綾瀬市議会 2018-06-15
06月15日－02号
平成30年６月
定例会綾瀬市議会６月
定例会議事日程（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成30年６月15日（金）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ────────────────────────── 市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ14井上賢二○高齢者の安全安心のまちづくりについて
○スポーツ施設の充実について
○ＳＤＧｓ「持続可能な開発のための2030アジェンダ」について
43～5217安藤多惠子○綾瀬らしさの追求のために
○議会と職員の問題課題の共有について52～62３古市正○介護予防について
○電子図書館について
○学習支援について63～7415上田博之○多文化共生を進める市の条例制定を求める
○
生活保護引き下げに抗議し市の他施策に連動させないように74～8518増田淳一郎○教育関係について
85～94９橘川佳彦○公共工事の入札契約の現状と市内業者の活用について
○児童・生徒の安全安心について
○厚木基地に対する今後の対応95～10416松本春男○
落合吉岡区画整理事業の中止を
○長坂上のバス運行時間の延長を
○保育園の待機児対策について104～115 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 見上修平君 教育長 人見和人君 市長室長 内藤勝則君 経営企画部長 森林泰治君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 駒井利明君 福祉部長兼福祉事務所長 黒岩健司君 市民環境部長 比留川功君
健康こども部長 加藤久忠君 産業振興部長 柏木正明君 都市部長 金子廣志君 土木部長 斉藤正一君 会計管理者 久貝康裕君 消防長 小菅誠二君 監査事務局長 諏訪利巳君
農業委員会事務局長 児玉重徳君 教育部長 市来吉博君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 加藤由紀子 議事担当総括副主幹 石井久子 主任主事 小室洋史 主事 八木和裕 主事 平 征久 ────────────────────────── 午前９時00分 開議
○議長（武藤俊宏君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、井上賢二議員。 〔14番（井上賢二君）登壇〕
◆14番（井上賢二君） 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、高齢者の安全安心のまちづくりについて質問いたします。 本市の人口構成の特徴として、団塊世代と第２次
ベビーブーム世代及びその前後の人口が際立って多いことから、今後急速な高齢化の進行が予想されます。2010年の国勢調査における本市の後期高齢者75歳以上は5,819人でしたが、団塊世代が全て後期高齢者となる2025年には、１万4,175人にまで増加すると推計されています。伸び率にして2.43倍ですが、これは、神奈川県内の市町村で最も高い数値となっています。近年、高齢者を取り巻く社会問題として、孤立死や振り込め詐欺、高齢者虐待、
高齢者交通事故など、深刻なニュースが私たちに伝わってきます。先日も茅ケ崎市で、90歳女性が車で４人をはねて、１人死亡という痛ましい交通事故を起こしています。そこで、高齢者に対する交通や防犯についての市の取り組みについて、市長の見解を伺います。 次に、民生委員・児童委員の活動について質問いたします。 初めに、民生委員・児童委員の皆様におかれましては、常日ごろから綾瀬市民の生活を取り巻くさまざまな諸問題の解決に向け御尽力いただいていることに対し、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。今後とも、皆様におかれましては、社会福祉の増進にお力添えをいただきたいと思います。 この民生委員制度は、大正６年に岡山県で発足した済世顧問制度、翌年に大阪府で発足した方面委員制度に端を発していると言われており、昨年、創立100周年を迎えました。その活動内容は多岐にわたり、社会調査、各種相談、情報提供、連絡通報、各種調整、生活支援、意見答申、最近では、防災に関する事項などにも御協力いただいております。このように、私たちの生活に非常に密着している民生委員・児童委員ですが、近年、なり手不足や高齢化、さまざまな社会情勢を背景に、負担が増している現状にあります。そこで、民生委員・児童委員をサポートする仕組みが必要です。市長の見解を伺います。 ２点目に、スポーツ施設の充実について質問いたします。
綾瀬市民スポーツセンター陸上競技場のトラックの改修や光綾公園再整備計画に伴う野球場のリニューアルを進めている中で、今後のスポーツ施設の充実について、市長の見解を伺います。 ３点目に、ＳＤＧｓ──持続可能な開発のための2030アジェンダについて質問いたします。アジェンダとは、課題項目ということです。 初めに、本年４月、
横浜情報文化センターにおいて、ＳＤＧｓについて、私が学んでまいりました。ＳＤＧｓは、2015年９月に国連持続可能な開発サミットが開催され、ＳＤＧｓ──持続可能な開発の2030年アジェンダ──課題項目が採択されました。このＳＤＧｓは、よりよき将来を実現するために、2030年までに、極度の貧困、不平等、不正義をなくし、地球環境や経済環境、経済活動、人々の暮らしなど、私たちの地球を守り、持続可能な開発に向けたさまざまな目標を達成するためのアジェンダ──課題項目です。行動計画であり、17の目標と169のターゲットを設定しております。また、この目標とターゲットは、
ミレニアム開発目標──ＭＤＧｓをもとにして、ミレニアム──1,000年間という意味ですけれども、
ミレニアム開発目標が達成できなかったものを全うすることを目指すものであります。ＳＤＧｓは、2030年までに誰ひとり取り残さない世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、人間の安全保障とも言うべき共通理念であって、我々の社会が抱えているさまざまな課題を同時に解決していくために国際社会が合意した新しい物差しでもあります。つまり、2030アジェンダ──課題項目に掲げられた持続可能な開発目標──ＳＤＧｓがどのぐらい達成しているかを評価するには、最も取り残された集団においてどのぐらい改善されているかを基準にしなくてはならないということであり、とても重要な点であります。 そして、目標の17番目は、持続可能な開発のための実施手段を強化し、世界の国々が協力するとあり、19のターゲットがあります。日本政府も、平成28年暮れ、ＳＤＧｓ達成に向け、１つ、あらゆる人々の活動の推進、２つ、健康、長寿の達成、３つ、成長市場の創出、地域活性化、
科学技術イノベーション、４つ、持続可能な強靭な国土と質の高いインフラの整備、５つ、省・
再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、６つ、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、７つ、平和と安全安心社会の実現、８つ、
ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段の８項目の優先課題を盛り込んだ実施指針を発表したところであります。それによりますと、各課題の具体的政策について、2019年までに取り組み状況の各項のフォローアップを実施することとされており、今後、企業や自治体と連携した推進体制整備が必要となってまいります。自治体には、ＳＤＧｓに盛り込まれたほとんどの目標や課題が存在します。これらを効果的に連携させながら、地域に合った持続可能な地域創生のありようを考えていくことがこれからの自治体における課題となってまいります。そこで、政府から発表された優先課題の８項目を踏まえ、ＳＤＧｓの基本理念である誰ひとり取り残さないという理念を達成するために、本市の今後の取り組みについて、市長の見解を伺います。 次に、日本が国連持続可能な開発のための教育の10年を世界に提唱してから10年以上が経過しました。国連持続可能な開発のための教育は、英語の呼称では「Education for Sustainable Development」と訳されており、ＥＳＤの略称で広く知られているところです。2014年11月には、日本でＥＳＤに関する
ユネスコ世界会議が、世界153カ国、3,000名以上の参加者を得て盛大に開催されるなど、ＥＳＤの推進に向けての大きな盛り上がりが見られました。ＳＤＧｓの目標は、４の質の高い教育の提供に関するもので、持続可能な開発のための教育についても示されておりますが、私は、ＥＳＤの取り組みは、本来この目標４のみにおいて捉えられるべきものではなく、貧困の撲滅や平和の構築などを含むＳＤＧｓ全体について学ぶこともＥＳＤの１つの形態であると考えております。昨年１月25日の
参議院代表選挙において、我が党の山口代表が、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの理念は、広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方であり、そのため、教育の中で、具体的に学習指導要領に基づいてＳＤＧｓに関する学習を進めることを強く求めました。それに対し、安倍首相からは、2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善、充実を推進していくと答弁をいただいたところであります。 しかしながら、私は、このＥＳＤで培う考え方や能力は、これからの
グローバル社会を支える若い世代には必須のものであり、できるだけ早期に取り組むべきと考えます。現在、ＥＳＤに取り組む小学校には、世界と自分のつながりを発見する
ユネスコスクール、
横浜市立永田台小学校での実践は、カードゲーム「2030ＳＤＧｓ」を行い、これまで個別の社会問題について学んできた子供たちがゲームを通じて世界と自分とのつながりを疑似的に体感し、社会問題に対する自分の行動を考えるきっかけになる試みをしています。また、江東区立八名川小学校では、学習指導要領の改定を視野に、
ＳＤＧｓ実践計画表を作成して、ＥＳＤを進めています。そこで、小中学校におけるＳＤＧｓの取り組みの考え方について、新しい学習指導要領を待たずに、国に先行してＳＤＧｓ全体について学ぶことも含め、積極的に取り組む必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。きょうから議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。誠意を持って皆様方にお答えをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の高齢者の安全安心のまちづくりについての御質問でありますが、市では、自治会や地域の方々、大和警察署などの御協力をいただきながら、市民の皆様が交通事故の加害者や被害者とならないよう、また、不審者等による犯罪被害や詐欺被害などから身を守るため、交通環境の整備、改善、交通・防犯パトロールの実施や防犯灯の設置などを進めてきております。さらには、あやせ安全・安心メールや防災行政用無線を活用した不審者情報や犯罪被害等の発生情報の配信などといった注意喚起や啓発運動など、さまざまな交通・防犯対策に取り組んでいるところでございます。交通事故につきましては、大和署管内における高齢者が関係する交通事故が増加している状況がございます。市内におきましては、昨年から本年にかけまして５件の交通死亡事故が発生し、このうち３件につきましては、高齢者が道路の横断中に被害に遭われるという大変痛ましいものでございました。交通事故の被害者や加害者は、ちょっとした気の緩み、不注意から、その当事者になってしまう可能性があります。特に高齢者に関係する交通事故につきましては、加齢に伴う視力や聴力などの身体機能の衰え、判断力などといった認知機能の低下によるものが事故発生要因の１つであると言われております。市では、こうした事故を未然に防ぐため、参加・体験型による
歩行シミュレーターを使った交通安全教室、あやせ安全・安心相談員による
交通安全講演会、さらには、高齢者が加害者とならないよう、運転免許証の自主返納の促進を図ってまいりました。今後におきましても、高齢者を初め市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、継続的に粘り強く交通・防犯対策を実行することが大変重要なことであると考えておりますので、引き続き精力的に取り組んでまいります。 次に、民生委員の活動についてでありますが、民生委員・児童委員は、地域の方からの生活上の相談に応じ、助言や市への連絡調整などの活動を行っておりますが、少子高齢化などの社会情勢の変化により、福祉ニーズが複雑・多様化しているため、委員に求められる役割も年々増加してきております。また、高齢化の進展に伴い支援が必要な方も増加していることから、委員の負担も大きくなっている状況は承知をしております。民生委員・児童委員は、行政と市民とのパイプ役として、生活に困っている方や高齢者、障害のある方などから生活上のさまざまな相談に応じ、必要な援助が受けられるような支援を行っていただいております。まさに地域福祉推進のために重要な役割を担う民生委員・児童委員の皆様が活動しやすい環境を整えること、これは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。その１つでございます委員の負担軽減と新たな担い手の確保を図る試みとして、活動をサポートする協力員を配置するほか、活動を広く周知し、理解を深めていただくために、大学生を対象とした
体験型インターンシップ・プログラムを実施するなど、さまざまな取り組みを行っている自治体もございます。本市におきましても民生委員・児童委員の負担軽減は重要な課題でありますから、行政からの依頼業務の整理なども含めまして、先進事例を参考に、
民生委員児童委員協議会とともに考えてまいりたいというふうに思っております。 ２点目のスポーツ施設の充実についての御質問であります。本市においては、
スポーツ基本法に基づく綾瀬市
スポーツ推進行動計画を平成30年３月に策定し、スポーツ・
レクリエーション活動の推進とスポーツ・
レクリエーション施設の充実に関する平成32年度までの具体的な目標値を定め、さまざまな事業を進めているところであります。同計画におけるスポーツ・
レクリエーション施設の充実につきましては、
綾瀬市民スポーツセンターや
綾瀬スポーツ公園など16施設の適切な維持管理や計画的な改修の実施を施策の方向としております。具体的な取り組みといたしましては、
綾瀬市民スポーツセンターは、陸上競技場の改修と老朽化したテニスコートや
ゲートボール場のフェンスの改修、
綾瀬スポーツ公園では、避雷針の設置、熱中症対策としての日よけの設置、
光綾公園野球場は公園全体の再整備にあわせた改修など、こういったものを計画に位置づけ、工事や設計を進めているところでございます。各競技団体からの各施設の利用向上に関する改修の要望に対しましては、軽易な補修や改修など、随時、緊急性などの優先順位や必要性の検討を行い、指定管理者と連携を図りながら実施をしております。さらに、要望に基づきましては、本年度、
綾瀬スポーツ公園第２野球場のバックネット裏に本部席を設置する予定でございます。なお、33年度以降の次期計画の策定に当たっては、既存のスポーツ施設の長寿命化に向けた改修や機能の充実について、市民の皆様や市体育協会の各種競技団体より御意見を伺い、具体的な取り組み内容を検討してまいりたいというふうに考えております。 ３点目のＳＤＧｓ「持続可能な開発のための2030アジェンダ」についての御質問のうち、国が示したＳＤＧｓの優先課題を踏まえた市の今後の取り組みについてでありますが、まず、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓは、平成27年９月に国連において採択された、相互に密接に関連する17の目標と169のターゲットから成る2030年度までの国際開発目標であります。これを受け、国におきましても、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」をビジョンとする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」が平成28年12月に策定され、取り組みの柱として、気候変動への対策などを含む８つの優先課題と、それに付随する具体的な施策が示されたところでございます。国が策定いたしましたこれらの施策に関しましては、例えば
再生可能エネルギーの導入促進や循環型社会の構築など、既に本市の環境保全対策として取り組んでまいりました事業が含まれております。また、環境関係以外の分野におきましても、あらゆる人々の活躍の推進や健康、長寿の達成など、これまで本市が少子高齢化や人口減少社会の中で将来に向けて持続可能な都市として発展することを目指し、５つの政策を柱として展開しているさまざまな施策と同じ方向性にあると認識をしております。本市といたしましては、ＳＤＧｓの考え方も踏まえ、新時代あやせプラン21を初め個別計画に掲げる施策を着実に推進することで、持続可能な都市として活力と魅力に満ちた綾瀬の実現とＳＤＧｓの達成にもつなげられるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校での取り組みにつきましては、教育長から答弁があります。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 第３点目のＳＤＧｓについての御質問のうち、小中学校での取り組みについてでございますが、現行の学習指導要領では、中学校３年生の社会科で持続可能な社会の形成について扱うことになっております。これは、９年間の義務教育の社会科の学習のまとめとして、よりよい社会を目指してという単元の中で、持続可能な社会の形成について課題を考え、子供たちがこれから社会参画をしていくための初歩を学習することを狙いとしております。また、総合的な学習の時間の中で、環境問題ですとか福祉問題について、みずから課題を設定し、考えていく学習を進めている小学校や中学校もございます。持続可能な社会の形成については、中学校では2021年度に完全実施となる新しい学習指導要領におきましても、引き続きまして３年生の社会科で、よりよい社会を目指してという単元の中で扱うこととなっております。教育委員会といたしましても、誰もが平等で幸せに生きていくことができる社会について、人権あるいは環境あるいは福祉などの分野を学習する中で、子供たちが主体的に考えるような授業展開が推進されるよう、指導、助言に努めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 １点目の高齢者の安全安心のまちづくりについて質問いたします。 初めに、高齢者の
運転免許証自主返納について伺います。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 高齢者の
運転免許証自主返納についてでございますが、高齢者の運転による交通事故を減少させるため、市では、平成28年７月より、運転免許証の自主返納を促進する支援事業に取り組んでございます。本支援制度は、本市に住民登録をされている65歳以上の方で運転免許証を自主返納した方に、有効期間１年間の綾瀬市
コミュニティバス無料乗車券50枚分の交付を行う支援制度でございます。警察での
自主返納手続終了後１年以内に交付申請をすることで無料乗車券の交付が受けられるものとなっており、本年５月末時点で本支援制度の申請件数は、累計で824件となってございます。なお、本年４月から、本支援制度に対します御意見等を参考に、申請手続の
受け付け可能期間を延ばし、従前は３カ月以内から１年以内に拡充したところでございます。 済みません。支援制度の開始時期につきまして、先ほど平成28年と申しましたが、23年の誤りでございます。失礼しました。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 今、発券枚数が１年間50枚ということはわかりましたけれども、次に、
コミュニティバスの無料乗車券の有効期限について伺います。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 運転免許証を所有していた高齢者御本人が、返納後、外出する機会が少なくなることが想定されることから、日常生活の支援となるよう、おおむね月に２回の外出で１年分を想定いたしまして、50回分ということで１年間を想定してございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 発券枚数が50枚と、有効期限１年は、これは短過ぎるという声もあります。そこで、
コミュニティバス無料乗車券の家族利用について伺います。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 本制度につきましては、65歳以上の高齢者が交通事故による加害者とならないよう運転免許証の自主返納を促進させることを目的に支援サービスをするもので、運転免許証を所有していた御本人さんに限りサービスの提供を受けられることとしたものでございます。こうした本制度の趣旨から、御家族の方の利用拡充につきましては考えてございません。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君）
コミュニティバスの無料乗車券の家族利用ができないなら、自主返納した本人へのサービスの充実をもっと考えていただきたいと思います。 次に、本市の
運転経歴証明書の交付状況について伺います。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君）
運転経歴証明書の交付状況でございますが、神奈川県警察本部交通部運転免許本部によりますと、本市において平成29年１月から本年４月末までに運転免許証を自主返納した方は394人で、そのうち
運転経歴証明書の交付を受けた方は297人と、75.4％の方が
運転経歴証明書の交付を受けている状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 身分証明書としての
運転経歴証明書の交付について、これを周知することも必要だと思います。 次に、自主返納を促進するために他の支援サービスを行わないか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 本市では、現在のところ、
コミュニティバスの無料乗車券の交付による支援事業のみで、その他の支援事業につきましては考えてはございませんが、今後、他市町村の先進事例等を調査、研究し、新たな有効な運転免許証の自主返納につながる事業を模索していきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） ぜひ他市の事例を検討し、自主返納が促進できるようお願いします。 次に、民生委員・児童委員について質問いたします。 民生委員・児童委員について、新任の委員はどのぐらいいるのか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 平成28年の民生委員の改選時の数字になりますけれども、民生委員・児童委員129人のうち新任委員につきましては44人ということでございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 委員129人のうち新任が44人ですね、今言われたのは。44人ということで、非常に新任委員が意外と多いことがわかりました。 次に、質問ですが、新任委員に対する研修はどのように行っているか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 新任の民生委員さんに対します研修でございますが、県の
民生委員児童委員協議会主催で、相談技術や人権等についてということで年１回実施をしております。また、市の
民生委員児童委員協議会では、新任民生委員さんだけではなくて全員を対象としておりますけれども、年１回、福祉制度等についての研修会を実施するとともに、また、毎月行われております各地区の定例会におきまして情報共有でございますとか意見交換等を行いまして、地域での課題解決や委員の資質向上というようなことにもつなげていただいているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。先輩の委員から活動のアドバイスを受けられるといいと思います。 それで、次に、民生委員・児童委員が支援する対象者の数が地区によってばらつきがあるようですが、平均化できないか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 民生委員・児童委員さん、このもともとの推薦につきましては、自治会の区を基本として選出をしていただいております。民生委員・児童委員さんの担当地区の状況によりまして、区の世帯数が異なっているということがございます。そういったこともありまして、これを平均化するというようなことについては、大変難しいのかなというふうには思っております。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。平均化が難しい業務なので、次の民生委員・児童委員をサポートする協力員を設けることはできないか、また、具体的にどのような検討を行っていくか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 先ほど市長答弁でも少し申し上げましたとおり、民生委員・児童委員さんが活動しやすい環境を整えるというようなことで、例えば支援を要する人に対しての声かけや買い物支援を行う福祉協力員であったり、民生委員の業務を補佐、協力する民生委員協力員などの取り組みが行われている自治体がございます。民生委員・児童委員は、法に基づく、市民生活の生活実態を適切に把握しておくというようなことや、生活に関する相談に応じて助言その他の援助を行うなどの業務がございますので、それぞれのいろんな方策の効果や課題について研究していくとともに、
民生委員児童委員協議会との意見交換の機会を設けるなど、検討してまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 他市では、福祉協力員、民生委員協力員を置いているところもあります。ぜひ検討してください。ちなみに、相模原市では、民生委員１人に対し１人の協力員を既に導入しております。 次に、民生委員・児童委員が欠員となっている地区の対応はどのようにしているか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 欠員が生じた場合につきましては、新たな民生委員・児童委員が自治会から推薦され、決定するまでの間は、他の民生委員が欠員の分を分担して業務を行っております。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。欠員があると、他の委員の負担増になると思います。 また、次に、民生委員・児童委員のなり手がない中で、今後の取り組みについてどのように考えているのか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 民生委員・児童委員さんの活動は、地域福祉を進める上で重要な役割を担っていただいております。日ごろの地道な訪問活動によりまして、自宅で体調が悪い方を速やかに医療機関につなぎ、事なきを得たような事例でございますとか、家に引きこもりぎみの高齢者の方への訪問を続けることで外出ができるようになったというような事例もございます。先ほど市長答弁にもございましたとおり、さまざまな先進市の取り組みを研究いたしますとともに、市からの依頼業務の整理などもございますので、そういったことでの民生委員・児童委員さんの負担軽減、または担い手の確保につきまして、本市の実情に合った方法を市の
民生委員児童委員協議会と一緒に考えてまいりたいと思っております。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君）
民生委員児童委員協議会の検討を前向きにお願いいたします。 次に、
綾瀬スポーツ公園硬式野球場の観覧席の充実について質問いたします。 初めに、
綾瀬スポーツ公園第１野球場の利用状況を伺います。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 第１野球場の利用の実績でございます。第１野球場につきましては、25年５月に利用開始をしてございます。その後の利用状況といたしましては、２時間を１件１単位といたしまして、26年度が467件で利用人数は約３万人、27年度が468件で約２万9,000人、28年度が452件で約２万6,000人、29年度は398件で約２万6,000人となってございます。利用の内容といたしましては、市の野球協会、市の少年野球連盟あるいは中学校体育連盟、市内の高校などの団体や学校などが各種大会の開催あるいは練習など、さまざまな形で利用いただいている状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。利用状況、本当に年間２万6,000人から３万人ということで、多くの各種団体が利用していることがわかりました。 それでは、次に、現在の収容人数を伺います。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 第１野球場の観客席の収容人数でございます。バックネット裏のメーンスタンドにベンチ型の観客席が540人分、また、内野芝生席には1,870人、外野の芝生席には1,970人ということで、合計で4,380人の収容が可能となってございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。 それでは、ベンチ型の観覧席がメーンスタンドにしか設けられていない理由を伺います。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君）
綾瀬スポーツ公園につきましては、市民の方へのアンケートあるいは関係団体との協議を踏まえまして策定をいたしました厚木基地周辺まちづくり基本構想に沿って整備を進めております。その際、第１野球場の観覧席につきましては、野球協会などからの要望も踏まえまして、メーンスタンドに座席型の観客席を500席程度設けることとしまして、内外野につきましては芝による整備というような形で実施をしたものでございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。 次に、１塁側、３塁側の芝生席に既存と同様のベンチ型の観覧席を設けた場合の費用と収容人数を伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 第１野球場の１塁側と３塁側の芝生スタンドに座席型の観覧席を設けた場合の費用につきましてでございますが、概算で約１億2,000万円ほどになります。また、収容人数につきましては、１塁側で910席、３塁側で960席となりまして、外野の芝生スタンドが1,970人、バックネット裏が540席となりますので、全体で4,380人の収容が可能でございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。費用が約１億2,000万円ということですが、それでは、１塁側、３塁側の芝生席をコンクリート製の観覧席とした場合の費用を伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） １塁側、３塁側の内野の芝生スタンドのところにコンクリート製の観覧席を設けた場合の概算でございますけれども、こちらにつきましては、約4,000万円ほどと見込んでおります。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） ベンチ型よりコンクリート製の費用が３分の１でできるということがわかりました。硬式野球場として観覧席の充実を今後よろしくお願いいたします。 次に、ＳＤＧｓについて質問いたします。 初めに、ここで、研修会で学んだＳＤＧｓの事例──パナソニックのソーラーランタンについて紹介いたします。 パナソニック株式会社が2013年より実施している世界の無電化地域に対しソーラーランタンを寄贈するソーラーランタン10万台プロジェクトにおいて、寄贈台数が目標の10万台を超え、10万2,716台に到達しました。５年間の活動での寄贈先は、合計30カ国、131団体・機関となりました。本プロジェクトは、事業を通じて社会の発展に貢献することを基本に、パナソニックの技術製品を活用した企業市民活動──社会貢献活動ですね──の１つです。新興国、途上国の無電化地域等で生活を送っている人々の数は約11億人と言われています。医療、教育、経済等の分野において明かりがないことに起因する社会課題を解決することを目的に、パナソニックは、2013年２月に本プロジェクトを立ち上げました。パナソニックの創業100周年に当たる2018年までに合計10万台のソーラーランタンを無電化地域に届けることを目標に活動してきました。ＮＰＯ、ＮＧＯや国際機関と協力して無電化地域の人々に届けられた明かりは、教育、保健医療、女性の自立支援などの分野における社会課題解決に寄与し、国際社会の共通目標として国連が定める持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの達成に貢献してきました。このことにより、パナソニックは信用を得て、大きなものを調達するときには、価格的にも、実力的にも問題はない、なじみのあるパナソニックに注文が多く受注し、利益を上げているということです。これは、一企業のＳＤＧｓの取り組みです。そこで質問いたしますが、ＳＤＧｓの啓発パネル展、講演会等を実施しないか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） これまで市では、ＳＤＧｓの主要なテーマの１つである地球環境の保全などにつきまして、例年開催しております環境展や環境啓発事業などを通じまして、地球温暖化対策として、その重要性について訴えてきたところでございます。今後は、環境問題の関心に加えましてＳＤＧｓへの認識が広がりますよう、パネル展や講演会の単独開催は考えてございませんが、例年開催してございます事業とあわせて工夫してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 最後に、ＳＤＧｓの「誰ひとり取り残さない」という理念を市民の方々に知っていただくために、そして、お一人、お一人から実践していけるように、ＳＤＧｓ市民社会ネットワークまたはセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン等の国際機関に協力を得ながら、17の目標をパネル展や映画を綾瀬市オーエンス文化会館で行ってはいかがでしょうか。これは要望とします。 今回、このＳＤＧｓについて、綾瀬市核兵器廃絶平和都市宣言を具体化するものとして市として取り組むこと、そして、目標達成の2030年に向けて子供たちや若い世代にＳＤＧｓを広めていくことを提案させていただきました。私としても、今回の提案で終わりにするつもりはなく、一個人として、このＳＤＧｓをフレームワークとして活動していこうと思っています。持続可能な綾瀬市を目指して、これからもさまざまな角度から取り組んでいく決意です。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で井上賢二議員の質問を終わります。 次に、安藤多惠子議員。 なお、質問に当たり、図画等を使用する旨の申し出があり、これを許可しております。 〔17番（安藤多惠子君）登壇〕
