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1. 綾瀬市議会 2018-12-17
   12月17日－05号

   
   取得元: 綾瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成30年12月定例会綾瀬市議会12月定例会議事日程（第５号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成30年12月17日（月）午前９時30分開議日程第１　第69号議案　平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）日程第２　第70号議案　平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第３　第71号議案　平成30年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第４　第72号議案　平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第５　第57号議案　綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例日程第６　第64号議案　市道路線の廃止について（R273）日程第７　第65号議案　市道路線の認定について（R23－12）日程第８　第66号議案　市道路線の認定について（R280-2）日程第９　第67号議案　市道路線の認定について（R816-2）日程第10　第68号議案　市道路線の認定について（R1327-2）日程第11　請願第９号　「死者ゼロ事前対策」のため地震によるブロック塀等倒壊死の危険を市民に伝達し、徹底周知を求める請願日程第12　請願第10号　ブロック塀倒壊による死傷者が発生しないようブロック塀の危険性を市民に周知することを求める請願日程第13　第73号議案　綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第14　第74号議案　綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例日程第15　第75号議案　綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第16　第76号議案　綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例日程第17　第77号議案　平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）日程第18　意見書案第18号　国に私学助成の拡充を求める意見書日程第19　意見書案第19号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書日程第20　意見書案第20号　消費税の10％への増税を行わないことを求める意見書日程第21　意見書案第21号　風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書日程第22　　　　　　　議員派遣について　──────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１～日程第22の議事日程に同じ　──────────────────────────◯12月定例会議案等審査結果一覧表付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査賛成者総務教育第57号議案綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に関する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例総務部６名原案可決多数第69号議案平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）各部等６名原案可決多数陳情第55号横田ラプコンの撤廃を求める意見書の提出を求める陳情書―――――６名趣旨不了承少数陳情第56号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情教育部６名趣旨了承全員陳情第57号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情教育部６名趣旨了承全員市民福祉第69号議案平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）各部等７名 （１名退席）原案可決全員第70号議案平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）福祉部７名原案可決全員第72号議案平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）福祉部７名原案可決全員陳情第53号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める陳情各部等７名趣旨不了承可否同数 （委員長裁決）陳情第54号「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める陳情福祉部７名趣旨不了承可否同数 （委員長裁決）経済建設第64号議案市道路線の廃止について（Ｒ273）土木部７名原案可決全員第65号議案市道路線の認定について（Ｒ23－12）土木部７名原案可決全員第66号議案市道路線の認定について（Ｒ280－２）土木部７名原案可決全員第67号議案市道路線の認定について（Ｒ816－２）土木部７名原案可決全員第68号議案市道路線の認定について（Ｒ1327－２）土木部７名原案可決全員第69号議案平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）各部等７名 （１名退席）原案可決全員第71号議案平成30年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）土木部７名原案可決全員請願第９号「死者ゼロ事前対策」のため地震によるブロック塀等倒壊死の危険を市民に伝達し、徹底周知を求める請願都市部７名採択 すべきもの全員請願第10号ブロック塀倒壊による死傷者が発生しないようブロック塀の危険性を市民に周知することを求める請願都市部７名みなす採択 すべきもの――　──────────────────────────出席議員（20名）　　１番　　　　　　　　　　　　　金江大志君　　２番　　　　　　　　　　　　　齊藤慶吾君　　３番　　　　　　　　　　　　　古市　正君　　４番　　　　　　　　　　　　　越川好昭君　　５番　　　　　　　　　　　　　三谷小鶴君　　６番　　　　　　　　　　　　　内山恵子君　　７番　　　　　　　　　　　　　畑井陽子君　　８番　　　　　　　　　　　　　二見　昇君　　９番　　　　　　　　　　　　　橘川佳彦君　　10番　　　　　　　　　　　　　笠間　昇君　　11番　　　　　　　　　　　　　武藤俊宏君　　12番　　　　　　　　　　　　　佐竹百里君　　13番　　　　　　　　　　　　　比留川政彦君　　14番　　　　　　　　　　　　　井上賢二君　　15番　　　　　　　　　　　　　上田博之君　　16番　　　　　　　　　　　　　松本春男君　　17番　　　　　　　　　　　　　安藤多惠子君　　18番　　　　　　　　　　　　　増田淳一郎君　　19番　　　　　　　　　　　　　青柳　愼君　　20番　　　　　　　　　　　　　松澤堅二君　──────────────────────────欠席議員　　なし　──────────────────────────地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　古塩政由君　　副市長　　　　　　　　　　　　見上修平君　　教育長　　　　　　　　　　　　人見和人君　　市長室長　　　　　　　　　　　内藤勝則君　　経営企画部長　　　　　　　　　森林泰治君　　総務部長　　(併)選挙管理委員会事務局長　　駒井利明君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　黒岩健司君　　市民環境部長　　　　　　　　　比留川功君　　健康こども部長　　　　　　　　加藤久忠君　　産業振興部長　　　　　　　　　柏木正明君　　都市部長　　　　　　　　　　　金子廣志君　　土木部長　　　　　　　　　　　斉藤正一君　　会計管理者　　　　　　　　　　久貝康裕君　　消防長　　　　　　　　　　　　小菅誠二君　　監査事務局長　　　　　　　　　諏訪利巳君　　農業委員会事務局長　　　　　　児玉重徳君　　教育部長　　　　　　　　　　　市来吉博君　　秘書広報課長　　　　　　　　　花上良一君　──────────────────────────議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　赤羽正法　　次長　　　　　　　　　　　　　加藤由紀子　　議事担当総括副主幹　　　　　　石井久子　　主任主事　　　　　　　　　　　小室洋史　　主事　　　　　　　　　　　　　平　征久　──────────────────────────　午前９時30分　開議 ○議長（武藤俊宏君）　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　陳情第53号から陳情第57号までの５件は、各委員長からお手元に配付してあります議案等審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので御了承願います。　以上をもって諸般の報告を終わります。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　お諮りいたします。増田淳一郎議員から12月11日の会議における発言について、会議規則第61条の規定により、地域振興施設についての件で不適切な発言があったとの理由により、当該箇所を取り消したい旨の申し出がありました。　この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。　よって、増田淳一郎議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第１、第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）から日程第４、第72号議案・平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの４件を一括議題といたします。　本４件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、古市　正総務教育常任委員長。　　〔総務教育常任委員長（古市　正君）登壇〕 ◆総務教育常任委員長（古市正君）　ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。　当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。　次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。　第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）（総務教育常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。