない方は移行するということでお話がありました。私が福祉総務課の相談窓口にお伺いしたときも、ちょうど外国の方を相談員の方が対応されていました。非常に熱心に粘り強く、また適切に対応されている姿を拝見させていただきました。非常に時間がかかるという認識も、私もそのときに改めましたけれども、今後もよろしくお願いいたします。 また、コロナ禍における様々な支援の方法も、国のいろんな支援のメニューがあるということで、適切に御案内しているとお伺いしました。例えば休業支援金、給付金ですね、必要手当を払わない企業がいた場合、直接雇用主を通さず請求できる、そういった支援金も御案内しているというふうに聞きました。私もある市民から生活に大変困っていると相談を受け、この自立支援窓口を紹介いたしました。高齢の奥様で御主人に先立たれ、その悲しみの中、またコロナ禍で人と交流する機会もなくなって、孤独感と生活苦で本当に困っていたそうですが、窓口では相談員の方が優しく対応してくれて、「もう泣かなくてもいいんですよ」と声をかけていただいたということで、後日、その奥様から感謝のお言葉もいただきました。このように一人一人に寄り添ったきめ細やかな相談対応が今後も継続して行われるよう、相談体制の充実を改めて強くお願いいたします。 では、コロナ禍が続く中、生活保護受給者の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活保護の受給世帯数につきましては、各種貸付金ですとか給付金等があるのが要因ではないかと思っておりますけども、12月末時点で692世帯と、昨年度末の696世帯からほぼ横ばいの状況が続いております。ただ今後、貸付金の返済が始まったりですとか支援策の終了、そういったことが要因となって、生活の立て直しが困難な状況になる方が増えてくることが予測されておりますので、今後の動向に注意しながら対応していく必要があるというふうには考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。この点についても併せて周辺他市の状況を調べたんですけれども、海老名市ではやはりマイナス３世帯で綾瀬市と同じような状況です、昨年比ですね。座間市、大和市は若干増加していますけれども、ただ元の支給世帯数から考えると、こちらもほぼ横ばいと考えられます。やはり、この
生活困窮者自立支援制度が活用されているからこそのことじゃないかなというふうに私も推測いたします。 では最後に、社会福祉協議会との連携状況についてお伺いいたします。社会福祉協議会が窓口となって、コロナ特定貸付金、貸付けを行っております。緊急小口資金と総合支援資金の貸付けということですが、この支援を受けるに当たり、社会福祉協議会と自立支援相談窓口との連携はどのようになっていますでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 社会福祉協議会で実施しております貸付金の制度では、延長申請、それから再貸付けの申請の際には自立相談支援事業で相談を受けることがまず要件となっておりますので、随時連絡を取り合いながら必要な書類作成などの対応のほうをしております。また、社会福祉協議会では自主事業としてのフードバンクを実施しておりますので、自立相談支援窓口で相談を受けた際に、食料支援が必要な方には窓口を紹介するとともに、相談者の了解を得て必要な情報提供を行うなど、速やかな対応ができるような連携を図っております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆１番（笠間功治君） 貸付けの要件として延長する場合はなっているということで、絶えず同じ方というか、相談者は同じ市民でございますので、いろいろ連携をさらに深めていたたければと。また、フードバンク等も進んでいるということもお伺いしておりますので、ぜひとも着実な進展をお願いいたします。 この貸付金の支給状況についても確認をさせていただきました。綾瀬市において相談件数は前年比で27.8倍、貸付制度の申込み件数は、前年２件だったのが令和３年１月現在で1,031件、貸付金額は前年３万円だったのが、同じく１月現在で２億7,816万円となっています。その後、再度社協の方に確認したところ、現時点では３億円を超えているということです。本当に困っている方に適切に資金が援助できるよう、引き続き社協窓口との連携をお願いいたします。 今回の一般質問で、貸付金や住居確保給付金など多くの資金援助により生活困窮者が支えられ、セーフティーネットの役割を果たしていること等を認識いたしました。同時に生活の自立に向けて、就労支援や家計改善支援など一人一人の悩みに寄り添ったきめ細やかな相談体制で、自立に向けて多くの方が歩みを進めていることも分かりました。しかし、このコロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか見通しが立ちません。現在、国の取組で各種支援金の支給期間が何度か延長されていますが、その支援がいつまで続くのか、その支援がなくなった場合、生活困窮世帯がどうなってしまうのかが危惧されます。 厚生労働省の昨年の自殺者数が発表されまして、リーマンショック以来11年ぶりに増加に転じたと発表されました。特に女性の増加が深刻だと報じられました。男性に比べ女性のほうが非正規労働者の割合が多く、経済悪化の影響を強く受けているのではないかと推測されます。現状できるのはきめ細やかな相談体制を確立し、自立に向けた各種サポートの充実と本当に困っている方への適切な金銭的支援だと思います。コロナ禍を乗り切るまで、セーフティーネットとして行政の役割は大変重要ですので、引き続き国・県・市、そして社協と連携し、この取組を進めていただけるようお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で笠間功治議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時47分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、金江大志議員。 〔２番（金江大志君）登壇〕
◆２番（金江大志君） 創政会の金江大志です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが我々の生活に影響をもたらしてから１年以上が経過いたしました。市民は、収束の兆しがまだ見えない中、感染リスクをできる限り減らせるように工夫をされながら日々不安な気持ちで生活をされております。また同時に、経済面においても、社会全体が大きなダメージを受けております。昨年は、初めてのことに市としてどのように対応すればいいのか、試行錯誤されながら様々な対策を行っておりましたが、今年はその経験を生かされていると感じております。これからも社会情勢の変化に対応されながら、さらに力を入れて
新型コロナウイルスの感染拡大対策に取り組んでいかれることと思いますが、今後どのように感染症対策を行っていくと考えているのか、概要を市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 金江議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス対策についての御質問でございますが、世界中で蔓延が続いている
新型コロナウイルス感染症が我が国に初めて確認されてから１年２か月が経過いたしました。この間、昨年４月から５月にかけて、そして本年は年明けから２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束の兆しが見えてこない厳しい状況にございます。市民の皆様や事業者の方々には、日常生活や社会経済活動など数多くの場面で不自由な、また窮屈な生活をお願いし、御苦労、御負担をおかけしております。本市の状況でございますけれども、昨年11月以降、新規感染者が徐々に増加し、年明けの１月は爆発的な感染拡大となり大変憂慮しておりましたが、２月以降はようやく少しずつではございますけれども、落ち着いてまいりました。しかしながら、県内の医療現場では、なお逼迫した状況が続いているほか、最近では変異株による新たな感染事例が報告されるなど、引き続き予断を許さない状況にございます。こうした中では、この事態を乗り切り、コロナに打ちかっていくためには、コロナを正しく恐れ理解するとともに、コロナとともに歩む生活が続くことを覚悟する必要があります。私から市民の皆様に対し、防災行政用無線、ホームページ動画や広報あやせによりメッセージを出させていただいており、感染拡大防止の徹底、特に感染リスクが高いと言われる場面における細心の注意を払っていただくようお願いをしているところでございます。また、公共施設の利用に関しましては、本市の感染状況を鑑み、市民の皆様の安全と健康を第一に考え、緊急事態宣言の対象期間中は原則として休館としております。各種事業やイベントの開催につきましても、相談業務などを除き、延期や中止とし、開催する場合には感染防止対策を徹底した上で実施をしているところでございます。 一方、コロナ禍における施策といたしましては、子育てや中小企業などに対する支援体制の強化を図るほか、各種行政サービスのデジタル化や密を回避した中での地域との新たな関わり方の共創など、市民の皆様の暮らしの安全につながるような行政運営にしなければならないと考えているところでございます。このたびの感染症を踏まえ、南部防災拠点の整備や市民文化センター駐車場に防災トレイの整備を図るなど、複合災害に対する備えも拡充してまいりたいと考えております。国では先月17日に医療従事者を皮切りにワクチン接種がようやく開始されたところでございます。コロナを封じ込めるために最も期待を寄せておりますワクチン接種に関しましては、現在本市も接種開始に向け庁内特別チームを編成し、県を初めとする関係機関からの情報入手や受託業者との連絡調整を密に図りながら着実に準備を進めている状況にございます。これまでのコロナ禍での様々な経験を生かし、感染症に強いまち綾瀬の構築を目指し、市民の皆様が安全で安心して日常生活を送ることができるよう、引き続き各種施策に取り組んでまいりたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 今後の
新型コロナウイルス対策につきまして市長から御答弁をいただき、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたしました。御答弁でもありましたが、市内の感染者数が爆発的に増えた後、市長からの防災無線等での直接のメッセージはとても効果的だったと感じております。御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移りたいと思います。まず初めに、市が行っている市内イベント等の再開についてどのように考えているのか、工夫されているのか、お伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 市では１月８日から発出されている緊急事態宣言期間中における公共施設の臨時休館措置を行うとともに、必要不可欠なものを除き、市主催のイベント等を中止、または延期等をしてまいりました。こうした措置につきましては、市内の新規感染者の増加状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて決定されたものでございます。なお、実施する事業やイベントにおきましては、徹底した感染防止対策を講じた上で開催することといたしております。また、臨時休館期間中に改めて、市で定めております施設利用等の基本方針のほか、公共施設の利用等に関するガイドラインや各施設の利用における注意事項など感染防止対策を徹底するための対応につきまして適宜見直し、確認作業を実施するよう通知しているところでございます。今後、緊急事態宣言の動向や市民の皆様の健康と安全を考慮しつつ、市内の感染状況を見極めながら公共施設の利用再開や事業、イベントの開催について順次対応することとなりますが、各部局と連携を図りながらコロナ対策本部会議の中で協議してまいります。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 緊急事態宣言が解除されたら順次再開に向けて取り組んでいくこと、その他諸々承知いたしました。いろいろな市内の事業が中止されて、各担当課は様々な検討をされながら苦渋の選択をされてきたものと認識をしております。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、自治会活動や市民団体等の市内のまちづくり団体等の市民活動の再開について、こちらをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） 現在、地域の自治会、市民活動等に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、事業の中止や縮小、感染対策下での活動など厳しい制限を強いられているものと認識をしております。今後も活動の自粛を余儀なくされる場合には、地域のコミュニティ、つながりがより弱体化していってしまうのではと危惧をしております。しかしながら、自治会活動や市民活動は地域コミュニティの形成、住みよいまちづくりに大きな役割を果たしているものでございます。これまで行ってきた地域が一体となって取り組める事業を、コロナ禍、コロナ後においてどのように行っていくか手探りの事業運営がしばらくは続くものと思われますので、市として状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。また、引き続き、自治会や市民活動団体に対しまして、国・県から発出されます感染症対策に関する情報の提供を行ってまいりますとともに、ＩＣＴを活用した事業など、いわゆる新しい生活様式を取り入れた手法等につきまして、研究、提案をしてまいります。さらには、市民活動の拠点である市民活動センターあやせとも連携をしながら、安心して事業に取り組めるような協力体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） はい、承知いたしました。市内イベントの再開、自治会、市民活動の再開、ともに様々な工夫をされているということですが、国や県、他市などで様々な工夫を行っておりますが、先行事例だけではなく綾瀬市独自の工夫されたものを研究していっていただきたいと考えております。市民は、感染症の不安を感じていますと同時に、そういった自治会や市民活動の必要性も感じていることと認識をしております。両方を同時に解決していくということはとても難しいことでありますが、私のほうで、それがかないそうな手法、可能性があるものを少し調べさせていただきましたので御紹介させていただければなと思っております。 抗ウイルス対策としてエビデンスを用いながら提案させていただきます。様々ある中で有効性がありそうなものが抗ウイルスコーティングで、これは光触媒によるものです。光触媒というのは様々ありますが、一例を挙げると、明るい室内程度の光を当てることによって、もともと検出されていたウイルスをコーティング箇所に塗りつけても、その光によって30分後は検出されなくなるというものです。これに関する記事で、令和２年９月25日のマイナビニュースのテクノロジー部門みたいなものがあるんですけど、こちらの記事を読まさせていただきます。「東京工業大学、奈良県立医科大学、神奈川県立産業技術総合研究所の研究グループは９月25日、可視光応答形光触媒材料による
新型コロナウイルスの不活化を確認したこと、ならびにその不活化条件を実験的に明らかにしたと発表した。具体的な研究内容としては、可視光応答形光触媒による抗ウイルス性能評価試験として制定されているＪＩＳ Ｒ 1756を参考に、
新型コロナウイルス株を培養し、光触媒に対し、それを接種。その後、1000ｌｕｘの可視光を照射した場合と、光の当たらない暗所での場合のウイルス量を一定時間経過後に算出したものとなっている。その結果、光照射をすることで、１時間で2.5桁のウイルス量の減少（99.7％の減少）、２時間で検出限界以下となる99.99％以上のウイルス量の減少を確認したとする。また、暗所でも４時間で検出限界以下に減少できることも確認したとする。なお、研究グループでは今回の成果を踏まえ、可視光応答形光触媒を利用することで、公共施設などにおける飛沫の付着や人が触れる場所に対して、持続的な抗ウイルス効果を付与させることが可能になると考えられるとコメントしている」とのことです。このように研究結果が出ております。それであれば、抗ウイルスコーティングをすることで、市民の活動、安心につながることができると考えておりますので、市内の活動拠点再開に向けて、そういった拠点となる場所に、ぜひとも市として導入に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、まずは市が管理している市民が出入りを多くする市庁舎に試しにそういった施工をしてみるということはいかがかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 市庁舎におけます
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしまして、来庁者へのマスクの着用、手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保をお願いいたしますとともに、窓口へのビニールカーテンの設置、定期的な換気と共用部分の消毒などを実施しております。また、２月18日より、新たにサーマルカメラシステムを市庁舎の玄関３か所に設置し、来庁者に発熱や体調不良があった場合につきましては、総合案内の職員が個別に対応するなど、対策の強化を図ったところでございます。御提案のございました光触媒などの抗ウイルス対策につきましては、どのような製品が
