綾瀬市議会 2018-03-15
03月15日－03号
平成30年３月
定例会綾瀬市議会３月
定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成30年３月15日（木）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ────────────────────────── 市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ14井上賢二○
地域振興施設、道の
駅風新規施設について
○災害時安全安心のまちづくりについて
○教員の働き方改革について131～14119青栁 愼○消防行政の充実強化について
○小中学校の
教育環境充実について141～14817安藤多惠子○綾瀬市の新たなるまちづくりに向けて
149～15920松澤堅二○綾瀬のまちづくりの進捗について
○学校での
危機管理体制について159～16913比留川政彦○
地図混乱地域解消に向けた本市の対応について
○（仮称）
綾瀬スマートＩＣ設置に伴う周辺道路整備の進捗状況について169～17818増田淳一郎○大震災に対する備えについて
178～18812佐竹百里○就労者支援について
○自治会への委託事業について188～197 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 見上修平君 教育長 人見和人君 市長室長 内藤勝則君
経営企画部長 森林泰治君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 駒井利明君 福祉部長兼福祉事務所長 黒岩健司君
市民環境部長 比留川功君
健康こども部長 大浦 猛君
産業振興部長 柏木正明君 都市部長 金子廣志君 土木部長 斉藤正一君 会計管理者 久貝康裕君 消防長 三浦祐一君 監査事務局長 諏訪利巳君
農業委員会事務局長 児玉重徳君 教育部長 坂田秀彦君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 加藤由紀子 議事担当総括副主幹 青山綾子 主任主事 小室洋史 主事 平 征久 主事 八木和裕 ────────────────────────── 午前９時00分 開議
○議長（武藤俊宏君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（武藤俊宏君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、
井上賢二議員。 〔14番（井上賢二君）登壇〕
◆14番（井上賢二君） 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。 初めに、多くの人命と日常を一瞬にして奪った
東日本大震災から７年が経過しました。改めて亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、今なお避難生活を続けている方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １点目に、
地域振興施設、道の
駅風新規施設について質問いたします。 道の駅は、安全で快適に道路を利用するための
道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的とした施設で、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を
基本コンセプトにしています。また、道の駅は３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報など
情報提供機能、
文化教養施設、
観光レクリエーション施設などの
地域振興施設で、地域と交流を図る
地域連携機能があります。駅ごとに地方の特色や個性を表現し、文化などの情報発信やさまざまなイベントを開催することで利用者が楽しめるサービスも提供しています。そこで、
地域振興施設の整備における市長の将来ビジョンについて伺います。 ２点目に、災害時安全安心のまちづくりについて伺います。
防災拠点機能の一層の強化として、既存の施設及び先般の
東日本大震災においても道の駅が防災拠点として重要な役割を果たしたことから、避難者の一時避難場所や道路利用者への災害情報を提供する上で有効活用できる可能性に鑑み、市長の見解を伺います。 ３点目に、教員の働き方改革について伺います。 文部科学省は、昨年12月に公表した教員の働き方改革に関する緊急対策に基づき、部活動の指導の担い手を将来的に学校から地域に移行させる検討を始めています。部活動の外部化は長時間勤務が問題となっている教員の負担軽減につながります。一方、指導者の確保が難しく、保護者の負担がふえる懸念もあり、実現に向けての課題は多くあります。そこで、教員の働き方改革にどのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。きょうから議員の皆様方の一般質問にお答えをいたします。私どもも誠意を持って皆様方にお答えをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
地域振興施設、道の
駅風新規施設についての御質問でありますが、私が市長に立候補するに当たり公約として掲げました１つといたしまして、道の駅のような
地域振興施設の整備を進めるとしております。市長就任に当たって私が掲げた５つの政策の中で、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通に合わせ、交流人口の取り込みや地域経済の活性化につながる施設として道の駅の登録を視野に入れた
地域振興施設の整備を目指す旨、産業の活性化に関する政策に位置づけているところでございます。また、綾瀬市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、交流人口における外部需要の取り込み、市内の産業振興、雇用創出、市税確保などの持続的な経済好循環モデルの構築を目指し、
地域振興施設の整備に取り組むこととしております。このように私は平成32年度上半期に開通いたします（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジとあわせ地域の活力を向上するための一つの施策として、道の駅の登録を目指す
地域振興施設の整備は必要不可欠であると考えております。また、
スマートインターチェンジの開通と合わせ、この施設を整備し、道の駅に登録することが全国へ綾瀬市をＰＲし知名度を上げていく、まさに
シティセールスとしても非常に有効かつ重要であるとも思っております。 第２点目の災害時安全安心のまちづくりについての御質問でありますが、市で新たに整備いたします施設につきましては、施設の規模や地域の状況に応じて、災害に備えた機能を整備、導入していきたいと考えております。あわせて既存の施設につきましても、災害時に活用できるよう必要に応じて機能強化を図っているところでもあります。その１つといたしまして、来年度より一次避難所の小中学校に順次
マンホールトイレを設置し、避難所の質の向上を図るとともに地域防災力の向上を図ってまいります。今、井上議員のほうからお話がございました
地域振興施設につきましては、今後の施設検討の中で必要な防災機能を視野に入れながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上です。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第３点目の教員の働き方改革についての御質問でございますが、昨今の報道では、教員の働き方についての問題が多く取り上げられております。２月上旬には、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等の取組の徹底についてという通知が文部科学省から発出されております。この中には、教育委員会が取り組むべき方策、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、適正な勤務時間の設定などの点が盛り込まれております。また、つい先日、県の教育委員会からも、神奈川県の教員の働き方改革に関する当面の方策についてが取りまとめられたところでございます。教育委員会といたしましては、本市の学校や地域、教職員や児童・生徒の実情に応じて、順次適切にできることから取り組みを進めてまいる、このように考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 １点目の
地域振興施設、道の
駅風新規施設について再質問いたします。 初めに、先日の全協で、なぜＪＡ──農協です。ＪＡと提携しないのか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君）
地域振興施設につきまして、なぜＪＡと提携をしないのかという御質問でございますけれども、
地域振興施設におきましては、農畜産物のお客様への提供は不可欠ということで考えております。特に安定的な農畜産物を提供することは大変重要な課題であると認識をしております。このような考えに基づきまして、平成30年度以降に実施してまいります公募によります事業者選定のため、提案基準等を策定する際には、農畜産物の安定供給ができる基準づくりを検討してまいります。事業者選定につきましては公募を基本として考えておりますことから、現時点では特定の事業者と提携するといった予定はございません。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 今、公募による事業者とあるんですけれども、公募による事業者とＪＡの関係は、具体的にもうちょっとどういうことか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 公募による事業者とＪＡの関係でございますけれども、まず、ＪＡさんというのは、当然農畜産物を全国的に集めるという能力につきましては一番の能力を持っておりますことは承知をしております。ただ、現時点でそのＪＡさんを入れてということもまだ決まっておりませんし、当然事業者も決まっていない中では、決まった事業者さんが農畜産物を常時集めるという能力を持っているところ、またそういったところを公募条件として募集するといったところでございます。ですから、結果的にはＪＡさんも手を挙げていただいてＪＡさんが運営することも可能性はありますけれども、ただ、現時点でそれも今決まっているといったわけでございません。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。順次今後検討していくということがわかりました。 次に、ＰＰＰとは何か伺いますが、先日研修がありましたけれども、具体的に伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） ＰＰＰとは何かという御質問でございます。大変奥深い内容でございますけれども、
公共サービスを提供していく上で、国や地方公共団体などの官が、民間企業やＮＰＯなどの民の資金調達から施設の建設、また事業の運営など、各事業段階においてこの民の役割を使いながら、資金等も活用しながら、
公共サービスをお客様に提供してといった役割を分担して実施するといったことでございます。ＰＰＰの一つの事例といたしましては、現在本市でも既に行っております
指定管理者制度、これも一つのＰＰＰの手法の１つでございます。今後、この
地域振興施設の整備を進めるに当たりましては、こちらのＰＰＰを一つの事業手法の選択肢として取り入れてまいりたいと考えている次第でございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君）
指定管理者制度もＰＰＰ手法の１つであるということがわかりました。 次に、ここでもうかる道の駅と赤字の道の駅にある差について、道の駅成功請負人、中澤さかな氏を紹介いたします。年間140万人が訪れる山口県萩市の萩しーまーとの人気が衰えない理由とは、この年末年始、帰省や旅行の際に道の駅を訪れる人も少なくないのではないだろうかということで、長旅の途中の休憩所としてだけではなく、地元の食材や名産品をリーズナブルに手に入れられることから、わざわざ道の駅を目指す人もいるかもしれないということで、1991年に誕生した道の駅の数は年々ふえ続けており、現在では1,134駅が存在いたします。ユニークな取り組みで注目を集める地域活性化の拠点となっている駅もある一方で、全国で３割の道の駅が赤字に陥っているとの見方もあります。明暗はどこで分かれるのだろうか。 山口県萩市の道の駅萩しーまーとを成功に導いた元名物駅長であり、道の駅直売所の成功請負人として知られる中澤さかな氏にそのヒントを聞いたということで、年間ここは11億円を売り上げる萩しーまーと、ここで萩しーまーとについて紹介しますけれども、具体的に萩漁港に隣接した同道の駅の売りは、何といっても新鮮な魚介類で、駅舎内に海鮮丼専門店や
和食レストランなど飲食店も３店舗入居、オープンから16年たった今でも年間約140万人が訪れ、年間約11億円も上げているということなんです。道の駅の年間売上の平均が２億円とされる中、これは驚異的な数字だということで、2015年には国土交通省が選ぶ全国モデル道の駅の６駅の１つに認定されているということです。 この中澤さかなさんは1957年滋賀県生まれで、2000年にリクルートを早期選択定年で退職、山口県萩市に移住して萩しーまーと駅長に就任しました。2017年春に駅長を弟子に譲り、現在は道の駅や直売所開設、食資源開発の
伴走型アドバイザーとして全国各地を飛び回っています。内閣府・
地域活性化伝道師、農水省・地産地消の仕事人、総務省・
地域力創造アドバイザーに任命されています。その道の駅を率いる中澤氏は全国公募で選ばれ、リクルートをやめて初代駅長についた人物ですが、着任してまず行ったのは、
大手コンサルタント会社が立てた基本プランを白紙にすることだったということです。建物ばかりが豪華で商品に競争力がなかったり、開業後の減価償却費が収支試算に考慮されていなかったりと、そのまま計画を進めればすぐ赤字になることが確実視されたからです。当初萩しーまーとは、全国各地にある
観光海産市場、お
さかなセンターをモデルとしていましたが、全国10カ所の同施設を視察した中澤氏は、観光市場は平日と休日、ハイシーズンと
ボトムシーズンで売り上げが乱高下します。そのため経営を安定させることが難しいと判断、主なターゲットは──ここ大事なんです。主なターゲットを観光客向けではなく地元住民に絞ったということです。地元住民に絞り、魚屋だけでなく、八百屋や精肉店などの個店が集まる公設市場との位置づけにしたということです。 ちょっと長くなりましたが、このようなことから再質問いたしますが、
地域振興施設の店舗運営について具体的な考え方はあるか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 市におきましても、以前、道の駅おおたの長さんという方をお招きしまして講演をさせていただきました。そのときのお話でも、やはり商品力、常に商品がお店にあって、お客様が飽きない。あと、今、議員のおっしゃられるとおり、日常的に買い回りでお客様が来てくれて、土日だけのお客様ではなくて、やはり日常的なお客様も常に施設に来ていただいてお買い物していただく。それが道の駅の成功の秘訣だと。あともう一つ、特色のある商品をつくる。オリジナルの商品をつくって、それを販売して、また単価のもので付加価値の高い商品をつくるというところも御講演をいただいて記憶しているところでございます。今、議員のおっしゃるとおり、やはりそういった成功の秘訣というのは幾つかありますので、それを参考にさせていただきながら進めていくものでございます。 店舗運営の具体的な考え方ということで御質問でございますけれども、こちらにつきましては、農畜産物の直売施設を初め、
物産販売施設、飲食施設、また加工施設等の収益が見込まれる施設を検討しております。具体的な店舗運営につきましては、今年度行っております調査業務の中で分析を行っておりますので、その内容を30年度に生かして具体的な運営並びに施設等も決めていくという段階でございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 答弁ありがとうございます。やはり目玉となるような店舗運営が大事で、地元の人に喜ばれる道の駅にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、施設の費用対効果の分析は行っているのか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 施設の費用対効果の分析についてでございます。こちらにつきましても、今年度調査をしておりまして、
アンケート調査で、市民の方に、この施設、こういったものができるんですけど、どういったものを志向されますか、希望されますか的なものをまずアンケートをしております。また、類似店舗等といいましょうか、そういった店舗等の前で聞き取り調査等をしながら、大体この方はどういったものを志向されているのかといったことも今調査しているところです。そういった中で費用対効果を今ちょうど調査しているところでございますので、今テーマとしております農畜産物をメインとした中で、こういったものを長く提供して、そして費用対効果等を施設として計算するといったことで現在しておりますので、またそういったそこの市場調査、収支計画などをまとめまして、次年度これの公募等の事業者選定の提案基準に反映してまいります。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 市場のニーズの証跡の分析、それを大いに活用していくことが大事ですので、よろしくお願いいたします。 ここで、前々回ですか、議会で、この道の駅のような施設を設計段階で900万円ということでなっなっていました。そこで、その900万円は今どのぐらい使われているのかお答え願います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 今年度調査をしております内容につきましては、こちらの市場調査並びに収支計算、
アンケート調査等のニーズ等のものを調査しているといったところと、あと具体の施設的な内容、その分も詰めているといったものを検討しております。また、こちらの中では施設等のそういったものの内容がまだまだこれまで大まかな御説明をさせていただいておりましたけれども、もう少し細かいものを絞り込んでいくというために
ニーズ調査等をしているといった内容でございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 900万円の内訳、どういうことに幾ら使ったかとか具体的に教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 900万円につきましては28年度の金額というところでございますけれども、こちらにつきましては調査報告書を28年度作成したわけでございますけど、大変失礼しました。今聞き間違えをしておりまして、900万円というのは28年度の内容でございます。こちらにつきましては、業務といたしまして、
地域振興施設等の
整備計画策定調査といいまして、まず、地域及び農業を取り巻く現状、市の現況、課題、そしてまた、この
地域振興施設の拠点形成に向けた基本方針、それから、
地域振興施設、
道路附帯施設、
畜産振興施設、各施設にかかります概要、整備計画の内容の作成、そしてまた、全体の道路交通量の需要の検討、そして敷地のプランニング、動線計画、そしてまた、事業化推進としての方向というもので体制づくり、進め方等を検討したものでございます。これが内容として900万円でございます。委託料でございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。いろいろと交通量調査とか現況の内容と、わかりました。ここまで来ると、本当に成功裏に持っていきたいという議員の私たちもありますので、先ほど紹介した山口県萩市、これはぜひとも
経済建設常任委員会で視察に行っていただきたい、そんなことを思っております。また、市の職員からも、全国に今成功している道の駅、これをどんどん視察に行っていただきたい。よろしくお願いいたします。 次に、道の駅について、最終的には道の駅を国土交通省に申請するということを小耳に挟んでいるんですが、いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） こちらにつきましては、道の駅登録を目指しているところでございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。しっかりと応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の災害時安全安心のまちづくりについて再質問いたします。 災害に備えて、かまど型ベンチや
マンホールトイレの設置は検討しているか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君）
地域振興施設につきまして、かまど型ベンチや
マンホールトイレにつきまして検討しているかというところでございますけれども、近年では、新たに公共施設等を設ける際には災害時における防災機能の必要性が大変叫ばれているところでございます。こちらにつきましても、この防災機能の検討を含めて進める必要がありますことから、この施設の設計段階におきまして、必要な防災機能を視野に入れて検討してまいります。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 部長答弁のように、施設の設計段階で事業を進めていただけるということで、よろしくお願いいたします。 また関連して、先ほど市長答弁にありました小中学校に順次
マンホールトイレを設置する件、ありがとうございました。 次に、災害時、車中泊やテント泊への対応をどのようにするのか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 災害時の車中泊につきましては、避難所への車両での避難は原則禁止となってございますが、熊本地震の状況などを見ますと、避難所に車両で避難してくる方がいると考えられますので、避難所運営委員会において、車両避難者の対策について避難所運営マニュアルの改正の検討を今働きかけているところでございます。また、テント泊については、今現在決め事はございません。車中泊、テント泊のいずれの場合におきましても、避難所以外に避難者が点在することが考えられますので、避難者の把握や支援が行き届くようにある程度まとまって避難ができる多目的な利用ができる用地の確保を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） ありがとうございます。熊本地震においては、車中泊やテント泊の方が多く発生しました。これらの避難者については、行政による避難者の実態把握が後手に回り、支援物資がすぐ届かない、必要な支援が受けられないなどに加え、車中泊の場合はエコノミークラス症候群の発症による震災関連死が大きな課題となりました。車中泊やテント避難は、屋内にいると怖い、小さい子供や
ペットがいる、プライバシーの問題などが主な理由で、全国どこの自治体でも想定できる避難形態ですので、よろしくお願いいたします。 そこで、先ほど市長室長が答弁しました多目的に利用できる用地の確保の件ですが、例えば風車公園等は該当するのでしょうか。具体的にあれば教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 市長室長。
◎市長室長（内藤勝則君） 今現在広場として使っておられます風車公園、または早川の多目的広場、蓼川スポーツ広場などがございますし、また、今光綾公園の改修が検討されております。そういう中で車両泊等に使えるかどうか今後検討していきたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） いろいろと検討をしていただいているということで、よろしくお願いいたします。 次に、災害時火災救急通報にＬＥＤ防犯灯番号の活用の市民への啓発及び大和市が導入している電柱番号の通報システムについて伺います。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 防犯灯番号から通報の場所を特定することは大変有効であります。住所がわからない方等についてはそれを使っていただけるということで、平成28年度から現在導入をしております。また、大和市が電柱番号から通報場所を特定するシステムを導入しております。これはアットサーチというシステムでございます。電柱の番号を言っていただければ、パソコンに入力して通報場所の住所と地図が表示されるものでございます。３市共同指令センターにおきましても、平成30年度にこのシステムを導入することになっておりますので、防犯灯番号に加え、通報場所の特定に要する時間が短縮されるというふうに考えております。 なお、市民の皆様にもまだ十分周知が図られていない部分もございますので、アットサーチシステムが導入された際に、皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 消防長、ありがとうございます。平成30年、アットサーチ、本当に何か的確な名前ですね。すぐに場面が出てくる。システムの導入完了後ということでよろしくお願いいたします。 次に、３点目の教員の働き方改革について再質問いたします。 初めに、教員の加配は市単でふやせないか、人員の配置は足りているか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 現在、小学校におきましては、きめ細かな指導をするために、国で１年生、県で２年生の35人以下の少人数学級を実施しております。市ではさらに市単の非常勤講師を配置いたしまして、小学校３年生と４年生で35人以下学級を実施しております。また、中学校におきましても、１年から３年までの全学年で数学と英語の両教科で少人数指導や個別指導を実施できるよう、学校の状況に合わせて非常勤講師を配置しております。このような非常勤講師の配置につきましては、近隣他市と比較いたしましても手厚いものになっていると捉えております。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。少子化で児童・生徒数が減少しているため、人員配置は足りているということがわかりました。 次に、教職員の職場環境改善に、学校の意見が教育委員会に届いているか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 職場環境や教育環境を整えるために、毎年教員などから出された要望を集約し、夏ごろ、教育予算要望という形で教育委員会に対し要望をいただいておりますので、先生方の意見は届いているものと、このように思っております。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 具体的に要望内容を教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 今年度ですけれども、例えば専門家による学校の施設の点検をしてほしいですとか、小中学校にプロジェクターを入れているんですけれども、そこのランプを毎年交換はしているんですけれども、そこら辺を一斉にできれば交換していただきたいとか、あと若手教員の指導力の支援員、そういったものも配置をしていただきたい、このような内容でございました。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。専門家登用ということで、プロジェクターのランプ交換とか、そういうことも要望に入っているということですね。 次に、学校からの職場環境改善に対する意見はすぐに対処できているか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 先ほど答弁させていただきましたように、学校から教育予算要望をいただきますと、所管課で審議をした上で、必要なものは予算計上し、予算審査が終了いたします２月ごろ学校へ回答させていただいております。また、各学校からの施設の修繕依頼などに対しても、担当課で早期に対応しているところでございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 今答弁ありましたように、要望にもよりますが、可能な限りの早い対応とはどのぐらいなんでしょうか、伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 特に多いのは、ここのところが壊れてしまったからということで、工事に出すまでにはいかないようなものもあるんです。そういったものについては総務課のほうに施設の修繕員というのを配置しておりますので、その方が学校に行って、細かなものについてはその方にすぐに修繕をしてもらう。そんな形で依頼が届いてから、物によっても違いますけれども、比較的短期間の中で処理をしてございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 短期間にということでわかりました。 次に、ある保護者から、天台小学校の児童の机に傷がついて穴があいていたり、非常にかわいそうだということで、備品類の更新、設備にかかる予算対応の考え方について伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 机ですとか椅子につきましては、今新しい新ＪＩＳ規格に対応したものを毎年一定の数の更新を計画的に進めております。ほかの備品類の整備や修繕につきましては、各学校に配分している予算の中で、優先順位が高いものから学校で購入していただいております。しかし、配分している予算の中で執行が難しい場合などは、予算の流用などで対応するなど、学校の現場が良好な教育環境を維持できるように教育委員会のほうでも努めております。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。本当に教育は投資ということで、予算の流用等で対応するということで、よろしくお願いいたします。 