総務管理費の一般管理費が7,000万円近く増額されているが、その理由はとの質疑に対し、市側からは、現時点で８人の職員から自己都合による退職の申し出があり、年度末に退職手当の不足が見込まれるため、増額が必要となったとの答弁がありました。また、時間外勤務手当が増額となっているが、どのような部署で、当初より時間外勤務が多く発生しているのかとの質疑に対し、市側からは、市制施行40周年記念事業の業務を行う部署や職員の欠員が発生した部署などで、時間外勤務が多くなっているとの答弁がありました。また、市制施行40周年記念事業の実施などに伴い時間外勤務手当が増加しているとのことだが、当初予算で計上できたのではとの質疑に対し、市側からは、当初予算では、経営戦略革新プラン2017の「ヒトの改革」に基づき、時間外勤務時間の目標値で計上している。その目標に向かい、時間外勤務を抑制するための取り組みを行っているが、やむを得ず時間外で対応する状況が発生しており、実際の業務と当初予算での積算に乖離が生じているとの答弁がありました。　以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、笠間　昇市民福祉常任委員長。　　〔市民福祉常任委員長（笠間　昇君）登壇〕 ◆市民福祉常任委員長（笠間昇君）　ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。　当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。　次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。　第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）（市民福祉常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。助産施設等措置事業費が当初予算と比較して２倍近い額となった要因はとの質疑に対し、市側からは、当初予算では１世帯分を計上していたが、夫からＤＶ被害を受けた２世帯を母子生活支援施設で保護する必要があったため、増額となったとの答弁がありました。また、寄附金を積み立てている社会福祉基金積立金の総額は。また、今回の寄附者は障害者福祉への活用を望んでいると聞いているが、どのように活用するのかとの質疑に対し、市側からは、基金の積立額は、平成30年３月29日現在で5,239万2,957円である。また、福祉全般にわたり活用しているが、今後、関係各課と協議しながら基金を有効に活用できる事業の創設を検討していきたいとの答弁がありました。また、助産施設等措置事業費は、平成28年度、29年度の決算と比較すると、30年度の予算が少ないように思えるが、その理由は。また、ＤＶ被害などに遭い、支援を必要とする場合の相談窓口はどこかとの質疑に対し、市側からは、平成29年度は３世帯が施設を利用していたが、２世帯が自立する予定だったため、30年度は１世帯分の予算を計上した。また、ＤＶ相談の場合は、初めに市民課の広聴相談担当で保護し、その後、子育て支援課の子育て支援担当と面接するとの答弁がありました。また、放課後児童クラブ運営事業費を債務負担行為とした理由はとの質疑に対し、市側からは、クラブの運営に当たって、児童の保育は指導員と児童のコミュニケーションを育むことが重要であるため、単年契約ではなく、複数年契約としたとの答弁がありました。また、綾瀬小学校とながぐつ児童館の放課後児童クラブは新たな委託契約を行うとのことだが、どのような点が変更になるのかとの質疑に対し、市側からは、指導員の配置人数を、児童数20人以下では３人を２人に、21人以上では４人を３人に見直したとの答弁がありました。　以上の審査経過をもって本件は可決すべきものと決しました。　次に、第70号議案・平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。国民健康保険に加入している、70歳以上の方が持つ高齢受給者証は、所得などに応じて病院窓口での負担割合が１割、２割、３割と分かれるが、それぞれの人数はとの質疑に対し、市側からは、平成30年８月現在で、１割負担の方が728人、２割が3,871人、３割が413人であるとの答弁がありました。　以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。　次に、第72号議案・平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、増田淳一郎経済建設常任委員長。　　〔経済建設常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕 ◆経済建設常任委員長（増田淳一郎君）　ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。　当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。　次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。　第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）（経済建設常任委員会所管部門）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。道の駅で販売する地場野菜を確保するため、地元農家や農業協同組合との協議の状況はとの質疑に対し、市側からは、農家との個別調整は行っていないが、農業協同組合とは、正式な協議を平成30年10月に開始したとの答弁がありました。また、道の駅の総事業費は、いつごろ算出できるのかとの質疑に対し、市側からは、平成31年度に不動産鑑定評価業務や補償調査業務などを行い、平成32年度上旬に概算の総事業費を算出したいと考えているとの答弁がありました。また、道の駅の総事業費は落合・吉岡土地区画整理の用地価格などを用いて算出できないかとの質疑に対し、市側からは、土地の価格は不動産鑑定で決定するため、落合・吉岡土地区画整理で用いる価格では算出できないとの答弁がありました。　以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。　次に、第71号議案・平成30年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。今回新設される雨水管の径と延長は。また　雨水管を新設することで、増額される借地料はとの質疑に対し、市側からは、直径300ミリメートルの管を13メートル、直径600ミリメートルの管を38.8メートル設置する。借地料は１カ月分の１万3,000円が増額されるとの答弁がありました。　以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で報告を終わります。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより第69号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。　　〔16番（松本春男君）登壇〕
   ◆16番（松本春男君）　第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。　今回の補正予算は、職員の給与費やがん検診事業、助産施設等措置事業費など、対象者がふえたりして支払いがふえる項目などには賛成をいたしますが、問題点なのは、道の駅や（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ関連事業費、放課後児童クラブ運営事業費などの問題が含まれています。　道の駅の問題では、事業費全体は明確にならない中で、今回調査等の事業費として約4,400万円という金額が計上されています。市は幾らまで支出可能か明確にならないまま、巨額の調査費等を計上するやり方には危険なものを感じます。道の駅で中心的な配置として、地元の新鮮な農産物の供給が道の駅を左右するものと考えますが、国や県などとの交渉は、2017年９月から交渉を始めています。その後、各団体の交渉も繰り返してきました。しかし問題なのは、地元の農産物の窓口になるＪＡさがみの役員の方とは、道の駅の検討状況報告書を情報公開で入手しましたが、その中には協力依頼したのはことしの10月４日の１回だけという事実もあります。経済建設常任委員会で視察した道の駅ひたちおおたでは、ＪＡが出資して事業の中心になっているのとは大きな違いです。情報公開制度で、道の駅に対する市民アンケート約1,000通に対して五百数十通返ってきていますが、この状況を情報公開で請求しました。各団体との協議日程と調査業務報告書は提出されましたが、閲覧を請求した市民アンケートは非公開の決定も、期間延長の手続きもしないままで放置され、閲覧もできない状況です。今後、情報公開審査会等で公開を求めていくことを訴えます。道の駅のアンケートは547通返ってきてるのに、市の報告書では自由記載欄の記述は14項目で180文字しか書いていません。日本共産党綾瀬市議団が実施した市民アンケートも同程度返ってきていますが、自由記載欄にはたくさんの声があります。この綾瀬市が報告書に出しているのはほんの一部しかないんじゃないかと疑いをするものです。市に不利益な項目がもし報告書に記載されないとは大問題だということを指摘します。　次に、繰越明許費の道路橋りょう費と（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ費は、インターチェンジに伴う土壌調査費で、汚染土壌の調査は、地中深くまで汚染されていた場合、さらに負担が大きくなります。今回は調査１、２、３、表面と表面の土、その下の一番深いところということですけど、書類上では、調査が必要だということで、表面の土壌調査と。ここで問題が出れば、その下の深いところまでやらなくてはいけないということを言っておきます。　次に、債務負担行為では、放課後児童クラブ運営事業費が綾瀬小学校とながぐつ児童館の２つのところが計上されていますが、児童に対する職員の配置を、先ほどの委員長報告でもありましたが、現行は、児童10人以下は職員２名、20人以下は３名、21人を児童が超えたら４名となっているのを、今回の債務負担行為のやりとりの中では、20人以下で指導員２人、21人以上で３人ということで、現行よりも減らす内容になってます。行き届いた放課後児童の質の低下になり、何かあった場合は見守り体制が弱くなることを指摘して、今回の補正予算に反対の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に本案に対する賛成討論の発言を許します。齊藤慶吾議員。　　〔２番（齊藤慶吾君）登壇〕 ◆２番（齊藤慶吾君）　私は、第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。　初めに、今回の補正では、道路維持補修事業費の債務負担行為の設定が盛り込まれました。これまで工事等の発注は新たな年度になってからの入札、契約手続となることから、年度当初からの工事着工は難しく、閑散期が生じており、工事を請け負う市内業者からも施工時期等の平準化の要望がありました。この債務負担行為の設定により、契約時期が従前の当初予算より早め、30年度末に行うことで、公共工事の閑散期とされる年度当初４月ごろの現場着工が可能となり、事業者は年間事業量の平準化を図ることができます。本補正予算で、本市で初めてとなるゼロ債を導入し、工期の平準化に取り組まれたことを評価するとともに、今後もこの取り組みを継続していかれますよう要望いたします。　