新型コロナウイルスの減少・抑制につながるのか調査研究をしてまいります。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 調査研究をされていくということですが、先ほども読まさせていただきましたが、研究結果が専門的である医科大学などで出ております。また、費用につきましても、どのように施工するのか調べてみたら、コーティング剤をスプレーガンのようなもので噴霧するというものなので施工費はそこまでかからないのかなと思いますので、もう一度、積極的な導入に向けて検討していっていただきますよう、お願い申し上げます。ちなみに光触媒ではなく空気触媒とうたっているものもありました。これは、光触媒というのは光が当たらなければならないんですが、光の当たらないところも空気によって抗ウイルス効果があるものというものですが、こちらも２月10日のヤフーニュースで実証実験結果、エビデンスが出ておりますので、一度確認して調べていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど消毒のお話がありましたが、アルコール消毒、次亜塩素酸を初め様々なものがコロナ対策としてありますが、私が心配しているのが、子供の目や口に入るなどの可能性があるということから、皮膚刺激性や体に有害でないか否かを検証してもらいながら取り入れていっていただきたいなと考えております。先ほどお話ししたコーティングであれば、誤飲する、口に入るということはなく安心できると考えておりますので御提案させていただきました。また、先日の報道には、ある次亜塩素酸の消臭スプレーは消費者庁の調査によって効果の根拠がないということもありましたので、ぜひとも根拠を持った抗ウイルス対策をしていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、部長の御答弁でもありました市庁舎の感染症防止対策としてサーマルカメラを導入されておりますが、こちらは、発熱のある方を即時に察知しやすくなることから非常に効果が高いものと感じております。ぜひとも、ほかの施設においても導入を検討していただけたらと思いますので、そちらもよろしくお願いいたします。また、先ほど市庁舎の
新型コロナウイルス対策として、定期的な換気というお話がありましたが、感染経路は直接的な接触、飛沫感染でありますが、換気の不十分な空間においては空気中のウイルス濃度が高くなることがあり、感染リスクが高まるというように指摘がされております。ですので、換気はとても重要ですが、１つ心配なのが、定期的に窓を開けて空気を入れることで室内の温度が下がってしまいます。室内の温度が下がるということは、その部屋の中にいる人の体温も下がってしまいます。体温が１度下がると免疫力は30％程度低下するということも記載がありましたので、できるのであれば、換気ももちろん必要ですが、できるだけ体温を下げないように工夫していっていただきたいと考えておりますが、その換気等、室内の空気を暖めたり冷えたりを同時にするのが空調の考え方だと思います。そこで質問いたします。今後
ウィズコロナ時代を迎えるに当たり、公共施設の再整備、再編計画において、
新型コロナウイルス対策に対応した空調の導入についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 今年度策定いたしました綾瀬市公共施設再編計画第１期アクションプランにおいて、特にコロナ対応の設備の導入についての記載はございませんが、
ウィズコロナ時代に対応するため公共施設のコロナ対策は必須であることから、今後の再整備に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対策に対応した設備等の導入を検討するとともに、第２期アクションプランでは、
新型コロナウイルス対策対応設備の導入についても位置づけをしてまいりたいと考えます。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 考え方については理解いたしました。とにかくコストよりも市民の安心できる環境づくりのほうが大事だと思いますので、感染症拡大対策を含めた設備の検討もしっかり行っていただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問なんですが、
自治体ＤＸ推進計画についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大対策を背景に、民間の企業においては、感染防止のために社会全体での書面の受渡しや対面による説明などをできるだけ避けております。また、リモートワークやオンライン会議が導入され、我が市においても市内産業の活性化・高度化を図るために、感染症による経営上の影響を受けながらも、社会構造の変化を見据えて、新たなビジネスモデルの構築やＩＣＴやＤＸ等による生産性向上の取組を行う企業に対して費用等を支援する事業を展開しております。そのような中、自治体においてもＤＸの必要性が高まっております。我が市においても、少子高齢化や待機児童対策、公共施設の再編など、ライフスタイルの変化や人口構造の変化により新たな課題が生じております。また、その一方、それに対応する職員の数が減っているため、１人当たりの業務量は増加傾向にあることと認識をしております。限られた人数で業務を行っていくためには、効率化が求められ、紙媒体中心の業務を見直し、デジタル化を推し進めていくことが重要であると考えております。国においても、自治体ＤＸを加速させるべく、令和３年１月から令和８年３月までを
自治体ＤＸ推進計画の対象期間とし、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化、
マイナンバーカードの普及促進、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、
セキュリティー対策の徹底などに重点的に取り組むとしております。我が市においても、
自治体ＤＸ推進計画に基づき、綾瀬市版ＤＸを推進していく必要があると考えておりますが、その推進体制についてどのように進めていくか、お伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 現在庁内では情報化における管理体制につきまして、最高情報統括責任者を副市長、最高情報統括責任者を補佐する者を経営企画部長として、情報セキュリティーを初め、本市における情報化に必要なマネジメント体制を構築してございます。自治体ＤＸ推進に係る手順の詳細につきましては、総務省より令和３年夏を目途に
自治体ＤＸ推進手順書が示されることとなっておりますことから、今後示された段階で庁内横断組織である
プロジェクトチーム等を組織いたしまして、その推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君）
自治体ＤＸ推進計画の推進体制について理解いたしました。また、今後の進め方については、総務省より手順書が示されるということについても承知いたしました。今回の計画の推進に当たり、庁内に
プロジェクトチームを組織し、推進していくということですが、専門的な事柄も多いと思います。推進計画を着実に進めるに当たっては、これまで以上に高度なデジタル知識を有する必要があると考えますが、そのような知識を持つ人材の育成や確保についてはどのように考えているのか、現在のお考えがあればお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 自治体ＤＸの推進につきましては、全庁的に進める必要がございますことから、内部人材の育成は重要であると考えています。現在、庁内各課におけるデジタル化の推進役として情報化リーダーを選任し、各課のデジタル化及び情報セキュリティーの確保に当たらせています。これらの職員に対しましては、デジタル化推進に資する研修も行っておりますが、より専門的な知識もつけられるよう、今後も引き続き研修等を行うことにより、デジタル化の推進にもつなげてまいります。また、高度なデジタル知識を持つ人材の確保という点では、庁内の職員の対応だけでは限りがあるため、総務省が提供するテレワークマネジャー制度や地域情報化アドバイザー制度を活用してまいります。本年度は総務省が実施するテレワークマネジャー相談事業の支援を受け、テレワークシステムの構築方法、他自治体の状況等のアドバイスを受けました。来年度もこれらの支援制度を積極的に活用してまいります。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） デジタル化における人材の育成、確保などについて諸々理解いたしました。既に総務省の提供する制度を活用しデジタル化を推進しているということで、今後も引き続きそういった制度を活用してＤＸの推進を図っていっていただければなと考えております。しかし、急激なデジタル化によって、インターネットなど情報通信技術を使える人と使えない人との差、情報の格差、デジタルデバイドが生じるのではないかと心配をしているところでございます。特にふだんからインターネット等々の関わりが薄い御高齢者の方においては、特にこの差が生じてしまうのではないかと考えております。デジタル化の推進とデジタルデバイドの問題をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 情報格差、デジタルデバイドへの対応についての御質問でございますが、市民サービスに係る部分の全てについて急速にデジタル化へ移行することは、パソコンやスマートフォン等のデジタルに対応した環境を持たない方々や、それらの操作に不安を持つ方々にとって市民サービスの低下につながることにもなりかねないため、当面の間はこれまでの手続を継続しつつ、並行してデジタル化を推進する必要があります。また、国の
自治体ＤＸ推進計画において、自治体ＤＸの取組と併せて取り組む事項の１つとしてデジタルデバイド対策も挙げられていることから、先ほど答弁いたしました
自治体ＤＸ推進手順書において具体的な取組も盛り込まれると思いますので、必要な支援施策等について関係各機関と連携し、その対応を検討してまいります。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） ありがとうございます。デジタルデバイドの問題は、主に経済的な理由から起こる場合とパソコンやスマートフォンの操作に関わる部分が大きいかと思います。デジタル化の推進は、行政全体の取組として必要なことだと思いますが、それらの方々を決して見捨てることなく、必要な支援は積極的に行っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後、少子高齢化の下で労働人口が減少していく中では、御高齢の方々にも社会で活躍していただくことも考えなければならないのかもしれません。そのためにも御高齢の方々にスマートフォンなどに親しんでもらうことは重要な意味を持つと考えております。スマートフォンを初めとしたデジタル媒体に御高齢の方が親しんでもらうことにより、デジタルデバイドの解消につながることもあろうかと考えております。東京都渋谷区では、65歳以上のスマートフォン未保有者最大3,000人を対象にスマートフォンを無償で貸出し、御高齢者デジタルデバイドの解消を目的とした支援事業を令和３年９月から２年間の実証事業として実施するという報道もありました。この実証実験では、初めてスマートフォンに触れる御高齢の方が安心して利用できるよう講座やコールセンターを設置し、個別相談会などを通じて継続的にサポートを行うと同時に、機器の操作に加え、アプリやキャッシュレス決済サービスの講座も併せて実施していくということです。このように、御高齢の方を初め、市民誰もがスマートフォン１つで様々な手続が可能なデジタル社会の利便性を感じてもらえるよう、インクルーシブなデジタル化の視点も併せて御検討していっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ワクチン接種事業についてなのですが、市民が安心して生活をしていくためには、先ほどの市長の御答弁にもありましたが、ワクチン接種事業が鍵を握っていると認識をしております。なので、引き続き優先事業を、既に進められていると思いますが、さらに進めていっていただきたいと考えておりますが、１つ少し心配なことがございます。コロナに関するワクチンだけではないのですが、一般的にワクチン接種は副作用による健康被害がある場合があると国のほうで発表をしております。ワクチンの副作用で頭にまず浮かぶのがアナフィラキシーショックだと思います。これはワクチン接種後に割と早めに、数十分程度で分かるというものですが、３月12日の報道で、このアナフィラキシーショックを認められたほとんどは軽度なもので問題はない、過度に心配する必要はないとのことでした。確かにそうだと思います。ただ、まれにそうでない場合もあるのかなと私は感じております。例えば、そういった薬に対するアレルギー症状が出たことがある方などは、一度接種するかどうかを慎重に判断し、検討することが必要であると考えております。そこで質問なのですが、市としてはどのようにワクチンに関する副作用について認識をしていて、どのような症状があると認識をしているのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 国内で承認されておりますファイザー社のワクチンの主な副反応は、注射した部位の痛み、頭痛、関節・筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等であり、まれに起こる重大な副反応としてアナフィラキシーショックがございます。既に医療従事者への先行接種が始まっており、常に新しい情報を取得しながら安心して接種を判断いただけるよう情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 承知いたしました。部長がおっしゃっていたように、常に新しい情報を取り入れながら取り組んでいっていただきたいと思います。なぜ私がこの質問をしたかというと、私自身の経験なのですが、16年前ぐらいにちょっといろいろありまして入院をしておりまして、そのとき病院から処方された薬があったんですけど、それを飲むことによって、スティーブンス・ジョンソン症候群というものになってしまいました。このとき40度を超える高熱が何週間も続き、全身の皮膚がぼろぼろになり本当につらい経験をしたんですが、このときこの症状になる確率がすごくまれ過ぎてしまって原因が分からないということで、なかなか治療のほうに取り組めなかったという経緯もあるんですが、同じ症状に再度なることによって、ショック症状、生命の危険につながるので医薬品等を飲む際には気をつけるように医師から言われております。この症状は人口100万人に対して１人から10人程度の人があると報告されており、とてもまれかもしれません。しかし、この症状の要因として言われているのが、薬もそうなんですが、ワクチン接種による発症が多いと聞いております。なので、そういった可能性がある方は一度接種することを検討されて、医師等に相談してからにしてもらえるようにしたほうがいいと私は考えております。ワクチン接種をして健康を害してしまったなんていうことがないよう、副作用やそれに関する正確な様々な情報を得て、強制ではなく選択であるということをしっかりと周知していっていただきたいと考えているのですが、こちらに対してはいかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） ワクチンの副作用の情報につきましては、まずワクチン接種クーポン券を個別の対象者へ郵送する際にリーフレットを同封させていただく、またホームページや広報誌、コールセンター、接種会場におきましても周知を徹底していきたいと考えてございます。また、接種前には、集団接種会場では問診等ダブルで確認することも考えてございますし、あと綾瀬市の場合、個別接種でかかりつけ医の方を中心として接種いただきますので、医師等に御相談いただきながら選択いただけるよう情報提供に努めていきたいと思ってございます。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 市民の安全、健康に関わることですので、様々な可能性を考えながら、慎重かつ円滑にスムーズに進めていっていただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。また、ないとは思いますが、ワクチンをした、してないで、していない方に対する差別のようなものが起こらないように、こちらも注意してもらえたらなと思っておりますので、そちらもよろしくお願いいたします。 先ほども申し上げましたが、ワクチンの接種事業が市民の安心した生活の鍵を握っていると認識をしております。先ほどの
自治体ＤＸ推進計画のところでも少しお話が出ましたが、
マイナンバーカードとワクチン接種とのひもづけをしていくということを聞いておりますが、こちらはどうなっていくのか、市として認識している程度で構いませんのでお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 今回のワクチン接種ですが、原則、住所地の接種会場で同じワクチンを２回接種することとなってございます。特に65歳以上の高齢者接種に使用するファイザー社のワクチンにつきましては、３週間の間隔で接種いただくということで、接種状況をしっかりと把握する必要がございます。その上で、従来からワクチンの接種につきましては、市で予防接種台帳といったもので管理してございますが、今回は転入・転出など接種情報を自治体間で円滑に処理すること、また国が接種の情報を、統計的であると聞いてございますが、迅速に把握する必要があるために、国がマイナンバーを活用したシステムを構築しているところでございます。マイナンバーは内部の事務で使用するため、個人の方がマイナンバーを接種申込みに記載したり、