次に、部活動顧問の働き方に問題はないか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 教育委員会といたしましては、専門的な技術指導が難しく、顧問のなり手がいない部活動に対して、教員にかわって部活動を指導できる部活動指導顧問制度を導入しております。平成29年度は、卓球、バドミントン、バレーボール、マーチングなど６名の部活動指導顧問を中学校に派遣しております。この部活動指導顧問は、教員と連携しながら、日常の部活動の指導に当たるほか、休日などの練習試合や公式試合などの引率を行うことができるようになっておりますので、教員の負担軽減の１つにもなっているものかというふうにも思っております。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。その部活動指導顧問はどういう立場の人なのか、具体的に教えてください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 学生のときにその競技をやった方ですとか、場合によっては、昔綾瀬の教員だった方だとか、そういった方が部活動を指導していて、その方が定年後、おやめになった方にやっていただいている部活動もあります。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。教員のＯＢですね。要するにＯＢの方でその部活に精通している教員の方を採用ということで、どんどんそういう方を採用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、部長答弁にあった教員にかわって部活動を指導できる部活動指導顧問制度を今後大いに人数をふやしてくださいということで要望いたします。 次に、教職員の時間外勤務の実態について伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 時間外労働を長時間行った教員の状況を把握するため、毎月安全衛生推進者である教頭に時間外勤務の確認をお願いしております。また、教育委員会でも教員の時間外勤務の状況を把握するため学期ごとに報告をしてもらっております。文部科学省が公表いたしました平成28年度の調査では、中学校教員の６割、小学校教員の３割が月80時間を超える時間外勤務を行っているとの報道がありました。本市では、28年度中に１カ月の時間外勤務が80時間を超える月が１度でもあった教員の割合は小中学校とも約３割となっております。時間外勤務が多い教員については、学校教育課長から校長に、教員の健康管理について配慮をお願いしているほか、１カ月に時間外勤務が80時間を超えている教員に対し、面接指導を申し出るよう勧奨することになっております。教員から申し出があった場合には医療機関の医師による面接指導を受けられるような、そうした体制を教育委員会のほうでもとっております。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 過労死ラインが月80時間ということで、先ほど部長が言いましたけれども、本市においても小中学校とも３割となっていることに非常に驚きました。ぜひとも教職員の健康管理について教育委員会、校長先生、教頭先生、よろしくお願いいたします。 次に、教務主任は働き過ぎではないかということで、個人的ですけれども、平日は夜遅くまで平均10時帰宅、遅いときは夜中２時に帰宅、土日祝日も働き、休みなしという、そういう教務主任もいましたので、鑑みて働き過ぎではないかということで伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 以前の教務主任の仕事は多岐にわたりまして、学校の組織の中でも多忙を極めておりました。神奈川県では、平成18年度から総括教諭制度を導入いたしまして、教務主任の先生１人に負担がいき過ぎないように、複数の総括教諭が教務関係ですとか、児童・生徒指導、学校行事、校外行事などについて、それぞれ校務を分担して担う仕組みになっております。また、それぞれの総括教諭の負担軽減を図るため、総括教諭の授業の持ち時間を調整するなど校内でも配慮を行っているところでございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。平成18年から複数の総括教諭がいるということで非常にありがたいことだと思いますが、先日の綾北中学校卒業式の最中に教職員が倒れて救急車で運ばれましたが、経緯をお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 今おっしゃるとおり、卒業式で総括教諭の方が倒れてしまいました。前日、卒業式ということで準備がありまして少し遅く勤務したということは報告を聞いております。ただ、その方は持病を持っておりまして薬を服用していたんですけれども、その薬の関係で血圧がどうもすごく低くなってしまったその影響で倒れたということを聞いてございます。また、卒業式は金曜日だったんですけれども、月曜日には健康を回復されて授業のほうにもふだんどおり出ていただいていると、このような状況でございます。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。 次に、原因と対策を伺うところですがわかりました。持病を持っていて血圧が低くなって倒れたということで、前日に準備を遅くまでやられたのかなと。最終的に教務主任は働き過ぎて限界をどこの学校も超えています。１人ではなく２人体制で、教務副主任等をつけていただきたいと強く要望いたします。 次に、なぜ学校はタイムカードがないのか。サービス残業が多く、教職員が心身ともに限界を超えていると思います。これにお答えください。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 小中学校ではタイムカードはございませんけれども、管理職が教職員一人一人にパソコンで１日の勤務時間の管理をするよう指示をいたしまして、１カ月ごとに超過勤務時間を提出させ、教職員の超過勤務時間を把握しておりますので、タイムカードはありませんけれども、そういった方法で管理をしてございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） 今答弁があったように、１カ月ごとの超過勤務時間を提出させるということなんですが、これは自己申告でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） これからここまでやりましたということで、自分でやった時間を報告をしていただいております。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。 最後に、教職員の評価はどのように行われているのか伺います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 教職員の人事評価につきましては、神奈川県が制定いたしました評価システムに従って実施をしております。この中には評価に当たっての着眼点や、職務を遂行する上で通常必要な水準の行動例が、総括教諭、教諭などの職種ごとに記載されており、管理職はその行動例に従ってそれぞれの職に応じて公平に評価をしております。また、新任の管理職につきましては人事評価を行うことから、昇任をいたしました４月に評価者研修を受け、そして実際の評価に当たっております。以上です。
○議長（武藤俊宏君）
井上賢二議員。
◆14番（井上賢二君） わかりました。教職員人事評価システム規則、これは要領編に従って、本当に公平に実施しているということがわかりました。 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で
井上賢二議員の質問を終わります。 次に、青柳 愼議員。 〔19番（青柳 愼君）登壇〕
◆19番（青柳愼君） 通告に基づきまして、一般質問を開始いたします。 初めに、消防行政の充実強化についてです。 本市の消防署体制は、職員数は115名で、予算、規模は平成30年度案では14億1,849万円で、市予算額の５％を占め、人口１人当たりでは約１万7,000円であります。火災発生件数は、平成28年度は21件、火災損害額は2,156万円で、平成29年では火災件数は33件でした。緊急出動件数は、平成28年で4,090件、搬送人員は3,866人であります。１日当たり11.21件、平成29年では3,974件と出動されて、市民の安全安心の確保、生命、財産を守るために昼夜を問わずに崇高なる精神で真摯に活動されています。改めて消防職員、団員に心より感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。 そうした中、昭和53年７月１日より供用開始されました、ことしで40年の年月を数える老朽化いたしました消防庁舎でございますが、また、これまで毎年借地代として約440万円で使用していた場所から、消防審議会の答申により移転候補地が決まり、実施設計が終わり、新庁舎建設に向けての今年度の予算案では１億8,794万5,000円の建設工事が始まります。平成30年、31年の２カ年にかけての新庁舎建設工事であります。そこでお尋ねいたしますけれども、防災拠点として機能強化するとありますが、従来の庁舎とは違い、新たな機能強化を考えているのでしょうか。 また、建設に向けての地元の説明会での地元の要望、また対応、環境整備はされたものと思いますけれども、改めて市長の見解をお尋ねいたします。 次に、小中学校の
教育環境充実についてです。 少子化、人口減少が進んでいますが、本市の中央地域における大規模宅地開発に伴い、中央地域学区では児童・生徒数が増加しています。平成30年１月９日現在では、小学校10校で、児童数の多い順は、綾瀬小学校が892名、綾西小学校が842名、綾南小学校はちょっと下がりまして485名でございます。少ない順で申しますと、落合小学校が282名、早園小学校が287名、土棚小学校が289名でございます。小学校で約３倍。中学校は、生徒多数校では綾北中学校で642名、最少人数学校では春日台中学校285名でございます。約2.2倍でございます。20年前はもっと倍ぐらいいましたと人見教育長はいつも言うわけでございますけれども、学校間規模のアンバランスが拡大していると思います。 ことしの３月９日の中学校卒業式では、綾北中学校が231名、春日台中学校が88名でございました。３月20日の小学校の卒業式があるわけでございますけれども、綾西小学校が157人で、少ない人数の学校では早園小学校が31人、土棚小学校で33人でございます。両校とも６年は１クラスでございました。このように思い出に残る学校行事、また運動会、卒業式もそうですが、運動会や学級活動に児童・生徒数の影響は大変大きいと考えております。中央地域学区の住宅開発はまだまだ続くと考えられますので、学校規模のアンバランス化が拡大していくのではないでしょうか。そこでお尋ねいたしますが、小規模校では、学校の活力が出にくい、競争心が生じにくい、社会性や集団行動が育ちにくいとデメリットが言われていますけれども、小規模校のメリット、大規模校のメリット、デメリットは検証されているのでしょうか。また、今後進んでいきます小中一貫教育の実施に向けての適正規模に向けた学区の見直しなどの考え方や方針を教育長にお尋ねいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の消防行政の充実強化についての御質問でありますが、まず、新消防庁舎につきましては、消防力の向上はもとより、防災拠点としての機能についても強化を図るため、現在、移転建設事業を進めているところでございます。実施設計が２月末に完了いたしましたので、平成30年度から建設工事に着手し、平成31年度末の完成を目指して事業を進めてまいります。この新消防庁舎につきましては、今後の発生が懸念されております南海トラフ地震、首都直下型地震等の大規模地震にも十分耐えられる耐震性を備えており、さらには地域住民の一時避難所としての機能も考慮して、100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽及び災害用
マンホールトイレを設置いたします。さらに市民の方々にも日常時に有効利用していただけるようオストメイトつきみんなのトイレや幼児用トイレを完備した授乳室についても設置をしてまいります。 消防職員は市民の生命及び財産を守るという任務を遂行しなければならず、昼夜問わずに災害出動し、危険性が高い現場での活動が求められるため、その能力を十分に発揮できる執務環境の整備や心身の健康管理が必要となってまいります。このため、現在は大部屋となっている仮眠室を完全個室化し、女性職員専用室には浴室を完備するなど、女性職員の執務環境にも十分配慮した施設といたします。また、年々増加する救急需要に対応するため、衛生面にも配慮した救急消毒室を設置し、室内でのストレッチャーの洗浄が可能なスペースも整備いたします。 なお、これまで２回実施いたしました近隣住民説明会において御要望いただいた音への対応を考慮し、庁舎及び訓練施設の構造を音を小さくする消音に配慮したものにし、出動回数が多い救急車の配置位置を変更するなど、ハード及びソフト面においても配慮した設計となってございます。 さらに現在は仮設となっております訓練施設を鉄骨鉄筋構造とし、放水訓練用の放水壁や実災害を想定した訓練が実施できる訓練棟を建設するなど、訓練機能についても充実強化をしてまいります。 新消防庁舎が建設され、活動拠点として機能が強化されることになりますが、複雑多様化、大規模化する災害に対応するため、消防職員の資質向上を図るとともに、新庁舎の運用開始に合わせまして消防組織の見直しについても検討し、今後さらなる消防力の機能強化を進め、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の小中学校の
教育環境充実についての御質問のうち、小規模校と大規模校のメリットとデメリットの検証についてでございますが、小規模校では、一人一人にきめ細かな指導ができ、教職員と児童・生徒、あるいは児童・生徒同士の交流が密になる、こういったことがメリットではないかというふうに考えております。デメリットとしては、学校の活力が出にくくよい意味での競争心が生じにくくなりがちで、集団行動も身につきにくいのではないかと、こんなことを考えております。一方、大規模校では、お互いに切磋琢磨し向上心が生じやすくなる、そういったメリットがある反面、きめ細やかな指導が行き届かなくなるおそれもあるなど、一人一人の児童・生徒への対応あるいは児童・生徒指導に難しさが生じる、そういったデメリットもあるのではないかと、このように考えております。 教育委員会では、以前、学識経験者から成る綾瀬市公立学校通学区域検討委員会を設置して意見を求めてございます。その委員会からは、各学校において各学校の教育方針を学校規模に応じてどのような状況にあるのか、こういったことを勘案しまして、再度自己点検、自己評価を行うことが重要で、教育委員会はそれらの結果に沿った支援をすることが必要であると、こういった御示唆をいただいておるところでございます。教育委員会といたしましては、それらを踏まえた上で、例えば学校への教職員の配置を整えるなど、各学校にとって必要な支援を行っているところでございます。 次に、今後の小中一貫教育の実施に向けての適正規模に向けた学区の見直しなどの考え方、方針でございます。昨年３月に策定いたしました綾瀬市教育振興基本計画後期計画では、平成30年度から綾瀬市型小中一貫教育モデル案の研究を始めることになっておりますので、小中一貫教育に関する教育課題検討委員会を立ち上げ研究を進めてまいります。また、住民基本台帳に基づく児童・生徒数の推計によりますと、本市の今後の児童・生徒数は減少傾向にございます。平成23年度に策定した綾瀬市立小中学校通学区域等に関する基本方針による大規模校解消のための対応策は当面必要ないと、このように考えております。ただし、小規模校対策につきましては、小学校と中学校で多少の違いはあるものの、検討に着手する時期が近づいてきたと考えているところでございます。したがいまして、今後は綾瀬市型小中一貫教育モデル案の研究とあわせて小規模校対策も検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） 答弁ありがとうございました。 それでは、１点目の消防のほうからの再質問をさせていただきます。 30年、31年、これから新しい消防署に向けてすばらしいコンセプトなり方針を教えていただきました。この間、２月ですか、座間の消防署も新築されまして、座間の議長さんの情報によりますと、本当に新しい消防署は立派になりまして、女子職員の更衣室なり休憩室、そういうのも充実するということが私も２月の段階で見ていまして、まさしく綾瀬の実現することもその方針、働き方改革ということで、女性職員もこれから多くなってくるわけでございますので、安心した次第でございます。 そういった中で、市民の生命財産、安全安心を守るために消防行政はしっかりと進んでいるわけでございますけれども、消防署の前に、緊急を要する場合、昨年度、28年の資料ではドクターヘリが１回おりています。緊急を要する場合、ドクターヘリの状況でございます。ドクターヘリの着陸する場所についてお尋ねいたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） ドクターヘリの離着陸場所につきましては事前登録が必要でございまして、現在市内には５カ所登録をしてございます。市民文化センター第２駐車場、IIMURO GLASS市民スポーツセンター、天台小学校、落合小学校、そして民間でサントリープロダクツ株式会社の神奈川綾瀬工場ということで５カ所でございます。 なお、安全確保や離着陸時に発生します風の影響が大きくありますので、その日の状況を見ながら使用する場所を決定しておりますが、優先順位として、第１選択を市民文化センター第２駐車場、第２選択をIIMURO GLASS市民スポーツセンターとしております。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） ドクターヘリの状況が久々に聞けてよかった。配置の関係ですけれども、スポーツセンターは御承知のように改修工事が入ってきて、こういったドクターヘリの要請がなければ一番いいんですけれども、動線的には落合小学校が割と近いような雰囲気もあるわけですけれども、こういったヘリの要請がないような安全安心の皆様で過ごしていただければよろしいかなと思います。 続きまして、今後さらなる消防力、消防行政推進のために、指揮体制整備指針はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 消防力の整備指針に基づきます消防施設整備計画実態調査が平成27年に実施されております。この調査によりますと、本市の基準職員数は155名ということになっております。しかし、この人数につきましては、はしご車など特殊車両にも常時人を配置する場合に必要なものでございます。本市のように、高層建物などの場合に限り救助隊がはしご車に乗りかえて対応する場合は若干少なくなると思われます。 スマートインターの供用に合わせまして、東名高速道路内への出動が始まります。消防隊１隊を増強すべく職員の条例定数を127名に改正していただき、消防職員の増員採用を行っているところでございます。しかし、平成12年に一部改正されました消防力の整備指針によりますと、現場活動を円滑、効果的に行うため指揮隊を設置することが定められました。しかしながら、本市ではまだ正式な指揮隊の設置はできておりません。さらに平成26年の一部改正では、人口10万人以下の市町村にあっては、おおむね人口２万人ごとに１台の救急車を配備することが定められております。かなり大きな数字となりますが、これらの改正を直ちに対応するためには諸課題もございますので、新消防庁舎の運用開始にあわせ将来の消防組織体制を十分に検討していきたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） 人口２万人ごとに１台の救急車が必要ということがわかりました。ありがとうございます。 続きまして、新しくでき上がります消防庁舎は、面積的にはちょっとコンパクトな感じがしますけれども、３階建てになるそうでございます。機能性、居住性などの確保を改めてお尋ねいたします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） お話しのとおり現行の消防庁舎の面積につきましては、借地部分もございますが約7,300平米、新庁舎の敷地につきましては、半分近くでありますが3,472平米となっております。しかし、今回は地上３階建てということで、建築延べ床面積については3,610平米ということで、現行の2,737平米に比べますと約900平米ふえております。全体的にはコンパクトに見えておりますが、先ほど市長からもお答えさせていただきましたが、防災拠点としての機能も備え、さらに消防機能の充実強化はもちろん、執務環境についても大幅に良好化されたよい施設になっているというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） お話を聞くたびに本当に楽しみになるわけでございます。 続きまして、私も以前も質問しているわけでございます。消防水利の利用しているあの消火栓の黄色いマークが意外と薄くなっているところもあるように感じております。綾南分団のほう、自分が住んでいるそばなんですけれども、自分たちで塗っていただいている場面も見たこともございます。とにかく消防水利ですか、合わせると1,270カ所あると聞いておりますけれども、この辺の維持管理の対応、この辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 現在消防水利の基準に基づく市内市街地の水利につきましてはおおむね充足されております。しかし、以前にも申し上げておりますが、綾西地区と上土棚の一部で防火水槽が若干少ない地域がございます。 なお、維持管理につきましては、消防職団員が定期的に水利調査を行いまして、異常箇所等があれば、その都度水道局のほうに申し入れをしまして修理等を行っております。また御指摘のとおり、道路上に表示してあります黄色いペイントにつきましては、薄くなっているものもあることから、順次補修を行っておりますが、平成29年度は29カ所補修させていただきました。平成30年度以降も毎年30カ所程度ずつ補修をしていきたいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） この質問はもう10年ぐらい前からしているんでしょうけれども、夜間駐車、車が平気でとまっているところも見受けられましたので、くっきりはっきりできたら書いて、駐車違反なんですけれども、そういったことがされないように今後とも進めていっていただきたいと思います。 続きまして、火災が発生しなければ、もちろんいいわけでございますけれども、そういった中、火災予防の啓発及び宣伝などの活動、具体的な取り組みをお尋ねしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 火災現場において迅速かつ的確な活動を行うことは大変な重要な任務でございます。しかし、日ごろから出火防止対策を念頭に置いて予防業務を推進すること、市民の皆様に防火啓発を行うことは、それ以上に重要なことだというふうに認識しております。このため防火協力団体の御協力をいただきながら、市民防火防災の日を中心とした広報活動等を定着させていただいております。また、市民の皆様と消防職団員が触れ合うことで防火啓発を図るため、小学校で開催されておりますふれあい広場に地元消防団についても参加をしていただいております。また、消防救急フェア、１日消防士などイベントを開催し、消防職員についても積極的なＰＲに努めているところでございます。残念ながら、昨年は火災による死亡事案が２件発生し、ことしに入っても１件発生していることから、自治会回覧での注意喚起や、広報あやせ、ネットニュースなどを活用して、今後も積極的に火災予防の啓発を推進していきたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） ありがとうございます。私からの三浦消防長に対しての質問は最後になっちゃうかもしれませんけれども、消防長は長年消防職として消防行政に携わってまいりました。この培われた豊富な経験、知識を職員また市民に伝える言葉、贈る言葉があればお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 私ごとですが、綾瀬町消防本部に奉職したのが昭和51年ということで、当時は44名の消防職員しかおりませんでした。現在は約３倍の115名ということで、人口の増加もございますが、非常に充実した組織になってきたというふうに考えております。しかし、火災は減少しておりますが救急は増加するなど非常に対応には苦慮し、そして、救急業務も高度化しているということから救命士の配置をしたりとか、装備を整えたりと、非常に課題はたくさんあるような状況になっております。このような中、消防車両や機械器具はさらに高度化されて、技術革新もすばらしいものがあります。しかし、それを活用する消防職員一人一人が知識及び技術を向上させ、そして任務に対する自覚をしっかり持たなければ市民の皆様の期待に応えることはできないというふうに考えております。 平成27年に消防長の職を拝命いたしまして、その重大な責任を痛感してまいりました。市民の皆様に期待される組織を目指して、職場の信念として信頼の言葉を掲げ、常に最善を尽くすことに取り組んでまいりました。私の思いが十分に職員に浸透してよい結果を出せたか自信はございません。しかし、２年後にはすばらしい新消防庁舎が完成し、組織の充実体制も図られるという計画がございます。防災拠点としての機能が向上して執務環境がすばらしいものとなりますので、職員が一丸となって安全安心な綾瀬を目指して、皆様から信頼される綾瀬消防となるため、さらに努力してもらうよう職員には期待したいと思っております。市議会の議員の皆様、そして市民の皆様にも温かく見守っていただきましたことに心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） どうも貴重な言葉をありがとうございました。 それでは、２問目の小中学校の教育環境の充実についてで再質問をさせていただきたいと思います。アンバランス化のことはお尋ねしましたけれども、答弁では、小規模校のほうを少し考えていかなければならないということはお聞きいたしました。私は綾南地域に住んでいるので綾瀬小学校の実態はちょっとよくわからないんですけれども、運動会なんかの情報を聞くとすごいような状況でございます。先ほど言ったように住宅開発がまだまだ続いているそうで、大規模校の先生が大変、小規模校の先生は楽、そういったことを言うつもりはありません。先生の環境は井上議員も今最初に質問していただけました。働き方改革の中で教員の方は大変ではないかというのは一致しているところでございます。 再質問でございますけれども、特に小中一貫、これを進めていくわけで、31年からは実施したいということは聞いているわけでございます。新政会では、昨年、宮城県塩竈市へ行ってまいりました。小中一貫教育の視察をしてまいりました。この塩竈市ではもう既に始まっております。塩竈市では、一人一人の発達、成長を支え一人も見捨てることなく、よさや可能性を伸ばす教育を行うとして、既に市内の小学校７校、中学校５校で始まっていました。この説明は、学校現場の校長先生が来てレクチャーしてくれたわけです。綾瀬が目指しているように、新たな施設はつくらないで、既存型の学校を使って実施しているわけでございます。そういった中、綾瀬市では小中一貫教育に向けての議論が29年度で６回行われておりますけれども、規模的な議論もされているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 国ですとか県の示すガイドラインなどや、他市における小中一貫教育に関する調査研究を踏まえまして、綾瀬市型の小中連携一貫教育として検討案をまとめ、平成30年度から実施する綾瀬市型小中一貫モデル案の研究に向けた協議をしてまいります。検討案には、児童・生徒の減少に伴う学校の規模ですとか学区の見直しについても盛り込み、検討課題の１つとしてございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） 施設分離型を今後進めていくわけでございますけれども、私ども素人目で見ますと、想像するには、どう見ても大規模校、大規模小学校、大規模中学校では、小中一貫校はちょっと現実的には難しいのかなというのは想像してしまいます。そういった中、地域福祉、地域コミュニティの観点から、通学する子供や保護者などの意見を聞くのがベストではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 平成23年度に制定をいたしました小中学校の通学区域等に関する基本方針では、適正規模対策検討の進め方を示しております。その中で適正規模対策を検討する際には、学校関係者、保護者だけでなく、地域住民の理解も必要となっておりますので、通学区域の見直しについては、いろいろな立場の方々から意見聴取を行ってまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） 地域の方々、保護者からもお話を聞いて進めていっていただきたいと思っております。 先ほどの塩竈市の実態なんですけれども、これはどうしても相互乗り入れです。小学校の先生が中学校のほうへ行って少し勉強を教えたり、中学校の先生が小学校に行って小学校の生徒に教える。これは、今働き方改革を言っている中で教員の仕事量がふえるような感じにも私は見えるわけでございます。そんな中で、これは綾瀬市はやるんだ、31年は実施したいというふうに進んでいるわけでございますけれども、先ほど言ったように、大規模校の先生、小規模校の先生、いろいろなお立場の先生がいらっしゃると思います。総括教諭、教頭先生は７割が過労死ラインという新聞報道とかがございますけれども、そんな中、綾瀬市の教職員約四百五十何名いらっしゃると思いますけれども、担任の授業以外にも対応していることが大変多くて厳しいと思います。市内の小中学校での教職員の休職者数がいらっしゃるのかどうか、またメンタルヘルスケアはどのようにされているのかお尋ねいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 教員の休職者数につきましては、平成29年度中に休職となられた方は４名となっております。その４名ににつきましては、メンタルヘルス障害による休職ではございません。教員のメンタルヘルスの対応でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、１カ月に時間外勤務労働が80時間を超えている教員に対し、校長が面接指導を申し出るよう勧奨することになっております。教員から申し出があった場合には、教育委員会が委託をしております医療機関の医師による面接指導を受けられるよう、そういった体制を整えております。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） 先生で休職された方が４名いらっしゃるということがわかりました。 そういった中でございますけれども、私も15年の議員活動の中で視察へ行ってまいりました。いろいろ教育現場の質問とかをやって、対応していただくのは学校の校長のＯＢの方が現場に出てくる場所は、九州なんかへ行くとかなりそういうものを多く感じたわけでございますけれども、教育委員会というか教育部に、今後、学校、校長経験者、こういった者を登用したらいいんじゃないかなと私は考えているんですけど、人見教育長はやりにくいという感じが来るかもしれませんけど、考え方はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 今神奈川県内あるいは我々の県央地区ともに校長登用の平均年齢が約55歳というふうになっております。55歳から三、四年間学校経営に手腕を振るっていただいて、その後教育部への異動となりますと、定年退職までの期間が大変短くなる。こういったことから十分な成果というふうな部分では余り期待できないのではないかなというふうに私は考えてございます。したがいまして、現在のところ、校長経験者の教育部への登用は考えてございません。 以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） 校長を経験して再任用的な立場の方が九州なんかではあったような気がしたんで、ことし、学校現場の校長先生は、卒業される校長先生はいないということで、来年度以降校長さんが退任されるので、そのうち考えていただければなと思います。どうしても参事兼教育指導課長とか、そういった方は教頭先生の立場でございますので、そういった意味で、校長会とのバランス的なことを考えた場合はそういった方向も視野に入れていただきたいというのは私の考えでございます。 教育部のほうにお伺いしまして私の最後になりますけれども、坂田部長も教育部長として教育行政を長くやってきていただきました。本当におとなしい人柄でございましたけれども、培われた豊富な経験、知識を綾瀬市の教育行政、市民に贈る言葉でも結構ですけれども、最後にお尋ねいたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 私も教育委員会には平成25年から５年間従事をさせていただきました。その間、子供たちの入学式、卒業式にも出席をさせていただきました。小学校の入学式では、手をつないで入場してきた本当に小さなお子さんが、卒業を迎えるときには立派に成長し、中学生になったらこんなことをやりたいなど舞台の上に上がって、緊張しながらも、目標を述べたりしています。そして、中学校を卒業するときには、入学当時大きかった制服が本当に小さく見えます。こんな子供たちの姿を見てみますと、改めて子供たちの成長を実感することができます。長い人生の中では、義務教育期間の９年間は短い期間かもしれませんけれども、学校で友達をつくり、遊び、勉強した時間は、子供たちにとってはかけがえのないときだったと思っております。綾瀬の子供たちがこれからも感謝を忘れず、１歩ずつ前を向いて歩んでいってもらいたい、このように考えております。私からは以上です。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 青柳 愼議員。