次に、地域振興施設整備推進事業につきましては、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの開通が32年度上半期と迫る中にあって、インターチェンジが本市の玄関口となり、訪れた多くの人々が道の駅へ来訪することが期待されますので、本市の地域経済効果をより一層高めるため、早期の完成が望まれるところであります。さらには、寺尾上土棚線における大型車の荷待ち駐車による交通環境の改善は現時点でも課題となっており、インターチェンジの開通により、さらなる交通環境の悪化が懸念されるところでもありますので、道路付帯施設機能として整備される駐車場やトイレなどの利用によりまして、円滑な交通環境が確保されるものと期待するところでもあります。本補正予算に計上された基本設計、地質調査などを確実に進めていただくことで、インターチェンジ開通後に速やかに道の駅がオープンされることを期待するとともに、一方で市民向けの情報発信がまだまだ不足していると考えておりますので、積極的な情報発信に努めていただきますようお願いいたします。　このほか本補正予算では、職員の人事異動に伴う職員給与費の過不足や予算に不足が見込まれる事業費なども計上されており、いずれも必要な予算措置を講じたものであると判断するところでありますので、引き続き適正かつ効率的な執行をお願いいたしまして、第69号議案に対する私の賛成討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。越川好昭議員。　　〔４番（越川好昭君）登壇〕 ◆４番（越川好昭君）　第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）に反対の討論を行います。　本補正予算には、地域振興施設、道の駅を（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ開通後速やかにオープンするためにということで、基本設計業務、地質調査業務、用地測量業務の合計4,406万3,000円を計上して繰越明許としております。この道の駅ですけれども、私はインターチェンジの開通に合わせて進めるというのは拙速だと思います。現状の説明では、本市の農業や畜産振興との関連が希薄に思えます。また現状では、経営が成り立つには厳しいものがあると私は判断いたします。農業や畜産振興との関連が明確にわかるようになり、道の駅の経営についても、見通しが明確になった時点で事業を進めても遅くないということを申し上げまして、反対の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。内山恵子議員。　　〔６番（内山恵子君）登壇〕 ◆６番（内山恵子君）　私は、第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）につきまして、公明党を代表して賛成の討論を行います。　初めに、がん検診事業につきましては、平成29年度から開始をした個別受診勧奨通知により受診率も年々上がっており、あわせて胃内視鏡検査も導入となり、がん検診体制の充実が図られております。本事業は、がんの早期発見、早期治療によりがんの治る可能性が高くなる重要な取り組みであるとともに、本補正予算では、施設検診の受診者の増、とりわけ胃内視鏡検査の受診者数の増加によるところが大きいと聞き及んでおり、健診体制の充実の効果が着実にあらわれてきているものと評価をするところであります。　また、幼稚園給付費交付事業費につきましては、施設型給付の幼稚園や認定こども園に対し、子供の在籍に応じて給付するもので、国が定める公定価格が改定されたこと、さらには保護者負担の保育料が所得状況の変化により減になったことにより、市からの給付額が増加になったとの説明がありましたが、安定した幼児教育や保育が図られるためにも必要かつやむを得ない措置であると認識をしております。　続きまして債務負担行為補正でありますが、本年度新たに導入した道路維持補修事業につきましては、新年度の工事等の入札、契約、着工を前年度に行うことを可能にするもので、工場を請け負うことになる業者の皆様にとりましても、大変効果的な予算措置であると考えております。本補正予算に計上されたこのほかの事業におきましても、いずれも必要かつやむを得ない事業にかかわるものであり、速やかに、そして適正に事業を執行していただくようお願いをいたしまして、第69号議案に対する私の賛成討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。畑井陽子議員。　　〔７番（畑井陽子君）登壇〕 ◆７番（畑井陽子君）　神奈川ネットワーク運動あやせ畑井陽子です。私は、第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）に賛成の意見を述べます。　この一般会計補正予算（第３号）には、地域振興施設整備推進事業費が含まれており、当初予算540万円を4,406万円に補正するものです。これまで検討を重ねてきた中で、道の駅の登録を目指す方針となり、事業の進め方は市が用地を取得し、公共施設として整備を進め、運営管理は指定管理制度を取り入れるとの方向性が示されました。各手法の比較検討を行った報告書を見てみると、このやり方はほかの手法に比べ、事務手続に手間と時間とコストがかからない点のみが優れており、整備と運営の連動、長期的運営の欄ではいずれもほかの２つの方式より劣るため、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ開通に間に合わせるために決められたこの方法に今後の展開を危惧するものです。地域振興施設と言うからには、今後、市民の負担をふやすことなく、地域で消費、循環する仕組みが考えられることが必要です。そのことを期待いたしまして、賛成の意見といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。二見　昇議員。　　〔８番（二見　昇君）登壇〕 ◆８番（二見昇君）　おはようございます。　私は、第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）について、とりわけ地域振興施設整備推進事業の道の駅について、これまで本会議や委員会の質疑で、詳細についてはこれから検討すると言われている中で、もろ手を挙げて賛成とは言いにくいが、少し意見を述べさせていただき、趣旨了承の立場で発言をいたします。　初めに、経済建設委員会で先月、茨城県常陸太田市の道の駅を視察に行ってまいりました。そこでの成功事例の内容を少し紹介させていただきます。常陸太田市の人口は４万9,700名で、道の駅ひたちおおたは平成28年７月に、施設規模が1,814平米、総事業費13億6,000万円で開設しており、その運営手法は第三セクターで資本金6,000万円、そのうち常陸太田市が3,050万円、全体の50.83％を出資して、あとは農業協同組合や商工会、さらには森林組合と金融機関の５行が出資して、経営主体は常陸太田市産業振興株式会社として運営がされております。当初の年間売上目標額は７億2,624万円で、年間レジ通過者を77万3,000人と見込んでいたところ、平成29年度４月から平成30年３月までの売上額は７億5,158万1,000円、レジ通過者数は81万1,427人と、当初計画の目標数値よりもはるかに大きく上回っている状況の報告を聞いてまいりました。そこで本市の道づくり計画においても、地域振興検討調査業務報告書の概要で、施設の前面道路交通量から年間56万人の集客を図るとしている。さらに施設のレストラン、テイク＆カフェや直売所での農産物、畜産物のかなりの詳細な売上目標や利用者目標が記載されております。この数値目標はかなり厳しい課題があるかと思いますけれども、常陸太田市の道の駅のように、しっかりと目標数値が上回り、道の駅をつくることで、今後人口減少が進んでいく中で、他市からも本市の道の駅に大勢の人が訪れ、にぎわいと活性化を図ることができれば税収も伸びる。大変喜ばしいことだと思っています。そのような事業展開が現実となるようにさらに検討を重ねていただき、しっかりと年間を通じての道の駅に地場産商品が出せるように農家の育成を図り、市内に並びに他府県からも多くの方々が綾瀬市を訪れていただき、市内に住んでいる方々はもちろんでありますが、誰もが魅力のある道の駅として感じられる、そのようなすばらしい施設をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の趣旨了承の発言にかえます。よろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第69号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）の件を起立により採決いたします。　本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第70号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第70号議案・平成30年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第71号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第71号議案・平成30年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより、第72号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第72号議案・平成30年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第５、第57号議案・綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例から、日程第10、第68号議案・市道路線の認定についてまでの６件を一括議題といたします。　本６件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、古市　正総務教育常任委員長。　　〔総務教育常任委員長（古市　正君）登壇〕 ◆総務教育常任委員長（古市正君）　ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。　当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。　次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。　第57号議案・綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は、次のとおりであります。アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例とはどのようなものかとの質疑に対し、市側からは、軽自動車税は、動産の取得等に対する租税部分と、道路の使用部分に対する租税部分に分かれているが、日米地位協定により、アメリカ合衆国軍隊の構成員、軍属、家族は、動産の取得等に対する租税部分が免除されているとの答弁がありました。　以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、増田淳一郎経済建設常任委員長。　　〔経済建設常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕 ◆経済建設常任委員長（増田淳一郎君）　ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。　