綾瀬市議会 2013-09-20
09月20日－04号
平成25年９月
定例会綾瀬市議会９月
定例会議事日程（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成25年９月20日（金）午前９時開議日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ６越川好昭○
深谷落合地区の
区画整理事業について
○地方交付税の削減について
○生活保護費の削減について205～21415上田博之○生活困窮者への自立支援と各課連携の相談体制の創設を
○第一種
低層住居専用地域の住環境を守るために214～22317青栁愼○
綾瀬スポーツ公園について
○「3033」運動について224～23311綱嶋洋一○
深谷落合地区の事業推進について
○教育行政について233～243４内山恵子○行政サービスの向上について
○がん検診の受診率向上について243～254８二見昇○Ｐ－１配備撤回とオスプレイについて
○深谷落合の今後の取り扱いについて254～265７森藤紀子○綾瀬の実状に合った子育て支援策について
○
学校警察連携協定について265～273
――――――――――――――――――――――――出席議員（20名） １番 笠間 昇君 ２番 橘川佳彦君 ３番 武藤俊宏君 ４番 内山恵子君 ５番 井上賢二君 ６番 越川好昭君 ７番 森藤紀子君 ８番 二見 昇君 ９番 比留川政彦君 10番 笠間善晴君 11番 綱嶋洋一君 12番 松澤堅二君 14番 佐竹百里君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 青柳 愼君 18番 増田淳一郎君 19番 山田晴義君 20番 出口けい子君 21番 安藤多恵子君 ――
――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 副市長 古塩政由君 副市長 高島勝美君 教育長 守矢育夫君 経営企画部長 安斎幸雄君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 見上善治君 福祉部長兼福祉事務所長 見上修平君
市民こども部長 大木保幸君 環境経済部長 森山謙治君 都市建設部長 金子 淳君
インター推進担当部長 渡邊晴樹君 消防長 平野正雄君 監査事務局長 山口敬一君
農業委員会事務局長 近藤正昭君
教育総務部長 見上 久君 参事兼学校教育課長 西島 晃君 参事兼教育指導課長 戸田 隆君 生涯学習部長 池田雄一君 秘書広報課長 新倉 誠君
――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 大塚 功 次長 曽川 徹 議事担当主幹 赤羽正法 主査 保坂 敦 主査 青山綾子 主任主事 小室洋史 ――
―――――――――――――――――――――― 午前９時00分 開議
○副議長（比留川政彦君） おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（比留川政彦君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（比留川政彦君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。初めに
越川好昭議員。 〔６番（越川好昭君）登壇〕
◆６番（越川好昭君） おはようございます。６番越川好昭でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、
深谷落合地区の
区画整理事業についてでございます。 昨日も松本議員と松澤議員、お二人の質問にございましたように、６月15日を締め切りとして行われました仮同意の調査では、対象権利者の人数、対象権利者の
所有登記簿面積合計のいずれも仮同意は半数に達しませんでした。同時に提出されました意見書を見ますと、地権者の皆様がこの事業に対するリスクの不安や、市街化区域に編入された際に固定資産税が高くなり、とても負担できないという声が聞こえてきます。現状維持を望む声も多く見られます。一方で、高齢なのだが、後継者がいないので、農地を残していても利用できないので、この際処分を急ぎたいという地権者の声も聞いております。さまざまな意見がありますが、とにかく仮同意は半数に達しなかったという結果が出ました。市長はこの結果をどう見ていらっしゃいますでしょうか。 次に、地方交付税の削減について質問いたします。 ことしの年頭から、政府は、東日本大震災の復興費に充てるために、国が国家公務員の給与を２年間の期間限定で7.8％の削減をしたのだから、地方公務員も2013年７月から2014年３月の間、給与削減をしてほしいと地方自治体に要請してきました。３月には
地方交付税法を改正して、地方公務員の給与を削減することを前提として、地方交付税を削減して交付することを決めました。これに対しまして、全国市長会は、２月に緊急アピールを発表して、極めて問題と指摘。４月には全国市長会の会長が、全国知事会長、
全国市町村会長とともに総務大臣に面会をして、
地方公務員給与についての要請を行いました。この要請には、「本来、条例により自主的に決定されるべき給与について、引き下げ要請が行われたことはあってはならないこと」との指摘が行われております。また、神奈川県市長会は、４月、総務大臣に宛てて意見書を提出し、その中で「地方公務員の給与は、
地方公務員法に基づき、地域の実情を総合的に勘案し、それぞれの団体が主体的に条例によって定めるものである。また、地方交付税は、地方の固有の財源であり、地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いたことは大変遺憾である。国が地方に対し給与削減を実質的に強制してきたことは、地域のことは地域で決めるという地方分権の理念に照らしても容認できるものではない。神奈川県市長会として、国は地方の自主性を尊重すべきであり、
地方公務員給与の決定に国の方針の押しつけを行わないことを強く求める」としました。けれども、綾瀬市に対する地方交付税は、前年度に比べて4,100万円の削減となっており、今議会でも職員と特別職の給与削減提案が出されているところでございます。市長は、今回の交付税削減につきまして、どのようにお考えでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ３つ目に、生活保護の削減についてお聞きいたします。 ８月から、生活保護費のうち生活扶助の基準額が減額されています。政府は、今年度から３年間かけて約670億円、6.5％減額すると決めております。年末に支給する期末一時扶助の見直しによる約70億円の減額とあわせて、国費ベースで約740億円の削減となります。基準額の見直しは2004年度以来で、最近５年間の物価下落分約4.8％と、多人数世帯に有利になっている現在の仕組みを見直すことで算定したと言います。生活扶助は、生活保護費のうち日常生活に必要な食費、光熱水費などに充てるために受給者に支払われるお金です。ここを削減されますと、生活に直接響くことになります。政府は、一方で、デフレ脱却を目標として大規模な金融緩和を行っており、その影響で円安ドル高となって、輸出を中心とする大企業や多くの株式を持っている大銀行などは大もうけをしておりますが、輸入品の価格は上がっており、原油や米に大豆など、生活に直結するエネルギーや食料品の価格は上がっておりまして、生活を圧迫しております。とりわけ、原発事故の影響で電気代が値上がりしております。東京電力は、昨年９月に、家庭用の電気料金を8.94％値上げしました。ことし９月と震災前の2011年２月を比べますと、標準家庭の月額で1,770円の値上がりとなっております。ことし７月からは、家庭用小麦粉、食料油、パン、マヨネーズ、ハム・ソーセージなど、日用食料品が軒並み値上がりしております。生活必需品はデフレで値下がりどころが、アベノミクスの悪影響で値上がりして、生活を圧迫しております。このような中での
生活扶助基準額の削減で、我が市内の受給者にも少なからぬ影響が出ていると思いますが、市長はどう見ていますでしょうか。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） おはようございます。きのうに引き続きまして、よろしくお願いいたします。 まず、越川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
深谷落合地区の
区画整理事業についての御質問でございますが、松澤議員の一般質問でも御答弁させていただいておりますとおり、本年６月15日までの２カ月間で実施いたしました仮同意につきましては、過半数以上の賛同を得ることができませんでした。７月15日に開催いたしました促進協議会において、今までの経過、仮同意結果、意見書の内容について御説明し、今後の進め方について協議をいたしておりました。協議の結果でございますが、非常に残念ではございますが、今までの経過から、行政誘導型の検討をとめ、市で組織いたしました促進協議会も解散することといたしました。今後につきましては、権利者の機運の高まりと、権利者による権利者のための新たな組織の設置を期待しているところでございます。 ２点目の地方交付税の削減についての御質問でございますが、地方交付税の役割として、
地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく、その財源の均衡化を図り、財源が少ない
地方公共団体にも一般財源を保障するため、地域間での財政調整機能や国と地方の財政バランスを考えて財源を配分するという、主に２つの機能が設けられております。また、その算出方法でございますが、一般的な
地方公共団体の標準的な財政支出に対し、収入額の差し引きを行い、財源不足額が生じた場合に、その不足が交付されるもので、その際の支出額・収入額については、毎年度国が定めた基準が用いられております。これにより、算定された本市の平成25年度の普通交付税の交付額は８億9,800万円で、昨年度から減額となっております。この減額の１つの理由としては、
東日本大震災復興財源の一部に充てるため、国家公務員の給与が削減されたことに端を発し、地方公務員の給与削減を前提として、平成25年度の地方交付税が算定されたことによるものであります。地方固有の財源である地方交付税を削減したことは、自治体財政に影響を与えるものであり、今回のように地方との協議を経ることなく国による一方的な削減については遺憾に思いますが、
地方交付税法の改正によるものでありますので、重く受けとめております。 第３点目の生活保護費の削減についての御質問でございますが、生活保護法による保護の基準の改正につきましては、本年５月16日に告示され、８月１日から適用されております。この改正によりまして、
生活扶助費基準額が見直され、厚生労働省の資料によりますと、国費ベースで３年間で670億円の減、25年度は150億円の減としております。本市の生活扶助費につきましては、基準額ベースで平均約２％の減、全体で月額139万円、１世帯当たりの平均額では月額1,947円の減額となっております。今のところ、
生活保護受給者から生活扶助費の削減により生活に大きな影響を受けているとの話は聞いておりませんが、今回の改正は３年間かけての改正となりますので、今後とも状況を注視してまいりたいと考えております。以上で私の答弁といたします。
○副議長（比留川政彦君）
越川好昭議員。
◆６番（越川好昭君） ありがとうございます。最初の深谷落合地域の
工業区画整理事業についてですけども、昨日もお二方から質問がありまして、ちょっと重複するところがあるかなと思うんですけども、ひとつ私が理解しているところ、こういう理解でよいのかというところをひとつ確認をさせていただきたいと思うんですけども、今もお話もありましたように、今後どうするかということなんですけども、今後につきましては、地権者がみずから組織を発足させて、
区画整理事業を推進するならば、市はそれを支援しますと。けれども、市が前面に出ることはありませんというふうに私は理解いたしました。それで、以降全ての責任は、
区画整理事業を進めようとする地権者組織にあるということがはっきりしたのだと思いますけども、こういう理解でよいのかどうなのか、御確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（比留川政彦君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） そのとおりでございます。
○副議長（比留川政彦君）
越川好昭議員。
◆６番（越川好昭君） どうもありがとうございます。私は、今回、市長のお言葉をかりると残念ながらということで、地権者の皆様の同意が半数に達しなかったという結果になったんですけども、このことをどう考えるかというのが一つ大事なことかなというふうに思っております。ちょっと私なりにどういうふうに皆様がそういう結果を出されたのかということを改めて考えてみるんですけども、やはりその背景には、2008年に起こりました
リーマンショック以降の世界と日本の経済の大激変というものがあったということが言えるんだろうと思います。
リーマンショック以前までは、アメリカのバブル景気で世界経済は大変拡大しておりまして、景気のいい状態が続いておりました。日本も輸出を中心に経済が伸びておりました。けれども、
リーマンショックで一気にバブルが弾けて、世界は大不況になって、とりわけ、アメリカへの輸出で支えられていた日本の経済の落ち込みは、世界的に見ても激しいものがあったと思います。現在でも、製造業の海外生産が進んで、国内産業の空洞化が進んでおります。日本政府の借金が国内生産額の２倍を超えて、日本の政府の債務危機も心配されると。そんな危険な状況が今あるんじゃないかなと見ております。地権者の皆様も、この状況を見て、工業系の区画整理の将来に不安を持たれているんじゃないかなというふうに私は見ておりまして、そうだとすると、当然のことかなというふうに見ております。この
深谷落合地区の
工業系区画整理につきましては、綾瀬市の後期基本計画に盛られておるんですけども、この計画自体が
リーマンショック前につくられたものですので、それ以降の激変というのが見通せなかったということで、状況は大きく変わったというところが一つあるんではないかなと。ですから、
綾瀬スマートインターチェンジの設置が決まりまして、2017年度中には供用が開始されるということで、本市の交通の利便性が増すことは間違いないと思いますけども、その市を取り巻く大きな状況、これが大きく変わってしまったということがあって、地権者の皆様も初めのころは結構賛成するという声が多かったようにお聞きしたんですけども、その後の状況変化ということもあって、今回の結果になったんではないかなというふうに私は理解しております。そういう状況の中で、無理はしないほうがいいんではないかなと思います。それで、今回の意見書にあらわれた、地権者の皆様の意見を尊重して、私は工業系の区画整理でなくて、後継者のいない農地の活用を進めることを考えたほうがよいのかなと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（比留川政彦君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） この事業は、始めたのは第６回の線引きの見直しのときに、賛同が七、八割あるということの中で始めました。これは平成19年なんですよ。
