綾瀬市議会 2016-12-14
12月14日－04号
平成28年12
月定例会綾瀬市議会12
月定例会議事日程（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成28年12月14日（水）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ４越川好昭○ＴＰＰが市民生活に与える影響について
○
米軍厚木基地について
○
スマートインターチェンジ用地取得の進捗状況について
○
寺尾上土棚線の北伸について161～17115上田博之○子どもの貧困対策の抜本的強化を
○
インターチェンジ開通後の
交通安全対策を171～18311武藤俊宏○
神崎遺跡資料館について
○綾瀬市の
健康づくりに向けての取り組みについて183～194 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────
地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 見上修平君 教育長 人見和人君
経営企画部長 森林泰治君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 駒井利明君 福祉部長兼
福祉事務所長 黒岩健司君
市民こども部長 大浦 猛君
環境経済部長 柏木正明君
都市建設部長 渡邊晴樹君 新
市街地整備担当部長 根来次郎君 消防長 三浦祐一君
監査事務局長 志村幸弘君
農業委員会事務局長 児玉重徳君
教育総務部長 坂田秀彦君 生涯学習部長 大塚 功君
秘書広報課長 浦山 豊君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 森山謙治 次長 加藤由紀子
議事担当総括副主幹 青山綾子 副主幹 近藤公一郎 主任主事 小室洋史 ────────────────────────── 午前９時00分 開議
○議長（青柳愼君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（青柳愼君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（青柳愼君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、
越川好昭議員。 〔４番（越川好昭君）登壇〕
◆４番（越川好昭君） おはようございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 11月に、ことし、米国では、米国第一を掲げて戦ったトランプ氏が、大方の予想に反しまして、
次期大統領に決まりました。これは、ＥＵ離脱を決めたイギリスの国民投票に続きまして、
グローバル資本主義に対する、犠牲にされた労働者の激しい怒りが噴出したものと思います。衰退したとはいえ、世界ＧＤＰの約４分の１を占める
基軸通貨国である米国でこのような結果になったことは、世界経済の危機の深さを示すと同時に、一握りの
グローバル巨大企業、大資産家のための現世の政治はもはや大多数の国民を食わしていけず、限界を露呈したものと言えるのではないでしょうか。政治のあり方が鋭く問われていると思います。主には国政に問題があるのですけれども、地域住民と直接向き合います
地方自治体としても考える必要があると思います。今回の一般質問は、米国での
大統領選挙結果を受けまして、本市にも影響が及ぶことから始めたいと思います。 最初に、ＴＰＰが市民生活に与える影響についてです。ＴＰＰ、
環太平洋経済連携協定と関連法が衆議院での強行採決を経まして、今月９日、参議院での賛成多数で成立いたしました。米国の
トランプ次期大統領は、ＴＰＰで国内の産業が不利益を受けるので、
大統領就任初日にＴＰＰから脱退し、２
国間ＦＴＡ、
自由貿易協定を検討するとしており、発効の見通しがほぼないもとでの成立です。米国は、自国に不利と見ると早速そのやり方を変えてきます。２
国間ＦＴＡで、我が国は、ＴＰＰより一層厳しい交渉を求めることになりそうです。今後のことを考えるためにも、ＴＰＰが国民、市民に与える影響について見ておく必要があると思います。 ＴＰＰにつきましては、昨年10月の大筋合意を受けまして、私は、昨年12月議会での一般質問を行いました。我が国の農業を初め国民経済、国民生活に大きな打撃を与えるもので、本市の農業についてもその影響は避けられないと指摘をいたしまして、市の見解をお聞きしたところです。さがみ農協は、ＴＰＰ反対で頑張っております。秋の総大会では、
輸入農産物の安全性につきまして、講師を招いて勉強会を行っております。
市内畜産農家にも、餌を買っているところはコスト競争でだめになるのではないかと心配する人がいることを紹介いたしました。今回、国会でＴＰＰが批准され、関連法が成立したことを受けまして、改めてＴＰＰの問題点を指摘いたしまして、市の考え方をお聞きいたします。 御存じのように、ＴＰＰは、人、物、資本の移動の自由を拡大するもので、多くの国々に事業を展開する大企業にとって、とりわけ米国の大企業と
農業ビジネスにとって有利なものにしようというものです。それは、国の商習慣や規制などが企業の行動にとって不利益になると思ったら、私的な
仲裁裁判所に訴えて、企業によって都合のよいように変えることができるという
ＩＳＤＳ条項にあらわれております。
仲裁裁判所の仲裁人は多国籍企業を顧客に持つ弁護士などが担当するケースが多く、訴える側の大企業に有利な判断をしがちです。これは、国の主権を、多国籍企業、とりわけ米国の大企業に売り渡す売国的なものです。日本政府は濫訴防止ができたと言っておりますが、ほとんどの法律家は、
ＩＳＤＳ条項で濫訴防止は担保できていないと解釈しております。安倍総理は口を開けば自由貿易で日本の経済がよくなると言っておりますが、米国の
大統領選挙でトランプ氏が勝利したのは、
ＮＡＦＴＡ、
北米自由貿易協定で米国内の製造業がメキシコなどの賃金の安い外国に転出して産業の空洞化が起こり、労働者の賃金が下がり、多くの国民の生活が悪化したために、この政治を変えてほしいという多くの米国民の声が背景にあったためです。米国議会では、既に2013年12月の米国下院の一般演説で、民主党の
ポーカン議員が
ＮＡＦＴＡにより全米で500万人が製造業での雇用を失ったと指摘しております。イギリスのＥＵ離脱も同じです。私たちの生活も、似たようなところがあるのではないでしょうか。そこにもってきてＴＰＰでは、私たちの生活はますます悪化するのは目に見えております。今回は、市民生活に影響する２つのことにつきまして、市の考えをお尋ねいたします。 １つは、食品の安全と市民の健康に関することです。自民党が政権公約や国会決議で
ＴＰＰ交渉において守るべき国益とした食品の安全、医療、自動車などの
基幹税措置につきましては、全く守られておりません。これらは、ＴＰＰが発効しなくても、日本が自主的に行った措置として、
基幹税措置については既に実質的に発効しております。例えば、米国の牛にはＢＳＥ、狂牛病の危険があります。日本は、これまでＢＳＥの発症例がほとんどない20カ月齢以下の牛に限定して輸入を認めておりました。ところが、米国からＴＰＰに参加したいなら規制を緩めろと言われて、自主的に30カ月齢に緩めてしまいました。米国は清浄国となっておりますが、
ＢＳＥ検査率は１％未満で、ほとんど検査されていないだけです。しっかりとした危険部位の除去も行われておりません。防カビ剤も、ＴＰＰに並行させた日米２国間交渉で譲歩しております。日本では収穫後に農薬をかけることは認められておりませんが、米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送でカビが生えないように、防カビ剤という農薬をかけなくてはいけません。米国は、日本に輸出するために、この防カビ剤に対する規制を緩和させました。日本政府は、ＴＰＰに参加するために、米国の要請に応じて、既に食品の安全基準を緩和しております。ＴＰＰが発効すると、食の安全に対する一層の規制緩和が進められる危険が強まります。市民の健康を守るために、市としてはこのことをどのように見ておりますでしょうか。 ２つ目は、公共調達についてです。ＴＰＰの15章23条では、政府調達に関する小委員会を置くとして、24条では、この小委員会で追加的な交渉を行い、調達機関の拡大、基準額の改定、差別的な措置を削減し、及び撤廃することを議題にすると明記しております。さらに、24条２項で、締結国は、この協定の効力発生の日の３年以内に適用範囲の拡大を達成するために、交渉──地方政府に関する適用範囲を含む交渉──を開始する、また、締結国は、当該交渉の開始前、または開始後においても、地方政府の調達を対象とすることについて合意することができるとされております。つまり、ＴＰＰの初期設定においては、ＷＴＯ、
世界貿易機関と同等とされておりますが、今後の追加交渉において、
地方自治体を中心に対象機関の拡大と適用基準の引き下げが当初から想定されております。現在先行するＴＰＰにおいては、63万円以上の物品、サービス、６億3,000万円以上の工事については、
ＴＰＰ参加国の内国民待遇が求められております。この水準でいくと本市も対象になるのではないかと思いますが、どう見ていますでしょうか。 ２つ目には、
米軍厚木基地についてです。
トランプ次期大統領は、ことしの５月、
米国ＣＮＮのインタビューで、財政難などから米国は世界の軍隊や
警察官をする余裕はないと強調、その上で、米国は日本を防衛しているが、我々が投じた膨大な労力やエネルギー、英気を返済してもらっていないと主張し、
駐留米軍経費について、同盟国が全額支払うべきだと述べております。さらに、負担増が拒否された場合は米国は取引を解消する覚悟をしなければならないと、防衛力の解消や駐留米軍の撤退も示唆しております。具体的に
トランプ政権が日本にどんな要求をしてくるかはわかりませんが、負担増を求めてくることは必至です。在日米軍は、
敗戦国日本を占領した米軍がそのまま居座り続け、米国のために米国の都合で置いているものだと思います。
在日米軍基地を抱える本市としましては、一日も早く撤退してもらいたいと思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。国に対しまして、負担増を受け入れないように申し入れをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、
スマートインターチェンジの用地取得の進捗状況についてお尋ねいたします。９月議会でも明らかになりましたが、用地にかかり移転が必要な中小企業がありますが、移転先が見つからない、市から移転補償の金額が明示されないなどの理由で、用地買収が進んでいないところがあります。当該の中小企業では、移転を前提に資金繰りをしたり、取引先との交渉を進めてきたのですが、先行きの見通しがつかないために、営業の継続を心配する声もあります。用地取得の進捗状況と市の考え方をお尋ねいたします。 ４つ目に、
寺尾上土棚線の北伸につきましてお尋ねいたします。11月24日に本市の中央公民館で行われました
県議会議員との
意見交換会で、市内住民から、
寺尾上土棚線の北伸について、騒音や環境などマイナスの面も十分考慮していただきたいという意見が出されました。地元住民からは、既に
まちづくり検討会の報告書で、北伸部分のトンネル案が最もふさわしいと指摘されております。市はこの指摘に沿って進めていくということはこれまでの質問に対する答弁でももらっておりますが、県と関係市の勉強会が現在進められております。現在の進行状況をお尋ねいたします。 以上、４点、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、越川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目のＴＰＰが市民生活に与える影響についての御質問のうち、貿易の自由化が進むことによる日本の食品の安全、安心への影響であります。現在、諸外国からの輸入食品の安全確保につきましては、
厚生労働省が、国際ルールである
衛生植物検疫措置の適用に関する協定を踏まえ、毎年度策定しております
輸入食品監視指導計画に基づき、各食品の輸入量、生産や製造における事情なども踏まえ、
残留農薬等の具体的な検査項目や検査件数を定めて、輸入時の検査、監視指導を行い、諸外国の輸入品の安全を確保しているところであります。また、
厚生労働省の見解によりますと、
ＴＰＰ協定の規定はこの
衛生植物検疫措置の適用に関する協定を踏まえたものであり、
食品添加物、
残留農薬基準などの個別の
食品安全基準の緩和を求める内容ではなく、引き続き食品の
輸入動向等を踏まえて
輸入食品監視指導計画に基づく検査等を着実に実施していくとされておりますので、今後も我が国の食品の安全の確保が図られていくものと考えております。 次に、市の公共調達への影響でありますが、御指摘の調達分野におきましては、現在も
世界貿易機関における
政府間調達に関する協定、いわゆる
ＷＴＯ政府調達協定によりまして、この分野における国際的な競争等の仕組みが整備されているところです。昨年10月の
環太平洋パートナーシップ協定構想大筋合意に基づく政府資料によりますと、
公共調達分野につきましては、さきに申し上げました
ＷＴＯ政府調達協定を踏襲したものとなっております。対象とする
地方自治体も、これまでどおり都道府県及び
政令指定都市でありますから、本市における影響はないものと考えております。 第２点目の
米軍厚木基地についての御質問でございますが、
大統領選挙運動の中で、
トランプ次期米国大統領から、これまでの日米間の安全保障の枠組みを見直すことも辞さないような発言がされていることは承知をしております。しかしながら、一方で、現在の米国の
安全保障政策を大きく変えることは難しいのではないかとの見方があることも承知しており、今後、米国の新政権と日本政府の間で両国の負担を含めた安全保障に関する話し合いが行われ、在日米軍の体制が決められるものと思います。したがいまして、綾瀬市としましては、厚木基地の運用にどのような影響があるのかを注視してまいりたいと思います。議員の御質問にあります基地問題の解消につきまして、その大きな問題であります航空機騒音は、現在進められている
空母艦載機部隊の移駐が解消につながるものと考えておりますので、移駐が確実に実施されるよう、引き続き、国、米軍等の関係機関へ申し入れや情報提供を求めてまいります。 第３点目の
スマートインターチェンジ用地取得の進捗状況についての御質問でありますが、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ新設事業につきましては、平成25年６月11日に
高速自動車国道法の連結許可を取得し、神奈川県、
中日本高速道路株式会社、綾瀬市の３者により、現在、事業を実施しています。用地取得の業務につきましては、３者の協定により本市が担っており、昨年の秋より、
中日本高速道路株式会社による詳細設計が完了し、また、本市による用地関係の調査も一部完了したことから、業務を進めているところでございます。現時点の取得状況につきましては、事業に必要な面積の約74％の契約が済んでおり、移転を伴う企業との契約につきましては、19社中13社の方と契約を締結しているところであります。未契約企業６社の状況でありますが、うち４社につきましては、
中日本高速道路株式会社の補償審査に時間を要しており、いまだ補償額の確定ができておらず、正式な補償額の提示ができていません。また、１社につきましては、地権者の御都合により、正式な提示ができていない状況であり、残る１社の方とは、移転先を含め、折衝を進めている状況であります。用地取得につきましては、事業進捗に大きく影響の出る大変重要な業務でありますが、権利者の皆様にもそれぞれの御都合がありますので、市としましては、誠心誠意対処するとともに、早期に全ての契約が締結できるよう鋭意努力をしてまいります。 第４点目の