当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。　次に、当委員会の審査経過及び概要を御報告申し上げます。　第64号議案・市道路線の廃止について（R273）、第65号議案・市道路線の認定について（R23－12）、第66号議案・市道路線の認定について（R280-2）、第67号議案・市道路線の認定について（R816-2）、第68号議案・市道路線の認定について（R1327-2）の５件は、一括議題として審査を行いましたが、第64号議案に関する主な質疑と答弁は、次のとおりであります。現地調査の際、地権者である幼稚園の職員から、園で利用していない廃道部分を払い下げの対象から外すことはできないかとの話があったが、どう協議したのかとの質疑に対し、市側からは、敷地外の部分は分筆すると袋地となってしまい、市で管理ができないため、全ての廃道部分を払い下げの対象とするよう協議し、地権者の同意を得たとの答弁がありました。　なお、第65号議案から第68号議案までの４件については、特に質疑はなく、以上の審査経過をもって、本５件はそれぞれ可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で報告を終わります。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより第57号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。　　〔16番（松本春男君）登壇〕 ◆16番（松本春男君）　第57号議案・綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。　今回の条例改正は、国が消費税を10％に引き上げるに際しての連動したものです。法人市民税では、東京に税が一極集中することを是正するとの理由から行われるという説明もありました。自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきで、消費税に頼るのはおかしな状況です。消費税10％の増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていくことの問題が一番の大きな問題だということです。　次に、自動車取得税の廃止されることに伴い、その際、自動車取得税が持っていたいわゆるエコカー減税などのグリーン化機能が失われるために、その代替として、自動車税及び軽自動車税に環境性能割を創設されたものです。この環境性能割は、中古車や軽車両を含む車両の取得時に、燃費基準達成度に応じて０％から３％の税率が適用されます。また、今回は改正されませんが、この条例には先ほど委員長の報告にもありました、アメリカ軍の大きな問題も含まれてます。私たちの市民の軽自動車税の税率は、四輪車は１万8,000円に対して、アメリカ合衆国の軍隊の構成員の所有する自動車は3,000円など、各種金額は低い状況です。市民の税金も極端に低い金額の米国人の税金の問題点が含まれてます。今回の条例改正は、先ほど述べましたが、消費税を10％に引き上げることに伴うもので、これを現状もしくは消費税の引き下げは、この条例自体の改正も必要ないことを指摘して、反対の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に本案に対する賛成討論の発言を許します。三谷小鶴議員。　　〔５番（三谷小鶴君）登壇〕 ◆５番（三谷小鶴君）　私は、第57号議案・綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論をいたします。　今回の条例改正は、法人市民税では法人税割の税率引き下げ、軽自動車税では、環境性能割の創設、固定資産税ではわがまち特例の期限延長と参酌基準の変更などが主なものとなっており、いずれも毎年実施される税制改正に伴う地方税法の改正に基づいたものであります。特に法人市民税の改正については、法人税割の税率引き下げにより、本市においては減収となることが予想されており、その点については大いに懸念するところであります。しかし一方で、税収の偏在性が大きい法人市民税の一部を国税化することにより地方交付税の原資とすることは、市町村間の税源の偏在性の是正や地方財政運営の安定化を図る観点からは必要な改正であると、一定の理解をするところであります。また、軽自動車税の環境性能割の導入については、自動車取得税の廃止に伴う地方の減収に配慮されたものであり、また非課税区分の範囲を広げ、より環境性能の優れた車を優遇する措置がとられていることから、地球環境の維持改善を図る環境対策として、税制によるインセンティブ効果も期待できるものと考えられます。　次に、固定資産税のわがまち特例については、浸水被害防止対策としての雨水貯留浸透施設や水質汚濁防止対策としての汚水廃液の処理施設、地球温暖化対策としての再生可能エネルギー発電設備の適用期限を延長するものであり、我が国の環境対策の推進や良好な生活環境の保全を図る上で、本市においても必要なものであり、また特例割合を国が示す参酌基準どおりとする判断も妥当なものであると判断するところであります。　このようなことから、今回の市税条例等の改正については、地方税法に基づく適正かつ妥当なものであると判断し、第57号議案に対する私の賛成討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。越川好昭議員。　　〔４番（越川好昭君）登壇〕 ◆４番（越川好昭君）　第57号議案・綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。　本条例改正は、東京に税収が集中していることを是正するために、法人市民税の税率を下げて地方税収を減らし、その分、国税である地方法人税を上げて国が地方に配分するという、国の税制改正に合わせて行うものでございます。その結果、地方にとりましては法人税収入が減少になる上に、地方交付税でどれだけ手当てされるのかは不明ということでございます。地方の財政に寄与するものか、大変危惧するところがありますので、賛成することができません。　また、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例では、日米地位協定で一部税金が免除されるということがあるということに対しましても不満があるということを申し添えまして、反対の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。金江大志議員。　　〔１番（金江大志君）登壇〕 ◆１番（金江大志君）　私は、第57号議案・綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、志政あやせを代表し、賛成の立場から討論いたします。　今回の条例改正は、平成28年度から平成30年度の税制改正に伴う地方税法の改正に基づき、固定資産税についてはわがまち特例の所得期限の延長と参酌基準の変更が、法人市民税については法人税割の税率の引き下げが、軽自動車税については、環境性能割の創設などが行われるものであります。　そこでまず、固定資産税のわがまち特例については、日本の昨今の社会情勢を踏まえた上で、今後の国において推進されたいさまざまな分野について税制上の優遇措置が講じられるものであり、国の目標に対し現状が乖離している状況では、わがまち特例の所得期限の延長は当然であると考えられます。また、参酌基準についても、前回の条例改正と同様に国が示す参酌基準どおりとすることは妥当なものであると考えております。　次に、法人市民税の法人割の税率引き下げは、当該引き下げ相当分を国税である地方法人税の税率引き下げにより、地方交付税の原資として再分配するものでありますが、平成31年10月の消費税率の引き上げによるさらなる拡大が予想されます。地方間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためには必要なことであると考えております。しかしながら、一方でこの税率引き下げについては、市の自主財源の減収につながるものであり、一部は地方交付税で補填される見込みであるものの、国に対ししてさらなる減税分の補填を強く求めるところでもあります。　次に、軽自動車税の環境性能割の創設につきましては、自動車取得税の廃止に伴い、自動車取得時における環境機能に優れた軽自動車の普及促進を図る趣旨で導入されているものであり、グローバルな課題である地球温暖化対策として、ＣＯ2 の排出抑制に向けてグリーン化性能の維持、強化を図る新たな税制上の取り組みとして、一定の理解ができるところであります。　このようなところから、今回の条例改正につきましては、市民の理解を得られる妥当なものであると判断し、第57号議案に対する賛成の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第57号議案・綾瀬市市税条例及びアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第64号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第64号議案・市道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第65号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第65号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第66号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第66号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第67号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第67号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第68号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第68号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第11、請願第９号・「死者ゼロ事前対策」のため地震によるブロック塀等倒壊死の危険を市民に伝達し、徹底周知を求める請願及び日程第12、請願第10号・ブロック塀倒壊による死傷者が発生しないようブロック塀の危険性を市民に周知することを求める請願の２件を一括議題といたします。　本２件に関し、委員長の報告を求めます。増田淳一郎経済建設常任委員長。　　〔経済建設常任委員長（増田淳一郎君）登壇〕 ◆経済建設常任委員長（増田淳一郎君）　ただいま議題となりました事件の審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。　当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。　次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。　請願第９号・「死者ゼロ事前対策」のため地震によるブロック塀等倒壊死の危険を市民に伝達し、徹底周知を求める請願の件を議題として審査を行いましたが、主な意見は次のとおりであります。　市では平成26年度から危険ブロック塀等の耐震化補助事業を推進するとともに、ホームページなどで倒壊の危険を周知してきた。ブロック塀の危険性が表面化した平成30年６月の大阪府北部地震後、10月に補助金額の上限を引き上げ、さらなる周知を図ってきた。