リーマンショックの後ですよね。それと、その中で、進めている中で、現実的には促進協議会もできてきたわけです。そのときに、当然、地権者の方々は賛同だったわけですね。流れとしては。よろしいですよね。それで進めてきたわけでございますけれども、しかし、いざ自分たちがどのようになっていくかと、進んでいる中でいろいろ疑問があって、こういうことになってきたわけでございまして、反面、我々の説明の仕方もちょっと欠点があったのかなというふうに思いますけれども、これは真摯に情報の提供をしていくことも必要だったかなという反省もございます。今後は我々が、多くの賛同者もいらっしゃるわけでございまして、先般の新聞でも見られたとおり、ああいう賛同者もいらっしゃるわけです。その人たちが、皆様の機運を上げていくことも一つだと思います。そして、その人たちが我々に対して情報をいただける要求があれば、さまざまな状況もお伝えしていく。あるいは、企業も現実的には担当のほうへ来ている状況も伺っております。そのようなことを進めていくことが、ひいては地権者の方々、あるいは綾瀬市で雇用を求めている方、そして、綾瀬市の行政の運営のその三拍子が私はよくなってくるというふうに思います。同時に、
インターチェンジの設置が、もう供用が見込まれる中で、やはりそれを利用することが、ひいてはこの県央全体で進んでいくことと、このように私は思って事業を進めてきたわけでございまして、非常に私としては残念でございます。
○副議長（比留川政彦君）
越川好昭議員。
◆６番（越川好昭君） ありがとうございます。決定は19年度でしたか。でも、19年度は
リーマンショックの前なんですよ。済みません。いずれにしても、好況のときにつくられた計画だと思います。いずれにしましても、こういう結果が出ましたので、以降は地権者の皆様の御意向次第というふうに理解をしておりまして、余り市が表に出ないということも言っていらっしゃいますので、その方向で進めていただければなと。私の意見は意見として言わせていただきまして、進め方としてはそうしていただければなというふうに言わせていただきまして、この件は終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 次に、地方交付税の削減についてでございます。市長も国による一方的な削減は遺憾に思うというお話でございました。もっともだと思います。私は、もっと怒りを持って、国の借金を押しつけられたのではとんでもないというふうに言っていただいてもいいのかなと思うんですけども、この地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の削減につきまして、いろんな問題が見えてきたんではないかなというふうに思います。それで私が思っているところを幾つか意見を言わせていただきまして、参考にさせていただければありがたいなというふうに思うわけでございます。 １つは、この間言われてきました地方自治の拡大という方向がございます。けれども、今回の件でも明らかになりましたように、この地方自治の拡大というのは全くのごまかしで、実際は地方自治は国の都合でどのようにでも変えられるということが今回の件でも明らかになったんではないかなというふうに思います。国からさまざまな権限と、それに伴う事務作業が地方自治体のほうに渡されておりますけども、それらの業務に見合った財源というのはなかなか渡されていないというのが一つ現状ではないかなと思います。今回は、一時的とは言いましても、総務省が
地方自治体職員の給与を削減してくれと言ってきました。要請という形ではありましても、地方交付税の削減を伴うという半強制的なやり方をしたわけでして、地方自治体というものは、結局は政府にとっては末端の行政組織にしか扱われていないんではないかということが明らかになったんじゃないかなと私は思います。地方自治体を本当に住民の自治組織にしようとしましたら、負担と犠牲を押しつける政府に対しまして、市長は市民の先頭になって国とかけ合うというようなことをしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 また、２つ目に、政府は一方で経済成長を果たすために民間賃金を上げろといって財界に働きかけております。実際には、一部の大企業が一時金を上げた程度にとどまっているというところが大きいんですけども、その一方で、地方公務員の給与削減をするということは、ちょっと矛盾した話ではないかなと。これは、地域の経済にとってもマイナスになりますので、地域経済再建のためにも悪影響が出るというふうに思いますので、政府が言う経済成長というところにもちょっと矛盾するところがあるなというふうに思っているところでございます。 ３つ目に、地方自治体はこれまで職員の人員削減を行って、人事院勧告に従って給与削減も行ってきました。この10年間で国を上回って全国の市町村が行ってきた総人件費の削減は1.6兆円、人員削減は13万人にのぼると言われております。私は、この人員削減、人件費削減は決してよいものとは思いません。けれども、綾瀬市でも総務省の指導に従って2006年度から2012年度までの７年間に第１期・第２期の
集中改革プランを実施いたしまして、職員の人員削減、諸手当の廃止、
臨時的任用職員の活用など、職員みずからの改革で３億4,000万円余りを減らしていると。この期間に、職員は47人減り、その分人件費が３億1,400万円余り減っているという報告もございます。このように、我が市も人員削減を、また人件費の削減を行ってきた上での、さらに今回のということですね。正職員が減った分、非正規職員がふえて、現在では非正規職員は約340人ということでございまして、正職員が約600人ですから、市職員の３人に１人が非正規雇用の職員として働いているということになっております。人員補助などの一般的な非常勤職員の時給は878円ということでございまして、最低賃金よりちょっと上ぐらいのところということで、決して十分なものではないかなというふうに思っております。この非常勤職員につきましては、2006年度までは多いときでも210人ぐらいだったんですね。それが、現在では340人と、130人ぐらいにふえている。賃金の
不安定雇用労働者を市役所が大量に生み出しているという、このところが非常に大きな問題かなというふうに思っておりますが、このように、綾瀬市でも正職員を減らして、非常勤をふやして、人件費も若干減らしてという努力をした上での今回ということで、大変私は遺憾というよりも怒りに近いところを持っているんです。 こういう国のやり方に対しまして、専門家からは批判と警告の声が上がっております。３人の方をちょっと御紹介したいと思うんですけども、岐阜県多治見市の前の市長だった
西寺雅也名古屋学院大学教授ですね。「各自治体は、既にぎりぎりまで人件費を削減し、国家公務員の水準よりも低くなっている。さらに交付税を削減するやり方は、これまでの自治体をないがしろにするものだ」と批判しております。また、
金井利之東京大学教授は、「復興予算は流用問題が示すように余っている。復興目的の給与削減は必要がない上に不公平だ」と言っております。神野直彦東京大学教授は、「公務員バッシングが続き、公共サービスの質は低下している。このままでは国、自治体と民間が低賃金と劣悪なサービスを競う負の連鎖に陥ってしまう」と警告しております。総務省の調査によりますと、８月時点で給与削減に応じた自治体は826で、全体の約46％、削減しないとしたのは230自治体あるということでした。応じる方針だったが、議会が否決したという自治体が20あったということでございます。市長も大変遺憾に思っているということでございますので、国の言いなりになるだけではなく、市民や市職員の生活のために、国に対して物を言うようにしていただきたいと要望いたしまして、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。 次に、臨時財政対策債についてなんですけども、地方交付税と裏表といいますか、もう１つの形としまして臨時財政対策債というものがございます。この臨時財政対策債は、地方交付税の財源が不足した場合に、従来は国が国債を発行して、不足分を補てんしていたものですけれども、1990年代に国債の発行額が大きくなったために、それを抑えるために2001年度から、国から地方への交付額を減らす方式に改められたのに伴い、臨時措置として導入されたものですが、この間、期間の延長が続いております。綾瀬市では、2001年度に３億5,700万円が発行されて以来、2008年度を除いて毎年発行されております。2012年度の現在高は約72億7,000万円にものぼり、市債残高の半分近くを占めております。自治体が地方債を発行する形式をとりますけども、償還に必要な費用は後年度の地方交付税で措置されるために、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えないというふうに説明されております。けれども、この償還に必要な費用をいつの地方交付税で措置されるのかということは全く明らかになっていないわけですね。借金ですから、毎年利息を払わなければなりません。この利子払いだけでも2012年度には約8,400万円ございました。結局、この臨時財政対策債というのは、国の借金を地方自治体に肩代わりさせるものではないかと思いますが、このような理解でよいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（比留川政彦君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 言われるとおり、本来、臨時財政対策債の発行につきましては、このような対策債ではなく、国のほうに対して全国市長会を通しましてこれは要求しているわけでございまして、越川議員も先ほども御指摘というか、地方公務員の給与の関係についても国に対して市長は言わないかと。当然、神奈川県の市長会、あるいは全国の市長会でも言っているんですよ。しかし、このような形になっているということは御理解をしていただきたいと、このように思います。 そして、もう１点ですけど、臨時財政対策債の関係でございますけども、当然私どもは全国市長会を通じまして、さまざまな形で要求をしているわけでございまして、その点は理解していただきたい。それと同時に、臨時財政対策債を私どもの市のほうで使わないほうがいいんじゃないかという、そういうふうにも私は思っているわけでございますけれども、反面、さまざまな基金を取り崩してするのがいいのか。それで、財政対策債を使わないのがいいのかどうか。あるいは、財政対策債を上げて、交付税でいただいたほうがいいのか。さまざまな検討の中で進めているということは御理解していただきたいと思います。
○副議長（比留川政彦君）
越川好昭議員。
◆６番（越川好昭君） ありがとうございます。基本的には、市長のほうで国のほうにいろいろおっしゃっていただいているというふうに私も理解しておりまして、ぜひ以降も頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございますが、今のお話の中で、臨時財政対策債を使うのがいいのか、地方交付税でもらったほうがいいのか、いろいろ選択肢の中で判断しているというお話しだったんですけれども、臨時財政対策債につきましては、基本的にはやっぱり借金で、交付税でいただければ利子はつかないんだろうと思います。そのかわり、その額がどうなのかということはあるかもしれませんが、交付税でいただければ利子がつかないものを、利子をわざわざ払って使わせられるというような側面があるというふうに私は理解しておりまして、そこはもともとの交付税でいただくように頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それで、もう１つ言わせていただきますと、先ほども申しましたように、地方自治体がやるんですけども、結局、国の政策次第で臨時財政対策債を使わなきゃいかんようになるだとか、今回の地方公務員の給与も削減しないという自治体も結構あるようですけども、するという選択を迫られたといいますか、なったという自治体がありまして、要するに、国の影響というのは非常に大きいなと思うわけですね。ですから、国に対して地方自治体を守ったりする上では、やっぱり今回、特に国に対して言うことがたくさん出てきているんじゃないかなと。そういう意味で、市長は、市民を代表しまして、国に対してはいろいろ言っていただきたいなというふうに思うわけでございます。 それで、今回の臨時財政対策債とはちょっとはずれるんですけども、最近のニュースを見ておりますと、これから法人税を減税しようという、このような話が国のほうで出ております。それから、消費税を増税しようという話が出ております。これも法人税というのは大体もうかっている企業が払う税金で、そこを減らすという一方で、消費税というのは誰にもかかってくるもので、そこをふやすと。どうももうかっている人のところから取らないで――取らないというか、そこを減らして、そうじゃない一般のところから税金をふやすという、ちょっと余りにも企業側に有利なことを国のほうでやられているのかなと。それで、法人税減税の中には、企業が新設する工場や装置にかかわる固定資産税を、導入から５年間にわたって免除するという案も出ているというような報道がされております。固定資産税につきますと、やはり地方税収の減収になるということでございまして、国との関係いろいろあるとは思うんですけども、結局これも地方にとっては減収と、国のほうがそれを決めるというこで、余り納得できるのではないんじゃないかなというふうに思いまして、そういうことがどんどん言われておりますので、ぜひ市長といたしましても、地方自治体の税収を守るですとか、市民生活を守るというところで、全国市長会という形になったり、県の市長会という形になったりするかと思いますけども、発言をしていただければなというふうに思っているところでございます。この件につきましては、ぜひそういうことで頑張っていただきたいということを御要望いたしまして、終わらせていただきたいというふうに思います。 次に、生活保護の削減についてでございます。先ほどの市長の御答弁でもありました。本市への影響は平均で約２％と、月額で平均1,947円の減額となっているということでございました。今のところ影響しているというような話は聞いていないということでございました。８月からまだ始まったばかりでございますので、これからまたいろいろ影響が出てくるところがあるのかなというふうに思います。市長も今後注視していくということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ皆様の以降の影響がどうなるかということを見ていただいて、余り悪いことが出てきましたら、国のほうにも報告して、改善を求めるようにしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 その生活保護費の削減につきまして、本市にいる受給者への具体的影響はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（比留川政彦君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） その前に、ちょっと私のほうからお願い、そういうふうな話になっていましたですけども、まず、神奈川県の中で給与を削減していないところがあるというお話をしました。交付税をいただいていないところもございます。あるいは、今までに、年々給料の削減を今までしてきたというところもあります。そのようなことで、一概に綾瀬だけがやったということではございません。まず、それだけは、一方的にお話をされて、市民の方々が聞いておられたら困りますので、これだけはお話しさせていただきたいと思います。 それから、もう１点、臨時財政対策債のことでございますけれども、私どもは臨時財政対策債よりも交付税の金額をいただいたほうがいいわけで、これは当然我々は要求するわけでございますけれども、その中で、臨時財政対策債は幾らまで上げていいですよという国の基準がございます。その国の基準の中でなるべく少なくしながら、あるいは、これは臨時財政対策債を上げれば交付税に算入されて後日来る、幾らか少なくても流れてくるわけですね。算定方法は変わってもですね。それを上げたほうがいいのか、そのような形をとったほうがいいのか、あるいは基金を崩したほうがいいのかと計算をしながら、考えながら、財政の収入を組み立てているということだけはわかっていただきたいと、このように思っております。 そして、もう１点は、職員の給料、人も減ってきてどうだこうだというお話もございました。