◆19番（青柳愼君） 教育に対する熱い思いを語っていただきました。本当にありがとうございます。３月は別れのシーズンということで、本当に寂しい思いもするわけですけれども、これからも頑張っていただき、また綾瀬市の消防行政、また教育行政を見守っていただければと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時23分 休憩 ────────────── 午前10時40分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、安藤多惠子議員。 なお、質問に当たり、物品を使用する旨の申し出があり、これを許可いたしております。 〔17番（安藤多惠子君）登壇〕
◆17番（安藤多惠子君） 通告に従いまして一般質問を行います。綾瀬市の新たなるまちづくりに向けて、ことしは市制40周年を迎えるに当たり大きな節目としてさらなる飛躍を願って、何点かお伺いをしていきたいと思います。 綾瀬市の将来のまちづくりを考えたとき、望ましい未来、こうありたいというまちのあるべき姿をどのように考えていくか。我がまちのありようをバックキャスティング方式でしっかりと見詰め、では、今何をなすべきか、導き出される綾瀬都市像とはどのようなものか。今までの総合計画は全国的にもややもするとコンサル頼みとなり、本当の綾瀬らしさの追求ができないのではないかという心配があります。今後の計画においての市長のお考えをお聞きします。 次に、そうした計画の中でも重要と思われる政策についてですが、この場でも何度かお聞きしておりますが、市民と行政との新たな関係づくりについて、相模女子大の松下教授は、市民協働は国語としての意味を超えて政策論としてほぼ全ての自治体が真剣に取り組んでいる。市民協働は市民協働課だけが行うものではなく、例えば人事課は市民の力を引き出せる人材を登用する、また育成していくという責任がある。どうすれば市民の力や活動を引き出し後押しできるか、全職場で仕事改革をしていく必要があるとおっしゃっています。市民協働について市長のお考えと今後の方向性についてお聞きします。 次に、このたびの予算本会議におきましては、国際化の推進の観点から非常に積極的な取り組みが提案され、市長の考えるダイバーシティへの思いが強く伝わってまいりました。さまざまなソフト事業が具体化され、大きな心を持った小さなまちのキャッチフレーズは、子供たちを初め多くの市民が共感できるものと感じています。そこで、国際化推進のための事業計画を整理してマスタープランを策定していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また国際化推進の中で、特に教育面における外国籍児童や外国につながる児童・生徒への学習支援や高校進学、進路指導について、現状どのように捉えておられるか聞きします。 最後に、公共施設マネジメント方針の現在の進捗状況について、将来都市像をバックキャスティングで捉えたとき、おくれればおくれるほど費用負担がふえることを思うとき、一日も早い着手ということが大変重要だと考えています。現状と今後の方針についてお聞きいたします。 以上御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 安藤議員の御質問にお答えをいたします。 綾瀬市の新たなるまちづくりに向けての御質問のうち、さらなる飛躍とした総合計画の考え方についてでありますが、現総合計画においては、「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」を将来都市像として、さまざまな施策、事業を展開してきたところでございます。現総合計画は、経済成長が右肩上がりの時代を受けて、都市の成長など全ての分野を発展させる方向性を示すなど、市政運営への道しるべとしての機能を果たしてきたと考えております。しかしながら、自治体の総合計画には総花的な計画にすぎないとの批判もあり、また計画期間が長く時代の変化に対応できないといった課題も指摘されており、また、地方自治法が改正されまして、総合計画の策定義務が撤廃されたことを受け、総合計画自体のあり方を含めて見直しを行っている自治体もあらわれてきてございます。市といたしましても、将来を見据えたビジョンを掲げ、その実現に向けた方法を示す機能を有する総合計画として基本構想、基本計画、実施計画の３層構成や、期間の短縮などの検討を加え、重点化や柔軟性の視点を持った新たな総合計画へ変えていく必要があるというふうに考えてございます。 なお、策定に当たりましては、少子高齢化から来る人口減少問題を初めとした激変する社会経済環境の中にあっても、活力と魅力を高めていくことで綾瀬市が持続可能な都市であるよう、将来に影響を及ぼす重点課題に対応できる計画にしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、市民と行政の新たな関係づくりについてでございますが、少子高齢社会の進行を初め、人々の価値観や生活様式、市民ニーズの個性化、多様化などにより発生している新たな地域課題を解決するためには、行政のみの対応では非常に難しくなっており、地域の実情を知る市民活動団体、自治会などと行政が役割分担をしながら、地域課題の解決に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。また、総合計画の後期基本計画の中に、市民活動の活発化に伴い、市民と行政が互いによきパートナーとして協力し合い共通の目標を実現する協働のまちづくりを推進しますと定めており、市民活動をより一層活発化させるため、活動の支援など市民の持つ本来の力を最大限発揮できる環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、国際化推進のための事業計画、マスタープランについてでございますが、本市の持続可能性を確保するためには、人材の確保と育成の取り組みを着実に進めることが重要であると認識しております。その中で、本市の特色であります外国人人材について、これまでもお示しているとおりイノベーション創出の担い手として一層の活躍を期待しているところでございます。そのため本市の持続可能性の確保に向けた計画であります綾瀬市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、外国人活躍施策をしっかりと位置づけ、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、外国につながる児童・生徒への学習支援や進路指導につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 次に、公共施設マネジメント基本方針の進捗状況と今後の方針についてでありますが、基本方針におきましては、適正な維持管理の推進と財源確保、長寿命化の推進、総量の適正化と適正配置の３つの柱を掲げ、公共施設マネジメント推進本部において、方針の核となります公共施設の総量削減と長寿命化による更新費用の削減に向けて議論を重ねながら鋭意進めているところでございます。まず、公共施設の総量削減につきましては、最初の10年間に統廃合、機能の集約、複合化による適正配置を実施する第１期ハコモノ系施設適正配置アクションプランの検討を進めているところであります。アクションプランの策定に当たりましては、総量削減を図りながらも新たな複合施設への建てかえによる使いやすさの向上や機能強化などメリットもお示ししながら、市民や利用者の皆様と丁寧に意見を交わして、施設サービスの低下を招くことなく、皆様が納得できる方向性を示すよう努めてまいる所存でございます。 なお、統廃合や複合化を実施しない施設につきましては、長寿命化による更新費用の削減を目指すことから、これまでの事後保全ではなく、日常点検、診断等に基づく計画的な予防保全を図るため、予防保全指針の策定を進めているところでございます。さらに資産管理システムを導入いたしまして、公共施設にかかわるさまざまな情報を一元的に集約し、保有施設の適切な維持保全と長寿命化、総量の適正化へと活用することにより、総合的なマネジメントを推進してまいります。公共施設の統廃合につきましては、他の自治体の状況を見ましても、総論賛成各論反対となる問題となってございますけれども、持続可能な都市に向けて確実に実施しなければいけない取り組みであるというふうに思っておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 外国につながる児童・生徒への学習支援や進路指導についての御質問でございますが、日本語の習得という面から見ますと、生活言語につきましては比較的早い段階で習得できるのに対し、日常会話で余り使用しない学習言語の習得は時間がかかったり難しかったりという現状があること、また、中学校において、高校進学の進路指導を行う際、保護者が仕組みなどを理解するのに難しさがあったり、あるいは十分な情報を得られていなかったりする現状があるということは理解しております。教育委員会では、外国につながる児童・生徒への対応といたしまして、市内小学校に４校、中学校に１校、国際教室を設置し、担当教諭や日本語指導協力者による個別や小集団での日本語指導を行っているところでございます。 一方、所属学級の授業の中では、チームティーチングの形で学習支援者が寄り添うなどして、説明や補足の声かけをするなどの形での支援を行っているのが現状でございます。また、外国につながる児童・生徒に特化したものではございませんが、小学校では学力向上推進支援者が放課後や長期休業中に、中学校では学習支援者が放課後に学習会を開催しております。また、小学生を対象に土曜日に学習できる場、土曜まなび場も実施しているところでございます。高校進学に関する進路指導につきましては、日本語の理解が難しい保護者に対しまして、母国語の日本語指導協力者を派遣し、面談の際に通訳を行ったり、あるいは入学に関する書類作成の支援をしたりしております。しかしながら、外国につながる児童・生徒につきましては、今申し上げました学習会等々の利用が少ないこと、また進路に関して、相談できる学校以外の機関についての情報が少ないことなど課題もあることは理解しておりますので、今後充実を図っていくことが必要であると、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まさにまちづくりは市民協働の事業である、大変大きな市民協働事業であるというふうに私は認識をしたいというふうに思っておりますが、そういう意味から、こんな綾瀬なら住みたい、そうした思いを共有できるような市民の意見を聞いていく場が必要だというふうに思いますけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） 住み続けたいという市民の定住志向につきましては、本年度実施いたしまして現在取りまとめ中でございます市民納得度調査におきまして、アンケート、グループインタビューによって直接声を伺ってございます。調査結果からは、５年前より定住意識が上昇していることが明らかとなってございます。次期総合計画の策定を進める上では、パブリックインボルブメント手法を用いながら、市民の声を直接伺える機会を設けたいと考えてございますので、そうした中では、定住志向の上昇要因なども探っていきたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 定住者の志向がふえているということは、まちづくりが成功しているというふうに受けとめたいというふうに思いますが、今、部長のお答えにありましたように、パブリックインボルブメントの意見の集約、具体的にはどのように、また対象者をどのように考えておられますか。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） パブリックインボルブメントにつきましては、計画の立案に当たりまして、市民に情報を提供した上で構想、計画、実施のあらゆる段階におきまして、市民と行政とのコミュニケーションを図りながら柔軟に策定を進めるもの、そういったものでございますが、総合計画の構想段階、計画段階、実施運用段階において、どのようなやり方で、御質問のどのような市民を対象に何を行うのか、策定委員会で議論しながら今後検討してまいりたいと考えております。例えば構想段階では無作為抽出による
アンケート調査を実施し、計画段階では審議会での議論に加えましてオープンハウスを開催、その中から、場合によっては子育てにかかる重点項目が見出されたのであれば、子育て世代からの意見を直接伺う、こういったことを想定しているところでございます。このように策定のプロセスの段階に応じまして、地域の住民の方や事業者、関係団体、ターゲットを絞った市民など、適切な対象者を設定したいと考えておりますが、ただいま申し上げましたとおり、いずれにいたしましても30年度早々に設置いたします総合計画策定委員会におきまして、時期、手法、対象など、具体的な内容を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございました。パブリックインボルブメントはコンクリートされたものではなくて、まだまだ柔軟にさまざまな意見を入れていけるという意味で、こうしたやり方で市民と行政とがコミュニケーションをとりながらやりとりをしていける、そうした手法は大変高く評価したいというふうに思います。また、無作為抽出による方たちの御意見を集約するというのは、なかなか行政にかかわれない立場の人たち、また若い人たち、そういった人たちの声をつくり上げるということができるのではないかということで以前やっていただいたこともあるかというふうに思いますけれども、このことについても評価したいと思います。ぜひそうしたやりとりを丁寧に行っていただきたいというふうに思います。 総合計画をつくるコンサルの話を聞いたことがあるんですけれども、綾瀬市ではなくてほかの市なんですが、幾つかの市がコンサルに総合計画をつくってほしいという依頼があるんだけれども、こんなまちにしたいんですとか、こういうことを盛り込んでもらいたいというふうな積極的な意見が非常に少なくて、お任せしますというような姿勢が多いというふうにお聞きしたことがあります。綾瀬市では多分そんなことはなく、いろいろな意見を集約して、総合計画の策定に向けてぶつけていっていただきたいというふうに思うわけです。市民の意見はもちろん大切であるんですけれども、それと同時に、庁内での議論、職員の皆様の思いというものは議論の必要があるんじゃないかというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） 庁内でのワークショップ等々、職員の意見をという御質問でございます。先ほど申し上げましたとおり、庁内におきましては総合計画の基本構想などの原案を策定する総合計画策定委員会を設置し取り組んでまいります。委員会の議論に当たりましては、専門性を持った業務所管部局が把握しております現状、課題、的確なニーズ、こういったさまざまな情報が検討の土台として必要になります。計画策定におきましては、こうした情報の分析と、その結果から来る将来解決するべき本市の重点的な課題を明確に捉えるといった根底の作業が重要となりますので、各部局におきまして、関係課を交えながら十分御議論いただきまして、計画策定を担当しております企画課でその内容をヒアリングしながら策定委員会の議論につなげまして、さらには策定委員会の審議結果をフィードバックし、各部局において再検証等を繰り返しながら、総合計画原案を策定してまいりますので、そうした過程の中で、当然のことながら職員の意見が十分反映されていくものと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございました。部長や課長がいらっしゃる前でなかなか意見が言えないというような若い方も、もしかしていらっしゃるのかもしれませんが、平たい場でぜひさまざまな意見を戦わせていただきますように、丁寧な進め方をしていただきたいというふうに思います。今いろいろお伺いいたしまして、非常にしっかりとその辺のお考えを持っていただいているということがわかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。総合計画のその部分については終わりたいと思います。 次に、市民協働事業における市長の理念をお聞きいたしました。今後の具体的な考え方についてお聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 市民協働事業の具体的な考え方ということでございますが、まず、職員の意識改革ということで、昨年12月議会におきましても答弁をさせていただきましたが、市民協働事業に対する職員の意識改革を図るために、ことしの２月20日に、市民協働事業研修会を実施いたしまして、職員の市民協働意識の高揚を図っているものでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 毎回同じようなことを聞いて大変恐縮でございますが、その研修に先立って、各課に調査をかけられたというふうにお聞きしています。その調査結果について、部長はどのようにお考えになっておられますか。
○議長（武藤俊宏君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 平成27年の実績の調査ということで、市民協働事業として扱っているという意識がない中でやっている事業が約69事業ございました。この事業を今後市民協働事業という意識を入れながら、市民とともにやっていくという形で今後やっていきたいなと思ってございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ただいま部長にお答えいただきましたように、私もこの資料をいただいておりますけれども、69事業が市民協働事業と言えるのではないかという調査をされております。大納涼祭や、ＡＢＦ、国際フェスティバル、緑化フェアといったような実行委員会の形式のものもあれば、委託や共催など、しっかりと職員と市民が協力して意見を交わし合い目的を達成しておられるというふうに受けとめておりますが、市民協働は特別なことではなくて、既にもう自分たちが行っていることなんだという認識を持ってもらえた。これからの協働事業の掘り起こしという意味ではハードルが下がって、大変よい取り組みであったというふうに思います。 ただ、私はこの中で、自治会の活動というもの、先ほど市長からもそのようにお答えいただきました。自治会の活動が本当に真の協働になっているのか。真の協働をさらに目指していくべきではないかということを問題提起させていただきたいというふうに思うわけでございますが、今現在の自治会の活動というのは、補助金を交付して、市側からいろいろなことをお願いしているというスタイルでございます。これにつきましては、例えば山梨学院大学副学長の日高さんは、自治会が今全国的に大きな変動期にあると、これは誰しもが思うところでございますけれども、今後の組織運営が大変厳しいものである。自治会が抱える課題、問題を解決するために、自治の組織ですからそちらでやってくださいねというだけでいいのかということを問題提起をされておりまして、これから自治会とどのような協働の体制をつくっていくかは政策運営にとっての大きな柱であるという指摘をされております。 自治会の問題に関しては、この後佐竹議員から御提案がございますのでこの程度にいたしますけれども、行政と市民がともに汗をかいて市政発展に期するものであるというふうに考える中で、自治会が抱えている問題、課題を例えば小学校区の３自治会が一緒になってその問題解決に当たることがあってもいいのではないかとか、あるいはコミュニティビジネス化して、いわゆる法人格を取っていくというようなこともあります。さまざまなそうした問題に市側がしっかりとコミットして、そして問題解決を一緒に考えていく、そういう時代ではないかというふうに思いますので、ぜひこの辺は研究を重ねていただきたいというふうに思っておりますので、要望としておきたいと思います。その点はそれで終わりたいと思います。 次に、国際化の推進の関係です。市長のほうから、総合戦略において位置づけをしっかりとしていくというお答えをいただきましてありがとうございました。目指すものは何本かの柱立てをしていって推進していただきたいというふうに思うわけでございます。さまざまな柱立てができるかというふうに思うんですけれども、この推進のために総合戦略の位置づけをしていくに当たり、関係者の声をどのように吸い上げていくおつもりでしょうか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） 本市の国際化の推進につきましては、当事者である外国籍市民の方はもちろんのこと、国際交流団体、日本語ボランティア教室といった各支援団体の活躍と連携があって初めて力強く推進できるものであると強く認識してございます。したがいまして、外国人活躍施策の推進に当たりましては、まずは外国市民への意識調査に取り組み、現状、課題、ニーズなどを把握するほか、庁内の関係部局はもちろんのこと、各支援団体とも丁寧な意見を行いまして、それぞれの強みや役割分担を明確にした効果的で実効性のある施策の推進を図っていきたい、位置づけていきたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございました。いろいろな方の御意見も吸い上げていただけるということですが、先月私たちは会派で豊橋市を視察してまいりました。豊橋市は外国籍の方たちが２万人を超えているということで、綾瀬市とは規模が違いますが、多文化共生ということで推進計画をつくられる中で、幾つかの柱立てをしていらっしゃいまして、その中で国際化推進の中で非常に大きな壁となっている言葉について、外国籍の方たちにアンケートをとられたそうです。そうしますと、やさしい日本語、ルビの振ってある、振り仮名の振ってある日本語であれば理解できるというふうに答えた方が50％ぐらいいらっしゃったということで、やさしい日本語というものを取り入れていこうということで、これを全庁的なマニュアルをつくって全庁に配付をいたしまして、それをみんなが活用するということになっております。 それは、こうした小さな冊子なんですけれども、この冊子の中にいろいろなことが書かれておりまして、やさしい日本語という定義は、もともとは阪神・淡路大震災のときをきっかけに、情報伝達のために何が必要かというところから始まってきたものなんですけれども、例えばやさしい日本語というものは、外国人だけでなく、小さな子供や障害のある人にも伝わりやすいという、そういうことがあります。どういうやさしい日本語なのかなということなんですけれども、文章を短くするであるとか、伝わりやすい言い方を考えるということで、各部署で例えば公共施設の使用申請について、使用日の前月の１日から５日前までに提出することというような文章は、何々を使いたい人は使う日の５日前までに使用申請書を出してくださいというような、言われてみれば、そんなに難しいことではないんですけれども、行政用語といいますか、そういったものを振り仮名を振る、そして、やさしい言い方に変えるというこのやさしい日本語、こういったものを言葉の壁を突破するために活用し、全庁で教育委員会も含めて活用していってはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） やさしい日本語の導入についてでございますが、御案内のとおり、本市では外国籍市民の言葉の壁を取り除くための取り組みにつきましては、全国初となる自治体向け音声翻訳システムの実証利用、多言語化システムを活用した市民便利帳の配信を初め、平成30年度予算案におきましては、同じく多言語化システムを活用しました広報あやせの配信、市ホームページの翻訳言語を４言語から７言語に拡充するなど、ＩＣＴ翻訳技術の積極的な活用に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、技術進化の著しいＩＣＴ翻訳技術のさらなる利活用を本市の多言語対応の柱に位置づけながら、言葉の壁の解消に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。議員からただいま御提案のありましたやさしい日本語につきましても、言葉の壁を解決する手法の１つとして、その有効性等々を調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。ぜひ研究をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、綾瀬市は、全国的にも誇れる９言語の情報誌も発行しておりまして、本当にすばらしい、国際交流財団などからも評価を受けているところでございます。そうした意味では、今、部長がおっしゃられたようなさまざまなツールがあるということは承知しておりますし、ＩＣＴは本当に利活用をどんどんしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、このやさしい日本語に関して、掛川市でもマニュアルをつくっておられるんです。この松井市長、全国市長会で発行している「市政」に寄稿されておりまして、このようにおっしゃっておられます。在住外国人との協働を目指して、少しの気づきと配慮でより多くの方に情報を届けられる。振り仮名、ルビとやさしい日本語の活用が大切、情報発信者である行政は常に受信者のことを考えるべきであるというふうにおっしゃられておりまして、綾瀬市でも、市長以下皆様、そのように考えてくださっていると思いますので、ぜひこのやさしい日本語の定義について御研究をお願いしたいというふうに思います。 ありがとうございました。これについては、これで終わりたいと思います。 次に、外国籍の子供たちといっても、日本で生まれた子供は日本の国籍を取っている場合もありますので、外国籍児童に限らず、外国につながる子供たちということでございますけれども、教育長がおっしゃられたように、生活上の会話はすぐに上手になるんです。ですけれども、漢字ですとか読み取り、応用問題といったものになかなか対応できないということで、そうした外国につながる児童の学びの場が必要というふうに思うんですけれども、土曜まなび場があるということでお聞きしましたが、特化した場をつくることはできないでしょうか、お聞きします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 残念ながら、外国籍に特化した学びの場というのは、なかなかつくるのは難しいのかなと考えてございます。