今後も、市民の安全・安心を守るため、可能な限り広くブロック塀の危険性を周知・啓発していくことが重要であると考え、本請願を採択としたい。また、危険なブロック塀を撤去するため、その実態調査や工事費用の補助を求めてきた。撤去は一部進んではいるが、まだ多くの危険なブロック塀が市内各所に残っている。市民への危険なブロック塀等の具体的な情報を伝達することに加え、市全体のブロック塀を調査することや、危険なブロック塀の所有者に対し直接働きかけていくことが必要である。災害時に人災を起こさないよう、市の積極的な取り組みや市民への具体的な情報伝達を求め、本請願を採択としたい。　以上の意見が提起された後、採決を行った結果、本件は採択すべきものと決定しました。　次に、請願第10号・ブロック塀倒壊による死傷者が発生しないようブロック塀の危険性を市民に周知することを求める請願の件を議題として審査を行いましたが、本件は、採択すべきものとされた請願第９号と同一趣旨のものであるため、採決不要とし、採択すべきものとみなすことに決定しました。以上で報告を終わります。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で報告を終わります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより請願第９号に対する討論に入ります。討論はありませんか。　まず本案に対する反対討論の発言を許します。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　次に本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。　　〔15番（上田博之君）登壇〕 ◆15番（上田博之君）　請願第９号・「死者ゼロ事前対策」のため地震によるブロック塀等倒壊死の危険を市民に伝達し、徹底周知を求める請願につきまして、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。　６月の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で小学生の命が奪われたという悲しい事故が起きたことで、このブロック塀の危険性の除去が改めてクローズアップされましたが、私たちは2011年の東日本大震災において、綾瀬市内においてもブロックや大谷石の塀が倒壊するのを目撃し、その教訓から、このブロック塀の危険性を除去するため、ブロック塀の撤去などの費用の補助制度を提案いたしました。幸いにしてその制度が2014年４月から始まり、そしてことしの９月議会でさらに補助内容が拡充されて今日に至っています。一歩前進、二歩前進ということで、綾瀬市の取り組みを評価させていただいているところですが、大きな課題が残っています。まず第１点は、危険なブロック塀かどうかの診断が、通学路と緊急輸送路に面するものにしかなされていないことです。市は９月の私への答弁で、市内全体で考えれば、危険ブロックにつきましてはまだまだ数多くあるということで認識しておりますと言いつつ、今後につきましても、通学路優先の考えは変わりませんとしていて、数多くの危険ブロック塀の診断が行われないままになっています。補助金も通学路が優先されている問題もあります。これまでの検査は、目視による判断だけですので、金属探知機を併用しての市内全域の調査を早急に行う必要があるということを申し添えておきます。　第２点は、距離の長いブロック塀でも一律の助成金額という制度のため、家主の自己負担が大きく、最も危険な長い塀の改修がなかなか進まないということです。補助金額に傾斜をつけることも考える必要があるのではないでしょうか。　第３点は、今回の請願が求めていることで、ブロック塀の危険性をもっと広く市民に知らせ、改修の必要性をしっかりと認識していただく取り組みの強化です。請願では、市民が理解しやすいように絵図面や写真などを使用して、効果的なアナウンス伝達材料を作製することを求めていますが、同趣旨のことをこれまで求めさせていただいておりまして、パンフレットなどにブロック塀の倒壊しているものなどを載せるようにしていただいたりしておりますが、まだまだ工夫が必要ですし、もっとあらゆる方策を駆使して、請願が求めていますように、市民が深く認識できる情報を積極的に発信していくことを求めたいと思います。　綾瀬市が現在想定している地震は大正型関東地震で、そのときの想定震度は６強から７です。気象庁の解説によれば、震度６強で、補強されていないブロック塀のほとんどが崩れるとされていますし、震度７では、補強されているブロック塀も破損するものがあるとされています。こうした巨大地震においても、ブロック塀等の倒壊によって１人の人命も奪われることのないように、しっかりとした対策をとられることを求めまして、ブロック塀倒壊による死傷者が発生しないようブロック塀の危険性を市民に周知することを求める請願第10号とともに、賛成の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより請願第９号・「死者ゼロ事前対策」のため地震によるブロック塀等倒壊死の危険を市民に伝達し、徹底周知を求める請願の件を起立により採決いたします。　本件に対する委員長の報告は採択すべきものであります。本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本件は採択することに決しました。　お諮りいたします。請願第10号・ブロック塀倒壊による死傷者が発生しないようブロック塀の危険性を市民に周知することを求める請願は、既に議決されております請願第９号と同一趣旨のものでありますので、本請願は議決不要といたし、採択されたものとみなしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。よって本件は採択されたものとみなすことに決しました。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　この際、暫時休憩いたします。　午前10時41分　休憩　──────────────　午前10時55分　再開 ○議長（武藤俊宏君）　再開いたします。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　日程第13、第73号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、日程第17、第77号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）までの５件を一括議題といたします。　これより本５件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。　　〔市長（古塩政由君）登壇〕 ◎市長（古塩政由君）　それでは、議題とされております第73号議案から第77号議案までの５議案につきまして、日程の順に従い提案理由の説明を申し上げます。　日程第13、第73号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第14、第74号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第15、第75号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、日程第16、第76号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の４条例は、いずれも人事院勧告並びに国及び近隣市の職員の給与等の状況に鑑み、所要の改定をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第17、第77号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）につきまして説明申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に1,368万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ289億8,168万円に増額するものであります。補正いたします内容でございますが、人事院勧告に伴う職員給与等の改定等により給与費などに不足を来すことから、必要な措置を講じるものであります。また、補正に伴う財源といたしましては市債を充てるものであります。次に、地方債の補正でございますが、臨時財政対策債につきましては、この補正の財源とするため限度額を増額するものであります。　なお、詳細につきましては各担当部長から補足説明をいたしますので、十分御審議の上、全議案に御賛同賜りますようお願いをいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　　以上で提案理由の説明を終わります。　これより、本５件に関し各担当部長の補足説明を求めます。初めに総務部長。　　〔総務部長（駒井利明君）登壇〕 ◎総務部長（駒井利明君）　よろしくお願いいたします。それでは、第73号議案から第76号議案までの４議案につきまして補足説明を申し上げます。　まず初めに、第73号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。黄色い表紙の追加議案資料をお開きください。　本条例につきましては、平成30年の人事院勧告並びに国及び近隣市の職員の給与等の状況に鑑み、本年度及び平成31年度からの適用に向け、給料月額や期末手当、勤勉手当の支給月数の改正を行うものでございます。今回の改正の経過でございますが、本年８月10日の人事院勧告を受け、国及び近隣市等の動向を踏まえながら、市職員労働組合と交渉を重ねてまいりましたが、去る12月４日に、今回の勧告のうち、民間給与との格差等に基づく平成30年給与改定の部分につきまして、労使間で内容の確認ができましたことから、条例改正を提案させていただくものでございます。　そこで、１の給料表の改定でございますが、本年の人事院勧告に基づきまして、給料月額を給料表全体で平均0.2％、金額で申しますと平均591円、増額改定を実施するものでございます。級別改定率は、表にございますとおり、主事補などの１級は0.520％、また部長の８級は0.093％などと若年層に手厚くしたもので、適用は平成30年４月１日にさかのぼり行うものでございます。　次に、２の勤勉手当の改定でございますが、こちらも人事院勧告に基づくもので、勤勉手当の支給月数を年間で0.05カ月引き上げ、平成30年度は12月期の勤勉手当の支給月数を0.95カ月とするもので、適用は平成30年12月１日にさかのぼるものでございます。また翌31年度以降は、引き上げる0.05カ月を２つに分割し、６月期、12月期ともに0.925カ月とするものでございます。なお、この部分の施行は平成31年４月１日となります。　次に、３の期末手当の改定でございますが、こちらも人事院勧告に基づくもので、平成31年度以降の期末手当の支給月数を６月期、12月期ともに1.3カ月とするもので、年間の支給月数は2.6カ月で、平成30年度の支給月数と年間では変更がございません。これは民間のボーナスの支給実態に合わせるものでございます。なお、この部分の施行は平成31年４月１日といたします。　次に、追加議案書の４ページをごらんください。下段になります附則でございますが、第１項は改正条例の施行期日を、第２項は遡及適用日を、第３項は給料表改訂に伴う号級の調整規定を、そして５ページに移りまして、第４項でございますが、遡及適用のため改正前の給与が内払いである旨の規定をそれぞれ定めるものでございます。　以上で第73号議案の補足説明とさせていただきます。　