マイナンバーカードを身分証明書として御利用いただく場合を除いて接種会場に持参することはございませんので、そういった内容となってございます。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 国のほうでマイナンバーを活用したワクチンの接種記録システムを構築しようとしているということで理解をいたしました。デジタル化により様々なことのネットワークが構築されて、正確な情報がやり取りできるようになっていくことだと思います。そちらも国の動きにスムーズに対応されていることと思いますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。コロナ禍における複合災害対策についてです。先日３月11日に東日本大震災から10年がたちました。被災された方、災害の犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げます。災害はいつどこでどのようなことが起こるか分かりませんので、１日でも早くそれに備えておくことが行政の役割であると考えております。複合災害については、以前からほかの議員からも対策について質問されておりますが、コロナ禍の災害対策は、避難所などでの感染症拡大対策を同時に行わなければならないことから様々な工夫がされていることと思います。こちらも早急に取り組まれていることと存じますが、避難所などについて現在どのように対策されているのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 地震や台風などによる自然災害とコロナ禍による感染症対策が同時に求められる複合災害につきましては、従来の避難所運営に加え感染症対策が必須となりました。避難所では、避難者である市民の皆様にもマスクや石けん、体温計の持参などの健康管理をお願いし、避難所内の掃除、消毒及び換気などに御協力をお願いするところでございます。こうした感染症対策に取り組んでいただくために、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営方針や避難所運営のポイントを策定し、避難所運営委員会への提示や、市ホームページ上での周知を図っているところでございます。令和３年度の市総合防災訓練では、感染症を踏まえた避難所開設運営を取り入れ、今後に向けて検証を図ってまいりたいと考えております。なお、各避難所におきましては、パーティションや避難所用テントの配備、電解水生成装置の設置やアルコールなどの消毒液も増備いたしております。また、コロナ禍においては、避難の在り方も従来の方法・方策に加え新たな視点が必要となります。避難イコール避難所ではなく、安全な場所であれば自宅などでの避難を想定していただくことも大切かと考えており、複合災害に備え、車両による避難や車中泊避難、親戚や知人宅等への分散避難の考え方につきましても普及啓発など、さらなる自助への意識づけにも努めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 既存の施設に対しての複合災害対策について理解いたしました。先ほども述べましたが、コロナ禍での災害対策は、感染症対策も踏まえなければならないので、とても難しいことを理解しております。既に様々な対策をされておりますので、安心をいたしました。こちら、また何かありましたら、引き続きよろしくお願いいたします。 それで、既存の施設ではなく、これからできてくるであろう道の駅の防災機能についてどのように考えているのかを質問したいのですが、道の駅には、情報発信機能、地域連携機能、中継機能と、そして防災機能を持った施設にしていくということで認識をしております。そこで質問なのですが、改めて、現段階で構いませんので、防災機能についてどのようにお考えなのかだけ御確認させてください。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 道の駅の防災機能におきましては、災害時にボランティア活動を円滑に行えるよう、防災資機材や災害用風呂を保管する防災備蓄倉庫のほか、貯水槽、非常用発電機等を備え、ボランティアセンターの活動拠点として地域防災計画に位置づけていきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 承知いたしました。もしよければ、岐阜県大野町の道の駅に設置されている広域医療輸送のためのヘリコプターの臨時着陸場なども、もし可能であれば参考にしておいていただけたらなと考えておりますので、こちらのほうも一度よろしくお願いいたします。 また、災害時はもちろん平常時もなのですが、これはまだ固まっていないと思うので、道の駅がどれだけ関わりがあるか分かりませんが、国の交通、防災計画や、これからの車の自動運転社会を見据えたＩＣＴ交通マネジメント計画も、もし道の駅が少し関わってくるのであれば、こちらも柔軟に対応していっていただけるようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。
新型コロナウイルスによって大きく経済的に経営的にダメージを受けられている企業、店舗が多くあります。国がたくさん支援を行っておりますが、国が行っているものではなくて、市として支援するために何かさらに力を入れて独自の事業を行っていったほうがいいと私は考えておりますが、補正予算でも、先ほどＤＸのところで少し話に出した工業に対する工業補助事業費も挙げられております。対して、商業面においては何か支援事業を行っていただきたいと考えておりますが、特にコロナによる影響の大きい飲食店に対するものなのですが、現在は協力金みたいなものが１日当たり県のほうから支援されていると思います。市内の飲食店はこの支援によってかなり助かっているというお声を聞いておりますが、緊急事態宣言後の飲食店経営は、また少し話が変わってきて難しくなってくるのかなと予測をしております。市としてその辺は何か考えているのか、お伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 緊急事態宣言によりまして一時中断しておりますあやせ得々スペシャルグルメクーポン事業を、宣言解除後には期間を延長して再開し、感染対策を促しながら、飲食店への誘客につなげてまいりたいと考えております。本事業の状況につきましては、店舗の声や実績から、誘客促進や新規顧客の獲得等につながるなど一定の成果が出ている状況でございます。また、今後の商業者への支援につきましては、国・県が実施する支援を踏まえ、本市の実情に即した支援として、事業継続に向けまして商品開発や販売促進への支援を拡充するとともに、観光事業において商店や飲食店への新たな誘客促進事業を展開してまいります。さらには、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内商業者の厳しい経営環境は、今回の緊急事態宣言の延長によりまして、さらに続くことが想定されることから、現在、地方創生臨時交付金を活用した市内商業者への支援について検討をしているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） 今後の展開について行っている事業に対して承知をいたしました。中でもクーポン事業などは成果が出ているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。また、御答弁の中でもありましたが、交付金を活用した支援も検討されているということですが、こちらは一時的なものではなく
ウィズコロナ時代に向けて新たに利益を生み続けられるようなものにしていくと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。先ほど少し話が出ましたが、
新型コロナウイルスで直接収入減になっている飲食店だけではなく、その飲食店に納入している業者に対しては国のほうで一時金、支援金のようなものはあるものの、何か市として独自の事業を考えているのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（岩見照人君） 今、金江議員の方からお話しありましたように、現在国では緊急事態宣言の影響を受け、協力金の対象とならなかった飲食店や不要不急の外出・移動の自粛により大きな影響を受け、売上げが減少している事業者に対しまして一時支援金の給付申請が開始されており、飲食店に納入している事業者へも必要な支援が講じられるものと認識しております。併せて、本市におきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、今後検討している支援事業におきまして、飲食店に限らず市内商業者へ広く支援を行う予定でございますので、飲食店に納入している市内小売業者にも支援が行き届くものと考えております。また、国等の支援に加え、中断しているクーポン事業の再開や現在検討している支援事業等により、さらなる誘客が促進されることで飲食店へ納入している事業者の売上げ増にもつながっていくものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 金江大志議員。
◆２番（金江大志君） はい、承知いたしました。先ほどからもお話がありますが、臨時交付金を活用した、今検討されている支援で、その納入業者等の売上げも増えるということで理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。これからはウィズコロナの時代で、今までとは違った生活になってくると思いますので、そういった時代の変化に対応できるように、市としてもサポートしていっていただきたいと考えております。 今回、
新型コロナウイルス感染症拡大対策について質問をさせていただきましたが、今、市として取り組む最優先事項かと思います。引き続き国や県と連携を取りつつ、市独自の工夫された施策を行っていただき、１日でも早く市民が安心して生活できるように、さらに力を入れて取り組んでいっていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で金江大志議員の質問を終わります。 次に、石井麻理議員。 〔６番（石井麻理君）登壇〕
◆６番（石井麻理君） 議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。コロナ禍における子供・若者育成支援についてお聞きします。 コロナ禍において、私の元には市民の声が多方面から寄せられております。新しい生活様式による日常生活の急激な変化、オンライン化が進みＳＮＳの情報の随時更新により家庭での自粛生活ではよい面、悪い面が浮き彫りになりました。緊急事態宣言下においては、お仕事の解雇や休職により収入が激減した子供を抱える世帯の方、学生の方からの御相談が増えております。今後自粛が長引くことで、経済的困窮や家庭内不和などで若者の孤立が進み、子供・若者の育成支援について大きな課題が出てきているのだと実感しております。未来を担う子供・若者は、社会にとって大切な存在でございます。全ての子供・若者が発達段階、生活環境、特性、その他の状況に応じながら、人権を守り、健やかに成長できるよう育成支援をしなければなりません。子ども・若者育成支援推進法では、国は基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援施策を策定し、実施する責務があります。地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があります。文部科学省によると、昨年１年間に自殺した小中高校生は479人です。前年の339人から140人増えて過去最多でした。また、全国の大学や短期大学、高等専門学校で、2020年４月から12月までの中途退学や休学、それに支援の状況を確認し、全体の95％に当たる1,009校から回答を得ました。99％の学校が授業料の納付期限を猶予し、74％が経済的に困難な学生を対象に授業料の減額や免除を行っていた。国の低所得世帯を対象とした給付型奨学金が支給される制度が４月から始まり、12月時点で27万人近くが利用しているのにもかかわらず、中途退学した学生は２万8,647人、休学した学生は６万5,670人です。そのうちコロナ感染拡大の影響と分かっている中途退学者1,367人、休学者は4,434人、合わせて5,801人となりました。これを重く見た国は５年ごとに見直しをされている子供・若者育成支援推進大綱に若者の孤立問題の対策を強化し、増加する自殺についても最重要課題だと位置づけました。市長には、本市の中学校卒業後の若者における虐待の状況、自殺防止についてと育成支援の現状及び国が令和３年３月末に改定を目指している子供・若者育成支援推進大綱について努力義務がある本市でのお考えを伺わせていただきたいと思います。また、教育長には、小学校、中学校の虐待の状況、自殺防止対策についてお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、石井議員の御質問にお答えをいたします。コロナ禍における子供・若者育成支援についての御質問のうち、育成支援の現状及び国の育成支援推進大綱に対する市の考え方についてでございます。長期化するコロナ禍において、昨年の一斉休校に始まり、外出自粛やオンラインでの授業など新しい生活様式が示される中で、子供・若者の生活は大きく変わってきたと言えます。本来であれば、活動的である子供や若者たちが外出できない、友人と会えない、終わりの見えないコロナ禍においてストレスを感じ、将来への不安を抱えていることは、市としても大きな社会問題として捉えております。先ほど笠間功治議員の御指摘がありましたけども、昨年の自殺者は２万1,000人と11年ぶりに増えた。今、石井議員のほうからも、小中学生の自殺が479人、過去最多だったということがございました。こういう数字は、特に、女性もそうだし、若者もそうですが、こういう自殺者が増えたということ、ここにはコロナの影響は少なからずあったんだろうというふうに思っております。若者の自殺対策は、平成29年７月に国の自殺総合対策大綱において新たに対策の推進が加えられたことから、本市におきましても、平成31年３月に作成したあやせ自殺対策計画の重点施策の１つである子ども・若者対策に位置づけ取り組んでいるところでございます。具体的な取組といたしましては、保健師による自殺予防の講話や命の大切さについての体験型の教室等、小中学校等と連携して実施をしております。育成支援といたしましては、中学卒業から29歳までの青少年に対しましては青少年相談室を開設し、コロナ禍においても継続的に安心して相談に来てもらえるよう相談室の換気、仕切り板の設置、消毒の徹底など感染症対策を講じて様々な悩みを抱える若者たちからの相談に応じているところでございます。若者やその家族が抱える困難な問題は、多重化、長期化する傾向がございます。関係機関が情報共有を行いながら対応していくと同時に、子供から若者期において途切れることなく継続して支援を行うことが不可欠であるというふうに認識をしてございます。引き続き相談しやすい窓口環境の整備とともに積極的な発信を行うことにより、相談者からの声を受け止めてまいりたいというふうに思っております。特に近年、地縁や血縁など社会的なつながりが弱まっているところにこのコロナ禍が追い打ちをかけた。そうしたことで周囲から手助けを得られない若者たちが増加しているというふうに言われております。こうした人々に寄り添う仕組みがもっともっと必要なんだというふうに思っております。行政としてもしっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。 次に、子供・若者育成支援推進大綱につきましては、全ての子供・若者の健やかな育成を目的に国において策定されたものであり、今回の第３次となる改定案の中では、増加する自殺への対策を最重要課題と位置づけ、長期化するコロナ禍での子供・若者の孤独・孤立問題への対応の強化が示されております。市といたしましては、国・県の動向を注視して、コロナ禍において様々な悩みを抱える子供・若者に対する支援が停滞しないよう、庁内関係課や関係機関と連携を図ってまいりたいと思っているところでございます。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） コロナ禍における子供・若者育成支援についての御質問のうち、教育委員会における育成支援についてでございますが、市内小中学校におきましても