寺尾上土棚線の北伸についての御質問でありますが、海老名市の
藤沢相模原線、座間市の広野大塚線とともに、
寺尾台交差点から座間市東原までの区間が、平成28年３月改定のかながわの
みちづくり計画におきまして、
事業化検討箇所として位置づけがされております。
寺尾上土棚線につきましては、湘南、県央、県北地域を貫く
広域幹線道路であり、本市におきましても背骨となる道路として、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジのポテンシャルを有効なものとするためにも、ぜひとも整備が必要な道路であります。また、
寺尾北部地区につきましては、地域住民の方々に、
寺尾地区まちづくり検討会におきまして、交通安全や防災など寺尾地区の
まちづくりについての検討を行っていただいたところです。検討会で取りまとめた報告書につきましては、神奈川県に対して、地域住民の意向としてお伝えをしております。現在、
県厚木土木事務所東部センターが中心となり、海老名市、座間市、綾瀬市で、路線の事業化に向けた勉強会を開催しているところでございます。勉強会の開催状況は、平成26年２月から現在までに６回開催されており、勉強会の進め方、過去の検討概要、計画の位置づけなどの基本事項、道路認定の条件、
現況道路ネットワークの確認を行ったところでございます。今後は、海老名市の大塚本町５差路や座間市の相模鉄道の踏切など、
コントロールポイントとなる課題の整理を行う予定と聞いております。本市におきましては、報告書をもとに寺尾地域の意見が計画案に反映されるよう望んでおり、積極的に勉強会での議論を重ね、なお一層の事業の促進をお願いするところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） どうも市長、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 最初のＴＰＰの食品の安全につきましてでございますけれども、市長の御答弁では、
厚生労働省の見解では、食品の安全確保が図られていくということでございました。けれども、私が見るところ、安全確保が図られていくどころではなく、さらなる危険が心配されるところでございます。少し例を挙げて心配する部分を言っていきたいと思います。 １つは、米国では、牛の肥育のために、
女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されております。これは、発がん性があるとしまして、ＥＵでは、国内での使用も輸入も禁止されております。ＥＵでは、米国産牛肉の輸入を禁止してから７年間で、乳がんによる死亡率が大きく下がったというデータがあります。日本では、国内使用は認可されておりませんが、輸入は許可されているために、国内に入ってきております。ラクトパミンという牛や豚の餌にまぜる
成長促進剤にも問題があります。これは、人間に直接に中毒症状も起こすとしまして、ヨーロッパだけでなく、中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられております。日本でも、国内使用は認可されておりませんが、輸入は素通りになっております。米国の乳牛には、
遺伝子組み換えの
牛成長ホルモンが注射されております。米国では、これが認可された1994年から数年後には、
乳がん発生率が７倍、
前立腺がん発生率が４倍という論文が出されたために、今や
スターバックスやウォルマートでも、わざわざ
成長ホルモンを投与した牛乳、乳製品は扱っていませんと表示するようになっております。日本でもこの
牛成長ホルモンは認可されておりませんが、輸入を通してどんどん入ってきている現状があります。フランスのカーン大学の実験では、２年間、ネズミに
遺伝子組み換え食品を食べさせたところ、ネズミががんだらけになりました。
安全性検査は、３カ月間、
遺伝子組み換え食品を食べさせた結果によって判断されるために、長期的な影響が見落とされてしまいます。私たちは、既に
遺伝子組み換えの大豆やトウモロコシを大量に食べております。ＴＰＰで米国からの輸入がふえれば、食品の安全、市民の健康はますます脅かされることになります。 そこでお尋ねいたします。以上のような食品の安全につきまして、市として所管している部署はあるのでしょうか。市民は市のどの部署に
問い合わせをすればよいのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 御質問のありました食の安全に関するお
問い合わせにつきましては、県の保健所が所管しておりますけれども、窓口としましては、市の
保健医療センターが窓口になるものと考えております。また、食品の安全性へのお
問い合わせがあった場合の市の対応でございますけれども、先ほど市長からお答えしましたとおり、食品の安全確保につきましては、
厚生労働省が
輸入食品監視指導計画に基づき検査を実施しており、神奈川県内へ食品を輸入する際には、横浜検閲所が検査、監視指導を行うこととなっております。また、検疫所の審査、検査を通り市場に出た食品につきましては、県の検査機関や保健所が、
食品衛生法に基づき、市場からの食品の
抜き取り検査等を実施し、
食品添加物や残留農薬について調べておりますので、市場へ流通した後の輸入食品の安全性に関するお
問い合わせにつきましては、
厚木保健福祉事務所大和センターを御案内し、対応していくこととなります。以上でございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。市では直接所管するところがないという御答弁でございました。県の
保健センターや、輸入については国の
横浜検疫所の管理ということでございますが、市民からなかなかそういうところへ直接
問い合わせをすることが難しい、できにくいということがあると思うんですけれども、市としてはどこがそういう
問い合わせに答えられるかということをちょっと今よく聞き取りにくかったので、もう一度改めてお願いいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 食の安全に関しましては、県の保健所と市の
保健医療センターが連携しておりますので、窓口的には、市の
保健医療センターに御連絡をいただいて結構だと思います。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） どうもありがとうございます。市としては
保健医療センターが窓口となっていただけるということで、またそういう心配がありましたら、そちらのほうにお尋ねしたいというふうに思います。 食品の安全につきましては、毎日口にするものでございます。健康に大きく影響することが考えられます。厳重に注意する必要があると思います。米国の言いなりになって、安全性をないがしろにするのが国の姿勢です。国の言うことに従うばかりではなく、さまざまな研究機関の情報も収集をして、市民の健康を守るために、国に対して十分な規制を行うように意見を言っていただきたいというふうに思うわけでございますが、御検討をお願いしたいというふうに思います。 また、公共調達の分野につきまして、市長の御答弁では、市としては、市にかかわることはないので、問題はないというような御答弁でしたけども、ＴＰＰの中にも、３年後には見直しをするというふうにはっきりと書かれております。これが発効するかどうかという問題がありますけれども。２国間協定でも、当然それは迫ってくるというふうに思います。
地方自治体の公共調達につきましては、地元の中小企業振興策や給食材料に地場産の野菜を使うということもやめさせられるおそれが出ております。地域経済を疲弊させる心配があります。十分注意をして見ていただき、ここでも、必要なときには国に対してそういうことはやめさせるように意見を言っていただきたいというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 ＴＰＰにつきましては、以上で質問を終わります。 次に、
米軍厚木基地についてですけども、市長の答弁としては、国のやりとりを注視していくと。綾瀬市としては、岩国への艦載機の移駐が確実に行われるようにしていくということでございました。けれども、艦載機が移駐しても、
米軍厚木基地は本市に残るわけですね。このことが一番大きな問題だと私は思っております。昨年、多くの国民の反対の声に逆らって安全保障関連法案が強行採決され、これまでは憲法違反とされていた集団的自衛権が行使できるようになりました。米軍が戦争を始めますと、
在日米軍基地が攻撃対象になるということが大いに考えられる状況になっていると思います。ミサイルによる攻撃が中心の現在、多くの市民が犠牲になることが考えられます。市民の安全、安心のためには、占領軍のまま居座っている在日米軍の撤去が一番間違いのない方法だと思います。本市でも、
米軍厚木基地の整理縮小、返還を市是としておりますが、これをさらに進めまして、一日も早く
米軍厚木基地をなくすように市長の努力をお願いしたいと思います。 在日米軍は、現在、治外法権のような状況にあります。米軍が日本にいる間は米軍に対して日本の主権が及ぶようにする必要があると思いますが、それには、在日米軍に治外法権を与えている日米地位協定を変える必要があります。ことし８月に市と議会で提出しました厚木基地に対する要望書で、市長は、日米地位協定の抜本的な見直しを行うよう要望するとしておりましたが、国からは、軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員にかかわる日米地位協定上の扱いの見直しに関しては、言われるとおり実効性のあるものにしたいという回答が出ておりました。私は、この回答では不十分で、基地の管理権や米軍人に対する裁判権など、もっと根本的なところを変える必要があると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
○議長（青柳愼君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） 日米地位協定につきましては、締結から50年以上見直しが行われておらず、事件、事故が起きた際の被疑者の身柄取り扱い、また、昨年の相模総合補給廠で発生いたしました爆発事故で見られた施設管理権など、さまざまな問題がございますことから、一部の運用改善だけではなく、全体を見渡した見直しが必要であると考えてございます。これまで、市と議会で、また、神奈川県基地関係県・市連絡協議会が行っている要望活動におきましては、国等、関係機関へ働きかけを行ってございますが、引き続き日米地位協定の抜本的な見直しを求めてまいりたいと考えてございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。引き続き日米地位協定の抜本的改定を求めていくということで、力強い御回答でございました。私もできる限りの支持、支援をしたいというふうに思っております。 その日米地位協定につきましては、今もお話にありましたように、昨年の相模総合補給廠で爆発火災事故が起こった際に、相模原消防署は、米軍の許可がなければ消火も原因究明もできずにおりました。悔しい思いをしたことと思います。厚木基地の爆音訴訟でも、米軍に対して日本の政府は手が出させないということで、爆音の一番の原因となっております米軍機の飛行差しとめについて、最高裁判所は判断を下さないでおります。これらの問題があるために、地位協定の見直しにつきまして、黒岩知事も、本県として在日米軍と地元自治体との新たな関係を構築するため、独自の支援を提示し、商工会、自治会を通じて国に働きかけてまいりますと、ことし３月の県議会でおっしゃっておりました。神奈川新聞社がことしの７月に実施した参院選の世論調査では、県内全体で74.8％が日米地位協定は改定すべきと答えておりました。本市としてはもちろん、県や米軍基地にかかわる自治体とともに、国に対してこの日米地位協定の抜本的改定を要望することとあわせまして、市民も含めた運動として、集会などを開いて意思表示をするということも効果的だと私は思います。これまでも、そういう点はしてきたんですけれども、なかなかやるという返事はいただけておりませんが、ぜひ御検討していただきたいというふうに思います。 次に、米軍艦載機の岩国移転についてでございます。市長からも御答弁がありましたし、昨日の質問にもありましたので、私の質問のことについては、割愛をさせていただきます。ただ、米軍艦載機の岩国移転は、結局艦載機のたらい回しと。本市の爆音被害は少し軽減されますけれども、米軍がいなくなるわけではありません。引き続き米軍基地撤去の声を上げる必要があるという意見を言わせていただきたいと思います。そして、艦載機が岩国に移転しましても、ヘリコプター部隊が残り、また、修理のために艦載機が飛来してくるのではないかという声も聞かれます。その辺はどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） ヘリコプター部隊や修理部隊が厚木基地に残りますことは、平成22年の阿部知子衆議院議員の質問主意書に対する国の回答により示されておりますが、移駐後の運用につきましては、現在のところ明らかになってございません。引き続き、市と議会、市基地対策協議会におきまして、移駐後の運用を早期に明確にするとともに、移駐後は騒音が発生する運用を行わないよう強く求めてまいりたいと考えてございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。市としても、移駐後の運用がどうなるか、これからも求めていくということでございました。ぜひ明らかにしていただき、騒音がこれ以上発生しないように求めていっていただきたいというふうに思います。 それから、その次に、オスプレイの飛来につきましてですけども、おとといの松本議員の質問にもありましたけれども、オスプレイの飛来が、ことしの３月、４月、５月、７月、８月というふうに、頻繁になっております。私は、基地撤去をめざす県央共闘会議の一員として、飛来のたびに抗議行動に参加してまいりました。本市では、2014年７月の初飛来以来、飛来しないように米軍に対して要請をしておりますけれども、この声は全く無視されているのではないかというふうに思います。飛来反対の市民の強い意思をあらわすために、市民集会を持つということもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（森林泰治君） オスプレイの飛来につきましては、これまで、市民、各会の代表者で構成されております市基地対策協議会の要望におきましても、空母艦載機の騒音被害や墜落の不安に悩まされている市民にとってさらなる負担が生じることから、飛来しないよう求めてございまして、御質問にございました市民集会等といった手法によらずとも、市民の皆様の声として、国等の関係機関に伝わっているものと考えてございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。市としては、事あるごとに、国に対して、また、米軍に対して要請をしていただいているということは十分承知しております。けれども、実際に来ているわけですよね。これをとめたいと思うんですけれども、そういう意味では、今までにない行動をとってみるということも１つあるのではないかということで御検討いただきたいというふうに思います。
米軍厚木基地につきましては、これで質問を終わります。 次に、
スマートインターチェンジの用地取得の進行状況についてですけども、市長のお話にもありましたように、４社はまだ補償が確定しておりません。この残っている、契約がまだ成立していない企業は、出ていきたい、移転したいんだけれども、なかなか移転先がなかったり、明確な金額が提示されないということで、まだ契約ができていないというふうに聞いております。また、今回の用地買収では、市内での営業継続を希望しながらも、市外に移転してしまった企業もあるというふうに聞いております。まだ契約が残っている企業は、市内での営業継続を希望しているところがほとんどでございます。