◆17番（安藤多惠子君） おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、綾瀬らしさの追求のために。３月本会議において、これからのまちづくりは徹底的な綾瀬らしさを追求していくことが重要であると申し上げました。他市にないもの、綾瀬だからこそできることを考え、特化していくことを幾つかの視点から今回も提言したいと思います。 まず、市にとって背骨とも言うべきものづくりのまち綾瀬の構築において、既にさまざまな施策、事業が展開されており、市長の方針が間違いなく実行されていることは、３月、佐竹議員の就労支援にかかわる質問からも十分理解をしているところでございます。私は、このことを一層強化して、他の追随を許さない完成されたパッケージを目指す必要があると思っております。綾瀬市における中小企業振興、今回は工業振興の視点から、改めて市長のお考えをお聞きいたします。 綾瀬らしさの追求のために、第２点目としまして、市のあらゆる政策に国際的な取り組みであるＳＤＧｓを導入する考えはないかについてお聞きします。 ＣＯＰ21でのパリ協定や国連サミットでのＳＤＧｓなど、世界的な気候変動に対する取り組みの中、2015年、国連の全加盟国が同意し、限りある地球の資源を世界中の人々が公平に利用し、未来に残していくための17の目標が掲げられました。これがＳＤＧｓであり、既に日本でも、昨年12月には、第１回ジャパンＳＤＧｓアワードが開催されるなど、徐々に地方自治体にも浸透しつつあります。綾瀬市は、過去、日本の環境首都コンテストに10年間連続して参加し、環境自治体として幾つかの表彰も受けています。ＳＤＧｓに取り組み、あらゆる政策に反映していくことは、それらの歴史も踏まえた綾瀬らしさの追求につながると考えています。国、県の取り組み状況をどう捉えておられるかも含め、これからの政策や計画にＳＤＧｓを取り入れていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、議会と職員の問題課題の共有について。一般質問、委員会の質疑、また、会派の予算要望など、議員が問題とした事柄や課題について、各部、各課の該当する件について、管理職はもちろん担当の職員までそれらが共有され、解決に向かう必要があると思いますが、市長はこのあたりをどのように認識されているか、お聞きいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の綾瀬らしさの追求のためにについての御質問のうち、ものづくりのまち創造のさらなる強化についてでありますが、皆様も御存じのとおり、綾瀬市はものづくりのまちであり、小さな行政面積の中に非常に数多くの企業が集積しておりますことから、本市といたしましては、持続可能な都市を目指すため、基幹産業である製造業に対するさまざまな支援施策を展開しているところでございます。経営学者のピーター・ドラッカーは、著書「マネジメント」において、真のマーケティングは顧客からスタートする、顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせ、おのずから売れるようにすることであると申しております。中小企業支援についても同様のことが言えるのではないかと思っております。具体的には、机上の議論や他の自治体をまねるのではなく、市内企業のニーズを聞き取ることによって、市内企業が真に必要な支援施策を必要なタイミングで提供する、これが重要だと考えております。本市では、工業活性化コーディネーター事業をエンジンとしまして、中小企業診断士等と職員が市内企業を巡回し、そのニーズを聞き取り、市内企業の規模やステージに応じた、他市にはないきめ細やかな中小企業支援を行っております。その結果、中小企業向けの支援施策は、７年前の平成23年時点では７件であったものが今では43件と、６倍以上にふえており、県内における中小企業支援の状況を見ましても、トップレベルの中小企業支援を実施しているというふうに自負しているところでございます。ドラッカーは、経済的な財とサービスを供給するだけではなく、よりよく、より経済的な財とサービスを供給しなければならないとも言っております。行政においても、現状のサービスに満足することなく、常にイノベーションを起こすようなこと、新たな価値を付加した行政サービスを展開していく必要があると考えております。今後も、市内中小企業の声をよく聞き、生産年齢人口の減少への対応と社会情勢や経済状況の変化を捉え、中小企業基本法の基本理念及び地方公共団体の責務に基づき、中小企業支援機関や協定金融機関等と連携し、護送船団方式で市内ものづくり企業全体の支援を継続していくつもりでございます。加えまして、高い技術力を持ち、成長余力のある企業に対する支援をさらに厚くしていくことで、地域経済を牽引する企業を育て、グローバル市場で活躍する企業を綾瀬市から輩出するとともに、ものづくりのまち綾瀬のブランド化にもつなげていきたいと考えているところでございます。 次に、あらゆる政策に国際的な取り組み──ＳＤＧｓを導入しないかについてでございます。井上議員にもお答えしてございますけれども、国の動向を申し上げますと、平成28年５月、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標──ＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年12月には実施指針を策定しております。昨年12月には、ＳＤＧｓアクションプランの公表やＳＤＧｓの達成に向けてすぐれた取り組みを行う企業、団体等を表彰する制度により、ＳＤＧｓの達成に向けた活動の拡大を図るためのジャパンＳＤＧｓアワードの開催、また、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを提案する都市など、成功事例の普及、展開等を進めております。また、神奈川県では、かながわグランドデザインの基本構想に「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を掲げ、さまざまな政策を推進しており、その取り組みがＳＤＧｓの理念と軌を一にするものとの考えから、ＳＤＧｓを念頭に置いた政策の方向性を検討し、持続可能な神奈川づくりをさらに進めることとしております。御質問のＳＤＧｓの導入につきましては、井上議員への答弁のとおり、ＳＤＧｓが掲げる目標は、本市が進める施策と同じ方向性を示すものと考えてございます。本市といたしましては、新時代あやせプラン21を初め個別計画に掲げました施策を推進することがＳＤＧｓの実施指針における優先課題への取り組みにつながるものと認識をしております。今後も各施策の推進や計画の改定に当たりましては、ＳＤＧｓの考え方を踏まえ、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 第２点目の議会と職員の問題課題の共有についての御質問でございます。市議会と市は、対等、平等の地位により、互いにチェックしながらも地方自治を運営するという協力関係にあり、議会の場を通じて議論を重ねながら、市民生活の向上のために適切で公正な市政運営を行っているところでございます。市議会における本会議や委員会、一般質問など、市民の代表である各議員の質疑で取り上げられる問題や課題は、まさに市民の身近な問題、また、地域課題でありますことから、執行機関である市は、市の代表である議員の声を真摯にお聞きし、政策立案に反映するよう努める必要があると思っております。したがいまして、本会議を初めとする議会とのさまざまな場面において、各部局が一体感を持ってチームとして対応を図り、問題、課題の共有化によってしっかりと政策立案につなげることができる組織づくりをするよう常日ごろから指導しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ものづくりのまち構築に向けて、市長の並々ならぬ熱い思いに敬意を表したいと思います。今のお話の支援施策が７年前に７件、現在では43件と伸びているというのは、この表でございます。この赤い丸印をしてありますものが７年前の７件で、その後、43件にまで広がりました。大変きめ細やかな政策を行っていただいているというふうに認識をいたしました。それで、これは持続可能な社会を支える創造的ものづくりネットワーク都市を目指すということで、大変すばらしいものだなというふうに思っておりますが、具体的な中小企業──ものづくりの方たちのニーズをどのように施策展開していらっしゃるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） 中小企業のニーズをどのように施策に展開しているかということでございますが、先ほど市長の答弁でもございましたとおり、本市では、工業活性化コーディネーター事業をエンジンといたしまして、市内企業への御用聞きによりまして、徹底した現場主義の施策を展開しております。例えば、従業員数が限られた少人数の企業におきまして、見本市等への出展、販路開拓の活動が厳しいというような声を聞きましたら、それまでの展示会出展費用の補助に加えまして、企業の規模に合わせた、綾瀬市、大和市、海老名市、座間市の４市共同で短期間で行う小規模の商談交流会──県央ものづくり交流会、または、３日間開催される県下最大の見本市──テクニカルショウヨコハマへの出展支援、そのほか販路拡大のための工業データベースの運用や、これを活用したビジネスマッチング事業、企業のステージに合わせた事業拡大のための設備導入支援や企業ホームページの作成支援、新商品開発支援、企業の持続的経営のための事業承継支援、技術継承・人材育成支援、雇用支援など、企業の声を聞きまして、企業のその規模、ステージに応じて活用できる多くの支援策に反映してまいりました。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 本当に徹底的な現場主義に基づいて、ニーズを拾い上げておられるということでございます。これは本当に大きく評価をしたいというふうに思っております。また、本年５月に発行されております「綾瀬市工業の現状」を見せていただきますと、企業数、また、従業員数ともに微減をしております。そういう意味では、事業継承あるいは人材育成といったところには具体的にどのような施策で展開していらっしゃるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） 人材育成、事業承継の支援についてでございます。市内企業の聞き取りでは、人手不足によりまして需要増加に対応できず、受注機会の損失が発生している、技術、ノウハウの継承が困難などの声を現場からは聞いてございます。そのような課題に対しまして、本市では、あやせ工場合同入社式、合同研修会を初めまして、熟練技術者の技術を伝承するあやせ工匠塾、人材の確保では、高校の就職担当教員を対象にいたしました市内企業の訪問、経営者による高校生向けの就職ガイダンスの実施、人材育成の面では、中小企業支援機関での研修受講の支援などの取り組みを展開しているところでございます。また、事業承継支援につきましては、協定締結先である中小企業大学校や協定金融機関と連携いたしまして、事業承継セミナーの開催や中小企業大学校の経営後継者研修の受講支援も実施しているところでございます。今後も引き続き企業の持続的な経営に対しまして、企業の声を聞きながら、さまざまな面でサポートを展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 県内全体で見ますと、企業数、それから、従業員数ともに半数近く──50％近くが減っているという中で、綾瀬市は本当に微減ということで、これはやはり日ごろの今までいろいろおっしゃっていただきました施策、こういったものが功を奏しているのだろうというふうに思っております。 そういう中、私は、今回特に新しい提案といたしまして、近年、全国で設置されておりますビジネスセンターについて御提案を申し上げたいというふうに思います。富士市が開設した富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚというものが最も有名なんですけれども、総合的なワンストップ産業支援施設で、各種支援制度や資金援助などの紹介あるいは提供を主体としたものではなく、コンサルティングを中心に、事業者に密着した個別支援を行っておりますのが特徴です。ビジネスセンターを設置していくことのお考えはないか、お聞きいたします。
○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） ビジネスセンターの設置についてでございますが、静岡県富士市、愛知県岡崎市が設置している産業支援センターｆ－ＢｉｚやＯＫａ－Ｂｉｚの取り組みにつきましては、創業支援を初めとした中小企業の支援の先端事例として全国で紹介されていることは承知をしてございます。先ほども申し上げましたが、本市の中小企業支援につきましては、市内企業への御用聞きによりまして、必要な支援を必要とする時期にコーディネートいたしまして、外部機関との連携によって、低コストのオーダーメード型で、私どももワンストップ形式で、綾瀬市独自の支援を行っているところでございます。例えばビジネスセンターの中心的な業務であります創業支援について比較させていただきますと、ｆ－Ｂｉｚの創業件数は、平成28年度47件、平成29年度45件となっております。一方、本市の協定金融機関と連携いたしまして実施しております創業支援での創業件数は、平成28年では14件、平成29年度では18件となっておりまして、本市の人口と富士市の人口、約25万人の人口割で実績を比較いたしますと、ほぼ同率の創業につながってございます。本市でも遜色のないレベルで創業支援が行われていると考えてございます。そのほか創業支援以外につきましても、ｆ－Ｂｉｚでは実施していない、本市の雇用や事業承継、技術継承、人材育成に係る支援など、また、協定先の中小企業大学校との連携による企業経営診断、こういったことも実施しております。市内企業の声をもとに、小回りのきく、企業に寄り添った数多くの支援を今後も総合的に展開していきたいというふうに考えてございます。また、多くの中小企業支援機関や協定機関との連携によりまして現在の事業の継続性も担保されておりますことから、コストをかけてビジネスセンターを設置する考えは、現在のところ持ってございません。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。柏木部長の推進する現場主義、これは大いに賞賛に値するものでございまして、これをさらに強化していくための提案をきょう私はしているわけでございます。ビジネスセンターの運営はマンパワーなどに大変お金がかかることは確かでございますけれども、柏木部長と職員の方が年間何社その現場に出かけられるかといいますと、お聞きするところでは、おおむね27社というふうに聞いております。そうしますと、373社回るのに何年かかかるのかなというような気もいたしますし、本当に出かけていって、職員の方がそういうきめ細かな、実にたくさんの施策を展開していらっしゃることはよくわかるんですけれども、企業者のほうの方から言いますと、来てくれるまでは待っていなくちゃいけないわけですよね。だから、待っているということも１つはありますけれども、出かけていって、そこでさまざまな支援が受けられるということであれば、これは両方あったほうがいいわけですよね。ということで、ｆ－Ｂｉｚ、ＯＫａ－Ｂｉｚといったところを御紹介させていただいているんですけれども、これは、専門アドバイザーによるチームの対応で、金融はもちろんです。あと、マーケティング、宣伝、ＩＴの支援までワンストップで行えるということで、ｆ－Ｂｉｚの後でできたＯＫａ－Ｂｉｚは、経営相談は当初からの数字を超えて、420％の相談があったということでございまして、潜在的なニーズがやはりたくさんあるのではないかなということを感じさせます。ＯＫａ－Ｂｉｚがつくっているチラシはこのようなものでございますが、さまざまな課題に対応できるように、また、今、ｆ－Ｂｉｚなどでは対応していないというふうにおっしゃっていたことも、最近では対応しているというふうにお聞きをしております。また、例えば、ＯＫａ－Ｂｉｚなどでは、若者と中小企業を結びつける長期実践型の本気系インターンの事業化なども始めておりまして、さまざま、ビジネスセンターの持つスキル、それから、能力といったようなものは、これから創業する人はもちろんですけど、今現在経営に悩んでいる方たちにとっても非常に有効な拠点になるというふうに思っております。わざわざ市の職員が訪問してくれて、相談に乗ってくれる、ありがたい、本当にありがたいことですけれども、自分たちが聞きたいことがあるときは拠点があって相談できるという場所も、その両方があるならば、本当に最強であるというふうに思うわけです。今の状況に、大変今の状況はすばらしいものだというふうに思いますけれども、そこに満足しているだけでなく、新たな挑戦を取り入れていくことも綾瀬らしさをさらに発揮していくためには必要なことではないかというふうに思います。ただ、ビジネスセンターというスペースの問題でなくて、ビジネスセンター的な機能、あるいはアウトソーシング、専門家の導入などで可能になることもありますし、また、綾瀬市だけでなく、広域でこれに取り組んでいくということもあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討をして、さらなる成果を上げていただけるよう期待して要望したいと思います。 それでは、私は、本当に親身になって相談に乗っていらっしゃる職員の皆様の熱意、それから、市長の思いというものに敬意を表したいと思いますけれども、ここで、中小企業振興基本条例を制定して市の姿勢を示していくことはお考えにならないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） 中小企業振興基本条例についてでございます。中小企業の振興につきましては、中小企業主や行政等の責務や基本的な支援策を定めた理念条例であるということは認識してございます。県内の市町村の条例の制定状況でございますけれども、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市が制定しているということは承知してございます。現在、本市の中小企業振興、先ほどから申し上げてございますが、市長の答弁にもございましたとおり、中小企業基本法の基本理念、地方公共団体の基本的な責務に基づきまして、県下トップレベルの施策を展開しているところでございます。また、年間の企業訪問数27社ということでございますが、これは予算上のものであって、私は徹底した現場主義を担当職員のほうに申しておりまして、現実的には、もっと多くの企業に、日々現場に出ているというような実態でございます。それとあわせて、連携先、アウトソーシングということで、多くの機関とも連携をとってございます。現在連携をとっているのは、協定金融機関を初め中小企業大学校、日本貿易振興機構、通称ジェトロ、それから、国際協力機構──ＪＩＣＡ、中小企業団体、そういったところと連携いたしまして、市で持っていないノウハウを外部の機関のノウハウを活用して相談を受けていると。また、現場では、工業振興企業誘致課が全ての窓口になるということで徹底した企業さんへのＰＲも行っておりますので、そういった相談も日々現場の担当課には届いてございます。そういったことで、現状では、中小企業振興基本条例の考えはございません。しかし、中小企業が地域の経済社会におきまして果たす役割や中小企業振興の基本施策を定めることによりまして、持続可能で活力ある地域経済の振興を図る必要も認識してございます。そういったことから、制定について、今後は研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございました。中小企業振興基本条例ということで、私は８年前にも提言をしておりますが、これは理念条例でございまして、中小企業従事者を照らす光であり、また、市の姿勢であるというふうに思います。条例を制定する考えは今のところはないけれども、研究をしていくということでございますので、ぜひそうした理念を示していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、県下トップレベルの施策を展開されているということで、それだからこそ、その裏づけとなる、指針となるそうした条例というものが私はあったほうがよりよいのではないかというふうに思います。 さて、中小企業を振興する、ものづくりのまちをつくるために、このまちで育つ若者たちが市内企業に就職していただけるような、また、市民の方たちに本当に市内に優良な企業が多いんだなということをわかっていただくために、それなりの企業のＰＲというものをもっと行っていってはいかがかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） 市内企業のＰＲということでございますけれども、現在私どもが行っている市内企業の情報発信につきましては、ビジネス性を最重要視いたしまして、市内企業の新たな取り組みなどにつきまして、工業新聞を初めとしたマスコミ機関へ積極的に情報提供を行っているところでございます。ちなみに、平成28年度は27社、110件、平成29年度は36社、95件が掲載または報道されまして、掲載等をされました企業からは、多くの反響があったということでお声を聞いてございます。ことしの２月にはマスコミ掲載事案を工業データベースに掲載できるようリニューアルいたしまして、工業データベースを活用したＰＲも行っております。また、市役所ロビーにある工業製品展示場にて本市産業のＰＲもしてございまして、さらなるＰＲを図るため、今年度リニューアルをしてまいります。そのほか企業集積を生かしました市内工場をめぐるツアー「テクっとあやせ」を初めといたしまして、工場見学や体験等の事業を通じまして、ものづくりのまち綾瀬を広くＰＲしてございます。市の媒体を使ったＰＲでは、ネットニュースで国や県から地域未来牽引企業や優良工場として認定または表彰を受けた企業などの情報発信も行ってございます。今回御提案をいただきました広報紙等への掲載につきましては、関係課と調整を図ってまいります。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。広報あやせのことを今から言おうかなと思っていたんですけれども、いろいろなところで掲載をされているということでお聞きいたしましたけれども、一般紙には今おっしゃった数字の二、三割程度だということでございまして、なかなか市民に目立って表に出てくることが少ないのかなというふうに思います。ある部品をつくっている工場は、その部品が世界的なシェアの70％も持っているという驚くべき実態、そういうこともあるわけでございまして、そういう優良な企業、また、一生懸命頑張っている企業、さまざまな企業を、市長が企業を訪問して紹介するというようなことを広報あやせなどでシリーズ化していって、もっともっと皆様の目にとまるような、そして、若者にも綾瀬市の企業に努めたいというふうに思ってもらえるような、そういうアピールはいかがですか。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 広報あやせに掲載する記事につきましては、掲載を希望する企画の内容などについて関係各課と調整を行うとともに、他施策の比較の優先順位や市民への周知の必要性、紙面の面積等の関連を考えて決定してございます。企業や事業者が関係する記事につきましては、公共性の高い広報紙に企業名などが掲載されることで、営利目的団体の支援につながりかねないなどの懸念もあることや、広告掲載料を御負担している企業などが不利益をこうむらないようなという点からも、配慮すべきであると考えてございます。原則といたしましては、市などが実施する事業または実施した事業において表記が必要な場合を除き、企業名等の掲載を行わない取り扱いとしておりますことから、広報あやせを活用した企業のＰＲにつきましては、市の施策としての優先順位や周知の必要性が高いと判断される場合を除き、慎重に行っていきたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） そういったルールがあるという中では、広報あやせに限らず、いろいろな場面でアピール、また、ＰＲをしていくことが私は必要だというふうに思いますので、またこの点についても御検討ください。 そして、今回、柏木部長の非常に熱意のこもった御答弁をいただきまして、本当に綾瀬のものづくりのまち、この施策、実際の事業展開といったものが非常にポテンシャルが高いというふうに思います。私は、こういったものをやはり「ガバナンス」ですとか「市政」といった、こうした全国紙ですね、そういったところに行政情報として巻頭特集で取り上げられるぐらいのところまで磨き上げるということが必要だというふうに思っております。あと何があればこういったところの掲載にもしていただけるのかなということも考えておりますけれども、ぜひそういった掲載をされるぐらいの磨き上げをしていただきたいというふうに思いまして、要望といたします。この件については以上で終わりたいと思います。 では、次に、ＳＤＧｓに関係いたしましてお聞きいたします。さきに、井上議員と、それから、市長からも詳しい御説明をいただきましたので、私からは説明を省かせていただきます。地球温暖化が進む中、気候変動による健康問題や農作物への影響というものが大変懸念されるところでございます。まず、健康分野への影響というものをどう考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 気候変動による健康分野への影響でございます。直接的な影響といたしましては、気温の上昇による熱中症の増加が言われてございます。熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、真夏日の多さと熱中症による死亡者数には相関関係が強いと考えられてございます。なお、神奈川県における熱中症の疑いによる救急搬送は、29年度で2,157人、28年度で2,022人となっており、綾瀬市におきましても、29年度に28人、28年度に21人という搬送状況となっております。幸いにも綾瀬市内では搬送された方で死亡された方はおられないというふうに確認をしてございます。また、間接的な影響といたしましては、デング熱などの感染症の媒介となるヒトスジシマカの生息域の北上による患者数増の懸念などが言われておるところでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） そうしたことに対する具体的な対策はどんなことをしていらっしゃいますか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 具体的な対策でございます。熱中症の予防の取り組みといたしましては、リスクの高い子供さんや高齢者への周知を図るため、関係課を通じたチラシの配布や、真夏日が多い７月から８月までの間は週３回防災無線を活用した注意喚起を、そのほか市のホームページあるいは広報紙などによる熱中症情報などの発信により、予防のための啓発を行っているところでございます。さらには、健康づくり推進課で実施をしてございます各種健康講座や乳幼児、高齢者の訪問、憩の家健康相談事業などにおいてもリーフレットの配布を行うほか、保育所などでは、時間を決めた水分補給、あるいは給食の献立に汁物、果物などを多く取り入れるなどの工夫も行ってございます。また、デング熱など蚊を媒介とする感染症の予防啓発といたしましては、蚊の発生源を減らすための啓発用のチラシを自治会を通じ回覧いただき、注意喚起を促しているところでもございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） わかりました。本当に今までなかったような虫が出てきたりして、さまざまなことがこれからも考えられるわけですけれども、市としてこうしたことに対する研究というものは必要ではないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 研究ということでございますが、市といたしましては、引き続き熱中症を予防するための注意喚起など、市民の健康を守るための直接な取り組みを進めていくことが重要と考えてございます。また、国において、影響に関する評価など、さまざまな研究もされてございますので、それらの情報の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） わかりました。 それでは、同じく農業分野について伺いますけれども、農業分野についての影響などについてはどのように考えておられますか。
○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） 農業分野への影響でございます。本市の農業に係る範囲でお答えさせていただきますと、気候変動がもたらす温暖化現象によりまして農作物の収穫時期に若干のずれ込みが見られますが、現在市内では、収穫時期のずれ込みを想定いたしまして、農業者が作づけの時期をずらしたりするなど、生産、出荷に影響の出ないような対策を講じてございます。現在のところ影響は出てございません。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。綾瀬市の農作物につきましては、きのうも大きく新聞に取り上げられておりまして、あやせコーンですかね、大変ブランドになっているわけですけれども、比較的暑さにも影響を受けない作物なのかなというふうに思っております。しかし、やはりこれも健康分野と同じように、今後の推移を見守りながら研究していく必要があるというふうに思いますが、このあたりはどのようにお考えですか。