私としては当然、綾瀬市の行政サービスが確実に行くにはどうしたらいいかということがまず第一点あります。そして、今後ますます右肩上がりの経済が成長しない中で、綾瀬市が持続した経営をとっていくにはどうしたらいいかという中で、例えばの話、リサイクルプラザを今現在補充していませんが、それを人材を補充しない分はこちらのほうで賄っていくとか、そういういろんなバランスを考えながら、市民の皆様方に迷惑がかからないような、人件費、人を下げても迷惑がかからないような、そして、そうすることによって市民福祉の向上ができるような経理体制というか、財政体制を組みながらやっているということは、市民の方々にもわかっていただけるんじゃないかなと私は思っているところでございます。当然、もし職員の給料を下げなければ交付税が下がってくるわけでございまして、市民の福祉が停滞することのないように、これは当然組合の皆様方にも苦渋の選択でお願いをしたわけでございまして、御理解をしていただいているということだけはわかっていただきたいと思います。ほかの件については職員から。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 生活保護費の保護基準の改定による本市の影響という御質問でございますが、本市の場合は、収入等を控除していない生活扶助費の基準額ベースで申し上げますと、全体としましては、先ほども市長答弁の中にございましたように、８月の１カ月分の影響額ということでは約139万円の減ということで、これは728世帯が対象ということでございます。平均で申し上げますと2.01％の減少率ということで、一世帯当たりの平均では、減額1,947円の減額ということになります。ちなみに、最高ということで申し上げますと、9,220円の減額という世帯がございます。これは、多人数世帯といいますか、今回の改正は世帯員の数が多いという方については影響額が大きく出るというふうな改正になってございますので、最高では今申し上げました金額という影響額でございます。この基準改定には、激変緩和措置というのが設けられておりまして、改定前の基準額から10％を限度といたしまして、ことしの８月から３年間かけて段階的に実施をするものとしておりますので、生活扶助基準の減額というのは、最高が3.3％ということになります。それと、本年３月の定例会における一般質問におきましては、国が基準額の引き下げで受給世帯の96％が減額すると見ているというふうに申し上げていたところでございますけれども、改定された基準では、町村部の一部受給者につきましては、据え置きとか、あるいは増額世帯という世帯もございますので、そういった部分があるということで96％ということでございますが、本市の主な受給者につきましては、生活扶助費を支給されている世帯につきましては全てが減額ということになっております。なお、今回の基準改定の影響によりまして、廃止となった世帯はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（比留川政彦君）
越川好昭議員。
◆６番（越川好昭君） どうもありがとうございます。最初に、市長がせっかく御答弁いただいたことに対しまして発言させていただきたいと思います。 市長が定められた条件の中で、行政サービスを低下させないようにいろいろ苦労されているということは私もよく承知をしております。私が言いたいのは、その苦労のもとになっている国が交付税を削減したり、今回のように地方公務員の給与を削減するのを前提でやってきたりということに対して、そのもとの条件をやめてくださいと、国に対しては――そういうことで言わせていただいておりますので、市長も御存じの上で自分も苦労しているんだという話を今されたんだなというふうに理解をしております。 今の生活保護費のほうの話に戻るわけでございますが、１世帯当たりにしますと、削減額が1,947円ということですけども、最高額の削減額ということになりますと9,000円以上の削減ということで、世帯の人員が多いというところで削減額が大きいという説明でございましたけども、結構、そうは言っても、月に1,000円の削減というのは、今の話ではないんですが、厳しい中でやりくりしている中でのさらに削減というのは厳しいものがあるのかなというふうに思います。ですから、結局どうなっているのと、大丈夫なのということの聞き取りといいますか、実情を市のほうで聞き取っていただきまして、それに対する策といいますか、これじゃとても無理だよというような声がありましたら、国のほうにも言っていただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、今回の減額では、６歳から50歳の方が減額ということでございますが、その中で、小中学校に通っている、義務教育はどうしても受けさせなきゃいかんという御家庭があると思います。こういうところはちょうど育ち盛りのお子さんを持って、学校の教育、いろいろお金がかかるのかなと思うんですけども、こういう世帯がどのくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。 また、生活保護の受給世帯の中には、仕事をしているところもあるわけですね。仕事をしているんですけども、なかなかそれだけでは十分な収入がないので保護を受けるというふうなところもあるわけですけども、こういう世帯がどのくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 生活保護世帯のうち、中学生以下の子どもさんがいらっしゃる世帯につきましては、８月１日現在でございますが、97世帯ございます。また、就労による収入を得ている世帯というふうな形で述べさせていただきたいと思いますけれども、こちらにつきましては119世帯となってございます。
○副議長（比留川政彦君）
越川好昭議員。
◆６番（越川好昭君） ありがとうございます。小中学生を持つ世帯のところは97世帯と、この数がどうかということはあるんですけども、こういう方々の世帯の減額幅というのはどのくらいになるのかなというのをお尋ねしたいと思います。また、就労して、それでも収入が足りないので生活保護を受けているというところが119世帯あるということでございます。結構あるのかなと私は印象を受けているところです。生活保護の受給世帯が約700世帯ですから、それで言いますと１割７分ぐらいの世帯が就労されていると。こういう方は、仕事ができるわけですから、仕事があって、それなりの収入があれば、生活保護から抜け出せるといいますか、自立できるというふうなところもあるのかなと思いまして、そういう方々が自立できるような対策というものも、そういう意味では、景気がよくなれば、仕事があるようになれば、収入が上がるようになれば一番いいんじゃないかなと思うんですけども、生活保護費を削減するという方向ではなくて、そういう方々が仕事ができて、生活できるようになるというような方向にぜひ行っていただきたいなと思うわけでございます。 それで、先ほど言いました小中学生を持つ世帯は月額で言いますとどのくらいに減額になるのかということをお尋ねしたいと思います。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 中学生以下の世帯に限っての影響額ということでございますが、一世帯当たりの平均で申し上げますと、子どもさんの数が多い少ないは若干ございますが、綾瀬市における一世帯当たりの平均の影響額ということでは4,705円の減額、これが平均ということになります。
○副議長（比留川政彦君）
越川好昭議員。
◆６番（越川好昭君） ありがとうございます。育ち盛りのお子さんを持つ家庭で月5,000円近くの減額というのは、結構大きいものがあるんではないかなというふうに思います。それで、この
生活扶助基準額の見直しというのは、住民税の非課税や就学援助、保育料免除などの対象を決める参考になっていると聞いておりますけども、今回の減額でこのような制度への影響というのはどんなものがあるか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（比留川政彦君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 影響を受けるものとしましては、国の制度によるものと市独自の制度という両方から言えると思いますが、まず、国のほうの関係で申し上げますと、厚生労働省では、この生活扶助基準の見直しに直接影響受ける国の制度について、個人住民税の非課税限度額は今年度は影響がないというふうに申しております。26年度以降の税制改正を踏まえて対応していくということと、それから、そのほかのそれぞれの制度の趣旨とか、あるいは目的、実態を考慮しながら、できる限り影響が及ばないような対応をしていくというふうに国のほうでは申しております。本市におきましては、生活保護の受給を減免要件とする例えば手数料条例とか、あるいは市税条例、墓園条例など、多数の条例規則がございますけれども、これを３年間で段階的に実施する基準の改定によりまして、今後、何らかの影響が出てくる可能性は考えられるというふうに思っております。
○副議長（比留川政彦君） 持ち時間となりましたので、
越川好昭議員の一般質問を終了いたします。 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、１つ目、生活困窮者への自立支援と各課連携の相談体制の創設を、２つ目として、第一種
低層住居専用地域の住環境を守るためにの２つのテーマで一般質問をさせていただきます。 それでは、最初に、生活困窮者への自立支援と各課連携の相談体制の創設をについてですけれども、私は、市役所が果たすべきこととして、市役所の本来の仕事というのでしょうか、その根源的な役割は、市民の暮らしを守るということだと思っています。特に、その役割を果たしているのかどうかを判断する指標は、生活に困難を来している方にどう対応していくのかというところに集中的にあらわれると思っています。生活に困難を来しているというのは、経済的に困窮しているということだけではありません。人間関係、家族関係、虐待、心の問題などなど、悩みを抱えるなどの生活弱者も含めて考えています。こうした生活に困難を抱えている方たちは、自分の抱えている困難の原因がどこにあるのか、それを正確につかめない場合も多いように思います。特に、いろいろな問題が絡まっているケースでは、どこから手をつけていけば解決できるのか、その道筋を見いだすことが難しいのです。私は、こうした方を行政が積極的に見つけて、行政から手を差し伸べていく、お節介と思われるぐらいのサポートをしていく市役所であってほしいと思っています。滋賀県野洲市の市民生活相談室の方はこう言っています。「困り事を抱える相談者は、自分の相談したい内容を正しく理解し、適した相談窓口に行くことは難しいものです。また、どういった状況に陥っているかを相談者自身が気づくこともなかなかできません。そういった状況にある相談者をいち早く発見し、各種行政サービス等につなぐ取り組みをしている」と言っています。そしてこの方は「「お節介」が合い言葉」と言っていますが、私もこれがキーワードではないかと思っています。現在の綾瀬市における相談体制も、それなたに各課連携していて、市民の役に立っていると思いますけれども、まだまだこのお節介の精神がないように思います。再質問の中で、野洲市のお節介相談体制のことはまた御紹介いたしますけれども、野洲市では、５年かけてこのお節介精神を市役所の中に広げていったそうです。そこでまず最初に市長にお伺いしたいことは、生活に困難を抱えておられる方に対し、人として何をしてあげたいと思われるのか。そして、行政組織としてどのように対応することが必要だとお考えなのかについて、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、次に、第一種
低層住居専用地域の住環境を守る問題についてお伺いいたします。 第一種
低層住居専用地域というのは、都市計画法第９条による用途地域の１つで、「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする」と定められています。12種類ある用途地域の中で最も厳しい規制がかけられている地域です。この地域の住環境は、何にもまして守らなければならないはずですが、綾瀬市ではそのための方策をこれまでどのように考え、どのような対策をとってこられたのでしょうか。まず初めに、この点を確認させていただきたいと思います。 また、綾瀬市には、この住環境が一番守られなければならない第一種
低層住居専用地域と、どんな工場でも建てられる、つまり、環境のことなどほとんど考慮しなくてもよい工業専用地域が、細い道路だけを境にして隣接しているところがありますが、こういう条件の地域は市内に何カ所あるのでしょうか。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 上田議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の生活困窮者への自立支援と各課連携の相談体制の創設をについての御質問でございますが、市長は生活弱者に対して人として何をしてあげたいか、そして、行政組織としてどのように対応するかとのお尋ねでございます。御質問者が申されます生活弱者とは、日常生活に支障があり、お困りになっておられる方々と認識いたしますが、そのような方に対しましては、その内容をお聞きし、その方の立場になって誠実に問題解決のための情報提供やアドバイスなどを行っていくことが必要であるものと考えております。そのようなことから、市では、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりを進める中で、市民生活におけるさまざまな課題にお応えするため、弁護士や各種専門相談員を配置するとともに、個々の問題に関連する各部署との連携による相談体制をとっております。 第２点目の第一種
低層住居専用地域の住環境を守るためにについてでございますが、用途地域制度は、都市の将来像を見据え、市街地の土地利用を適正に区分し、建築物の用途、密度、形態等に関する制限を行うことにより、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成を図るもので、第一種
低層住居専用地域は、低層住宅の良好な環境を守る地域に定める用途地域でございます。お尋ねの工業専用地域と第一種
低層住居専用地域が隣接した用途地域は、市内では小園団地東側に面するところで１カ所指定されております。 住宅地の環境を守るために、市は何を行っているかにつきましては、綾瀬市開発行為に関する指導要綱に該当する開発行為の事業主に対しては、速やかに近隣住民に日影、風害、電波障害、開発及び工事概要等について説明会等を行い、近隣住民等の意向を十分に反映させるために必要な措置を講じ、理解を得るよう努めさせております。また、工場等の建築を目的とする開発行為で、住居系専用用途地域と工業系用途地域との境界が存在する場合には、当該境界に５メートル以上の緩衝緑地帯を設置するよう指導しております。さらに、本年４月１日から施行しております景観計画におきましては、一定規模以上の建築物、工作物、開発行為につきまして届け出を義務づけております。工業専用地域の景観形成方針では、町並みや緑の連続性に配慮するとともに、住宅地と隣接する場合には周辺景観との調和に配慮を行うなど、良好な景観形成の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） それでは、再質問させていただきますけれども、質問の順番を変えまして、最初に、第一種
低層住居専用地域の環境の問題についてお伺いいたします。 綾瀬市においては、住環境を守るために、また、そうした争いが起きたときに、住民がその権利を主張できる場を保障するような有効な対策はこれまでとられてこなかったということがわかりました。制定されたばかりの景観条例を生かすことができるのかどうかが、これからの綾瀬市の手腕が問われているということもわかりました。最後のところで要望いたしますけれども、先進市で制定されている建築紛争の予防と調整に関する条例のようなものが綾瀬市にも必要ではないかと思っています。これについては後ほど見解をお伺いさせていただきます。 さて、第一種