スマートインターチェンジの設置を契機に市内産業の振興を図ろうということでございますが、これまで市内で営業していた企業が市の外に移転しますということになっては元も子もないというふうに私は思うんですけども、残っているところにつきましては市内への移転を進めるのが望ましいと思いますが、どう考えていますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 移転先の確保等の御質問でございますが、用地交渉に当たって、代替地を希望されている権利者の方、それから、貸し工場で事業をやられている事業者の方、その移転をしていかなきゃいけないということでございます。それで、市としては、希望を満たす土地や貸し工場ですね、そういうところを探しているところでございます。引き続き、不動産情報の収集、それから、事業者さんの方々等のマッチング調整などを進めて、早期に移転先が決まるよう努めてまいります。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） 中小企業の皆様にとりましても、市民の皆様にとりましても、本市行政にとりましても、早期に移転完了ができるということが望ましいと思うんですけども、完了時期の見込みはどう見ていますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 先ほど市長答弁にもございましたが、４社の補償額がいまだ確定しておりません。早急に確定させるよう、
中日本高速道路株式会社にお願いをしているところでございます。用地取得は、事業進捗に大きく影響が出ます。今年度中に全権利者の方々と契約を締結し、あわせて早期に移転が終了するよう鋭意努めているところでございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。用地の取得、移転先の用地の問題、あるいはまた補償金の金額については、ＮＥＸＣＯ中日本が決めるというようなことで、市としては直接手が出しにくいところがあるかなと思いますけれども、ＮＥＸＣＯ中日本などに対しましては催促をするなどして、早く進めていただきたいというふうに思います。当該の中小企業も本年度中に移転のつもりで考えていたわけでございますが、現状ではなかなか難しいところがあるというふうに私は見ております。当該の企業が営業を続けられるようにするためにも、早期に解決することを望みますということを申し上げまして、このことについては質問を終わらせていただきます。 次に、
寺尾上土棚線の北伸についてですけども、今、県と３市で勉強会をしているということでございます。
まちづくり検討会の報告書が計画案に反映されるようにしているということでございました。ぜひその方向で進めていただきたいと思いますが、北伸区間では申し込みがあったら用地の取得も行っているということでございますが、現在の状況はどうなっているか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 都市計画道路
寺尾上土棚線北伸の用地でございます。市では、計画線に該当した方々から買い取りの申し出があれば、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、用地取得をしている状況でございます。現在、約3,750平方メートルの用地を取得している状況にございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） どうもありがとうございます。現在の用地取得の広さということはお聞きいたしました。ありがとうございました。該当者から申し込みがあれば買い取るということなんですけれども、最近、申し込みがあるのかどうかというところはどうでしょうか。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 用地の買い取り申し出につきましては、平成23年11月を最後に、申し出はございません。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。平成23年度以降は申し出がないということでございました。私は、現在の方々はもう移転したくないという方がほとんどなのではないかなというふうに、このことからも考えられるのではないかと思います。 それで、この北伸区間ですね。全く新しく道路をつくるというところでございます。けれども、これから先、人口減少に向かってまいります。この人口減少に向かう現在、私は、この北伸道路は必要ないと思いますが、市としてはどうお考えになっていますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 市長答弁にもございましたけれども、
寺尾上土棚線につきましては、神奈川県を南北に貫き、湘南から県央を通り、県北地域までつながる
広域幹線道路でございます。本市としても背骨となります大変重要な道路でございます。また、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジが接続される道路でもありますことから、本市の
まちづくりにとって、そのインターチェンジのポテンシャルを最大限生かし、経済や産業振興など、本市の持続可能な都市経営を確保するためには、整備が絶対に必要な道路というふうに考えてございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。人口減少に関係なく必要だという御答弁というふうに理解をいたしました。 それで、そういう意味で言いますと、人口減少に向かう中でも、本市の市道につきましては、そういうどうしてもつくるというような計画があるのかどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 市のほうの幹線道路ネットワークがございます。人口減少に入りつつ、当面は自動車交通量は減少しないと想定されているところでございます。本市の発展や安全面、さらには、防災面の観点からも、幹線道路ネットワークの整備というのは必要でございます。今後も、財政状況も考慮しながら、つなぐべき道路はつないでいくということで、効果的な幹線道路の整備は進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。具体的にどういうところをこれから人口減少にかかわりなく整備するのかというところがわかっていたら教えていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 市のほうの道路ネットワークの計画でございます。これにつきましては、今、市のほうで総合都市交通計画がございます。平成42年が目標年次でございますけれども、その中で、道路の機能の区分によりまして、県道を中心といたしました主要幹線道路、それから、都市計画道路を中心といたしました幹線道路、地区幹線道路のネットワークを形成していくということで、そのネットワークにより、先ほどつなぐべき道路はつないでいくということで、効果的な整備を進めてまいりたいということでございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。県道をつなげる幹線、市道の幹線道路をつくっていくということでございました。私も、市内の交通事情を考えますと、県道だけに交通が集中して、渋滞が進むということになってもいけないかなというふうに思います。必要なところは整備は必要かなというふうに思いますけども、ただ、人口減少に向かいまして、財政的にも厳しくなってくると思います。道路につきましては、既存の道路の整備、補修も必要になってくるというふうに思っております。道路をつくって終わりじゃなくて、その後の整備、補修も必要となっております。その辺のところはどうお考えになっているか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 既存の道路を、やはりその道路というのは、周辺の土地利用が進んでございます。そのため、一気に２車線を４車線にするとか、大変、一気に拡幅することは厳しい状況もございます。そのため、段階的に整備を進めていくということも視野に入れながら進めていかなきゃいけないというふうに思ってございます。そのため、右折レーンの設置などによる交差点改良や歩車道分離による歩道の設置、そこら辺により、車の走行性の向上、それから、交通の安全性の確保等を第一義的に進めていきながら、最終的には、道路ネットワークにある幅員等を確保していくということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（青柳愼君）
越川好昭議員。
◆４番（越川好昭君） ありがとうございます。既存の道路につきましても、安全の確保からちょっといろいろ考えているということでございました。いずれにしましても、道路はつくって終わりではなくて、維持、補修があります。これから財政に過大な負担とならないように、十分精査をした上での道路計画にしていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 以上で
越川好昭議員の質問を終わります。 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） おはようございます。日本共産党の上田博之です。通告に従い、子供の貧困対策の抜本的強化についてと、インターチェンジ開設後の
交通安全対策の２つのテーマで質問をさせていただきます。 子供の貧困対策の重要性については、この間、何度も質疑を繰り返してきましたので、本日は、私のほうからは改めて強調はいたしませんが、市長の認識はいかがなものなのか、お聞きしたいと思っています。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律の基本理念として、第２条に、こう規定されています。「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」、そして、地方公共団体の責務として、第４条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています。本日は、こうした基本理念と
地方自治体としての綾瀬市の責務についてをベースに置きながら、綾瀬市として進むべき方向を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、インターチェンジ開設後の
交通安全対策についてですが、市は、安全対策として、寺尾釜田、寺尾西、そして、小園地区と対策を進めてきていますが、小園地区は、小園団地内だけの対策にとどまっています。これを小園全域、少なくとも県道40号線より南のエリアについて対策を検討する必要があると考えますがいかがでしょうか。御見解を改めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、上田議員の質問にお答えをいたします。 第１点目の子供の貧困対策の抜本的強化についての御質問でありますが、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の健やかな育成を支えるための環境を整備していくためには、子供に対する教育や生活支援を初め保護者に対する就労支援、経済的支援などさまざまな施策に多方面から取り組んでいく必要があり、ひとり親世帯や低所得者世帯等に対する支援が確実に行き届くことが大切となります。そのためには、個々の問題に関連する各課との綿密な連携による相談支援体制をとりながら、子供の困窮に気づき、子供や保護者に対し必要な支援につなげることで、貧困の世代間連鎖を食いとめることが重要であり、健康増進や学習支援のような子供の成長、発達に直接かかわる支援など、本市がこれまで取り組んできた施策についても、さらに進めていかなければならないと考えております。子供が困窮状態にあっても保護者から関係機関へ相談しないようなケースも少なくないと考えられることから、生活困窮者からの生活相談や、保育園、学校などにおける生活状況、幼児健診におけるヒアリング時など、さまざまな機会を捉え、子供の困窮状態に気づき、関係各課での支援体制をとれるようなネットワークの充実が必要と考えております。今後も各課の子供の貧困対策の共通理解と、個々のケースごとに必要な情報についても共有を図りながら、一体となった切れ目のない支援が可能となるようなネットワークの強化に努めてまいりたいと思います。 ２点目の
インターチェンジ開通後の
交通安全対策をについて御質問でございますが、神奈川県が事前に実施しております予測評価におきましては、周辺の交通に著しい影響を及ぼさないとなっていますが、インターチェンジが設置されることにより、周辺道路の交通量が増加し、幹線道路からあふれた通過交通の生活道路への進入が懸念されているところでもあります。そのようなことから、インターチェンジ設置後も住民の皆様が安全、安心に生活できる交通環境確保のため、幹線道路の整備はもとより、通過交通の進入防止策の検討を進めています。具体的には、地域住民、市、県、警察で構成する交通対策委員会を平成22年度より設置し、さらには、地域住民を主体とした地域交通対策委員会を、平成22年度に寺尾釜田地区、25年度に寺尾西地区、27年度には小園早川地区の３地区に設置し、地域に即した交通対策整備計画の策定を行っているところでございます。また、対策メニューの実施につきましては、平成25年度に寺尾釜田地区、26年度には寺尾西地区がゾーン30の区域に指定され、対策工事につきましても26年度から実施し、寺尾釜田地区において、市道635号線など６路線が完了したところでございます。今後におきましても、各地区の整備計画に沿った対策を順次進め、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ設置後の交通環境の安全の確保に努めてまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 御答弁ありがとうございました。市長の子供の貧困に対する理解と、その対策の必要性に対する認識は、しっかりしたものであるという印象を、僭越ですが、感じました。しかし、その優先順位がどうなのか、ここが問題なわけですが、それについて、順次具体的な施策の遂行の中で見ていきたいと思います。 まず、子供の医療費の助成制度の拡充です。この市民の願いは、5,000名を超える署名が添えられた請願として議会に出されたことがあり、私たち日本共産党綾瀬市議団はその紹介議員にならせていただきましたが、残念ながら、賛成される議員が少なく、否決されてしまったという経過がありました。その請願から間もなく５年になりますが、ようやく一昨日の御答弁で、中学３年生までの通院の医療費を無料にしていく、来年７月には実施していくということが表明されました。大歓迎でございます。しかし、市長は、ことし７月に市長に就任されて、９月には子供の医療費の無料化を中学３年生まで拡充させていくという方向性を打ち出されていたのですから、なぜ来年４月から実施できるように準備を進めなかったのでしょうか。恒久的な財源のめどを立ててからということだったのでしょうが、４月、５月、６月と、制度の連続性に穴があいてしまうことをどう考えていらっしゃるのでしょうか。私は、今からでも来年４月から実施できるように手を尽くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 金江議員の御質問でも市長から御答弁いただきましたとおり、市民や医療機関、医師会等への周知を初めまして、国保連合会からの請求事務上、加入している保険の種別や被保険者番号の登録が必要であり、拡充対象世帯からの申請手続をいただかなければなりませんので、平成29年７月からの事業開始に向け、準備を進めたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） そのような準備期間が必要なことは最初からわかっているわけですから、空白期間をつくらないように、もっと計画的に進めていただきたかったという思いです。