○議長（武藤俊宏君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） 気候変動に対応した農作物の研究でございますが、この研究を行っていくには、本市だけでなく、市町村単位ではなかなか厳しく、不可能なのかなというふうに考えてございます。現在、農林水産省では、気候変動適応計画を策定いたしまして、高温等の影響を回避、軽減する適応技術や高温耐性品種などの導入、適応策の生産現場への普及指導、新たな適応技術の導入実証等の取り組みが実施されてございます。本市といたしましては、神奈川県農業技術センターと連携いたしまして、これらの取り組みの情報を収集しまして、農業者に情報提供してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございました。健康、農業、どちらの分野におきましても、アンテナをたくさん立てていただいて、情報収集、研究を進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それで、環境基本計画の中間見直しがこのほど行われます。ここにＳＤＧｓの考えを取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 第２次綾瀬市環境基本計画につきましては、平成26年３月に策定しておりまして、計画期間が平成26年度から平成35年度の10年間とし、本年度が５年目の中間見直しの年度となってございます。見直しに当たりましては、急激な環境に関する社会情勢の変化などに対応するため改定を行うものであり、御指摘のＳＤＧｓを環境基本計画に取り入れないかということにつきましては、ＳＤＧｓの実施指針で示されております環境分野に関する具体的施策等を考慮しながら計画を見直す予定となってございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。北九州市では、環境基本計画に、副題といたしまして「環境首都・ＳＤＧｓ実現計画」というふうにはっきりとうたっておりまして、そういった全面にＳＤＧｓということを出していくということも必要かというふうに思いますので、ぜひ御検討ください。 それで、なお、総合計画におきましても、ちょうどよいこのタイミングでＳＤＧｓを取り入れていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（森林泰治君） 総合計画の策定につきましては、本年４月に庁内の策定委員会を立ち上げまして、活力と魅力に満ちた持続可能な都市の実現に向けまして、平成33年度からの総合計画の作成作業に着手したところでございます。御質問のＳＤＧｓにつきましては、先ほど来お話がございますように、国際社会全体の開発目標といたしまして、2030年を期限とする、貧困や教育、エネルギー、持続可能な都市などの包括的な17の目標であり、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものと理解してございます。政府につきましては、ＳＤＧｓの実施指針に基づき、全国の自治体に各種計画や方針等の策定、改定に当たりまして、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを求めているところでございます。しかしながら、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、
再生可能エネルギーの導入促進、循環型社会の構築といった環境分野を初めといたしまして、健康、福祉、教育など、ＳＤＧｓにおける方向性、考え方につきましては、総合計画新時代あやせプラン21を初めといたしまして、個別計画に掲げました施策展開においてこれまでも推進しており、その推進によりまして、ＳＤＧｓの実施指針における優先課題への取り組み成果につながっていくものと認識してございます。なお、そうは申し上げましても、このＳＤＧｓという新しい概念につきましては、庁内におきましても認識、理解されていない部局も想定されますことから、今後、庁議等の機会を通しまして、ＳＤＧｓの意識づけ、関連づけをしっかり行い、各施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 部長のおっしゃるとおりであるというふうに思います。ぜひしっかりとした意識づけを行って、好機であるこのタイミングを逃さず、綾瀬らしさの追求に結びつけていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問でございます。議会と職員が問題課題を共有してこそ市政を前進させることができるということで、市長の御指導が行き届いているものというふうに認識いたしまして、安心しました。もう１つ、各会派からの要望事項についてはどのようなプロセスによって共有化が図られているか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 議会、会派からの要望に対する回答に至るまでの一般的なプロセスについてでございますが、議会、会派から寄せられました予算要望等につきましては、各部署別に要望書一式を送付し、受理した所管部署では、部内供覧の後に、所管部長、課長、総括副主幹などが回答の方向性について十分調整を行いながら回答書を作成しております。また、回答に当たりましては、担当部署内で決済をとっておりますので、職員一人一人が確認をしておりまして、業務への課題や問題などについて共有化が図られているとともに、今後の施策の方向性についても共通認識が図られているものでございます。なお、要望等の取りまとめ主管課では、これら各部の回答を取りまとめ、市長決裁を経た後に、各会派に回答書を送付させていただいてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） わかりました。それでは、一般質問や委員会の質疑の状況についてですけれども、共有化を図るための御指導は具体的にはどのようなものでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 副市長。
◎副市長（見上修平君） 指導という御質問でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 一般質問や委員会において議員の皆様から出されます質疑や提案につきましては、言うまでもなく政策議論に努める必要があるというふうに考えております。一般質問や委員会での質疑対応に当たりましては、部局長を筆頭に、課長や総括担当者はもとより担当者もしっかりと当事者意識を持ってチームとして対応していくものということで、市長がこういったことを常々言われておりますので、部局長がリーダーシップを発揮しまして、よりよいチームづくりに努めているところでもございます。そうはいいましても、なかなか部下に、例えば10伝えるというふうな状況があったとしても、伝え方の問題、それから、受け取り側のほうの問題、いろいろそういったことが要因となりまして、なかなか10あるものが10伝わらないというふうなケースもございます。そういったところを、各部長会議等を通じて、どのようにしたらばそういったことがしっかりと伝わっていくのかなんていうふうなことも、そういう会議、庁議の席で話をしてもらったりとか、あるいは組織マネジメント力の強化策であるとか、チーム一体化のための方策、そういったことをテーマとしながら、部長間で情報共有を図り、また、その中で参考にしたいというふうな情報があれば、それを部長は自分のところでみずから実践をしていくというふうな、そんな取り組みも市長の指示のもとに実施しているところでもございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 副市長、ありがとうございました。問題や課題が共有化されているということは大変よくわかりました。ただ、共有化されているというだけではなくて、やはりこれは部や課で議論をしていただく、そうした場面が必要であるということは言うまでもございませんので、ぜひそうしたところまで深めていただけたらというふうに思います。 また、以前職員が議会を傍聴していたことがありましたけれども、最近はないようでございます。議員が発言したり、また、市長が御答弁したりというふうな場面を実際に見るということは、問題や課題のイメージを共有することにつながるというふうに思いますが、そうした議会傍聴などはお考えにならないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 職員が議会制度の理解を深めることは大変重要なことであると認識しております。より具体的に議会制度の理解を深めるために、議会制度の講義等を受講するだけでなく、一般質問などを議場で直接傍聴することも効果的と考えているところでございます。どのような階層の職員に対してどのような方法で実施するのか、それがいかに効果的であるかなど、十分に検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） よろしくお願いいたします。議会と職員がともに力を合わせて市政発展につなげていくということが、当たり前のことですけれども、重要でございますので、ぜひこのようなことをますます推進していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時34分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、古市 正議員。 〔３番（古市 正君）登壇〕
◆３番（古市正君） 志政あやせの古市 正です。通告に従いまして、３点質問いたします。 まず、１点目の介護予防の取り組みについてです。 １カ月ほど前、埼玉県鳩山町の介護予防の取り組みをテレビで放映していました。鳩山町は、埼玉県65歳健康寿命３連覇達成ということで、平成21年度より、東京都健康長寿医療センター研究所と協働で、健康づくり事業や介護予防事業に取り組んでいるとのことです。 ここで、私の質問内容である介護予防の取り組みと関連がある鳩山町の取り組みを少し紹介させていただきます。鳩山町の取り組みによると、健康長寿に影響する２大要因は疾病と老化であり、それにより心身機能が低下し、要介護状態につながっていくことがわかっているので、主に生活習慣病予防による疾病対策と老化予防による介護予防を中心に、そのどちらにも共通する予防の基本として、栄養、体力づくり、社会参加の３つを掲げ、事業を展開してきたとのことです。その効果もあり、埼玉県の健康指標──65歳健康寿命３連覇達成を成し遂げ、急速な高齢化の中にあっても健やかな高齢者が多いまちという結果が出ているとのことです。鳩山町の目指す健康長寿のまちとは、町民一人一人が健康づくりへの意識を高め、自分に必要な対策を知り、早いうちから積極的に取り組みを始める、それに対してできる支援を町が行っていく、また、町民と行政が互いに協力し、取り組むことにより、町民がいつまでも健康で生きがいを持ち、自分らしい生活を送れるようにしていくことだそうです。そして、これまで以上に健康づくりに対する士気を高め、世代それぞれに合った取り組みを展開することで鳩山町民の健康寿命のさらなる延伸につなげる決意として、平成29年７月には、健康長寿のまち鳩山を宣言したとのことです。 鳩山町についての紹介はこれで終わりまして質問に入りますが、市長は、市民に対し、さまざまなところで、本市の介護認定率が県下で一番低いことを話され、また、団塊の世代が後期高齢者になる2025年を控えて、今後ますます介護予防の取り組みの必要性を説かれておられます。そういう意味では、鳩山町の現状と取り組み及び課題は本市と共通のものがあるように思います。本市もさまざまな介護予防の取り組みをしていることを承知しておりますが、改めて、本市はどのような考えで、どのような介護予防策をとっているのか、県も未病対策宣言を出すなど積極的に取り組んでいますが、県との連携はどうなっているのか、お聞かせ願います。 ２点目の電子図書館についての質問です。 電子図書館の取り組みが新聞各紙で取り上げられ、行政視察も来ているとのことで、喜ばしいことであります。新聞各社とも、１万冊を超える電子図書館は画期的であると綾瀬電子図書館を取り上げています。電子図書館は、24時間、自宅にいながら本を借り入れることができ、返却の必要がないなど、利便性という点ではすぐれています。また、交通の便、図書館の規模とは関係ないなど、本市の市立図書館の不足する面を補う画期的な施策であると思います。私は、知恵を絞った施策であると高く評価するものであります。そこで質問ですが、電子図書館の導入目的と、既存の図書館と電子図書館の役割を今後どのようにしていくおつもりなのかをお聞かせください。 ３点目の学習支援事業についてです。学習支援事業の中でも、生活困窮世帯の学習支援についてと、入学準備金の入学前支給についての２点に絞って質問をさせていただきます。 この２点に関しては、これまでほかの議員の方も質問していますが、私は、生活困窮世帯の中学生に対する学習支援及びその拡充については、平成27年12月議会と平成28年３月議会において質問をさせていただきました。また、入学準備金の入学前支給については、平成28年12月議会と平成29年３月議会において質問をさせていただきました。 さて、今回の質問ですが、生活困窮世帯の中学生に対する学習支援については、改めてその目的と現状及び成果をお聞きするとともに、事業の拡充の見通しについてお聞きしたいと思います。 次に、中学校の入学準備金の入学前支給については、現状をお聞きするとともに、成果と課題についてお聞きしたいと思います。また、事業の拡充をしないのかどうかについての考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 古市議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の介護予防についての御質問でありますが、生活機能が低下した高齢者に対する介護予防の実施に当たりましては、心身機能の改善、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要であると思っております。そういった意味では、古市議員が御紹介の鳩山町とも共通性が多くあるものと思っております。これまでの介護予防の取り組みでは、心身機能の改善のための運動機能の向上につながる機能回復訓練が中心に行われ、高齢者が要介護状態などになることの予防や、要介護状態などの軽減、悪化の防止を主眼に行われております。しかし、現在、介護予防の取り組みでは、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すのではなく、地域の集いの場などでの活動や、地域の中で生きがいや役割を持って参加できるような環境を整備することが求められます。そして、日常生活の活動を高め、社会への参加を促し、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、高齢者の生活の質の向上を目指していくことが大変重要だというふうに思っております。本市としましては、介護サービスが必要な高齢者が安心してサービスが受けられる、これまでのケアシステムのほかに、今申し述べました２つの視点を加えまして、３つの地域包括ケアシステムにより、さまざまな施策を展開しているところでございます。その２つでございますけれども、その１つは、要支援や要介護状態になるリスクがある高齢者の支援を推進するためのハイリスク高齢者介護予防システムであります。加齢による心身機能の低下を予防するための介護予防事業や健康維持・増進と疾病予防などに関する事業を実施しているところでございます。もう１つは、高齢者が担い手となり、生きがいを持って活躍できる地域社会の実現を目指した元気高齢者社会参加システムを設けたことであります。アクティブ・シニア応援窓口を開設するなど、元気な高齢者の就労やボランティア、地域活動、趣味サークルなど社会活動への参加支援を行っているところでございます。また、綾瀬市と県が連携し、健康度見える化コーナーの設置や認知症予防のためのコグニサイズの普及事業など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。今後におきましても、高齢者が生きがいを持って健康で生き生きとした生活を送ることのできるまちづくりを目指すとともに、介護が必要となった場合でも安心して住みなれた地域で快適に過ごすができるよう、地域包括ケアシステムの深化やより一層の推進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ２点目の御質問は、後ほど教育長から答弁があります。 ３点目の学習支援についてのうち、学習支援事業の拡充の成果と課題についての御質問でございます。本市の生活困窮世帯の中学生を対象にした学習支援事業は、仲間同士のつながりを大切にするなどの協調性や、みずからも取り組もうとする自主性、世代間交流を通じた社会性の育成を図るため、安心して通える居場所を提供するとともに、子供たち一人一人と向き合った支援を目指して実施しているものでございます。平成28年６月から、生活保護世帯の中学生を対象に、１会場定員10人で開始いたしましたが、昨年度からは対象を就学援助世帯の中学生まで広げるとともに、３会場定員３０人に事業を拡充したところ、今年度は事業も浸透いたしまして、定員を大幅に上回る応募があったところでございます。結果的に、会場や講師の都合もあり、定員の30人で事業を実施しておりますが、会場をふやしたことで通いやすくなったこともあって、子供たちの出席率も上がり、継続的に参加することで学習意欲が向上し、学力面での成果も出てきていると報告を受けております。また、不登校の参加者が学校への通学を始めるようになったり、高校に進学する気のなかった子が進学することができたことも大きな成果であると考えております。ちなみに、昨年度参加した中学３年生は、12人全員が目標とする高校に入学することができました。今年度からは、学習支援事業を卒業した高校生に対し、自主的な学習参加を可能としたほか、定期的に通学状況の確認を行うなど、高校中退の防止に向けた支援も開始したところでございます。本年６月の生活困窮者自立支援法の改正に伴い、子供の学習・生活支援事業として保護者への助言や関係機関との連絡調整などが新設されましたので、法改正に伴う新たな事業展開については今後の国からの情報を待ちたいと考えておりますけれども、現在の学習支援事業で目指している子供たちと向き合った支援を念頭に、今後、事業の拡充についても検討していきたいと考えております。 次に、中学校入学準備費の成果と課題につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の電子図書館についての御質問の電子図書館を導入した目的でございますが、現在、本市の図書館本館及び３分室の蔵書数は約26万点でございます。教育委員会といたしましては、市民の皆様が生涯を通して利用できる親しみやすい身近な情報発信拠点として、資料の充実や読書活動の普及を行っているところではございます。しかしながら、図書館に求められる市民ニーズは多様化、高度化、専門化しており、一人一人のライフステージに応じた読書活動を支援する必要がございます。このような状況の中、新時代あやせプラン21後期基本計画で目指す、いつでも、どこでも、誰でも学習できる環境を整えるという視点から、今後の方向性を整理し、読書環境及び図書館サービスの提供についての計画的な実現に向けて、綾瀬市立図書館協議会から御提言いただき、平成28年４月に、これからの綾瀬市立図書館のあり方についての指針を策定いたしました。この指針の中で、本市の交通事情等を踏まえた上で、利用者の利便性向上を図り、読書活動の推進を行うことを目的に電子図書館の導入を掲げ、本年４月に導入したものでございます。電子書籍数は、４月導入時は１万2,000点でございますが、本年度末には１万3,000点、５年後には２万点を予定しているところでございます。 また、既存の図書館と電子図書館の役割でございますが、既存の図書館につきましては、知の情報拠点としての図書館、あるいは交流の場としての図書館、憩いの場としての図書館であることが役割と考えております。電子図書館は、多様化する読書環境に対応していくものと考えております。 ３点目の学習支援についての御質問のうち、中学校入学準備費の成果と課題についての御質問でございますが、中学校入学準備費の前倒しにつきましては平成29年３月議会で答弁させていただいておりますが、平成29年９月議会に補正予算を計上し、平成30年１月に支給を行ったところでございます。まず、御質問の成果についてでございますが、アンケートをとったりするようなことはちょっとなじみませんので、正直、保護者の方々から直接御意見や御感想を伺う機会はなかなかないところでございます。しかしながら、議員の皆様や市民の代表の方々からの御要望にお応えできたということは保護者の皆様方にも大変喜ばれているのではないか、このように思っております。また、制度設計を行う中で、転出入等に伴う重複支給を一番の課題として我々は捉えておりましたが、他市町村との連携が非常にスムーズに進んでおり、克服できたものと考えております。 また、拡充についてという御質問でしたが、小学校に入学する未就学児に対しての支給時期の前倒しにつきましても、中学校入学時の入学準備費と同様に必要な援助だ、このように考えておりますので、来年度入学する未就学児に対し、入学準備費を支給できるよう、これから準備してまいりたい、 このように考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、１点目の介護予防の取り組みについての再質問に入らせていただきます。 まず、介護予防の重要性について、改めてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 介護予防につきましては、高齢者が要介護状態となることの予防や介護状態の軽減などを目的としており、75歳以上の後期高齢者数のさらなる増加が見込まれる本市におきましては、今後さらにその取り組みが重要になってくるものと考えております。今後も各種事業を実施することで、高齢者の心身機能の改善や地域・社会活動への参加を図り、住みなれた地域でこれまでどおりの生活を維持することができるよう、介護予防に取り組んでまいります。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 次に、介護予防の取り組みとしてどのようなことを実施しているのか、本年度よりの取り組みも含めてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 介護予防の取り組みといたしましては、水中ウオーキング教室や地域リハビリ教室の開催、レインボー健康体操指導者養成講座の実施など、さまざまな事業に取り組んでおります。また、本年度の新たな取り組みといたしましては、介護予防の知識と技術を学び、地域での普及啓発を図る人材を育成するための介護予防サポーター養成講座や、高齢期の心身機能の低下を予防、改善するための運動や、栄養改善、口腔機能の向上などの必要な知識と技術を習得するためのフレイル予防教室も実施してまいります。なお、フレイルにつきましては、加齢とともに運動機能や認知機能が低下する状態のことで、健康な状態と要介護状態のちょうど中間の状態でありまして、多くの人が健康な状態からこのフレイルの段階を経て要介護状態に陥ると考えられているものでございます。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 次に、未病対策や介護予防について県とはどのように連携しているのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） まず、福祉の関連といたしまして、介護予防につきましては、運動による認知症リスクを軽減するために県が推進しているコグニサイズの取り組みを受けまして、モデル事業として、県で貸し出しを行っておりますフィットネス機器のエアロバイクと脳年齢計を組み合わせました脳と体を同時に使う運動機器──コグニバイクを保健福祉プラザ内に設置し、認知症の予防や改善を図るためのプログラムを気軽に体験してもらうというようなことを今検討しているところでございます。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 次に、未病対策の関係でございます。健康寿命の延伸を目指し、特定の疾患予防にとどまらず、心身をより健康な状態に近づけていくという未病改善の考え方の普及や、自身の健康状態を知り、行動変容につなげるための測定機器でございます健康度見える化コーナーの設置、そのほか県の健康支援プログラムを活用した健康に関する講習会などの開催など、さまざまな取り組みについて、県と連携し、進めてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） ありがとうございました。健康度見える化コーナーを設置するとともに、県の健康支援プログラムを活用していることや、今後、運動しながら脳を使うコグニサイズの考え方をベースとした運動機器であるコグニバイクの設置を検討しているということなど、県との連携の様子がわかりました。 次の質問に入ります。先ほど介護予防の取り組みの中で、本年度より介護予防サポーター養成講座を実施すると言われましたけれども、介護予防サポーターについて詳しく聞かせてください。介護予防サポーターにはどのような役割を期待しているのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 介護予防サポーターの役割につきましては、介護予防事業への参加を通じて御自身の健康増進を図っていただくとともに、地域でのサロン事業や体操教室などの指導者として活動し、介護予防の取り組みを地域で普及啓発していただくものでございます。今後の介護予防の推進におきましては、行政による取り組みだけではなく、人材や場所などの地域資源を活用し、また、それぞれの地域の特色を生かしながら、住民が主体となって運営する通いの場などを充実させていくことが、地域の健康度や高齢者の生活の質などを高めていく上で重要であると考えております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 介護予防サポーターの役割と、市が今後介護予防サポーターに期待していることがわかりました。後期高齢者が大幅にふえることが見込まれる中、介護要望を行政だけで担うのは難しいと思います。そういう意味で、ボランティアである介護予防サポーターの養成は急務であると思いますし、その養成に乗り出した市の取り組みは評価したいと思います。私が例を出して紹介した鳩山町のように、介護予防はボランティアが中心になって行い、それを行政がサポートするというような官民連携のようなあり方が望ましいのではないかと思います。 次の質問に入ります。介護予防サポーター養成はどのような研修をするのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 介護予防サポーターの養成講座につきましては、市内在住の40歳以上の方を対象に、介護予防の知識と介護予防に役立つ運動の指導技術を学ぶことで、地域において介護予防を広めてもらう人材を育成しようというものでございます。講座は３部構成で、12日間程度を予定しておりまして、第１部では、東京オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者委員でもあります文教大学人間科学部の二宮雅也准教授によります介護予防サポーターの役割や養成の目的などについて御講演をいただくとともに、健康運動指導士による介護予防、認知症予防等の基礎知識、筋力トレーニングやストレッチの技術を学んでいただきます。第２部では、フレイル予防教室の講師の補助員として実際に参加していただき、介護予防事業の進め方を学んでいただきます。第３部では、各講座の振り返りを含めましてフォローアップし、地域での介護予防事業の普及啓発を担う人材の養成を進めてまいります。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。ありがとうございました。 次の質問に入ります。介護予防サポーターと県の未病サポーターとの違いは何でしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 未病サポーターでございます。未病サポーターにつきましては、県が市町村と連携し取り組みを進めております未病の改善、未病対策について、その取り組みの普及を図るために県が実施してございます研修講座を受講した方を指すものでございます。なお、研修の内容といたしましては、未病の概念や未病を改善する取り組みに関する講義、いわゆる座学のほか、認知症予防、転倒予防などのエクササイズやロコモ予防体操など実技を合わせた２時間程度の無料の研修となってございます。なお、この研修を受講した方につきましては、家族や友人など身近な方たちに未病の取り組みの重要性を伝えていただくこと、あるいは県内で実施されます未病改善に関するイベントでの普及活動に御協力をいただくボランティアへの登録をお願いしていくというような内容になってございます。なお、27年度からの３年間で約8,000人の方が研修を受講されているようでございます。また、29年度には本市も研修会場となり、健康あやせ普及員さんや、あるいは老人クラブの方など約100名の方が受講されている状況でもございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。ありがとうございました。 次の質問に入ります。本市は介護認定率が県下で一番低いですけれども、その理由をどのように分析しているのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 本市の第１号被保険者の要介護、要支援の認定率につきましては、本年２月末現在で12.9％と県下で最も低く、県平均を3.9ポイント下回っております。この介護認定率が県下で最も低い要因といたしましては、要介護リスクが高くなると言われている75歳以上の後期高齢者数の高齢者数全体に占める割合が、同じく２月末現在で、本市が45.3％、県平均が48.6％で3.3ポイントほど県平均より下回っているということが大きな要因であるというふうに考えております。また、昨年度、元気の要因を調査いたしました綾西地区のように、多様なネットワークを形成し、活動が活発なことで、後期高齢者数の割合が高いにもかかわらず介護認定率の低い地域もありますことから、このことも全体の認定率を引き下げる要因の１つであると考えております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 本市の介護認定率は、今後はどのように推進していくと予測しているのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 今後、74歳以下の前期高齢者の減少傾向が続く一方、75歳以上の後期高齢者は年々増加していく見通しとなっており、それに伴って介護認定率も年々上昇していくものと予測しているものでございます。ちなみに平成32年度には前期高齢者の人口より後期高齢者の人口のほうが多くなるというふうに推計をしております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 後期高齢者は年々増加し、それに伴い介護認定率も年々上昇していくものと予測しているとのことですので、私は、介護認定率が県下で一番低いこの時期に、これまで以上に健康づくりに対する士気を高め、綾瀬市民の健康寿命のさらなる延伸につなげる決意として、健康長寿のまち綾瀬宣言をしてはどうかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 本市におけます健康づくりにつきましては、あやせ健康・食育プラン21におきまして、基本寿命の延伸、健康格差の縮小、食育の推進を基本方針とし、ライフステージごとに行動目標や目標実現に向けた取り組みを位置づけ、事業展開をしているところでございます。また、本年度は、この計画の改定年度ともなってございます。今回、市の決意として健康長寿のまち綾瀬宣言をしないかとの御提案でございますが、健康づくり、健康寿命延伸に向けた取り組みを改定後の計画にしっかりと位置づけていくことが、市の取り組み、決意を市民の皆様に伝える有効な手段であるというふうに考えてございます。しっかりと計画に沿い、事業展開を図ることが健康寿命の延伸を図る上で何よりも大切であると考えてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 私は、市の方針にかかわる重要な案件を推進するに当たっては、宣言を出すことも有効な手だてであろうと思います。超高齢社会を迎える本市にとっては健康寿命の延伸は最重要課題の１つですので、綾瀬市民の高齢化対策の決意としての健康長寿のまち綾瀬宣言は検討に値するものであると思います。時間をかけてじっくり検討していただくことを要望いたしまして、１問目の介護予防についての再質問を終わります。 ２点目の電子図書館についての再質問に入ります。 改めて、電子図書館導入の目的についてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 交通手段がない、仕事や子育てなどで時間がない、高齢や障害で図書館利用が難しいなどの理由で図書館を利用できない方が気軽に読書できる環境づくりを推進するため、電子図書館を導入いたしました。電子図書館を導入することで、スマートフォンやタブレット端末などお持ちであれば、いつでも、どこでも本を借りて読むことができ、返却も自動的に行われるなど、利用者の利便性の向上が図られるとともに、市民の読書活動の推進につながるものと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） ありがとうございました。 電子図書館の利用状況についてお聞かせください。５月末までに、何人登録され、利用されているでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 登録状況でございますが、５月末現在で632名の登録となっております。また、電子書籍貸出数は５月末で1,685点となっており、書籍のジャンルでは、料理本などの実用書の貸し出しが多い状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） ５月末現在632名ということ、滑り出しとしては順調のようですね。 ５月末までの市内と市外、登録者の年齢構成のデータがありましたらお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 登録者の内訳でございますが、５月末現在で、市内在住者が378名で59.8％、市外の広域利用者が254名で40.2％となっており、市内が約６割、市外が約４割となっております。市外の市町村別では、多いほうより、海老名市、座間市、藤沢市の順となっております。