低層住居専用地域と工業専用地域が隣接している地域は、非常にまれな地域であるということがわかりました。はっきり言えば、こういう地域を存在させたままにしていてはいけなかったのだと思います。一般的には、住居専用地域と工業専用地域が隣接しないように、間に準工業地域を設けるものだと思います。歴史的経過の中でこういう地域が生まれてしまったということは理解しますけれども、生まれてしまったのなら、何らかの手だてをとっておく必要があったのだと思います。綾瀬市に開発行為に関する指導要綱第49条第５項には、「事業主は、工場等の建築を目的とする開発行為で、住居系用途地域と工業系用途地域との境界が存在する場合は、当該境界に５メートル以上の緩衝緑地帯を設置するものとする」と定めているという御答弁もありましたけれども、これは現実的には余り意味を持たないのではないでしょうか。ないよりはましというレベルの問題だと思います。 ところで、最近、この第一種
低層住居専用地域と工業専用地域が隣接している小園団地の住民から、市に対し要望書が出されていると思いますが、市としては、この地域に住むほとんどの方が署名したと思われる844名からの要望書に対し、どのように対応されていらっしゃるのでしょうか。基本的な対応を教えてください。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 今、御質問ございました要望書に対する市の対応についてでございますけども、これを受けまして、事業主に対しまして、住民の皆様と十分な話し合いを行い、両者が合意できた上で施設建設になるよう事業主にお願いをしてございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 両者の合意ということですけれども、開発行為に関する指導要綱第12条第２項の内容を誠実に実行させていただきたいわけですけれども、市はそのように取り組んでくださるでしょうか。改めてお伺いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 今の御質問の開発指導要綱第12条第２項では、「事業主は、近隣住民等の意向を十分に反映させるように必要な措置を講じ、理解を得るよう努めなければならない。また、当該開発行為に関し、紛争が生じた場合は、近隣住民等と誠意をもって話し合いを行い、事業主の責任において解決を図るように努めるものとする」と規定されてございます。市では、住民の皆様から、過去２回の説明会が行われたものの、再度話し合いを行っていただきたいという御意見をいただきましたので、要望書をいただいた後、速やかに事業主に対しまして、要望内容の確認、要望書に対する回答の説明会を開催し、要望内容を反映するようお願いをいたしました。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。市として、また、担当課として、住民説明会へも出席して、御努力いただいていることは承知しておりますけれども、先ほど開発指導要綱の第２項を御紹介くださいましたけれども、それに続く第３項では、「事業主は、前項に規定する話し合いによっても理解が得られない場合は、理由書及び経過書を市長に提出するものとする」とされているだけです。これによると、事業主は、住民に対し説明を行い、理解を得るように努めれば、最終的には住民の合意がなくても開発できてしまうのですけれども、綾瀬市としては、住民の皆様が合意できるように調停といいますか仲介をしてくださいという理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 指導要綱上の解釈でございますけど、これは指導要綱に規定されている文面のとおりでございます。調停というお話でございますけども、あくまでも市は事業主に対しまして、十分な説明を近隣の皆様に話し合いを行ってほしいということのみでございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 先ほども申し上げましたように、非常に特異まれな地域での開発行為であるということを肝に銘じて、住民の方々の要望に対応していただきたいと思っています。そうした意味では、少しでも踏み込んだ対応をお願いいたします。 さて、今回の開発計画は、余りにもこの地域には巨大過ぎるものです。きっと市長もこの計画を知り、こんな大きなものができるとは予想していなかったと、しまったというお気持ちなのだと思います。小園団地の東側、つまり、太陽が昇ってくるその方向に、幅96メートル、高さ38メートル、奥行き146メートルの巨大な、しかも、24時間フル稼働の物流倉庫が計画されています。この大きさで間違いないでしょうか。また、大きさをイメージするためにお聞きいたしますが、綾瀬市役所の事務棟は７階建てですが、この事務棟の高さと幅を確認させてください。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 今現在、計画されております建築物につきましては、今、議員さんがおっしゃったとおり、96メートルの長辺が146メートル、それから、高さにつきましては、計画地盤から37.7メートルとなってございます。市役所の高さでございますけども、市役所の事務棟、メーンの棟でございますけど、事務棟東側の一番東側にございますペントハウスという、ちょっと一段上がったところがございます。そこの高さが上のパラペットという壁のところで、上端で約37メートルとなってございます。また、屋上の庭園があるところでございますけども、その庭園のところの屋上の手すりの高さでございますけれども、それは下から約27メートルとなってございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。市役所の大きさと比較してみますと、今27メートルということがありましたけれども、その前に37メートルという説明もありましたが、その37メートルのところは一部だけ飛び出ているところですので、私たちが眺めたときには、この27メートルの高さとして市役所は全体的にイメージされるということになります。そして、この綾瀬市役所のバスターミナルの公衆トイレの前あたりから眺めるのが、ちょうど小園団地から眺める景色と同じ位置関係になります。そこで想像していただきたいのですけれども、綾瀬市役所の事務棟は、幅が76メートルで、高さが27メートルです。それに対し、このたび計画されている巨大倉庫は、96メートル×38メートルです。市役所よりも幅で20メートル高さで11メートルも高くなります。しかも、倉庫が建つところは、小園団地よりも6.5メートル高い敷地なので、実際には44メートルを超える建物として小園団地からは見えるのです。巨大な壁が東側にそびえることになります。これは、綾瀬市景観条例で求めているところの良好な景観とは言えないのではないでしょうか。景観条例第３条では、基本理念として、「本市が目指す良好な景観とは、樹林地、緑地、田畑、河川などによる自然景観、住宅地景観、歴史文化景観、商業及び工業による産業景観等の多様な景観相互の調和が保たれている景観であり、都市の輝きと水と緑が織りなす自然が調和する「田園都市あやせ」の創造を基本理念とする」とされています。住宅地景観と産業景観相互の調和が保たれている景観を求めるこの景観条例により、今回の事案は事前協議の対象となるのかどうか、確認させてください。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 今回予定されています建築物につきまして、景観条例上、事前協議の対象かという御質問でございますけとも、本年４月１日より施行されております景観条例におきまして、工業専用地域における事前協議の必要な規模といたしましては、建築物では高さ15メートルを超えるもの、延べ床面積につきましては1,500メートルを超えるものが対象となり、今回の建築物につきましては、事前協議の対象となります。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） それでは、この景観条例を活用して、今回のような事案に対してはどのような対応を考えていらっしゃるのか、教えてください。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） まず、景観条例でございますけども、これにつきましては、現行法の範囲内でよりよい景観形成を行うことも目的に制定したものでございます。景観計画におきまして、工業専用地域が位置づけされている産業系の景観形成の基本的な考え方といたしまして、先ほど市長も一部答弁させていただきましたけれども、町並みや緑の連続性に配慮し、潤いある緑豊かな景観の創設に努めるほか、住宅地と接する場合には、周辺景観との調和に配慮を行うこととなってございます。また、今回の届け出対象行為の建築物につきましては、周辺との調和を図り、圧迫感を軽減させるための植栽の配置、また、その建物の色彩、こういうことも調和に努めるとされてございます。今後はこの景観計画の方針により、事前協議を進めていきたいと考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） この景観計画を本当にどういうふうに綾瀬市が使うのかということが問われるわけなんですけれども、今回のような良好な環境とはとても住民からしたら言えないわけですけれども、そうしたものに対して、景観条例が有効な手段とならないようなことになれば、景観条例を見直さなければならないことになると思います。景観条例の第17条によれば、「市長は、建築物の建築等、または工作物の建設等が景観計画に適合しないと認めるときは、これらの行為をしようとする者、または行為をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言及び指導をすることができる」となっています。指導ができるのです。綾瀬市として、景観条例の基本理念を実現させるために最大限の努力をする覚悟がおありなのか、改めてお伺いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） この建築物につきましては、事前協議がされた中で景観条例に照らして指導をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 改めて申し上げますけれども、特異まれな地域です。一般的な対応で済ますことはできないと思います。そのことを肝に銘じて取り組んでくださいますよう、お願いいたします。 ここで念のために確認させていただきますけれども、今回小園に進出してくる企業は、綾瀬市企業の立地促進等に関する条例が適用されるのかどうか、確認させてください。
○副議長（比留川政彦君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 今回の企業は、物流企業ということで伺っておりますので、条例の対象にはなりません。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） その点はわかりました。 そして、小園団地の方々は、現実の法体系の中で無理難題の要望を出しているわけではありません。つまり、建設反対と言っているわけではないのです。第一種
低層住居専用地域の環境を著しく悪化させないように配慮をお願いしたいという要望です。もう少し日照に配慮した位置や高さにしてほしい、夜間のトラック騒音が影響しないようにしてほしい、排気ガスが住宅地に流れないようにしてほしいという、余りに当たり前な願いです。工業専用地域だから何をしてもいいという論理が大手を振るわないように、綾瀬市としてしっかりと働いてくださいますようお願いいたします。 それでは、最初に申しました建築紛争の予防と調整に関する条例の必要性についてのお考えをお聞きしたいと思います。紛争が生じた場合の早期解決のため、市職員による調整と、第三者機関である紛争調停委員会による調停を制度化するものです。これは、開発指導要綱だけでは不足しているということで、その内容を強化する内容です。綾瀬市として、建築紛争の予防と調整に関する条例について、まずは研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 全国的に自治体の中で、今、議員さんがおっしゃいましたこういった建築紛争の予防と調整に関する条例というものができているということでございます。綾瀬市といたしましては、ちょっと今回の事業につきまして御説明させていただきますけども、事業者側も３回の説明会、それから、地域住民の皆様からの要望を受けた、その要望内容の確認――これは、市が入りまして三者会談を行ってございます。また、今後も引き続き話し合いを継続していくということも明言してございます。ですから、私どもとしては、今回まだ紛争ということでは認識をしてございません。そんな中で、今、議員さんがおっしゃいました条例につきましては、これは開発指導行政全般の中で研究していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 小園団地の開発の問題で言えば、外資系の企業ということで、綾瀬市としても対応に苦慮しているという面も聞いておりますけれども、小園の第一種
低層住居専用地域に住まわれている方々の環境をどうしたら守れるのかということを、それをまず第一義に置いて、この問題に市を挙げて、市長を先頭に取り組んでいただきたいと思います。市の姿勢が確固としていれば、業者のほうも住民の要望にしっかりと耳を傾けてくださると思いますので、市の姿勢が非常に大事ですので、その点重ねてよろしくお願いいたします。何かありましたら、どうぞ。