ぜひ１カ月でも前倒しして実施できるように最善を尽くしていただきたいと思いますので、御努力をよろしくお願いいたします。 さて、ここで私が疑問に思うのは、なぜ綾瀬市は、この子供の医療費の助成において、周辺の市から大きくおくれをとってしまったのかという点です。大和、海老名、厚木、寒川におくれての実施となったのはなぜなのか。そこには、子供の貧困対策という視点を貫く計画がないということが一因ではないかと私は考えています。そのことはきょうの一般質問の柱でありますので、最後にも強調させていただきます。 では、次に、就学援助金の入学時学用品費、つまり、入学準備金の支給時期を、実際に制服などの購入に合わせて前倒ししていただきたいということに移ります。この提案は、ことしの６月議会でもさせていただきました。そのときの御答弁は、時期を早めるのは難しいということでしたが、その後、お隣の大和市と海老名市は、支給を早めました。大和市は12月支給、海老名市は１月支給ということです。両隣の市の制度について、綾瀬市は把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 今、議員から言われたとおり、最近では大和、海老名でもやったという状況は承知をしております。私のほうからは、前倒しに係るほかの自治体の動きというところで説明をさせていただきたいと思います。この就学援助制度における新入学学用品費につきましては、年度初めの４月に申請をしていただき、税情報が確定となります６月に認定、否認定をして、７月に綾瀬の場合は今支給をしております。新入学学用品費の前倒しにつきましては、九州地方の一部の市で実施をし、その後、ほかの市町村でもその動きが広まってきております。県内では、ことし３月に小田原市が小学６年生に対し前倒しを実施し、近隣では、上田議員が言われるとおり、大和市、海老名市でも、今年度から前倒しを実施しております。大和市では、新年度、４月に大和市立の中学校または県立の中等教育学校に入学することを要件に、６年生の保護者に対し、今月、12月に新入学学用品費として２万3,550円を支給する予定となっており、支給後、他市町村に転出した場合には、返還を求めるといった制度です。また、海老名市でも、６年生を対象に１月に支給をすることとなっておりますが、海老名市の場合については、転出者については返還を求めない、このような制度になっていると聞いております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今、御答弁の中で、何か一部の自治体が行っていることのように御説明がありました。確かに現在はそういう実態ではありますが、しかし、これは今全国的に急激に広がっている制度なんですね。制度の運用改善ということです。それはなぜかというと、ことしの５月24日の国会の文部科学委員会で、日本共産党の田村智子参議院議員が、就学援助の支給の引き上げと、今質問しております入学準備金を２月、３月に支給するようにということを求めました。それに対し、文部科学省は、生徒児童が必要とする時期に支給されるよう市町村に働きかけるというふうに国会で答弁をされています。また、同時に、これはちょっとつけ足しになりますけれども、来年度の予算の概算要求で、入学準備金をほぼ倍額に引き上げるということを要求しているということです。これを財務省がまだ認めるかどうかわかりませんけれども、このように、入学準備金を２月、３月に支給するということは、国政の中で方向性が打ち出されていることなんですね。そのことをまずちゃんと認識していただきたいというふうに思います。そして、今、綾瀬市が困難だということを大和市や海老名市は簡単にやってしまったわけです。全国でもこの取り組みは一斉に進んでいるということなわけですけれども、綾瀬市として、入学準備金を前倒し支給することの必要性、この必要性を認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（青柳愼君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） この新入学学用品費につきましては、経済的な理由によって就学が困難と認められる生徒の保護者に対し、新入学に当たって必要な学用品の購入に対する援助費目ですので、中でも制服や体操着などの費用については７万円ほどの費用がかかることから、課題の整理が整えば、早い時期に支給することが望ましい、このように考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今、課題の整理とおっしゃいましたけれども、どのような課題があるのか、お願いいたします。
○議長（青柳愼君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 運用についての課題でございますけれども、この新入学学用品費の支給の前倒しは、県や国における統一的な制度改正による実施ではなく、それぞれ市の独自の判断により制度を運用しておりますので、先ほど答弁したとおり、転出する取り扱いにも海老名市と大和市で既に違いが出ております。このように、近隣２市の間でも取り扱いに違いがあり、運用が開始されていない市がほとんどの県内の状況では、細部について、その調整が必要になる、このように考えております。具体的には、他市との制度の違いから、転入や転出などの重複支給の問題、反対に、どちらの制度からも支給が受けられない、このようなおそれがあります。また、同じ援助費目に対し、２カ年で基準を持ち、認定する場合には、どちらの年度でも支給対象とするのかという整理が必要になります。例えば２カ年とも認定する場合や、前年度または新年度のどちらかで基準を持った場合の取り扱いなど、あらゆる可能性を考え、制度設計をする必要がある、このように考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今おっしゃったような課題は、それぞれの自治体でしっかりと解決されているわけです。綾瀬市としても、転入で重複とか漏れがあるというようなことであれば、綾瀬市としてはそういうことのない制度をつくればいいわけですね。重複の問題では、受け取ったまま転出された方には、その転入先の自治体にちゃんと告知をするということを各自治体でちゃんと整理しているわけです。こうしたような課題の整理は、私は、二、三カ月もあればできることだと思うんですね。６月議会で提案した後、教育委員会としては、小田原市の制度を初め全国の制度を調べられたはずです。それから６カ月もたっているのに、いまだに整理ができていないということはなぜなのかということです。この問題に対する保護者の方の切実な声に耳を傾けていないと言わざるを得ないわけです。 私がこの６月議会でこの問題を取り上げたことによって、この間、私のもとに多くの保護者の方の声が届けられました。その声は切実です。ぎりぎりの生活の中で就学援助金制度があることは助かるけど、子供の学校に必要な準備をするお金がなくて利用しているのに、必要な時期に受け取ることができないのは本当に苦しい、子供が入学式に参加できなかったというニュースがあったけど、来年、中学進学を控えている娘がいて、７月支給では制服購入など負担が大きく、人ごととは思えない、せめて制服を注文、予約する時期に支給されたら、安心して子供の進学を喜べるのに、準備に係るお金のことが心配で、手放しで入学を喜ぶことができない自分が嫌になる、このほかにも、県外に住む親の年金を借りて制服代を工面したとか、出産後４日で退院して、以前よりパートの仕事をふやした、食事の量を半分に減らしたという声もありました。また、市外の事例ですが、制服を準備できなかったため入学式を欠席した生徒は、そのまま長期の不登校になってしまったということです。ひきこもりの会の方が訪問すると、真冬に１人で毛布にくるまっていて、入学式を欠席して、友達もつくれなくて、学校に行くのがつらいと話したそうです。こうした保護者の声や生徒の声に教育委員会はどう応えるのでしょうか。今後、制度の運用改善に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（青柳愼君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 新入学学用品費の前倒しの制度運用に当たっては、本年の６月の定例会においても議員からの質問によりまして答弁をさせていただいておりますとおり、安易に前倒しを実施するのではなく、県内各市の今後の実施状況も踏まえ、課題を整理し、慎重に判断していく必要がある、このように考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今御紹介したような保護者の声に本当に耳を傾けていただいていない、心がこもっていないということを感じます。安易に前倒しするのではなくというのは一体どういう意味でしょうか。子供たちを取り巻く生活環境、保護者の切実な願い、それがわかっていないと言わざるを得ません。済みません。ぜひここで教育長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。突然ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） いろいろ教育委員会でも検討はしております。課題を整理し、これから判断していきたい、そういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 若干前向きな感じが感じ取られました。先ほど紹介いたしましたような保護者の声、そして、児童生徒の声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。 ここで確認いたしますが、入学準備金の前倒し支給には新たに必要となる予算はあるのでしょうか。
○議長（青柳愼君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 新たに生じる予算では、制度設計にもよりますけれども、実施初年度においては、例年７月に支給をしております新１年生の学用品費のほかに、６年生の前倒し分として、入学前に支給する約500万円の予算が必要となります。また、現行制度と比較した場合、認定基準を２カ年とも認定する場合には、新年度の新規認定者分として約60万円ほどが見込まれます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 導入年度にはプラス500万円必要だということは理解します。しかし、この500万円は、その分、次の年度で減額になりますから、差し引きゼロです。新規認定者分60万円ということでしたけれども、これは、毎年認定者がふえる傾向にあることからこの試算が出されたということを確認しております。ですから、これは、前倒ししなくてもふえる分です。ということを考えますと、前倒し支給には基本的に新たな予算は必要ないということがわかります。 最後に確認いたしますが、この制度改善に向けて検討していくということで、そういう理解でよろしいかどうか、お願いいたします。
○議長（青柳愼君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 先ほども教育長のほうからも答弁させていただきましたけれども、検討してまいります。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。私としましては来年の３月支給から実現していただきたいのですけれども、この12月議会に補正予算が提案されていないと、事務手続の上で今年度からの実施は困難です。検討作業を速やかに完了させ、必ず来年度には実施できるようにお願いしたいと思います。また、全国の制度改善を見ますと、中学校入学だけでなく、小学校入学の準備金の前倒し支給も多くの自治体で行われています。おくれてしまった綾瀬市ですから、小学校の入学準備金の前倒しもあわせて実現されるよう要望いたします。 ここで、群馬県太田市の実例を紹介しておきますと、太田市でも、来年度入学する子供から、入学準備金の支給時期を２月、３月に前倒しし、さらに、支給額を、小学生は２万470円から４万円に、中学生は２万3,550円から５万円に増額することになりました。子供の貧困問題と真剣に向き合えば、こういう政策が生まれてくるのだというふうに思います。そうしたすばらしい見本ではないかと思っています。なぜ綾瀬市ではこういうことができないのでしょうか。そして、問題提起として、子供の医療費助成制度に続き、ここでも大きくおくれをとってしまった綾瀬市の問題はどこにあるのかという点を考えていかなければならないことを申し上げておきます。 では、次の課題です。生活困窮世帯の子供の学習支援については、４年ぐらい前から私は提案させていただいておりましたが、今年度から実施していただき、うれしく思っています。この制度の現状については一昨日の質疑の中でも明らかになっていますので、私は、新たな展開を期待して質問をさせていただきます。 現在の制度は教室に通える生徒だけを対象としていますが、自宅から出ることのできない、いわゆるひきこもりの生徒に対するアプローチの必要性です。私がこの制度を知ったのは、2012年夏にさいたま市で開催された生活保護問題議員研修会での実践紹介です。その実践に非常に感銘を受けました。埼玉県内の実践ですが、引きこもっている生徒の自宅を学習支援のスタッフが何度も何度も訪問されていました。最初は会うこともできず、話すこともできません。しかし、心のこもった対応を続けていく中で、会うことができ、対話もできるようになりました。信頼を得るまでは本当に大変ですが、そこを乗り越えて、在宅での学習支援や教室に通えるような支援を行っていました。そうした支援で高校に進学した子が、今度は学習支援のボランティアになって中学生を教えていく、見事な実践でした。 こうした先進的な取り組みを綾瀬市も大いに学んで、取り入れていっていただきたいというのが私の願いです。綾瀬市でも、今年度から学習支援を始めるに当たって、訪問型も御検討されたと聞き及んでいます。今後、さらに情報収集を進め、早い段階で踏み切っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 訪問型の学習支援事業につきましては、実施している自治体があるということは存じ上げております。全国的には、訪問型の支援のほかにも、本市が実施しております集合型の支援や、郵送やメールなどで支援を行う通信型、夏休み期間中などに支援を行う集中型などさまざまな形態で学習支援事業が実施されております。本市の学習支援事業につきましては、集合型として、参加者同士の協調性や自主性、社会性の育成を図ることを目的として実施しておるところでございますが、現実に、今参加しております中学生におきましても、なかなか学校に通えなかったようなお子さんにつきましても、この学習支援事業には通ってきていただいているというような状況も実態としてございます。ひきこもりの子供に対しましては、家庭環境などさまざまな課題もございまして、そういった支援を必要だと考えておりますので、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えておりますが、現時点では、実施は考えておりません。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 現時点では考えてないけれども、必要性は十分認識されているという点を理解いたしました。訪問型の学習支援を行っている自治体では、教室型と一体で行っているところと、教室はＮＰＯなどに委託し、訪問事業は直営で行っているところもあります。訪問事業は、すぐには成果の見えない粘り強い働きかけが必要ですし、訪問される方の人間としての魅力や高度なスキルが要求されます。