ただ、現在、今言われた市内６会場でやっております土曜まなび場につきましても、日本の子供だけに限っているわけではございませんので、全ての子供たちを対象にしてそのまなび場が開催されておりますので、そこのまなび場では、場合によっては宿題とかやりたい教科の他にも、参加者が各自持ってきてもらったもの、そして、外国籍なんかの子供については、そういった日本語の平仮名というんですか、そういった習得などもそのまなび場でもできるようなことなんかも含めて、そこら辺のところがなかなか周知ができていないので、その土曜まなび場には、実際に外国の子供たちが少ないという実態もありますので、こんなこともできますよということ、そういった工夫も今後は必要であるのかなと、このように考えております。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） 土曜まなび場に誘導していただくということは大変重要なことと思いますけれども、日本の子供たちと一緒の場で勉強をしていけるかということはなかなか難しいものがありまして、そうしたことに問題意識を持って、この４月から、民間の団体でそうした子供たちに特化した日本語教室を開設するというふうな動きもあるやに聞いております。そうしたボランティアの方たちが子供たちを引き受けてくださるような場というものを市がサポートしていく。市民協働でやっていけないかというふうに教育委員会として考えていっていただくことも大事だというふうに思うんですけれども、今回はこのことは要望にしておきますが、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。 続きまして、中学校生徒の進路指導につきまして、どのようになさっていて、どのような問題を感じていらっしゃいますでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 外国籍などの生徒への進路相談につきましては、学校でも当然やっているんですけれども、県内には保護者などに対して進路に関する情報提供とか相談などを行っている民間団体があることも聞いてございますので、そういった情報も、学校のほうでも教育委員会のほうでも情報収集をいたしまして、場合によってはそういったところに提供していく、そんなことも考えていきたい、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。現場の先生にもお話を伺ったんですけれども、中学校生徒は言葉が非常に堪能ですので、大丈夫かと聞くと大丈夫だよというようなお答えがあって、なかなかその奥の問題が把握しにくいというようなこともちょっとお聞きをしております。高校に入学できなかったり、それから、入学したとしても、勉強についていけなくてスライドしてしまうというような子供たちもいるかというふうに思うんですけれども、そういう子供の支援のため、先ほど部長がおっしゃられましたように、国際交流財団では高校進学のためにという冊子も出しております。そうしたことも必要なんですけれども、実際の学習支援の場、それから、教育相談や情報提供してくれる場というものがございます。 御案内したいと思いますけれども、相模女子大の学内にＣＥＭＬＡルームというものがありまして、このＣＥＭＬＡというのは、カルチャー云々という英語の頭文字をとってＣＥＭＬＡと言っているんですけれども、ここではボランティアの方とか学校の先生といったような方たちが実際に学習支援をしてくださっています。毎週土曜日、してくださっていまして、たまたま綾瀬市におきましても、去年来たばかりの呼び寄せで来られたカンボジアの少年２人がここのＣＥＭＬＡに通いまして、無事高校に入学をすることができました。ここのボランティアの方たちは大変熱心で、ここに来たら必ず高校に入学できるようにしますよというような熱い思いを持っていらっしゃいます。そういったところとつながりを持って、そして、教育委員会でこの情報を共有していただくことはもちろんですけれども、現場の先生方のところできちんとこうした情報が伝わってそうした子供たちの手助けになるような、そうした仕組みをつくっていく必要もあるかというふうに思いますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 今、議員が言われるとおり、市内には学校以外の場所で日本語指導ですとか学習支援を行っているものですとか、また県内では学習支援だけではなくて、今御紹介されました相模女子大ですか、そういった高校進学の相談みたいなものもやっている民間団体もございます。そういった民間団体から進学に対するサポートブックなどの提供など、外国籍の子供たちなどを支援する事業もふえてきておりますので、今後も情報収集を行いながら、学校ですとか保護者にもそういった有益な情報があれば提供することなどもこれから考えていきたい、このように思っております。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） よろしくお願いいたします。市長がおっしゃるような、活躍する外国人になっていただくために教育は本当に大事ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから坂田部長、先ほどお気持ちをお伺いいたしました。いつも真摯な、また丁寧な御答弁をいただきまして、お仕事御苦労さまでございました。本当にありがとうございます。 それでは最後に、公共施設マネジメントのことをお聞きいたします。これの計画をいろいろつくっていただいているようでございます。アクションプランの策定というものはどのように考えておられますか。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） アクションプランでございます。まず、前提となる公共施設マネジメント基本方針につきましては、今後の公共施設の建てかえ更新経費が確保できないことから、それに対応するべく総量削減、更新費用の縮減を目的として策定している計画でございます。それに基づきますアクションプランにつきましては、老朽化の進んだ施設の建てかえのタイミングで、複合化とか統廃合、そういったものを基本としながら、個々の施設を具体的にやっていく施設を位置づけていく、そんな計画でございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。さまざまな計画をきちんとつくっていただいているということで理解をいたしました。 以前にもちょっと提案したことがあるんですけれども、先ほど市長のお話にもありましたように、総論は賛成だけれども、各論では反対だというようなことが確かにあるというふうに思います。そういう中で、モデル事業となるような案件で成功事例をつくっていくということが１つは大きなポイントになるのかなというふうに思っておりますが、その点については、何かその後お考えはありますでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） 先ほど市長のお話もございましたし、ほかの自治体の例を見ましても、総論賛成各論反対となり、なかなか公共施設の総量削減と適正配置の計画が進んでいないのが実情でございます。そうした意味では、第１期アクションプランにおきましては、総量削減のために老朽化が著しい施設を単に小さく建てかえるのではなく、先ほどもお話ししました複合化とか多機能化を基本としながら、施設建てかえによる使いやすさの向上を初め施設機能の強化を図るなど、具体的なメリットをお示ししながら、市民や利用者の皆様と丁寧に意見を交わし、納得いただけるようなプランとしてまいりたいと考えてございます。議員御指摘のとおり、この第１期アクションプランが今後のモデルとなるようなプランとなることができれば、まさに今後の公共施設マネジメントの推進力、そういったものになってまいると考えておりますので、第１期アクションプランでは、成功例につながるようなプラン、そういったものを位置づけられればと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。自分の近くの例えば地区センターのようなものがなくなってしまうのは嫌なんだけど、こういう形で統合されるんだったらいいよねと言ってもらえるような、そうした事例が皆様にお示しできると、その後の進め方が大変いいかなというふうに思いますので、ぜひそうしたことを市民とやりとりしながら考えていっていただきたいというふうに思います。 長寿命化ということも考えていかなきゃいけないんですけれども、老朽化の判断基準、建った年次は同じであっても、外から見て同じように見えても、どちらを先に工事するかというようなことがあると思うんです。その判断基準と更新の優先度、そういったものは見える形で市民に示していくことが必要というふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） ただいま申し上げましたアクションプランの策定に取り組む一方で、統廃合や複合化を行わない施設につきましても、適正な維持管理による施設を長寿命化することで、財政負担の平準化、更新費用の縮減を図ってまいりたいと考えてございます。長寿命化の実現に当たっては、予防保全型維持管理への転換が必要と考えてございますので、現在施設点検診断の手法、建物や設備類の目標年数、老朽度に基づいた長寿命化判定基準、これらの考えを示します予防保全指針の策定に取り組んでいるところでございます。今後この指針に基づき、単純な築年数だけではなく、点検診断結果に基づきました施設の老朽度などを踏まえながら、個々の施設の長寿命化について判断していくこととなってまいります。この指針につきましては公表用としてございますので、その中で御質問がありました長寿命化に対する考え方を市民の皆様にお示しできるかと考えてございます。 なお、アクションプランによる統廃合を初め施設の長寿命化を推進する上では、施設の現況の見える化が必要でございます。したがいまして、施設の基本情報、運営状況、御指摘のございました老朽度を含めました保全状況などのデータにつきましては、今後カルテ形式でわかりやすく公表することを考えておりますので、この建物カルテを議会を初め市民の皆様と情報共有しながら、公共施設マネジメントを総合的に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 安藤多惠子議員。
◆17番（安藤多惠子君） ありがとうございます。
経営企画部長の御答弁はどこをつつこうかと思っていますけれども、つつくところがないぐらい完璧なお答えをいただきましてありがとうございました。 いろいろとお伺いしてまいりましたけれども、本当に大きな夢は持ちにくい時代でございます。市民の幸せ感や幸福度はどのようにしたら得られるのか。世代によっても、暮らし方によっても、さまざまなものがあるかというふうに思いますけれども、他市との比較や競争は意味がないし、する必要もないと思っております。綾瀬市は近隣市のような喧騒から離れて、心を癒される場所、落ち着いたところ、温かな心やあふれる緑、自然に恵まれたところ、ものづくりのまち、子育て支援が充実しているまち、こうした綾瀬の強みというものが本当にたくさん生かされるような、綾瀬らしさを徹底的に追求していくことが求められていると思います。それには行政と市民がしっかりと心を通わせていくということが重要なことでございまして、総合計画は行政だけのものではないということを改めて胸に刻んでいきたいというふうに思っております。新たなるまちづくりは名実ともに市民との真の協働によってつくられていくものであるというふうに考えておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時29分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、松澤堅二議員。 〔20番（松澤堅二君）登壇〕
◆20番（松澤堅二君） 公明党の松澤でございます。前もって提出しております通告に基づき質問いたします。 初めに、綾瀬市のまちづくりの進捗についてお聞きします。 本市は、総合計画や基本構想の中にあるように、将来の都市像として「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」を掲げ、その実現のため、目標や規制、誘導、事業という総合的な整備方針を示した都市マスタープランや関連する計画等が策定され、推進が図られてきたと理解をしております。近年においては、中核の市街地も整備され、さらにこれから本格化するインターチェンジ設置工事も進む中、多くの市民の皆様の御協力と、また、諸先輩、職員の方々の御努力で、ようやく都市全体が誇れるまちへと変わりつつあり、可能性や期待が膨らむまちになってきたと感じております。他方、社会情勢は大きく変化し市民ニーズも多様化する中で、市政運営もますます厳しくなってくると思っております。 本市のまちづくりを進める上で大きな役割を担っている都市マスタープランも平成22年に改正され、来年度からは次の改正に向けて準備に入ると聞いております。都市マスタープランの目標年は平成42年であります。もちろん都市の発展、整備には終わりはありませんが、現在策定された都市マスタープランの一つの大きな区切りになるわけであります。市が描く都市像に向けて、現状の進捗、そして、どのように評価しているのかお聞きいたします。 次に、学校での
危機管理体制についてお聞きします。 我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。本市におきましてもＡＥＤ設置を推進していただいており、来年度の新たな事業として、ＡＥＤの屋外設置事業を予定していただいていること、また消防署におきましても救命講習等で普及活動していただいていることに感謝を申し上げる次第であります。 一方で、いまだ毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっていることも現実であり、さらに学校でも毎年100人近くの児童・生徒の心停止が発生しており、その中にはＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されております。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。そこで、学校での心肺蘇生教育の普及推進を行うべきと思いますが、教育長のお考えをお聞きします。 あわせまして、子供たちの命を守るための危機管理として、学校の外部からの侵入者対応や通学路の安全対応の取り組みについてもお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、松澤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の綾瀬のまちづくりの進捗についての御質問でありますが、平成22年12月に改定いたしましたあやせ都市マスタープランにおきましては、目標年次をおおむね20年先の平成42年とし、将来都市像である「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」の実現に向け、「やさしさとアメニティにあふれる緑豊かな活力あるまち」をまちづくりの目標として掲げ進めてまいりました。この都市マスタープランでは、全体構想と地区別構想を方針として示しておりまして、全体構想におきましては、重点事業の方針、土地利用の基本方針、交通の整備方針、緑の保全・整備方針など８つの方針を掲げ、地区別構想では、本市を６地域12の住区に区分し、それぞれの地域のまちづくりの課題や目標及び方針を記してございます。御質問のありました進捗状況と評価についてでございますが、都市マスタープランの中でも重要な位置づけとしております重点事業の方針における都市中心、産業交流拠点、新産業拠点の３点についてお答えをいたします。 最初に、都市中心についてでありますが、市役所周辺の中心核づくりとして、大型商業施設の誘致によるにぎわいの創出を初め、都市と農の共存による綾瀬らしい
地域振興施設などの検討を進めているところでございます。そして、都市中心を安全かつ快適に移動するためのバリアフリー化や、景観に配慮した電線類の地中化事業が完了し、また景観計画に位置づけた綾瀬シンボルロードの景観形成重点地区への指定に向け、平成30年度から基礎的調査を実施する予定であります。 次に、産業交流拠点についてですが、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジが平成32年度の上半期に開通する運びとなりました。これに合わせて高速バス利用者の利便性向上のための駐車場となるパーク＆バスライドの具現化、そして、羽田空港を往復するリムジンバスなど、さまざまな公共交通機関が集まり、乗り継ぎができる駅のような乗りかえ拠点構想の検討を行っております。また、綾瀬市の玄関口となりますインター周辺への地区計画制度の導入の手続も進めてまいります。 最後に、新産業拠点ですが、新たな企業などを誘致する市街地整備を行うため、早川中央地区や落合吉岡地区において組合設立準備会を設立し、鋭意関係者との調整を進めているところでございます。あやせ都市マスタープランの方針に基づき、20年先の長期的な視点でまちづくりを推進していく中、さまざまな事業を順次実施することで実現した事業、また実現間近な事業もあり、まちづくりの目標としている「やさしさとアメニティにあふれる緑豊かな活力あるまち」が着実に進んでいるものと考えてございます。私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の学校での
危機管理体制に関する御質問でございますが、学校の
危機管理体制を充実させることは多くの子供たちを預かる学校としては運営上欠かせないものでございます。特に、緊急時の対応につきましては、教職員だけに周知を図るだけではなく、必要や発達段階に応じ、授業や学校行事等を通して児童・生徒にも指導していくことが大切であると考えております。御質問の心肺蘇生法の指導に関してでございますが、心肺蘇生法を初めとする応急手当ての学習は、主に小学校の体育科、中学校の保健体育科の授業の中で指導することとなっております。現行学習指導要領では、小学校では、簡単なけがの手当ての理解や、ＡＥＤの紹介等、また中学校では、応急手当てや心肺蘇生法、ＡＥＤ等についての理解を深めるということが学習の中心になっております。 次に、不審者等の侵入者対策に関してでございますが、小学校では、市内10校全ての学校で、年に１回ではありますが、不審者侵入時の退避訓練を行っております。また中学校では、５校全ての学校で、年度当初に緊急時の対応について全職員に周知するとともに、行動様式についても確認しております。さらに各校に防犯カメラを設置いたしまして、侵入者等への警戒に努めております。 最後に、通学路の安全対策につきましては、通学路の点検等を継続して実施するため、平成28年の６月に綾瀬市交通安全プログラムを策定いたしております。このプログラムに基づきまして、学校、ＰＴＡ、地域による関係者、教育委員会、道路管理者、交通安全対策の主管課、警察署など、関係各機関とも連携し、年１回通学路の安全点検を行い安全性の向上を図っております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、まちづくりの進捗についてからお聞きしていきたいと思います。 市長のほうから、重点事業を中心に一つ一つ推進を図ってこられたという御答弁でございました。私も先ほど申しましたけれども、本市の都市基盤整備、いろいろな課題はある中で、着実に推進をされてきたというふうに思っておりまして、本当に評価をしているところでございます。その上で何点か確認をしていきたいと思いますけれども、まちづくりを進める上で、庁内の管理体制、これが大切であろうというふうに思っております。この都市マスタープランの進行管理の担当部署、また管理方法の仕組み、どのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 都市マスタープランの進行管理及び仕組みについての御質問でございますけれども、都市マスタープランにおきましては、まちづくりの方針を定めているものでございまして、各施策につきましては、個別の計画や事業の中で進行管理を行っているものでございます。都市マスタープランで重点事業の方針に位置づけをしております（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジや新産業拠点などの整備につきましては、担当課へのヒアリング等を実施いたしまして、進捗状況の確認を行っております。また、まちづくり方針をもとにし、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけました事業につきましては、年次目標がございますので、担当課においてその年次目標をもとに進行管理を行っているところでございます。さらに道路整備事業につきましては、毎年都市計画現況調査というものがございまして、この中で進捗状況を把握している状況にございます。 以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。個別計画におきましては、重点事業を各担当部署でしっかりとヒアリングから進行管理を行っているということでございました。一般論として、計画を立てて作成した後のフォローがなかなかなおざりになってしっかり行われていないというのが一般的に言われることでありまして、そういった意味では、今回のこのマスタープランにおきましても、事業活動の上でしっかりと管理体制を組んで取り組んでいただきたいと思っておりますし、今取り組んでいるというお話でございましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。 それから、マスタープランでこの中に将来都市像に向けて６つのまちづくりの柱というのが書かれておりました。これを中心に推進をしていくんだというふうに書かれていたわけでありますけれども、全ての項目がスムーズにいってればいいわけでありますけれども、その進展がなかなか難しい部分もあろうかと思っております。そんなことを含めて、どのような課題があるのかお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 都市マスタープランでお示しをしておりますまちづくりの柱でございますけれども、こちらは６点ほどございます。「人と環境にやさしいまちづくり」「市の顔となるにぎわいに満ちた中心核づくり」「市のポテンシャルを活かした産業創造のまちづくり」「地区特性を活かした身近なまちづくり」「利便性に富んだ交通ネットワークづくり」「安全で安心して暮らせるまちづくり」の６つがまちづくりの柱として示されているところでございます。この６つのまちづくりの柱における内容でございますけれども、中心核づくりなど、順調に施設等商業核づくりも進んでいるというものもございますけれども、やはり課題としてまだ進行がスムーズにいっていないという点がございます。今課題となっておりますのは、自然環境の保全ですとか、あと住工混在地区の解消などが課題として挙げられているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） わかりました。今、部長が御答弁していただいた課題というのは、なかなかすぐには解決できない。長期的な視点が必要になってくると思っております。しっかりとこのプランに合わせた中で継続しながら対応していっていただきたいと思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 また、この都市マスタープランの策定に当たって、法律の中で住民参加のプロセスが義務づけられております。例えば前回の都市マスタープランの改正においてはどのようにこれが行われたのか、確認をしておきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 前回の都市マスタープラン改定時における住民参加の機会というところでございますけれども、平成22年時の改定時におきましては、住民参加の経過といたしましては、まず初めに、市内在住、二十歳以上の方3,000人の市民を対象といたしまして、まちづくり市民アンケートというのを実施いたしました。そして次に、全体構想素案の基本的な考え方というものをつくりまして、それに対するパブリックコメントを実施しております。またその後、市長と語るいきいきタウントークで、地域ごとにこちらの御説明等をさせていただきながら、いろいろ意見をいただくというところで、タウントークにつきましては６つの会場で開催しております。また最後に、あやせ都市マスタープランの改定案のパブリックコメントも実施しているといった状況でございまして、これらの市民参加の手続を経まして改定がされているといったものでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。綾瀬におきましては、パブリックコメントの指針も策定していただいて積極的に行っていただいているということで、いずれにしましても、市民とともにというこの観点から大切な視点でありますので、しっかりとこの取り組みはやっていただきたいと思っております。 それから、来年度からマスタープランの改定準備に入るということで、常任委員会でもるる質疑がされておりました。改めて今回のこの改正の目的とスケジュールについてお聞きをしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 都市マスタープランの改定の目的とスケジュールでございますが、前回の改定から７年が経過しておりまして、当時も少子高齢化や人口減少の懸念は想定されていたわけでございますけれども、現在におきましては全国的に少子高齢化が発現いたしまして、本市においても人口減少の時代を迎えている状況でございます。さらに近年では、ネットやＩｏＴの進展によりまして、情報のやりとりが非常に早くやられております。この社会的変化が短時間で起こるといったような状況になっているということでございます。このようなことから、今回の改正につきましては、７年前から７年後の現在、この社会情勢の趨勢を取り込みながら、国の動向、また本市が抱えます課題等を反映した計画の見直しが必要というふうに考えている次第でございます。 また改定のスケジュールでございますが、平成30年度から３カ年をかけまして改定作業を行っていくわけでございますけれども、来年度の30年度につきましては、総合計画の見直し方針との調整や、市の関連計画等の整理、都市の動向の把握、人口分析、都市におけるまた課題の抽出などを行い、31年度につきましては、まちづくりの方針を定めるべく、分野別、地域別の基本方針を策定いたしまして、その方針の具現化の検討を行った上で、市民説明会やパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。平成32年度につきましては、31年度に検討いたしました方針に基づき計画策定を行うといったスケジュールで考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。よくわかりました。 それから、今回の都市マスタープランの改正に合わせて立地適正化計画を策定する自治体があるというふうに聞いております。近隣市でもこれをやるということも聞いておりますけれども、綾瀬はこの立地適正化計画についてはどのようなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 立地適正化計画でございますけれども、この概要につきましては、都市全体の観点から、居住機能を集積する居住誘導区域や、福祉、医療、商業等の都市機能を集積する都市機能誘導区域を定めるとともに、公共交通計画、公共交通の配置などを包括的に定める計画となっております。今回、都市マスタープランの改定によりまして、都市が抱えます諸問題についての方針を定めますことから、立地適正化で定める事項についても網羅できるものと考えております。また、本市の行政面積は22平方キロメートルと、現状においても市街化区域の集約化が図られているといったところでございます。既にコンパクト化が図られているものということから、都市マスタープランにおいても、この立地適正化計画が包含できるというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。私も同感でありまして、綾瀬の行政面積から言うと、これは、この計画の趣旨自体がこのコンパクトなまちづくりを推進するという観点からするとちょっと合わないのかなと思っておりまして、そういった意味では、今、部長の御答弁のとおり、私もそういうふうに思っております。また、この都市マスタープランとの整合性もいろいろと影響してくるのかなと思っておりまして、綾瀬としては考えていないということで理解をいたしました。 それから、持続可能なまちづくりの観点からいうと、自然との共生、また、緑の保全や農地の保全は重要な視点であると思っております。そこで、この綾瀬において、生産緑地、これはどのぐらいあるのか確認をしておきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 生産緑地の箇所数等でございますけれども、平成29年12月１日現在で130カ所、面積につきましては22.3ヘクタールが生産緑地地区として指定されてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） 130カ所あるということでございますけれども、実はこの生産緑地について、昨年生産緑地法の一部が改正されたというふうに聞いております。その概要について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 生産緑地法の改正でございますが、主な改正点は３点ほどございます。まず１点目といたしましては、今まで生産緑地につきましては、一律で500平米以上の面積として定められておりました。この面積要件が、300平米以上まで引き下げることが、条例を定めることにより可能となりました。 ２点目につきましては、生産緑地地区におきます建築規制が緩和されました。生産緑地地区に可能な施設といたしまして、農産物加工施設並びに農産物等直売所、あと農家レストランが加わったものでございます。 ３点目といたしましては、生産緑地の新たに特定生産緑地制度というものが創設されまして、こちらにつきましては、所有者の方の意向によりまして、市町村はこの当該生産緑地を特定生産緑地として指定できるようになりました。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。