○副議長（比留川政彦君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 今回の事案につきましては、市長から、地域住民の方の要望書に誠実に私どもの事務サイドが相手と、事業主側と交渉して進めろという指示がございまして、今までもそういった形で私どものほうは誠意を持って事業主、あるいは近隣の皆様の間に入りまして、調整をさせていただいているところでございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） よろしくお願いいたします。きょうも小園団地の方がたくさん傍聴に来られておりますので、ここでは一企業の開発の細かい内容については、議会の場ですので質疑はいたしませんけれども、市としてもこの開発の内容についてよく吟味していただいて、住民の要望がかなうように御努力していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、最初の質疑のほうに戻ります。 生活困窮者への自立支援と各課連携の相談体制の創設をというほうになりますけれども、今回、私は、生活に困っている市民に対し、お節介だと思われるくらいのアプローチをする市政になっていただきたいとの思いで質問させていただいていますけれども、これは私の理想的な市役所像の一つなのです。この思いを市長にお伝えするのは、今回が初めてではありません。４年半前の2009年、平成21年３月議会の一般質問でのことを覚えていただいているでしょうか。「貧困という言葉が復活した現代に必要な施策は」というテーマで一般質問させていただいたときですが、次のように提案いたしました。「シニアあったか相談という取り組みを高く評価させていただいたのですけれども、この取り組みを貧困対策にも広げていただきたいという提案です。例えば、その名前は「生活支援あったか相談」というようなものです」と言いました。そして続けて、「シニアあったか相談の優れた点は、待つだけではなく、こちら側から高齢者のところに訪問されるというところなんですね。ですから、今回のこの生活支援あったか相談も、市のほうから困っていると思われるところに訪問していく。それは、先ほど申しましたように、納税課の職員、教育現場の職員、福祉部門の職員、そういったいろんな方からの情報をあったか相談のところに集めて、その方が実際に生活に困っている方、生活を立て直さなければいけない方、そういった方の御相談に乗り、いろいろなそういったことを支援するＮＰＯを紹介したりとか、綾瀬市内のいろいろな課の制度とかそういったものを紹介すると。はたまた弁護士を紹介するということもあるかもしれません。そういったいろいろな生活を再建するに必要なことを一元的に相談に乗っていくというようなことを私はイメージしておりますけれども、それが全てそのままということではなくて、そういったこともあるということで市としていろいろ研究していただきたい」とそのとき申し上げております。そのときの私の提案は、「生活支援あったか相談」という言葉を私が創作して提案していますけれども、今回は、このときの私の提案を実際に行っていると思われる滋賀県野洲市の実例をもとに、より発展したものとして提案させていただいています。 野洲市では、この取り組みに対し、多くの市が視察に訪れているそうです。野洲市でこうした取り組みが始まったのが、私が最初に提案した2009年ですから、そのときに綾瀬市でも始めていれば、今ごろは全国から視察団が押し寄せていたかもしれません。それはさておきまして、野洲市の取り組みの一端を御紹介いたします。 まず、野洲市は、取り組みの５年目に当たる今年度から、市民部の中に「市民生活相談課」を立ち上げました。１つの課として独立したわけです。そして、ここを第一窓口として整備し、どんな相談でも迷わずに相談できるわかりやすい窓口として開設しました。そして、相談に来られるのを待つだけでなく、市役所内の各部署からの情報を初め、社会福祉協議会、弁護士、司法書士、地域内にあるＮＰＯなどのそうした地域の資源と連携して、生活に困っている方の発見に努めています。そして、発見されたその方のサポートを、生活が再建されるまで相談に乗っていくという体制です。相談の入り口もワンストップですし、そのサポートもワンストップで見守るわけです。この野洲市の取り組みについては、事前に資料をお渡ししておりますが、こういったお節介精神にあふれた綾瀬市になってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（比留川政彦君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） お節介というふうなことをキーワードにというふうな御提案でございますけれども、本市の場合におきましては、市民の悩み、あるいは困り事につきましては、内容を十分お聞きする中で、その方の立場になって、相手の意向を踏まえながら、引き続き誠実に対応してまいりますけれども、その違いなどにつきましては、十分把握をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） それでは、綾瀬市でもいろいろな相談体制があるということで最初に市長の御答弁もありましたけれども、やはりどこか大きなところで違うということに今、部長さんは気づいていただいたので、今のような御答弁になったのだと思うんですけれども、そこでどういう違いがあるのかということを多分これで明らかになると思うのでお聞きしたいと思うんですけれども、例えば、綾瀬市では、納税相談に来られた市民が多重債務で苦しんでいるとわかったとき、どのような対応をされていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（比留川政彦君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 市税、国保税にかかります税務課窓口での答弁となりますが、一般的には滞納者から未納となっておりますまず要因を聞き取りながら、納税相談を進めております。その中で、未納要因が多重債務による場合は、横浜財務事務所にあります多重債務無料相談窓口、また、法テラス横浜弁護士会の法律相談を、アドバイスにとどめる程度になりますが、紹介をしております。また、その際は、必要に応じて窓口に配架しておりますパンフレットを渡すようにしております。 以上でございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） アドバイス程度になるという御答弁がありました。それに対して、野洲市の場合はどうなっているのかということを御紹介いたします。野洲市の場合は、市民生活相談課が相談者と相談しながら、生活再建支援分納計画を作成します。場合によっては、この支援計画を立てるに当たって、弁護士や司法書士らも集めて行うそうです。そして、弁護士による債務整理を進めます。野洲市では、このことによって、３年間で消費者金融に債務を減額させた金額は２億1,000万円、消費者金融から回収した利息の過払い金は１億7,200万円にもなりました。そして、その回収したお金が市民税や国保税などの滞納していた税金の支払いとなりました。その金額は1,500万円だそうです。困っている市民が助かるだけでなく、市にも滞っていた税金が納められて一石二鳥ということになっています。このように、綾瀬市では、税務相談に来られた方からどうやったら税金がもらえるかと、取れるかということが一番の発想の根本にあると思うんですけれども、野洲市の場合には、そうではなくて、その人の生活をまず立て直さなければいけないということから作業が始まるということだと思います。ここに大きな決定的な違いがあると思います。こうしたことをお聞きになられて感じることがあれば、一言お願いいたします。
○副議長（比留川政彦君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 基本的には、その人の生活困窮という形でいろいろと滞納になったことを十分お聞きしております。その立て直しというのは、もちろんその人に立て直していただければ、また納税のほうも十分進むのかなと思いますので、それは親身になって私たちは考えて、納税相談に当たっているという姿勢でおります。以上でございます。
○副議長（比留川政彦君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） お答えがおくれて申しわけありません。納税相談等々の中で、当然、その人の立場になって考えていく。そういうスキルアップをしていくことが何よりじゃないかなと。そして、当然、相談に来られたわけでございますから、来られたこと自体がすばらしいことだと。そのような考えの中でどのようにしていくかということを考えていくことが、ひいてはその家庭の再建にもつながってくると、私はこう思いますけど。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 相談に来られたことをすばらしいとおっしゃいましたけど、本当に相談に来ることだけで物すごいエネルギーをかけられていると思います。ですから、相談に来られた方をそのままアドバイスだけで帰すのではなくて、市が丸ごとその方の相談に乗っていくという、この野洲市のような体制が必要だと思いますし、また、野洲市の場合は、そのように相談に来られない方も市役所のほうから発見していくという、そういう体制をとっています。そういったことの綾瀬市との違いをぜひよく見ていただいて、今後の参考にしていただきたいと思っているわけです。 もう１つ御紹介するのが、野洲市では、生活弱者発見緊急連絡プロジェクトというものを立ち上げています。これは、家賃の滞納がＳＯＳのサインの１つだということで、不動産管理会社が入居者に対し、「困っていることはありませんか」と積極的に声をかけ、生活困窮状態が発見された場合には、本人の同意のもと、市役所につないで、生活再建支援を行うというものです。野洲市では、市内の賃貸物件の３分の２がこれでカバーされているということです。では、なぜ不動産会社がこのように動いているのかということでは、不動産会社のほうにもメリットがあるので、多くの協力が得られているということです。それは、早期に生活困難が発見されることで、家賃の滞納が早期に解決すると。そしてまた、困窮の果ての孤独死を防ぐことができるので、不動産価値を下げないで済むということのメリットがあるわけです。また、このほかにも野洲市から学ぶことはたくさんあるのですけれども、きょうこの場で詳細に紹介することはできませんので、綾瀬市としてぜひこうした事例を研究していただきたいと思っています。 こうしたことを言いますと、必ずすぐ出てくるのが個人情報はどうするんだということなわけですけれども、これも野洲市では見事にクリアしておりますので、ぜひ研究をして、学んでいただきたいと思います。困っている市民がいたら、その方に手を差し伸べ、一緒に悩み、一緒に解決策を探り、一緒に伴走し、解決した暁には一緒になって喜び合う。そうしたことのできる職員、市役所になってほしいというのが私の夢であります。このことを実現することは大変なことではありますけれども、しかし、既に実際に行っている自治体があるわけです。できない理由を見つけようとすれば、アリの数ほど見つけられるでしょうけれども、やる気になればできることであります。市の職員になってよかったと生きがいを感じられる仕事になることは間違いありませんので、ぜひとも早期に綾瀬市でも実現していただきたいと思います。きょうこの場で即「やります」とは言えないと思います。そのことは理解しておりますので、まずは野洲市などの先進事例をよく研究して、導入を検討していただけるか、お伺いいたします。
○副議長（比留川政彦君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 議員が御説明いただき、また御提案のありました野洲市の事例でございますけれども、この野洲市が市民相談というものについてどのように考えて取り組んできたのか、十分御説明はいただいておりますけれども、このシステムが５年かけてつくり上げてきたというお話もされております。そうした導入経過であるとか、また職員体制、そして、実際の相談の実例など、よく調べてみたいというふうに考えております。そうした中で、綾瀬市として取り入れられる内容があれば、ぜひ参考にしていきたいという考えでおります。以上でございます。
○副議長（比留川政彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 野洲市でも、今５年かけたという話がありましたけれども、読売新聞のことしの６月17日の夕刊に載っているんですけれども――ただ、これは関西版なのでこちらでは読むことができなかったと思いますけれども、このように書いてあります。「野洲市でも、当初から連携がとれていたわけではない。総合相談の担当者が、役所の内外に５年がかりで協力を求め続け、縦割りの壁を突破することに成功した。連携体制を確立するには、相当の労力が必要だろう。ただ、体制ができれば、メリットは大きい。借金、失業、家賃滞納などの背景にあるさまざまな問題を一挙に解決できれば、生活困窮者が自立するまでの時間や労力を大幅に軽減できる。野洲市のように、支援が就職に結びつけば、行政側は税収増も期待できる」と、このように書かれています。そして、ちなみに、野洲市でこの事業を行うに当たって、どれだけ税金を使っているかということですけれども、野洲市のほうでは、いろいろな国の助成金、その他活用いたしまして、市の税金としては、平成25年度の予算は520万円だけです。ほぼ１人分の人件費をかけているだけですね、ここではね。こうした形で、やろうと思えばできるわけです。 ただ、ここで私、１つ言っておかなきゃいけないのは、これはシステムをつくれば、形だけをつくればできるということではないということです。市の職員一人一人の意識がお節介に変わらなければ達成できません。そういった公僕としての職員の一層の成長を期待して、本日の私の一般質問は終わりにさせていただきます。 私、６年以上議員をやっておりますけれども、一般質問で時間を余らせたのは初めてであります。きょうはありがとうございました。
○副議長（比留川政彦君） 以上で上田博之議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（比留川政彦君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時35分 休憩 ―――――――――――― 午前10時50分 再開
○議長（出口けい子君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（出口けい子君） 次に、青柳 愼議員。 〔17番（青柳 愼君）登壇〕
◆17番（青柳愼君） 通告に基づきまして、質問させていただきます。 まずは、2020年、オリンピック東京開催決定、まことにおめでとうございます。一国民として大変喜ばしいことだと思います。私自身にとりましても、東京での２回目が７年後元気でいれば見られるわけで、大変うれしく思います。そんな中、綾瀬のアスリートがオリンピックに出場できるように、スポーツ関連の質問をさせていただきたいと思います。 最初は、
綾瀬スポーツ公園についてでございます。ことしの夏も大変暑く、猛暑日が連日続きました。そんな暑い中、７月、８月、厚木基地南にあります
綾瀬スポーツ公園では、老若男女それぞれ施設を利用して、朝早くから夕方まで、試合や練習をされていました。公園中央付近にレストハウスが完成して１年半が経過しました。ゲートボールやサッカーをする多目的広場、テニスコート、ソフトボール場、軟式野球場、ことしの春開設した硬式野球場等、市内外から多くの人々が利用されています。正式な工事完了までまだ１年以上ありますが、このすばらしい施設を利用している人々の声はどうだったのか。土日、また夏休みの暑い中、利用された方々の声はどうだったのか。大きな大会がありますと、試合が終わった後など、ごみがかなり駐車場に置いてあるという声も聞いております。現在までの利用状況、また、このスポーツ公園の今後の課題があろうかと思います。その辺をお尋ねいたします。 次に、3033運動の取り組みについてでございます。さらなる市民の生涯スポーツの推進と健康増進を期待して、私は平成22年３月議会で、当時の生涯学習部長に対し、3033運動に関連して、綾瀬市のスポーツ事業の取り組みを質問いたしました。そのときの答弁では、「最近では健康ブームを反映して、綾瀬の中でも生活の中にスポーツを取り入れて生きがいを高めようとする皆様が非常にふえてきております。明るく元気な綾瀬市民はスポーツ好きで、旅行とか趣味に積極的に取り組むといった日々の生活や、市民一人一人の健康づくりに取り組むものであります」と答弁いただいております。まさに、綾瀬市は、児童から高齢者まで、さまざまな場面・場所で多種多様なスポーツを楽しんでいると私自身も感じます。神奈川県では、10年以上前から、この3033運動を提唱してきています。この８月28日付で市議会に案内文が配付されました。既に市議会議員の皆様は御承知だと思いますけども、改めて神奈川県の3033運動の推進策と綾瀬市の今日までの取り組みをお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（出口けい子君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
綾瀬スポーツ公園についての御質問でございますが、