これをＮＰＯなどに委託しようとしても、その力量があるところはなかなか見つからないのではないかと思います。運営主体の選定と育成についてお考えがありましたら、お聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 現在の学習支援事業の委託先につきましては、県内で実績のあるＮＰＯ法人を選定しているところでございます。各種支援を実施できる団体や人が少ないというような現状は存じておりますが、ほかにも実績のある団体等がございますので、情報収集をしていきたいというふうに考えております。また、現在の委託先とも、内容等の調整なども含めてしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 先ほど訪問事業を直営で行っているところもあるとお話しいたしましたが、結構多くの自治体で行っています。例えば横須賀市では、子ども支援員という名前で、非常勤職員として２名配置して、訪問事業を直営で進めています。この２名は、最初の半年間は訪問活動を行わず、生活困窮者の相談業務を経験し、いろいろな制度の知識を習得してから訪問支援を行っています。ぜひ横須賀市などの実践を研究していただいて、早期での実施をお願いしたいと思います。また、横須賀市では、文書でのお知らせでは生徒の反応が鈍かったので、漫画で制度を知らせたところ、自発的な参加がふえたというユニークな取り組みもされていますので、私はこれに注目いたしましたので、参考にもしていただけたらと思います。 さて、教室での学習支援ですが、私の聞き及ぶところでは、今年度の対象者は30名いらっしゃったところ、応募してきた生徒数が予定していた定数の10名で、その後、２名受け入れて、現在、12名が参加されているというふうに聞いております。しかし、本来は、この30名全員を受け入れることを前提にしたものにするべきだと思いますし、また、要保護世帯の生徒だけでなく、準要保護の世帯の生徒も対象を広げていく必要があると考えます。また、現在、市役所の会議室で週２回の開催ですが、会場をふやしたり、開催する曜日をふやしたりという改善も視野に入れて取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 現在実施しております学習支援事業につきまして、拡充というようなことにつきましては、先日、古市議員さんの御質問の中でもお答えをさせていただきました。開催場所の問題として、場所の拡充、それから、定員も拡充していくというような方向性について考えておりますので、その辺については、なるべく早く実施していきたいというふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 前向きな御答弁もありました。ありがとうございます。子供が学習支援に参加し、成績が向上していくことで、保護者の方の態度も改善し、保護者の生活改善にも結びついているという報告や、虐待の防止にもつながっているという評価もあります。今後、教育委員会との連携も強め、子供たち一人一人の人格に寄り添い、学力だけでなく、人間としての尊厳を自他ともに大切にできるように、成長を促していっていただきたいと願っています。また、学習支援で高校入学を果たしたけれども、高校入学後の支援がなく、中退してしまうという事例も他市で報告されています。高校生も対象にした学習支援の制度も次のステップでぜひ考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に、子ども食堂の必要性についてです。子ども食堂とはどういうものなのでしょうか。こども食堂ネットワークのホームページでは、こう紹介しています。「『今晩のご飯はボク１人なんだ』『お母さんがお仕事の日はお弁当を買って食べるの』そんなとき、こどもが１人でも入れるのが“こども食堂”です。栄養満点の温かいごはんをつくって待っているのは、近所のおじちゃん、おばちゃん、お姉さん、お兄さんたち。」こう表現されています。もちろん地域によってさまざまな創意工夫を凝らしていますので、いろいろな事業内容になりますが、綾瀬市として、子ども食堂の必要性についてどう捉えているのか、確認いたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 子ども食堂につきましては、子供の貧困対策の一助であるとともに、子供たちの居場所づくりにもつながるという有意義な取り組みであると認識しております。既に他の自治体では市民団体やボランティア団体等の自発的な取り組みとして実施されており、行政としての支援を開始しているところもあることは承知しております。本市における取り組みの必要性につきましては、現在のところ、子ども食堂を開設したいという相談や申し出はございませんが、他の自治体での実施状況の把握や、市内の地域活動団体等からの情報を収集しながら、公的支援の必要性について判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） この問題は、９月議会で、子ども食堂については、井上議員からも、ボランティア団体などを支援する補助施策を検討していただきたいと要望が出されておりまして、市は、他市などの動向を注視しながら公的支援の必要性について調査研究を行ってまいりますと、今と同じような御答弁をされているわけです。この間の調査研究の成果を改めてお聞きしたいんですけれども。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 子ども食堂に対する研究の成果につきましては、県下19市が集まります担当者会議において、本市より議題として提案し、各市の取り組み状況について情報交換を行っております。状況といたしましては、県下19市のうち12市において既に子ども食堂が設置され、そのうち７市が地域住民、ボランティア団体及びＮＰＯ法人などの活動に対する運営への補助や公共施設の使用料減免などを実施しており、残りの５市が市からの支援は行っていないという状況を確認しております。また、こうした各市の状況からは、衛生面、設備面や実施場所、人員の確保のほか、対象者と開設日数、受益者負担の有無など整理すべき検討課題も見えてまいりましたので、今後、近隣市での事例等を参考にし、こうした課題を検証しながら、行政としてのかかわり方について整理してまいります。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） この分野でも近隣市からおくれた綾瀬市になってしまっているということがわかるわけです。子ども食堂を実現するには心あるボランティアの育成がかなめになると思いますが、市は、自然発生的に始まるのを期待しているのでしょうか。ボランティア団体の育成についてのお考えをお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） ボランティア団体につきましては、市社会福祉協議会が設置しておりますボランティアセンターで支援をしているほか、市民活動センターでも市民活動団体の育成、支援等を実施しておりますので、情報収集しながら、必要性なども含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今、育成や情報収集を行っているとの御答弁でしたが、また、先ほどのその前の御答弁で、子ども食堂についての相談などがないというような御答弁もありました。しかし、既に子ども食堂をやりたい、野菜などを提供したいという方が綾瀬市にいらっしゃるんですけれども、そのことは把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 私ども市民こども部では、先ほどの市民活動団体ですとか自治会ですとかというところを所管しておりますので、その辺から情報収集した中では、把握してございません。また、市の社会福祉協議会にも相談しましたところ、特に状況の回答はございませんでしたので、今のところは把握できていないという状況でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） そういう方がいらっしゃいます。それは、市民活動センターはつかんでいます。そういうことで、そういった市民活動センターに届いていて、それを所管する部課があっても、結局その声は届いていない、それが結局市の調査対象になっていない、それが現状です。ぜひそういう声を上げてくださっている方、聞けばわかりますので、話し合っていただいて、子ども食堂とはどういうものなんだろう、どうやったらつくれるのか、運営で失敗しないためにはどうしたらいいのか、そういったようなことを考える市主催の講座を開いたりしてボランティア団体を育成していく、そういった心ある人を集めていくというようなお考えがないのかどうか、お聞きしたいと思います。 そして、あわせて、このことを所管する、子ども食堂を所管する課がどの課になるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 育成のための講座というところは今のところ考えてございませんけれども、先ほど言われました開設をしたいという意向をお持ちの団体や個人の方がいらっしゃるようであれば、ぜひ意見交換をさせていただいて、支援についても検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 市民活動センターは、先ほどちょっと違ったことを言ったかもしれません。課が、市民こども課ではないということを、部長の担当ではないと……。 担当ですね。じゃあいいんですね。それで、こういったボランティア団体を育成していくということをぜひ意識して取り組んでいただきたいと思うわけです。 今回、まとめに入りますが、子供の貧困問題を考えるのに、子供の医療費、入学準備金、学習支援、子ども食堂の４つの施策に絞って見てきました。そのどれをとっても、綾瀬市の子供の貧困対策はおくれているわけです。後から近隣市と同じことを行って、それで子育てするなら綾瀬市とはとても言えないのではないかと思うわけです。また、今回の一般質問において、市で対応する課は、福祉総務課、子育て支援課、青少年課、そして、学校教育課と多岐にわたりました。子供の貧困問題を総合的に、系統的に考えるところがないというのが私の印象です。子供の貧困対策を主導する部署を綾瀬市はどう位置づけているのか、お聞きいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 子供の貧困対策に係る県と市町村が連携した取り組みを推進していくための担当窓口につきましては子育て支援課が担当課となっておりますが、市長答弁にございましたとおり、問題を抱えている子供に気づいてあげられるのは、生活困窮者からの生活相談を初め、保育園、学校等における生活状況、幼児健診におけるヒアリング時など、さまざまな機会となりますので、子供の困窮状態に気づき、気づいた関係部署が主体となり、自立支援調整会議や要保護児童対策協議会等を構成している関係各課に発議し、ケース会議等を通じ、綿密な連携による支援をとることが重要であると考えております。そうしたことからも、自立支援調整会議や要保護児童対策協議会におきましても、子供の貧困についての共通認識を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 建前ではそういうことになっていると思うんです。しかし、現実には、十分機能していない、それがこの結果になっているんだと思うわけです。私は、最初に、子どもの貧困対策の推進に関する法律で、
地方自治体の責務について触れました。都道府県には、子どもの貧困対策計画の策定が義務づけられています。一般市である綾瀬市にはこの対策計画の策定は義務づけられておりませんが、これに準ずるものを綾瀬市としてしっかりつくるべきだと思うんです。そうしてこそ初めて各課が連携して子供の貧困対策に邁進できるのではないかと思うわけです。現在のシステムでは、対処療法に追われ、全てが後追いになってしまうと思います。その結果が全ての施策が他市におくれをとるという結果になっているのではないでしょうか。未来を担う子供たち一人一人を大切に育てていく、このことが全ての社会問題を解決する基本だということを申し上げて、次の再質問に移らせていただきます。 では、インター問題の再質問ですけれども、９月議会に引き続いての質問ですので、そのときの確認からお願いしたいと思います。先ほど越川議員の質問に対して、移転させなければインターの建設ができない企業のうち４社にまだ具体的な補償金額が提示されていないということがありました。私の事前の確認では、６社がいまだに未契約で、４社プラス１社が具体的な補償金額が事情によって提示されていないということを確認しています。これが年度内に仮に補償交渉が完了したとしても、移転先に新規に工場を建設するのに半年から１年はかかると思います。ちょうどインターが完成すると言っているころに移転が完了するということになります。移転が完了しなくてもインターは開通するのか、お聞きいたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通でございます。今、議員さんの御指摘のとおり、補償交渉等がまだ未契約の部分もございます。そういう中ではございますけれども、年度内に全て契約を済ませて、工事を並行的に進めまして、平成29年度末までの開通を目指してやっていきたいという考えはいまだ変わっておりません。ＮＥＸＣＯ中日本等との調整においても、本体工事以外にも周辺工事もやるわけでございますけれども、開通に影響のないように工事を進めていきたいという見解でございました。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 移転が終わったと同時に開通するのを目指しているという、非常に画期的な御答弁だと思います。インターの本体工事の契約もまだだと思うんですけれども、契約後900日というのがＮＥＸＣＯ中日本の発注条件ですから、今月契約しても、平成31年５月とか６月の完成になるわけです。市が言うように、平成30年３月開通は、私はどう考えても無理だと思いますが、それでも市民に誤った情報をお知らせし続けるということでしょうか。もう一度確認いたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 現在、ＮＥＸＣＯ中日本のほうで本体工事の契約手続を進めてございます。年内に契約を締結する見込みというふうに聞いてございます。それから、ただいまも答弁いたしましたけれども、平成29年度末までの開通を目指し、現時点では、事業者、３社あるわけですけれども、それに一丸となって取り組んでいくという考えに変わりはございません。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） そのように建前だけを言っていると、綾瀬市の言うことには裏がある、言葉どおりには信じてはいけないぞという市民がふえてしまうのではないかと心配します。これは、市民との協働を進める綾瀬市として非常にマイナスになると思います。正しい情報を発信できる綾瀬市に変わっていただきたいと改めて思います。 地域安全対策に入る前に、今回の移転の問題で、私の確認では、13社中、現在のところまでですけれども、13社中８社が綾瀬市外に移転してしまったというふうに確認しておりますが、それで間違いないかどうか、再確認をお願いいたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 議員さんがおっしゃったとおり、市外８社でございます。ただ、その中身につきましては、本社への統廃合、それから、あと、別工場との合併ですね。そういったことで移られているということでございまして、全く純粋に市外に行かれた方というのは見当たらない中身となってございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 見当たらないというのはどういう意味でしょうかね。またその辺は詳しく調べたいと思います。 それでは、