また、年齢構成につきましては、０歳から６歳の乳幼児が７名で1.1％、７歳から12歳の小学生が16名で2.5％、13歳から15歳の中学生が９名で1.4％、16歳から18歳が５名で0.8％、19歳から59歳の方が455名で72.0％、61歳以上が140名で22.2％となっており、大人の登録者が多く、子供が少ない状況となっております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。ありがとうございました。 次の質問ですけれども、市立図書館に電子図書館の案内表示が見当たらないのですけれども、私は、市民にアピールするためにも大きく表示したほうがよいと思います。行政視察にも来ていると聞きます。ほかの自治体に誇れる取り組みでありますので、玄関口に大きく垂れ幕をつけるなどを検討していただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 電子図書館の利用者登録の案内表示につきましては、図書館利用者に対して図書館の職員の声かけにより御案内させていただくことで、当初、表示は行っておりませんでした。しかしながら、初めて図書館を訪れた方などから、どこで登録したらよいかわかりにくいという御意見をいただきましたので、職員の声かけを行うとともに、わかりやすい案内表示の掲示を行ってまいります。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） よりわかりやすい案内表示をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。電子図書館登録者数の増加に向けた取り組みをお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 利用者登録の増加に向けた取り組みといたしましては、まだ導入したばかりですので、今後の利用状況などを分析しながら、市民ニーズを捉えた電子書籍の選書を行い、蔵書数をふやすとともに、引き続き広報やホームページで周知を図っていきたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 小中学生の利用についてはどのように考えているでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 電子書籍は気軽に読書や学習ができるため、小中学生でも書籍に親しみやすく、読書の習慣づけのきっかけになりやすいというメリットがあります。しかし一方で、利用する際には、スマートフォンなどの使用時間の増加や通信料負担の課題もございます。つきましては、小中学生の利用に当たりましては、まず、保護者が電子図書館の利用について御理解をしていただいた上で、保護者の責任において小中学生に利用させていただくことが大切だと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。小中学生の利用については、スマートフォン使用の問題等、整理しなければならない課題があるので、現時点では小中学生に働きかけはしていないと。保護者の責任において電子図書館の利用方法を正しく理解して利用していただくことにしているということですね。わかりました。理解いたしました。できるだけ早くスマートフォン等の使用の課題の整理ができることを期待しまして、次の質問に入りたいと思います。 電子図書館の利用には通信料がかかることについての周知はどのようになっているでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 通信料につきましては、ページを開くたびに利用者にかかります。本の内容によりまして画像や文字数のデータ量が異なるため、一概にどれくらいかかるかはお示しできませんが、動画を閲覧するような通信料がかかるものではございません。通信料の周知でございますが、利用登録の手続の際に説明しているほか、ホームページなどでも周知しております。また、特に利用される方が通信料について定額の契約でない場合も想定いたしまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境での接続を推奨しております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 次の質問です。電子図書館を利用した記録というのは残るのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） それぞれの電子書籍が何回貸し出されたのかという統計上の記録は残りますが、特定の個人がどんな本を借りたのかなど累積された記録は把握することはできない仕組みとなっております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 次の質問です。ホームページ等を見ておりますと、2022年までには青空文庫以外の分も含めて２万冊までふやす方針であるというふうに書いてあったり、先ほどの教育長の答弁でもそのようなことを言われております。その中で出ている青空文庫というのは何でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 著作権が切れた作品や著者が許諾した作品などをインターネット上で無料公開しているサービスでございます。著者の没後50年を経て日本国内において著作権が消滅した明治から昭和初期の作品の蔵書が大部分を占めております。古くは、森鴎外、夏目漱石、芥川龍之介など、また、近くは、中島敦、太宰治、高村光太郎などの作品がございます。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 次の質問に入ります。電子図書を２万冊までふやす費用は幾らでしょうか。電子図書館の導入費用と今後の費用についてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 図書館指定管理料に含んだものとなっておりまして、その中の実費用といたしまして、初年度導入経費27万円、運用費39万円、初年度年間コンテンツ費280万円、合計で346万円が初年度の費用となっております。また、31年度以降につきましては、年間運用費39万円、コンテンツ費200万円、合計で239万円を予定しております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。 改めてですけれども、既存の図書館と電子図書館の役割を今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 既存の図書館の役割といたしましては、本の貸し出し、レファレンスサービスを行うとともに、多様な資料、情報の提供、子供の読書活動の支援、学校連携事業の推進など、生涯学習の拠点、利用者同士の交流の拠点として充実を図っていくという大切な役割がございます。一方、電子図書館は、いつでも、どこでも、インターネットを通じて電子書籍の検索、貸し出し、返却及び閲覧ができるというメリットを最大限活用することで、多様化する読書環境への対応が役割だと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） ありがとうございました。電子図書館の導入によって、既存の紙媒体の図書館に電子媒体の電子図書館が加わったことでハイブリッド化し、より多くの市民のニーズに応えられるようになったと思います。私は、その意味で、電子図書館の導入は大いに評価しています。本年度になり、開館時間の延長、返却ポストの増設、電子図書館の開設、赤ちゃんの図書館を始めるなど、市立図書館は、限られた予算、条件の中で、市民のさまざまなニーズに応えようとするなど、読書環境の充実に向け、意欲的な取り組みをしていると思います。今後さらなる読書環境の充実を願いまして、電子図書館に関する再質問を終わります。 ３点目の再質問に入ります。 生活困窮世帯の中学生に対する学習支援についての現状を改めてお聞きしたいと思います。現在３カ所で実施されていますが、現在、何名在籍があり、その学習の様子はどうか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 学習支援事業につきましては、今年度５月末現在で３会場30人の中学生が参加しておりますが、参加者２人に対して１人の学習支援講師を配置し、参加者と向き合った形で学習を行っております。個別学習に近いことから、課題などがわかるまで丁寧な学習支援を行っているとともに、休憩時間中は、学校や家族、興味のあることなど、参加者同士や講師とのコミュニケーションが円滑に図れるよう配慮をしております。なお、本年度から高校中退防止支援として学習支援事業の卒業者が引き続き参加できるようにしたところ、各会場で毎回一、二名が参加をしております。また、他の卒業者には、３カ月に１回程度、電話による通学状況の確認等のフォローを行っております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。進学した高校の中退防止の取り組みなどもなされているとのこと、フォローアップをされていることを初めて知りました。保護者の声はどのようなものなんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 送迎をしていただいたり、面接の際に保護者の方から伺っているところでは、この学習支援事業につきまして、嫌なことがあったときでも学習支援には進んで参加をしている、話せる友達ができた、地域の人と挨拶ができるようになったなど、子供の成長を喜ぶような評価をいただいております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 現時点での成果と課題についてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 昨年度の学習支援事業の成果につきましては、参加しやすいよう、居場所としての環境づくりに努めるとともに、会場を市内の北部、中部、南部の３会場に拡充したこともございまして、出席率が28年度の57％から71％へと14ポイント上昇いたしました。また、市長答弁にもございましたように、３年生全員が高校に入学することができたことは、子供たちの意欲の向上が大きな成果であると考えております。課題につきましては、さらなる出席率向上のための取り組みや、定員を大幅に超える応募への対応などもございますけれども、学習等について、参加者には個々の課題もございますことから、法改正による支援内容や近隣市の状況なども踏まえまして、必要な支援について検討してまいります。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 成果と課題に関してですけれども、市長答弁にもありましたけれども、定員30人のところ大幅な応募があり、現在はキャンセル待ちであればあるとのこと、それだけこの事業が認知されてきたことの証左ではありますけれども、少なからずの人数がキャンセル待ちとは何とかならないものかと思います。定員をふやすなど今後の拡充を要望いたします。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。生活困窮者の中学生に対する学習支援事業については成果が出ているとのこと、喜ばしいことでありますし、そのことについては大いに評価したいと思います。そこで、この事業の成果をさらに上げるために、小学校の高学年にまで拡大する考えはないでしょうか。小学校の学習が十分でないと中学校の学習もおぼつかないように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 小学生への事業拡大につきましては、教育委員会で実施しております土曜まなび場事業や学力向上推進事業など既存事業との整合性や、今回の法改正に伴います新たな事業展開を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 事業拡大の検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、入学準備金の入学前支給についての質問に入ります。平成30年度の中学入学者の入学準備金の前倒し支給数、支給額、支給期間などの現状をお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 平成29年度中に新たな費目として入学準備費を設けまして、就学援助認定者で小学校６年生の保護者172名に対しまして、815万2,800円の支給を行いました。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） わかりました。ありがとうございました。 先ほどの教育長の答弁の中で、平成31年度入学時より小学校入学時にも入学準備金の入学前支給をするという答弁がありましたので、確認させていただきます。来年度──平成31年度入学する小学生に対して実施するということでよろしいでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小学校入学時は、ランドセルや文房具など保護者の負担が多くなります。就学援助制度は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して援助を行う制度で、必要なときに必要な援助をすることが重要だと考えております。中学校前倒しでは、支給後の転出等に関しての取り扱いについて、転出先の自治体との制度の違いから重複支給や受給できない方の生じるおそれがあるなどの課題がございましたが、転入前、転出先の市町村に問い合わせるなど連携を図りながら支給をしてまいりました。御質問の小学校入学前に支給する入学準備費につきましても同じような事例が想定されますことから、支給につきましては、引き続き他市町村との連携をさらに図りながら進めてまいりたいと存じます。また、小学校入学前の保護者への周知も新たな課題として捉えております。中学校入学準備費では、小学校に通っていたことから学校でのお知らせを周知することも可能でしたが、未就学児についてはこれらの方法ができないため、申請者の方々に確実にお知らせできる方法を検討しなければなりません。先ほど教育長から答弁もございましたが、小学校入学時の入学準備費につきましても必要な援助と考えておりますので、課題の解決を進め、来年度に入学する未就学児に対し、入学準備費を支給できるよう準備してまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 古市 正議員。
◆３番（古市正君） 答弁ありがとうございました。小学校に入学する未就学児に対しての支給前倒しについても中学校入学時の入学準備費同様に必要な援助と考えていると。平成31年から実施するという判断には敬意を表するものであります。 また、今回の学習支援事業についての質問をする中で、生活困窮者支援法の改正により保護者も支援の対象になるなど、充実の方向が示されたことがわかりました。生活困窮者支援法の改正に基づき、本市の生活困窮者家庭の学習支援策がより充実することを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（武藤俊宏君） この際、
健康こども部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 先ほど古市議員の介護予防の御質問の関係で、健康長寿のまち綾瀬宣言の中で、健康プランの基本方針としまして「基本寿命の延伸」というふうに申し上げてしまいました。正しくは、「健康寿命の延伸」でございます。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（武藤俊宏君） 以上で古市 正議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時41分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） こんにちは。日本共産党の上田博之です。通告に従い、多文化共生を進める市の条例制定を求めるについてと、
生活保護引き下げに抗議し市の他施策に連動させないようにについての２つのテーマで一般質問をさせていただきます。 まず初めに、多文化共生の条例制定に関してですが、綾瀬市は外国籍の方が非常に多い自治体です。確認いたしましたところ、ことしの６月１日現在で3,459名とのことです。これは綾瀬市の人口の約4.1％となり、神奈川県内では、愛川町に次いで２番目の高さだと認識をしています。これは、1980年から1998年まで、お隣の大和市に日本の難民支援機関として重要な役割を果たしてきた大和定住促進センターが置かれていたことや、綾瀬市が県内でトップクラスのものづくりのまちとして発展してきたことなどによって多くの外国籍の方の働く場となり、多くの方が住まわれるようになってきたのだと思われます。 そうした中、ことしで18回目が開催されたあやせ国際フェスティバルなど、いろいろな市民の活動が行われ、言葉の壁や生活習慣の違いはあっても、互いに違いを認めて理解し、尊重し合いながら一層心豊かに暮らせる多文化共生のまちづくりを目指す取り組みが積み重ねられてきたことは大変すばらしいことだと思っています。綾瀬市においても、多言語での情報誌を発行するなど、いろいろな施策をとられてきたわけですが、３月議会における施政方針において、これまで以上に外国籍の方にもっと多く綾瀬市に住んでいただき、ともに綾瀬市を発展させていくということを市の方針として明確にされたと私は理解しているのですが、市長は、外国籍の方との共生をどのように進め、どのような環境にしたいと考えているのか、お伺いいたします。ヨーロッパなどでは移民排斥の動きもありますし、日本でも、外国人に対する嫌がらせや差別なども残念ながら行われています。綾瀬市における外国籍の方々の現状、課題、未来に向けての展望についての御認識を教えていただきたいと思います。 また、近年、いろいろな自治体で多文化共生を目指す条例がつくられ、住民とともに異なる文化や風習を認め合う寛容な社会を目指す取り組みが進められていることを私はとてもすばらしいと感動しています。綾瀬市には50近くものいろいろな国籍を持つ方々が暮らしています。そして、ますますこうした外国籍の方の人口はふえる方向です。こうしたことを考えれば、ぜひ綾瀬市としてもこうした先進自治体の取り組みに学んで条例を制定して、国籍や民族などの異なる人々の互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながらともに生きていく社会を目指すことが今求められているのではないかと私は考えます。外国籍の方が活躍できる綾瀬市を目指すということですので、多文化共生を推進する条例の制定をぜひこの機会に御検討いただきたいのですが、いかがお考えかお伺いいたします。 次に、
生活保護引き下げに抗議し市の他施策に連動させないようにについてお伺いいたします。 政府は、ことしの10月から生活保護の基準を再び引き下げようとしています。政府は５年ごとに生活保護基準の見直しを行うとしていて、2013年にも6.5％という大幅な引き下げを行っています。そして、ことし再び生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給額を段階的に引き下げ、３年かけて約160億円削減するとしています。これは、年齢や世帯の構成などによって異なりますが、都市部などでは最大５％の削減になると言われています。一部増額となる世帯もありますが、総じて引き下げの方向です。現行支給額でも苦しい生活を余儀なくされている人は少なくありません。食事は１日２回、入浴は週１回、夏もクーラーは使わず電気代を節約するなどの生活を強いられています。このような生活が健康で文化的な最低限度の生活と言えるのでしょうか。それをさらに引き下げることは、生存権をも脅かすことになるのではないでしょうか。 また、生活保護基準の引き下げは、受給者だけの問題ではありません。生活保護の基準は、これより下回ってはならないという日本全体のナショナルミニマムを示すもので、全ての国民の暮らしを下支えしているものです。ですから、たび重なる基準の引き下げは、低い所得で生活をしている人たちの暮らしにも影響を与えていくなど、社会保障や暮らしを支える制度全体の後退につながるということも大問題なのです。例えば住民税の非課税基準額は生活保護基準を下回ることがないよう市町村で決めることと地方税法でされていますから、生活保護基準が下がると住民税の非課税基準も下がることになりかねません。これまで無税だった低所得者が課税されたり、そして、非課税世帯でなくなることによって、医療、介護、教育、福祉などでの低所得者向けの減免が受けられなくなる可能性もあるわけです。貧富の格差を拡大することとなり、今日本に求められているものとは真逆の政策です。日本共産党は、生活保護の基準の引き下げを中止し、生活保護基準以下の生活をしているのに生活保護を受けていない世帯に対し、しっかりと制度を周知徹底することを求めています。 では、ここで市にお伺いいたしますが、たび重なる生活保護基準の引き下げに対する市の見解と、引き下げによって影響を受ける市の施策に対する市の対応について教えていただきたいと思います。 また、教育委員会には、基準引き下げの影響を受ける就学援助制度や奨学金制度などをこの間どう取り扱ってきたのか、そして、これからどう取り扱うのか、確認をさせていただきたいと思います。５年前にこの問題を取り上げたとき、就学援助の基準の引き下げは行わないと確認をさせていただいておりますが、それがしっかりと履行されてきたのか、教えていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 上田議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の多文化共生を進める市の条例制定を求めるについての御質問のうち、市が進める外国人活躍施策における現状、課題、未来への展望についてでありますが、人口減少と超高齢社会の到来により国内全体で人手不足が深刻化しており、有効求人倍率も、本年４月現在の全国値で1.59と、上昇傾向が続いております。市内でも、基幹産業である中小製造業者を中心に、人手不足が事業の継続性を脅かす深刻な経営課題の１つとなっております。こうした状況を受け、国でも、骨太の方針2018の原案におきまして、外国人材の受け入れに向けて、新たな在留資格の創設による長期就労の解禁といった大きな方針転換を示しておりますが、本市では、この国の動きに先駆け、独自の海外都市との交流により、人材の確保、育成を初め販路拡大、現地進出などを視野に入れた経済分野における連携協定の締結を目指しているところでございます。一方で、こうした外国人材の活躍を促進する上で最大の課題は、言葉の問題でございます。市といたしましてもこうした課題にしっかりと対応し、全国に先駆けた自治体向け音声翻訳アプリの導入や、県内初となる広報紙の多言語配信を初めとして、本日、新聞にも取り上げていただきましたけれども、日本語ボランティア教室の連携及び支援の強化など、積極的に新たな事業を打ち出し、課題解決に向けて着実に取り組んでいるところであります。このほかにも、現に市内に数多く生活されている外国籍市民のより一層の活躍を促進するために、外国人も対象に含めた創業支援セミナーや、市内事業所で活躍している外国人の方を講師としたものづくり分野に係るセミナーの開催も予定をしており、本市の地域特性を生かした独自の施策を展開しているところであります。これらの取り組みによりまして、外国人にとっても住みやすく働きやすい環境を整えることで、若く優秀な外国人材がさらに集まり、ひいては多様性の中から綾瀬発のイノベーションが創出されるといった好循環サイクルを構築し、人口減少下にあっても活力と魅力ある持続可能なまちづくりを目指すものであります。 次に、市でも多文化共生条例を制定する考えはないかについてでございますが、多文化共生の推進につきましては、総合計画及び総合戦略に基づきまして、最も大きな課題である言葉の壁を取り除くコミュニケーション支援を初めとして、各種の施策、事業に一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。多文化共生条例につきましては、全国におきましてもごく一部の自治体での制定にとどまっており、また、国におきましても、冒頭に申し上げましたとおり、骨太の方針2018の原案におきまして、外国人材の受け入れへの大きな方針転換とあわせまして、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組むとの方針が示されており、大きな時流の変化の時期にありますことから、当面は国の動向を注視することとし、現状においては、条例制定を検討するような考えは持ってございません。 第２点目の
生活保護引き下げに抗議し市の他施策に連動させないようにについての御質問のうち、就学援助を初め基準引き下げによって影響を受ける市の施策についてでありますが、生活保護基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、定期的に検証を行うこととしており、検証に当たっては、社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的見地から評価、検証することとされております。今回の見直しでは平成26年に実施された全国消費実態調査を基礎データとして用いており、モデル世帯として設定した夫婦、子１人世帯の基準額は均衡しておりましたが、年齢・世帯人員・居住地域別に消費実態と現行基準額とを比較し、３要素のバランスにゆがみが確認されたため、その是正を図ることとしております。また、子育て世帯においては、子供の健全育成や貧困の連鎖を防止する観点から、児童養育加算の対象を高校生に拡大するほか、大学等への進学を支援するための給付金を新設するなどの拡充案が示されており、今回の見直しが、一律の引き下げではなく、生活保護制度の趣旨、目的に沿っているものと認識をしております。なお、扶助額の算定においては、世帯員の構成や年齢により基準や加算額が違うため、今回の見直しに際して世帯への影響を一律に判定することは難しいところではございますが、国では、全体の26％で扶助費が上がり、67％が下がる見込みとの試算を示しております。本来、生活保護は、被保護者の収入状況等を勘案し、廃止後の生活が継続できるかどうかを十分に配慮した上で廃止の判断をすることになっておりますので、その取り扱いを徹底してまいりたいと考えております。 また、生活保護基準の見直しに伴う他施策への影響でありますが、本市には、生活保護受給の有無を要件とした市税などの減免や生活保護基準額を認定基準とした就学援助など、さらに、個人住民税の非課税限度額を参照している保育料など、間接的に影響を受ける可能性のある施策もあります。国におきましても、基準の見直しに伴い影響を受け得る国の制度について、趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応する方針を示していることから、本市といたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、就学援助制度、奨学金制度は生活保護の基準引き下げに連動させるのかにつきましては、教育長から答弁があります。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の生活保護の引き下げに抗議し市の他施策に連動させないようについての御質問のうち、就学援助制度、奨学金制度は生活保護の基準引き下げに連動させるのかの御質問についてでございますが、本市の就学援助制度、奨学金制度の支給基準につきましては、平成25年８月から段階的に実施された生活扶助基準見直し前の平成25年４月の生活保護基準に基づき、現在も、各申請世帯の年齢構成、世帯人数、教育扶助、住宅扶助のそれぞれの単価を用いて、就学援助制度については市独自の倍率1.4を、奨学金制度については1.2を乗じて算定しているところでございます。平成25年度の生活保護基準額の見直しの際、文部科学省から、就学援助制度に影響が及ばないような取り組みをお願いするという旨の通知が発出されていることなどから、種々検討を重ねまして、この基準を維持してまいりました。本年10月からの生活保護の引き下げに伴う就学援助制度、奨学金制度の影響につきましては、一部報道発表されておりますが、国からの詳しい情報がないことから、県へも問い合わせを行ったところ、まだ情報が届いてない、こういったことでございました。したがいまして、今後につきましては、国の動向を注視するとともに、他市近隣の状況を踏まえながら判断していきたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、まず、多文化共生についてから再質問に入らせていただきますが、今の市長の御答弁をお聞きして、多文化共生を推進しているというよりも、外国人支援を行っているということの御説明ではないかなというふうに思いながら聞いておりました。多文化共生というのは、外国籍の方も地域社会の構成員であり、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であるとの認識を持って地域づくりに参画してもらおうとするものです。ですから当然、地域社会の多数者である私たち日本人の意識や感情、そして、多文化共生の理念の共有ということが非常に重要になってくるんだと私は思います。 そこで、法務省によって在日外国人差別の実態調査が行われ、80ページを超える報告書として2016年に外国人住民調査報告書がまとめられていますので、この報告書の内容確認しながら進めていきたいと思います。この調査結果を見るといろいろな課題が浮かび上がってくると思うのですが、どのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 今日、我が国に入国する外国人の人数は増加傾向にあり、平成25年以降、過去最高を更新し続けておりまして、本市におきましても、先ほど議員がおっしゃったように、本年６月１日現在、過去最高の3,459人となっております。こうした中で、言語、宗教、文化、習慣等の違いから、外国人をめぐるさまざまな人権問題が発生していることは全国的な調査結果からも承知してございます。幸い本市におきましてはこれまで人権侵害に及ぶ相談はありませんが、外国人を含むさまざまな人権問題解消に向け、引き続き国や県と連携した啓発活動や相談を実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。今ありましたように、さまざまな人権問題があるということです。その解消に向け取り組んでいく必要があるという認識をちゃんとお持ちだということは受けとめました。 それで、今回の調査結果によれば、過去５年間に、日本で住む家を探した経験がある人のうち、外国人であることを理由に入居を断られたと回答した人が39.3％、仕事を探したり働いたりしたことがある人のうち、外国人であることを理由に就職を断られたと回答した人が25.0％、さらに、外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験については、よくある、たまにあると回答した人は29.8％にも上っています。また、差別を受けたことがある人に差別などを受けたときの相談先を尋ねたところ、72.7％に上る人がどこにも相談をしていないという状況が浮き彫りとなる調査結果となっています。また、山梨県が2012年に行った外国人実態調査の自由記述欄を見ると、外国人だからといって見下したりしないで、同じ人間なのにとか、子供が友人の親が許可しないので、友人の家に入れないと言われたとか、奴隷のように働かされるなどの嘆きの声が記されていました。もちろん中には、私たちを受け入れてくれてありがとう、山梨大好きというような声もありましたが、市も認識されているように、こうしたさまざまな人権問題を解消させていくために何が必要なのかということをよくよく考えていかなければならないと思います。市民とともに多文化共生の社会を熟成させていく、そのための方向性を市がきちんと示していく、そのことが今求められていると私は申し上げたいと思います。 さて、外国籍の方への人権問題ということでは、2016年にヘイトスピーチ対策法がつくられました。この法律の正式な名称は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律ですが、この法律では、自治体の責務として、地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに、国との役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると規定されているわけですけれども、綾瀬市としてはどのような取り組みを行っているのか、確認いたします。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） ヘイトスピーチ対策法は、日本に居住している外国出身者やその子孫に対する差別意識を助長や誘発し、地域社会から排除することを扇動するような言動の解消に取り組むことを定めた法律であり、その条文中、地方公共団体の努力義務として、先ほど議員がおっしゃっていたように、地域の実情に応じた取り組みや住民理解を深めるための広報活動の実施がうたわれてございます。これまで本市におきましては、法に定義されている言動が行われたことはないことから特段施策は講じておりませんが、報道などで伝えられている昨今の状況を見ますと、１人でも多くの方に理解や関心を深めていただくための広報活動は今後さらに重要性を増してくるものと認識をしております。