綾瀬スポーツ公園は、平成19年度から整備に着手し、平成21年10月に軟式野球場が完成し、供用を開始いたしました。その後、多目的広場、テニスコート、ソフトボール場、レストハウスと整備完了にあわせて順次供用を開始し、ことしの３月末には、平成23年度から継続事業として整備を進めておりました硬式野球場が完成し、５月に供用開始いたしました。これによりまして、計画していた全スポーツ施設の整備が完了となり、大勢の皆様に御利用いただいており、質の高いスポーツ施設であるとの声もちょうだいしております。 今年度につきましては、最終工事となります公園の顔となる入り口部分の交流広場を平成26年度までの継続事業として実施してまいります。施設ごとの利用状況につきましては、ことしの４月から８月までの５カ月間の集計となりますが、硬式野球場の利用は５月から153件で9,199人、そして、軟式野球場は129件で9,058人、そして、ソフトボール場は105件で5,757人、そして、多目的広場は２コート合わせまして575件で３万5,147人で、テニスコートが1,752件で１万5,252人、そして、会議室が25件で470人となっております。６施設の合計では2,739件で、７万4,883人の方が利用されております。なお、平成24年度の硬式野球場を除く全施設の実績としましては、6,854件で13万1,490人の利用となっております。 今後の課題でございますが、植栽している樹木がまだ育っていないため、日影が欲しいという声を聞いておりますので、日除け対策を検討してまいりたいと考えております。 第２点目の質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で私の答弁といたします。
○議長（出口けい子君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） よろしくお願いいたします。第２点目の「3033」運動についての御質問でございますが、3033運動は、県民が検討で明るく豊かな生活を送ることができるよう、神奈川県が平成13年から進めている取り組みでございます。この運動は、１日30分、週３日、３カ月間継続して運動やスポーツを行うことを通じ、運動やスポーツを暮らしの一部として習慣化することがこの3033運動の目的とされております。神奈川県では、各種のスポーツイベントで啓発キャンペーンを実施したり、スポーツ指導者等を対象に3033運動普及員を養成し、普及員による運動の普及啓発を図っていると聞いております。綾瀬市におきましては、平成22年度に策定しました教育振興基本計画の中に3033運動の推進を位置づけまして、あやせ健康ファミリーマラソンや先月開催されたいきいき祭りでも、県と連携をしながら普及啓発活動を実施してまいりました。今後ますます高齢化が進む中で、健康や日々の生活の質を維持していくことが一層大切になってまいりますので、運動やスポーツを暮らしの一部として位置づけ習慣化する3033運動は、大変意義のあるものと考えておりますので、市としましても、県と連携協力しながら、広く市民の皆様に3033運動を知っていただき、実践していただけるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） ありがとうございました。再質問に移っていきたいと思います。 まず、スポーツ公園でございます。利用状況、本当に綾瀬市民１万人がほぼ行っているような数字でございました。市外の方も入っているかと思いますけども、それは後でまた聞きたいと思います。課題はどうなのかとお聞きしたら、もう実は日影対策と出ちゃったので、これはこの工事を発表したとき、全協でももう先輩議員は「これ、木陰ないよ」と言っていましたね。全協の中で指摘されていました。そういった意味で、私、ことしの夏、この質問をするためにスポーツ公園、上土棚ですから、ランニングで走って見てまいりました。本当にヒートアイランドではありませんけども、コンクリートが熱く、低木は植えていますけどもということでありましたけども、とにかくこれが育つまでまだ10年かかりそうということは聞いております。そういった意味で、７月、８月、夏休みですから、小さな子どもさんがサッカーの大会などで来ておりました。職員の方も現場を見たと思いますけども、そういった中で、夏休み、小さな子どもさんを応援に来ている保護者が結構多かったと思います。スポーツをやる人は、汗をかくのを覚悟でやっていると思いますけども、土日、夏休み、応援に来た保護者に対する日除け対策、今後の日除け対策、私、木陰づくり、また、藤棚なんかも安価でできるんじゃないかと思いましてちょっとほかを見てきたんですけども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 日除け対策でございますけども、今年度、継続事業として執行いたします交流広場の整備工事におきまして、シェルターと呼ばれます屋根つきの休養施設を２基設置を予定してまいります。そこには８人がけの縁台を６基設置してまいります。また、植栽についても、約100本の中高木を植栽する予定となっております。ただ、今、議員からもお話しありましたけども、植栽後、葉張りができまして、木陰となるまでには時間を要することから、経過をちょっと見てまいりたいと思います。また、これ以外には、設置済みのベンチに日影対策ができるかどうか、検討をしてまいりたいと思います。なお、藤棚につきましては、現段階では設置は考えておりません。 以上です。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 藤棚はちょっと考えていないということでございます。隣にある大和の公園も、走っていったついでに、綾瀬になくて大和にあるものを発見してきました。大和には大型テントが２基、それから、中型テントが４基ぐらいありましたね。そして、わんぱく広場にはミストがちゃんと３台ついておりました。こういったことで、ことしの夏前、綾瀬市役所にミストがついておりますけども、このスポーツ公園、追加工事になろうかと思います。ちょうどあの日、私は日曜日に行ったんですけども、安全対策のことで、ことしの３月の議会でもうちらの会派の中で指摘した人もおりますけども、ソフトボール場の高さのかさ上げですね。あれに900万円かかっているんですよね。これは設計の段階で本当はチェックできたんじゃないかという指摘もしているわけなんですけど、追加工事が今後出てきちゃう。今回のスポーツ公園も６年間、27億円かかっているんですね。これは国庫補助が４分の３ですから、綾瀬市の市単は７億円ぐらいはかかっているんですね。その中で追加工事が出てくるというのは、正直、我々議員が指摘しなければいけないのかという部分があるので、環境経済部、いろいろ、特に、みどり政策ね。お仕事が多いかと思いますけども、市民サービスの向上でございますので、大和市にあって綾瀬市にないもの、それは気がついたわけなので、ぜひぜひ市民サービスの向上のため、トイレ付近――トイレもあちこちにありますけども、来年に向けてミスト、噴霧状の水が発生できるミストの設置は考えているかどうか、質問いたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） まず、ミストシャワーにつきましては、水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の温度を下げ、素早く蒸発するので、涼しさが体験できるものでございます。真夏日の熱射病ですとか熱中症の対策として有効とのことでございます。夏休みには、スポーツ公園におきましては、各種大会も集中いたします。設置場所について、既存の水道等の配管状況を確認しながら、検討してまいりたいと思います。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 温暖化が進んでいますので、ぜひともミスト、隣の公園にはあります。綾瀬にはないということはちょっと考えられませんので、来年の夏前にはぜひ設置を考えていただきたいと思います。 次の質問なんですけども、先ほど壇上でも言っていたんですけども、大きな大会があるとごみが置いてある。これは、市には聞こえていない部分は、指定管理がもう我慢しながら、企業系のごみになると思うんですけども、そういった状況もあろうかと思います。現実、この間走って見てきて、駐車場には「ごみはお持ち帰りください」という文字は各場所に入っておりますけども、基本的には公園にはごみ箱を配置しない、公園にはどこにもごみ箱ありませんけどね。そういったことで、ごみ対策、今後はどうするのか、お尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） ただいま議員御指摘のとおり、現在、注意看板を駐車場のところに３カ所設置いたしまして、ごみの持ち帰りの標示をさせていただいております。大半の方はそれを守っていただきまして、現在、管理者のほかに確認をしたところ、苦情等も入っておりませんし、それほど大きなごみが散らかっているという状況にないということを確認しております。ただ、自動販売機の周辺等についてはこれがあるということでございますので、自動販売機の周辺など、ごみが置かれやすい場所につきましては、啓発看板を設置してまいります。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 訪れる人たちのマナーの問題かもしれませんけども、きれいな公園にしていっていただきたいと思います。 ４番目でございますけども、この多目的広場の人工芝を含め、各グラウンドの芝生養生、昨日も野球経験者の方が指摘しました。私も見ていました。軟式野球場の外野の芝は、もうひどいですね。ちょっと使用頻度が多いのかもしれませんけども、各人工芝を含め、芝生養生、整備メンテナンスの期間の関係を質問したいと思います。
○議長（出口けい子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（池田雄一君） グラウンドの芝生の養生についてでございますけれども、天然芝につきましては、スポーツ課で所管しています施設につきましては、市民スポーツセンター屋外運動場のフィールド、そして、光綾公園野球場、そして、今、議員お話の
綾瀬スポーツ公園第２野球場の３カ所でございます。その中で、芝の養生のため利用中止期間を設けておりますのは、スポーツセンターのフィールドと光綾公園野球場の２カ所でございます。そういった中では、スポーツ公園のほうの芝生の状態が余りよくございません。それを承知してございますので、スポーツ公園第２野球場の養生期間を今後設けてまいりまして、芝の状態をよくして、利用者の方々、気持ちよく使っていただけるよう、前向きに検討してまいります。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 人工芝の答弁が抜けましたので、お答えをいたします。人工芝につきましては、自然の芝といいますか、それとは違いますので、傷みはそれほどないのかなというふうには思っております。ただ、議員お話しのとおり、使用頻度等がございますので、少し様子を見させていただきたいなと、こんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 済みません。フォローの答弁をいただきまして、ありがとうございます。きのうも笠間 昇議員の質問の中にもございましたように、指定管理の中での修繕費用は大変低額なわけでございます。そんな中、人工芝のサッカーから、硬式野球場にしてもそうなんですけども、本当に今使用頻度、また、スパイクの制限、ポイントのスパイクとかこういうのも今後は検討していかなきゃまずいんじゃないかというのは先ほど会派室でも話が出ておりました。人工芝だと10年もつぐらいなんだけども、この頻度がどんどん使われていますと７年ぐらいで人工芝の張りかえも検討していかなきゃいけないというふうなことも聞こえております。私事で大変恐縮なんですけども、私、週末、朝早く走るもので、この間、市道16号線、ちょっとわからないかもしれないけど、ゴルフ場、長後からある細い道をランニングしていたとき、お母さんと娘さんかな、「蓼川の野球場へ行きたいんですけど」と聞かれたんですね。私、前を走っていますので、女性の車だから乗るわけにいかないので、ちょっと先導して、遅いんですけど、走っていったんですね。そういったことで、看板ですね。長後方面、また、海老名方面、そういったところから、市外から来る人がいますので、今後、
綾瀬スポーツ公園の案内看板、この辺も検討されているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） ただいま御指摘ありましたように、当公園につきましては、市外から利用される方も多く、ことし４月から８月までの５カ月間の集計では、施設利用者の約３割、人数としましては約２万1,000人余の方が市外から利用しているというデータもございます。今後、市内外も含めましてますます利用者がふえていくであろうと予想されますので、今後、主要幹線道路に看板の設置を行ってまいりたいと考えております。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） どうぞよろしくお願いいたします。ちょうど近づいて、基地のところ、県道を曲がってきて、県道のバス停がございますね。あの坂道の入るところに、今既存の看板があるんですけども、あれは大変見にくいと思っています。違法駐車なのかもしれませんけど、大きい車が５台ぐらいとまっちゃうと、余計看板が見えない。私も、恥ずかしい話、最初、間違いまして、一本手前を入っちゃったんですね。そんなことがありまして、そこの入り口看板、これは整備が来年になろうかと思いますけども、その整備、看板、それから、あそこの駐車場を利用されている、あの辺の基本的な考え方はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 看板につきましては、今年度、継続事業として執行いたします交流ひろば整備工事の中で、県道45号丸子中山茅ケ崎に接続する公園外周道路とあわせまして、新たに入り口付近に
綾瀬スポーツ公園の看板を設置する予定となっております。この看板につきましては、ある程度高さを設けまして、大和側、綾瀬側、いずれからでも見やすいような看板にしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 今言ったように、今の看板のところの整備、それも同時というか、こっちは早めに指導できるものは要望としておきます。スポーツをやる、あそこの利用者は、子どもさんは親が連れてくる。また、中学生は自転車で行く。大人は乗用車で行く。いろんなさまざま施設利用をされると思います。以前から一般質問かいろいろ言っているわけですけども、この公園に入るバス路線、神奈川中央交通さんと名前を言っちゃっていいんですかね。バス停がございます。また、この間も聞いたら、まだまだ免許を取れない子だから、高校生のサッカーかな。桜ヶ丘までぞろぞろ歩いていく。そういったことを見ているという指摘もございました。そういった意味で、今後、バス路線の乗り入れやバスの増便、この辺の検討はされているのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 現在、
綾瀬スポーツ公園に来られる方、交通機関で来られる方につきましては、今お話のありました神奈川中央交通株式会社が運行しております長後駅から桜ヶ丘駅、または、綾瀬車庫から桜ヶ丘駅の２系統の路線バスで、公園北西側の県道丸子中山茅ケ崎に設置されております本蓼川バス停を利用されております。今のところは非常に不便だということは御指摘のとおりでございますので、大和側も含めて、県道から公園外周道路を通り、県道に出ることができるか。運行路線の変更について、バス事業者と調整をしてまいります。 なお、これにつきましては、私ども綾瀬市だけでできることではありませんので、大和市側とも話をして、この辺は進めてまいりたいと思います。 それと、もう１点つけ加えると、一番のネックにつきましては、皆様も御存じだと思いますが、これは大和側になりますが、大和側の県道の出口、あそこのところが既存の交差点とすぐ近くということで、右折がしにくいということがありますので、この辺に関しては、大和市さんにも御尽力いただくような形になろうかと思いますので、今申し上げましたように、大和市側と調整をしながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 市民サービスの向上ということで、その中に入れなかったらば既存のルートでいいんですけども、増便とかその辺も必要ではないかなと個人的には考えております。この公園駐車場、危惧されて――自分自身も６月議会でちょっと言っているわけなんですけども、大型イベントがあると通路にもとめていく。この間もサッカーのときはマイクロバスが結構来ていましたので、路上駐車が多くなる部分があろうかと思いますけども、駐車場の整備は、これはもう進んだと思うんですけども、満車というかそういった状況はないのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 昨年度、硬式野球場南側に205台が駐車できる臨時駐車場を設置いたしました。これによりまして、トータルでは普通車が431台駐車できることとなっております。その後確認した中では、路上駐車等は発生していないということで、今の、現状の駐車場で賄えているというふうに考えております。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 市のホームページ、