大きく３つのポイントがあるというふうにお話があって、個々に御説明いただいたわけでありますけれども、その中身について、市の考え方も含めて確認をしておきたいと思います。 まず１つ目として、生産緑地の面積要件の緩和というお話がございました。これについての詳細と、市のどうしていくのかというお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 生産緑地地区指定の面積の緩和というところでございますけれども、こちらにつきましては、市内の緑の減少もやはり進んでいることから、面積が500平米に満たない小規模の農地につきましても指定をしていきたいというふうに考えています。特に、これまでは500平米が最低の指定基準だったわけなんですけれども、実は公共事業等で一部解除する場合に、残りが500平米に満たない場合、道連れ解除というところで全て解除になってしまうというような状況がございました。これを防止する意味でも、こういった場合の面積要件が500平米から下回ってしまう場合に、これを300平米の要件を使いまして、道連れ解除がされないような形で300平米の指定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） これを実施するためには条例化が必要だと聞いておりますので、あわせてこの対応もお願いをしたいと思っております。 それから、生産緑地の建築規制の緩和ですか、これも２つ目にありましたけれども、これのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 建築規制の緩和につきましては、これまでは生産緑地地区につきましては、農業施設等に限定がされていました。農林業を営むために必要な農業施設ということでございます。今回の改正によりまして、農産物加工施設、農産物等直売所並びに農家レストランがこの地区内で設置できるような形で緩和となりました。ただ、市街化区域の中にございますので、用途ともバッティングする場合がございますので、実際に御相談が来た場合には、この用途ともバッティングしない中で設置の判断をしてまいりますと考えてございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。この営農を継続していただく観点から、いわゆる農業の６次産業化というのが必要であって、それが収益性を高めていくんだろうなと思っていますので、そういう対応ができるようになったというふうに思っております。しっかりした相談にのれるよう体制を組んでいただきたいと思います。 それから３つ目、これが大きな肝だと思うんですけれども、特定生産緑地制度の創設とございます。これについての市のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 特定生産緑地地区でございます。こちらにつきましては、もともと生産緑地につきましては都市計画法の規定によりまして、告示の日から起算して30年を経過する日以降においては、市町村に対して所有者が生産緑地を時価で買い取るよう申し出ることができるということにされております。当初の生産緑地の指定が平成４年でございますので、30年と言いますと平成34年には一斉に生産緑地が解除される、もしくは申し出で買い取ってほしいということで、生産緑地の全国的な解除が懸念されているところでございます。しかしながら、今回の法改正によりまして、特定生産緑地制度が創設されました。こちらにつきましては、30年経過した生産緑地につきましては、所有者の同意を得まして、さらに10年生産緑地として指定ができる。この10年後もまた改めて指定を行えば、期限の延長が10年できるという制度でございます。本市におきましても、この制度につきましては、平成30年度、対象の権利者の皆様にこの内容の御説明等を図りながら、積極的にこの制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。これは30年がもうすぐ来るという状況の中で、一つの大きな話題というか、問題というかになっておりまして、それに対して、もし買い取り申し出が出た場合、市はこれを買い取らなければいけないということがあって、もしそれが多く出た場合、その財源もしっかりと組んでいかなければいけないということも一方であったわけでありまして、そういった問題があったんだということでございます。 それで、30年を迎える生産緑地、これはどのぐらいあるのか、その数もお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 平成34年に30年が経過する生産緑地の箇所数等でございますが、104カ所、17.6ヘクタールございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） わかりました。今回この法改正がされた中で、この３つ目の特定生産緑地制度というのが大きなポイントだろうというふうに思っております。そういった意味では、今、部長のほうも御答弁がありましたけれども、対象農家への広報とか周知とか、また、この買い取り申し出に対する意向調査を行っていくんだろうと思いますけれども、今後どういう市の考え方のもとに対処されていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 30年経過いたしますと生産緑地解除という手法もございますけれども、市といたしましても、市街化区域にあります貴重な緑地でございます。こちらにつきましては、所有者の方々に御説明しながら、そのまま農地として御利用してほしいということで説明会等を今後行っていく。特定生産緑地地区の内容の御説明も細かくさせていただきながら御了解いただくという考えでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございました。生産緑地の保全のため、この対象となる農家さんにはよく御説明をしていただいて、納得をいただいてほしいというふうに思っております。そして、この都市基盤整備とあわせて緑地保全をバランスよく考えて、持続可能な都市づくりに向けて一層の御尽力をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でこの質問は終わりたいと思います。 次に、学校の
危機管理体制について伺いたいと思います。 まず、心肺蘇生についてでありますけれども、全国的な実態を見ると、例えば全国児童・生徒を対象にＡＥＤ使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年の実績で、小学校で4.1％、中学校で28％、高校では27.1％と非常に低い状況になっております。先ほど教育長のほうからも御答弁いただきまして、授業で行っているというお話でございました。その授業の中身が大切なんだろうというふうに思っております。昨年の３月に公示された中学校の学習指導要領、この中には心肺蘇生教育が盛り込まれたと聞いておりますけれども、どのように行われるのかお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） ただいま議員が申されたように、平成29年３月に公示をされました学習指導要領の中で、中学校の保健体育課では、保健分野の目標に、従来の知識だけではなく技能が加わりました。これを受けて、心肺蘇生法などの応急手当てに関する技能を身につけるようにすると改定をされております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） 私は、実際に子供たちが具体的に見たり体験をするという実地といいますか、それがやはり必要なんだろうなというふうに思っておりまして、ここに今御答弁があった身につけるということなんですけれども、これは実際に実地というか、実習を行うということでよろしいんでしょうか。確認いたします。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 次期学習指導要領では、心肺蘇生法などの応急手当てに関する技能を身につけるように改訂されていることから、実習などを通してそうした技能を身につけていく指導が必要であると考えております。そのため教育委員会といたしましては、消防と連携をいたしまして、心肺蘇生のトレーニングキットなどを授業に活用させてもらうことや、消防職員による出前授業を実施するなどして、よりよい授業の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。消防のほうにも御協力いただいて実習を行っていくと理解をいたしました。この学習指導要領の中に解説がありまして、こういうふうに載っていました。胸骨圧迫、またＡＥＤ使用などの心肺蘇生法や、あと包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにするというのが明記されておりましたので、実際にやっていただけるということで推進をしていただきたいと思っております。しかしながら、器材の面が確かに大変なんだろうという思いがありまして、国のほうもそういった部分がまだまだ手当てというか、されていないのも本当に残念でならないですけれども、いずれにしましても、現状の中で消防に協力いただきながらやっていくということでございますので、いろいろな工夫をしながら、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、今回のこの心肺蘇生法の実習が網羅されたのは中学校の学習指導要領であって、あわせて小学校の対応も必要だというふうに思っております。今言った実習器材の件もあるんだろうと思っておりますけれども、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。しかしながら、そういった状況を考えると、まず、例えばこの副読本を作成して教育に生かしていただけないかと思っております。あるいは以前にこの副読本を無償で提供している団体もあるというふうなことも聞いたことがありますので、それも活用していってはどうかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 綾瀬市独自の副読本の作成は現在のところ考えておりません。そのため、授業の教材として、ほかの学習と同様に、教科書ですとか、教師が作成するワークシートなどを活用した授業を実施してまいりたいと思っております。また議員も今申されたように、ＡＥＤの普及促進を図っています日本ＡＥＤ財団では、全国の小学校を対象として希望のあった学校へ副読本の無料配付や、同財団のホームページから副読本の必要なページをダウンロードすることも可能となっておりますので、そうした情報も学校のほうへ提供していきたいと思っております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） よろしくお願いしたいと思います。 さいたま市の事例を紹介しておきたいと思います。さいたま市では独自のマニュアルを作成いたしまして、これは全市立の小中高校において、保健学習の授業の中で心肺蘇生の実習を行っているというふうに言われております。その中で、小学校５年生から毎年繰り返し学習することによって、緊急時の迅速かつ最善の行動がとれるようにするためと言って５年生から行っていると言っております。また、中学校１年生の段階では、全ての生徒がＡＥＤの使用を含む心肺蘇生を行うことができるようにすることを目標に取り組んでいるというふうに言っております。市が違うのであれかもしれないですけれども、実際行っているところがございますので、いろいろな問題もあろうかと思います。ダミーの人形がなかなかないという部分があったりして、これも安価で出ているという話も聞いておりますので、いろいろな工夫をしながら、これは積極的に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、学校の侵入者の対策というか対応でございますけれども、今教育委員会で策定された学校危機事案の対応マニュアル、これを学校に配付されているということでございますけれども、これの構成はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 現在市内15校共通の危機管理マニュアルが作成されております。そのマニュアルには、不審者の校内への侵入ですとか、校外での不審者との遭遇など、学校の危機管理上重要な案件が15項目にわたり記載がされております。各項目には、緊急時における職員の行動がフローチャートによってわかりやすく記されております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） 今回特に不審者対応についてお聞きしたいと思いまして、学校敷地内への侵入者があった場合の対応、これをお願いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 学校に不審者が侵入した場合ですけれども、初期対応といたしましては、対象の人物が不審者なのかどうかの状況把握を行います。次に、対象人物が不審者と思われる場合には、不審者に対する退去勧告、そして退去しない場合は、近くにいる職員などと連携して、校内放送による全教員への周知、さらには児童・生徒への安全確保、最後に、外部の関係機関への連絡という、そういった手順で対応することになっております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） その際の通報体制、これも確認しておきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 管理職から、大和警察署、教育委員会などの関係機関へ連絡することになっております。また、場合によっては、事後の対応といたしまして、必要に応じてカウンセラーなどの専門家や専門機関などと連携して、子供の心のケアも行っていくことになっております。 以上です。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） 今言われた内容を含めた形で、学校で訓練というのは定期的に実施されているのかどうか、これも確認しておきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 今年度は、小学校では全ての学校で、不審者が侵入したときに備えまして退避訓練を行っております。退避訓練では、不審者が侵入したことを知らせる校内放送や教室での身の隠し方を指導しております。また、中学校では全ての学校で、年度当初の４月に各校で行われます職員会議などで緊急時の対応について全職員に周知をしている、このような状況です。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） わかりました。マニュアルに書かれた内容等々を確認させていただきました。やはり定期的な訓練というのは必要だろうと思っております。それも具体的に不審者が入ってきて対峙した場合の訓練というのはやっておかないと、どう行動するかというのがわからないと思うんです。そういった角度での訓練を行っていただきたいと思っております。学校においては、先生方が異動でかわる場合もありますし、また新しい先生も入ってくるとなってくると、その連携はどうやっていくかというのが、毎年やっておかないと、なかなかできないと思っておりますので、そういった意味におきまして、先生方も大変お忙しいと思いますけれども、子供たちを守るという観点から、そういった取り組みをぜひ行っていただきたいと思っております。 それから、通学路の安全対応についてであります。御説明いただいたんですけれども、通学路のこの合同点検の内容と項目、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 各小中学校が年１回通学路の安全点検を行い、その結果を合同点検が必要な箇所と合同点検までには至らない箇所に分けて教育委員会に要望書として提出をしていただいております。提出された要望のうち、合同点検につきましては、信号や横断歩道の設置、歩道の拡幅など、市独自では解決ができないため、関係機関の協力が必要な箇所を中心に行っております。一方、合同点検までには至らない箇所につきましては、既存のカラー舗装などの塗り直しが主な内容となっております。合同点検につきましては、先ほど教育長からも答弁させていただきましたが、学校、ＰＴＡ、地域、警察など関係機関と連携し、点検を実施しております。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございました。そして、この点検結果がどのように処理されていくのかというのも気になるところでございますので、この点もお伺いしておきたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 各小中学校から要望を受けた段階で、各担当課と事前に打ち合わせを行った後現地調査を行いまして、対策が困難な箇所を事前に把握をいたしまして合同点検に臨んでおります。平成29年度、各学校からの通学路の要望箇所のうち、市が対応すべき箇所80件の約７割が年度内に対応済みとなっております。また対応ができない箇所につきましては、平成30年度以降早い段階で対応できるよう各担当課へお願いをしてございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） 今、部長から答弁をいただきまして、どうしても解決できないという部分も確かにあるんだろうと思っておりまして、それがその後どういう処置がされているのかというのも気にかかるので、そこもお願いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 教育部長。
◎教育部長（坂田秀彦君） 用地買収ですとか道路事情などから、対策が困難な箇所につきましては、代替措置として、例えば子供の注意を引きやすいように、大きなとまれのイラストの路面のシールとして張ったりすることですとか、スピード落とせなどの路面標示などを行って、通学路の安全確保に取り組んでおります。また新たな信号設置の要望では、なかなか信号がすぐには取りつかない場合なんかが多いんですけれども、そういった危険と思われる箇所に地域のボランティアの方に立っていただけないか協力を求めたり、ほかに信号ができるまでどのような対策がとれるのかを学校や地域の方、関係機関とも協議を行いながら子供たちの安全に配慮してございます。さまざまな事情で対策が困難な箇所もございますが、引き続き関係機関に要請を行うとともに、経過観察ですとか取り締まりの強化などをお願いしてございます。以上です。
○議長（武藤俊宏君） 松澤堅二議員。
◆20番（松澤堅二君） ありがとうございます。ややもすると、この対応がそのままになってしっかりと引き継ぎがされていない部分もあるということも可能性としてありますので、しっかりこの部分を対応していただきたい。大変だから上がってくるところだと思っていますので、しっかりとこれも継続して取り組んでいただきたいと思います。 そして、通学路の点検におきましては、季節とか環境とか、これも配慮をしなければいけないかなと思っています。例えば冬場においては日没が早いとなってくると、暗くなるのが早くなってしまう。場所によると本当に暗いところがあるかもしれない。これは行ってみないとわからないという部分がありますので、そういうこともあるんだろうなと思います。また、夏場においては、通学路付近で、例えばこれは細かなことなんですけれども、ハチの巣があったりとかして、子供たちが危ないとかということも聞いたりなんかしますので、そういった情報も父兄の皆様からしっかりお聞きをして集約して、通学路の万全の体制に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で松澤堅二議員の質問を終わります。 次に、比留川政彦議員。 〔13番（比留川政彦君）登壇〕
◆13番（比留川政彦君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。 １点目、
地図混乱地域解消に向けた本市の対応についてでございますが、中村自治会第３区の深谷南３丁目の一部にあった旧海軍官舎跡地において、現況と公図、登記簿謄本の整合がとれない地図混乱の状態が長年にわたり存在しております。この地図混乱地域では土地の境界が不明確なため、不動産の売買、建物の建てかえ等が円滑にできない状態であり、また、災害が発生した場合には、道路、上下水道の復旧や住宅の再建築ができないことから、復旧復興がおくれる原因となることなど、さまざまな問題があります。このような状態の中で、地域の地権者は高齢化しており、これ以上解決を先延ばししてしまうと、子や孫の世代に苦労をかけてしまうとの思いから、有志の方々がこの問題の解決を図るために、土地家屋調査士や法務局へ相談した結果、関係者全員の合意を得て、地域全体の公図を訂正する集団和解手続を行う準備を進めているところでございます。このような地図混乱地域に対する本市の認識と、そして、市としてできる支援はないかお伺いいたします。 次に２点目、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ設置に伴う周辺道路整備の進捗状況についてお伺いいたします。 （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジは平成25年６月に連結許可がされ、神奈川県、ＮＥＸＣＯ中日本と３者で連携し事業を進めており、さきの本会議において、市長から、平成32年度上半期を目指すこと、そして市長自身として、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに供用が開始できるよう取り組むとのことで、大いに期待しているところでございます。また、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの本格的な工事はこれから始まるとのことですが、現地におきましても工場等の移転が着々と進み、下原橋においては９月までに開通するとのことで、本体工事においても早期完成を目指し、事業推進に努めていただきたいと思います。一方、インターチェンジ開通後においては交通需要の拡大が想定されることから、市内の渋滞緩和対策、交通安全対策についても並行して計画的な対応が求められております。 そこで市長にお伺いいたします。現在市が実施しているインターチェンジ周辺の円滑な交通の実現のため取り組んでおられる道路ネットワークの整備、安全安心な住環境を保全するための交通安全対策につきまして、現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 比留川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
地図混乱地域解消に向けた本市の対応についての御質問でございますが、深谷南３丁目の旧日本海軍官舎の跡地で、土地の登記記録や法務局備えつけの公図に記載されている内容と土地の実際の位置や形状等が大きく相違し、登記上の土地を現地で特定することができない地域になっていることは承知しております。経緯といたしましては、終戦後に建物部分の官舎は国の所有物であったことから民間に払い下げし、底地については強制収容したものであったため、もとの地主に返却されました。その際、法務局備えつけの公図と現地が合わないまま無理やり体裁を整える形での分筆が行われてきたため、現在のような公図混乱になってしまい、このままでは建物の建てかえ、土地売買もできない土地があるという話も聞いてございます。 こうした状態を解消する一つの手法として集団和解という手続がございますが、利害関係者がそれぞれの筆界を確認し確定させることにより、地図訂正に伴う地積更正登記を行うため、土地面積の増減など個人の権利に影響を与えることになります。今回地域の皆様が将来を見据え、この集団和解による解決に向け準備を進めているということですので、市といたしましても、本地域は土地利用を促進すべき市街化区域であり、市道も存置していることから、法務局など地図訂正に向けた関係部署との調整や土地活用を促す道路手続など、行政としてできる支援をしていきたいと考えております。 第２点目の（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ設置に伴う周辺道路整備の進捗状況についての御質問でございますが、施政方針の中で触れましたとおり、都市づくりの基軸として進めております
スマートインターチェンジの設置と並行して周辺道路網の整備を中心にさまざまな取り組みを積極的に進めております。御質問のハード事業の進捗におきましては、まず
スマートインターチェンジ周辺の道路網の整備でありますが、玄関口となり混雑が予想される県道42号、寺尾上土棚線の西側を補完する市道325号線、都市計画道路東山線において、地区幹線道路として現在整備中でございます。 市道325号線につきましては、下原橋南側の工場等の移転がおおむね完了し、平成31年度工事着手を目指し準備を整えております。また、都市計画道路東山線につきましては、用地買収が完了には至っておりませんが、買収率が90％を超えており、今後も鋭意進めてまいります。 さらには
スマートインターチェンジ周辺では、通過車両が住宅地へ進入することが懸念されている寺尾釜田地区、寺尾西地区、小園早川地区におきまして、地域住民を主体とした地区ごとの地域交通対策委員会による地域の実情に合った交通対策整備計画を策定いたしました。これらの交通対策事業におきまして、寺尾釜田地区については平成28年度に完了し、現在寺尾西地区において速度抑制等の路面標示、交差点事故防止の交差点カラー着色などの整備を進めているところであります。また小園早川地区においては、来年度より実施の予定で、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ開通までに地域住民の安全で安心な住環境と交通環境の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございました。行政としてできる支援をしていただけるということで市長から御回答をいただき、大変心強く思っております。 それでは再質問に移らせていただきます。先ほど申し上げましたように、地図が混乱している地域では円滑な土地利用ができないために、土地所有者は非常に困っております。本市のみならず、他市においてもこのような地図混乱地域があるのか、その状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 地図混乱地域の状況については県下の18市に確認しております。規模や状況はさまざまですけれども、18市中14市で地図の混乱地域が存在している、または存在していたという状況でございます。その中でも、横浜市、川崎市、鎌倉市、こちらのほうは比較的規模の大きな地図混乱地域があって、特に川崎市では多数点在しているということのようでございます。 なお、近隣市の海老名市、大和市では地図が混乱している地域はないということを聞いてございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。他市においても同様な地域が存在しているということがわかりました。地図が混乱した理由というのはさまざまな要因があるので地域ごとに状況は異なると思いますけれども、地図混乱を解消している事例というのはあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） この地図の混乱地域の解消につきましては、川崎市と横浜市に事例があって、こちらはどちらも地域住民が主体となって集団和解で整理をされております。また、平塚市や藤沢市などの７市では、混乱している地域が小規模であったということから、地図訂正で整理がされていたということを聞いてございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。比較的規模の大きい地図混乱地域のある横浜市や川崎市では、地域住民主体の集団和解で解消されているということはわかりました。現在、本市では大上地区で国土調査法に基づく地籍調査を行っておりますけれども、地籍調査を利用して地図混乱を解消することはできないのかお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 現在市で実施しています地籍調査につきましては、現況の測量図等に基づいて１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査して、境界の位置と面積を測定し確定させる事業になります。この地籍調査による地図混乱地域の解消を綾瀬市を所管する横浜地方法務局の大和出張所のほうに確認をしております。その中では、この地籍調査では地図混乱を解消させるための作業となる公図の筆界線を変えることは認められていないということですので、現在実施している地籍調査での解消はできないというふうに判断してございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。地籍調査事業では地図混乱地域の解消はできないということは理解できました。では、国による地図混乱解消整理などは行われていないのか、その状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 国では地図混乱地域を解消するための地図の整理を行っています。当該地区はこの地図を整理する必要がある区域として、法務局の大和出張所管内で唯一エントリーされてはおりますが、横浜地方法務局管内での順番は公表されていませんので、その実施時期については不明と言うことでございます。ただ、当該地はエントリーされている中でも要は小規模ということで、優先度はそれほど高くないということを聞いてございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。優先度が高くないということは理解できました。国として、地図混乱地域の整理はしているけれども、当地域においてすぐに解消することは難しいということでありますけれども、地域住民のほうも、解消に向けて今回前向きで考えておりますので、地図混乱を解消していくためにはやはり集団和解で進めていくしかないというふうに思っております。混乱解消後において、現在、地域内にある道路の位置づけはどのようになりますでしょうか。また、隣接している住宅の建てかえ等も行えるようになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 建築基準法における道路の位置づけを特定行政庁である厚木土木の東部センターのほうに確認をしております。