続きまして、第74号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。白い表紙の追加議案資料一部改正条例新旧対照表の16ページをごらんください。　本条例の改正は、ただいまの第73号議案の期末勤勉手当の改正と同様に２段階で期末手当の支給率を改正するとともに、平成31年度以降の支給月数の均等化を図るものでございます。このページでは、平成30年度の12月期の期末手当につきまして、現行の上から６行目から７行目の下線部分、百分率で規定されておりますが、これを月数で申しますと2.225カ月となります。ここから0.05カ月引き上げ、15ページの改正案の下線部分のように2.275カ月に改めるものでございます。　１枚おめくりいただきまして18ページをごらんください。平成31年４月１日から施行となります平成31年度以降の６月期と12月期の期末手当の支給率の改正でございます。６月期は現行の2.075カ月、12月期は、先ほど15ページで本年度分として改正しております関係から、現行は2.275カ月となっておりますが、これを17ページの改正案のように、いずれの支給月も2.175カ月に改めるものでございます。この結果、年間の支給月数は平成30年度と同様4.35カ月となります。　次に、追加議案書の６ページをごらんください。中段の附則でございますが、第１項は改正条例の施行期日を、第２項は遡及適用日を、第３項は遡及適用のため改正前の期末手当が内払いである旨の規定をそれぞれ定めるものでございます。　以上で第74号議案の補足説明といたします。　続きまして第75号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明申し上げます。追加議案資料一部改正条例新旧対照表の20ページをご覧ください。　先ほどの第74号議案と同様の改正を行うもので、平成30年度の12月期の期末手当につきまして現行の2.225カ月を、19ページの改正案のとおり2.275カ月に改めるものでございます。　１枚おめくりいただきまして22ページをごらんください。平成31年度以降の期末手当の支給率の改正でございますが、こちらも先ほどの第74号議案と同様に、６月期は現行の2.075カ月、12月期は先ほどの19ページで本年度分として改正をしております関係から、現行は2.275カ月となっておりますが、これを21ページの改正案のように、いずれの支給月も2.175カ月に改めるものでございます。この結果、年間の支給月数は平成30年度と同様4.35カ月となります。　次に、追加議案書の７ページをごらんください。中段の附則でございますが、こちらも先ほどの第74号議案と同様に、施行期日、遡及適用日及び内払い規定を定めるものでございます。　以上で第75号議案の補足説明とさせていただきます。　続きまして第76号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。追加議案資料一部改正条例新旧対照表の24ページをごらんください。　この条例は、先ほどの第73号議案と同様に平成30年の人事院勧告並びに国及び近隣市の職員の給与等の状況に鑑み、特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給率の改正を行うものでございます。まず第７条第１項では、表中の１号給から６号給までの給料月額につきまして、現行から23ページの改正案のようにそれぞれ1,000円ずつ増額するもので、この金額は、国家公務員の特定任期付職員と同額でございます。次にその下、第８条第２項の期末手当の支給率につきましては、現行の６月期及び12月期、いずれも1.65カ月に読みかえている規定を、23ページの改正案のように、いずれの月も1.675カ月に読みかえるもので、この支給率につきましても国家公務員に準ずるものでございます。　次に、追加議案書の８ページをごらんください。下段の附則でございますが、特定任期付職員はまだ採用がないことから、この条例は公布の日から施行するものとし、遡及適用は行いません。ただし、第８条第２項の改正規定につきましては、第73号議案の一般職の給与条例の該当部分の施行日に合わせるため、平成31年４月１日から施行するものでございます。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、経営企画部長。　　〔経営企画部長（森林泰治君）登壇〕 ◎経営企画部長（森林泰治君）　よろしくお願いいたします。　それでは第77号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）につきまして補足説明をさせていただきます。この補正につきましては、ただいま総務部長より説明のありました人事院勧告に伴う職員給与等の改定等による給与等の不足につきまして、必要な補正措置を講じるものでございます。　平成30年度綾瀬市一般会計補正予算書（第４号）、こちらの３ページをお開きください。補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,368万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ289億8,168万円とするものでございます。第２条の地方債の補正につきましては、６ページの第２表の内容で変更するものでございます。　次に、４ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入につきましては、22款市債でございます。２の歳出につきましては、１款議会費、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、８款土木費、10款教育費でございます。　次に６ページをお開きください。第２表地方債補正の１の変更でございますが、本補正予算に計上している事業につきまして、その財源とした臨時財政対策債の限度額を記載のとおり変更するものでございます。　次に、９ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の１の総括でございます。このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　次に、12ページをお開きください。２の歳入でございます。22款市債１項６目１節臨時財政対策債、説明欄１の臨時財政対策債でございますが、本補正予算の財源に充てるものでございます。　次に、14ページをお開きください。３の歳出でございますが、このページから21ページまででございます。歳出につきましては、先ほどの４議案の御説明のとおり、人事院勧告に伴います必要な措置を講じるため、それぞれの予算額に対しましてその不足分を補正措置するものでございます。　次に、22ページをお開きください。このページから24ページまでは給与費明細書でございますのでお目通しいただきたいと存じます。　次に、26ページ、27ページにつきましては、地方債に関する調書でございますので、こちらもお目通しいただきたいと存じます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で説明を終わります。　これより本５件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより第73号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第73号議案・綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第74号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第74号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第75号議案に対する討論に入ります。討論ありませんか。　まず本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。　　〔16番（松本春男君）登壇〕 ◆16番（松本春男君）　第75号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。　人事院勧告により一般職の給与等の引き上げには賛成しますが、議員や特別職の引き上げは中止すべきです。これまで議員定数を減らして経費削減を図れという一部市民の声に押されて、私が36年前に当選したときは26名の議員定数でしたが、何度かの議員定数削減が行われ、現在は20名の議員定数です。議員の数が少なくなると、８万4,000人の市民に対する議員も少なくなり、市民の声が議会に届きにくくなります。今、綾瀬市では、市民税や国保税などの支払いが困難で滞納者がどんどんふえている状況です。その一方で、綾瀬市は深谷中央区画整理事業や東名綾瀬インター、落合・吉岡区画整理事業、道の駅など大型開発事業をどんどん連続しています。一般会計に対する土木費の比率も他市に比べて多い状況です。今こそ、市民の暮らしに資した事業を優先することを求め、そのためには、特別職や議員の引き上げというのはしないで、やっぱり市民の暮らしを守ることが必要だということを訴えて、反対の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　次に本案に対する賛成討論の発言を許します。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。畑井陽子議員。　　〔７番（畑井陽子君）登壇〕 ◆７番（畑井陽子君）　神奈川ネットワーク運動あやせ畑井陽子です。　私は、第75号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し反対の討論を行います。　この少子高齢社会においては、社会保障費の不足から、今後消費税の増税、またこの間、医療費、介護費の負担増、年金支給時期の短縮など市民に負担を強いています。また、この財源については、臨時財政対策債が充てられると先ほども説明がございました。そんな中で議員及び市長を初めとした特別職の職員の報酬が上がることは市民の理解が得られません。人口減少傾向に入った本市においても、法人税、市民税の税収が減少し、支出については上がることが予測されており、今後も厳しい財政となっていきます。一般職職員の給与引上げには反対するものではありませんが、状況を鑑み、議員及び特別職の常勤職員の報酬は据え置くべきと考えます。また、議会においては、全国的に市民の監視の目が届く政務活動費を減らし、見えない議員の報酬が上がる傾向にあるのも問題です。また、私たちは議員報酬を上げるのではなく、むしろ下げて市民の代表である議員の数はふやすべきと、これまでも言い続けてまいりました。したがいまして、第75号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例には反対いたします。 ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第75号議案・綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第76号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第76号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより第77号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第77号議案・平成30年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）の件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第18、意見書案第18号・国に私学助成の拡充を求める意見書から、日程第21、意見書案第21号・風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書までの４件を一括議題といたします。　