綾瀬スポーツ公園広場をちょっと出してコピーしてみたんですけども、駐車場は435台完備、平成25年７月１日現在無料と御丁寧に入っていますね。これはうれしいですね。現在無料と書いてあるので、きのうの答弁でありましたけど、そのうち検討しますよということで、もうそういうふうに理解しておりますので、大和市と仲よく、マラソン、あの間、３月に市民マラソンがありましたね。第１回ファミリーマラソンか。こういったことが、園内一周できるように、そういった意味では、いろいろ大和市と意見調整をしていかなければいけないのかなとも私個人的にも思っているわけでございます。そんな中で、この間、テレビを見ていたら、「ストラックアウト」とかいう番組を初めて見まして、巨人のエースが３人出ていましたね。これを見ていたら、うちの母親も見ていたらしくて、綾瀬なんですって。子どもたちに綾瀬のシニアかなんかの名前が入っていると。私は気がつかなかったんですね。ただ、エースが３人投げている番組があったので、１人だけ見て僕はチャンネル変えちゃったんですけども、綾瀬のスポーツ公園の硬式野球場、巨人のＯＢたちが来た。そういった意味で駐車場が、こういうのをやったときは情報、スポーツ課長やなんかはちゃんとしっかり行ったそうなんですけども、情報は我々には出てこないわけで、そういった意味で、駐車場の問題を聞いたわけでございます。今後の運用というか運営、これはテレビ局が多額のお金を払って、使用料を払ってくれたそうなんです。そういった意味で、今後、この施設を、シティセールスじゃありませんけども、利用頻度、休養させながら難しいかと思いますけども、この辺、この施設を訪ねていただけるように、今後アピールもお願いしたいと思いますけども、その辺の考え方をお願いいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） たまたま私の担当している部署で、商工振興課のほうで、今、商業者パワーアッププロジェクトということで、予算のときにもお話をしたと思いますけども、綾瀬市にロケ地を誘致というようなことがございますので、その中では、この
綾瀬スポーツ公園も綾瀬の大きな宝だと思っていますので、そういう関係の方々にこういうスポーツ公園が綾瀬市にございますよというような周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） くどくなりますけども、国庫補助を入れながら27億円、リニューアル公園つくりました。本当に綾瀬市が誇れる、東名インターも５年後にはできますし、本当にオリンピックは７年後ですが、インターを使いながら、本当に綾瀬が発展するためにはまずこの公園をどんどんアピールしていきたいと思います。 それでは、続きまして、次の神奈川県で推進していました3033運動のほうの質問に移ります。 この間、敬老の日の新聞のコピーというか、65歳以上が総人口の25％、４人に１人ということになっておりました。こんな中でございます。厚生労働省の国民調査によりますと、運動の習慣があるとされた年齢階層を見ますと、65歳以上では41.1％であるのに対し、20歳から64歳までは25.2％と大きな開きがあることがわかっております。健康寿命の延伸を目指すには、日ごろからの運動の習慣化に努めるべきではないかと思っております。３年前から私も質問しているわけでございますけども、今後の市民への呼びかけを拡大していく方針だと思いますけども、お尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（池田雄一君） 運動の啓発につきましては、先ほど教育長のほうからも答弁させていただきましたけれども、あやせ健康ファミリーマラソンやスポーツフェスティバルなどのスポーツ行事の開催にあわせまして、パネルの展示やパンフレットの配付などを行ってまいりましたが、今後は市の広報やホームページを利用しまして、ＰＲの拡大に努めてまいります。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 市民の健康づくりとして、当然のことながら、保健医療センターでも取り組んできていると思います。保健医療センターでの3033運動の取り組みについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 市民の健康づくりの中での運動習慣の取り組みでございますけども、本市におきましては、あやせ健康プラン21を策定いたしまして、生涯を通じた健康づくりを推進する中で、市民の皆様が楽しみながら体を動かし、適正体重を維持することを重点目標の１つとしております。具体的には、ライフステージに沿った行動目標を設定いたしまして、その目標の実現に向けて個人、家庭、地域、行政がそれぞれ健康づくりに取り組んでいるところでございます。地域では、健康あやせ普及員の活動として、市内史跡めぐりコースの歩け歩けであるとか、また、健康体操などを実施いたしまして、その結果、地域に健康体操の自主グループができるなど、運動習慣の取り組みが見られるようになっております。また、保健医療センターにおきましては、健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病の予防・改善のための運動教室、また、健康体操教室などを実施いたしまして、運動習慣の普及啓発に努めております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） それでは、今年度、綾瀬市の3033運動の強化策の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（池田雄一君） 運動の習慣化が必要とされる現状の中で、今までの取り組みだけでは、市民への十分な周知は図れないとの認識を持っております。そこで、運動の強化の一環といたしまして、今年度はまず市職員の現状把握としましてアンケート調査を実施いたしました。さらに、日ごろの運動不足を解消するため、市庁舎や保健医療センターなどの階段に「事務所をジムに変えませんか」といった標語などが書かれましたステッカーを張りまして、階段の積極的な利用を促して、3033運動の効果を引き出したいと、このように思っております。なお、議会棟の階段にも張らせていただきますので、議員の皆様におかれましても、運動の習慣化へのきっかけにしていただければ幸いでございます。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 今御答弁いただきました部長はもうランナーですからね。走るのは本当に得意の部長でございますので、私も議員になる前から実は走っているんですけども、年齢とともに脚力が落ちまして、この間、地下の食堂から６階の課まで階段で行ったんですけど、最後はもう心臓がばくばくする部分がありますので、これはもうできる人とできない人が絶対いますので、市の職員でできる人は頑張っていただきたいと思います。 そんな中、市民を巻き込んで、神奈川県がもう10年以上前から始めているんですけども、今後広報で――今まで広報はたしか出ていなかったと思います。今後広報でやっていくと思いますけども、来年度以降、この3033運動のまた取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（出口けい子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（池田雄一君） 来年度以降の取り組みについてでございます。先ほど来、アンケート調査、そして、ステッカーの貼付、こういったものにつきまして、実は県立体育センターの御協力をいただいております。今後、その職員のアンケート調査を分析しながら、来年度以降の運動、今度は市民に対してどう進めていくかを検討しながら、先ほど
市民こども部長からもお話がありましたように、健康づくりを担当する部署と連携をいたしまして、さらなる市民への浸透を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 来年度以降というか、ことしからお願いしたいと思います。上土棚のほうは、綾南公園で年に１回、健康ウオーク・マラソン大会、これは小学生を集めてやっております。松澤議員も一緒に参加、山田さんもたしか夫婦で来てくださったと思いますけども、市長も来賓で挨拶いただいていますよね。あのときも3033運動、私も県でやっていますよと、3033＋１といって、これを30分、週３回、３カ月やるとベルトの穴が１つ縮むんじゃないかと、これは個人的にちょっと言っていたんですけどもね。そのベルトの穴が１つ減るぐらいまで運動できればいいかなと私自身思っています。 続きまして、この運動に対します、ウオークの大切なことは、当然のことながら、皆様承知と思います。介護予防、また、認知症予防、平塚の広報を見ますと、30分のウオークは認知症予防にも役に立つというふうに明記されております。そんな中、ただそこら辺の道を30分歩けばいいのかもしれませんけども、目標・目的、そういったものがあると、楽しみながら歩けると思います。運動の具体策で、緑の散策を楽しみながら、市内をウオークできる場所があろうかと思いますけども、その辺をお聞きいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 緑を楽しみながらウオーキングのできる場所でございますが、保全緑地として、市民の皆様に開放している場所が３カ所ございます。まで、長峰の森につきましては1,650メートルの、落合キツツキの森につきましては850メートル、取内の森につきましては500メートルのそれぞれ園路を設置しており、森林浴を兼ねながら散策ができるよう、地元の方々に整備をしていただいております。それぞれホームページやパンフレット等を作成し、広報活動を行っていただいております。以上です。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 高齢化これから進んでいくわけでございますけども、住みなれた地域で本当にいつまでも元気で暮らしていきたいのは、それは万人共通のことと思います。私、比留川クリーンキャンペーン、これは毎年参加しております。７月のときにあるわけでございます。寺尾のほうに行く方、綾南小学校のほうに戻る方、この中、１時間程度歩くわけですけども、比留川のところにはメートル表示ですか、綾南公園まであと何メートルとか多少あろうかと思いますけども、また、ことしの３月の予算で、比留川の取内の先でしたか、約400メートルにわたりまして、1,300万円の予算をつけていただきまして、歩くのにいい場所を、ウオークにふさわしい――目久尻でしたか、あのサイクリングロードのほうもちょっとランニングしたことがあるんですけど、ちょっと危険な部分があるらしくて、やっぱりウオークができるようなところが必要かなと。それから、蓼川も、中川橋のほうからでも結構なんですけども、綾南公園付近、河川のところへメートル表示、中川橋から行けば両側に、完全ではないんですけども、ウオークできる場所があるんですね。上に上がるとやぶね台公園まで行くところもあるし、藤沢まであと何キロとか、そういったメートル表示、今後していただければと――そんなに予算はかからないかと思うんですけども、蓼川ウオーキングルートの案内板、それから、比留川のルートの整備というかメートル表示板の設置をお尋ねいたします。
○議長（出口けい子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君） 河川沿いの遊歩道の整備でございます。今、議員さんもおっしゃったとおり、比留川も現在整備を進めているところでございます。また、蓼川につきましては、県の河川改修後に河川管理用通路を活用しまして、整備をしているところでございます。それで、御質問の表示板の件でございますけども、これまでも河川沿いの遊歩道を整備する際は、その整備の進捗にあわせて案内板、表示板等の設置をしているところでございますが、御提案にありました内容を踏まえ、今後案内板・表示板等を設置する際は、利用者の立場にたった、今御提案の3033運動の目安にもなる表示板を遊歩道の整備とともに適所に設置してまいりたいと考えてございます。
○議長（出口けい子君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） ぜひ綾南公園、蓼川ですか。あそこのウオークルート、何とか表示板をつくっていただきたいと思います。 いろいろ指摘しながら質問させていただきました。隣の大和市は、健康都市プロジェクトというんですか、こういったこともやっているそうでございます。そこにも書いてあります。健康を維持・増進するためには、運動、栄養、休養が必要だと書いてあります。私個人も、できたら、あの後にプラス教養も欲しいかなと。生涯学習勉強もしながら、そんな今後の綾瀬の生涯学習・生涯スポーツの発展を期待しながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（出口けい子君） 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。 次に、綱嶋洋一議員。 〔11番（綱嶋洋一君）登壇〕
◆11番（綱嶋洋一君） 議長にお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、
深谷落合地区の事業推進について質問させていただきます。 （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジは、去る６月11日に国土交通大臣より、東名高速道路への連結許可がおり、７月４日の官報では、中日本高速道路株式会社の工事開始公告がなされています。まさに、平成29年度末の開通を目指して、
インターチェンジ設置の事業が開始されたところでございます。長年、綾瀬市では、国や県に要望し、ここで念願の
インターチェンジが実現することになったわけでありますが、首都圏域の中で東名高速道路という日本の大動脈に綾瀬市の玄関口ができることにより、多くの人々や多くの企業に来ていただき、まちが活性化し、その結果、市民福祉の向上が図れなければ何も意味をなさないものと考えております。 この議会でも、
インターチェンジ設置の実現に関連して、さらなるまちづくりの提案がなされています。これまで、市では、この
インターチェンジをまちづくりの基軸として、幹線道路網など新都市基盤整備を初め都市利用の増進により将来にわたる綾瀬市の発展と市民の幸せを目指してきたことは承知しているところでありますが、ここに来て個々の権利者の意向から、これまで行政計画に位置づけられた都市基盤の整備や土地利用の増進さえ実現できないのではないかと危惧しているところでございます。また、県央地域の周辺市でも、今年度、来年度で整備が終わるさがみ縦貫道のポテンシャルを生かし、さらに、ロボット特区の規制緩和により工業系新市街地の整備が目白押しと聞いております。それらにより、後発の本市では、他市の状況も十分に把握できる位置におり、他市では誘致できなかった企業も本市では誘致できる状況が生まれてくるわけであります。権利者の方々には、それぞれの事情はあるものの、まずは議論のテーブルについていただくことが肝要であり、御自分はもとより、子や孫の代まで考えて、十分議論をした上で判断すべきと感じているところであります。 特に、