現在、混乱地域内の現況道路部分については、建築基準法の42条の２項道路扱いになっており、地図混乱解消後についても既存で家屋が存在するということから、２項道路の位置づけは変更はしないということのようでございます。よって、この集団和解で現況と公図の整合が図れれば、建築の際義務づけられております道路中心からのセットバックを行うことで建築の新築や建てかえは可能ということでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。地図混乱が解消されることによって、地域の皆様が懸案とされている建物の新築や建てかえ等が支障なく行うことができるということは理解できました。では、解消後における既存の私道分については市道として認定することはできるのか、この部分についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 私道を認定するには、幅員や隅切りなどの綾瀬市の道路用地寄附取扱要綱、この要件を満たしていることが条件になります。この要綱の要件を満たして道路用地の所有者全員の寄附同意が得られる状況であれば、市道路線の認定をすることは可能ということでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。市道を認定するには要綱に沿った要件を満たし寄附を行っていただく必要があるということでございますけれども、当地域の現状を踏まえた中で、その部分について柔軟な対応を行っていただけるようにこの部分については要望したいと思います。 また今後、地域では利害関係者全員の承諾を得て集団和解を行っていく予定でございますけれども、先ほど市長から、行政としてできる支援をしていただけるというような御答弁をいただきましたが、どのような支援をしていただけるか、また、地図混乱を解消することによるメリットについてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 先ほど市長のほうからも答弁がございましたとおり、この地域については土地利用を促進すべき市街化区域ということと、また区域内には位置が特定できていない綾瀬の市道も存置しているという状況でございます。そんなことから、他市の先進事例や、地域内に存置している市道部分の資料提供に加えて、地図訂正や、建築確認を所管しています法務局、厚木土木事務所など関係機関と情報交換するなどの集団和解が円滑に進むよう支援ができればというふうに考えてございます。また、今メリットというお話がございました。集団和解で地図の混乱状態が解消されますと、各管理者の所有財産が明確になること、それによって土地活用や土地の取引が促進されるようになることに加えて、基準に合った道路の整備、また災害に備えた対応が進むような、そういうメリットが期待されるというふうに考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。集団和解が支障なく進捗できますよう、市として法務局等関係機関への働きかけをよろしくお願いいたします。 次に、地図混乱地域内における、ライフラインであります市が管理する下水道施設の敷設状況についてお伺いしたいと思います。今後地図混乱が解消されることにより、下水道管が敷設されている土地が第三者に名義変更となった場合における問題点についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） この地域における下水道の施設につきましては、昭和62年度に、私道における公共下水道布設要綱に基づき土地の所有者の承諾を得て工事を行って、同年８月に公共下水道の供用を開始してございます。今後、この地図混乱地域の解消によって土地の所有者が変更になりましても、変更後の土地所有者に当該公共下水道の使用状態を継承することがこの要綱に規定されておりますので、この下水道の施設につきましてはこのまま使用いただけるということで、そこの部分については問題ということでは捉えていないということでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。地図混乱解消後も現在の下水道施設が支障なく利用できるということで安心いたしました。 では、地図混乱地域の解消について最後の質問になりますけれども、地域内の道路は道幅も狭く、住民の方々は火事があった際に消火活動に支障があるのではないかと心配されておりますけども、火災に対応するため消火栓の設置状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 先ほど青柳議員の御質問の際にもお答えしましたけれども、市内の市街地における消防水利の充足率はおおむね満たされております。お尋ねの地域につきましても、現在消火栓が３基、防火水槽が１基設置されております。消防水利の基準に照らし合わせても充足はしているというふうに考えております。 なお、消火栓を単独で新たに設置する際には、配水管の敷設等に高額の費用がかかることから、水道局が行う配水管の新設工事、それから改修工事に合わせて設置を検討しております。ただし、同一の管網に複数の消火栓が設置された場合、火災で使用した際に圧力が確保できなくなることもあります。今後の配水管工事の状況を見ながら調整を図ってまいりたいと思います。確かにこの地域については非常に狭いということで、消防車の出入りも難しい場所でもございます。このあたりを十分検討したいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ぜひとも防災上の観点からも、当地域の安心安全のために御協力を賜りたいというふうに思います。いずれにいたしましても、この
地図混乱地域解消というのは、地域住民の方々、そして行政の全面的な支援がなければできないということでございますので、綾瀬市としましても特段の御配慮を賜りますよう重ねてお願いしたいと思います。 次に、２点目の再質問に移らせていただきます。
スマートインターチェンジが設置され、交通集中が懸念される中で、交通ネットワークの整備は不可欠と考えますけれども、中でも先ほど市長から御説明がございました県道42号線西側の市道325号線や都市計画道路東山線の整備は大変重要であります。そこで、まず市道325号線の事業のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 市道325号線の整備スケジュールでございます。まず、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ建設の一環として行っています下原橋のかけかえ工事につきましては、両側歩道の幅員13メートルの道路橋として９月までの開通予定で整備を進めております。 なお、広報あやせ３月15日号、きょうです。また、きょうの神奈川新聞でも掲載されましたけれども、４月14日に東名高速道路の夜間交通規制で橋のほうの架設工事を予定してございます。 また、下原橋前後の区間につきましては、今年度末には下原橋南側の工場等の移転が完了して、来年度からは下原橋北側の物件調査、用地買収を進めることとしてございます。 なお、下原橋南側は現在約82％の用地取得が完了しておりますが、引き続き権利者と用地取得に向け交渉することにあわせ、平成30年度の工事、31年度の工事実施に向けて設計積算や関係機関との調整など工事執行の準備を整えているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。現地においても、工場の移転が進み事業の進捗がうかがえます。今後も着実な事業の進捗を期待したいと思います。 では、都市計画道路東山線の事業についてです。事業スケジュールについて、お伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 都市計画道路東山線、市道で言うと933－１号線につきましては、現在用地の取得率が約92％でございます。買収が終わった区間から順次今工事を行っているという状況でございます。一部用地の協力が得られない権利者がいるため工事の完成には至っておりませんが、今後も粘り強く交渉して本事業への理解を求め、
スマートインターチェンジ供用開始までに開通できるように進めているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。県道42号線、寺尾上土棚線西側の地区幹線道路の整備の重要性について理解いたしております。引き続き事業の推進をお願いしたいと思います。 次に、地区幹線道路と県道42号線とを連絡する東西方向の路線の整備も必要と考えますけれども、事業の予定はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ周辺の道路ネットワークは、今、議員の御指摘のとおり、東西方向の連絡についても強化する必要があると考えております。市では東名高速道路の北側と南側でそれぞれ連絡路線を整備する考えを持ってございます。東名高速道路の北側につきましては、今現況が、道路幅員が４メートル程度の砂利道の市道320号線、こちらのほうを９メートルに拡幅する整備計画で、今後予備設計を実施し、道路計画法線を定め、地権者説明会を行いながら事業を進めることとしてございます。また、東名高速道路の南側のほうにつきましては、インターチェンジの外周に位置しています市道325－３号線、こちらのほうを幅員８メートルの道路を新規路線として来年度工事を実施する予定で考えております。いずれにしても今後も円滑に自動車交通が処理できるよう道路ネットワーク整備を進めていくということでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。東西方向を含め、道路ネットワークの整備につきまして市が積極的に取り組んでいるということは理解できましたけれども、インターチェンジ設置のメリットを最大限に生かすためには、広域幹線道路網の整備が急務と考えます。インターチェンジの玄関口となる県道42号線は、南部は国道１号線までつながっているものの、北部は県道40号までの整備でとまってしまっている状況でございます。寺尾上土棚線の北伸区間につきましては、県のかながわのみちづくり計画において事業化検討箇所に位置づけられていると思いますけれども、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 市域の主要幹線道路につきましては、県道40号横浜厚木、県道42号藤沢座間厚木、県道45号丸子中山茅ケ崎、
スマートインターチェンジの設置効果を最大限生かすためにも、この３路線の主要幹線の整備は課題であるというふうに捉えてございます。 御質問の寺尾上土棚線北伸区間の検討状況でございます。こちらにつきましては、神奈川県が主体で、関係する座間市、海老名市で本市という４者による勉強会が平成26年２月に設置され、現在まで８回開催されてございます。道路の位置づけや道路認定の条件、道路ネットワークの確認など、基本的な事項の整理にとどまっており、なかなか道路構造などの具体的な検討まで至っていないという状況でございます。本市といたしましては、今後も積極的に勉強会で議論を重ねながら、県に対し一層の事業促進の要望を行って、早期の事業化を目指していきたいというふうに考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） わかりました。ありがとうございます。 次に、主要幹線道路である県道40号線、県道45号線の渋滞緩和等の対策について、その取り組み状況をお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 県道40号横浜厚木、また県道45号丸子中山茅ケ崎については多車線化を継続的に今後も取り組むべき事業として神奈川県のほうに要望しております。また、この多車線化についてはかなり時間を要するということから、早期に対応すべき事業として、交通混雑が予想される県道40号横浜厚木の小園交差点、あと天台小入口交差点、こちらにおける右折レーンを設けた交差点改良の事業実施を強く要望しております。このうち325号線が接続するこの小園交差点の交差点改良につきましては、現在予備設計を実施しており、今後も着実な事業進捗と計画的な整備を要望しているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。寺尾上土棚線北伸を初め主要幹線道路の取り組み状況につきまして理解することができました。一方で、インターチェンジ設置に伴い交通需要の拡大、あるいは集中が想定され、交通混雑を回避する通過車両が周辺住宅地へ進入することが懸念されております。寺尾釜田地区、寺尾西地区、小園早川地区の３地区で地域住民が主体となり、地域の実情に合った交通対策を検討し改良工事を行っておりますけれども、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） 今お話があった３地区につきましては、地区の整備計画を策定する段階から住民の方々と部会を立ち上げて、地区の実情に合った整備計画を策定しております。この対策工事につきましては、寺尾釜田地区につきましては平成28年度に完了してございます。今年度から寺尾西地区で速度抑制の路面標示、また交差点の事故防止のカラー着色などの整備を行ってございます。また、小園早川地区につきましては、平成30年度、来年度から工事を予定しており、インターチェンジ開通に備えた交通安全対策を進めているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。地域住民の意見が反映されているということ、また、交通対策整備の状況やスケジュールがわかりました。対策を進めた結果、住民にとって不都合が生じることも考えられますが、各地区で整備が完了した後の効果の検証などのフォローアップはどのように行われていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 土木部長。
◎土木部長（斉藤正一君） この交通対策整備につきましては、計画の策定、工事の実施、効果の検証、また改善ということで、ＰＤＣＡサイクルを基本に整備を行って、インターチェンジ開通後も周辺の住民の方々が安全安心に生活できるよう進めているところでございます。寺尾釜田地区につきましては、平成28年度に一定の整備が完了したことから、その中の市道635号線の整備効果の検証を行って、整備前の比較で交通量の減少及び走行速度の低下を確認しているところでございます。また、ことしの１月には、その整備後の状況を地区の住民の方と意見交換を行って、改善できるものにつきましては対応していくということで考えているところでございます。 なお、この意見交換の内容につきましては、寺尾釜田部会ニュースということで地域の方にお知らせをしているところでございます。今後も、寺尾西地区、小園早川地区と順次整備を進めてまいりますけれども、整備完了後は効果の検証を行うとともに、地域住民の方からの御意見を踏まえ、より効果のある交通対策につながるよう進めていくということでございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございます。今後も地域住民の方々と連携を密にしながら、情報共有を怠ることなく事業を積極的に進めていただきたいと思います。 次に、今後の公共交通計画についてお伺いしたいと思います。初めに、市内の公共交通の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 市内の公共交通の現状についてでございますが、まず、市外の鉄道駅にアクセスするための市民の重要な足となりますのは路線バスでございます。主要な鉄道駅のバス路線といたしましては、海老名駅及び相模大塚駅には相鉄バス、さがみ野駅、長後駅、桜ヶ丘駅には神奈川中央交通が運行いたしております。また、公共交通不便地区の解消などを目的といたしました市コミュニティバスが市内５ルートを運行し、１号車につきましては相鉄線のかしわ台駅、２号車につきましては相模大塚駅、３号車ににつきましては上土棚循環、４号車につきましては小田急線の長後駅へ接続し、５号車につきましては高座屋内温水プールを往復しております。路線バスとコミュニティバスによりまして、市民の公共交通の利便性向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。市内の公共交通の現状は、相鉄バス、神奈川中央交通が担っており、コミュニティバスはそれらを補完しているということはよくわかりました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。今回開通時期が発表されました（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジを活用した公共交通施策につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君）
スマートインターチェンジを活用いたしました公共交通施策でございますけれども、高速バスの利便性向上といたしまして、インターの南北に駐車場等を整備し、パーク＆バスライドが可能となるよう計画をしているものでございます。これは駐車場に車をとめていただきまして、東名綾瀬バス停から高速バスを御利用いただくといったものでございます。また現在、インター周辺の路線バスと海老名駅発リムジンバスやタクシーなどの公共交通が相互に乗り込んで乗りかえができる拠点の構想を策定しておりまして、
綾瀬スマートインターチェンジを活用した市民の交通利便性の向上に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。インターチェンジ周辺に高速バスの利便性向上を目的とした駐車場を整備するとともに、さまざまな公共交通の乗りかえができる拠点づくりが検討されているということは理解できました。 それでは、最後の質問になりますけども、今後、将来に向けた公共交通施策についてお伺いしたいと思います。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 将来に向けました公共交通施策でございますが、平成22年に作成をいたしました綾瀬市総合都市交通計画では、公共交通の目標といたしまして、海老名駅と湘南台駅を結び市内を南北に走る路線バス、これを基幹バスといたしまして、コミュニティバスやタクシーなどを支線交通と位置づけ、それらが相互に乗りかえできる拠点づくりなどが計画をされているものでございます。先ほどの
綾瀬スマートインターチェンジ乗り継ぎ拠点もその一環ではありますけれども、今後もこの計画の実現に向け関係機関との調整を進め、交通利便性のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 比留川政彦議員。
◆13番（比留川政彦君） ありがとうございました。交通道路網の整備は地域の経済の活性化に直結するものであるというふうに考えますので、ぜひとも積極的に整備を進めていただきたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時29分 休憩 ────────────── 午後２時45分 再開
○議長（武藤俊宏君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） 次に、増田淳一郎議員。 〔18番（増田淳一郎君）登壇〕
◆18番（増田淳一郎君） 大変厳しい時間帯でございますが、しばしおつき合いをお願いいたします。 それと、2011年のちょうど今の時刻、
東日本大震災が発生したわけでございますけど、たまたま私のきょうの題名が、亡くなられた方には不信感かもしれませんが、大震災に対する備えというふうな題名でございます。それでは、通告に基づきまして質問を開始させていただきます。 今回もまた昨年と同様に、私はいつもこのことでやっておりますけれど、大震災に対する備えについてという題名で各種の質問をさせていただきます。月日がたつのが早いものでございまして、ことしの３月11日には
東日本大震災が発生してから７年が経過したわけでございます。その後、地震の少ない地域と言われた熊本県にも巨大地震が発生をいたしまして、多数の被害が発生をいたしました。また、ことしの２月６日には、台湾の中部のたしか華蓮というところだと思ったんですけれど、巨大地震が発生をいたしました。私たちが住むこの市域も関東大震災が発生してから94年が経過をしております。刻一刻と巨大地震が発生する日が近くなっております。本市におきましても、今後地震やその後に発生する可能性のある火災の被害を少しでも少なくし、市民の生命と財産を守る対策としてどのようなことをお考えになっていられるでしょうか。御回答をよろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、増田議員の御質問にお答えをいたします。 大震災に対する備えについての御質問でありますが、
東日本大震災や熊本地震、また全国各地で風水害による被害が発生するなど、毎年のように災害が発生しており、本市におきましても、いつ災害に見舞われるかわからない状況でございます。 市といたしましては、過去の災害を教訓に、課題を一つ一つ確実に解決するとともに、予想し得る予防対策を講じ、市民の生命、財産を守るため、さまざまな防災・減災対策に取り組んでいるところであります。平成28年度には、神奈川県地震被害想定調査の結果を受け、本市の被害想定地震を南関東地震から最大想定である大正型関東地震に改め、避難者想定数に合わせた備蓄計画の見直しや、車両避難者対策用の備蓄品の増備を計画的に行っているところであります。また、災害に強いまちづくりを推進するための対策といたしましては、木造住宅の耐震化や減災対策事業として感震ブレーカーの設置促進にも取り組んでいるところであります。 災害時の消防体制といたしましては、新潟県糸魚川市の大火を教訓に、初動体制の強化を図るため、昨年４月より建物火災における消防団の出動体制を今までの１分団出動体制から、隣接を含む３分団出動体制といたしまして、迅速な消火活動が行えるよう体制を強化いたしました。防災対策といたしましては、大手物流センターと災害時の物資の仕分け、配送及び調達等に関する協定を初め各種協定を締結し、災害時の体制強化を図るとともに、市の防災アドバイザーによる防災講演会を初め関係機関と協力しながら各種団体、学校、各自治会等地域での防災講話を実施するなど、防災・減災に対する意識啓発事業を実施しているところでございます。 しかし、未解決の課題もあり、今後取り組んでいかなければならないこともあります。その１つといたしまして、避難所の環境整備が必要であると考えております。この対策といたしまして、30年度から計画的に一次避難所である15カ所の小中学校に
マンホールトイレを設置いたしまして、避難所の質の向上を図ってまいりたいと考えております。災害の発生を予想できるものではありませんが、市といたしましては、市民の皆様への迅速な情報提供と災害に対する準備を進めるとともに、全職員の共通の使命である市民の生命、財産を守ることをしっかりと意識し、今後につきましても気を緩めることなく、さらなる防災・減災対策の充実強化に努めてまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきますけれど、先ほども申し上げましたとおり、私はこの題名でもう何回も質問をいたしています。恐らくこれから言うこともオーバーラップの可能性のある問題もあると思いますけれども、御容赦をお願いしたいと思います。 それでは、お尋ねをいたしますけれども、耐震化補助金制度の利用状況についてでございます。この制度が始まってから平成29年12月末日までの利用者の数は幾つでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 木造住宅耐震化補助事業は、昭和56年５月31日以前のいわゆる旧耐震基準に基づいて建築されました木造住宅を対象に平成18年度から実施しているものでございます。御質問のこの制度を活用して耐震化された木造住宅の件数は、平成18年から平成29年12月末の12年間で118件となっております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、次にお尋ねをいたしますけれども、この制度の利用者数は、現在市内にある旧の耐震基準でつくられた民家の何％になるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 旧の耐震基準を用いて建てられた建築物のうち、こちらにつきましては平成20年度の土地統計調査をもとにした耐震化推計データというものを使用しておりますけれども、こちらでやりますと、旧耐震基準で建築されました建物全体の3.3％となっております。 以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 新聞等で見ますと、県下はもとより全国的に耐震化の工事は最低でも二、三百万円かかるというふうな経費のこと、あるいはその間の仮住まいのこと等で余り全国的に耐震改修は進んでいないという状況が新聞等で見受けられます。耐震改修は全部をやらないで、日常主に住んでいるところ、あるいは夜寝るためのところ、そういうところのみの１部屋だけ強度を保つ、そして地震で建物が倒壊をしても、そこにいれば本人は助かる。そういうふうな工法のものも対象になると思いますから、そういうことを逐次広報等を通じて市民に知らせることも必要ではないかと思うんですけれど、今そのようなことはどのような方向でやっていらっしゃるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 御質問の日常多く使用する１部屋を耐震化するということで、いわゆる耐震シェルターという工法になりますけれども、こちらにつきましても木造住宅耐震化補助事業の中での耐震化のメニューの１つとして位置づけされております。このため、これも含めて広報あやせ、市のホームページを初め、パンフレット等でもＰＲを周知させていただいているところでございますけれども、制度を創設いたしましてからこの耐震シェルターの申請の実績はまだございません。 以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 極力耐震シェルターの設置を呼びかけていただいて、先ほどの状況ですとまだ3.3％ぐらい、本当の微々たるものでございます。何とか震災からみずからの命を守るように心がけていただくよう、今後もＰＲを続けていただきたいと思っています。 次には、市内には地盤がよくないと言われていますかつて水田であったところを造成した場所、あるいは急斜面を段状に盛り土をしたところ、そういうふうな造成地に建っている建物が数多くあると思います。広報等でそういうふうな地域を表示して、家が倒壊しないよう耐震工事を行うようなことを進める必要はないでしょうか。 ただ、ちょっと待ってください。この回答をいただく前に、私はどうしてこういうことを言うかというと、私のうちの例があります。私のところでは、昨年母屋を建て直ししましたから、以前の建物、この建物は、東名高速道路ができるときに、かつては寺尾南の東名橋の綾北小学校の南側、橋の周辺に住んでおりましたけど、ここに東名道路ができるので、ここから５軒、もともとは私のところはトピー工業がある中、あそこにいたんですけれど、私が生まれる前年の昭和16年ごろ、厚木飛行場ができたときに、外部に戦闘機を格納する格納庫をつくりました。そのために強制的に移転をさせられまして、先ほど申し上げた寺尾南の一角に６軒で移転をしたんですけれど、今回５軒が東名に引っかかって、また大上に里帰りしました。そのうちの１軒は、また他市へ移転をされまして、現在残っているところは、私を含めて４軒です。 それで、私のところの今の屋敷は、屋敷としてはちょっと低くて見ばえが悪いというので、道路に面したほうを90センチばかり盛り土をしました。そして、家を建てたところ、昔の家というものは土台の回るところしかコンクリートを打ってございません。そんなわけで、しかも屋根が瓦屋根ということで、以前も申し上げたと思うんですけど、瓦屋根というのは、うちに来られる屋根工事の人に聞いた話では、１坪大体180キロあるといいます。ということは、私のうちは、たしか42坪ぐらいあったと思いますから７トン以上の重量がかかっています。そんなわけで、昔のうちというのは、床の間があって、８畳、６畳、あるいは８畳、８畳の二間続きをつくるのが普通でございましたから、うちの場合もそういうものをつくりました。そうしましたところ、年月がたつにつれて、だんだん８畳間のガラス障子が最終的にはあかなくなってしまった。そして、柱も大分倒れて、たたきつけが狂っている。これでは恐らく地震が来たら完全に倒壊すると思って、新しいうちに建て直しをしたんですけど、今度のうちは、その盛り土の部分を削り取りまして基礎をやりまして、今の耐震基準のうちは全面的に支えるように鉄筋コンクリートでしっかりつくってありますから、たしか昨年震度３ぐらいの地震が来たときも、かすかに揺れた程度でおさまっております。 そんなようなことから、現在市内に、さっき申したとおり、田んぼを造成したところ、特に寺尾、公共施設で申し上げれば消防の北分署、あるいは寺尾の自治会館、あるいは県立綾瀬高校の校庭の一部、あるいは寺尾小学校の校舎の一部はたしか田んぼであったと記憶をしております。それと、たしか上土棚の綾南小学校もたしか田んぼの上に建っているのではないかと思いますけれど、こういうところは昔から地盤が非常に悪いと言われております。
東日本大震災の最後、千葉の浦安、ここは、たしか昔海であったところを埋め立てたところ、それと東北のほうで、