交通安全対策ですけれども、綾瀬市が小園地区を小園団地とそれ以外に分けて、小園団地部分だけ対策を考えるとしている合理的な理由は幾ら説明を受けても理解できないわけです。唯一幹線道路に囲まれているエリアだからとの説明がありますが、それなら、横浜厚木線、つまり、県道40号線を含めて囲まれているエリアこそ対策が必要です。事実、この小園団地エリアの検討において、県道40号線から通過交通が進入してくる、増加が予想されると、この検討会議の中で課題が抽出されています。市が発行している小園早川地域交通対策委員会ニュース第２号の２ページにしっかりと書かれています。さらに、市は、現在は砂利道でほとんど車が通らない県道42号線、県道寺上線の牛丼屋から小園地域に左折する道路を拡張整備し、大型車も進入できるようにする計画を持っているわけです。つまり、県道40号線や県道42号線からの車の流入をどう制限するのかということが小園地域の大問題なのです。この問題解決は、小園団地に的を絞った対策委員会では議論ができません。この問題をどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 小園地域でございますけれども、小園地域につきましては、インターの出入り口の裏側というか、背面に当たります。それから、
寺尾上土棚線と並行して市道325号線が南北に走っているわけでございますが、そこのところで交通が一時的に遮断をされるのではないかというような考えがございます。そういう中で、まとまった形で小園団地がございますので、小園団地を当面隣接する地域ということで
交通安全対策を講じてまいりたいと考えているところでございますが、インター開通後の交通状況、そうではないじゃないかというようなことであれば、必要に応じて関係機関と再度調整をして、小園地域の、もうちょっと拡大するような形で適切な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 実際には時間がないからエリアを狭くして検討するということではないかと私は思っているんですけれども、この小園地域の全体をしっかりと検討していただきたいというのが小園に住む多くの市民の気持ちですし、願いです。こうした願いを置き去りにして、一部だけ対策をとって、綾瀬市はしっかり対策をしましたよということは不誠実だということを指摘させていただきます。 通学路の問題もあります。この地域は、早園小学校と城山中学校の通学路です。通学路の安全対策をどのように強化されるのか、教えてください。
○議長（青柳愼君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（坂田秀彦君） 通学路の安全対策につきましては、毎年、ＰＴＡとともに点検を行いまして、必要があれば要望書を提出していただいております。要望書の提出を受けて、市でやるものは市で行い、警察などに要望が必要なものについては要望書を提出しております。このように、インターチェンジの設置にかかわらず、児童生徒の通学の安全確認については努めておりますので、今後、
インターチェンジ開通後の交通の変化に伴いまして、また、安全対策などの学校からの要望があった場合については、引き続き、警察、関係機関、学校、ＰＴＡと一体となって、通学路の安全対策の強化を図っていきたい、このように考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 切迫感といいますか、危機感が弱く感じられます。児童生徒の事故が起きてから対策をとるということのないように、厳しい目でしっかりとチェックをしていただきたいと思います。 時間がありませんので、この後、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの周辺地区
まちづくり協議会のことについて若干だけお聞きいたしますが、今、アンケートを行っていると思いますが、アンケートの集計はどのようになっていますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区の地区計画で、現在周辺の意向調査をしているわけでございますが、11月14日から12月５日で実施をしました。それで、現在集計中ではございますけれども、12月９日現在で、274件発送して、121件回収をしていると。回答率については、44％という状況でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） アンケートについては、準工業地域だけを対象に行っていると確認しておりますので、それ以外の周辺地域、小園、寺尾釜田、寺尾西、こういった地域の住民の声もしっかりと聞いていただきたい、できればアンケートも行っていただきたいと思います。また、この
まちづくり協議会ですけれども、この中に、パチンコ屋さん、それから、大型物流倉庫、こういった方々が委員として入っておりまして、その方たちだけで委員の３分の１を占めます。こうした中で、規制を進めたいという、風俗関係、それから、大型物流倉庫、こういったものの規制ができるのかどうか、御確認いたします。
○議長（青柳愼君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邊晴樹君） 現在意向調査中でございますが、地区計画の中では、制限すべき用途、それから、高さ、壁面、緑化等の規制の具体的な状況を確定していくわけでございますので、そういう中で必要があればできるというふうに考えてございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） では、また続けますので、今回はありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 以上で上田博之議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（青柳愼君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時37分 休憩 ────────────── 午前10時55分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（青柳愼君） 次に、武藤俊宏議員。 〔11番（武藤俊宏君）登壇〕
◆11番（武藤俊宏君） 志政あやせの武藤でございます。通告に従い、質問をいたします。 まず、
神崎遺跡資料館についてです。
神崎遺跡資料館は、本年５月の開館以来、来場者も見込みを上回っていて、体験教室や工夫を凝らした事業を行っていると９月議会においても同僚議員の答弁にございました。しかし、順調に推移しているとお聞きしておりますが、来場者の中には、資料館に対し、復元住居や環濠の実物が予定されていないことで、このままでは少し物足りなさを感じるとのお話も伺っております。魅力がないと、せっかく来館していただいても、その評価が、よかった、おもしろかった、興味を持ったなどと実感していただけないのではないのかなと考えております。 そこで、これまでに意見や要望、課題のようなものがあるのか、また、今後の展望について、教育長にお聞きします。 次に、綾瀬市の
健康づくりに向けての取り組みについて、市長にお聞きします。我が国は、生活環境の改善や医学の進歩により、平均寿命が急速に伸び、今や世界有数の長寿国となっております。しかし、急速な高齢化とともに、食生活、生活習慣等を原因とする、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の急増、寝たきり、認知症などの要介護状態になる人も増加し、深刻な社会問題となっております。本市においても少子高齢化が確実に進んでおり、ライフスタイルの変化に伴う生活習慣病の増加や介護を必要とする人への予防対策が必要と考えます。健康日本21では、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を５つの柱として策定しております。このような方針を踏まえて、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けての取り組みと成果をどのように考えておられますでしょうか。 また、健康格差は、都道府県の地域格差だけではないと考えます。世代や生活環境などさまざまな要因で健康には格差が生じていきます。さらに、高齢化、核家族化、ひとり暮らしにより、地域社会とのつながりの不足で、
健康づくりの事業にアクセスできないことも１つの格差の原因と言えます。そこで、地域社会と健康について、その不利な集団の方にどのような対策を行い、アプローチを考えているのか、お聞きします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、武藤議員の御質問にお答えをいたします。 １点目につきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第２点目の綾瀬市の
健康づくりに向けての取り組みについての御質問でありますが、健康日本21やかながわ健康プラン21の方針や目標を踏まえ、本市の地域特性や健康課題を捉えた総合的な
健康づくり施策を推進するために、平成26年３月に、５年間の計画として策定したあやせ健康・食育プラン21に基づき、進めています。この計画では、栄養、食生活、運動、身体活動などの５つの重点項目別に、妊娠期から更年期までのライフステージに応じた目標を実現するための
健康づくりを推進しています。また、進捗状況を確認するために、行動計画を策定し、毎年、進行管理を実施し、保健福祉サービス推進委員会で報告をしているところでございます。平成28年３月には、綾瀬市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画も策定をいたしました。この計画では、特定健診受診率向上対策を初め特定保健指導の実施率向上、生活習慣病の重症化予防と被保険者の健康の維持・増進に向けた取り組みを実施することとしています。具体的な取り組みといたしましては、平成28年度から特定健診未受診者や特定健診受診者の中で生活習慣病のリスクが高いと診断された方を対象に、受診勧奨の通知や保健師と管理栄養士が訪問し、適切な医療の受診や生活習慣病の改善についての支援を行い、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を図ることができるように取り組んでいるところでございます。さらに、健康寿命の延伸に向けた取り組みといたしましては、市民みずからが
健康づくりに取り組むための意識づけを行うため、本年４月から、気軽に健康度を測定できる体組成計などの５つの測定機器を導入した健康度見える化コーナーを開設し、操作教室や活動量計を活用した
健康づくり等を実施することにより、市民の継続的な
健康づくりに向けた環境整備に取り組んでおります。今後の超高齢社会に対応するためには、市民の皆様一人一人がみずからのライフスタイルの見直しや自主的な
健康づくりに取り組んでいただくことにより、生活習慣病の予防や疾病の重症化を防ぐことが図られ、その結果として、健康寿命の延伸や健康格差の縮小につながることにより、元気で生き生きと過ごしていただくことができる活力ある
まちづくりに寄与するものと考えております。 私からの答弁は以上でございます。
○議長（青柳愼君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 武藤議員の質問にお答えいたします。 第１点目の
神崎遺跡資料館についての御質問でございますが、御承知のとおり、
神崎遺跡資料館は本年５月に開館し、これまでに市内外から約7,800名の方々に御来館いただいております。来館していただいた方々のアンケートに目を通しますと、こんな近くに国の史跡があることは知らなかった、こんな近くにこのような遺跡があることを知らなかった、綾瀬の歴史を一部垣間見ることができた、大変勉強になった、公園の開園が待ち遠しいといったような声が見受けられます。平成29年度には、遺跡公園が、一部ではありますが、開園いたしますので、公園と資料館とが一体化した事業を、さらには、地域等々と協働したイベントなども実施していく必要があろうか、そのように考えております。御存じのように、神崎遺跡は、いわゆる卑弥呼の時代という動乱の時代に人々が東海地方からここ綾瀬に集団で移住したことを示す環濠集落であること、さらに、全国に多数ある環濠集落の中でも遺跡の保存状態が極めて良好であること、この２点が評価されて、平成23年に国史跡に指定されたわけでございます。神崎遺跡は、全国にある環濠集落の中でも、規模的には非常に小さな部類でございます。面積的に申しますと、邪馬台国を彷彿とさせる佐賀県の吉野ケ里遺跡の100分の１ほどの大きさでございます。このように、遺跡全体が小ぶりなため、隣接する資料館からは、環濠集落全体を見渡すことができます。ややもすると、私たちがこんなものなのかと思っていたことが、全国的に見て実は大変貴重なものであるとの高い評価を専門家からは受けているところでございます。この小規模であることのよさと、遺跡全体の保存状態が極めて良好であるということが、神崎遺跡のさらなる周知、そして、広報活動、さらには、今後の事業展開においてキーワードとなるのではないかと考えております。この特徴を最大限に利用しながら、国指定史跡、神崎遺跡を発信し続けていきたい、このように考えております。今後とも皆様方のお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 御答弁ありがとうございました。 まず、初めに、