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校になるなど、これまでとは違った学校生活となったため、各学校では学習の保障とともに、児童・生徒一人一人の状況についてきめ細かく把握するように努めてまいりました。虐待につきましては、教職員が児童・生徒の健康状態、あるいは心身の状態、また子供たちの様子等、日常的な観察を小まめにするとともに、毎月学校生活や家庭での悩み事、相談事項等を記入するスクールアンケートを実施し、可能な限りの早期発見につなげております。併せて虐待の問題を抱える御家庭につきましては、要保護児童対策地域協議会のケース検討会において、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、状況の把握、そしてその対応について協議しておるところでございます。さらに、昨年６月に改訂版が示されました文部科学省作成の学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き等を活用し、虐待と疑わしき事案が発生した際に、迷いなく対応に臨めるよう教職員の役割や責務について共通理解を図っているところでございます。自殺防止対策につきましては、各学校において、道徳教育、あるいは人権教育等を通して自らの命を大切にすることを児童・生徒とともに考え、実践に結びづけられるように指導しております。また、教育委員会といたしましては、県の教育委員会の取り組みである自殺対策に関する出前講座の周知をしたり、中学校に対しては、ＳＮＳいじめ相談＠かながわについての相談カードを配布して、相談窓口につなげたりしておるところでございます。さらに、本市独自の取組といたしまして、毎年中学校で１月に実施しております入学説明会、その折に健康づくり推進課の保健師を招いて心の健康についての講話をしていただくとともにリーフレットの配布等々を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない状態でございますので、今後とも児童・生徒の状況を適切に把握し、子供たちの些細な変化から問題の未然防止、早期発見につなげられるよう、きめ細やかな対応に努めてまいります。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。子供に対する本市の虐待の傾向についてお伺いをしたいと思います。どのような状況でしょうか。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 今年度の現状でございます。令和２年度上半期の虐待通告件数になります。73件となってございます。そのうち中高生の過去３年間の上半期通告件数といたしましては、令和２年度は13件、令和元年度が９件、平成30年度が３件、平成29年度は６件で、令和２年度は例年と比べやや多い通告件数となってございます。通告内容といたしましては、心理的虐待が５件、ネグレクトが４件、身体的虐待が４件となってございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございます。コロナ禍で子供たちの虐待件数が増加していることは承知しておりました。乳幼児健診で気になるお子さんや保護者の見守りができる体制を取れていた、緊急事態宣言下においても必要な健診や健康相談は中止せずに開催していたからこそ、虐待の件数は上がりましたけれども、気づいた虐待もあったのかと思っております。中高生になると件数が少なくなるのは、年齢を重ねるにつれ虐待が表に出にくい状況があるのだと思います。ネグレクトによる虐待を受けている子供たちは、高校生になるとアルバイトができるため、自立を目指し、家庭に戻らず家出をしたり、貧困問題で虐待を受けている家庭では働き手として扱われ、お金を取られてしまうケースもあります。コロナ禍において自粛生活となることで、さらに見えにくくなってきていると感じております。 次に、子供や若者の本市における自殺防止対策について状況を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 先ほど教育長からも答弁がございましたが、平成26年度から中学校入学保護者説明会におきまして、保育士が出向きリーフレットの配布。このリーフレットは、「あなたの将来のために知ってほしいこと」といったタイトルで配布させていただいてございます。また、講話を行っておりましたが、今年度につきましては
新型コロナウイルス感染症のために講話は中止し、保健師からのメッセージを配布させていただきました。また、児童・生徒を対象とします命の大切さについての体験型の教室等も、残念ながら今年は見合わせをしてございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。現在は、本市の自殺防止対策では、子供に対する防止対策は行われているということでよろしいでしょうか。あやせ自殺対策計画には、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、生きるための包括的な支援とあります。計画の中で、若者の防止策につながる計画としては、放課後などの教室、校庭、体育館などの学校施設を活用した交流の場を提供するあやせっ子ふれあいプラザ事業と青少年のリーダー育成や指導者の各種講習会を開催し、青少年の居場所を提供する青少年指導者養成事業があります。コロナ禍では実施は困難であったと聞いておりますが、それに代わるものが考えられなかったのか。若者に対しての発信ができなかったのか。このような状況の悪化に危機感がないのが大変残念です。 次に、子供を抱える世帯の生活困窮窓口での本市の相談状況はどうなっているのか教えていただけないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活困窮者自立相談支援事業での相談状況となりますけれども、今年度は１月末時点で全体で579件の相談がございました。そのうち18歳未満の子供を持つ方からの相談件数は125件と全体の約21％を占めております。昨年度は全体の16％でございましたので、今年度は増加しているような状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。多くの方が相談に訪れていたことは認識しておりました。子供を抱える世帯の生活困窮者が昨年度から増加していることは検証できていたということでよろしいでしょうか。子供を持つ方からの相談が全体の２割強という数字は決して少なくありません。今後のフォローが重要と考えますので、子供たちのためにもぜひ検討をお願いいたします。 それでは、相談者の年齢ではどのような傾向が見られていたのか教えていただけないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 年代別で言いますと、昨年度は60歳以上の方からの相談が約半数以上を占めておりました。しかしながら、今年度は20代から50代の方の相談が73％を占めており、特に30代と50代の方からの相談が目立っております。このことはコロナ禍に対応するための貸付金ですとかの住居確保給付金などの制度改正に起因するものではないかというふうに考えております。ただ、相談に来られる方は生計維持者の方が主となっておりまして、これまで大学生ですとか、そういった学生からの相談というのは今のところ受けていないような状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。多くの方が相談に来られていたということで、20代から50代が73％。私が相談を受けているのは大学生なんですけれども、コロナ禍ではアルバイトがなくなって学費はおろか、携帯代や定期代などの交通費も払えないという若者から相談を受けることがありました。その方が言うには、相談するところが分からなかった、そのような状況でした。生活に困っている若者が相談しやすい窓口は考えないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 現在相談窓口となっております生活困窮者自立相談支援の窓口につきましては、特に年齢に関係なく、相談に来られた方に対しましては寄り添った対応を心がけております。また、希望される方につきましては、個別の相談室での対応、またプライバシーに配慮した相談スペースなどの対応を行っております。引き続き相談しやすいような窓口環境となるように努めてまいりますので、何か相談があれば御気軽に相談いただければというふうに思っております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。受入れ体制はできていたのに、学生さんだとか若い方にはちょっと伝わっていなかったということですね。特に生活に困っている若者が相談しやすい若者に特化した窓口はないということでよろしいでしょうか。 それでは、次の質問をさせていただきます。他市では、緊急事態宣言下においても早期から子供や若者に対して食料や生活用品の支援の取組をされていましたが、本市では全く実施されず、生活保護受給者などに対しては、職員が個別に巡回することがあったものの、途中休業もあった１か所の子ども食堂、月１での地域交流サロンでしか子供たちに対して食料支援がなかったのが現状です。今まで若者への食料支援の取組があるのか教えていただけないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 今、議員おっしゃったとおり、これまで若者に対する食料支援的なものは実施しておりませんでした。ただ、今年度、対象の年齢を限定する予定ではありませんけども、市の社会福祉協議会、それから市内で活動されています食料支援団体などの協力を得ながら様々な理由で食の支援を希望されている方に対しまして食料提供などを行いますフードパントリーを３月26日と27日の２日間、保健福祉プラザで実施する予定にしております。その際には、食の提供と併せて生活全般の相談に対応できるような相談体制のほうも整える予定にしております。また、今回パントリーを実施した後に、その結果を検証して次の事業展開につなげてまいりたいとも考えております。なお、現在、食の支援を行っている団体などにも御協力をいただきながら、食料などの寄附をいただきますフードドライブ事業を進めておりまして、実は予想以上の反響がありまして、多くの個人、企業、商店などからお米ですとかのレトルト食品など多数の食料の御寄附をいただいているような状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。やっと市で実施していただけるということは、大変ありがたいと思っております。若者に対する支援は必要だと思っております。急務だとも思っております。フードパントリーは、様々な理由で生活に困っている人々に食品などを無料配布する福祉の実践です。外国にルーツがある子供や若者に対しても、多言語ややさしい日本語での周知もお願いしたいと思います。フードパントリー事業では、地域を巻き込むメリットとデメリットが存在します。しっかりと検証して進めていただきたいと思います。食料支援は子育て世代の相談が増えたという検証ができていたので実施に至ったのだと思います。必要だから行うのです。コロナ禍で急務だから行うのです。横のつながりを持つのは大変大事ですけれども、迅速に困っている方の居場所をつくらなければなりません。時代の流れやはやりに押されることなく、地域の特徴を把握し、地域の巻き込みには市がしっかりと支えて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、若者の育成支援について本市の取組をお聞きしたいと思います。私に相談をしている若者は、困っていることを他人には伝えられず１人で抱えておりました。相談できる保護者も、コロナ禍で新しい生活様式で鬱になりかけており、若者の孤立が確実に進んでおります。ネグレクト予備軍の保護者がネグレクトとなり虐待へとつながっております。そして、さらに食事をつくらないネグレクト予備軍が増加しております。先日、学生や若者の支援をしている神奈川県内の団体の会議、神奈川県かながわ生活困窮者自立支援ネットワーク会議に参加をさせていただきました。コロナ禍で孤立しがちな人たちの支援の状況の報告を基に、現状と検証、課題を出し合いました。若者において自立に結びつかず生活保護を受ける方がじわじわと増加傾向であること。６月以降自殺者も増え始め、外国籍の若者も多言語支援センターのコールセンターに相談が増えているということでした。横浜市の高校や大和市の高校の校内カフェを開催しながら、若者の居場所づくりをしていたＮＰＯ法人の代表の方のお話では、４月以降学校の出入りができず、各学校ではコロナ対策でオンライン化が進み、出欠席の確認も携帯電話のアプリでのクラスルームで確認していて、生徒の状況把握が難しい状況であったと話されておりました。コロナ禍の影響が一番顕著に現れたのは９月だったそうです。夏休み後の高校１年生の退学生徒数が増加したということでした。高校では、生徒は学校に１年生から２年生にかけて気持ちが定着するといいます。コロナ禍で学校に気持ちが定着する前に、新しい学校の先生とのコミュニケーションがつかめないまま、生徒が学校再開まで待てず、やめてしまう現象が起きたのだという報告でした。私の娘も高校生でしたので状況は理解できます。本市での若者の育成支援について教えていただけないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） まず先に、先ほど自殺防止対策についての答弁の際に、中学校入学保護者説明会において保育士が出向きと申し上げてしまいましたが、失礼いたしました。保健師の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 まず、綾瀬市の若者育成の現状でございます。今年度は、昨年度よりもコロナ禍におきまして、市が主催します青少年健全育成事業につきましては、成人式を初め、市内４校の高校生による交流事業など、やはり若者が活躍する場面がなかったということは大変残念に思ってございます。また、地域におけます健全育成活動としまして、イベントはやはり中止になりましたが、防犯や朝の挨拶など見守り活動につきましては、感染対策を講じながら実施してきたところでございます。次年度以降も、これまではどういう対策を取ればというところが難しかったんですが、新しい関係性の中では、３密を避けながら開催に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。また、青少年相談室におきましては、コロナ禍におきましても感染症対策を講じながら継続的に開設をさせていただいてございます。対面相談がやはり困難なケースもございますので、その時期等に関しましては、電話･メールを活用しながら積極的に相談に応じているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。成人式についてはぎりぎりまで、本市が成人の門出のお祝いをしてあげたい気持ちが伝わり、私も応援する立場でございました。最後まで御尽力いただいたことに大変感謝しております。ありがとうございました。しかしながら、相談を受けていた若者は成人式に参加できる環境にはなく、相談できる青少年相談室など知りませんでした。もっと相談できる窓口、居場所など、広く周知できるような仕組みの構築をお願いいたします。コロナ禍において若者支援の変化と検証について教えてください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 今御発言ありますように、相談室が分からないといったことも我々は反省しなければいけない点ですが、新規相談人数につきましては、令和２年度は１月まで38名、令和元年度につきましては、同じ１月まで40名となってございますので、新規相談者につきましては大きな変化がなかったと。このような環境の中で、相談室の存在をもっと広く知っていただかなければいけないと思ってございます。また、相談の傾向におきましても大きな変化はございませんが、学業のほうでオンライン授業や就業によります孤独・孤立といったコロナ禍に起因する内容の相談も受けてございます。この辺を引き続き注視しながら、庁内関係課、また関係機関と連携しながら必要な支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。最後の質問です。さきにも述べさせていただきました子供・若者育成支援推進大綱に対して努力義務がある本市で、今後コロナ禍での検証を基にどのような課題を持ち、取り組みをされていくのか教えていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 今、国のほうが、先ほど市長が申し上げました第３次の子供・若者育成推進大綱の改正もここで進めてございます。コロナ禍では、先ほどの自殺といった課題もございます。若者の孤独・孤立の問題についてクローズアップされている内容となってございます。これにつきましてはＳＮＳの活用であったり、実態の把握、また、民間団体の支援であったりというところが柱となっていることを承知してございます。本市としましてもその動向を注視しながら、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆６番（石井麻理君） ありがとうございました。今回の質問において、今のこの財政の借金を支払わなければいけないのは若者たちです。その若者たちの支援があまりにもなさ過ぎます。状況把握に関しても、コロナ禍の検証もできているとは言いがたい状況です。いろいろな支援が行き届かない中、大人の孤立が子供にも若者にもつながっております。単にお金でどうなるかという問題ではないと思います。地域の子供や若者に居場所があるのか。低い高校進学率、日本の７倍も高い高校中退率を持つ外国にルーツのある子供・若者には居場所があるのか。本市の取組が全く見えてきません。第１次緊急事態宣言下では、ステイホームによる
新型コロナウイルス感染症による心配、不安、パニック、思春期の子供を抱える親子げんかが多く見られました。第２次緊急事態宣言下では、雇用の悪化で親のメンタル不調による家庭不和が多く見られます。もともと大変な状況下であるのに見逃している若者たちが、さらに厳しい状況にあるのをぜひ知っていただきたいと思います。余り聞いたことがないではなく、ぜひ聞く体制を取れる窓口を、そして若者の居場所をぜひつくっていただきたいと思います。ＳＮＳを活用した相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育の推進に取り組んでいただき、ボランティア活動や事業に官民学で取り組む事業を活用し、育成支援につなげるなど、やれることは無限でございます。コロナ禍での変化にいかに対応していくのか、本市でも考える努力をしていただきたいと思います。これを私の要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で石井麻理議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時22分 休憩 ────────────── 午後２時40分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、古市 正議員。 なお、質問に当たり、図画等を使用する旨の申出があり、これを許可しております。 〔９番（古市 正君）登壇〕