引き続き、国や県との連携を初め、人権擁護委員とともに行う人権週間、人権擁護委員の日、平和人権映画会の啓発活動などにも積極的な広報活動を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。確かに綾瀬市内において街頭などでヘイトスピーチが公然と行われたことはないかもしれません。私も具体例を把握していません。しかし、インターネットの中やＳＮＳでのやりとりの中では、見るに耐えない、この議場では紹介するにも耐えられないようなあからさまなヘイトが横行しています。私のブログなどにも時々そのようなコメントが寄せられますけれども、もちろんそういったものは表示できないようにしていますけれども、こういったものをなくしていくということが大事ではないかと思います。ただなくすといっても、強制的になくすのではなく、ヘイトスピーチ対策法が求めているように、不当な差別的言動は許さないということを宣言して、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むということです。この法律では、差別的言動の解消に向け、国や地域社会が教育や啓発、広報、相談窓口の設置など地域の実情に応じた施策を講ずるよう定めているわけですから、このことをしっかりと積極的に綾瀬市でも進めていっていただきたいと思います。綾瀬市ではヘイトスピーチが行われていないという、そこまでの認識だけでは、こういった今この法が求めている対策に魂が入らないと思いますので、その辺の認識をしっかり持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、ここで確認させていただきますけれども、もう１点、川崎市のほうで現在検討が進められている人権差別撤廃条例というのがありますけれども、この制定について、綾瀬市としても関心を持っているのかどうか、教えていただきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 川崎市の状況でございますが、川崎市の附属機関であります川崎市人権施策推進協議会が一昨年の12月の優先事項審査報告書とことしの３月の第２期答申に条例制定の必要性を明記したことや、川崎市議会においてもヘイトスピーチの根絶に関する決議が可決されたことなど、各種情報を通じまして承知はしてございます。このような背景に加えまして、現川崎市長の選挙公約にも掲げられていることから、具体的な時期は示されていないものの、条例の制定に向けた検討が進められているとの認識はしてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） しっかりと認識をしていただいている御答弁でした。ありがとうございます。川崎市は、今、時期は明確でないということでしたけれども、私の知るところでは、2019年度には制定するという方向で、目標で動いているというふうに聞いております。この条例の一番の特徴は、日本が国として1995年に加入した国連の人種差別撤廃条例の第４条Ｃ項を実現しようとするもので、国や地方公共団体が、つまり、今回の川崎市の条例で言えば川崎市が、ヘイトスピーチだけでなく、人種差別を助長し、または扇動することを認めないということを明確にするということになります。さらにつけ加えるならば、国連人権諸条約に基づき設置された人種差別撤廃委員会の国際人権機関から──これも国連からですね──ヘイトスピーチの蔓延する日本の現状に対し強い憂慮の念が示され、懸念や勧告が相次いで表明されているということ、さらに、例えば東京弁護士会などが地方公共団体に人種差別撤廃条例の制定を求め、人種差別撤廃モデル条例案を提案することに関する意見書というものを採択しているということもぜひ知っていただきたいと思います。これを見ると、条例案のモデルがしっかりと示されております。綾瀬市においても、国連の人種差別撤廃条例を実現するという明確なビジョンを持って取り組んでいただきたいと切に要望させていただきます。 次に、多文化共生という観点に関連して、男女共同参画の推進ということ、さらに、それを突き詰めていくと、性的マイノリティーの方が、安全に、そして、安心して暮らすことのできる社会を推進していくということも同時並行的に進めるべき課題なのではないかと考えるわけですが、そこで１点、確認をさせていただきますが、綾瀬市は男女共同参画都市宣言を2002年に行っていると思いますけれども、男女共同参画推進条例のようなものは制定していないと認識しているのですが、なぜ条例をつくってこなかったのか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（森林泰治君） 男女共同参画に関する条例を制定しないかという御質問でございます。議員からもございましたように、市では、平成14年７月７日に男女共同参画都市宣言を行いまして、男女共同参画に係る本市の姿勢を内外に発信してございます。また、この都市宣言を具現化する行動計画でございます綾瀬市男女共同参画プランに基づきまして、各部局の連携により、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。男女共同参画プランにおきましては、男女平等意識の啓発や女性の人権についての意識改革などといった４つの基本課題を設定し、その課題解決に向けた施策を展開しておりまして、具体例といたしましては、ＤＶ専門相談の実施、人権を考える講演会の開催、セクハラ相談員の設置、市職員への研修、男女共同参画啓発誌の発行などの取り組みを実施しているところでございます。今後につきましても、都市宣言及びこの男女共同参画プランに基づき、性による差別のない、男女の人権が尊重される社会の実現に向けまして、各種施策に着実かつしっかりと取り組んでいく考えでございますので、御質問いただきました条例の制定につきましては、特段考えておりません。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今おっしゃった条例の設置は考えていないという御答弁はわかりますが、今世界はものすごい勢いで変化し続けていると思うんですね。お互いの違いを認め合う、多様性を認め合う社会へと進歩しようとしているのではないかと思います。しかし、この多様性を認めるということを私たちは実は苦手としてきたのではないかと思うんですね。同調圧力を常に感じながら私たちは生活をしているのではないかと思います。空気が読めないやつと言われたくない、人と違うことをしたり言ったりすると仲間外れにされるのではないか、村八分にはなりたくない、そうなるのは嫌だから、とりあえずみんなが右と言うのなら右と言っておこうと。多くの人がこういう同調圧力に屈してしまうと、戦前のような日本型ファシズムが息を吹き返してしまいます。ですから、健全な地域社会を成長させるためには、多様性や寛容な心を根づかせていくことが日本社会の未来のためにもとても重要な課題だと私は捉えています。そうした目で見ていくと、ことしの４月に施行された世田谷区の多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例、これがとてもすばらしいんですね。その条例の前文を見てみると、「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことは、国境及び民族の違いを越えて私たち人類の目指すべき方向である。また、一人一人の違いを認め合うことが、多様な生き方を選択し、あらゆる活動に参画し、及び責任を分かち合うことができる社会の実現につながる」とされています。そして、この内容が第３条に基本理念として明文化されているわけです。綾瀬市には男女共同参画を進める条例もないわけですから、この世田谷区の進んだ取り組みから大いに学び、男女共同参画と多文化共生を進める条例を綾瀬市として制定する取り組みを始めないか、または検討しないか、改めてお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 市長。
◎市長（古塩政由君） 今、上田議員から御指摘がありました世田谷区の条例ですけれども、世田谷区ではこれまでもＬＧＢＴ支援策を推進してきた、そういうことから、今回、ＬＧＢＴの権利の明確化とか外国人の差別禁止などを盛り込んだ条例ができたということは承知をしておりますし、今、上田議員が読み上げられた基本コンセプト、これはもう十分に私どもも認識しておりますし、また、共感できるものであります。そういった意味で、多文化共生をどう進めていくかということは大変重要なことでありますけれども、１つは、多文化共生、多文化共生と理念を挙げても、これはなかなか進まないわけで、どの世界というか、どこの社会でも、多文化共生を否定することはございません。そうじゃなくて、これから多文化共生が具体的に何をしていくかということに入ってきてるんだというふうに思います。そういった意味では、私は、多文化共生、少数者──マイノリティーを認め合うということは、１つの社会の中で、お互いが自分の役割を果たして活躍する、その活躍をお互いが認め合う、そういった行動ができる社会までいかなければいけないんだというふうに思います。そういった行動をいかにしやすくするか、それは、１つは、私が今言ってますように、外国人の方々が綾瀬に来て、住みやすい、働きやすい、そういった環境をつくっていくことだというふうに申し上げております。そういった意味で、まさに理念から具体的な条件整備のほうに入ってきているんだというふうに思います。世田谷の条例は確かに先進的なすばらしい条例でございます。ですが、その条例をじゃあ綾瀬がすぐそのままつくるかということになりますと、やはり地域特性も違うんだというふうに思います。先ほどから議論がありましたけれども、綾瀬ではそういった大きな人権侵害に関する問題が起きていないというようなこともございますし、市民がそうした課題をどう共有しているのかという問題もございます。また、もう一歩進めて、じゃあ、条例をつくって何をやるのか、それから、条例がなければできないものがあるのか、そういったこと等々、さまざまな観点から判断すべきものというふうに考えてございます。そういった意味では、今すぐここで条例をつくる意味は余りないのではないかというふうに私は思ってございます。条例はなくても、綾瀬市はこれまでも一人一人が多様性を認め合う、外国人の方々も、マイノリティーの方々も、みんなが活躍できる社会、これをつくろうということで今一歩一歩進めているわけでございますから、そういった意味では進んできているんだと思います。ただ、多文化共生という理念は、当然これはずっと持ち続けなければいけないものだというふうに思っております。ですから、私どもは、条例はなくてもそういった理念をしっかりと持った上でさまざまな施策を進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） もちろん私も条例をつくれば全てよしということを申し上げているわけではありませんし、理念はもうわかっているというお話もありましたけれども、しかし、それを宣言するということは非常に大事だと思うんですね。今の御答弁の中に地域性ということも挙げられておりましたけれども、その地域性に関して言えば、最初に指摘しましたように、綾瀬市は県内２番目に外国籍の方が多い自治体ということもありますし、ネット上にはヘイトがあふれているわけです。また、先ほども言いましたように、国連の要請もあるわけです。それからまた、今の御答弁の中で、重大な人権侵害事案は確認されていないということがありましたけれども、それはたまたま市がつかんでいないだけではないかと思います。例えば、以前この場でも御紹介いたしましたので、もう一度申し上げますけれども、自分がゲイであることを家族にカミングアウトしたところ勘当されてしまい、家を追い出され、遠い地方まで逃げているという方がいらっしゃいます。その方は自分の存在に自信が持てず、何度も何度もリストカットを繰り返しています。このように、社会の中にある誤解や偏見の壁にぶつかって強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちに駆られている人が現に存在しているわけです。こうした点を一つ一つ──まだ見えていないと思うんですけれども、しっかりと見ていくならば、制定する必要はないという結論はなかなか出てこないのではないかなというふうに思います。ぜひこうした目に見えてはいないけれども重大な人権侵害といいますか、苦しんでいる方が多数いらっしゃるという認識を持って進んでいくべきではないかと思います。そのことは要望的な形でお伝えしておきますので、よろしくお願いいたします。 さて、今、市長からお話がありましたように、条例はつくればいいということではなくて、私は、実はこれは議員提案で条例案を出して、多くの議員の皆様の御賛同をいただく形でつくれるのではないかなというふうに最初は思ったんです。でも、よくよく考えると、これを議会でつくったからそれでよしとはならないということに気づきました。綾瀬に住む多くの人たちがこの条例の理念をしっかりとつかんで日常生活の中で実践しない限り、絵に描いた餅になってしまうからです。市民との共同作業でつくり上げる、その過程こそが重要ではないかというふうに思ったわけです。そこで、世田谷区の取り組みについても調べてみましたところ、世田谷区では、市民参加のワークショップやシンポジウムを行い、市民からの意見募集は２度行っています。２度目の意見募集では、296件もの意見が寄せられる取り組みをしていました。まだまだこれも不十分なものだと思いますけれども、こうした市民を巻き込んで、市民とともにつくるという形ですね、この理念をもっと徹底していく、そして、それを実践に移していく、そういう綾瀬市になっていただきたいと思いますので、ぜひ市長のリーダーシップでまずきっかけをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望として最後に申し上げておきます。 最後に、ちょっとこの点で私が申し上げたいのは、私の議員としての原点なんですけれども、差別のある社会をなくしていきたいということだったんですね。中学生のとき友人に勧められて読んだ住井すゑさんの「橋のない川」という小説が私の人生の進むべき方向を決めたと思っています。
部落差別という差別のシステムが近代日本の社会の中に存在していたことに驚き、しかも、それが現代にまで続いているということに愕然としました。外国人への差別、男尊女卑による女性差別、性的マイノリティーの方への偏見をなくしていく取り組みをもっともっと強めなければならないと決意をしています。こうした思いを市長や市の職員の皆様とともに共有できる日を目指して──もしかしたらもう共有しているとおっしゃるかもしれませんけれども──今後も取り組んでまいりたいと思います。ということを申し上げて、次のテーマの再質問に移ります。 それでは、生活保護の基準の引き下げの問題でございますが、先ほどの御答弁で非常に残念なのが、今回の引き下げを生活保護制度の趣旨や目的に沿っていると認識しているというふうに御答弁されたところです。またここで国連を引き合いに出して恐縮ですけれども、世界の人権保障の番人とも言える国連の人権専門家が、安倍政権の生活保護削減計画について、一般低所得世帯の年収の低いほうから10％の層の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法ではますます多くの人々を貧困に陥れることになると警告し、負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請したことを御存じないのでしょうか。また、厚生労働省の社会保障審議会でも、低所得層のみと比較し生活保護基準を決める現行の算定方法は絶対的な水準を割ってしまう懸念があると委員から異論が噴出しているのです。 ちょっとここで解説をさせていただきますけれども、一般低所得世帯の年収の低いほうから10％の層の消費支出に合わせて生活保護基準を決めるということは、実は、この10％の中には、本当は生活保護を受給できるのに申請をしていない世帯が多く含まれているということなんです。日本での生活保護の捕捉率はわずか約20％、つまり、生活保護を受けられる世帯のうち実際に受けている世帯は約20％だけと言われていることは御存じだと思います。この本来生活保護を受けられるのに受けていない残りの80％の方を含めて生活保護世帯と比較をするのですから、これは際限なく引き下げが続いていくという仕組みになるのではないでしょうか。生活保護を利用している1,000人近くの方が、基準引き下げは憲法違反、もとに戻してほしいと裁判に立ち上がっています。綾瀬市内にもこの裁判の原告の方がいらっしゃいますが、こうした当事者の苦しい生活の実態に寄り添う市政になっていただきたいと思っているわけです。 ここで再度答弁を求めても答弁の内容は変わらないと思いますので、今私が申し上げた国連の要請や審議会での議論について、御存じだったのか、認識があったのか、また、生存権裁判での原告の声を聞こうとしているのかについてだけ御答弁いただきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 生活保護基準につきましては、一般的にさまざまな御意見があるということは存じております。今申し上げられましたような国の審議会の中での個々の委員さんのそれぞれの御意見という意味では、申しわけありませんが、承知をしておりません。ただ、国の審議会の審議結果を踏まえて、国のほうで今回の基準を決めるというふうになっているものでございます。また、裁判の関係につきましては、議員さんがおっしゃいましたように、うちも被告という立場でございますので、うちの職員は、個々裁判のときに必ず傍聴に行ってお話を聞いているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 審議会での結論だけを見ると審議会の委員の方がみんな認めたように読めるかもしれませんけど、議論の過程をしっかり見ますと、委員の方が異論をどんどん言っていて、それだけ読めば、引き下げがどうして認められたのかわからないというような、そういう内容なんですね。どうやら審議会自体は結論ありきで進んでいるんじゃないかと思われてしまうような感じもあるんですけれども、そういった実態もぜひ知っていただいて、今回の引き下げが非常に生存権を脅かすものだという認識はしっかり持っていただきたいと思っています。弱者をますます痛めつける政治はやめさせるという、そういう立場に綾瀬市としてしっかり立っていただきたいということをいつも申し上げておりますけれども、求めさせていただいて、次の質問に移ります。 さて、生活保護の基準の引き下げに連動して影響を受ける市の施策は、５年前に確認をしたところ、63もあるとの御回答をいただいています。この数字は今も大きくは変わっていないと思うんですけれども、その中の幾つかの施策についてお聞きをしていきたいと思います。 まず、介護保険料の減免基準についてですけれども、この基準の中には生活保護基準の120％という規定がありますが、これを機械的に当てはめてしまうと、連動して減免の基準も下がってしまうわけです。５年前の引き下げ以降これをどう扱ってきたのか、確認させてください。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 介護保険料の減免の基準につきましては、失業や事業の休止等によりまして世帯の主たる生計維持者の月収が前年の平均月収額と比較して３カ月以上にわたり100分の30以上減少した場合というようなことがございまして、それによって生活保護基準の最低生活費の120％以下となったときにというふうに定めているものでございます。この減免の制度でございますが、５年前の生活保護基準の見直し以降、この減免の申請はございませんでした。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 時間がありませんので、あわせまして国民健康保険のことを先にお聞きしたいと思いますけれども、国民健康保険の減免についてはどのように扱ってきたか、お伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 国民健康保険の減免基準につきましても近いものがございますけれども、失業や事業不振で平均月収額が前年の平均月収額と比較して100分の30以上減少した場合というような規定になっております。減免した方につきましてはおりましたけれども、基準の見直しが影響するような方はおりませんでした。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） まず、介護保険のほうですけれども、減免申請はないということが先ほどあったと思うんですけれども、今ここでは追及いたしませんけれども、いかにこの減免制度が利用しにくい制度なのかということの証明だと思いますので、ぜひその点をよく市では考えていただきたいなと思います。 それで、この５年間、介護保険にしても、国民健康保険にしても、生活保護の基準の引き下げに連動して引き下げると。それを阻止するといいますか、前の基準のままやるという考えはなく運営されてきたというふうに理解しているわけですけれども、今回、厚生労働省が作成している「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」という文書があるわけですけれども、これを見ると、介護保険料の減免については、「生活保護基準が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する」と記されています。これは、５年前のやつを見ると、介護保険のところはこう書いていなくて、生活保護受給者の取り扱いのことだけしか書いていないわけですね。つまり、国の対応がここで変わっているわけですけれども、この違いを見ると、先ほど国の動向を注視する御答弁もありましたけれども、これまでの５年間は機械的に対応してきたけれども、今回の引き下げでは影響が及ばないように対応するということなのか、確認いたします。 国民健康保険のほうは特にこの対応方針のほうでは触れておりませんけれども、やはり国民健康保険の別の事業については、できる限り影響を及ばないようにさせるという記述があります。同じように、国民健康保険の保険料の減免に制度についても、今後の引き下げについては影響を及ばないようにさせるおつもりなのかどうか、再確認いたします。
○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 市長答弁にもございましたけれども、国は一定の方針は示しておりますけれども、現時点では生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響に関しまして、国のほうから詳しいような通知ですとか情報がございません。そういったことから、今後の国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 私のほうで手に入れている資料は厚生労働省の中の会議の中での資料なのかもしれませんけれども、その資料の中で、先ほど言いましたように、これまでと違い、介護保険にしても、国民健康保険にしても──国民健康保険のほうは正確には書いてありませんけれども──できる限り影響が及ばないように対応しろというような形で国のほうからのことが来ています。今後来ると思いますので、そのことをぜひ実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 このほかにも、保育料の免除など、市の施策の中には連動して基準などが引き下がってしまう施策が幾つもあるわけですけれども、その一つ一つについてここでは審議できませんので、綾瀬市として市民を守る立場を貫いていただきたい、そのことを強く要望させていただきます。 では、次に、教育委員会にかかわる就学援助などの基準についてですが、この問題は５年前から何度も取り上げてきましたが、先ほどの教育長の御答弁で、基準が維持されてきたことがわかりました。しかし、今後については、国の動向と他市の状況を踏まえるとの御答弁でした。少し心もとないのですけれども、引き下げは行わないと明言をしていただけませんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほどの教育長の答弁にもございましたとおり、就学援助の影響につきましては、一部報道されておりますが、現在のところ国から詳しい情報も届いておりませんことから、今後においては、国の動向を注視するとともに、他市の状況を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 先ほどから私が引用しております厚生労働省の引き下げに伴う対応方針、これは、私が入手したものでは、対応方針の表紙の部分に、就学援助は影響を及ばないようにする事例の第１として掲げられているわけです。こうしたことを見ますと、必ずや教育委員会として今後も基準を維持してくださるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、就学援助にかかわって、小学校の入学準備金の前倒しについてもお伺いする予定でしたけれども、先ほどの御答弁で来年度入学の児童から実施されることがわかりましたので、制度の周知徹底をしっかりと行っていただくことをお願いして、本日の私の一般質問はこれで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で上田博之委員の質問を終わります。 次に、増田淳一郎議員。 〔18番（増田淳一郎君）登壇〕
◆18番（増田淳一郎君） 大変厳しい時間帯で、私がやるときは大概こういうふうな時間帯で、大変皆様方に申しわけないと思っておりますけれど、しばらく御協力をよろしくお願いいたします。 きょうは、通告に基づきまして質問をさせていただきますけれど、今回の題名は教育関係についてというふうな題名で、各種の質問をさせていただきます。現在、私たちの国、日本は、少子高齢化が進みまして、先進国の中ではいち早く人口減少時代に突入をいたしました。本市におきましても、最近は出生者より死亡者の数が多い状況であり、転入者がなければ人口が減少しているのが現状であります。このようなことが続きますと、将来、小中学生が減少し、小中学校の整理、統合をすることが必要となる可能性もあります。そのような状況が発生した場合、その後の学校施設の有効活用はどのようなことを考えておられるでしょうか。 以上は、市長より御回答をお願いいたします。次の質問からは、教育長より御回答をお願いいたします。 2020年には戦後最大の教育改革が始まるという記事を新聞で見ましたが、このような教育の大きな変化に対応するためには、小学校と中学校の境を取り外し、義務教育９年間を柔軟に運用する教育指導方法を採用したほうが教育の成果が上がるのではないでしょうか。このようなことから、市内の距離の近い小中学校に協力をしていただき、小中学校の一貫校のモデル校をつくる考えはないでしょうか。 次に、2020年から始まると言われる戦後最大の教育改革とはどのようなものなのでしょうか。 次に、現在の小中学生は、スマートフォンを使用する影響で、国語力が弱いとのことでございますけれど、本市の状況はどのようでしょうか。 次に、今まで全国学力テストを何回も受けております。その結果から見た市内の小学生の科目別の弱点はどのようなことでしょうか。また、同じ質問で、中学生の場合はどのようなことでしょうか。 その他の質問は再質問でお願いをいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、増田議員の御質問にお答えをいたします。 教育関係についての御質問のうち、小中学校の整理、統合についてでありますが、本市では公共施設の更新問題に対して公共施設マネジメント基本方針を定めており、その中で、学校施設を含む公共施設につきましては、今後40年間で施設の統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を行い、総延べ床面積の23％の削減を目標としております。小中学校におきましては、ハコモノ系の施設の一環として、老朽化の状況を踏まえながら、適正規模と適正配置について検討することとしております。市内ハコモノ系施設の延べ床面積の約60％を学校が占めており、基本方針に定める数値目標の達成には、学校の整理、統合を視野に入れた適正配置が不可欠であると考えております。このため、公共施設マネジメントの推進に当たりましては、教育委員会も構成員とした全庁体制となります公共施設マネジメント推進本部において、公共施設マネジメント基本方針に基づいた第１期適正配置アクションプランの策定とアクションプランに位置づける施設を検討しているところでございます。現在、その中では、教育委員会が主体となって、アクションプランに位置づけるべき小中学校の選定に対する考え方を整理いただくこととなっております。なお、小中学校を含めたハコモノ施設の複合化や統廃合につきましては、老朽化の進捗による建てかえ等の更新時期に実施していく考えであります。そのため、現在、小中学校におきましては劣化度診断に取り組んでいるところであり、統廃合後の小中学校の有効活用につきましては、そうした観点では、原則、再利用や有効活用は難しく、取り壊し処分をしていくものになるというふうに考えてございます。 次に、小中一貫校、2020年の教育改革、国語の学力につきましては、教育長から答弁がございます。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の教育関係についての御質問のうち、小中一貫校についてでございますが、綾瀬市教育振興基本計画の後期実行計画にございますとおり、32年度に綾瀬市型小中一貫教育モデルを１中学校区で試行する予定でございます。 次に、2020年度から始まる教育改革についてでございますが、小中学校については、新しい学習指導要領が全面実施されるということで御理解いただけたらと思います。次期学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質、能力の育成と学習評価の充実、社会に開かれた教育課程の実現、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現等が求められておりますが、現行の指導を大きく変えるというものではございません。ただ、具体的に現行の指導要領から改訂される部分といたしましては、道徳が教科化されること、そして、これまで小学校５・６年で行われていた外国語活動が３・４学年で実施され、５・６年では外国語科という教科として扱われるようになること、こういったことが主な具体でございます。このように、改訂される部分もございますが、各学校においては、これまでの教育実践をしっかりと引き継ぎ、子供たちの実態や教科等の学習内容等に応じた指導の工夫改善を図ることが重要である、このように考えております。 次に、本市の小中学生の国語の学力についてでございますが、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、小学校では、主に知識を主とするＡ問題、活用を主とするＢ問題ともに全国平均正答率を下回ってございます。また、中学校では、Ａ問題につきましては全国平均正答率と同程度でございましたが、Ｂ問題につきましては全国平均正答率を下回っているのが現状でございます。 次に、科目別の弱点という御質問でございますが、小中学校とも、国語では、漢字を正しく書くこと、そして、自分の考えをまとめたり話したりすること等に課題が見られました。また、小学校の算数におきましては、小数や分数の計算あるいは問題文を自分の力で解釈して判断する問題等、中学校数学では、方程式や関数あるいは資料や問題文の読み取り等に課題が見られるという結果でございました。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） どうもありがとうございました。 それでは、小中学校の整理、統合に関連する再質問に入りますけれど、現在、生徒数が最も少ない市内の小学校はどこでしょうか。また、同じ条件で、中学校はどこでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） ５月１日現在でございますが、児童・生徒数が最も少ない学校につきましては、小学校では土棚小学校、中学校では春日台中学校となります。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） これはちょっと打ち合わせにはないんですけれど、それの人数はわかりますか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） まず、土棚小学校でございますが、生徒数が288名になります。また、春日台中学校につきましては、273名になります。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、通学距離の件でお尋ねをいたしますけれど、今、市内の小学生で最も長い距離を通っていらっしゃる生徒はどれくらいの距離を通っておられるでしょうか。また、中学生も同じ条件で御回答をお願いします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 市のほうで指定した学校に通学している児童・生徒のうちでは、小学生では綾西小学校に通学している児童で通学距離は約３キロ、また、中学生では城山中学校に通学している生徒で通学距離は約４キロとなっております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 私たちが中学生のころ──もちろん当時は綾瀬町でしたけれど、寺尾の一部の方あるいは小園の北のほうの方で、綾瀬に住んでいながら町外──早い話、海老名ですけれど、そういうところへ通った方がございましたけど、現在もそういうことはできるものでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 本市では、各学校の通学区域が定められておりまして、児童・生徒が就学する小中学校は、原則として、お住まいの住所地により指定させていただいております。