東日本大震災のときに傾いた何か建物が出たということで、区役所へ電話して聞いたところ、かつてそこは水田のため池の埋立地だという話でした。私たちが子供のころには、たしか寺尾本町にもそういうかんがい用のため池１カ所、たしか寺尾南にも１箇所、あと寺尾西にもそういうものがございました。現在はきれいにその上にうちが建っています。 そのようなことから、こういうところに住んでいらっしゃる方は恐らく現状を見て、俺のところは絶対安心だと思っていらっしゃると思うんですけれど、その前の造成される以前のこと、余計なことを言いますと不動産価格が下がると言われて、あの議員は余計なことを言ったと言われると思うんですけれど、人の命を守るためには、あえてそういうこと、この地はかつてはそういうところだったということを広報等で公表する必要はないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 地盤がよくない地域の広報というところで、今水田の例もございましたけれども、今建築主が建築物を建築する際につきましては、設計事務所等に依頼しまして建築予定地の地盤の状況を地盤調査等を行って確認した上で、耐力が不足していれば地盤改良を行って、建築物が地震等に対して安全な構造であることを確かめて、建築主事の建築確認を受けることが必要になっております。また、議員が言われますとおり、浦安ですとか、液状化等がある箇所もありますけれども、本市においては比較的液状化の地域は少ないというふうなことが言われていまして、こちらは綾瀬市の地域防災計画にもあらわれているところでございます。したがいまして、建築事務所等もそういったことを確認しているということがございますので、現在私どものほうでは、広報あやせ等で特定の地域を示して、耐震工事についてＰＲするということの考えはございません。 以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 今、部長さんがお答えになったことは、これは確かに言われるとおりかもわかりませんけれど、恐らく昭和56年の６月以前ですか、旧の耐震基準、私のところでも東名で移転をしたときにうちを建て直しました。そのときには、もちろん確認申請はとっていますけれど、そういうふうな地盤のことまではたしか当時は余りうるさく言っていられないんじゃないかと思います。ですから、今回うちで母屋を建て直すときは、スウェーデン式とか何とか言って、やりのようなものを地面に差してみて、その落下速度で地盤のよしあしを調査する地盤調査をやっています。恐らく56年以前の建物は、盛り土でも何でも上物の確認申請が通ればそういうふうな状況の土地でも建物が建てられたのではないかと思っております。そういう点も配慮をしていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 次は、地震が原因の火災についてということでございますけれど、以前の阪神大震災のときも、たしか朝方の朝飯の炊事の時間帯、今回は、
東日本大震災の場合はお昼は過ぎておりましたけれど、倒壊した旧型の電気ストーブあたりだと思うんですけど、最近の最新型は倒壊した場合はスイッチが切れるようなシステムになっていると思うんですけど、旧のものはたしかそういう装置がついておりません。それですから、その後、電力会社が通電をした場合、そうした倒壊した電気製品からの原因で火災になる事例が非常に多かったということで、感震ブレーカーというものが開発をされたと思うんです。本市においても、市内の一部に感震ブレーカーが配付されたと聞いておりますけど、その地域はどちらでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 感震ブレーカーの配付された地域でございますけれども、こちらにつきましては防災まちづくり計画におきまして、火災の延焼拡大かつ建物倒壊の防止が必要な地区を対象に防災まちづくり活動を実施している自治会がございます。こちらでワークショップや、まち歩き、防災マップの作成などの防災まちづくり活動を行っておりますので、こちらもまた支援を市が行っておりまして、その一環として簡易型感震ブレーカーをこの地域に配付しているというところでございます。 ちなみに、28年度におきましては、試行として大上自治会、寺尾北自治会、寺尾綾北自治会の各自治会に配付しまして、自助、共助の視点で、280個つけていただきました。また本年度につきましては、綾西自治会へも拡大してつけていただいておりまして、本年度につきましては1,038個配付している状況でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 感震ブレーカーを大上等にお配りになられたということでございますけれども、その場合、感震ブレーカーは有料だったんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） こちらの28、29年度で配付をしております感震ブレーカーにつきましては無料で配付をしております。こちらにつきましては国の基準を参酌いたしまして、火災の延焼拡大の防止が必要な地区は設置率が25％、また火災の延焼拡大かつ建物倒壊の防止が必要な地区は設置率50％を目標といたしまして、各自治会で対象地域から希望者を募りまして無料で配付させていただいたという状況でございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 感震ブレーカーの今後は他の地域はどのようなことをされる予定でしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） こちらの感震ブレーカーにつきましては、平成32年度を目途に、火災の延焼拡大かつ建物倒壊の防止が必要な地区で防災まちづくり活動を行っている自治会に対しまして配付していくといったところで、来年度につきましては、落合自治会、上土棚自治会等にこちらの活動を広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 感震ブレーカーですけれど、たしか地震が夜間に発生した場合、感震ブレーカーが作動いたしますと、電源が全て切れます。そうしますと、むしろ地震で避難をするのに足元が非常に危ない。そのようなことで、むしろそちらでけがをするおそれがありますから、感震ブレーカを設置をいたした場合は、何か懐中電灯とかそういうものを用意するようにと御指導はなされたでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 都市部長。
◎都市部長（金子廣志君） 感震ブレーカーを配付する際につきましては、その都度設置の講習会を行っております。設置の講習会で、注意事項といたしまして、議員が今おっしゃいましたように、電源が全て落ちて照明もなくなりますので足元が暗くなるということで、枕元には懐中電灯や携帯電話等の準備をお願いするということで御説明をし、また、その取扱説明書にもその種のことは記載しているといったことでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 最新の感震ブレーカーは分電盤に組み込みになっているタイプもありまして、これだと大体震度５以上ぐらいで電源が切れまして、震度５ぐらいで５分ぐらい経過したらば切れるようなシステムになっている。私のところで、もちろんこれを採用しておりますけれど、こういうものの普及にある程度広報等で、できたらＰＲをしてやっていくとよろしいんじゃないかと思っています。 それでは次に、震災時に発生した火災を大火にさせないための対策について、本市においてはどのようなことを考えているのでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 震災に限らず、火災が発生した場合の初期消火は最も重要な事項でございます。日ごろから市民の皆様には、自主防災訓練などにより、消火器の取り扱い、それから重要性についても指導を行っております。また、初期消火できなかった場合には当然消防車両による消火活動が必要となりますけれども、瓦れき等により出火場所まで車両進入ができない場合も考えられます。状況によっては、道路や空き地を活用した延焼防止線を設定して建物を破壊する破壊消防などの戦術も取り入れていきます。また、火災が多発した場合は、消防職、団員の部隊を分散して、現有消防力を最大限に活用して、早期鎮圧に努めてまいります。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 大震災が発生したと想定をいたしますと、まず、今のような平時のときは、消火栓があるから水利はある程度十分確保ができると思うんですけれど、地震のときですと消火栓が果たして使えるものかどうか、そういうふうなことを想定して、最悪の条件を考えた場合、防火水槽が非常に必要となります。大火になる可能性がある場所、市内にたしか４カ所ぐらいあると聞いておりますけれど、私の地元では大上の５区、６区、６区というのは東柏ケ谷に道路を挟んで面したところでございます。それと寺尾北の１から３丁目あたり、こういうところなんだと思うんですけれど、仮にこういう地域に防火水槽があっても、地震で建物が倒壊をしまして、今の消防車はその防火水槽にたどり着けない場合もあり得るから、でき得れば障害物のない、こういう人口密集地内にある学校や公園などに防火水槽、こういうものがあっても不足はないものでございますから、新設する考えはないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 先ほども申し上げましたが、市街地の消防水利については充足されているというふうに考えております。しかし、大規模地震が発生して、倒壊した建物が障害になって防火水槽が使用不能となった場合、使用できる防火水槽や河川を有効に活用して、複数の消防車両や可搬ポンプを使用して、中継隊形により消火活動を実施することにしております。既存の学校、公園には防火水槽が設置されている場所もございますし、さらに学校にはプールも設置されていることから、新たに防火水槽を設置することは現段階では考えておりません。しかし、新規に公園がつくられる場合、周囲の水利状況も確認しながら、有効だと思われる場合につきましては担当課と調整してまいりたいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 実は、きょう、この防火水槽に関連する質問に際しまして、この間消防総務課の職員の方に電話をいたしまして、本日ここに持ってきておりますけれど、防火水槽の配置図、大上の大火になりやすい５丁目、６丁目、それと寺尾北の１丁目から３丁目までの防火水槽の配置図をもらっておりますけれど、消防長の御回答に逆らうようなことになるかもしれませんけれど、防火水槽の数が非常に少ない。特に先ほど申しました大上６丁目、これは東柏ケ谷と道路を挟んだ南側です。ここには、この広い中に６丁目の６の付近に防火水槽が１カ所あるだけ。たしか私たちが現役のときには、この地図で言いますと６丁目の８の15に現在アパートが建っている敷地のそばに１カ所防火水槽があった。たしか私たちが現役のときに、このところに地主さんが建物を建てるんで撤去してくれと言われた場所じゃないかと思うんですけれども、これ１カ所しかございません。 それと、ここは防火水槽が偏っていまして、大上の６丁目の15、メイコーの会社の近くと大上の３丁目の20の建具屋さんのある道路の近くにあるだけで、非常に少ないと思われる。それと寺尾北については、１丁目の14か15の地点はほとんどない。それと２丁目の16と17、これは海老名市の東柏ケ谷に隣接し、ここもほとんどなし。３丁目は、市立北公園と言って小さな公園がございますけれど、そこしかない。ここは、特に寺尾北は非常に道路も狭く、大変失礼な話ですけど、中心道路がちょうどすり鉢の底みたいなところを通っていまして、これは大きな火災が発生しますと非常に困難な状況になると想定をされます。ですから、もう一度再考いたしていただいて、さっきも申したとおり防火水槽というのはたくさんあって無駄になるものでございませんから、そういうことの整備をすることをお願いいたします。 それと、先ほど私の前に比留川議員が、綾瀬中学校の近くの旧海軍の官舎の件の話をされました。たしか今から40年ぐらい前だと思ったんですけれども、ここで大きな火災が発生しました。もちろん綾瀬中の消防団は全部出動したと思うんですけれど、最初のうちは消火栓をやっていましたからよかったんですけど、全然消えないので、水がちょろちょろになってきちゃって、たしか綾瀬中学校の東側、だから紀さんのほうから行った道路に面したところに防火水槽があったと思ったんですけれども、そこの水も使い切って、最終的には今の交番のあるあそこの川からポンプを３台ぐらい中継して水を使って、すごい長い時間をかけて消火をした記憶がありますから、そういうことがあるためにも、でき得れば防火水槽を設置していただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次は、地震で発生した火災を大火にさせないためには初期消火が大切です。平日の昼間、火災が発生した場合、最近の消防団員はサラリーマンが多く活動は困難です。それを補うために消防団のＯＢや、その他地元に住む元消防職員の方などに御協力をしていただくことを考えないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 先ほど市長からもお答えさせていただきましたが、昼間の消防団員の不足等を補うためにも、糸魚川の火災を受け、消防団の出動体制をちょっと増加させていただきました。昨年４月以降、建物火災が続きまして、この効果が出て、現場では消防団の方に非常に活躍をいただいているところであります。しかし、現段階では、消防団ＯＢ、元消防職員による御協力については考えてございません。しかし、地域防災リーダーの育成ということで行っておりますが、現段階で消防団のＯＢが28名、消防職員のＯＢが１名、地域防災リーダーとして活動していただいております。今後も地域防災のさらなる向上を目指しまして、消防職団員のＯＢを含め防災リーダーの育成を行いながら、自主防災組織への指導や、地域住民へのアドバイスをお願いする形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それと、現在消防団が使用している消防車は、地震で道路が倒壊してしまった、そのようなことがあれば、まず活動は非常に困難です。そんなようなことを考えた場合に、今後消防車が更新をされる場合、震災時でも使いやすいような、軽自動車のトラックに可搬式のポンプを積載したものにする考えはないでしょうか。このことは、価格面でも非常に安上がりです。 この間、消防総務課に、現在分団で使っている車を今更新をして新車を買った場合大体2,000万円相当すると聞いています。私たちが現役のときはたしか千二、三百万円であった。確かにトラック時代の排ガス規制でいろいろなものがついていますから、車自体も上がっていることは確かでございますけれど、軽自動車の消防車にオートマチックの四輪駆動車もございますから、それに可搬ポンプを積んで改造してみても恐らく300万円から400万円ならできると思います。恐らくこれで４台か５台ぐらいの消防車が買える勘定になるんですけれども、そんなような考えはないでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 各分団の消防車両の関係でございますが、綾瀬市の場合は、以前にもお答えしているとおり、車両以外にも可搬ポンプを配備し、そして台車で引いて回れるという形をしております。当然車が通れない場合に人力になりますが、台車があれば運べるということで対応させていただいております。しかし、現段階で、消防車両が価格も上がっている、それから、重量制の問題で道交法の改正がございまして、今後消防団の車両については免許区分が新しい免許でなければ運転できない。準中型免許という部分に変わりました。新たに免許を取られた方は今の消防車両を運転できないというようなこともございます。そういうことも考え、今後車両更新時には可搬ポンプ積載型の車両導入も考えていきたいというふうには考えておりますが、ただし軽自動車の場合には乗車定員を削る形になります。団が直接行く場合に、現在５名から６名乗れるという形にしてありますが、２名程度しか乗れなくなってしまいます。そうしますと一般車両で現場に行っていただく人数もふえますので、この辺も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 軽自動車もたしか４人は乗れると思いますから、その辺も配慮をしていただければよろしいんじゃないかと思います。 次に、大震災に対応するために、まず市の消防職員の採用条件として、いろいろと市内在住者とかそういうものを考える必要があるんではないかと思いますけれど、現在、市の消防職員の市内と市外在住者の比率はどのようになっていましょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 消防職員の在住状況でございます。従前は市内居住というような制限があった時代もございましたが、今そのようなことができませんので、現段階で消防職員数115名でございますが、市内在住者は46名、40.0％、市外居住者は69名、60.0％でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） それでは、今の条件で、ここにいらっしゃる市の本庁の職員の方の比率はどうでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 市の職員の在住状況でございますが、現在における消防職員を除きます市職員数は496名でございます。そのうち市内在住者は199名で、率で申しますと40.4％、市外在住者は294名で59.6％でございます。 なお、消防職員を合わせました職員全体では職員数が608名で、市内在住者は245名、40.3％、市外在住者は363名、59.7％でございます。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 両方とも４対６というふうな数字でございますけれど、たしか本市は、東名の橋の欄干に、子育てするなら綾瀬市とかいうふうな横断幕を掲げてあると思いますけれども、この状態ですと、これは非常に何か違和感を感じ得る状況でございますから、でき得れば逆転をするぐらいの状況になるような人員の配置計画を考えていただければと思っています。 参考までに申し上げますと、私の同僚議員から聞いた話によりますと、佐賀県に鹿島市というところがあるそうでございますけれど、ここは市独自の条例か何かをおつくりになったのではないかと思います。市の職員が全員鹿島市の市民であるということでございますから、参考までに申し上げておきます。 それでは、これと関連質問する質問ですけれど、仮に大きな大震災が発生した場合、恐らく非番の職員、消防職員には招集がかかると思います。そのときに、遠くの人は来るのは非常に難しいということでございますから、この質問も前にも言ったと思いますけれど、でき得れば消防職員の方は、もちろん若い人が採用されるわけでございますから、消防職員になった以上は、せめて子育てが終わるごろまで綾瀬に住んでいただくということが綾瀬の活性化、ましてや深谷中央には今マンションとかアパートがたくさん建っております。そういうところを活用していただくということも加味して採用条件とするように、今後はひとつよろしくお願いいたしたいと思っています。 次に、消防団員の確保についてお尋ねをいたしますけれども、現在、全国的に消防団員が不足しています。本市においてはこのことに対する対策としてどのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 火災はもとより風水害や大規模地震発生時に常備消防力だけで対応することは不可能であり、消防団員の確保は重要な課題となっております。全国的にも団員が確保できないということの状況から、私どもでも消防団員確保対策協議会を立ち上げ、いろいろな答申を受けているところでございます。本市におきましては、幸いにも充足率100％を維持してまいりましたが、近年入団希望者は減少しており、その確保は難しいということは団のほうからも聞いております。このため、市民の皆様に消防団を理解していただく必要があるということで、各種行事、それから自治会の回覧を活用しまして、消防団の魅力、それから消防団の活動状況を積極的にアピールすることで入団の促進を行っております。先日も自治会の回覧の中に消防団員募集というカラー刷りのものを入れさせていただいたこともございます。また消防団員の方々が入団して、安心して活動できる環境整備、それから処遇の改善、安全装備品の充実などを行いながら、消防団員になりたいという方をふやせるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 現在、市の職員の方で消防団に入団されている人は何名いられるでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 現在６名の市役所職員が消防団に入団しております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 今消防団員は、団員自体が非常にサラリーマン化しています。実は私が所属していた綾北分団、今度分団長になられた方はサラリーマンだと聞いております。ということは、日中火災が発生しても、まず出動ができません。現在綾北分団では、２名の方が農業関係に従事をしておりますから、この方だけでは、先ほども申し上げたとおり、現在の消防車を動かすことは動かせますけれども、水を出すことは非常に危険です。そういうことも加味しますと、でき得れば市の職員の方にもう少し消防団に加入をしていただきたい。その件に関してはどんなお考えでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 消防長。
◎消防長（三浦祐一君） 市災害対策本部要員の職務を優先するため、市役所職員の入団については、各分団３名以内であればということで申し合わせをしてございます。しかし、本市条例の中では、消防団員の要件として市内に住んでいることが規定されておりまして、市役所の職員全てが入団することはできません。また状況によって、勤務中の出動ができない部署、それから、初期の段階から災害対策本部の要員になってしまう部署に異動することもありますので、常に消防団活動ができない場合もございます。この辺を調整しながら、業務や消防団員としての活動に支障とならない範囲で職員の入団をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 現在、消防団員となっている職員の方、何か給与の面とかそういうことで優遇はされているでしょうか。
○議長（武藤俊宏君） 総務部長。
◎総務部長（駒井利明君） 市の職員の給与に関しましては、消防団への加入による優遇はございません。 なお、営利企業等の従事許可を申請することで、消防団員としての報酬を受け取ることができます。また、勤務中に出動するような事態が発生した場合は、状況に応じて職専免を与えております。
○議長（武藤俊宏君） 増田淳一郎議員。
◆18番（増田淳一郎君） 私が今言っていることは、平時のとき、今こういうときの状態の消防団員活動ではございません。大災害が発生した場合のことを想定していますから、その辺も柔軟に活用しないと、恐らく火災が大きくなってしまって手の施しようがない状況になると思います。 もう時間がありませんからちょっと省略いたしまして、次のことは、いつもこのようなことをやっていますから、次の機会に回します。最後に申し上げておきたいことは、仮に大震災が発生した場合、他の分団はどうかわかりませんけれど、先ほども申し上げたとおり、私たちが住んでいる綾北分団、大上・蓼川に関しては日中は２人しかいられませんから、消防車を動かすことはできますけれども、火災の消火は非常に困難でございます。ということは、消防団はちょっと期待ができないということ、そういうことを加味しまして、仮に地震が発生した場合は、まず１回広いところに住民の皆様は逃げていただく。そして、一、二時間そこで様子を見ながら、火災が発生しない状況を確認して、また自宅へ戻っていただく。そんなような指導を今後は住民の皆様に指導を願えればよろしいんじゃないかと思っております。 それと最後に、今回答弁をいただいた三浦消防長と、残念ながら、きょうは教育部長さんの出番はございませんでしたけれど、長い間大変ありがとうございました。ひとつお元気でやっていただきたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武藤俊宏君） 以上で増田淳一郎議員の質問を終わります。 次に、佐竹百里議員。 〔12番（佐竹百里君）登壇〕
◆12番（佐竹百里君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず最初に、就労者支援についてです。 中小企業庁のデータによりますと、全国の中小企業は企業数の99.7％を占め、雇用の７割、付加価値の過半数を担うとともに、イノベーションの担い手として我が国の重要な経済主体となっております。神奈川県の数字を見ると、中小企業は47.8％、小規模事業所28％で、約76％を占めて、その経済動向は重視すべきであり、政策のターゲットポイントとして重要だと考えます。しかし、企業の生産性のみならず就労には課題が見られ、中小企業庁によると、中小企業の事業者数は減少しており、新卒者の間では依然として大企業志向が高いですし、こうした動きの中で中小企業の人手不足は常態化しているようです。市内企業においても、技術継承の難しさや人材の確保、定着化などの課題が見られ、それらの対策は行政としても果敢に取り組むべきと考えます。 綾瀬市は県内４位の事業所集積を誇り、市としてもこれまでものづくりのまちとして産業の活性化に尽力されてきました。一概に産業支援は多岐にわたりますが、特に企業側の支援においては、その時々に応じて経営支援の政策が組み立てられ、確実な成果を上げてきていると高く評価をしております。そこで、綾瀬市におけるこれまでの就労支援について、また、そこから見える課題や今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、自治会への委託事業についてです。 このたびの質問は、私が住んでおります中村自治会役員と地域選出議員との意見交換会におきましてたびたび課題となって議論されているものであります。中村自治会と自治会所属の議員であります武藤議長、比留川議員、そして私の３名が参加して、自治会役員や女性団体との意見交換会が年に２回開催されております。前回は２月３日、中村自治会館にて開催され、自治会長の挨拶に始まり、各区長からの地域の課題について報告がありました。役員の引き受け手がなかなか見つからない状況や、自治会での輪番で来る当番等が負担だということで、自治会に入らない人がふえている状況など、なかなか解決できない課題があります。これらの課題は中村のみならず、自治会加入率が74.6％という状況を鑑みても、市民が自治会に入らない現状、実情を真摯に受けとめ、負担の軽減や加入促進の必要性があると考えます。そこで、綾瀬市としては自治会への委託事業を踏まえ、自治会の現状や課題をどのように捉えているのか市と自治会の関係性についてお伺いいたします。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 佐竹議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の就労者支援についての御質問でございます。 働きたいと思っている方が気軽に相談できる窓口として、平成24年度に市役所内にジョブスポットあやせを開始し６年目となってございます。その間の利用者は延べ７万4,627人、就職者は延べ2,263人に上ります。また中途採用者を対象としたあやせ大和合同就職面接会を平成25年度から開催し、５年間の参加者は延べ182人、そのうち31人の就職につなげることができました。これらの取り組みによりまして、市民の就職活動の利便性の向上につながっているものと思っております。 英語で仕事に相当する言葉を探してみますと、ワークとあります。働く。ジョブは請負仕事、プロフェッションは専門的な仕事、タスクは義務として負わされた仕事、ビジネスは用事、取引、ミッション、使命等々ございます。このように仕事につくということは、多様な面から多様な価値を生み出すことであるというふうに言うことができると思います。あらゆる人が自分の能力を最大限に発揮して生きられる社会をつくるには、その人たちの働く場や機会が多種多様に提供されていることが必要だと考えてございます。そうしたことから、平成29年度には新規事業としましてあやせ工場合同入社式、合同研修を初めあやせ工匠塾、高校の就職担当教員による市内企業訪問等を実施するなど、市内企業の人材確保、育成の取り組みを強化してまいりました。 また多様性にあふれる人材を生かし、能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを誘発し価値創造につなげていくダイバーシティ経営に対し支援していく必要があると感じているところでございます。そのようなダイバーシティ経営の推進の観点から、製造業への障害者の就労を支援すべく障害者雇用に対する企業の理解を深める障害者雇用セミナー、障害者雇用に先進的に取り組んでいる市内企業の見学会、市や国の助成制度の紹介により受け皿となる求人企業の掘り起こしと、養護学校など就労担当教諭を対象とした受け皿となり得る市内企業見学会を初め、女性活躍のための支援、外国人就労にかかわる支援も実施してまいりました。これらの取り組みによりまして、大企業と比べ規模や知名度等において不利な状況にあるにもかかわらず、市の支援により新卒者を採用することができた企業や、新たに障害者の就労体験の受け入れを行った企業など、市の実施した就労支援策が実を結んできたというふうに実感をしているところでございます。 今後も市内企業の声をよく聞いて、さらなる生産年齢人口の減少への対応と、社会情勢や経済状況の変化を捉え、担い手を確保するとともに、あやせ工場を元気にする取り組みを推進してまいりたいと思います。具体的には、若年者の労働意識の啓発、就労支援、あやせ合同入社式，合同研修会、そして就職後のケアによる一連の就労者向け支援により、職住接近の観点からも市内企業へ就労いただけるよう企業向け支援の人材の確保、育成支援、技術開発、販路拡大支援、事業拡大支援などの支援と組み合わせまして、made in ayase・あやせ工場プロジェクトとして、人と企業の総合的な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 第２点目の自治会への委託事業についてでございます。 御質問の自治会の現状や課題についてですが、市内における人口が年々減少傾向にあり、ただ世帯数については微増ながらも増加をしてございます。そうした中で自治会加入率は毎年１％程度の減少を続けており、今や14自治会共通の最大の課題であり、この課題は綾瀬だけのものではなく、県内はもちろんのこと、全国の自治会や町内会においても共通しているものであります。