これより本４件について、各提出者の提案理由の説明を求めます。初めに、古市　正議員。　　〔３番（古市　正君）登壇〕 ◆３番（古市正君）　意見書案第18号・国に私学助成の拡充を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。　本案は、公私の学費格差をさらに改善し、私学助成の増額を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。　次に、意見書案第19号・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。　本案は、私学助成の拡充を求めるため、神奈川県知事に意見書を提出いたしたく提案するものであります。　なお、それぞれの案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、松本春男議員。　　〔16番（松本春男君）登壇〕 ◆16番（松本春男君）　意見書案第20号・消費税の10％への増税を行わないことを求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。　本案は、平成31年10月からの消費税率の引き上げは行わずに、別の財源を確保することを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。　次に、意見書案第21号・風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。　本案は、風疹の大流行と先天性風疹症候群、ＣＲＳの発生を防ぐことを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。　なお、それぞれの案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（武藤俊宏君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより本４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより意見書案第18号に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより意見書案第18号・国に私学助成の拡充を求める意見書の件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより意見書案第19号に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより意見書案第19号・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。　これより意見書案第20号に対する討論に入ります。討論はありませんか。　まず本案に対する反対討論の発言を許します。古市　正議員。　　〔３番（古市　正君）登壇〕 ◆３番（古市正君）　意見書案第20号・消費税の10％への増税を行わないことを求める意見書に対し、志政あやせを代表し反対の立場から意見を述べます。　消費税率を上げないでいられるのならそれに越したことはありません。しかし、子育てに必要な保育園の増設、無料化などの費用の増大や、高齢化社会の進展による社会福祉費用の増大が見込まれる中、また、現在の国家財政等を勘案すると、一定程度の負担は現在の生活水準を維持する上でやむを得ないことであると考えます。景気についてですが、今月の13日に内閣府より、景気回復の長さが2017年９月時点で高度経済成長期のいざなぎ景気を正式に越えた。景気回復の長さは戦後２番目になる。今回の景気は現在も続いており、2019年１月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月になると発表されました。一方で、景気についてはその恩恵が行き渡っていない、実感が伴わないとの見方のあるのも承知しています。しかし、意見書案にある「日本経済は消費税率を８％にした際からの景気の後退をいまだ十分に回復できていない」との見方は当たらないと考えています。　また、今回予定されている消費税については、税率を上げた際に起きるマイナス要因に対し、それをカバーするために、軽減税率の導入や、住宅や自動車税の減税措置などさまざまな手立てを打っています。インボイス制度の導入も2019年度の導入時からではなく、2023年度からの実施になっています。手立てについては複雑になっている感は否めませんが、これも多方面に配慮した施策であると認識しているところであります。現在、来年10月実施に向けて国会、政府においてさまざまな角度から検討がなされているようですので、意見書を国会及び政府関係機関に提出する必要はないと考えます。　よって反対とさせていただきます。以上です。 ○議長（武藤俊宏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。二見　昇議員。　　〔８番（二見　昇君）登壇〕 ◆８番（二見昇君）　二見でございます。私は、意見書案第20号・消費税の10％への増税を行わないことを求める意見書について、賛成の立場で発言をいたします。　政府は、来年10月から消費税を10％の増税にすると閣議決定を行い、消費税率10％への引き上げに伴う駆け込み需要や反動の減収対策に、中間層には自動車、住宅など耐久消費財の購入の税制、補助金の優遇をさらに上乗せをして、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、消費税増税対策として、単年度で自動車関連には530億円、住宅関連は1,140億円の減税を行う。消費税増税を着実、円滑に実行できる対応ができたと報道がされておりました。また小売店の対処には、キャッシュレス決済をした消費者に２％を公費でポイント還元をするとしており、さらに軽減税率導入に対応するレジなど、新経理システム導入にも助成するとしております。このようなことをやるんであるならば、最初からこの消費税率は上げないほうが私はいいんじゃないかというふうにも思っております。また、さらにはある政党の要望で、カードもスマホも持たない人は２％還元は対象外なので、プレミアム商品券を公費で賄うというが、消費税そのものが不公平税制と言われている中で、さらに不公平な扱いが拡大されていくと私は懸念をしております。軽減税率の導入で小売店の大多数はレジの更新や、店内飲食は10％の消費税、テイクアウトは８％などの煩雑な仕組みに耐えられず、最終的には私は淘汰されていくんだろうと思っております。　また軽減税率による減収の１兆円を埋めるため、医療、介護、保育負担などを軽減するため、低所得者対策の自己負担の上限を設ける総合加算制度の制度についても実施を見送るとしております。2014年に５％から８％に税率変更した際に約５兆5,000億円の税金が投入されたとも言われておりますが、それでも消費は冷え込み、増税前に戻るには４年も経過をしている。今回８％から10％にしたときの税収の増は約５兆円から６兆円とも推定されているが、財政出動はこの数字をはるかに上回るだろう。軽減税率を受給すれば財源確保ができなくなると言われており、庶民には大きな負担になることは明らかであると、専門家はこのように述べられております。本来税金は、国の運営資金として所得の再配分の役割があり、現在の日本社会において、企業はそこで働く人から多かれ少なかれ搾取することで利益を得ているのが現実であります。国は、貧富の差を和らげるために所得税は累進課税制度で、収入の高い人から応分の負担をしてもらうことが私は原則であると思っています。私は、消費税に依存しなくても、現状を見直すことで十分対応ができると考えており、その事例を１つ２つ御紹介させていただきます。　１つには、2018年度の防衛予算も約５兆1,910億円にも及び、６年連続の増加で、前年度比で1.3％の増となっています。また、米国から１機100億円も超える戦闘機、100機を超える検討に入ったとも報道がされており、歴代内閣が主張してきた防衛費をＧＤＰ１％枠内におさめて、防衛費をこれ以上拡大させないことが必要だと思っています。また、法人税率についても、段階的に平成30年度まで、23.2％まで引き下げるとしており、財務省の試算で法人税率１％を下げただけで約4,700億円の減収になるとも言われており、法人税率を元に戻せば消費税の10％の導入をしなくても、意見書に記載のとおり、自主財源の確保が十分できると考えております。　少し長くなりましたが、以上私の考え方を申し上げて、この意見書の提出には賛成であると発言して、討論を終わります。
   ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。井上賢二議員。　　〔14番（井上賢二君）登壇〕 ◆14番（井上賢二君）　私は、意見書案第20号・消費税の10％への増税を行わないことを求める意見書に対しまして、公明党代表し、反対の討論を行います。　そもそも消費税率の引き上げにつきましては、民主党政権下において、自民党、公明党との３党合意が結ばれ、消費税により安定的な財源を確保することが決められました。その後、景気条項により、世の中の景気動向を踏まえ、税率引き上げが延期されてきましたが、政府として消費税率10％を来年の10月に行うことを決定したわけであります。消費税率10％にするに当たりまして、以前から公明党が主張しておりました軽減税率の導入を決めていただきました。軽減税率は、10％は重いという痛税感を和らげ、増税時の景気減退を抑制する有効な制度であります。この制度は、生活に必要なものにはなるべく税金を抑えるという国家の哲学を実現したものであり、世論調査でも多くの国民がこの軽減税率を指示しております。一方、事業者への対応として公明党が主張した対策案で、一つは対応レジの導入、改修やシステム改修に対応する軽減税率対応補助金の導入、２つ目は、事務負担軽減のため、税率導入後から４年間は現行方式をもとにした簡素な経理方式を行うなど、負担軽減の配慮がされております。また、政府におきましては、今回税率引き上げに伴い、景気への影響を最小限に抑えるための対策を盛り込むなど、きめ細かな対応を行っております。そのような状況の中で、１年後に迫った取り組みを、なぜこの時期に意見書を出すのかわかりません。　以上のことから、この意見書に対する反対討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。上田博之議員。　　〔15番（上田博之君）登壇〕 ◆15番（上田博之君）　意見書案第20号・消費税の10％への増税を行わないことを求める意見書につきまして、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。　消費税は、安定財源の確保や社会保障対策を理由に導入増税がなされてきましたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきたことは否定のできない現実です。政権は、国民が広く薄く負担する消費税は公平公正な税金で安定した財源になると宣伝しましたが、消費税は生活必需品を含め、原則として全ての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い、逆進的な税金です。