しかし、御家庭の事情等によりまして他市の学校に就学したいという場合の特例として、区域外就学という制度がございます。この制度は、保護者の希望によりまして、所定の手続を経て、ほかの学校へ就学させることが認められる制度でございますが、私立の小中学校または国公立大学の附属小中学校へ就学させる場合と、他の市町村の設置する小中学校へ就学させる場合がございます。保護者が他の市町村の設置する学校に就学させようとする場合には、希望する学校のある教育委員会との協議が必要になりまして、受け入れを承諾された場合には、就学すべき学校を変更することが可能となります。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） どうもありがとうございます。 それでは、小中一貫校についての再質問に入りますけれど、今までこの件に関連する調査、研究を綾瀬ではされたでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） これまでに、教育委員会といたしましては、小中一貫教育に関する国や県の指針、ガイドライン等を参考にしたり、小中一貫教育に取り組んでいる近隣の市を視察したりして、調査、研究に取り組んできております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） これも打ち合わせにはないことですけれど、この近辺で小中一貫校をやっていらっしゃるところはございますか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 海老名市の有馬小学校、有馬中学校のほうで小中一貫教育のほうを行っております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 今、市内の小学校と中学校で距離が一番近い学校は、北の台小学校と北の台中学でよろしいんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 各学校の正門と正門の間の経路を比較いたしますと、北の台小学校と北の台中学校の距離が最短となります。なお、落合小学校と春日台中学校につきましても、ほぼ同じ距離でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、次に、2020年の教育改革に関係する再質問に入りますけれど、教育改革について、現在、本市ではどのような準備をされているでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 2020年に小学校、2021年に中学校で全面実施される次期学習指導要領におきましては、各校における教育課程のさらなる改善や、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等が求められております。このような学習指導要領の理念に基づき、各学校の先生方がスムーズに全面実施に備えられるよう、各種研修会、校内研修会や指導訪問等で教員への指導、助言に努めてまいります。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、次の小中学生の国語力に関する再質問に入りますけれど、現在、小学校の場合、授業中に読書の時間があるでしょうか。また、同じような問題で、中学の場合はどうなっているでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 現在、多くの小学校では、週に二、三回の頻度で、１時間目の授業前の時間を利用しまして、10分程度の朝読書を実施しております。また、１年生から４年生までの学年では、週に１回程度、国語の時間を利用いたしまして、学校図書館内で45分程度の読書時間を設けております。中学校では、ほぼ毎日、１時間目の授業前の時間を利用いたしまして、10分程度の朝読書を実施しております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） この間ちょっと新聞で見たんですけれど、国語力が弱くて全国学力テスト等で問題のわからない生徒が中にはいらっしゃるというふうなことが出ていました。そういうふうなことから、でき得れば、この読書の時間を極力とる、あるいは、最近、子供用の新聞──小学生新聞とか中学生新聞、たしかそういうものも出ていると思いますから、もし予算が許すのであればそういうものも図書館に備えつけるとか、ともかく国語がわからない人に英語を教えても、これはまたちょっと非常にアンバランスな状況になりますから、ぜひとも国語力をつけることを要望しておきたいと思っております。 それと、質問になりますけれど、国語力の弱い生徒、この方たちには今後どのような指導をされていく予定でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 国語に限らず、さまざまな教科での学ぶ力を育むためには、読書活動の充実が重要であると考えております。こういった考えから、平成29年度より、市内小中学校の15校全部に学校図書館司書を１名配置しまして、子供たちに学校図書館がより身近なものとなるよう努めております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 次に、全国学力テストに関連する再質問になりますけれど、小学生が弱点とする科目の今後の指導法、あるいは同じ条件で中学の場合はどのようにされるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 近年の全国学力・学習状況調査の結果からは、自分の考えをまとめたり話したりする、主として活用に関する問題に課題があると考えられます。この課題を改善するため、現在、各学校の校内研究では、考える力、判断する力、表現する力の育成を目指しまして、授業改善に努めております。また、先ほども述べましたとおり、学ぶ力を育むためには読書活動の充実が重要であると考えておりますので、学校図書館のさらなる充実に努めてまいります。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、次の全国体力テストに関連する再質問になりますけれど、以前、新聞にたしか全国体力テストの結果が出ていましたけど、たしか神奈川県は男女ともにこれも下位の部類であったと思います。本市の小中学校の状況はいかがでしたでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 平成29年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、小中学校の男女ともに県平均と同程度であります。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 小中学生で、やはり体力的に非常にちょっと、劣ると言うとちょっと失礼なことになると思うんですけれど、弱い場合は、今後どのような指導法をされるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 神奈川県教育委員会では、運動を苦手とする児童・生徒が運動を楽しむことを通して運動に親しむことを健康体力づくりの方針として打ち出しております。本市でも、その方針にのっとりまして、休み時間等を通して運動に親しむことや体育の授業を楽しいと感じられる授業改善を行えるような指導、助言をしていく考えでおります。また、体力向上サポーター派遣という県教育委員会の事業を受けまして、元体育教員の体力向上サポーターを、いずれも小学校でございますが、平成29年度に３校、平成30年度にも３校、２年間で計６校へ派遣いたしまして、体力向上に関する支援、助言をしていただいております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） ありがとうございました。 次は、武道教育に関係する再質問をさせていただきますけれど、この問題は、以前、古市議員が質問をされました。そのときの回答がたしか私の記憶では６時間ぐらいと聞いていましたけど、余りにもこの教科の時間が少ない。たしか本市においては、武道場の整備という関係で相当の資金を投入してあると思います。これが少ない理由としては、私が推定をすることは、先生方で柔・剣道の余り経験者がなく、指導が難しいから少ないのではないかと思っているんですけれど、その理由は何でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 授業数自体が少ない理由につきましては、学習指導要領の中で、武道のほかにも陸上競技ですとか器械運動等、さまざまな種目を履修することになっているために少ないものでありまして、特に先生のほうで不得手という形では解釈はしておりません。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 武道教育というのは、確かに目的は、体力の増進、あるいは武道は礼儀作法が非常に重要なものですから、それらの習得も主な目的があると思います。そのようなわけですから、でき得れば、さっきも申したとおり、武道場の建設にも相当の資金を投入してございます。そういうことも加味しながら、でき得れば今後時間もふやしていただきたい、そんなことを要望したいと思っております。 それと、あと、指導のための先生が少ない、それで時間がとれないとかいうふうな場合は、現在、市内に剣道の協会あるいは柔道の協会があると思いますから、そういうところにお願いして指導者を派遣していただくとか、そういうふうな方法もあると思うんですけど、そういうふうなお考えはないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほどから出ていますとおり、武道の時間は各学校とも年間で数時間しかございません。新たな指導者の配置は考えておりません。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） この武道教育ということは、もちろん国のほうの指令で本市も行っていると思うんですけれど、それにしては余りにも時間が少ないのではないかと思うんですけど、国のほうは何と言っているんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 中学校のほうの体育の時間、年間の体育の時間が、済みません、今ぱっと出てこないんですけれども、何時間と決められております。その中で、体育の場合には、この領域とこの領域をどちらか選択しなさい、昔のようにこれとこれとこれとこれを全部やりますという形ではないんです。武道の中では、柔道と、それから、剣道、それのどちらかの選択になっております。そんな中で、絶対数が、体育の時間もかなり減ってきていますので、絶対数が少ない中で選択制がかなり取り入れられてきているということで、武道だけが非常に少なくなっているということではございません。全体のキャパが減ってきているもので、当然そこも少なくなってきているというふうなことで御理解いただけたらと思います。 それから、武道ができる先生が少ないんじゃないか、だから時間が少ないんじゃないかということですけれども、それは断じてございません。中学校の体育教員はみんなそれぞれ体育の当然教員免許を持っているわけですから、その資格を取るためには武道もやっております。ただ、自分が専門で武道やってきたという教員はもしかしたら少ないかもしれませんが、子供たちに、中学生に剣道なり柔道なりを教えられるという、そういっただけの技量はある、そのように思っております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） せっかくいい武道場もできているものですから、ぜひとも有効活用することをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次は制服の着用についての再質問でございますけれど、これはたしか12月かその辺に私が質問をしました。そのときの回答が、部活をやって、帰るときに制服に着がえると遅くなって何か犯罪に遭ったりなんかする可能性もあるから、そのまま帰しているというふうな回答であったと思うんですけれど、あれでしょうかな。帰りに今まで市内の中学生が何か犯罪に遭ったことはありますか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 29年度は、放課後の時間帯における不審者遭遇の事案は６件ございました。内容につきましては、盗撮、声かけ、露出等のほか、体に触れられる等の接触などでございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 部活をして制服に着がえるには時間がかかると言われておりますけれど、それだったら、部活を早く切り上げるというふうな考えはないんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 以前にも答弁させていただきましたとおり、着がえにかける時間を減らすことによる部活動の時間の確保と生徒の安全を守るという理由から、学校では、下校時の体操服を認めてございます。教育委員会といたしましては、こういった学校の取り組みに対し、制服を着用するために部活動を早く終わらせるといった指導をすることは考えておりません。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 実は、綾瀬中学校の男子のバレーボール部、私たちは昭和32年ごろですけれど、当時、綾瀬の女子のバレーボール部は県下でも非常に有数な強いチームでした。しかしながら、綾瀬には男子のバレーボール部はございません。そんなようなわけで、当時の女子バレーボール部の監督をやった、非常にこの人も元特攻隊上がりの気合いの入った人でしたから、男子のバレーボール部を増田なんかつくらないかと言われて、私らの今の社協の会長をやっている、同じ苗字の彼らとか何人かでこれをつくった思い出がありますけれど、そのときは、きちんと終わってから着がえをして、しかも、当時はちゃんと帽子までかぶって帰ってきたこともあります。それからすれば、制服を着せないで、着る時間を惜しんでは部活に専念することと、そういう規律がどっちが大切か、そういうことはよくわかっておられるんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校生活を通しまして、将来の社会人としての社会規範を遵守する意識や態度を育成することも、学校における指導には求められております。したがいまして、制服をきちんと着こなすことも、将来のよき社会人としての資質を身につけるための学校生活に関する決まりや心得の１つと考えております。しかしながら、下校時の制服着用につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、各学校が生徒の活動実態を踏まえまして決めていることでございますので、教育委員会といたしましては、学校の判断を尊重するところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、部活の服装で帰って、途中で余り見てもよろしくないような行動をしている中学生を私は見ました。現在、大上１丁目に、ある建て売りの会社がございまして、ここの作業場を改装して、薬を主に、あとは生活雑貨を売っている店があります。ちょうど綾瀬高校から綾北小学校に向かった東名高速道路の橋の手前でございますけれど、ここはたしか昨年の５月の中ごろに開店をしたと思います。私もたしか夏だと思ったんですけれど、ここへ行きましたところ、この入り口は南の角です、道路に面したところ。事もあろうに、ここに、体操着姿の女子学生三、四人のグループが、この店で購入をしたパンか何かをそこで召し上がっておられた。確かに部活帰りはこういうことをしたくなるのはもっともなんですよ。ただし、問題は場所。そこの出入り口は同一ですから、できればそういうふうな人目につかない、この場所だったら一番北の西の角、その辺でこういうことをするなら結構なことだと思います。恐らくこの女学生も、制服を着ていたならば、こういう行動はとらないと思いますよ。それと、あと、私の会社は相模原の北里のそばに共同出資で大型の民間車検場をつくってありますから１カ月に何回か、座間市内、それと、相模原市内を通っていきますけれど、特に座間中学校。ここはちょうど綾瀬と同じ、私たちが卒業した綾瀬中学と同等な中学です。この生徒や、あるいは相模原市立の相武台中学校。12日にちょうどこの問題の打ち合わせをやって、それから私は４時ごろ会社を出て、その前に通ったのが、恐らくうちからだと20分ぐらいかかるから、その時間帯、相武台中学は皆様制服できちんとして帰られました。座間中学においては、女子生徒は靴が白で靴下まで白。これまで統一をしている非常に規律正しい生活をしております。こういうのと見比べた場合に、綾瀬のレベルがいかがなものか、こういうものを市外の人が見られた場合にどう思われるか、そういうことも判断していただきたいと思っております。
○議長（武藤俊宏君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） どうもありがとうございます。ただ、服装が子供たちの行動に関連しているかどうか、今の例だけではわからない部分もありますし、そこで私は明言できませんけれども、登下校時の寄り道については禁止という指導をどこの学校でもしております。したがいまして、それは、どの学校がどうだということではなくて、帰り道に寄り道をしてはいけないという指導は教育委員会としても指導していきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それと、今申し上げたとおり、非常に今若い女性のマナーが落ちていると思いますよ。こういうことをやっていい場所と悪い場所、それがわからないようでは非常に困る。この間もちょっと岩手県の盛岡のほうへ行きまして、盛岡市発の新幹線に乗りました。たしか次の駅は新花巻だと思うんですけど、ここから乗った女学生──女子大生だと思いますな。お母さんが駅まで見送りに来ておられた。そして、この方は、大きなバッグと小さいバッグを１つずつ持っておりました。最初は自分の指定席に座っていた。駅が進むにつれて空き席ができた。そうしたら、その方はどういうことをされると思ったらば、大きなバッグは手で持って、小さいバッグを足で蹴っ飛ばして３人がけの椅子のほうへ移動されました。こういうふうな行動、あるいは電車の中で化粧直しをする、あるいは若いお母さんが子供連れで来て、子供が靴を履いたまま座席に立たせる、非常識きわまりないようなことをやる人を最近よく見かけております。そういうふうな心遣い、それが教育にとっては非常に大切だと思いますから、制服を着る着ないよりも、むしろそういうことをしたらよいか悪いか、それが判断できるような教育をしていただきたいと思っています。よくこのことを考えて今後生徒の指導に当たっていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次は、交通安全教育についての再質問ですけれど、たしか以前、天台小学校の生徒が道路でスケートボードをやっていて、たしか車の横に入っちゃって亡くなった人がいたと思うんですけれど、最近また歩道でこれやっている生徒を時々見かけます。ということは、恐らく亡くなった直後はそういう指導をされたと思うんですけれど、これが継続的になされてはいないんじゃないかと思うんですよ。現在、このようなことは継続的にやっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） スケートボードの事故に関しての指導は現在行っておりませんが、各学校では、毎年度継続的に交通安全指導を行っております。また、教育委員会といたしましては、県警本部から年に７回から８回提供されます交通安全教材を各校に配布いたしまして、授業で活用してもらえるよう紹介しております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） ちょっと時間の都合で順番を逆にするかもわかりませんけれど、次に、小中学生で、自転車は左側通行、車道が原則で、歩道は例外だということを知らない人がいるのではないかと思うような自転車の乗り方をしている小学生があります。実は、この間、ホームセンターに買い物に行きまして、ちょうどローマ字のＬ型を逆にしたようなところを私が左折したところ、三、四年生ぐらいの小学生が右側通行で来ました。たまたま私のほうは軽のトラックでしたから、そのコーナーと車の間は大分すいていましたからよかったけれど、仮に私が大きなトラックか何かで行った場合、恐らくこの生徒と衝突をしていたと思います。それで、その子を呼びとめて、あなたは自転車は左側通行というのを知っているかと言ったら、何かきょとんとした顔をして、おじさんのほうが悪いんじゃないのかなんていうふうな表情をされておりましたけれど、こういうこともきちんとやっておられるんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほどの答弁と同じになるんですけれども、各学校では、毎年度継続的に交通安全指導を行っております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それと、最近自転車による事故が多く、この間も新聞に出ていましたけど、川崎のほうで、女子大生がスマートフォンをやりながら電動自転車に乗っていて、何か高齢者の方とぶつかって、運悪くこの方が亡くなったような事件がありましたけれど、こういうふうな事故を起こしますと、それこそ相当莫大な補償問題になると思います。この間、新聞に、相模原市では自転車事故が多いということで、昨年の12月に、自転車に乗る市民は自転車用の保険に入るようにというふうな条例を独自に制定されたということが新聞に出ておりましたけれど、綾瀬市の小中学校の場合は、自転車に乗る生徒に対して、保護者の方が保険に入るようなお願いのようなことはされているでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校便り等を通しまして保護者へ交通安全の重要性や児童・生徒であっても自転車事故で加害者になり得ることは伝えておりますが、学校として自転車に保険加入を勧めるということはいたしておりません。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、途中は省略しましたから、これが最後の質問になると思いますけれど、たしか昨年の８月７日か８日ごろ、たしか私たちが基地対策の委員会で小松市に行っていたときじゃないかと思うんですけれど、綾瀬高校のそばで何かトラックと高校生が、どういうふうなぶつかり方だったか知らないですけど、事故でお亡くなりになっています。私は、いつも役所に来まして、帰りはこの正門前を上がっていきますけれど、この道路の左側の道路の境界石に、必ず今でも瓶に入った花が備えつけてあります。それと、右側には、この生徒が使っていたと思われる机の上に、やはり花が飾ってあります。この事故の状況がわかれば教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 昨年の８月の交通死亡事故の状況についてでございますが、大和警察署からの交通事故発生状況の資料によりますと、平成29年８月７日、午前11時40分ごろ、市内寺尾南、県立綾瀬高等学校付近の市道の交差点におきまして、座間市内に在住の高校生が自転車で走行中、大和市内に在住の方が運転するトレーラーの前方の部分だけの車両、いわゆるトレーラーヘッドに衝突され、死亡してしまったという痛ましい内容の事故でございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） なぜこういうことを聞いたかといいますと、朝、大上地内を皆様に通っていただくとわかりますけれど、大上の場合は、東西につながる道路に優先権がありまして、南北につながる道路はたしか一時停止になっていると思います。しかしながら、綾瀬高校だと思いますけれど、高校生が駅のほうから綾瀬のほうへ向かってくる、大多数の自転車は一時停止の標識を守っていません。そんなようなことから、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。それと、この原因がわかれば、その状況を市内の小中学生に、こういうことをしますとこういう結果になります、その指導材料になるためにも、その状況を知りたいと思ったわけでございます。これからは非常に交通戦争の時代ですから、将来を担う若い人が交通事故で亡くならないような交通安全教育に重点的に力を入れていただくことを御期待申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で増田淳一郎議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時38分 休憩 ────────────── 午後２時55分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、橘川佳彦議員。 〔９番（橘川佳彦君）登壇〕
◆９番（橘川佳彦君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は３項目について質問をさせていただきますが、まず初めに、公共工事の入札契約の現状と市内業者の活用についてお尋ねいたします。 会計法令で定められている入札制度の目的は、入札手続によって契約を希望する誰もが参加できる機会を確保することでありますが、一般的には、競争の原理により低価格で契約ができることから、予算の無駄がなく、極めて公平かつ透明な制度と考えられております。一方で、市内業者の活用は本市の活性化につながる重要な取り組みであり、積雪時の除雪作業、防災訓練を初めとした災害時対応、資機材確保、労働災害対策等で本市に協力していただいている現状を踏まえ、市内業者を守っていくということも検討していく必要があると考えます。昨今、公共工事は減少傾向にあり、その中で、公共工事の入札結果を見ますとくじ引きがほとんどで、市内業者が応札していても、くじ引きにより市外の業者が落札することもあるようであります。 そこで市長にお伺いします。現在の公共工事の入札契約の現状と市内業者の活用についてお聞きいたします。 次に、児童・生徒の安全安心についてお尋ねいたします。 先月、新潟市の小学２年生の女児が下校中に連れ去られ、殺害された事件が起こり、子供を抱える多くの保護者やその家族を震撼させました。通学中の子供が狙われる事件は、2004年には奈良市で、2005年には広島市や栃木県今市市でいずれも小学校１年生の女児が、昨年３月には千葉県松戸市で小学３年生の女児が連れ去られ、殺害されるなど、多発しております。本市においても児童・生徒を狙った不審者の情報が公表されており、子供たちが被害に遭うことのないよう、通学路の点検や危険箇所のパトロールなども行っていると聞いておりますが、現在の取り組みについてお聞きいたします。 次に、厚木基地に対する今後の対応についてお尋ねいたします。 長年にわたり騒音被害をもたらしていた米海軍空母艦載機部隊の移駐が本年３月30日に完了しましたが、移駐後の厚木基地について、昨年の８月18日に米海軍からは、移駐後も厚木基地は重要な基地であり、空母艦載機も給油などのため立ち寄ると発表されていることから、米海軍の厚木基地の運用が示されていない現状では予断を許さない状況であります。厚木基地は米軍にとって重要な基地と位置づけされており、すぐに全面返還は難しいと思われますが、米軍の移駐に伴う人員減から、住宅を初めとする福利厚生施設の必要性が減少することが考えられます。これまで市と議会で長年求めてきた基地の一部返還について、移駐を機に国や米軍への働きかけをより一層強めていくべきではないかと考えます。 また、全国では基地の開放イベントを積極的にＰＲし、基地に関連した御当地グルメを利用したイベントを開催したり、展示施設を設置するなど、基地を観光資源として利用している自治体もあります。近年は、本市でもＡＢＦに米軍基地から参加がなされておりますが、厚木基地の春祭りの際には９万人が来場しているとのことであり、観光客誘致の手段として積極的に基地を利用することも考えるべきではないでしょうか。 さらに、上土棚の移転補償跡地利用の検討、返還の促進、基地との共存など、本市のまちづくりにかかわる新たな補助の枠組みなどについて、国や米軍への働きかけを行う体制づくりを進めるべき時期だと思います。空母艦載機が移駐した厚木基地と今後どのように向き合っていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 橘川議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の公共工事の入札契約の現状と市内業者の活用についての御質問でございますが、公共工事は市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、入札及び契約に関しては、市民の信頼に応え、適正かつ効率的に執行することが重要であります。このため、本市では、入札契約の透明性の確保や公正な競争の促進、不正行為の排除などを基本に、所在地要件などの条件つき一般競争入札を実施しております。入札契約の現状といたしましては、平成29年度に一般競争入札により発注いたしました公共工事は46件となっており、このうち特別共同企業体を含め市内の事業者への発注は38件、83％を占めております。なお、市外の事業者への発注となりました８件、17％につきましては、市内の事業者だけでは競争性を確保することが困難であることから、所在地要件を市外にまで広げ入札を実施した結果、市外事業者が落札したものでございます。また、入札金額が同額であることから落札者を決定するためにくじを実施しました案件は、26件、57％となっております。 次に、市内業者の活用についてでありますが、これは、災害への対応や社会基盤の適切な維持管理の担い手となる地域の建設事業者を中長期的に確保するため、競争性、公平性及び透明性の確保を前提に、市内事業者へ優先的な発注を実施することとしております。このため、土木工事及び舗装工事につきましては、市内業者で競争性が確保できることから、専門的な工事案件を除き、全て市内事業者へ発注を行っております。また、大規模工事につきましても、特別共同企業体案件といたしまして、競争性が確保できる範囲において、構成員に市内事業者を加えることを条件として、市内事業者への発注の機会の確保を図っているところでございます。今後とも、競争性、公平性、透明性の確保を図りながら、市内事業者へ優先的な発注を行ってまいります。 第２点目の児童・生徒の安全安心についての御質問でございますが、市では、子供たちが交通事故や不審者等による犯罪被害に遭わないよう、通学時間帯における立哨活動や朝夕の防犯パトロールの実施、また、あやせ安全・安心メールによる防犯情報の配信など防犯対策に取り組んできたところであります。こうした防犯体制につきましては、教育委員会、また、保護者や地域の方々、さらには大和警察署との連携、御協力をいただきながら実行してまいりましたが、より効果を発揮するためには、継続的に粘り強く取り組んでまいることが大変重要であるというふうに考えてございます。市といたしましては、今後とも、児童・生徒を初め市民の皆様が安全安心に暮らせるよう関係機関との連携強化を進めるとともに、防犯意識の高揚、抑止効果の向上を目指し、市民の皆様と一体となって防犯対策に取り組んでいく必要があると考えてございます。 次に、教育委員会の取り組みにつきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第３点目の厚木基地に対する今後の対応についての御質問でありますが、厚木基地の航空機騒音問題の解消は市民の長年の願いであり、激しい騒音を発する空母艦載機部隊の移駐完了により、騒音は大幅に減少するものと期待をしているところでございます。現在の移駐後の状況につきましては、航空機騒音の測定結果を見ますと、昨年の同時期と比較し、100デシベル以上の激しい騒音を含め、騒音の測定回数は減少をしております。しかし、４月、５月には空母艦載機同様の騒音を発する外来機がたびたび飛来しており、厚木基地に残ったヘリコプター部隊の運用も含め、今後の騒音の状況を確認する必要があり、移駐後間もない現時点では、移駐による騒音の変化を評価することはできない状況でございます。厚木基地が航空基地として運用され、市民が生活する上空を航空機が飛行する状況は継続されますことから、市民生活の良好な環境、安全の確保のため、引き続き、運用について注視し、対策を求めていく必要があるものと考えております。また、市のまちづくりに影響を与えている基地が引き続き存在する事実は変わらないところであり、基地内の格納庫や住宅などの施設の使用形態が移駐によりどのように変化するか明らかにされてはおりませんが、3,800人の人員が岩国に移駐することは明らかでございます。これまでも国や米軍に求めている一部返還につきまして、市と議会での要望に対し、国からは、基地の運用について日米間で協議を行っているところであるが、貴市からの要望の実現に向けて検討していきたいとの回答もされておりますことから、今後、基地の施設の整理に関する情報提供や財政上の支援など、返還に向けて引き続き国への働きかけを行ってまいる所存でございます。 