◆９番（古市正君） 創政会の古市 正です。通告に従いまして、提言を含めた一般質問を３点させていただきます。 その前に、今月11日で東日本大震災の発生から10年目を迎えたことにつきまして一言申し上げさせていただきます。東日本大震災の発生から10年目を迎えるに当たり、改めて、犠牲になられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々や今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、現在も復興に懸命に取り組まれている住民の皆様及び関係者の皆様に心より敬意を表します。 それでは、１点目の大規模な災害に備えてについての質問に入ります。先月13日の福島県沖で発生した地震は宮城県や福島県で震度６強を観測しました。神奈川県内でも震度４を観測するなど、大きな地震でした。この地震は揺れが強く、かつ長い時間続くという点では、東日本大震災時の地震の特徴に似ているものでした。私は、10年前の地震を思い起こし恐怖を覚えました。この地震では、神奈川県の一部で停電が起こり、その地域ではテレビはもちろんのこと、携帯、スマホの機能の一部が使えなくなるという事態が発生しました。その停電情報が入ったときに、私の頭に真っ先に浮かんだことは、震度７クラスの巨大地震が発生した場合は、災害の情報はどのように収集したらよいか、市の情報発信は大丈夫かということでした。本市は、防災行政用無線の個別受信機の貸出しやあやせ安全・安心メールで防災情報を発信するなど、災害情報の発信には力を入れていることは承知しています。しかし、近年の自然災害は想定をはるかに超えて発生しています。私はそのことを考えるとき、巨大な自然災害が発生した場合には、用意している伝達手段の機能が一部使えなくなることも想定し対策していくことが重要であると考えています。その認識から、本市も災害情報の発信方法をふだんより見直し、充実させる必要があると考えているのですが、いかがでしょうか。市長の所見をお願いいたします。 ２点目の
オンライン学習教材についてです。広報あやせ２月１日号にオンライン教材の紹介記事が載っていました。その内容は、ＧＩＧＡスクール構想によって４月より市内のどの家庭でもオンライン教材が使えるような環境整備をする予定である。市教委はそれに向けて現在パソコン教室でｅライブラリアドバンスというオンライン教材をしているというものでした。このオンライン教材ｅライブラリアドバンスについてですが、使い方によっては大きな学習効果が期待できるとの考えからお尋ねいたします。ｅライブラリアドバンスはどのような教材で、どのような効果を期待して導入したのでしょうか。活用の仕方も含めてお聞かせください。また、家庭での利用となると、環境の違いから場合によっては学力差が生じかねないという懸念もありますが、どのようにしていくつもりなのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 ３点目の学校における働き方改革についてです。学校における働き方改革については、私はこれまで教職員の負担軽減につながる中学校の長時間勤務の要因である部活動について、事務の軽減化を図る校務支援システムについて、学校閉庁日の設定について、休日夜間電話対応についてなどを質疑、一般質問してきました。その質疑や一般質問を通して、市教委が学校の働き方改革に前向きに取り組んできたことは承知しています。今回の質問は、令和７年度までに小学校が35人学級になるという制度改正と、萩生田文部科学大臣の少人数学級への熱意に後押しされた中学校も35人学級を検討していきたいという菅首相の発言が追い風になり一歩進むのではないかという期待を込め質問をさせていただきます。学校の働き方改革として、これまで市教委が取り組んできたことの進捗状況と今後の取組について教育長にお尋ねいたします。以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 古市議員の御質問にお答えいたします。第１点目の大規模災害に備えての御質問でございます。今年は東日本大震災から10年という節目の年ということもあり、改めて日頃から災害に備えることの大切さや、防災・減災につなげるための事前情報の提供、災害発生時における迅速かつ的確な情報発信等の必要性について再認識しているところでございます。議員の話もございましたように、去る２月13日夜、福島県沖を震源とする東日本大震災の余震と思われる最大震度６強を観測する地震が発生いたしました。本市におきましても震度４を観測したことから、災害対策本部事務局員が参集し、被害状況の把握や災害情報の配信などの対応をいたしました。市内の被害状況でございますが、幸い人的な被害や停電はなかったものの、ブロック塀に亀裂が入る報告が１件ございました。県内では、各所においてライフラインへの被害があり、約20万世帯で停電が発生したことを確認しております。地震や風水害を初め、様々な災害に対する情報提供については、市民の皆様の生命、身体及び財産に大きく影響いたします避難行動等への判断基準になることから、迅速かつ適切なタイミングでの発信が求められ、大変重要な役割を果たすものであると認識しております。市では現在、市民の皆様が複数の選択肢の中から情報を入手できるよう、防災行政用無線、あやせ安全・安心メール、市ホームページ、ツイッター並びに災害情報共有システム、いわゆるＬアラートなどにより情報発信を行っております。その情報については、迅速かつ的確に、分かりやすく判断しやすい内容となるよう今後も努めてまいりますが、災害時においては、市からの情報入手にとどまることなく、テレビやラジオなどといった媒体による情報を活用いただくことも大変重要と考えております。昨年３月に全戸配布いたしました防災ハザードマップにおきましても、テレビ・ラジオなどの報道機関からの最新情報の入手について掲載をしてございます。大災害に備え一人一人が自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという考えを持つことが重要であります。公助である行政の役割として避難所等の確保や防災資機材の整備とともに、災害情報の発信等につきましてしっかりと対応し、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう防災・減災対策に取り組んでまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の
オンライン学習教材についての御質問でございますが、今回導入いたしました
オンライン学習教材ｅライブラリアドバンスは、学習指導要領、各教科書に対応する小学校・中学校９学年分の教材、小学校は５教科、中学校は９教科が収録されておりまして、既習事項を学年を超えて学ぶこともできる教材でございます。豊富な問題に取り組むことで、基礎基本の定着が期待されることが
オンライン学習教材の強みであるというふうに考えております。一方で、子供たちの思考力や表現力を育む上では、文字を書く、本を読む、辞書や図鑑で調べるといった学習活動も従来どおり大切にすべきものと考えております。特に小学校の低学年においては、語彙、読解力、数的感覚など学力の基礎となるべきものを身につける時期でございます。日常生活における様々な体験・経験を通じた学びが必要であることを十分に考慮した上で、１つのツールとして
オンライン学習教材の活用を進めてまいりたいと考えております。子供たちが前の学習に戻って復習から取り組みたい、あるいは豊富な問題に取り組んで力をつけたいと思ったとき、
オンライン学習教材を自ら選び苦手を克服していけること、こういったことも大切なことになるのかなというふうに考えております。このように自分の学習進度に合った学びを進めていけることや、あるいは自分にとって最適なツールを選ぶ力を身につけていける環境を整えていくことが個別最適化された学びの保障につながっていくと考えております。１人１台タブレット端末が子供たちの身近な学習ツールとなるためには、学校だけでなく、家庭においても学習したいときに使える環境にしていくことがどうしても必要となっていきます。家庭での活用の際には、インターネット環境の整備や児童・生徒の発達段階を踏まえた家庭学習の在り方などが課題となることもございますので、保護者の皆様の理解を得ながら、効果的に活用できるよう、これからも情報を発信してまいりたいと、このように考えております。 第３点目の学校における働き方改革についての御質問であります。社会環境の変化に伴い、教職員の多忙化が社会問題化する中、国においては教育委員会及び学校において取り組むことが重要と考えられる学校における働き方改革を進めるための方策が整理され、教育委員会において働き方改革の推進に向けた取組を進めていくことが求められました。本市では大変早くから市費事務嘱託員を全小中学校に配置し、平成29年には校務支援システムの導入、平成31年には市中学校部活動方針を策定するなど、教職員の負担軽減に努めておるところでございます。また昨年度は、学校閉庁日を設定し、教職員の休暇取得の推進を図り、今年度は学校の留守番電話やストレスチェック制度の導入及び面接指導の充実を図り、教員の心身の健康保持、増進に努めてまいったところでございます。今後におきましては、教員が心身ともに充実して子供たちと向き合い、誇りとやりがいを持って職務に従事できる、それが質の高い教育になってつながっていくと思います。そういった教育を実現するため、令和３年４月に綾瀬市教育職員の業務量の管理に関する規則及び綾瀬市立小・中学校における働き方改革に関する方針を施行いたします。これらの取組につきまして、さらに学校と協力体制を密にしながら推進し、学校教育の充実につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきます。 まず１点目の大規模な災害に備えてについてです。本市には災害情報を発信する有力な手段として市防災行政用無線の個別受信機がありますが、その貸出し状況についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 防災行政用無線（個別受信機）の貸出し状況でございますが、令和３年３月１日時点で１万5,526機でございます。本市全世帯数が３万5,330世帯ですので、設置率に換算いたしますと約44％でございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 個別受信機の設置率は約44％ということが分かりました。市は個別受信機の貸出し促進を図っていると思いますけれども、その様子をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 個別受信機の貸与を促進する取組でございますが、市民課での転入手続の際にチラシ案内をするほか、自主防災訓練や防災講演会におきまして未設置者に対して貸与の御案内をしております。また、防災ミニアンケート対象者への依頼時におきましても貸与を御案内してございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 個別受信機の貸出し促進は、防災力向上の観点からも重要だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、あやせ安全・安心メールの登録状況についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） あやせ安全・安心メールの登録状況につきましては、令和３年３月１日時点で１万2,063件となっており、前年同月比で1,043件の増となってございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 約１万2,000件で、この１年間で1,000件増となっているということですけれども、あやせ安全・安心メールの加入はどのように促進されているのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） あやせ安全・安心メールの加入促進に関する取組といたしましては、防犯キャンペーンや新入学児童説明会、転入手続等での加入案内の配布、市民協働課や教育委員会、市内公共施設等での登録促進チラシ配架や市ホームページへの掲載などにより登録の呼びかけを行っております。加えまして、今年度からは特殊詐欺防止対策の一環として、新たに市内の地域包括支援センターや軽度障害者施設にも案内の配布を行っております。今後につきましては、自治会館や公共施設のほか、新たに市内商業施設等へのチラシの配架による周知や市民課窓口番号表示モニターの活用、防犯関係団体と連携した登録促進活動などによりまして登録者数の増進を図り、市民の方々への重要情報の広報力強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 今後とも加入促進の取組をお願いしたいと思います。 次の質問です。携帯が容易なラジオは、災害情報を入手する手段としては有用性が高いと考えるのですが、市は災害情報を入手する手段としてのラジオをどのように認識されているのでしょうか。また、ラジオの備えについてどのように紹介しているのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） ラジオの有用性につきましては、特に
ＦＭラジオは災害や電波障害に強い傾向があるとされるため、その情報伝達能力には以前から注目が集まっているところでございます。また、防災用ラジオの中には、電源が供給されない場合を想定し、乾電池式、手回し充電式、ソーラー充電式などがございます。このほかライトつきの仕様もあるなど各メーカーが工夫を凝らしているようでございます。災害時における情報入手手段の１つとして、ラジオの有用性は認識しております。議員が言われたように、携帯電話やスマートフォンが使えなくなる状況もございます。このため市防災ハザードマップの中でも、情報伝達欄にはラジオからの情報入手について、日ごろの備え欄では、非常持出品として携帯ラジオの備えを紹介しております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ここに、市が全戸配布している防災ハザードマップがあります。これは私も家の一番大事な居間のところにぶら下げておきまして時々見ております。確かにその中に、33ページのところに非常持出品というのがあるんですが、その中に携帯ラジオというのがあります。もう本当にこれは優秀な防災ガイドだというふうに思っております。市が災害時における情報入手手段としてラジオの有用性を認識していることが分かりました。 次の質問です。私がラジオの有用性について調べていると、スマートフォンにインストールできるラジオの無料アプリが災害時に有用であったという情報が多く見られました。市は無料ラジオのアプリの有用についてどのように意識しておられるんでしょうか。また、私は、ラジオの無料アプリを推奨していくべきと考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） リアルタイムでラジオ放送を聞くための無料ラジオアプリサービスの有用性とその啓発ということでございますけれども、ラジオアプリが災害時に情報収集に活用された事例といたしまして、平成28年の熊本地震や平成30年の北海道胆振東部地震がございます。ラジオアプリのみならず、ラジオから災害情報を収集された方も多かったようでございます。無料ラジオアプリは、有料登録いたしますとエリアフリーで現地のラジオ局の放送を聞くことが可能となり、災害現場から遠く離れた場所でも詳細な情報を入手できることも大きなメリットであると考えております。災害時の情報収集手段として有用なものと認識してございますので、自主防災訓練などの機会を捉え推奨してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 市には災害情報収集手段として優れているラジオとともに、ラジオの無料アプリの推奨をよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問です。コミュニティ
ＦＭとの災害協定についての現状をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 現在は海老名市にありますコミュニティ
ＦＭ放送局と災害時における災害情報等の放送に関する協定書を締結しております。この協定では、災害発生時または発生するおそれがある場合に、綾瀬市の災害情報等を緊急放送するものとなってございます。大和市にあるコミュニティ
ＦＭ放送局につきましても、引き続き災害協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。災害時にはコミュニティ
ＦＭも市にとっては有力な情報発信手段になるものであり、市民にとっては情報入手手段ですので、引き続き進めていっていただきたいと思います。 今回の質問を通し、市も災害情報の発信方法をふだんから見直し充実させることが重要であるとの認識を持っていることが確認できました。今後とも、大規模な災害への備えをお願いいたしまして、１点目の質問を終わります。 ２点目の