神崎遺跡資料館についてでございますが、運営上の課題と展望についてなんですが、立ち上げの段階で想定されていたものが、管理や活用の中で課題として見えてきたものというものはございますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） 特に、御来館いただいた皆様からは、アンケート等でも御要望、御意見等もいただいているところでございます。また、私どもも、施設を管理運営している中で、日々気がついたところも何点かございます。特に声として多いのが、資料館が狭いのではないかというような御意見もいただいているところでございます。特徴的な部分としては、体験教室を実施している際には、１階の展示室で実施しております関係上、映像を展示室では見られなくなるということがございます。この点につきましては、映像を見る際にはタブレットを貸し出して、個々見ていただいているというような状況でございます。次に、先ほど議員のほうからもお話がございました復元住居について、要望も確かに大変多く寄せられているところでございます。これにつきましては、９月定例会でも答弁させていただいたように、公園周辺の条件や遺跡保護の観点から、神崎遺跡地内におきましては竪穴式住居を構築することはできないために、環濠や住居跡の平面表示を行うことで今後対応してまいりたいと考えております。しかしながら、復元住居の必要性は認識しておりますところから、弥生時代当時の暮らしを体感していただけるように、他の遺跡では例がない環濠の実物の公開や古代住居の教材を作成した体験教室のようなもので活用するということで、一工夫した事業の実施を考えているところでございます。また、資料館で現在放映しています映像につきましても、もう少し詳しい内容が見たいというような御意見もいただいているところでございます。私どもからすると、神崎遺跡の紹介という開館当初の目的からは現在の映像も十分な内容ではというふうに考えておりましたが、さまざまな声を聞きますと、神崎遺跡に特化した映像の作成については、今後の新たな課題として認識したところでございます。今後は、映像だけではなく、神崎遺跡の活用事業につきましては、先ほど教育長が御答弁されましたとおり、柔軟な発想により、ほかの事業との連携も図りながら、多くの方々に足を運んでいただける施設として展開をしていきたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） タブレットによる、専門的な方々に対して、映像をさらに深度を深めたものをちょっと検討していきたいというようなお話も今いただきました。今、復元住居の必要性というのは、多分イメージとして来館者の中ですごく大切なことだと思うんですけれども、お答えの中で、体感してもらえるような教材というような検討ということですが、具体的にはどんなようなことでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） 現在、調査研究中でございますが、神崎遺跡の発掘調査の結果をもとに、居住部分を約２メートル・３メートル規模で、屋根を含めた全体では４メートル掛ける５メートルぐらいの大きさの、一般に見られる竪穴式復元住居に地下の部分がない、外見は復元住居に似たような古代住居を模した教材を検討しているところでございます。それを組み立てから参加していただきまして、触れて、学び、理解する体験学習として効果を期待しているところでございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） ぜひそういったような取り組みは、多分実体験というのは、お子さんを初め本当に感じ取るものって大きいと思うんですね。積極的に調査研究していただきまして、今後につなげていただきたい、このように思います。 また、今答弁の中でも、公園整備の中で、環濠については平面表示をして、できれば開園のときに実物公開というようなお話がありましたけど、これは、いま一度あれでしょうか、実体験の中で、再調査というか、そういうものを含めた形の実物公開というイメージでよろしいんでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） 環濠の実物の公開につきましては、環濠跡の一部分を掘り出しまして、上から見ていただくと。上部から見ていただく、下に入りますと、当然環濠の実物を破損等する可能性が出てきてしまいますので、上から見ていただくというようなイメージでございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 本当にそういったことが、先ほどの専門的な方というのは、そういうのをじかに見たい、そういう方と、楽しみながら触れ合いたい、こういったような方のニーズをしっかりと捉まえてやることが大切で、特にこれは遺跡資料館ということで、本来の研究目的についてはこのような試みというのは非常に大切なことで、ぜひともその点も並行して運営の中で当たっていただきたい、このように思う次第でございます。 では、次に、来年に公園が利用できるようになるというようなお話を伺っていますが、そのスケジュールについてなんですが、どのようになっておられますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） 現在、公園整備の途上でございますが、平成29年４月には公園北側の一部分を開園し、環濠の公開など公園部分を利用した事業を展開していく予定でございます。なお、公園の南側部分は、平成29年度も引き続き整備をいたしまして、遺跡公園としての全面オープンを平成30年４月という形で予定しております。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） そうしますと、来年の４月に北部、30年４月には全面オープンということでございますが、公園の利用者が来られたときに、休館日が資料館のほうにあると思うんですが、それに伴いまして、例えば駐車場、トイレですね、これの管理については、どのような方法をとられていくんでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） 資料館の開館日におけるトイレの外側ドアと駐車場の開閉につきましては、公園全体の管理の一部として対応を図る予定でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） わかりました。公園と一体的な管理で外部委託ということでございますが、この
神崎遺跡資料館の発展的な活用を考えますと、休館日なども、本来は公園利用のときに資料館を見て、見学していきたいという方が、これができないと。そこで、仮になんですけど、スタッフの配置とかローテーションもちょっと考えていただきまして、月曜日に例えば開館した場合の人件費や維持管理費を公園の一部委託と実際にこちらのほうで運営した場合ですね、概算で結構なんですけど、どのような金額の構成になりますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） 月曜日を開館し、公園と同様に年中無休とした場合でございます。約50日の開館日がふえることになるために、人件費や維持管理経費の増額が生じることから、概算で年間約200万円ほどの増額と見込められます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） その200万円というのはあれでしょうか、一部負担というか、委託料がありますね、それの部分を差し引いた金額になるんでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） 主に人件費の部分が多いかなという感じでございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） わかりました。そうしますと、一部負担した場合との差を見ますと、それよりも若干低くなっていくというふうなことになると思うんですけれども、そこで、今後の方針の中で、公園と一体でトイレとか駐車場を行うということで、来年度に向けて進めていくというお話を伺ってはおりますが、例えば図書館なんかでは、図書館では、今、休館日を減らすことや利用時間を延長したことで、市民の利用満足度がアップしたと聞いておりますが、現状からいきなりとはいきませんけれども、財政面も含めて、休館日を開館していくというような考え方はこの中にあるんでしょうか。
○議長（青柳愼君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大塚功君） １つ、大変重要な御提言というふうに受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） わかりました。まずは、
神崎遺跡資料館が発展的な運用、運営ができて、市内外ともに示せる施設にしていただく、これが第１番じゃないかと思っております。来場者が多くなるということは、先ほどもお答えいただいたように、いろんなイベントであるとか、ことを通じまして、来訪者がただ単に、他市でよく、来場者が少ない、展示が主体のところはどうしてもだんだんと来場者が減っているというような状況をお聞きします。そういう中で、今お聞きした教材を使った復元住居であるとか、今もやっております火おこし体験とか、勾玉づくり、さらには、土器づくりというんですか、土器のような形をつくっておられるとお聞きしております。これはやっぱり継続的に行ったり、いろんな手法を取り入れて運営に当たっていただきたいなと思っております。新たな、例えばキャンプ体験であるとか、稲作づくりなんかも検討していただいたらいいのではないかなと思っております。そうすることで、昨日増田議員も言っておられましたけれども、観光資源、これはちょっと本来の目的とは少しずれるんですけれども、そういったものがあって、いろんな形で注目を浴びて、本来の遺跡資料館の意義ができていると思いますので、前向きに取り組んでいただきたい、このように思う次第です。よろしくお願いいたします。 次に、綾瀬市の
健康づくりについての質問に移らせていただきたいと思います。市長答弁の中でも、データヘルス計画についての御説明をいただきました。私も、平成28年３月に発効されたデータヘルス計画というものは、地域統計や電子レセプトの分析を通して健康課題と改善目標を明確化して、ＰＤＣＡサイクルによって科学的にアプローチすることで、事業の実効性を高める狙いの計画だと私は考えております。そのデータヘルス計画から見える生活習慣病予防と重症化の状況につきまして、どのように捉えられておりますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） データヘルス計画で見えてきた生活習慣病の予防の最も効果的な対策として、特定健診の受診による生活習慣病の早期発見がありますが、新たに生活習慣病になった方の６割以上が定期健診を受診していないという分析結果となっています。また、重症化の状況といたしましては、高血圧症と脂質異常症、糖尿病のうち２つ以上の基礎疾患を保有する割合が６割以上を占めており、基礎疾患の重なりが、やがて虚血性疾患や脳血管疾患、糖尿病性合併症へとつながっております。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） では、新たな生活習慣病になった方の未受診者の割合が高いという結果から見ますと、データ結果から見える傾向とその課題というものがあるんですが、どのように捉えられておりますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） データヘルス計画の分析結果から見える傾向につきまして、特定健康診査を３年以上実施していない方が受診対象者の６割を占め、この５年間で５％の増加をしております。また、特定保健指導につきましては、利用者の４割以上の方が翌年度も指導対象となっており、翌年度に改善され、対象外となった方は１割にとどまっております。上位疾病の中では、生活習慣病が占める割合は、高血圧症が約２割で、慢性腎不全、糖尿病と続いており、これら生活習慣病医療費に占める新規患者の割合が２割弱となっていることから、発症予防により、医療費を抑制できることになります。また、高血圧症や脂質異常症による重症化疾患につきましては、入院患者の９割が４年以上特定健康診査を受診していないという状況があります。その対策といたしまして、特定健康診査の受診率を向上させ、生活習慣病の早期発見、早期治療につなげる必要がありますので、まずは、対象者が多く、重症化につながりやすい60代の方へ受診勧奨を強化しております。また、特定健診の受診結果から特定保健指導が必要な方に実施しております保健師、管理栄養士の自宅訪問によります利用勧奨を、28年度からは新たに、健診結果から医療機関での治療が必要な方の自宅を訪問し、受療勧奨等を行い、重症化予防対策を図っております。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 特定健康診査の対象者の多い60代の方を強化していくというようなお話で、私も、その計画の中を見ますと、年代別の受診率で、40代は11％、50代は16.2％と、受診率が低い結果が出てきているんですけれども、その年代というか、世代の方の受診率の低い理由といいますか、そういったものは把握されているんでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 明確な理由につきましては、ちょっと今把握をしていない状況でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 40代、50代の方って意外と、働き盛りで、アクセスもちょっと少なかったので、少ないと思うんですね、私の実体験で言わせていただくと。ですから、行政の側とも、把握するのになかなかいっていないのかなというような感じの低さを、見る限りにおいて、これは、私の私見なんですけど、感じているところなんですけどもね。 では、レセプト活用についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、ジェネリック医薬品の利用促進によって、個人の経済負担の軽減とともに、国民健康保険の財政的負担が削減されていくと思うんですけれども、具体的にはどのような状況でしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえることにより自己負担額の削減を図ることが見込まれる方に、年２回、医薬品差額通知を発送しております。本市の国民健康保険における27年度のジェネリック医薬品の利用率は62.9％で、県全体の国民健康保険での利用率59.6％を上回る数値となっております。財政効果につきましては、医薬品差額通知を発送し、その後、ジェネリックに変更した方を分析した結果、27年度は548万円でございました。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） わかりました。差額通知によって医薬品の費用が財政負担の中で軽減されているということで、喜ばしい結果なのではないのかなと思っております。それは、市もそうですけど、個人の方が個人的な経済負担が少なくて済むということです。ジェネリック医薬品と言いますと、経済負担に差のない生活保護の方もいらっしゃいますけれども、実際の国民健康保険の運営状況を考えていきますと、こういった方に対しても、こういった御理解をいただきながらジェネリック医薬品の利用を促進していただくというようなこともあわせて、当然行っておられると思いますけれども、その意義を伝えていただけたらなと私は感じる次第でございます。 次に、データヘルス計画を検証していく上で、効果が数値化され、その結果が見えてくるわけですけれども、それをどのように捉えていくんでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） データヘルス計画は、重症化予防と健康の維持・増進に向けた取り組みを実施するためのものでございます。特定健診や特定保健指導の受診率を向上させることが最も効果的な戦略と考えておりますが、受診率の向上によって早期発見、早期治療が実現することで、健康の維持・増進及び医療費の適正化が図られるものですが、その効果は、数年ではあらわれるものではなく、長期の事業実施により、効果があらわれるものと考えております。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 私も効果は長期的にあらわれるものだと考えておりますけれども、このデータヘルス計画というものは、平成29年の評価指標に対して達成状況を評価して、それを踏まえて見直しを行っていくと。活用マニュアルも国民健康保険のデータベースに情報を送って、健診や医療・介護関連情報の見える化を促進し、それぞれの地域の特性に合った地域包括支援システムの構築の活用が可能であるということが厚労省の欄でもうたわれておりますね。それを踏まえた上で経年比較を行って、毎年取りまとめて、次へつなげていく計画だと思うんですが、その点についてはどのように思われますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（黒岩健司君） 今年度の特定健康診査の受診率や特定保健指導の受診率、要治療者の治療率等を分析・評価いたしまして、29年度の受診勧奨や訪問指導等の対象者の抽出や実施時期等を見直し、重症化予防と健康の維持・増進に向けた取り組みを実施してまいります。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） ぜひお願いしたいと思います。まだ、28年３月ですから、スタートして間もないんですが、29年度には次に向けての方針というか、取り組みになってくると思います。短い期間ですが、トレンドを見ながら、次の対処が大切な計画ではないのかと思います。特にこのデータヘルス計画というのは、その効果を検証しなければいけませんし、本市では、逆に、他市に比べまして先進的に取り組んでいる事業ではないのかなと思っています。ですから、これはどこだというのは非常に皆様、担当の方も、どういう結果で次へ展開していくかというものが今後の中で大切なことなのではないのかなと私は考えております。特に実績報告の累積によって統計の精度が向上して、それをもとに効果的に実施されていくことがこの次への確かな計画につながってまいるとともに、健康増進における数値化というんですか、このデータヘルス計画を通してどういうような取り組みをしていくことで市民の健康ができていくのか、こういったものがようやくビッグデータを通して市に還元されてくる、それを反映できる、さらに、この一番危機的な国民健康保険制度の維持、こういったものをする上で、どういうようなことを目指していかなければ保険制度の維持ができないのかという根幹的な部分も一部担っている計画ではないのかなと私は考えておりますので、ぜひともしっかりとした取り組みをしながら、次期の計画へと進んでいただきたい、このように思う次第でございます。 次に、生活習慣病の中で、疾病の割合や重症化の懸念があると思うんですが、糖尿病や慢性腎臓病の予防対策の実施状況について、お聞きいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君）