一方、全国では、橘川議員御指摘のとおり、基地を観光資源に活用している事例が多数あることは承知をしております。マッカーサーがおり立った基地であるという歴史的な場所であることや、先端技術の塊である航空機を間近に見ることができるなど厚木基地が持っている特性、資源を活用するなど、幅広い観点から検討することも考えられます。今後、騒音の状況変化を踏まえつつ、騒音対策が中心となっている基地周辺対策について、これまでの個々の施設に対する補助制度だけでなく市のまちづくりに寄与するさまざまな施策の充実や新たな制度の実施について、国と協議、検討を行うための仕組みをつくる必要があると考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の御質問のうち、児童・生徒に対する安全対策についてでございますが、近年、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。議員が先ほど申されましたような痛ましい事件報道に触れるにつけ、未来を担う子供たちの安全を守り、健やかに育んでいくには学校だけで対応することは不可能に近く、学校、家庭及び地域等が連携を図りながら、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で子供たちの安全確保に取り組む体制づくりを進めていかなければならないと考えております。通学路における安全対策につきましては、綾瀬市交通安全プログラムを策定し、学校、ＰＴＡ、自治会、警察など関係機関が連携し、年１回通学路の安全点検を行い、子供たちの安全確保を図っております。また、不審者の情報等、児童・生徒の安全にかかわる情報があった場合には、学校緊急情報配信メールや、あるいはあやせ安全・安心メールを活用し、保護者や市民への注意を喚起する情報の提供を行っているところでございます。犯罪の未然防止という観点からも、児童・生徒の通学路における危険箇所や不審者の出没の多い要注意箇所、犯罪の発生状況などを把握し、対策にかかわる機関や団体、その対策内容などについての共通理解を図りながら、今後も学校、地域、家庭が一体となって子供たちを見守っていくことが大切である、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、公共工事の入札契約の現状と市内業者の活用についてお聞きいたします。改めて、本市の公共工事入札制度の課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 御質問の課題でございますが、公共工事の施工時期の平準化と適正な工期の設定がございます。これは、国が定めます公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針によりまして、発注者の責務とされているものでございます。年度末に工事が集中することなく、年間を通じて計画的に発注することにより適正な工期を確保することは、施工時の安全衛生の推進にもつながるものと考えております。現在は、公共工事の発注見通しなどを公表することによりまして早期発注を各事業課に呼びかけておりますが、今後、入札制度としてルール化することも検討してまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） ルール化ということで、やはり綾瀬市だけではないんでしょうけど、公共事業というのはどうしても偏ってしまう部分があります。これによって、受けたくても受けられない、手を挙げたくても挙げられないという市内業者の方もおられるようでありますので、平準化を検討していただけるということで、ぜひ進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 次に、最低制限価格についてお聞きしたいんですけれども、この最低制限価格という中に、計算式がありまして、幾つかの項目が幾つかの数値であらわされていると思うんですけども、この内訳についてどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 市が発注いたします公共工事につきましては、現在、入札公告により最低制限価格を設定し、入札を執行しております。この最低制限価格制度は、過度な低入札価格による受注、いわゆるダンピングを防止するために、国の基準に沿った中で導入しているものでございます。最低制限価格の算定に当たり、直接工事費につきましては、積算額に100分の97を乗じて得た額としております。その内訳でございますが、機械経費は100分の95、労務費は100分の100、材料費は100分の95となっており、それらを合算いたしますと100分の97となるものでございます。なお、今後、国の基準が変更となった場合は速やかに反映してまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 直接工事費の100分の97というところなんですけれども、直接工事費というのは、業者が、どちらかというと、全部ではないんでしょうけれども、例えば資材だとか残土などは県が定めている金額がそのまま業者のほうを通り抜けるということでありまして、それが含まれている中で100分の97というような形というのがどうなのかというようなお話も出ております。しかしながら、この計算式を細かく見ていきますと、またそこだけでは見えない部分があるのかなという部分と、もう１つは、国のほうで基準があって、基準に沿って綾瀬市としてはやっているというようなお話も聞いております。しかしながら、県では、直接工事費は100％で──100分の100でやっているということもあります。そういったことを踏まえますと、今後、ここをすぐにどうこうしろというお話ではないんですけれども、いろいろさまざまな自治体の部分を考慮しながら、少し研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、小規模工事を防災協定締結業者へ優先的に発注することになっているというふうにお伺いしておりますけれども、その現状についてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 平成28年９月から、地域貢献事業者への優先的発注といたしまして、設計金額30万円を超え130万円以下の土木工事及び舗装工事につきましては、市と防災協定を締結している事業所へ優先的に発注する方針としております。しかしながら、平成29年度におきましては、94件の発注のうち２件の土木工事の案件につきまして、防災協定締結業者以外の事業者へ発注した事例がございます。優先的に発注する方針につきまして、再度周知徹底を図ってまいります。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 市内業者へ優先的に発注するということになっている中で、94件中２件が市外の業者に発注をしてしまっていたということなんですけど、これはなぜこういう、これはあれですよね、建設業協会等々の業界団体とこういうお話で進んでいたはずのものが２件市外に出てしまったという、この理由は何なのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） ２件のうち１件につきましては、工事場所が当該契約事業者の前であったことから、職員が入れたほうがよいというふうに思い込んでしまって、見積もり合わせの際に呼んでしまったものでございます。もう１件は、これは周知不足でございまして、職員がそのような認識がなく、該当事業者以外の事業者も呼んでしまったというものでございます。もともとこの方針では、現場の状況や工事の内容等によりやむを得ない案件を除くことになっておりますが、今回の２件のケースにつきましては、これには当てはまらないものというふうに判断したものでございます。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 今の部長の御説明で、やむを得ない場合ではないということがわかっているわけですよね。これはやっぱり地元業者との信頼関係という部分で、工事を請け負うだけの話じゃなくて、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、防災協定、こういったところでさまざまな形で御尽力いただいている市内業者、この市内業者と市との信頼関係という意味では、やはりあってはならない凡ミスだというふうに思っております。こういったところでは、しっかりと庁内の周知徹底を図っていただければと思いますので、今後このようなことがないようによろしくお願いいたします。 次に、市内業者からすれば、インセンティブ制度による発注が多ければ多いほどやはりありがたいというところがあります。このインセンティブ案件をふやすべきではないかというふうに思っているんですけれども、まず、このインセンティブ制度を見直したというお話をお聞きいたしました。どのようになったのか、お伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） インセンティブ発注につきましては、公共工事の品質確保の促進や事業者の意欲向上を図るとともに、優良な事業者等を適正に評価することを目的に、土木工事や舗装工事につきまして、平成25年度より実施しております。インセンティブ発注の条件といたしましては、工事成績が優良であること、災害協力を行っていること、建設機械を所有等していること、及び労働災害防止を推進していること、この４つを条件としております。実績でございますが、平成29年度につきましては、一般競争入札により執行いたしました土木工事及び舗装工事15件のうち２件の案件をインセンティブ発注といたしました。それから、30年度からは、今まで実施しておりますこの４つの条件を全て満たす優良工事事業者型インセンティブに加え、災害協力と建設機械を所有等しているという、この２つの条件を満たす地域貢献事業者型インセンティブを実施いたします。これは、市内事業者へ発注いたします土木工事及び舗装工事の発注件数が、先ほど橘川議員からも御指摘ありましたように、ここ数年減少傾向にありますことから、公共工事を請け負えない事業者も出てきておりまして、優良な工事成績をおさめたくてもおさめることができない、そのような実情を考慮したものでございます。今回の制度見直しの運用状況を見ながら、引き続きインセンティブ発注の試行を続けてまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 地域貢献事業型インセンティブ制度ということで新しく始まったということで、これでなかなか受注できなかった業者も参加できるということで、これをしていただけまして本当にありがたいと思っております。思っておるんですけれども、今までのインセンティブ制度、そして、新たなインセンティブ制度と２つのインセンティブ制度ができました。そして、これからということで言いますと、このインセンティブ案件をなるべくふやしていただければというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） インセンティブ発注件数につきましては、工事内容、発注時期及び設計金額など、試行の状況を総合的に判断した上で、今後、発注件数の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） よろしくお願いします。市内業者の活用を促進して市内企業を元気にすると同時に、今後、災害を初めさまざまな協力をいただくことが最終的には本市のためになるというふうに思いますので、市内業者の活用を推進する検討を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、児童・生徒の安全安心についてお伺いいたします。 学校、家庭、地域が連携して子供たちの見守りを行っているということでありますけれども、具体的にどのような連携をしているか、お伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校長、教頭や各学校の児童・生徒指導担当者が主に青少年健全育成会を中心としました各自治会の会議や研修会等にＰＴＡとともに参加いたしまして、情報交換を行っております。また、ＰＴＡ主催の会議に地域の団体の方にも御参加いただきまして、学区の交通安全や防犯について意見交換がなされております。全ての小学校区において自治会の方を中心に登下校の見守りをくださっておりまして、定期的に保護者と教員も参加いたしまして、地域の方とコミュニケーションを図ったり、児童・生徒の登下校の様子を見たりしながら情報を共有しております。その他にも、学校、家庭、地域が連携いたしまして、お祭りの際にパトロールを行ったり、定期的に地域のパトロール等を行ったりしております。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 次に、学校緊急情報配信メールについてなんですけれども、この登録状況についてどのように把握しているか、お聞きいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 平成30年６月４日現在となりますが、小学校では、全児童数4,836人に対しまして登録数が6,061件、中学校では、全生徒2,260人に対しまして1,979件の登録がございます。１人の児童・生徒に対して御両親など複数の登録が可能なため、児童・生徒数に対しての割合では、小学校で125.3％、中学校では87.5％となっております。現在、児童・生徒１人に対する１家庭ごとの登録率につきましては、システムの都合上把握してございませんが、小学校では学校行事等の緊急連絡時に学校緊急情報配信メールを利用しておりまして、事情によりメール登録をされていない児童の御家庭につきましては、個別に電話連絡をする運用としております。学校緊急情報配信メールは、緊急情報を速やかに保護者の方に提供することで児童・生徒の安全安心を確保することを目的に導入しておりますので、今後も学校と連携を図りながら保護者の登録数の増に向けて取り組んでまいります。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 小学校で4,836児童中6,061件というようなお話、これは中学校もお話を聞きましたけれども、この数字というのは余り意味のない数字だと思っております。あくまでも１生徒、１児童の中の家族が登録されてるか、こういった、今のところをまだ把握されていないというようなお話でしたけれども、これはやっぱり大切なところだと思います。その労力という意味では大変なものがあるのかもしれませんけれども、せっかく情報配信メールをつくって、既に５年ぐらいたつんですかね。五、六年たっているんじゃないかなと思うんですけれども、発信すればいいという、情報提供するだけのものというのは、受けているのかどうなのか、これはわからないというのが１つ。もう１つは、本当に大規模災害があったときに、先生の今の人数で何人の児童・生徒が保護者が迎えに来られないという状況ができるかわからないという中では、連絡がとれない、情報を発信していると言えない状態の家庭が多いというふうになってするよりも、いかに１生徒児童に対して１家族の登録があって、少なからず情報発信をできているんだということが把握できているということが大切だと思いますので、この労力に対してはすごく大変なものだとは思うんですけれども、せっかくあるシステムです。これを活用するという意味ではしっかりと把握していただいて、そして、先ほどの部長のほうも言われていましたけれども、１人でも多い保護者に登録をしていただいて、本当に緊急のときにはこのメールが活躍するというような状況をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、あやせ安全・安心メールについてなんですけれども、このあやせ安全・安心メールの登録状況についてお伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） あやせ安全・安心メールの登録状況についてでございますが、本年の５月末時点で8,889件となってございます。前年度の同時期では7,896件であったことから、この１年で1,000件ほどふえている状況となってございます。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。このあやせ安全・安心メールもなんですけれども、去年からことしに比べて1,000件ふえたというお話でしたが、年度別に見ていくと、上がりぐあいというのはそれほど多くないというふうに感じております。先ほどの学校と家庭と地域の連携によって児童・生徒の見守りというようなところで言いますと、こういった共通の情報を入手していない状況で連携がとれるのかと。例えば不審者情報１つにしても、学校の配信メールでは配信されます。そして、あやせ安全・安心メールでも配信されています。これは情報の提供にすぎないだけで、受けているかどうかというのはわからないわけです。特に地域の見守りをしていただいている皆様がこのあやせ安全・安心メールを登録していないということによって、状況をわからずに見守りをしている。これは、情報があった上で見守りをしているのとは大きな差になる可能性があります。そういった意味では、自治会を中心としたといいますか、自治会を初め地域の方に登録を促す、そういった取り組みを行っていくべきだと考えているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 自治会など地域の方々への登録をしてもらう取り組みについてでございますが、現在、あやせ安全・安心メールの登録を促す取り組みといたしまして、転入者への案内や、市民協働課や教育委員会、窓口カウンター、また、南部ふれあい会館や寺尾いずみ会館などへのチラシの配架、防犯キャンペーンや防犯講演会などでのチラシの配布、また、市のホームページなどにも掲載して、登録を呼びかけてございます。今後におきましては、自治会館を初めとした市内の公共施設へのチラシの配架の強化、また、市役所の市民課の窓口番号表示モニターを活用いたしました啓発、さらには、市が事務局を担っております各種団体を介しまして登録を促す働きかけをするなど、１人でも多くの市民の方々に御登録いただいて、犯罪に関する情報を活用いただくことで、防犯意識を高め、犯罪を未然に防げるよう防犯対策の強化につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） さまざまな形で促すことをされているということなんですけれども、でも、その結果は結局それほど、８万4,000人からの市民の中で、全てではないでしょうけれども、小さいお子さんもおられますから。ただ、9,000人弱の登録しかないということなので、情報を例えばホームページに載せていますということで、登録してくれないことはもう見えている状況ですよね、新たに転入された方は別かもしれませんけれども。そうすると、もう地域に出向いていって、場合によっては登録の仕方がわからないという方たちもおられると思うんですよね。これを、例えば自治会だったら自治会で、誰かを中心に、わからない人には登録してもらう、それがひいては子供たちだけでなく自分たちの身の安全につながることにもなりますので、そういった取り組みをしていただければと思います。 また、子供たちの見守りという意味で、各地域、学区ごとにＰＴＡ、そして、地域、学校と集まってさまざまな情報交換をされているということですけれども、この情報交換が年に１回か２回しかないということで、本当に連携という形がとれるのかというところは少し疑問に思います。先日も少しお話をさせてもらった小学校区では、あやせ安全・安心メールの存在すら知らない方が地域の見守りをされていると。ということは、例えばその小学校区で不審者が出て、この小学校区のこの場所で不審者が出たという情報を、学校は知っています、ＰＴＡも知っています、だけど、地域が知りません、それでどうやって連携して見守りをしていくのかということにもつながるものだと思っております。ですから、あやせ安全・安心メールを登録していただいて、地域の方たちもこういった不審者情報等を知っていただくということが１つ。もう１つは、もう少し連携して、見守りの形をどういうふうにしていくか、無駄なく、何百人もで見守っていただけるのであればいいんでしょうけれども、やはり限られた方たちでやっていただいております。その中では、いかに効率よく、いかに子供たちの安全を守るかということでやっていっていただきたいと思いますので、３者の連携という形のモデルケースをぜひつくっていただいて、全市に広げていただければと思いますので、このモデルケースについて、やっていただきたいと思います。これは要望といたします。 次に、厚木基地に対する今後の対応についてです。 まず、移駐後の騒音状況の変化について、騒音測定回数はどのように変化しているのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 移駐後の４月及び５月の２カ月間の上土棚北における70デシベル以上の騒音測定回数を前年と比較いたしますと、３分の２程度に減少しております。その中でも特に騒音の激しい100デシベル以上の騒音につきましては７分の１以下に減少しているものの、依然として発生している状況がございました。また、本年５月に実施されました移駐後初めてのＦＣＬＰ前後の期間につきましては、岩国基地から硫黄島に向かう空母艦載機数機が悪天候のために一時的に厚木基地に立ち寄ったものの、従来までのような、頻繁に空母艦載機が離着陸し、激しい騒音が発生する状況はございませんでした。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 次に、ＣＱの訓練場所変更が米軍から示されておりましたが、厚木基地にどのような影響があると考えられますか。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） これまでＦＣＬＰが終了し、空母が出港した後、深夜にまで及ぶ厚木基地での空母艦載機の離着陸が行われ、激しい騒音被害が生じておりました。今回、米側よりＦＣＬＰ終了後の空母艦載機による空母着艦資格取得訓練、通称ＣＱの実施場所を房総沖から九州沖へ変更するとの公表がされました。これまで、深夜の騒音はＦＣＬＰ終了後の空母艦載機による訓練が関係するものと考えておりました。５月に実施されましたＦＣＬＰ終了後の騒音は、深夜の飛行を含め、空母艦載機による激しい騒音被害は発生してございません。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） ３月末の航空機部隊移駐完了の説明の際に、第５空母航空隊の人員等はことし後半までに移駐とされているが、具体的な時期または人員の変化について具体的な数字を示されているのかどうか、お伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 人員の移駐につきましては、在日米海軍司令部から2018年後半の完了を見込んでいるという発表はされてございますが、現在のところ具体的な時期及び人数は示されてございません。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。 次に、移駐によって基地内の格納庫や住宅などが不要となるであろうことから、これらの施設の統廃合等について具体的な説明がなされているのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 移駐に伴います厚木基地内の施設の統廃合についての具体的な内容はまだ示されてございません。基地の返還にかかわる事項でありますことから、情報を求めていきたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 次に、移駐による国の交付金、補助金への影響について具体的な内容が示されているか、お伺いします。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 市が受けている交付金や補助金につきましても見直しの具体的な内容は示されておりませんが、特定防衛施設調整交付金、いわゆる９条交付金や公共施設に関する防音関係の補助につきましては、騒音発生状況が勘案される部分がございますので、今後影響があるものと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） そうは言っても、引き続きこの厚木基地が使用されて、また、さまざまな面で基地の所在が市の発展に影響を与えてきていることから、引き続き補助金等の周辺対策を強く求めていくべきだと思っております。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 議員の御質問にあるとおり、今後も引き続き基地が所在し、運用が行われることにより、周辺には影響が残ります。この影響を緩和するため、国の周辺対策を引き続き強く求めていくとともに、基地から派生する問題とその対策について改めて検討し、本市のまちづくりに資する要望や周辺の土地利用に対する要望など具体的な対策案を国に提示し、協議を行っていく体制を庁内につくる必要があると考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、厚木基地はなくならない、なくなっていないということ、そして、米海軍の厚木基地の運用がいまだに──今後の運用ですね──示されていないという状況なわけですから、これからも国の動きをしっかりと注視していただいて、本市のまちづくりに寄与する施策を打っていただきたいとともに、具体的なと先ほどお話がありましたけれども、具体的な、綾瀬市としてはどういうことをしたいんだというところを国のほうへ訴えていっていただきたいと思いますので、今後とも期待いたします。どうぞよろしくお願いしたいと思いますと言わせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 次に、松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 日本共産党の松本春男です。通告に基づき、３点、質問を行います。 落合吉岡土地区画整理事業を中止しないか。
落合吉岡区画整理事業は、長年、地権者の反対の声がある中、事業規模を縮小しながら事業を継続し、無駄な経費を投入してきています。地域の農家が耕作を行い、先祖から引き継いだ畑を守っているのに、区画整理事業の導入は、農家に精神的負担を与えています。綾瀬市は朝どりトウモロコシで綾瀬市の農業を売り出していますが、今回市が農地をなくそうとしている区域でも、その朝どりのトウモロコシが生産されています。他の農家も、畑で収穫した野菜を地域で販売してます。農家の畑は、長年継続して耕作を行っているので、その畑の土壌がわかっています。他の土地に移転すると土地づくりに何年もかかり、満足な収穫は困難です。事業計画区域は、農業振興地域、農用地を含んでいます。そこで耕作している農業者が生産活動の継続を希望していますが、事業を中止して、今後も継続して農業ができる体制の確保をどう考えているのか、お聞きします。 次に、２点目、長坂上のバス運行時間の延長を求める質問を行います。 長後駅長坂上バス折り返し場の運行は、スタート時は、上土棚にかかる上土棚新橋が狭く、長後駅からまだ落合方面には行けませんでした。そのため、上土棚団地巡回のバスの運行で始まり、４年後に上土棚新橋のかけかえで長坂上までバス路線が延長されました。長坂上での路線が運行されたとき、上土棚団地循環だけでなく、綾南会館終点のバスも残りました。長後駅からの長坂上行きの最終便は、21時01分に長後を出発します。その後は、上土棚巡回と、最終が綾南会館どまりです。22時02分の綾南会館どまりは、その少し手前の農協前バス停で綾南会館方面やグリーンハイツ方面に向かう人たちがおりて帰宅されます。上土棚団地の北側の綾南地区センターのバス停で多くの乗客がおりて、上土棚南方面の人たちが川を渡って急坂を上って帰っています。路線バスは、団地の北側の綾南会館終点に向かい、団地を回って──ぐるっと１週して、その後、綾南地区センターの前を通って、先ほどのバスをおりたりして歩いている人たちを空のバスで追い抜いている状況です。神奈川中央交通による長後駅西口から長坂上の路線バスについて、運行時間を延長することで市民の利便性は向上すると思うが、市のお考えをお聞きします。 始発時間も早め、また、最終時間も遅らし、市民が長坂上を利用しやすい時間帯にするために、事業者との交渉はどのようになっているのか、お聞きします。 ３点目、保育園の待機児対策についてお聞きします。 2017年10月、安倍首相は、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償にすると表明し総選挙を戦い、その具体化として、同年12月に新たな経済政策パッケージが閣議決定されました。その中身は、幼児教育の無償化と言いながら、一番保育料負担の重いゼロ歳から２歳児や無認可保育園施設の一部は無償化の対象でありません。待機児解消のため保育園をふやすためには保育士不足を解消しなければなりませんが、そのために必要な処遇改善も極めて不十分で、待機児問題をさらに深刻化させかねないという指摘も出ています。無償化の時期も、消費税率引き上げの時期との関係で、増収後に合わせて2019年４月から一部をスタートし、2020年４月から全面的に実施するとしていました。消費税増税への批判をかわすため行うと言われても仕方ありません。待機児童解消といっても、認可保育園に入れなければ、これは保育園児ではないため意味がないため、改めて待機児問題が問われています。政府は、新たな待機児解消計画──子育て安心プランを昨年発表し、2017年末としてきた待機児ゼロの目標については達成は困難とし、2020年度末と先送りしました。保育所をふやすためにネックになっているのが保育士不足です。人事院は、今年度保育士の賃上げを行い、2019年度から月額3,000円程度の引き上げをする予定ですが、全産業平均と保育士の賃金格差は激しく、さらなる是正が必要です。今年度の待機児童数の早期解消に向けた対応について把握しているのか、問題を聞きます。 また、軽度の病気の児童も、医師や看護師が常駐していないため、自宅待機になっています。他市に視察に行くと医療機関と連携して病児保育を行っています。病児保育は現在どのような状況に進んでいるのか、お聞きします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
落合吉岡区画整理事業の中止をしないかについての御質問でございますが、落合・吉岡地区につきましては、綾瀬都市マスタープランで新産業拠点エリアとして位置づけられており、都市計画道路寺尾上土棚線に隣接する優位性と東名高速道路（仮称）綾瀬スマートインターチェンジのアクセス性を生かした戦略的な企業誘致を図るため、新規工業系用地を確保し、次世代に引き継げる持続可能な産業地区の整備を目指しております。計画区域には、議員の言われたとおり、農業振興地域農用地が含まれ、その中には農業者の方の基盤となる農地があり、本事業を進めるためには、営農活動が継続できる体制を整えることが必要不可欠であると考えております。このため、現在、準備会や事業協力者とともに、農業者の方が営農活動の継続ができるよう、条件を伺いながら代替農地の紹介をするとともに、土づくり等の協議をさせていただいているところでございます。平成28年12月に発足いたしました落合・吉岡土地区画整理組合設立準備会の賛同者も、発足時の62名から、平成30年５月末までに10名の方から賛同をいただき、全体の賛同者は72名で、賛同率は、権利者ベースで78.3％まで向上し、多くの権利者の方は本事業を前に進めたいとの認識をお持ちであります。本市といたしましても、工業系新市街地整備を促進し、企業の立地により、雇用の創出、定住人口の増加、産業の活性化、税収増など、企業誘致を進めるための受け皿となる用地の整備に必要な落合・吉岡地区の区画整理事業は不可欠であると考えております。さきの定例会におきまして、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの開通予定時期について、平成32年度上半期を目指すことをお話しさせていただいておりますが、本事業につきましても、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジのアクセス性を生かした戦略的な企業誘致を図るため、多くの権利者の皆様からの賛同が得られるよう準備会と一体となって本事業に取り組み、組合設立を目指してまいります。 第２点目の長坂上のバス運行時間の延長についての御質問でございますが、市内路線バスの利便性の向上につきましては、綾瀬市総合都市交通計画の中で、移動利便性が高いバス路線の再編、バス乗りかえ拠点の整備、待合環境の改善、利用促進方策の検討実施の４項目を挙げてございます。利便性向上の取り組みの１つとして、市では、長後駅西口から長坂上までの路線の始発便、最終便の時刻改正及び市役所までの延伸、市役所から早川本蓼川線を通り、