オンライン学習教材についての再質問に入ります。オンライン教材を既にパソコン教室で使っているようですが、使ってみての感想や手応えはどうでしょうか。お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） オンライン教材につきましては、昨年９月に導入いたしまして、10月より活用を行っておりますが、現在は議員のおっしゃるとおりパソコン教室での活用が主となってございます。なお、授業時間内の活用といたしましては、単元のまとめの確認テストや児童・生徒のレベルに合った自由学習を行ったりしておるところでもございます。また、放課後の学習会をパソコン教室で実施をし、ドリル問題に取り組んでいるという学校もございます。そういった中では、子供たちは自分の進度に合わせた問題が解けるので達成感につながっているといった報告を受けているところでもございます。いずれにいたしましても、現段階では１人１台端末が導入されていないため、限られた場面での活用となっておりますが、令和３年度からは、教室や家庭での活用も可能となりますので、本格的な運用を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。４月からのオンライン教材、ｅライブラリアドバンスを使った学習についてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 児童・生徒の学習進度に合わせまして教材を選択することができるため、学校での活用だけではなく、家庭学習においても活用を視野に入れていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。それではまず、学校での学習についてはどのような活用を考えているのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 学校におけます活用方法といたしましては、ｅライブラリの中に収録をされているフラッシュカードをプロジェクターで投影し、児童・生徒の学習意欲を高めたり、既習事項の定着を図ったりするといった活用のほか、英会話教材や単語帳には音声機能もついておりますので、発音の練習をするといったことも考えてございます。また、各教科の単元のまとめに確認テストを行うことで理解状況を確認することや、豊富なプリントが収録されているプリントパックの活用は教員の教材準備にも役立つものと考えてございます。さらには、児童・生徒が学びたいときに学ぶことができるよう、朝学習などの隙間の時間や放課後の学習会などでも活用することができるというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。次に、家庭での学習についてはどのような活用を考えているのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） ｅライブラリアドバンスにつきましては、先ほど教育長からもございましたように、小学校では５教科、また中学校では９教科と９学年分の教材が収録されてございますので、既習事項を学年を超えて学ぶことができることが大きな特徴だというふうに考えてございます。そのため、学校での既習内容を家庭で繰り返し学ぶことにより、基礎基本の定着を図ったり、次の学習に向けて予習したりすることができます。また、児童・生徒の学習状況を教職員が確認することができますので、家庭学習の内容に対しても、必要に応じて支援を行うことができるものと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。家庭での利用の際、環境の違いから学力差が生じかねないという懸念があるのですが、それについてはどのような手だてを取る考えなんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 端末を活用しました家庭学習につきましては、子供たちの発達段階を考慮し、中学生は５月から、また小学校の４年生から６年生までについては６月から、小学校の１年生から３年生については夏休みからの段階的な実施を想定しているところでございます。また、各学校では端末の使用方法をしっかりと指導するとともに、保護者懇談会などを利用して家庭における端末活用のルールやｅライブラリの使い方などについて説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。なお、家庭での活用の際には、インターネット環境の整備が必要となってまいりますので、保護者の方の御理解を得ながらインターネット環境を整えていただけるよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 子供たちの発達段階を考慮して導入するということと、各学校で端末の使用方法をしっかり指導するとともに、保護者会等を利用して、家庭における端末活用のルールやｅライブラリの使い方についても説明をしていくということが分かりました。市教委には、今後とも定期的に家庭での使用実態の把握に努め、環境の違いから学力差が生じないように最大限の配慮をお願いしたいと思います。 最後の質問です。オンライン教材ｅライブラリアドバンス活用方法の検討はどこで行うのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 活用の検討でございます。教育研究所では、今年度、市内15校の教育の情報化担当者及び希望する教員に対しましてｅライブラリ導入研修と活用事例や管理についての研修を行うとともに、教育の情報化研究会では、ｅライブラリを活用した外国語の公開授業を行ったところでございます。また、令和３年度におきましても、活用方法の検討を含めた研修会の実施を予定しておるところでもございます。今後も学校や家庭においてオンライン教材が積極的に活用されるよう、教育研究所だよりによる情報発信や学校、教職員のニーズに応えられるような研修、あるいは研究を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。市教委には、学校間での取組の差が出ないように配慮をお願いしたいと思います。質問を通じてオンライン教材ｅライブラリアドバンスは、日常生活における様々な体験・経験を通じた学びが必要であることを十分に考慮した上で、１つのツールとして活用していくということが分かりました。また、導入に当たっては、子供の発達段階を踏まえ、また保護者の理解を深めながら丁寧に進めていくということが分かりました。オンライン教材ｅライブラリアドバンスの自分の学習進度に合った学びを進めていけるという特徴が生かされ、なお一層の基礎基本の定着が図れることを期待いたしまして、２点目の
オンライン学習教材についての質問を終わります。 ３点目の学校における働き方改革についての再質問に入ります。令和３年４月より施行する本市の教育職員の業務量の管理に関する規則の内容についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 規則の内容でございます。国による「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に定められました時間外在校等時間の上限について定めたものとなってございます。具体的な内容といたしましては、時間外在校等時間の上限につきまして、原則として１か月において45時間、１年において360時間と定め、例外といたしましては、通常予見することのできない児童・生徒等に係る臨時的な特別の事情がある場合の時間外在校等時間の上限につきまして、１か月において100時間未満、また１年において720時間、一定の連続月数最大６か月の平均時間について80時間、１年のうち１か月の時間外在校等時間が45時間を超えて業務を行う月数について６か月といった数字を定めた規則となってございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） ありがとうございました。４月に制定する綾瀬市教育職員の業務量の管理に関する規則によって、本市の学校にはこれまでなかった時間外在校等時間の上限について定める規定ができるということが分かりました。これは非常に大きなことではないかなというふうに思います。 次に、綾瀬市立小中学校における働き方改革に関する方針の制定内容についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 綾瀬市立小中学校における働き方改革に関する方針でございます。学校業務の適正化、勤務環境の整備、労働安全衛生管理体制の充実、教職員の意識改革、綾瀬市学校教育推進プランの推進、この５つの重点を設定しまして働き方改革に取り組むものでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 綾瀬市教育職員の業務量の管理に関する規則の制定と今説明していただいた綾瀬市立小中学校における働き方改革に関する方針の制定は、本市の学校の働き方の指針になり改革につながると思います。その意味で、規則と方針の制定は大いに評価したいと思います。 次の質問です。綾瀬市中学校部活動方針の達成状況についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 教育委員会では、国や県のガイドラインの策定を受けまして、中学校の部活動が多様な形で適切に実施される環境整備を示し、支援を行うことを目的といたしまして、平成31年３月に綾瀬市中学校部活動方針を策定いたしました。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、６月の学校再開に伴い部活動も段階的にスタートし、その後も新しい学校の生活様式の中で、各部活動が感染症対策を講じながら活動をしてまいったところでございます。コロナ禍におきましても、本方針に従い、各学校が定めた基本方針により、休養日を適切に設定するなど、本方針にのっとった部活動が推進されているものと認識をしてございます。併せて、綾瀬市中学校部活動振興会と連携をし、部活動指導顧問や部活動指導協力者を派遣いたしまして、顧問の教員の負担が過度にならないように人的な支援にも努めております。このようなことから、本方針に基づいて部活動が行われていると認識をしておりますが、今後も一層の部活動の充実とともに、顧問の教員の働き方改革も推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。中学校での長時間勤務の要因は部活動指導の時間と言われていますので、ふだんの見直しとともに、充実に向けた取組をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。校務支援システムの導入により教職員の負担軽減が実際に図られているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 本市におきましては、教職員の事務負担や校務の効率化を図るために、平成29年９月から市内の小中学校に校務支援システムを導入してございます。このシステムは、学籍管理、成績管理、出欠の管理、保健管理機能のほか、グループウェア機能などがあり、導入に当たっては学校と教育委員会事務局で検討を重ね、導入後も学校と意見交換をし改善を図っているところでございます。なお、学校からは、事務処理等にかかる時間が短縮されたとの声をいただいてございますので、負担軽減につながっているものと考えておるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。引き続き校務支援システムの改良に努め、事務処理時間の軽減を図っていただきたいと思います。 次の質問です。教職員の勤務管理については客観的な把握がなされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 市で管理をしてございます出退勤管理システムによりまして、教員本人が出退勤の入力を行って数値化したデータによりまして客観的な把握を行っておるところでございます。また、校長や教頭などの管理職教員による現認確認についても併せて行うなど、教員の勤務時間の管理に努めておるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。県教委は年休15日を取得目標としていると聞いているのですけれども、本市の教職員は何日取得しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 本市の教職員の年休の取得状況でございます。令和元年度の実績といたしまして、平均で小学校の管理職教員が4.8日、その他の教員が5.4日、中学校の管理職教員が3.7日、その他の教員が4.5日といった年休の取得状況となってございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 年休取得日数を聞く限り本市の教職員の勤務には余裕がないように思います。年休がせめて県目標の半分くらいは取れるように取組をお願いしたいなというふうに思います。 次の質問です。改善が求められている業務に、学校への調査、統計業務等の削減がありますが、削減はされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 調査、統計業務等の削減の状況でございます。国や県からの調査なども含めまして、学校への照会等につきましては、教育委員会内でもできる限り精選を行うなど、学校への負担軽減に努めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 学校への負担軽減に努めていることが分かりました。学校の働き方改革を進めるに当たっては、保護者や地域等の理解が重要と考えますが、保護者や地域等への理解に向けた働きかけについてはどのようにしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 保護者や地域の方への働きかけでございます。働き方改革の観点から実施をしてございます学校閉庁日の設定、あるいは留守番電話の導入などにつきまして、保護者への通知や、あるいは広報掲載などで実施目的などを啓発しまして理解や協力をいただいておりましたが、今後につきましても、学校における働き方改革を推進するため、市広報、あるいはホームページなどを通じまして、引き続き啓発、周知、理解を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） よろしくお願いしたいと思います。学校の働き方改革には、少人数学級の全学年度の制度化が作用すると考えますが、小学校35人学級に向けた市の取組をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 国における35人以下学級の実現につきましては、令和３年度の２年生から段階的に対象学年を拡大いたしまして、令和７年度までに小学校全学年を35人以下学級とするものでございます。本市が独自に実施をしてきました小学校４年生までの少人数学級の実現につきましては、必要となる期間において引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。なお、今後の少人数学級の推進等に当たりましては、加配教員の数などが大きく関連をしてまいりますので、国の動向を注視しながら県とも連携し、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。 最後の質問です。本市は、既に小学校４年生まで少人数学級を実施しています。この少人数学級にするために、市独自に配置した少人数指導等加配教員については、今後どう活用するつもりなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 現在まで市が独自に配置をしております非常勤の講師につきましても引き続き活用してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、加配教員の数など、国の動きにも左右される部分がございますので、国の動向を注視し、しっかりと県とも連携をし、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 分かりました。できるだけ活用できるようにお願いしたいと思います。 今回の学校の働き方改革については、質問の冒頭でも述べさせていただきましたが、約40年ぶりの少人数学級の制度改正と萩生田文部科学大臣の教員が再び子供の憧れとなるような職業にするために、制度改革に不退転の決意で臨むという姿勢を示したこともあり、学校における働き方改革が進むのではないかという期待感もあり質問させていただきました。市もこの４月より職員の働き方改革を推進する綾瀬市版フレックスタイム制を導入することになっており、働き方改革の機運を感じます。学校における働き方改革が綾瀬市教育職員の業務量の管理に関する規則と綾瀬市立小中学校における働き方改革に関する方針の制定によって大きく進むことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で古市 正議員の質問を終わります。 次に、佐竹百里議員。 〔14番（佐竹百里君）登壇〕
◆14番（佐竹百里君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず最初に、第３次あやせ
男女共同参画プランについてです。綾瀬市は、平成13年にあやせ
男女共同参画プランを策定し、平成14年に綾瀬市男女共同参画都市宣言を行うなど積極的に発信を行ってまいりました。平成23年には第２次プランが策定され、私も政策の内容や進捗について改定のたびに質問をしてまいりました。このたびの第３次あやせ
男女共同参画プランは、これまでの男女共同参画の視点である性差だけではなく、一人一人の市民が社会の対等な構成員として個人の希望に応じてあらゆる分野に主体的に取り組み、参画できるような社会を目指すため、「一人ひとりがすてきに生きよう」を基本理念にされたことは最も評価すべきところであると考えます。私が最初に
男女共同参画プランについてお伺いしたのは平成15年６月議会です。男女共同参画社会の実現のためには、意識啓発と同時に女性が各分野に進出できるための環境整備が何より急がれるべきであり、特に少子化問題にも関わる仕事と子育ての両立支援は早急に取り組まなければならなく、子供にしわ寄せが来ている学童保育の抜本的な拡充は何より重要であると指摘させていただきました。また、平成18年６月議会では、男女共同参画への意識調査の重要性をお伝えし、普及や啓発の取組の充実を求めました。平成23年12月議会では、男女共同参画の視点から防災や復興が必要で、東日本大震災時の教訓で避難所運営に女性を必ず加えていただくようお願いをしてきました。それらの課題は時代の必然であり、実施されてまいりました。 このたび、第５次男女共同参画行動計画を策定した横浜市で市民意識調査を行ったところ、女らしさや男らしさについて家事育児分担の理想を聞く質問に対し、これまでは個人の自由と答えてきたところが、実際は性別にまつわる役割意識で不愉快な思いをしている人が多いということが分かってきました。これまで刷り込まれてきた女らしさ、男らしさに不自由を感じている世代が増えてきたのかもしれません。その動きは様々なところで顕著になっており、昨年９月に策定された国の第５次男女共同参画基本計画に対し、横須賀市の女性がユースのリアルな声を届けたいとパブリックコメントの提出を若者に呼びかけるプロジェクトを立ち上げ、集めたパブコメを国に提出したという記事が神奈川新聞で取り上げられました。パブコメには、選択的夫婦別姓の早期導入を求める声が多く寄せられていたそうです。第３次あやせ
男女共同参画プランの市民意識調査の結果を見ても、男性優位であるという意識を持たれた方が国・県よりも多く、綾瀬市での男女平等の意識はまだ低いことが伺えます。そこで、第１次あやせ