保健医療センターでは、生活習慣病予防対策といたしまして、糖尿病や高血圧、腎臓病のリスクのある方を対象に、はがきによる勧奨や広報紙等で周知を図りまして、疾病予防と重症化予防のための教室を実施しており、保健師と管理栄養士による予防のための講話、調理実習に加えまして、運動等を取り入れてございます。平成28年度の実施状況といたしましては、糖尿病予防教室は、517人の対象者勧奨に対しまして参加実人数が24名、高血圧予防教室は、638名の勧奨に対しまして参加実人数が34名となっております。また、慢性腎臓病予防教室は、310人の勧奨に対して申込者数28名となっております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 予防教室に対しての勧奨者数に対する今申込者の割合を、人数をお聞きしました。この数字というものは教室によって違うんですけど、５％から10％未満というところなんですけれども、これに対して、もう少しアプローチを強化するというか、そんなような考えというのはあるんでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） ただいま御質問のありましたとおり、勧奨通知の数に対しまして参加人数は少ない状況となっておりますが、こちらは、募集定員の関係でございましたり、予防教室等が平日開催のため、就労者などが参加しにくいというのも１つの要因と考えてございます。しかしながら、生活習慣病のリスクのある方に勧奨を実施することで、御自身の健康状態に気づいていただき、医療機関への受診や生活習慣を改善する必要があることに気づくきっかけづくりにつながっているものと考えております。また、予防教室以外でも、生涯学習課のお届けバラ講座や地域で開催しております健康講座等におきましても生活習慣病予防啓発を図っているところでございますので、引き続き予防のための生活習慣改善に向けた意識づけを図ってまいります。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 開催するのが平日であったり、定員より多いということもあるというようなお話でしたでしょうか。そういう、もし申し込みより多いのであれば、保健師さんの今の状況もあると思うんですが、逆に言うと、任期つき採用職員を検討しながら、一定期間の中で対応していくとか、働いている方の、平日昼間という部分を工夫しながら、受講できる時間帯、曜日へともあわせて検討していただきたい、このように思います。 それでは、次に、現状から見て、予防対策が必要な年代、こういったものはどのようなところの年代の方が現場において感じられておりますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 生活習慣病の予防でございますけれども、高齢期を迎える前からの取り組みが必要であり、40歳代からの参加が望まれますが、各健康教室は、先ほどもお話ししましたとおり平日開催が多くございまして、就労者が参加しにくい状況もございます。こうしたことから、平成25年度からは、職域との連携を図りながら、企業での健康教育に取り組み始めております。平成27年度は２つの企業から、28年度におきましても、複数の企業から依頼を受けている状況となっております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 40代、現役世代の方がなかなかということで、今、企業への逆にアプローチをかけていくんだというような御答弁をいただきました。まさしく、どうしても募集した中でそういう世代の方が来られない場合に、そういった企業であるとか、世代のところへ逆にこちら側からアプローチをかけていく、こういったことによって、そういった方の健康予防、これは、最後には重症化の予防にもつながることになってくると思いますので、ぜひともこのような対策をとっていただきたいと思います。あわせて、先ほどデータヘルス計画の中での数値におきましても、40代、50代の特定健診の未受診者の率が出ておりました。実際の現場と、数字からも合致したものがあるのではないのかなと思っておりますので、あわせて、その世代の方への、要するに高齢期を迎える前からの準備ということで、進めていただきたい、このように思う次第です。 次に、近年のストレス社会では、心の健康が今後の課題となっております。その対処はどのようにされていますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 心の
健康づくりの取り組みでございますけれども、乳幼児の健診や育児相談、10代の思春期世代を抱える家族、高齢者の方々からの相談や訪問に対する指導のほか、一般市民を対象に、疲労や睡眠、ストレス等の心の健康に関する心の
健康づくり講演会等を実施しているところでございます。また、自殺予防の取り組みといたしましては、心の不調を抱える方、自殺に傾く方のサインに気づき、声がけ等をすることができるようなゲートキーパー養成講座の中で、市の職員、民生委員、各種健康教室の参加者等を対象に、セルフケアも含めて実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） それでは、次に、生活改善と社会環境の改善についてということで、高齢化社会の対策にちょっと移らせていただきたいと思います。社会環境の中、認知症や介護、医療に至る前の
健康づくりの取り組みということで欠かすことのできない点が幾つかあると思うんですが、どのような取り組みをされているでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 高齢期を迎えるまでの
健康づくりということでよろしいでしょうか。
○議長（青柳愼君） もう一回武藤議員、お願いします。
◆11番（武藤俊宏君） 済みません。ですから、次に、高齢期の問題に移らせていただきました。超高齢化社会の中で、認知症や介護、医療に至る前の
健康づくりの取り組みについて、これについての取り組み状況をお聞きいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 高齢者の
健康づくりに向けた取り組みということでお答えさせていただきます。介護保険事業におけます一般介護予防事業の取り組みのほか、高齢者福祉会館や高齢者憩の家等での健康相談や各健康教室、また、依頼によりまして地域に出向いて行う講座等におきまして、骨や関節、筋肉などが衰えるロコモティブシンドロームの予防ですとか、関節に負担をかけない運動方法、認知症予防のための食生活や生活習慣の改善、地域の人々との交流等の講話を通じまして、高齢者の
健康づくりに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） わかりました。高齢化社会の中、昨日も、介護であるとか認知症の質問がございましたけれども、いろいろな形で連携していく必要があると思っておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。あやせ健康カルタなどの認知症予防の楽しみの部分で
保健センターもやられている部分もあると思いますが、そういったものも含めて周知していただきたいな、このように思う次第でございます。 次に、栄養と食生活についてでございます。これは、先日、ＮＨＫスペシャルで、若年層の糖尿病予備軍がふえているという報道番組がございました。これは、食後に血糖値が急激な上昇をする症状を血糖値スパイクと呼ばれて、体に悪影響を及ぼし、知らずに放置すると、体内の重要な血管が傷つけられ、脳梗塞や心筋梗塞などによる突然死のリスクが高まることが最新研究で突きとめられております。それだけではなく、がんを引き起こしたり、脳にまでダメージを与えて認知症を招いたりする可能性があるそうです。その対処に、野菜を先に食べることで、その症状が緩和されることが紹介されておりました。そこで、生活習慣病予防のための食事のとり方や栄養について、どのような点に注意を払う必要がありますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 生活習慣病予防に向けました栄養、食生活、食育の中では、１日350グラム以上の野菜を摂取することでありますとか、糖尿病の発症リスクを抑えるために、野菜や海草などの食物繊維豊富な食材を最初に食べ、それから御飯やパンなどの糖質が多い主食を後から食べるベジファーストの実践についての講話でありますとか調理実習のほか、フードモデルを使いました１食当たりの食事やおやつの量のアドバイスを行っているところでございます。また、塩分濃度測定器を使いまして、御家庭でつくられている汁物の塩分量を測定しまして、食事の適正な量や栄養のバランスなどの周知を図っているところであります。また、地域で活動していただいております食生活改善推進協議会の方々にも、行政と協働で、地域に根差した食の推進を担っていただいているところでもございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） 食習慣というのはちょっとした心がけで変わってくるんじゃないのかなと思っています。私も、そのテレビを見た後、また、ある機会のときに、
保健医療センターのほうでこの講習といいますか、お届けバラ講座を聞いた後に、なるたけ野菜を食べてから食事をするように心がけているわけでございますが、そういった毎日の生活習慣が大きく影響するんだというふうなことですので、ぜひとも広報活動を含めて周知をしていただけたらと思っております。 次に、身体活動と運動量についてなんですが、運動についてですね。生活習慣病や疾病予防や認知症予防には一定の効果があると、この運動は言われておりますが、どのように運動対策を考えておられますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 身体活動、運動の取り組みでございますけれども、毎日の生活の中で小まめに歩いたり、軽い運動等を日々の生活に取り入れまして、今より10分多く体を動かす＋10運動につきまして、あやせ健康・食育プランにも記載し、各種健康教室での周知に取り組んでおります。また、健康あやせ普及員活動におきましても、各地域で歩け歩け運動や健康体操教室等を実施し、積極的に取り組んでいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） この運動の中とか、体の内容を知るということがすごく次には大切になってくると思います。先日、市民スポーツフェスティバルが11月13日に開催されて、私も体組成測定をいたしました。健康度見える化コーナーをちょっと体験してきたわけなんですが、この利用状況ですね。これはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 健康度見える化コーナーの利用状況でございますが、４月の開設以降、11月末現在で、延べ4,142人、１日平均約25人の方が利用していただいており、１年分の測定結果を記入することができます見える化手帳は、2,178名の方に配布をしてございます。また、操作研修、相談会は54回開催いたしまして、1,342名の方が参加していただいており、そのほかにも、現在、神奈川県の健康支援プログラムを活用いたしまして、活動量計やオーラルケア講座も実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） この見える化コーナーとあわせて、先ほど御答弁いただきました県支援プログラムの活動量計の取り組みとかオーラルケアの重要性というのは感じております。これは、６月議会でもたしか井上議員がお聞きしていたことではなかったのかなと思いますけれども、積極的に取り組んでいただきたい、このように思う次第でございます。 それで、この健康度見える化コーナーなんですが、利用者拡大のために新たに出張とかをしてアプローチみたいな、他の組み合わせ、イベントとかに行って、こういうふうな考えはありますでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大浦猛君） 見える化コーナーでございますけれども、機器を持ち出して移動的に開催するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。ですので、今、
保健医療センターに設置しております見える化コーナーの周知ということで、広報紙やホームページの掲載のほか、自治会内での回覧をお願いしております。また、
保健医療センターが実施している教室やイベント等でも市民への周知を図っているところでもございます。また、今後におきましては、健康フェスティバル等と、スポーツ課が実施しております、先ほどお話がありましたスポーツフェスティバル等の同日開催等も検討を進めているところでございまして、日程や内容等の調整を行っているところでございます。今後引き続き、市で開催する各種イベント等でしっかりと周知できるよう、利用啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 武藤俊宏議員。
◆11番（武藤俊宏君） よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、この取り組みというのは、全てやっぱり健康の見える化とか健康リスクが見えることで、いろんなことがわかってきたんじゃないのかなと思います。データヘルス計画も、数値によって、どういう対処をすればどれぐらいの割合で改善していくとか、そういうものがわかることで、効果的な取り組みができると思っております。それがひいては財政負担にもつながってまいりますし、各種の制度を維持していく上で最も重要な、根本的な考え方ではないのかなと思っております。しっかりとこういったような事業の周知とアプローチによって、市民の皆様の健康を保ちつつ、健全な運営を行っていただきたいと思います。あわせて、今回の議会の中でも、議事案件の中でございますが、機構改革の中でスポーツ課が市の所管になっていくことがうたわれておりますが、そういったようなことも、多分提案された理由の中で、一体とした運用によって、スポーツ課の運用によって、スポーツ教育だけでなく、健康スポーツを取り入れて、全体的な運用につなげていく、こういう中での考え方だと思いますし、しっかりとそういった点も連携して、よいスポーツ課の運営と同時に、健康なまち綾瀬に向けて、発信していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（青柳愼君） 以上で武藤俊宏議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（青柳愼君） 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時45分 散会...