綾瀬スポーツ公園を経由し、高座渋谷駅までの新設路線の運行などについて、バス事業者への要望をしているところでございます。長後駅西口から長坂上バス路線につきましては、平成15年11月に本市や地元住民の要望にお応えいただき、開通しており、ことしで15年が経過しようとしております。この間、長坂上の始発便及び最終便の延長につきまして、地元の皆様の御要望が大きいことも承知しております。現在より１便早く始発便が出ること、また、最終便が１便遅く到着することで、長後駅を利用される地域住民の交通利便性が向上するものと考えてございます。当該路線の神奈川中央交通株式会社の社長とは年２回ほどお会いをいたし、綾瀬市内のバス路線全体の問題等についてお話をさせていただき、長坂上路線の始発便、最終便などの増発について、その都度要望をしているところでございます。しかしながら、民間企業であるバス事業者にとりましては、当該路線におけます採算性やダイヤの見直しにより生じる問題など企業内の事情があることも聞き及んでおり、長坂上のバス運行時間の延長につきましても、企業内の事情により、今まで実現できなかったものと思われます。本市におきまして、交通公共交通であります路線バスの利便性の向上は、本市の市民の大変重要な課題でありますことから、今回の御質問の趣旨を踏まえ、引き続き、市民の交通利便性向上のため、バス事業者へ強く要望してまいる所存でございます。 ３点目の保育園の待機児童対策についての御質問のうち、今年度の待機児童数と把握している問題点についてでありますが、本市におきましては、民間保育所の新規開設誘導や既存保育所の定員の拡大を図るなど、待機児童解消に向けて取り組んでいるところであります。これによりまして、市内保育所全体の認可定員は平成30年４月１日現在で1,004人と、５年前と比較して260人の定員増を図っておりますが、保育ニーズの高まりなどから待機児童の大きな減少には至らず、４月１日現在で88名の待機児童がおります。また、待機児童の解消に向けて取り組む中での問題点につきましては、女性の社会進出による就労希望者の増加や核家族世帯の共働きの増加により、子ども・子育て支援事業計画策定時に推計をいたしました保育ニーズを上回っていることや、待機児童数の約８割を１・２歳の低年齢児が占めている点にあります。今後につきましては、これらの問題点を踏まえ、今年度実施いたしますニーズ調査の結果や就学前児童の人口の推移を的確に捉え、将来を見据えた待機児童対策を平成32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画に位置づけていく予定にしてございます。 次に、病児保育の進捗状況でございますが、病児保育は、子育てと仕事の両立支援における大変重要な施策の１つとなっております。子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、医師会や関係機関などと調整や実施方法の研究などを進めてきているところでございます。しかしながら、医師との連携や看護師の確保、採算性など、さまざまな課題があり、具体的な方向性の決定まで至っていないことから、昨年度の計画の中間見直しでは、確保年度の変更を行っております。病児保育につきましては、大変重要な施策でありますので、引き続き関係機関との調整を続け、多方面からの情報収集を行い、早期に実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） どうもありがとうございました。 では、落合吉岡のほうから。市長の答弁では、工業系新市街地整備を促進し、企業誘致を進めるということで、その受け皿ということですけど、落合や吉岡地域の方、農業を一生懸命やっている方、私も何人か会ってるんだけど、結構面積的に広い人がかなり多い実感がありますけど、この方たちが、俺らはもう一生懸命やってる、区画整理が来るたびに、はがきが来るたびに精神的に参るんだ、本当にそれはもうやめてくれというのが切実な声なんですけど、工業系区画では、過去に綾瀬では与蔵山下などをやったと。これはやっぱり地域の皆様がまず合意をして、それで、市とか議会に出してきたから、全会一致で議会もいいと。ところが、やっぱり今回、最初の深谷落合、落合吉岡にしても、地権者の中にやっぱり農業をやりたいという人があるのに、強引にそれを巻き込もうとするやり方、最初に無駄なお金をかけないで、話し合いをして、まとまってから出せばいいのに、調査費用、調査費用で関係者だけでどんどんやっている状況があると。全国的に、工業系はかなり全国的に失敗しているんだけど、全国的な工業系の区画整理の失敗事例は御存じなのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 全国的に工業用地開発が失敗している状況についての御質問でございますが、県にも、県内で事業頓挫、工業系開発のところがあるかどうか確認しておりますけれども、そのような事例は確認していない、把握していないという状況でございます。ただ、全国的には、やはりこういった工業系の開発等で失敗している事例もあることも私も承知しております。例えば北海道の苫小牧で、苫小牧東部開発という大きな国家プロジェクトで大規模工業基地を建設しようというところのもので開発がありましたけれども、結果的には、工業用地販売がうまくいかず、破綻しているというような事例も承知しているところでございます。また、過去の区画整理におきましては、当初見込んでいた保留地が処分できない状況となった場合、事業計画どおり事業費の確保がされないということから、事業が立ち行かなくなる事例もございます。ただ、その場合につきましては、整備事業費の削減や減歩率の見直しを行い、最終的には事業を完了させているところでございます。今回の落合吉岡土地区画整理事業につきましては、進出を表明している企業があり、事業認可前に準備会と協定を締結し、保留地の購入を行う段取りでもありますので、保留地売却が担保されることから、事業費が不足して事業が中止する懸念はないと考えております。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 全国の失敗というのは、事業やるときは景気がいいからやろうとする、ある程度年数がたってやっていると、実は景気が悪くなって、当初から失敗したという事例が茨城や大阪や、全国各地で起きておりますから、そのあたりは判断をしていただければ。 次に、組合設立準備会に対して、事業計画書の中で、立てかえ金というのがあるんですね。３月18日に開催された第３回総会で、事業協力者が1,290万円を立てかえると。これは、地権者がこのあたりはかなりやったんですけど、質問したんですけど、事業が成立しなかった場合、立てかえ金は誰が負担するかとの問いに、事業協力者は、事業の完了に向けて努力するしか述べないと。議会では、部長のほうが、組合だと。組合といっても、事業に賛成する人はいいですよね。賛成していない人に、失敗したらあんたに借金を押しつけるよという無茶な論議になるんですけど、このあたりで、これは多数決で議案は議決すると。これは俺は入りたくないと言っても、そのあたりは、その地域で、入っていて反対だという人と、あと、入らないという人の場合は、このあたり、立てかえ金がもし赤字になった場合は負担はどうなるのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 土地区画整理事業でございますので、こちらにつきましては、組合として成立した場合は、反対云々というところがございますけれども、皆様組合員となって、応分の負担をしていただくということになります。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 組合に入らないと言った場合はどうなるんですか。無理やり組合員にされちゃうんですか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 区画整理事業を行う場合につきましては、エリア──区域を決めます。その区域の中で区画整理事業をやりますので、その区域内にある方は皆様組合員としてこの事業を一緒にやっていただくということになります。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） これは本当に無茶苦茶。やりたい人じゃなくて、やりたくない人まで強引にあんたも借金を押しつけるよというやり方、こういうのは絶対許されない話です。 次に、市や組合役員たちが地権者訪問を行っていて、以前はかなりバラ色の話ばっかり、具体的じゃなくて、現実味を帯びない、いいことばかりしか言っていなかったんですけど、その後の訪問の状況は、例えば反対する地権者も含めて地権者訪問ではどういう状況の説明になっているか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 事業への反対をされている方へもお伺いしながら、いろんな御意見を伺っております。こちらからも事業の御説明をしながら、御説明させていただいておりますけれども、反対されている方、いろいろな理由がございます。現在よりも土地の収益が上がらなければ賛同できない、反対する、今住んでいるので、移転することになると困るので反対する、農業継続をしたいので、優良農地が確保されなければ賛同できないといったような御意見もいただいているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、過去にこれは議会でもやったんですけど、２年ぐらい前はかなり現実離れした甘いことばかりしか言っていなくて、詐欺とは言いにくいけど、いいことしか言わないと。現実に、例えば減歩になる話はしないとか、家が建ちますよとかいう話。今現在はそういう現実路線の話をしているのかどうか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 現実路線といいましても、レベルの問題がございます。まだ当然個々の減歩率等が算出されているわけではございませんし、家屋移転が生じる方につきましても、その金額を算出しているわけではございません。今調査中でございますので、それはこれから調査を進める中でいろいろ、熟度が上がりながら、また詳細な説明をさせていただくということで御理解をいただき、丁寧な御説明をしながら御理解をいただいていくという状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 以前は、地権者の中には市と事業協力者が回ってくると、現実的じゃないこと言って本当はだましてるんじゃないかとかなり疑いがあったもので、そういうことはないようにお願いします。 次に、農業委員会のほうに確認しますけど、市内の優良農地を工業系用地に変更しようとしているんですけど、農地を守る立場の農業委員会ではどんな議論がされているのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（児玉重徳君） 農業委員会に対しましては、昨年、新市街地整備室のほうから事業の概要の説明がございました。今後、事業計画が固まれば、協議が行われることとなります。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 農業委員会として、例えば農地転用なんかの手続は確かに事業計画が具体的に出てからどうするかとなるんですけど、一般的に農地を守る農業委員会としては、市が事業計画をやったら変更はほとんどできないんですけど、綾瀬の農地を守る立場からの論議は。説明を受けたと。農業委員会では、そのあたり、農地を守る論議はされているのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（児玉重徳君） 農業委員会で実際にお話をいただくのは、市街化に編入する具体的な事例が出たときに協議となりますので、それまでは十分担当部署のほうで計画を練っていただき、その後、協議をいただくという運びになると思います。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 農業委員会は２つの仕事をやりますよね。１つは農地の転用のための手続、あと、農業政策、どう綾瀬の農業をやるかという政策をやりますよね。手続の話は、今わかりました。組合とか市から書類が上がってから手続と。で、綾瀬の農業政策の立場での論議はどうされているのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（児玉重徳君） 現在、都市部のほうでも検討しておりますが、地域の中には、農業振興地域、農用地並びに認定農業者がおられますので、その方を保護するのは計画の前提条件であると考えております。農業委員会では、事業の概要説明があったときにも、十分にその辺は配慮するように伝えてあります。今後、計画が固まられたときには、その辺は十分に検討された中で協議が始まるものと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりで、もともと農業委員会というのは、農地転用委員会じゃなかったんですよね。やっぱりそれぞれの自治体の農業をどう守るかと。それが何かあるときに農業を守るより行政と一緒になって農地を潰すための委員会になっていると。本来の綾瀬の農業政策という論議、農用地が減るということに対しての論議をしていただきたいと要望して、農業委員会は結構です。 次に、区画整理事業者の中から訴訟を起こされた場合、反対ということで訴訟を起こされたとか、条件つきのいろいろ、自分の農地は除外してほしいとか、そのあたりが出た場合どのような対応をするのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 訴訟がされた場合というところでは、仮のお話でございますので、どういった内容になるかもわからない状況でございます。ただ、公共事業も民間の事業も同じだと思いますけれども、事業を進める上では、訴訟されるリスクというのは少なからずあるものと考えております。また、このような区画整理のような、公共性が高く、法律に従って手続を進める、こういった事業につきましては、訴訟が起こされたとしても負けることはないと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 第３回の準備会のときに、法律の専門家──地権者なのか代理人かわからないですけど、法律の業としてやっている、そういう人たちも発言されている状況があったのかどうか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 第３回の総会ということだと思いますけれども、準備会側並びに事業協力者側につきましては、法律の専門家が控えていたわけではございません。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私のほうでは、地権者もしくは地権者の家族として法律の専門家が発言されたと聞いているんですけど、そういう状況があったのかどうか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 出席された権利者側の方でそのような方がおられたということにつきましては、個人情報的にどうかですけれども、承知はしております。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） それ以上は個人情報ですから、私もどなただとかいうんじゃなくて、やっぱりそのあたりは、一般的に法律を全然知らない人がやるのと、そういった専門的な人が自分の立場で意思表示されたということは、やっぱり市としては、長引くことも含めて検討しなくちゃいけないということだけ言っておきます。 それで、東京の町田では、区画整理をやって、それは住居系だったんですけど、結局法的整備が進まないために、何十年やっても、自分の土地はもうほかの人が来ちゃった、自分の行くところをあけてくれないために、私は権利だけ持っていると。20年間土地を使えない、自分が今まで使っていたところはもう区画整理でほかの人が使っちゃって、私が行こうとしたところは相続関係のトラブルがあるから行けないという事案があるんだけど、区画整理ではそういうことがあるのかどうか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 換地のケースだと思いますけれども、通常であれば、玉突きでございますので、移設場所に、先にそこを整地して、そこにどいていただくというのが順序でございます。そうしませんと区画整理もスムーズに進めませんので、それをスムーズにさせて事業を成立させるというのが区画整理だということになります。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりは、うまくいく事例は言われるんですけど、かなり全国的には、県内の失敗事例も、議会でも私も平塚の事例を出したんですけど。 洪水の問題で確認しますけど、深谷中央のタウンセンターでは、洪水対策は国とか県の基準でもって対応しますとやったと。ところが、やってみたら、あそこの住宅側、深谷の交番の裏なんかは、結局水が出るとああなったり、車もつかる状況。それで、調整池に流そうとしても調整池に入っていかないという状況があると。結局そのあたり、洪水というのは、被害が、以前の計画水量よりすごく雨が降ると。例えば
綾瀬スポーツ公園の多目的広場は、あれは四、五年前ですか、雨が降ったら水が抜けるのに５日間かかったと。ですから、計画ではすっと抜くんですよ。ところが、実際はひどい窮状があるんだけど、今回の落合吉岡のほうでは、そのあたりは、国が言う最低限の基準なのか、それとも、綾瀬市内に降っている実態の状況なのか、洪水対策の状況をお聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 降雨に対する調整池等の基準でございますけれども、こちらにつきましては、開発等の区域に対する、その必要とする量を確保するといったものが基本でございます。また、今回の落合・吉岡地区につきましては、引地川流域になっておりますので、こちらは引地川特定都市河川流域ということで指定をされております。この法に基づきまして、調整池を今後設置するという考えでございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 県が出している数値、以前はよかったと。ところが、この10年間ぐらい、実態にそぐわないような降っちゃっている状況があるもので、それではきっとまたあふれるだろうなと。今は農地だから浸透しているけど、コンクリートになると浸透しなくなるだろうなということを指摘して、次の質問にいきます。 神奈川中央交通のバスの問題ですね。綾南地区センターからの始発が朝の５時59分、それで、その後、長後駅とのピストン輸送をやると。長坂上からのバスは、朝の６時39分と。40分間の、朝、差があると。それから、今度、終わりのほうは、長後駅から、長坂上に長後から出る最終バスは21時01分、だから、夜の９時ですね。最後の綾南会館どまりは、長後駅から22時２分ということで、61分も違いがあると。これは運行を見直すということで、今、バスは吉岡の綾瀬営業所から行ったら、新幹線の上の県道を通って、ハマキョウレックスの信号のところから上土棚や長後に行くと。このあたり、バス会社との協議としては、ほとんど、営業所からの途中に近いところがあるんですけど、このあたりの協議のほうは、今、市長のほうはさっきも言われたけど、部長のほうで具体的に何かもう少しあればお願いします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 長後駅から長坂上方面のバスにつきましては、４系統のバスが走ってございます。長後駅から40系統──長40系統ということで、上土棚団地経由長後駅西口の循環、長43系統というのが長後駅西口から長坂上へ行っている、また、長44系統というのが長後駅西口から綾南会館、また、長45系統というのが上土棚団地から長後駅西口、この４系統が長坂上方面に行っております。議員のおっしゃられるとおり、始発・最終便等の差がございますので、こちらにつきましては、担当部署のほうから神奈川中央交通に、始発並びに終発の便の増便をお願いしている、要望しているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 長後44系統は綾南会館どまりなんですけど、これは、長後から来る最終便なんですけど、これの回送状況についてどのように把握されているか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 長後44系統、これは、長後駅西口を22時02分に出発いたしまして、上土棚団地を綾南地区センターから回って、綾南会館というバス停がございますので、そこでお客様を、終点になりますので、皆様をおろして、上土棚団地を回って、市道22号線から──マルエツの前ですね、それから、市道23号線──ハマキョウレックスのところの交差点を通って車庫に帰るということになります。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） では、このバスが、長後から来て綾南地区センターで上土棚南の人たちをおろして、後はあなたたちで歩いて帰れといって、その後、綾南会館のほうへ行って、あとは回送でまた先に行った人を追い抜いていくんですけど、綾南地区センターで乗客をおろした後から綾南会館の間、乗客の状況は神奈川中央交通さんに聞いていると思うんですけど、何人ぐらいいるんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 綾南地区センターでお客様をおろして、また綾南会館まで行く間に、平日、ほぼ平均して３名の方が御乗車されているそうでございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） それで、私も過去に何かあるんですけど、圧倒的に、坂を歩いて恨めしそうに空のバスを見送る人が圧倒的に、３人よりもその数倍、倍から３倍ぐらいいるんですけどね、状況だと。 それで、１つ確認したいんですけど、上土棚、綾南会館どまりの場合で、おろしたバスが綾瀬営業所に帰る、要するに上土棚団地を結局１周する距離ですね。それと、落合南──ハマキョウレックスの信号から県道に向かうところ、直接新幹線側へ行って長坂上のバスの折り返しまで行って戻ってくる、それぞれの距離と差はどういう状況でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 綾南地区センターから綾南会館へ行って、いわゆる上土棚団地を周回する距離につきましては、700メートルになります。このバスが西側へ行ってハマキョウレックスの前で左折して回送するんですが、そうではなく、ハマキョウレックスの前から今度は長坂上のバスの折り返し場を往復した場合の距離は、約600メートルになります。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、神奈川中央交通さんは綾南会館にこだわっているんですけど、最終便、状況は、私は圧倒的に、見ると、綾南会館の東側というんですか、長後にちょっと近いところ。農協前とあるんですけど、そこで圧倒的におりて綾南会館の前を歩いていったほうが、乗客の人たちもぞろぞろと歩くわけ。要するに、団地を１周している間に藪根橋を越えて行けるものですから、距離が近いために、圧倒的にグリーンハイツだとか上土棚４丁目あたりの人たちは、農協前でおりて藪根橋を渡って坂を上がっているときに、後ろのほうにバスが綾南会館に来るということで、圧倒的に住民の人はいいと。それと、もう１つは、団地を１周するよりも、ハマキョウレックスの信号からバスの折り返し場まで戻ってきたほうが距離は短いと。ですから、距離を長くするというのは難しいんですけど、距離を短くすると。問題は、その３人の乗客の人たちに農協前から余分に50メートル歩いてくれということをお願いするということになるんですけど、このあたりというのは、私は時間的に短いと思います。運転手さんに聞いてもかなりそれがいいと言っているんですけど、市はどのように把握されているのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 市としても、やはり乗っている方等の実態等も感じておりますけれども、ただ、直接的に市民の方から、実は、市のほうにそういった御要望が上がってるところがございません。ただ、やはり利便性はよくなりますので、そういったところでも、市としても要望をずっと続けるという状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） この問題は地域の皆様とまたこれから相談していきますので、市長も神奈川中央交通さんといろいろやっていただいているので、努力はされていると。ほかの議員さんも今までやっていると。運転手さんも何か聞くと、それが楽なんだと。要するに、自分が走っていて、乗せないで、後は歩いていきなさいとおろした人を空のバスで追い抜くというのは、運転手さんも精神的にも毎日嫌だと言っているもので、そのあたりは何とかよろしくお願いします。 次に、保育園の問題にいきます。 保育所が不足していて待機児童が解消していませんということで、私も毎年、この５年ぐらい言っているんですけど、100人余分に確保すれば解決するんですけど、毎年、市は、地域の社会福祉団体なんかを含めて認可保育園をつくっていただいているんですけど、でき上がるとちょうどその100人足らないのが繰り返していると。それで、いろいろ関係者に聞くと、保育園をつくっても、あと10年ぐらいしたら減るんじゃないかと。そのときに、高齢者施設か何かにやらないととてもじゃないけど投資したのが無駄だとあるもので、このあたりは、今はまだあと５年ぐらいはばあっとふえると思うんですよね。ある程度人口が減になった場合に、その施設を改修するための助成等は考えられないか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 現状で、ゼロ歳から５歳までの就学前の児童の人口は、確かに減少してございます。ただし、保育ニーズにつきましては年々高まっている状況がございますので、数年以内に保育所が規模の縮小あるいは閉鎖といった対応を求められるような園児数の急激な減少が起きるとは現在考えてございません。また、少子化による将来的な園児数の減少につきましては、本市だけの問題ということではなく全国的な問題でもございますので、国の対応などを見ながら対策を検討してまいりますので、現時点で、市が単独で他の施設へ転換するための改修の補助、こういったものを実施するという考えはございません。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） じゃあ、今の答弁でちょっと確認なんですけど、私の予想では、10年ぐらいしたらどうも減るんじゃないかと私は予想してるんですけど、市のほうでは保育園児が減るのはどの年度ぐらいを考えているのか、もしわかれば。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 現在、子供さんが減っている中で、保育ニーズがふえてきてございます。そういった中では、どのタイミングで減るというのは現状では把握ができておらないような状況ではございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 例えば社会福祉法人が認可保育園をつくろうとしても、一番は、設備投資してやったら建物がペイしないと。やっぱりどのくらいまで、私は10年ぐらい大丈夫だと思っていると。ただ、20年、30年先になると、日本中の人口自体が減るんですから、厳しいんじゃないかと。そのあたりは、できれば、認可保育園をつくってもらうためには、市が公立でやれば一番いいんですけど、なかなかそこが難しいんだったら、ちょっと研究していただきたいと。今のところやらないというんですけど、これは、１つは、そのあたりを市が打ち出せば、認可保育園をやる人が、例えば社会福祉法人なんかでも、いざとなったら高齢者の施設に切りかえが、ある程度補助を何割か出してもらえばやれるという見通しも立つもので、研究をしていただきたいという要望で結構です。 次に、市内の保育園はこれまで弾力的運用でやってきたんですけど、保育室の広さや園児の状況についてお聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今お話のとおり、弾力運用ということで定員を超えて受け入れをしていただいているところでございます。ただ、このような場合につきましても、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に定めます保育室の面積あるいは職員の配置基準につきましては満たした上で受け入れをしていただいているという状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 受け入れの枠を以前の面積で多く受け入れようというふうに、受け入れてもいいよというふうに国が出しているんですから、それはクリアしているのはわかるんですよ。じゃあ、実態はどうなのかというと、平均児童当たり2.7平米ぐらいなのかなと思うんですけど、このあたり、以前に比べてどんどん狭くなっているんじゃないかと。このあたりは、特に公立の場合が民間よりも狭いんじゃないかと。そのあたりの広さの状況はいろいろ研究されたのかしていないのか、お願いします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 保育所で子供さんを受け入れる場合には、年齢によって面積が違ってございます。ですので、単純にどこの保育園だと今おっしゃられたような数字になっているかどうかというのは、個々把握ができてございませんので。ただ、いずれにしましても、先ほどの繰り返しになりますが、基準を満たす中での受け入れとなってございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 基準を超えちゃったら、国や県から入るんですから、認可保育園ですから基準は守っておられるんですけど、それでもかなり窮屈だという状況があるもので、そのあたりは、今後、増設していかないといけないということ。 それから、今後の、かえでチャイルドセンターが９月にまで延びたんですけど、今後の保育園の建設予定についてお聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今お話のとおり、９月にかえでチャイルドセンターさんが開設予定となってございます。その後につきましては、現時点では計画はございません。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私もいろいろ福祉団体なんかにも声をかけているもので、市でも何とかふやしていただきたいと。 それから保育所不足では、人件費の補助というのを、民間認可保育園の、人を集めるには人件費補助を考えないか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 現在、保育士の確保が難しい状況から、民間保育所への独自の人件費補助というのを横浜市あるいは川崎市、相模原市さん、こういったところが実施しているということは承知してございます。本市におきましても、保育士の確保が難しいというお話は民間保育所から聞いてございますが、必ずしも人件費の補助が保育士の定着につながるとは限らないといった御意見も頂戴してございますので、まずは、今年度、市で子育て支援員研修を開催いたしまして、市内保育所での保育補助者の確保につなげていきたいというふうに考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 保育所は、保育士の確保というのはやっぱりこれは本当に考えていただきたい。要望しておきます。 次に、病児保育の件では、具体的に、子育て関係に聞いてもかなり厳しい意見もあるんだけど、今、市長からは先ほどあったんですけど、具体的に、年度を越えるだけで見通しが出るのか、それとも、実態はどうなのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 病児保育の開設に向けた取り組みにつきましては、先ほど市長の御答弁にもございましたように、医師会などの関係機関との調整などを今行ってきているほか、実施方法につきましても、さまざまな視点から研究を進めているところでございます。また、既に事業を実施している自治体からの情報収集や近隣施設への視察など、状況確認などに取り組んでいるというようなところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 病児保育は、相手と、医師会とか、いろいろ話すのもものすごく大切だけど、綾瀬市としては、では、どの程度までやれるかというのは、相手に出せるような内部的な議論はされているのか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 市長。
◎市長（古塩政由君） 先ほど申しましたように、病児保育というのは大変重要で、不可欠な保育施設でありますので、一般的に検討していることだけじゃなくて、もうちょっと個別具体的にもう実現に向けた話し合いを行っておりますので、すぐそれでできるかどうかはちょっとわかりませんけれども、私どもはぜひともつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（武藤俊宏君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） この問題で、私はもう20年ぐらい前ですかね、大津市がやった、民間の小児科医さんが市とタイアップして全市内の保育園問題を受け入れているもので、やっぱり本当に医師と話し合って何とか進めていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で松本春男議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時30分 延会...