このほかにも、自治会役員のなり手がいない、市から自治会への委員等の推薦依頼が多く人選が大変である、資源物収集所のごみ収集かごの設置が大変であるなどの問題を自治会長の皆様などから聞き及んでいるところでございます。 市といたしましても、自治会の負担を少しでも軽減するために、市から自治会に対してお願いしている委員等の推薦件数を平成29年度大幅に削減をしたところでございます。また、自治会と市との関係性でありますが、多様化する市民の要望や地域での新たな課題を解決していくためには、行政だけでの対応では難しくなっていることから、自治会と行政、市とが役割を分担しながら、地域の実態に合った課題解決に取り組み、行政の手の届かない部分を地域で補っていただくことで、より暮らしやすく、安全安心な地域を築くことができるものと考えております。今後とも市政のかじ取りをする中では、自治会組織に大変重要な役割を担っていただくことを期待しているところでございまして、これまで以上に自治会と市との連携を深め、活力と魅力に満ちた綾瀬の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 市長、御答弁ありがとうございます。市長の言われる就労の多様化、また、ダイバーシティ経営に向けての思い、先ほど言われましたmade in ayase・あやせ工場プロジェクトの概要が非常にわかりやすく理解することができました。これまでさまざまな就労支援の取り組みがなされてまいりましたが、それぞれの課題がどのようなものであり、また、その解決に向けてどのように政策の方向性を考えているのかについてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 就労支援の課題解決と方向性についてでございます。初めに、学校や企業が抱える問題について触れさせていただきます。高等学校や養護学校などの就労担当教諭からの聞き取りでは、就職実績のある企業以外の求人企業情報は求人票となってしまうため、その企業の状況がしっかりとつかめない、高卒者、障害者の求人が少ない、ミスマッチや働く価値を見い出せずに短期間で離職してしまうなどの問題や課題を聞いております。一方、市内中小企業からの聞き取りでは、採用しても短期間で退職してしまう、担い手不足による技術やノウハウの継承が困難である、受注はふえていっても人手不足により対応できず、受注機会の損失が発生している、人員確保のための人件費負担がふえているなどの声を聞いてございます。このことから、学校が求人企業の実態を把握できるシステムの構築、多様な人材への受け皿の整備、ミスマッチの解消、人材の確保と育成、離職率の低減などの課題が見えてまいります。また、人材の不足が業務の負担増につながり、時間外労働の増加や、休暇取得数の低減などによりまして、連鎖的にメンタルヘルスや人間関係などで職場雰囲気の悪化にも影響を及ぼしかねないと考えてございます。 これらの課題を解決するために、本市では今年度から障害者就労支援、若年者就労支援、女性就労支援、外国人就労支援をピラミッド型にそれぞれ体系立ていたしまして、ものづくりのまちに対する人への支援を強化してまいりました。ピラミッドの最下段には、経営者向けの支援といたしまして、働く場の基礎となる経営者の採用意識の改革と意識醸成を行うセミナーなどの開催を、２段目では、求職者向けの支援といたしまして、若年者への就労基礎知識啓発事業、多様な求職者に対応する講習会やセミナー、経営者による高校生向けの就職ガイダンスなどの実施を、３段目では、セミナー等から発展させた多様な求職者に対応する就職マッチング、この実施を、最上段では総合的な支援といたしまして、障害者雇用促進報奨金交付制度、女性や障害者を受け入れるための働く場の環境整備、あやせ工場合同入社式、合同研修、フォローアップ研修、そして就職者の定着力向上とメンタルヘルスに対応するためのキャリアカウンセリング事業などを実施してまいります。就労支援ピラミッドによる支援を通じまして、企業の意識改革や労働環境の整備を促進し、求職者の働きたいと思えるような企業を育成して、多様な求職者に対応する就労支援を行って、多様性を生かした働きやすいまち綾瀬の構築を目指し、ものづくりのまちに対する人への支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 市内企業の状況について非常に具体的な課題を把握されているなというふうに思います。今就職支援のピラミッドの説明をいただきました。さらには多様な就労者への支援を細分化されて、その階層で課題を抽出した上で課題解決に向けた取り組みを行っていくというふうな説明だと思います。せっかくいい技術があっていい工場設備があるのに、その技術が継承されないという課題が目の前にあるというのであれば、本当にそのフォローアップは非常に重要だなと思います。ぜひその成果がつながるということを期待しております。 今説明の中にもございました若者の就労についてです。現在若者の就労において、正確な知識が不足するばかりに、雇用者の過度の要求を退けることができず不当労働につながっている場合が散見されます。雇用関係においては、会社を見きわめる力と労働基準関係法令を理解し、自己防衛のできる力をつけていく支援が必要だと思っております。先日、私の子供が雇用契約書の内容が難しいからちょっと教えてくれ、ちょっと見てくれと言われました。雇用契約を結ぶだけでもそのアルバイトはまだきちんとしているなと思ったぐらいで、例えば中学校義務教育を卒業した15歳の若者が口頭による説明の場合など、やはりその契約の内容をどのくらいできているのか非常に心配に思いました。そこで、若者たちへの労働法等の啓発事業についてお答えください。
○議長（武藤俊宏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 若年者への労働法等の啓発事業についてでございます。初めに、新聞報道等で問題となっておりますブラック企業の一般的な特徴につきまして触れさせていただきます。賃金不払い残業や手当の未払い、極端な長時間労働やノルマを課すなど、労働基準関係法令を遵守しないコンプライアンスの意識が低く、社員を使い捨て状態で違法な労働を強いている企業とされております。市が実施しております啓発事業は、若年者が就労するとき、または就労後に、このような企業で就労から自衛できるよう、就労の基礎知識を身につけてもらうための啓発事業でございます。 平成27年度、28年度は社会保険労務士が監修いたしました若年者向けリーフレット「働くときの基礎知識」を作成いたしまして、成人式に、平成29年度からは成人式に加えまして、市内中学校５校、市内県立高校２校に配付してまいりました。リーフレットの内容は、労働契約、休日・休息、最低賃金、労働時間、残業・休日労働、有給休暇など、労働基準関係法令の概要をわかりやすくまとめ、労働相談窓口も掲載してございます。 なお、リーフレットは労働基準関係法令の改正に合わせまして時点修正を行い、社会保険労務士の監修のもと、常に最新の内容で作成をしております。皆様も御存じのとおり、最低賃金等毎年改正がございますことから庁内印刷で対応してございます。 平成30年度からは、将来を担う若者に、自分を守るために労働基準関係法令の知識を身につけてもらい、あわせて働くことへの自覚を持っていただき、将来充実した就労生活が送れるようリーフレットの配付に加えまして、新たに神奈川県社会保険労務士会と連携いたしまして、言葉による啓発事業として、市内中学校５校と県立高校２校を対象にいたしまして、社会保険労務士を派遣し、労働基準関係法令講習会を開催してまいります。同社会保険労務士会が行った講習会に参加した中学生からは、将来働くにおいて知っておかなければならない知識だと思った、都道府県によって最低賃金がこんなに違うところに驚いた、働くということはお金をもらうことだけではなく、社会に貢献したり、国や人のために働くということを知った、ブラックバイトに遭った場合はどこに相談所があるのかわかって安心したなど感想が寄せられております。この事業は非常に効果が期待できるものと私どもは考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ありがとうございます。若者向けのリーフレットを見せさせていただきました。就労前の若者たちがこれを読んで、全員が理解するのは少々難しいかと思うような内容でもございます。先ほどの部長の答弁の中に、平成30年度から社会保険労務士による言葉で説明をされる講習会を行われるということですので、事例は大人が見るとやはりわかります。自分たちが就労したことがある人にとってみれば。ですが、その言葉の難しさなり、なかなかその事例がわからないということがあると思いますので、説明会等で子供たちが非常にわかるような説明をしていただいたらありがたいと思います。先ほどの答弁にもありましたように、中学生の感想が非常に前向きな、就労に対してのいい感想を述べているということもありますので、この事業で若者の就労に対する理解がさらに進むよう期待をしております。 せっかく就労につながりましても、さまざまな理由で離職される方が多く、厚生省の新規高卒就職者の製造業における産業分類別就職３年後の状況におきましては、金属加工業においては26.6％と他業種よりも若干高い傾向にあります。そこで就労者の定着に向けた支援をどのようになさっていくのかお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 就労者の定着に向けた支援でございます。厚生労働省の新卒者の離職状況調査によりますと、28年の新卒者の離職率の平均は21.5％と非常に高い値を示しておりまして、事業所の規模が小さいほどその値は高い傾向にございます。一般的に中小企業では業務量に合わせた採用が多いために、同期入社となる仲間が少なく、また採用された企業側の定着に向けた社内の体制が十分でないこと、こういったことで環境になじめず孤立してしまうなどの理由により離職につながってしまうケースが多いものと考えてございます。これらの課題を解決するため、平成29年度からは生徒と企業のミスマッチを避ける県立職業技術校や近隣高等学校等の就労担当教諭を対象といたしました市内求人企業見学会、市内求人企業が市内高等学校に出向いて行う企業説明会を実施いたしております。また、他社の社員との交流から生まれますネットワークを技術交流や企業間ネットワークにつなげるあやせ工場合同入社式、合同研修会も実施いたしました。本事業は、30年度も継続して実施いたしまして、あわせて合同研修会では１期生のフォローアップ研修も行ってまいります。加えまして、就職者の悩みなどの相談や採用企業へのアドバイスを行うキャリアカウンセラーを就職者の所属する企業に派遣いたしまして、就職のケアをも通じて定着率の向上を図ってまいります。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 部長がおっしゃるとおり、中小企業におきましては、生産状況で同期入社がいなくて、それこそすぐ上の１期前の人が数年離れて、年齢がすごく離れていらっしゃるという状況が見られるということはお聞きします。あやせ工場としての異業種のつながりは就労者にも相談できる同期ができるいい事業だと思っております。今説明にございました採用企業へのキャリアカウンセラー派遣、中小企業では雇用まではできましても、その方のフォローアップというのはなかなか難しい状況であると思います。ぜひキャリアカウンセラーによりまして、雇用された方の悩みであり、自分の内面的なケアもできるようにその成果を期待したいと思います。 次に、雇用する側である経営者に向けた雇用支援施策についてお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 経営者に向けた雇用支援につきましては、工業活性化コーディネーター事業で、経営者からの相談に対しましては、事案ごと個別に必要な支援を行ってございます。そのほか、経営者や幹部社員の意識改革や意識醸成を図るセミナー等を実施してございます。障害者の雇用では障害者雇用への理解を深めるセミナー、障害者雇用に先進的に取り組んでいる市内企業の見学会、女性の雇用では女性雇用の意識醸成を図るセミナー、外国人の雇用では外国人技能実習生、研修生、高度人材の受け入れにかかるセミナーを実施してございます。経営者や社員の意識を変えることで多様な人材の就職につながるものと考えておりまして、今後も企業側のニーズを確認しながら、行政と企業の双方向となる支援を実施していきたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 経営者の安定的雇用のためには、多様な人材が雇用できるような、そういうアプローチは必要だと思います。ぜひ雇用者側の理解がさらに広がるよう取り組みをお願いいたします。 就労者支援、経営者支援と行っておられますが、就労の継続のためにはそのマッチングがとても重要だと思っております。マッチング支援についてはどのように行っていくのかお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） マッチング支援についてでございますが、ジョブスポット及び中途採用者向けの大和市との合同面接会につきましては、先ほど市長の答弁のとおりでございますので、私からはそのほかのマッチング事業についてお答えさせていただきます。 初めに、29年度から開始した事業でございます。新卒者向けのマッチング事業では、先ほどの就労者定着に向けた支援についての御質問でお答えさせていただきましたが、県立職業技術校などの教諭を対象とした市内企業見学会、市内求人企業が高等学校等に出向いて行う企業説明会を実施いたしましたところ、延べ８校、14社が参加いたしまして、２社に６人の就職が決定いたしました。障害者向けのマッチング事業では、養護学校など就労担当教諭を対象とした受け皿となり得る市内企業見学会を実施いたしましたところ、３校、９社が参加いたしまして、３社に22人の就労体験の受け入れが、２社に３人の就職が決定いたしました。そのほか連携事業といたしまして、本市、大和市、藤沢市の３市と、大和、藤沢の２つのハローワークと連携いたしまして、管内近隣高等学校就労担当教諭との意見交換、マッチング会も行ってございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 高校の就労担当教諭へのアプローチによって、今数字を聞きました。結果的に市内企業への就労に結びついた取り組みになったというのは本当に高く評価をいたします。さらには障害者向けのマッチングにつきましてもやはり成果が出ているということは、特に障害をお持ちの御両親様、また保護者の皆様、障害を持たれるお子さんをお持ちの保護者の方々にとっては、その子の将来を非常に不安視されている方もいらっしゃいます。それが就労につながっていったということは、今後の拡充に非常に希望が持てる成果だと思います。 そこで次に、障害者雇用の支援とその現状、また、これからの取り組みについてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 障害者雇用の支援の現状ですが、先ほどの答弁のとおりでございます。今後の取り組みについてでございます。障害者の雇用促進等に関する法律の改正によりまして、平成30年４月１日から、障害者の法定雇用率が0.2％引き上げられることから、障害者の雇用を促進し、法定雇用率の充足率を向上させ、障害者の安定した雇用の場を確保するために、平成30年度から障害者を雇用する市内企業に交付いたします障害者雇用促進報奨金を現行の一律年４万円から、市内在住障害者は２万円を増額いたしまして年６万円といたします。また、市内在住障害者の雇用機会の拡大を図るため、市内在住障害者を正社員として新規採用した場合に10万円を交付する市内在住障害者雇用加算金を創設してまいります。 加えまして、市内企業は中小零細企業が多く、製造業の現場におきましては、障害者等を受け入れる環境整備がおくれておりますことから、例えばみんなのトイレや階段昇降機等の設置、車椅子通路を確保するための増改築費用など、職場環境の整備に要する工事等の費用を一部助成いたしまして、障害者等が働きやすい職場環境の整備を促進してまいります。あわせまして、障がい福祉課が行う就労した障害者をサポートする就労専門相談員を活用いたしまして、企業が障害者を雇用した後の相談支援も行ってまいります。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 障害者の法定雇用率が引き上げられます。障害者雇用報奨金の支給により、このインセンティブを与えるということは必要だと思っております。また加算金によりまして、新たな雇用が生まれることを期待しております。障害者雇用のための職場環境整備を行うということですが、さらなる雇用の安定につながると思われますし、ぜひ多くの企業の方にその実績を見ていただいて理解していただき、採用の幅がさらに広がるようにぜひ働きかけをお願いしたいと思います。就労者の相談事業、ぜひこれは充足してください。お願いいたします。 次に、綾瀬市の工場では多くの外国籍の方が就労しております。外国人実習制度が変わり、綾瀬市でも受け入れ拡充により相互理解にもつながると思われますが、外国人就労者の支援の具現化をどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 外国人就労者の支援の具現化についてでございます。昨今の景気の回復に伴いまして、人材の確保の難しさから、市内企業におきましても、外国人従業員や外国人技能実習生の割合が非常に高くなっております。平成29年11月には外国人技能実習制度が大きく変わりました。また、市が実施いたしました昨年11月の外国人を雇用している市内企業のアンケートでは、言語による意思の疎通、文化や習慣の違いが課題として挙げられております。これを受けまして、市内企業が適正かつ適切に外国人技能実習生の受け入れを行えるよう、３月26日に、公益財団法人国際研修協力機構及び一般財団法人海外産業人材育成協会の協力のもと、市内企業向けの外国人技能実習生の受け入れセミナーを開催いたします。平成30年度は外国人技能実習制度の変更に伴う技能検定料を補助し、企業と実習生ともに支援してまいります。 加えまして、外国人従業員がさらに活躍できるよう、ものづくりに対する日本の風土や、日本ならではのものづくりマインドを市内企業で働く外国人従業員から母国語で学ぶ講習会を実施いたしまして、外国人従業員の技術力や企業への定着率の向上を図るとともに、外国人従業員同士のコミュニティや他社従業員とのネットワークの構築を図りまして、市内中小企業の雇用の安定と多様性を生かした企業経営を支援してまいります。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 我が国におきましては、今後就労人口が減っていくということが予測されております。他市からもいち早く外国人就労者への支援を取り組むことで、綾瀬での安定的な労働者雇用につながると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 市長は冒頭、本市はこれからも人と企業の総合的な支援を行っていくという答弁をされました。今回新聞によりますと、国では中小企業の設備投資を後押しするため、大胆な固定資産税の特別措置を創設する生産性向上特別措置法を今国会に提案されました。先日、本市におきましても、この特別措置法に基づき、2018年から2020年度に導入した設備の固定資産税を３年間免除すると、５日のテレビ神奈川、そして13日の朝日新聞で報道されました。 そこで市長にお尋ねいたします。私は綾瀬市の推し進めるものづくりのまちとしての各種中小企業支援の観点からも、これらの制度を活用し市内企業の設備投資を後押しする必要があると考えますが、本市の考える具体的な支援の内容、今後のスケジュール等、市長の考えについてお伺いいたします。
○議長（武藤俊宏君） 市長。
◎市長（古塩政由君） ただいまの件でございますけど、御承知のとおり、綾瀬市というのはものづくりのまちでありまして、市内中小企業の支援をこれまでもさまざま行ってまいりました。そういったものづくり支援の流れからしましても、今回の国の新しい設備投資に対する制度というのは、いち早く私どももそれにのって、設備導入に対して固定資産税を免除していくという対策をとりたいというふうに考えてございます。具体的には資本金１億円以下で従業員数1,000人以下の中小企業及び個人事業主が行う160万円以上の機械装置などの導入計画が市が定めた設備導入促進計画に合致した場合には、平成30年から平成32年度までの導入にかかる固定資産税を課税年度３年度分に限り免除するというものでございます。 私どもしましては、その固定資産税を免除する条例を６月議会に提案したいというふうに考えているところでございます。当然この施策によりますと、固定資産税を免除するわけでございますので減収となるわけでございますが、75％が普通交付税で補填されるということから、影響額は小さいものというふうに思ってございます。それよりも、今回の固定資産税の免除によって、新たに設備導入に踏み切る企業が多数あると想定されておりますから、市内企業の生産性の向上、競争力の向上が期待できるわけでございまして、中長期的には企業の成長につながるものだというふうに考えてございます。これまでのところ、政令３市が既に方針決定をしてございますけれども、綾瀬市におきましても、ものづくりのまち綾瀬の発展のためには、これまでの施策をさらに推進するためにも、今回の設備投資導入にかかる固定資産税の免除について導入を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） ありがとうございます。全国的に見た中小企業の状況というのは回復傾向ではありますが、労働生産性は伸び悩んでおりますし、大企業との格差も拡大傾向にございます。また設備の老朽化等は生産性の向上の足かせにもなってまいります。市長がおっしゃられたように、本当に企業で今二の足を踏んでいる人たちのちょっと後ろから背を押してあげられる、そういうふうな政策につながると思いますし、市としての特例措置の積極的な導入によりまして、ものづくりのまちのさらなる後押しになることを期待しております。 この質問はこれで終わらせていただきます。 次に、自治会への委託事業に関しましてです。 市にとりましても、自治会組織は重要な役割を担っているということは承知されていらっしゃいますし、自治会の縮小は施策遂行にも大きく影響してくると思っております。そこで、自治会へ依頼している事業と自治会の負担度の把握を市としてはどのようにされているのかお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 自治会への依頼している事業につきましては、地域活動の一環として、美化キャンペーン、敬老会、資源物収集所におけるごみ収集かごの設置など、さまざまな事業を依頼しており、各自治会長からも、自治会の負担が多いという御意見を聞いているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 部長のおっしゃるとおりです。本当に負担が大きいんです。高齢者がふえて自治会の当番も負担であるし、それを自治会で解決できないままでしているために、それが加入率の減少であるとも考えられます。では、自治会に入会しない人の理由をどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（武藤俊宏君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 自治会に加入いただけない理由につきましては、高齢化の進む中、自治会役員の選出や、輪番で回ってくる組長の仕事、資源ごみ収集所の立ち会い、また各種行事等への参加、また自治会会費等の負担が多いことなど、加入することによるメリットよりもデメリットが多いという認識によるものと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 部長がおっしゃるとおり、加入しない理由が、負担が大きいというのに、その負担を今の自治会の努力でなかなか軽減できる状況にないというのがやはり問題だと思います。自治会加入率74.5％という現状におきまして、人材選出案件の見直しの必要性についてどうお考えになっているのかお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 自治会加入率が徐々に低下し、自治会運営が大変厳しい状況の中、14自治会長で組織されております綾瀬市自治会長連絡協議会からも、市から各自治会に委員等の推薦依頼に伴う委員の選出が大変負担となっているという御意見を多数いただいているところでございます。先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、平成29年度からは各課と調整した中で、選出依頼委員件数を３分の１に大幅に削減することによりまして、自治会の負担軽減に努めているところでございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 前回、自治会の団体の皆様からの御意見で、１度引き受けたら、ほかに引き受け手がいなくて何年も続けてやらなければならないという御意見をいただきました。自治会のくくりでの選出のみならず、どのような選出ができれば、例えば加入、未加入の人が等しく担えるようになるのか。要は入っていない人が大勢いる中で、自治会の中で決めていくという選出方法にも不公平性があるということも考えなければいけないと思います。そういうふうな選出の仕方についてもぜひ研究をしていっていただきたいと思います。 資源物分別について、負担となっているという現状に対しまして、市民の負担をどのように把握されていてそれをどのように解決しようとされているのかお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 本市では、昭和59年から県下の市町村に先駆けて、資源化分別収集事業を実施しており、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、１人当たりの家庭から出るごみの排出量は削減傾向にございます。一方で、生活環境の多様化や高齢化が進む中で、資源物の分別収集方法に対する不便を感じながら生活している方もいらっしゃるということは承知をしてございます。しかしながら、一般廃棄物処理基本計画による目標を達成するためには、資源化分別収集事業は地域の方々の協力のもと円滑に実施する必要がありますことから、生活環境の多様化や高齢化が進む中、今後どのように事業を実施できるかについて、近隣市の状況や資源物回収体制の見直しなどを含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 本当に将来推計を見ますと、まだまだ今出ているデータは先だという雰囲気もあるんです。私が今持っているデータは2040年の将来推計ですけれども、65歳以上の老年人口割合が32.5％という数字が出ております。これは綾瀬市の状況です。今後の出生率の動向では、これがまたどう変化するかもわからない状況です。近隣市もそうですが、都市部ではやはり同様に高齢化が進んだ地域での先進的な取り組みであったり、その検討内容だというのは必ず出てくると思いますので、そういうアンテナも張っていただきながら、今ある課題を先送りすることなく対応していただけるようよろしくお願いをいたします。 最後に、自治会入会の促進支援についてお聞かせください。
○議長（武藤俊宏君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 自治会への加入促進のための取り組みといたしましては、市民課窓口におきまして、転入者に対する自治会加入のチラシを配付しているほか、税務職員が家屋調査を行う際に、転入者に対しての自治会への加入を勧めているところでもございます。また、県の宅建協会県央東支部と自治会加入促進の協定を締結しておりまして、不動産のあっせんの際には、新規入居者に対する自治会加入の促進啓発に協力をいただいているところでもございます。また、新たな取り組みといたしまして、自治会の組織運営や活動など、具体的な内容を記載した綾瀬市自治会活動ハンドブックを作成いたしまして、ことしの２月の下旬より市のホームページに掲載し、自治会活動について広く周知を始めているところでもございます。また平成28年度から、自治会加入促進など共通の課題を抱えております海老名市の自治会連絡協議会と座間市の自治会総連合会と共同の県央三市自治会連絡会を組織いたしまして、定期的に情報交換を行いながら対応を考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武藤俊宏君） 佐竹百里議員。
◆12番（佐竹百里君） 年々減っているという状況もございますので、やはりその取り組みや工夫をされていただきたいと思います。自治会活動のハンドブックも見せていただきました。転入するときは、これ以外にも、案外書類はたくさんいただくんです。その中でこの自治会活動ハンドブックをまずは手にとって広げていただいて、中を理解するにも、自治会に加入されていない方にとりましては、その文言であったり活動というのがなかなか見えにくくもございます。若い世帯が入ってくる場合は、さらに字ではなくて、もっと漫画といいますか、わかりやすいような、自治会というのはこんなことをやっているんだ、しかも、自分たちの生活にとって非常に有効な自治団体なんだということがわかるように、その工夫はぜひなさっていただきたいと思います。 先ほど安藤議員がおっしゃっていました。その自治会という一つの枠のみならず、やはり事業や課題によっては、自治会の枠を超えて関係あるさまざまな集団でその解決に取り組む必要があるというのは本当にそのとおりだなと思います。自治会は非常に重要な行政のパートナーではありますが、その自治会の枠のみならず、さまざまな課題に合ったその枠というのを研究しながら、今ある例えばごみの再資源の問題にしても、自治会に頼れない場合はどういうことで解決するかという研究をしていただいて、今の自治会がさらに盛り上がっていくよう御協力をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○議長（武藤俊宏君） 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（武藤俊宏君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（武藤俊宏君） 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時21分 延会...