また、消費税導入と同時に直接税と間接税の比率を是正すると称して所得税や法人税の最高税率引き下げや、所得に応じ税率を引き上げる累進性の緩和がなされたため、大企業や高額所得者の負担は大きく減りました。消費税導入から2017年度までの消費税収入は累計349兆円に上るのに対し、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税の８割は法人税減税に使われ、税源として役立っていません。貧富の格差は広がるばかりです。　政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると書き込み、安倍政権も消費税を８％に引き上げる際、消費税収は社会保障にしか使いませんと大見得を切りました。ところが実際には、社会保障は改悪につぐ改悪の連続で、安倍政権の６年間だけでも年金、医療、介護などの制度改悪で、社会保障予算は3.9兆円も削減されました。一方、毎年ふえ続けた軍事費はついに５兆円を突破しました。社会保障のためでなかったことは明白です。また、来年の増税の際、食料品などの税率を８％に据え置く複数税率を導入するとしていますが、これはただ据え置くだけで軽減でも何でもありません。外食は10％の税率で、持ち帰れば８％になるなど、制度は複雑です。飲食施設があるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならず、中小業者にとっては大きな負担です。キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及していません。とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードが使えるコンビニエンスストアなどに客を奪われかねませんし、中小商店がキャッシュレスなどに対応するには新たな設備や体制が必要です。中小業者は、ここでも新たな出費が進められます。また、プレミアムつき商品券発行は低所得者などを対象に、例えば２万円で２万5,000円分の商品券が購入できるというものですが、普通現金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけで、消費拡大にはほとんどなりません。商品券を使えば、低所得者と知られることにもなり、実際は使用をためらうという見方も強くあります。中小商店にとっても、商品券を現金化する手間がふえます。しかも、ポイント還元は増税時から2020年の東京オリンピックまでの９カ月間だけです。プレミアつき商品券発行も一定期間だけです。制度が打ち切られたとたん消費がますます落ち込み、不況に拍車がかかることも懸念されます。さらに、中小企業者が不安を強めているのは、増税から４年後の2023年10月から導入されるインボイスです。消費税は、売り上げ時の消費税額から仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。年間売り上げ1,000万円以下の免税業者はインボイスが発行できません。そうなると、取引から排除される恐れがあるため、課税業者になることを事実上強いられます。課税業者になると、零細業者は身銭を切って納税しなければならなくなります。安倍政権があれこれ持ち出す消費税対策では、消費冷え込みの穴埋めにならないどころが、中小業者を苦境に追い込むだけです。百害あって一利なしの消費税増税は中止するべきです。　最後に、ヨーロッパは日本よりもっと消費税率が高いので、社会保障が充実しているのではないかという声も聞きますので、一言つけ加えさせていただきます。ヨーロッパの国々を調べてみますと、社会保障は決して消費税などの付加価値税に頼ってはいないということがわかります。簡単に説明いたしますと、例えばフランスを見てみると、税率は20％ですが、国の税収に占める割合は24.3％です。片や日本は税率８％で、国の税収に占める割合は22.6％なのです。ほとんど変わりません。さらにフランスでは、国の税収の中で消費税収入が占める割合はわずか5.5％。片や日本は14.9％です。このことから導き出される答えは、日本の国民の消費税の負担は国際的に見て既に高いということです。これ以上の増税はストップし、税率を下げるための財政改革が必要です。　では、社会保障の財源はどうしているのかという疑問が出ると思いますが、フランスでは他の税金や事業主負担の保険料などが支えているのです。ちなみに本人の保険料などの負担率は、フランス19.1％に対し日本は28.7％となっていて、日本の国民の負担がいかに非常に大きいかということがわかりました。私たちは消費税増税ではなく別の道で財政再建を行い、社会保障を充実させる処方箋を公表しておりますが、ここでは時間がなく説明できませんので、御興味がありましたらお声掛けをお願いいたします。　以上をもって意見書案第20号に対する賛成の討論といたします。 ○議長（武藤俊宏君）　反対討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　賛成討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより意見書案第20号・消費税の10％への増税を行わないことを求める意見書の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立少数であります。よって本案は否決されました。　これより意見書案第21号に対する討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより意見書案第21号・風疹の流行による先天性風疹症候群の発生を予防する緊急対策を求める意見書の件を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（武藤俊宏君）　起立少数であります。よって本案は否決されました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（武藤俊宏君）　日程第22、議員派遣についての件を議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（武藤俊宏君）　御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣いたすことに決しました。　なお、派遣内容に変更が生じた場合の決定は、あらかじめ議長に一任いただきたく御了承願います。　────────────────────────── ○議長（武藤俊宏君）　以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。　この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。　　〔市長（古塩政由君）登壇〕 ◎市長（古塩政由君）　ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、少しお時間をいただき御挨拶を申し上げます。　今定例会は、去る11月27日に招集をさせていただき、21日間にわたる審議の結果、条例その他10案件の議案全てに御賛同を賜り、心から厚く御礼申し上げます。本議会、また各委員会の審議におきましていろいろな御意見、御提案をいただいたことを真摯に受けとめ、今後の市政運営に反映させていきたいと考えております。　さて、本年も残すところ２週間となりました。１年振り返りますと、市内におきましては、記録的な猛暑により、熱中症での救急搬送が前年の２倍近くとなり、死亡者は出なかったものの、過去最多の件数を記録するなど、ことしの夏は災害とまで言われるほどの暑さでありました。火災、交通事故はともに減少をとなったものの、今後も気を引き締めて対策につきましてはしっかりと実施してまいりたいと思っております。　また、全国的には１月の草津白根山の火山災害から始まり、６月の大阪北部地震、７月の豪雨災害、９月の大型台風、北海道胆振東部地震など、例年になく多くの災害が発生をいたしました。自然災害の恐ろしさを感じるとともに、市民の生命財産を守るという使命と責任の重さを改めて感じたところでございます。防災対策、減災対策の充実を引き続き実施してまいりたいというふうに思っております。　明るい話題に目を向けますと、２月には、平昌オリンピック・パラリンピックが開催され、冬季オリンピックとしてはメダル獲得数が最多となるなど、日本選手が大活躍をいたしました。また10月には、日本人として２年ぶりの受賞者となったノーベル賞医学・生理学賞の本庶　佑氏が従来とは全く異なるがん治療法を発見し、今後のがん治療に明るい未来を開いたと思っております。市内に目を向けますと、３月に空母艦載機の移駐が完了し、厚木基地の航空機騒音解消に向けた関係者の皆様の努力が実を結んだ年でもございました。また本市はことし市制施行40周年の節目の年でありました。本市のこれまでの歩みを市民の皆様と振り返るとともに、将来に向け、活力と魅力に満ちた綾瀬をつくるため、新たな歩みを進めてまいりました。中でも、８月に開催いたしました目久尻川流域の歴史展では、綾瀬４万年の歴史を発信できましたし、また昨日行われたアヤセ・プロムナードコンサートも、神奈川フィルハーモニー管弦楽団の演奏、市民合唱団の合唱、大変すばらしいものでございまして、ホールも満員大盛況でございました。来年１月の吉本興業の映画制作とあわせまして、綾瀬から市民参加型の文化の発信もできるようになったというふうに喜んでいるところでございます。来年も引き続き議員の皆様、市民の皆様と一緒になって考え、本市を躍進させてまいりたいと思っております。今後とも誠心誠意努力してまいりますので、議員各位におかれましても、市政運営に対しまして御理解、御協力を賜るよう、心からお願いを申し上げます。　心せわしい年の暮れ、何かと御多用とは存じますが、皆様にはどうか御自愛の上、健やかに新春をお迎えくださいますよう、心よりお祈り申し上げます。平成31年が綾瀬市と綾瀬市民にとってよりよい年となりますようお祈りし、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（武藤俊宏君）　それでは、私から一言挨拶をさせていただきます。　本定例会も議員各位の御熱心な審議をいただく中で、提案された全ての議案について議了し、ここに閉会の運びとなりました。皆様方の御精勤と御協力に心より感謝と敬意を表する次第でございます。また、市長を初め理事者の皆様には、終始真摯な態度をもって審議に臨んでいただきましたことを改めて厚く御礼を申し上げますとともに、議員各位から述べられました意見なり要望につきましては、今後の市政発展に役立てていただきますようお願い申し上げます。　ことしを振り返りますと、本年は市制から40周年という節目の年でありました。40周年記念式典を初め、数々の記念行事も盛況に行われ、本市の発展を内外に示すと同時に、市民の皆様とともにお祝いできましたことは、誠に喜ばしいことでございます。これもひとえに議員各位の活動はもとより、理事者皆様の御努力の賜物であると重ねて感謝申し上げる次第でございます。　本年も余すところ２週間ほどとなり、何かと気ぜわしい時期を迎えておりますが、議員、理事者の皆様には、健康にはくれぐれも御留意され、御健勝で輝かしい新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げます。　これにて平成30年綾瀬市議会12月定例会を閉会いたします。　午前11時53分　閉会　──────────────────────────　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　綾瀬市議会議長　　　　武藤俊宏　　綾瀬市議会副議長　　　比留川政彦　　綾瀬市議会議員　　　　金江大志　　綾瀬市議会議員　　　　齊藤慶吾...