男女共同参画プランから第２次と改定されてきたこの20年間において、男女共同参画の環境はどのように変わってきたと捉えているのか。また、この間、綾瀬市として力を入れてきた政策やそこから見える課題はどういうものなのか市長にお伺いします。また、教育現場での男女共同参画の取組を教育長にお伺いいたします。 次に、これからの綾瀬市の教育についてです。平成23年２月に綾瀬市教育振興基本計画が策定され、第１期基本計画として10年間、綾瀬市の教育行政における取組がなされてきました。この間、少子高齢化は進みましたが、その反面、あらゆる技術革新が行われグローバル化が進むなど、社会環境も変わってきました。昨年より
新型コロナウイルス感染症対策の負担は大きく、教育現場での対応の難しさや教員の負担増、貧困家庭の増など大きく社会状況が変わり、課題がある中で、子供への等しい学びを保障し、成長を社会全体で守っていく必要があると考えています。このたび策定された綾瀬市学校教育推進プラン（第２期綾瀬市教育振興基本計画）は、今後10年の教育行政の指針が示されています。特に教育をめぐる現状と今後の課題ではとても具体的な現状把握がなされ、綾瀬市の教育行政の置かれる状況が理解しやすいものとなっています。課題の変化に綾瀬市としてどう取り組んでいくのか。そしてどう成果を出していくのか。次世代を担う子供たちの育成において教育行政の役割はとても重要であると思います。そこでまず、このたびの綾瀬市学校教育推進プランについて、教育を取り巻く課題やそれに取り組む今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 佐竹議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の第３次
男女共同参画プランについての御質問のうち、男女共同参画に係る本市の環境変化と今後の課題についてでございます。少子高齢化による人口減少局面において、活力と魅力に満ちた綾瀬を具現化するためには、性別や国籍の区別なく一人一人の個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現は非常に重要な取組であります。これまで本市におきましては、平成13年に第１次となる
男女共同参画プランを策定して以来、全庁の連携体制により子育てと仕事との両立支援体制の充実を初め、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発やＤＶ被害者への支援など、積極的に諸施策を展開してまいりました。この間に国内では、女性活躍推進法や男女雇用機会均等法、ＤＶ防止法といった関係法令の施行や改正が行われ、法令面における男女の不平等は大幅に改善され、男女共同参画を取り巻く社会環境は大きく前進してまいりました。昨年実施いたしました綾瀬市男女共同参画に関する市民意識調査においても、特に若年層を中心に学校教育や就労などの分野では「男女平等だと感じる」との回答が最も多く、また、市議会の女性議員の皆様を見ても、本市は全国平均の16％を大幅に上回る30％に到達するなど、男女共同参画社会の実現に向けた着実な歩みを確認できているところでございます。 その一方で、高年層では、いまだ社会は「男性優位だと感じる」との回答が最も多く、実際に高齢層が中心となっている活動領域、例えば事業所の管理職や自治会の役員といった社会でリーダーシップを発揮するような分野においては、依然として女性が少ないという現状もございます。残念ながら日本社会には、自分では気づかないうちにアンコンシャス・バイアスと言われる男のくせにとか女だからなどの無意識の偏見やそれに基づく固定的な性別役割分担意識などがいまだに根強く残っております。これが何げない日々の行動や言動に表れてしまい、相手に悪影響を与え、ネガティブに作用する、そういったことが間々起こっているわけでございます。社会全体の意識改革や行動変容につきましては特効薬となるような対策は存在しません。短期間では実現しない大変難しい課題ではございますが、人口の約半数を占める女性が自らの希望に基づき自信とやりがいを持って多様な役割を果たし、活躍できる社会の構築を目指すことは、活力と魅力に満ちた持続可能なまちづくりにおいて不可欠な取組であると強く認識をしているところでございます。そのため、今回新たに策定いたしました第３次あやせ
男女共同参画プランに基づき、学校、事業所、地域団体といった様々な主体と連携しながら、各施策、事業を着実に推進し、一人ひとりがすてきに生きることのできる男女共同参画社会の実現に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の第３次
男女共同参画プランについての御質問のうち、
男女共同参画プランにおける教育現場の取組についてでございますが、学校教育において、男女がお互いの人権を尊重し、平等の意識の形成を促進していくことは非常に重要であると、このように考えております。学習指導要領の家庭科、あるいは特別の教科道徳、特別活動には、互いに協力し、分担して家庭生活を支えること、異性についても理解しながら人間関係を築いていくこと、互いのよさを見つけ、違いを尊重し合い、仲よくしたり、信頼し合ったりして生活することや、男女相互の理解と協力等、男女共同参画に関することが示されております。各学校では、人権の尊重、男女の平等、相互理解と協力についての指導を充実させるとともに、教育活動や児童・生徒の日常の活動場面等で性別役割分担が慣習により固定的に行われないことや男女が互いの身体的特徴や性について正しい理解と知識を身につけること、あるいは進路指導の場面で、生徒が個人として主体的に職業選択ができるよう、基礎的な能力や職業観を育てることが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、第３次あやせ
男女共同参画プランの基本理念であります「一人ひとりがすてきに生きよう」を踏まえ、各学校が生活、学習、進路指導等の分野において男女平等の理念に基づいた教育活動が行われるよう、指導助言してまいります。 第２点目のこれからの綾瀬市の教育についての御質問でありますが、これまで平成23年度から１０年間を計画期間とした教育振興基本計画及びその実行計画を策定し、学校教育と生涯学習の分野における様々な施策に取り組み、教育行政を進めてまいりました。議員も申されましたとおり、この間人口構造の変化や少子高齢化、人工知能を初めとする技術革新、グローバル化が進み、社会に大きな変化がもたらされました。学校教育においては、新学習指導要領が令和２年度から順次全面実施され、小学校における外国語の教科化、プログラミング教育の必修化など、これからの時代に求められる教育に向けた取組を進めていく必要がございます。一方で、家庭と地域との関わり、教員の負担の増大など、教育をめぐる様々な課題が生じているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症により、これまでの学校生活は大きく変化し、新しい生活様式を踏まえた対策を継続していく必要があるなど、これまでにない社会状況の変化や学校教育における課題への対応が求められているところでございます。 そんな中、綾瀬市学校教育推進プランは、令和３年４月の機構改革に伴い、第２期の教育振興基本計画の学校教育分野の計画として策定するものでございます。教育大綱の基本理念につながる基本目標は、本市の教育の方向性は大きく変わらないことから、これまでの教育振興基本計画の学校教育分野の基本目標である「人を思いやり、社会を生き抜く力を身に付けた綾瀬の子ども」としております。このプランでは、基本目標の実現に向け、学校教育を取り巻く諸課題を踏まえ、確かな学力や豊かな心と体を育むこと、子供たちを支えていくことに加え、教職員の資質向上、学校、家庭、地域の連携など６つの基本方針と15の施策の方向を示すとともに、着実にプランを推進するため、令和３年度から５年間の具体的な41の取組を示した前期実行計画案を基本方針と併せて作成してまいりました。この３月３日にはパブリックコメント手続を終え、昨日になりますが、３月15日の策定委員会では、基本方針案と併せて前期実行計画案を決定したところでございます。この後、３月末に予定しております教育委員会会議を経て、綾瀬市学校教育推進プランを策定する運びとなっております。今後につきましては、プランの着実な取組と併せて、事業点検・評価により、本市の学校教育に関する施策を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。冒頭、このたび国の第５次男女共同参画基本計画に対して、横須賀市の女性が若者たちの声をパブリックコメントとして国に提出いたしました。そこで市長にお伺いいたします。市長個人として今回の選択的夫婦別姓の早期導入を求める声が多いということに対して、お考えをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 市長。
◎市長（古塩政由君） 夫婦別姓につきまして、私は個人的な心情としては賛成であります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） ありがとうございます。このたびの男女共同参画で出た選択的夫婦別姓の件は、あくまでも選択的であり個人の自由であるべきです。市長が発言できるように、私も賛成と発言することができます。ぜひ国の議論が進むことを期待するものであります。 このたびの第３次あやせ
男女共同参画プランでは、意識調査の意見が具体的に示されており政策に反映されていると思います。ですが、男女平等の意識は長い取組の中で世代によって違いが見られると考えます。そこで、市民意識調査の年代分布はどうなっているのか教えてください。また、そのアンケートによる男女平等に関する意識について綾瀬市においても男性優位が７割を超えていますが、世代によっても意識が違うので、さらに詳細な分析と各世代へのアプローチを変える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 昨年実施いたしました男女共同参画に係る市民意識調査での年齢階級別分析におきまして、その全体的な傾向を申し上げますと、男女ともに29歳以下の若年層においては、社会全体は男女平等であると感じている割合がどの年齢層よりも高く、その一方で、60歳代は男女ともに、社会全体は男性中心であると感じている割合が最も高い状況にあることが浮き彫りとなりました。このことから、若い世代においては、男女平等は当たり前のことであると認識しているものの、ライフステージの変遷の中で、主に30歳代以降の出産・子育て期に入ると、仕事と子育ての両立などの課題に直面し、個人の平等意識とは関係なく、子育てを理由とした休暇等を取得しづらいといった職場環境や子育てに関する親世代との認識の違いなどから、まだまだ社会が男性中心であることを実感せざるを得ないといった状況にあるものと分析しております。そのため、こうした課題への最も効果的なアプローチとしては、ソフト及びハード両面からの仕事と子育ての両立支援に向けた環境整備が重要であると認識しており、本プランにおきましても重要な取組として位置づけをしてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） ありがとうございます。本当に20年たってもなかなかまだ、私たち高齢者世代、意識が変わっていないということはよく分かります。翻って、若い子たちに聞いてみますと、全くそういう性差すら感じていないような学生たちの意見も聞いたりしますので、本当に今が過渡期なんだなということはよく分かります。男女共同参画の推進では、第１次あやせ
男女共同参画プランで行ってきた意識啓発の施策が継続で行われています。さらに、男女平等意識を醸成するために何を工夫していくと考えていらっしゃるのでしょうか。これまでの取組で達成できていない社会的課題をどのように捉えているのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 令和３年度より各家庭における男女共同参画意識の啓発を目的といたしまして、新たに男女共同参画社会標語コンクールの実施を予定してございます。事業の詳細につきましては、各種団体等から構成されるあやせ
男女共同参画プラン推進協議会において検討を進めていく段階ではございますが、考え方といたしましては、コンクールをきっかけに家族全員で男女共同参画への理解を深めながら、各家庭における固定的な性別役割分担などを見つめ直すきっかけづくりとしての効果を狙った取組を予定してございます。このほかにも関係課による新たな取組といたしまして、就労分野では女性の職域拡大を目的として、工業データベースにおいて市内企業で活躍する女性ロールモデルの情報発信などを予定しているほか、明るい選挙推進協議会における選挙啓発活動の一環として、政治分野における男女共同参画も含めた街頭啓発の実施を予定してございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 積極的な取組をしていただくことを感謝いたします。できるだけ多くの市民の方に関心を持っていただいて、特にこの標語コンクールは、家庭内でそういうことが話題に上るということだけでも価値があると思います。ぜひいい成果を上げていただくことを希望いたします。 仕事と家庭生活の両立支援は、第１次あやせ
男女共同参画プランに関して最重要課題として提言を行わせていただきました。これまで様々子育て支援として取り組んでこられていることは評価いたします。ですが、女性の年齢別就業率の推移を見ましても、この10年、傾向がなかなか変わっておりません。女性が離職した場合の再就職等で不利な場合が多く、女性のキャリア形成支援が重要であると考えますが、市としてどのように施策を考えているのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 本市における女性の年齢別就業率につきましては、議員からも御紹介いただきましたとおり、出産・子育て期と重なる30歳代では、その前後の20歳代や40歳代に比べて10％程度下降するいわゆるＭ字カーブを描く状態が依然として続いております。そのため、キャリアを中断した女性の再就職への支援といたしまして、引き続き女性就労等支援事業補助金による資格取得のキャリアアップ支援を行うとともに、ジョブスポットあやせにおける就労支援にも力を入れてまいります。また、本課題につきましては、そもそも女性が離職に至らないようなキャリア継続への支援が最も重要であることから、子育てか仕事かといった二者択一にならないよう、３次プランに位置づけてございます待機児童の解消を柱とした両立支援環境の充実に取り組んでまいります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） ありがとうございます。なかなか女性のキャリア維持というのは、民間の企業にも関わることですし、意識改革が重要になってくるということはよく分かります。ですが、行政として、そうやって女性の雇用を継続できるような支援をしていただくということはありがたいことですし、ぜひそれはもう少しＰＲをしていただいて、先ほど部長が言われたように、仕事か子育てか選ばなくてもいいような社会になるよう、ぜひ取組を強化していただきたいと思います。 次の質問ですが、３月８日は国連が定めた国際女性デーでした。女性リーダーは増えないし、元総理大臣が女性を軽視する発言があるなど、いまだ対等の立場でないことが露呈いたしました。日本のジェンダー・ギャップ指数は153か国中121位です。先進国では最低の状況です。やはり、意思決定の場への女性の参画促進については、リーダーから変えていくべきではないんでしょうか。女性が自信を持てるようにするということだけではなく、安心して外に出ることができるための環境整備、先ほど部長もおっしゃいました。これは女性が進出するための環境整備も必要だと考えます。今回、様々数値目標を掲げていらっしゃいますけれども、冒頭市長の御答弁にもありましたように、なかなか、自治会であったり、市の主要なところの事業所の女性の割合はまだ低いということが分かります。それらに関して、今後数値目標を達成させるためにどのように取り組んでいかれるのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（市来吉博君） 意思決定の場への女性の参画につきましては、政府では2020年代の可能な限り早期に指導的地位に女性が占める割合30％程度を目指すとしており、本市におきましても３次プランの前期実施計画において、審議会等委員への女性登用比率や市職員における管理監督者の女性比率などの数値目標を設定してございます。なお、市職員につきましては、昨年度に男女共同参画に係る職員アンケート調査を実施しており、その結果として、本市の女性職員の82％が今の仕事にやりがいを感じており、結婚・出産後も各種支援制度を活用して働き続けたいとの回答も62％となっております。その一方で、管理職への昇任希望については、部長職が０％、課長職が８％と、ほとんどの女性職員が責任ある立場への昇任を望んでいないことが浮き彫りとなりました。その主な理由といたしましては、「責任が重くなることへの不安」が57％、「仕事と家庭の両立が困難になる」が23％となっております。今回は身近な事例として本市の女性職員を取り上げて御紹介いたしましたが、このように意思決定の場への女性の参画を促進するためには、女性自らの能力開発による自信の向上に加え、両立支援環境のさらなる充実の必要性が明らかとなっております。そのため３次プランに位置づけをしてございます待機児童の解消や男性の家庭や子育ての参画促進など、両立支援体制の充実に取り組んでまいります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 私、この数字に関しましては大分昔にも同じような答弁をいただきました。部長になる、課長になる、責任ある仕事に就くことに対する不安があるという答えをいただいたのを覚えております。なかなか時間がたってもその状況が改善できていないというのは、課題は大きいかなとも思いますが、部長がおっしゃるように環境整備、家庭の仕事を男性にも手伝ってもらうなり、今回行動計画の中にもいろいろ書いてありますので、それが実現できるようになればいいなと期待をしているところでございます。今回、第３次あやせ
男女共同参画プランには、コラムの中にダイバーシティとインクルージョンについてのコメントの記載がございます。多様性を進めるというのであれば、あらゆる性の人権尊重の取組は、意識啓発だけではなく、まず行政が先導し、自治体としてパートナーシップ制度の導入を早急に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（永井裕之君） パートナーシップ制度の導入についてでございますが、この制度は二者間の自由な意思により、互いを人生のパートナーとして支え合い、協力し合うことを約束した関係であることを行政が確認し認める制度として、一部の自治体が独自に行っているものでございます。しかしながら、法律上認められた制度ではないことによりまして、法的な権利や義務が発生しないことなど課題もあると承知をしております。今回、プランの改定に当たって実施いたしました意識調査におきまして、性的マイノリティーにより自身や家族、友人等が悩んでいるかとの設問に対し、3.7％の方が該当すると回答されており、一般社会の偏見や差別、家族や友人に相談できないことによる孤立感や将来への不安を感じていらっしゃることが報告されております。こうした生きづらさを解消するためにも、性的マイノリティーに対する社会の理解と悩みを抱える方への寄り添った支援が求められていると認識をしております。本市といたしましては、性的マイノリティーの皆様に対する差別や偏見のない一人一人が自分らしい生き方ができる社会の実現を目指す中で、パートナーシップ制度の導入につきましても、国・県の動向や先進自治体の状況を踏まえ早期に検討を進めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 前回の一般質問で井上議員も提案され、市側は早急に取り組むというお答えをいただいております。ぜひ前向きに、期間も急いでというか、早急に導入に向けての検討をお願いいたします。 次に、学校現場での教職間のセクハラ、パワハラ等についてお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 学校現場での教師間のハラスメント対策という御質問でございます。セクハラなどの不祥事防止等の周知につきましては、国や県からの通知や資料などを学校へ送付し、教職員間での点検等による意識啓発や、市及び県の相談窓口などについての周知を行っているところでございます。また、教職員研修会や学校への指導訪問などを実施する際にも指導や周知を行うなど、教職員への意識啓発に努めているところでございます。今後におきましても、学校の管理監督者である校長や県とも連携をし、意識啓発等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） コロナ禍でなかなか表に見えないこともございますので、そこら辺は管理職の皆様にも注視していただき、必要があれば相談に乗っていただけるよう、よろしくお願いいたします。 今回のプランのコラム欄に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの説明記事がございます。これは、女性が性や子供を産むことに関わる全てにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きることを意味しております。これを実現するには正しい性教育が必要です。幼年の望まない妊娠による女性の負担は大きいものです。綾瀬市としてどう取り組んでおられるのかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 本市の未成年の望まない妊娠の相談状況から御説明させていただきますと、毎年数件の御相談がある状況でございます。コロナ禍におきましてこういった報道がよくされてございますが、本市におきましては例年の相談件数と比較しては増加している状況は見られない状況でございます。また、相談者に対しましては、体調の確認や悩みの相談を受けながら、受診可能な医療機関を紹介し調整をしてございます。また、本市以外でも県のほうでも妊娠ＳＳかながわといった予期しない妊娠をした方への相談窓口を設置しておりまして、匿名の相談も可能であり、緊急避妊等の産婦人科への診察を受けられる医療機関の紹介をしてございます。また、こういった妊娠ＳＳかながわの相談先カードといったものが公共施設や商業施設等の女性トイレに広く配架されている状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） この問題は非常に重要なことと実は思っております。なかなかそれを親子で話し合うことは難しいことでもございます。まずは、保護者等への性教育の取組が必要と考えますが、どのように実現されているかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） すみません、言い直しが度々多くて申し訳ございません。先ほど神奈川県の取組で、「妊娠ＳＯＳかながわ」という取組でございますので、訂正させていただきたいと思います。 続きまして、保護者への性教育というところの取組でございます。市としましては、性教育の取組につきましては、市の保健師も委員となってございます大和・綾瀬学校保健協議会におきまして思春期の性や性教育、性感染症につきまして、大和センター管内の小中学校の保護者向けの講演会を毎年実施してございます。令和２年度につきましては、コロナ禍ということで中止となりましたが、女性の産婦人科医によります講演会は、親しみやすく分かりやすいと毎年好評の講演会となってございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 分かりました。では、学校現場においての性教育の状況も教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 学校現場におけます性教育でございます。児童・生徒の豊かな人間形成を目的に生命の尊重、人格、人権の尊重などに基づいて行われてございます。学習指導要領では、性を含めた健康に関する指導は、児童・生徒の実態や課題に応じて教育活動全体を通じて、体育科、保健体育科はもとより、生活科、家庭科、特別の教科道徳、特別活動などと関連づけて指導することになっております。小学校では、体を清潔に保つことや生命の誕生、ＬＧＢＴの多様な性についてなどを、また中学校では生殖機能の成熟や性感染症、思春期における異性関係についてなど性に関する基礎的・基本的な内容を児童・生徒の発達の段階に即して正しく理解できるようにするとともに、同性や異性との人間関係や今後の生活において直面する性に関する諸課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるよう組織的、計画的に実施をしておるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 今回私がこのテーマで取り上げたことに関して、なかなか説明しにくいことを、ある学生が新聞の記事の中で発言をしておりました。３月７日の神奈川新聞に「性教育 在り方に疑問」という表題で記事が掲載されています。性を真面目に楽しく話せる場づくりをコンセプトに活動する学生団体ＤＡＩＳＹを立ち上げた大学４年生の女子学生の記事です。彼女は、「教育が肝心なことに踏み込まない中で、インターネット上にあふれる性に関する誤った情報を若者が無分別に受け入れてしまうことを懸念する。会員制交流サイトには、性を商品化する書き込みも後を絶たない。性教育の在り方を見直すことが、性についてオープンに話し合える環境につながる。それが深刻な性暴力被害や望まない妊娠に主体的に対処し、相手のことを思いやって傷つけない第一歩につながるのではないか」と言っております。いつまで我々大人は子供たちを守る活動から逃げているんでしょう。リプロダクティブ・ヘルス／ライツを推進していくために動くのは、私たち親世代の責任だと思っております。今回の第３次あやせ
男女共同参画プランを策定し、行動計画を実施するに当たり、真の意味での女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツに重きを置き、世代を超えて政策を議論できる市となることを希望いたしまして、この質問を終わります。 次に、これからの綾瀬市の教育についてです。先ほど答弁ありがとうございました。次年度より本格的に学校や家庭でのＩＣＴ教育が整備され活用することが期待されます。先ほど古市議員の質問でもお伺いしましたので重複するところは省きますけれども、今回このオンライン学習での家庭学習支援ということをどのように行っていくのかだけ、重複しない点でお答えください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） オンライン学習での家庭学習の支援でございます。児童・生徒の家庭学習につきましては、オンライン学習で豊富なドリル教材を使って、宿題や自主学習としての活用はもちろんでございますが、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒の学習支援として活用するといったことも可能となってまいります。今後は、具体的な活用方法の検討、操作についての研修についても継続して行いながら、児童・生徒の状況に応じた家庭学習の支援につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 分かりました。家庭学習についての先ほどの古市議員への答弁でも、教育の支援ができるであるとか、学年を超えての学びができるということはお伺いいたしました。一番懸念するのは、そのシステムがあってもその子が本当に家庭学習ができるかどうかというところの支援です。課題があって、自ら教科書を開いて勉強するという、その子の割合であるとか目標というのは、きちんと学校で指導していかないとなかなか身につかないんじゃないかというふうな危惧をしております。そこで、綾瀬市は平成23年よりあやせ学びづくり運動に取り組まれておりますが、それについて御説明をお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 今お話がございました学びづくり運動でございます。運動の柱としまして、授業改善、また授業研究の活性化、それと学習習慣、生活習慣の確立といった３本柱を立ててございます。具体的な取組といたしましては、授業改善については、言語活動の充実を図るための学習活動段階表モデル、こういったものを活用して取組を進めてございます。また、授業研究の活性化につきましては、研究事業の公開、こういったものを進めているところでございます。そして３点目の学習習慣、あるいは生活習慣の確立の中で、家庭学習を進めるというところでは、家庭学習の手引きなどを作成いたしまして、家庭と学校が同一歩調で進めることができるような取組を進めているところでもございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） ぜひその取組を今回のタブレット端末を使った家庭学習にも応用できるように、ぜひ学校での指導をよろしくお願いいたします。令和２年度から小学校３・４年生からは外国語活動が、また、５・６年生では外国語が教科化されました。言語はあくまでもコミュニケーションツールであり、学ぶ環境で差が出てまいります。綾瀬市での学校の指導体制の整備をどうしていくのでしょうか。外国語教育の充実が求められますが、具体的にどうしていかれるのかお知らせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 令和２年度から全面実施をされた小学校５・６年生の外国語科、３・４年生の外国語活動に対しまして、教育委員会では小学校教員を対象にした研修会を年に２回実施をしまして、教員の英語指導力の向上を支援してまいりました。また、英語専科教員２名を４校の小学校に配置し、学級担任による指導と、一定の英語力を有した専科教員による指導を行っているほか、外国人講師のＡＬＴを小学校に配置し、英語専科教員、担任、ＡＬＴが協力して指導を行うことで、英語による言語活動を通した指導、音声を中心とした学習から、段階的に読むこと、書くことに慣れ親しむこと、中学校への円滑な継続など、外国語教育の充実を図っておるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 分かりました。綾瀬市は、これまでゼロの日運動を実施しており、読書活動が特に力を入れられてまいりました。今後、子供の読書活動の推進にタブレットを利用するということになっておりますが、どのように進められていくのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 現在学校では書籍による読書活動を推進し、各学校に配置されている学校司書と連携して、読書に親しむ環境を整え、子供たちが学んだり必要な情報を収集したりできるように、資料などを整理し、読書活動を推進してございます。今後、児童・生徒１人１台のタブレット端末の活用が可能となり、電子書籍を利用することで読書に触れる機会を広げるといったことが 可能になりますが、現段階では児童用の電子書籍があまり多くないことから、今後図書館への配架状 況などに応じて、電子書籍の活用も推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 電子書籍になりますと、この本が面白かったよと言われたときに、一緒に同じ書籍を見ることができます。いろんな利用の仕方ということがあると思いますので、ぜひ導入される本に関しましては研究を進めていってくださるよう、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナ感染症対策として、来年度の学校行事はどのように予定されるのかをお知らせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 来年度の学校行事につきましては、現段階では入学式は小まめな換気、参加人数の制限、時間短縮などの感染症対策を講じながら実施を予定してございます。その後の修学旅行や運動会などの行事におきましても、密を避けるよう内容や方法を工夫することが必要ではありますが、適切な感染防止策を十分講じた上で実施する予定でございます。今後、感染状況などを踏まえ、安全な実施が困難といった場合には、実施を見合わせることも考えられますが、開催する時期や時間、場所など、開催方法について十分配慮をし、学校行事の意義や必要性なども確認をしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） ぜひ、市内のみならず他市の対応等も情報を共有しながら実施できるようにお願いいたします。子供の１年と大人の１年は全く違います。その学年の行事は翌年できるわけでもありませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 綾瀬市型小中一貫校教育モデルの評価とこれからの取組について教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 本年度より開催をしております小中一貫教育推進連絡協議会では、目指す児童・生徒像や交流活動、教育課程の編成、保護者、地域への情報発信に関する方針など、令和３年度以降の取組に向けて、市内の小中学校で共通理解を図っておるところでございます。また、令和２年度の小中一貫教育のモデル校である北の台小学校、北の台中学校では、学校だよりの共有、家庭における自主学習の充実、外国語科の乗り入れ授業など、具体的な取組を通して９年間を見通した系統的な教育の必要性を認識するなど、今後の全校実施への方向性を示すことができたものと考えております。令和３年度は、小中学校における授業スタイルの共有化、校内研修会における小中学校教員の相互の参加など、各学校の状況に応じて、できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） 分かりました。最後に、学校と地域コミュニティの交流についてお伺いいたします。コミュニティ・スクールの在り方についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（加藤久忠君） 新学習指導要領の理念にございます社会に開かれた教育課程を実現するためには、コミュニティ・スクールと呼ばれる学校運営協議会制度を設置したり、地域学校協働活動の推進と呼ばれる学校、保護者、地域が連携し、地域と学校がパートナーとして地域全体で子供たちの支える活動を推進したりすることが必要だと思っております。本市では、これまでも児童の登校時の見守りや授業における講師、行事などの運営など、地域の方とともに行ってきており、また現在、学校評議員や学校関係者評価委員などの仕組みがあることから、これらを組織的に発展させる形で、令和４年度からの市内全校でのコミュニティ・スクールの設置に向け調査研究を進めてまいります。また、設置につきましては、保護者、地域に理解をいただき、周知を図る必要があることから、本年度より学校の代表者からなる教育課題検討委員会を組織しまして検討を進めているところでございます。また、地域学校協働活動の推進には、地域学校協働活動員の育成が必要なことから、生涯学習課とも連携を図り、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆14番（佐竹百里君） コミュニティ・スクールに関しましては、委員会でも視察に行ったことがあります。本当に地域との関わりが自治会のみならず、学校を中心とした新しいコミュニティができてきていました。いろんなやれることを地域の方が関わってやっていきたい、そういうコミュニティ・スクールが実現することを心から期待しております。ぜひ子供たちによい形で関わっていただけるコミュニティ・スクールの実現を期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松澤堅二君） 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時14分 延会...