深谷落合地区の工業系新市街地の整備は、本市の将来を占う大変重要な事業と認識しているところでございます。この地区の中央を通る都市計画道路寺尾上土棚線は、既に藤沢市の国道１号線まで４車線で開通し、さらに、今回
インターチェンジが接続され、将来は湘南海岸からさがみ縦貫道路相模原
インターチェンジまでつながる広域の主要幹線道路で、その沿線の開発圧力がますます高まることは必至であります。そのような中、今回、任意の仮同意が過半数を超えないことから、現在、事業がとまっている様子でありますが、市長はこのままでよいと考えているのか。お尋ねをいたします。 また、この事業は、土地利用を増進するため、土地
区画整理事業と企業誘致をあわせて実施することになっており、権利者にとっては決して悪い話ではないと考えており、より一層推進するべきではないかと考えておりますので、そこもお尋ねいたします。 次に、教育行政について質問させていただきます。 小学校においては平成23年度より、中学校においては平成24年度より、新学習指導要領が完全実施されています。今回の学習指導要領では、子どもたちの生きる力をより一層育むことが期待されています。生きる力は、確かな学力・豊かな人間性・健康体力の知・徳・体のバランスのとれた力であり、これからの知識基礎社会の時代において、この理念はますます重要だと思っております。特に、確かな学力は、基礎・基本を確実に身につけ、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えるなど、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決をする資質や能力であると言われており、綾瀬市の子どもたちにこの学力を身につけさせ、向上させていくことは、本市の教育行政において最も重要な課題であると考えています。本市におきましても、これまでさまざまな教育施策に取り組まれ、子どもたちの確かな学力向上が図られてきているところでありますが、改めてこれまでの本市の学力向上に向けての取り組みとその成果について、教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（出口けい子君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 綱嶋議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の
深谷落合地区の事業推進についての御質問でございますが、既に御案内のとおり、本年６月11日に（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの設置が決定されております。このスマート
インターチェンジの整備により、産業が活性化し、多くの人々が綾瀬市に来ていただけるものと確信しております。しかし、
インターチェンジを利用するために、綾瀬市を通過するのではなく、目的地が綾瀬となるよう、また、ぜひ立ち寄ってみようと思える魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。まさに、この
インターチェンジをまちづくりの起爆剤として活用し、関連する事業を推進してこそ、
インターチェンジの設置の意義があるものと考えております。 また、
インターチェンジの決定により、本市への都市圧力が高まる中、雇用の創出、地域活性化、自主財源の確保など、持続可能な都市経営を図るためにさまざまな施策の展開が必要であると考えております。後期基本計画や都市マスタープランなど各種行政計画に位置づけられている工業系新市街地の
深谷落合地区の整備は非常に重要な計画であるものと考えております。 しかしながら、本年度実施しました仮同意につきましては、非常に残念ではございますが、人数、面積の双方において過半数の賛同を得ることができませんでした。綾瀬市の将来にとって必要な事業でございますので、ぜひとも民間スピードと柔軟性を兼ね備え持つ組合施行による土地
区画整理事業を実施し、適正な市街地整備のもと、企業誘致を成功させ、市民、権利者、行政にとってよい循環をつくり、三方よしをかなえたいと考えております。 第２点目の質問につきましては教育長から答弁がございますので、私からは以上でございます。
○議長（出口けい子君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） 第２点目の学力向上の取り組みと成果についての御質問でございますが、学力向上につきましては、学校教育の根幹にかかわる重要な課題であると認識をしております。子どもたちの学力につきましては、先ほどもお話がありましたが、文部科学省が「確かな学力」という言葉で示しており、基礎的・基本的な知識や技能と学ぶ意欲、思考力・判断力・表現力の３つの観点がございます。学力向上とは、これらの力をバランスよく伸ばしていくことととらえておりまして、４つの点を中心に取り組んでまいりました。 学力向上に向けた第１点目は、教員の指導力を高めることで、これが最も重要であると考えております。子どもたちが授業に対し興味・関心を持つことが学力向上の第一歩であり、わかる授業、楽しいと思える授業を行うことが必要でございます。そこで、各学校では、校内研究に取り組み、実践的な授業研究を通じて、教員の指導力、授業力の向上を図るとともに、学習指導要領の柱である言語活動の充実を目指した授業改善を全市的に推進しております。また、教育委員会といたしましては、年間を通して、教員を育成するための研修事業の充実に努めております。 ２点目は、児童生徒の個に応じた指導を行うことであります。小学校の１～３年生で少人数学級を実施するとともに、少人数指導として小学校では算数を、中学校では英語・数学を対象として取り組むなど、きめ細かな指導を行っております。 ３点目は、学習環境を整えることであります。小中学校のすべての教室に天吊り型のプロジェクターを設置し、あわせてデジタル教科書や実物投影機を整備するなどして授業にめりはりをつけたり、指導ポイントを明らかにしたりして、理解が進むような取り組みを実施してまいりました。 ４点目は、家庭との連携協力を進めることでございます。あやせ学びづくり運動、あやせゼロの日運動、そして、綾瀬まなび場事業を通じて、学校・家庭・地域が連携して家庭学習の習慣化や健康的な生活習慣を定着させて、学力の向上につなぐ取り組みを継続して行っております。 続きまして、成果の面でございますが、綾瀬市教育基本調査によりますと、教員に対する子どもたちの要望で最も多いのが、「勉強をおもしろく教えてほしい」というものでございます。これにつきまして、平成20年と平成10年の調査を比べてみますと、小中学生ともに20年のほうが10年よりも約８ポイント減少しております。このことは、校内研究、授業研究の積み重ねにより、授業が楽しいと思える子どもたちが、徐々にではありますが、ふえてきたのではないかというふうに考えております。また、算数や数学・英語を「好き」と回答する児童生徒の割合が、10年前と比較するとふえておりまして、平成17年度から全ての小中学校で実施している少人数授業によるきめ細かな指導の成果ではないかととらえております。 次に、デジタル教科書でございますが、小中学生のアンケート結果によりますと、小学生では約７割、中学生では約６割が「デジタル教科書を使うと授業がよくわかる」「授業が楽しい」と答えております。このことから、デジタル教科書を活用することにより、学習意欲の喚起や基礎・基本の定着に一定の成果が上がっているものと思っております。 最後に、規則正しい生活や学習習慣を意識する保護者や児童生徒がふえてきているという学校からの報告を受けておりますが、これは学びづくり運動やゼロの日運動などにかかわりがあるのではないかなというふうに受けとめており、今後も望ましい生活習慣や家庭での学習習慣の定着を進めてまいりたいと考えております。 学ぶということは、環境の変化に応じて自分を変えられる能力を身につけることとも言われております。変化の激しい時代の中で、確かな学力は、子どもたちが成長して、社会を生き抜いていくために極めて大事なものでありますので、今後も確かな学力向上対策に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） それでは再質問をさせていただきます。 初めに、深谷落合についてです。先ほどの市長の答弁のとおり、未来の綾瀬市の羅針盤としてしっかりと方向を示していただいて、持続可能な都市経営を図り、計画を推し進めることは非常に重要なことであると私も思っております。
インターチェンジの設置の決定を受け、これをまちづくりの起爆剤としてフル活用して、綾瀬市の施策を展開する必要があると考えています。
深谷落合地区の今回の仮同意の結果は非常に残念ではありますけども、結果として受けとめ、綾瀬市の未来のために、この事業を早い段階でいかに実現させるかの検討をする必要があると改めて考えています。第６回線引き見直しで特定保留区域に指定された
深谷落合地区は、いつまで特定保留区域として有効なのかお伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（金子淳君）
深谷落合地区の特定保留区域の指定につきましては、平成21年９月に告示されました神奈川県の第６回線引き見直しで特定保留区域に指定されてございます。この線引き見直し制度は、おおむね５年ごとに市街化区域と市街化調整区域の区域を見直すものでございます。
深谷落合地区の特定保留区域につきましては、次回線引き見直しまでの期間内に面整備事業等による良好な市街地形成の見通しを明らかにすることと、権利者合意形成などの諸条件を満たすことができれば、法定手続を開始できるものとなってございます。そこで、深谷落合区域の有効期限についてでございますけども、次回線引き見直し手続が平成26年夏ごろから開始される予定でございますので、実質的には平成26年夏ごろまでとなるものでございます。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 今の御答弁だと、第６回線引き見直しの有効期限が実質的には26年夏ということですから、あと１年しか残されていないということになります。市街化編入や事業許可の法的手続期間を除くと、権利者の合意形成や準備組合設立、代行者の選定などを考えると、ほとんど時間が残っていないということが想定されるわけです。このような中、近隣市におけるさがみ縦貫道
インターチェンジ周辺の工業系新市街地整備や企業誘致が目白押しになっている状況を鑑みると、本市の
深谷落合地区についても周辺の開発におくれないように、できるだけ早期に土地利用が開始できる状況にするべきであると私は改めて考えているんですけども、そこで、
深谷落合地区を第６回線引き見直し期間内で手続完了させる見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 平成21年９月の特定保留の設定以来、今回の線引き見直しの期間内における手続を目指して、組合施行による土地
区画整理事業の実施について、仮同意の実施をさせていただいたところでございますけども、これまで答弁してきたように、非常に残念ではございますが、過半以上の賛同を得ることができなかったということでございます。 それで、権利者の方々にもお話を申し上げてまいりましたけども、スケジュールといたしまして、今回、過半の同意がもし得られていた場合につきましては、促進協議会を組合の設立準備会等にステップアップしながら、エンドユーザー情報を持つ事業代行者の選定も行いながら、今年度末には本同意をいただいて、今回の第６回線引き見直しの中で手続を踏んでいきたいというようなお話を申し上げていたところでございます。そうしますと、平成26年度に市街化編入と土地
区画整理事業の認可を取得して、平成27年度からの組合の土地
区画整理事業の事業開始を目指していたところでございます。 しかしながら、今回の仮同意の結果、権利者の方々の御意見の状況から、今までの行政誘導型の事業進捗は結果的に難しい状況となりましたので、今回の第６回線引き見直し期間内での手続は困難というふうに考えているところでございます。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 残念ですが、仮同意の状況からすると、今回の第６回の線引き期間内で手続を完了することが難しいという答弁ですね。私としては、権利者の方々にはそれぞれの事情があると思います。しかしながら、行政誘導型の検討をやめた今、権利者みずからが各御家庭の将来を見据え、みずからの事業として事業の検証をしていただくことが肝要であり、そして、一刻も早く事業検討を再開するべきであると私自身は考えております。この事業は、まずは権利者のため、そして、企業誘致による雇用の確保、昼間人口の増加に伴う地域活性化、法人税・固定資産税・都市計画税などの主要財源の確保、最終的には行政サービスの維持向上につながるリングの形成ができると私は確信しております。 そこで、第６回線引き見直し期間内で手続を完了できなかった場合、第７回というのは当然あると思いますけども、第７回線引き見直しで特定保留区域を再設定することが可能なのか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 都市計画の手続でございますけども、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。 御質問のございました特定保留区域の再設定でございます。線引き制度において、特定保留区域の指定につきましては、再設定という考え方はございません。第７回線引き見直しにおいては、一度白紙に戻された状態で、ゼロベースから国や県との協議を実施することとなります。そして、第６回線引き見直しで特定保留区域を設定していたけども、それが実現できなかったという状況もありますので、第７回線引き見直しにおきましては、ハードルが高くなるというふうに県からお聞きをしているところでございます。第７回線引きにおいて、特定保留区域に関しまして、県と市町村との事前調整が開始される時点、先ほど26年夏ごろ、期限でございますけども、ちょうどそのころ７回線引きの開始もされるわけでございますけども、そのころまでにはさらに権利者の合意形成の確保、それから、組織、先ほど組合設立準備会等の名称もありましたけども、そういう組織の設置など、今より状況を進展させておかないと、次の線引き見直しにおいて、ゼロベースからの議論をした中で、いわゆるまた新たに設定をするということはできないのかなということでございます。市といたしましては、権利者の機運の高まりと権利者による権利者のためのみずからの組織を発足していただければ、その第７回線引き見直しにおいて設定をするというような形がとれるわけでございますので、それに向かって全面的に支援をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 第６回の線引き見直しにおける保留区域の有効期限と、第７回線引きの再設定に関する状況を今お話しいただいたわけですけども、継続という形ではなくて、もう一度ゼロベースと、第７回に入るにはゼロベースという大変な大きな高いハードルがそこで新たに生まれるということになるということを今改めて確認できました。それであれば、冒頭で申したとおり、
深谷落合地区の事業を早期にやはり実施するべきだというふうに考えております。 ただし、この
深谷落合地区は、企業誘致を成功させることが目的であって、事業のスピード、柔軟性などから、市施行ではなく、組合による事業実施が前提であると私も考えております。早期に実施するべき事由として、まず、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの設置決定、供用開始は平成29年度であること、また、アベノミクスによる社会経済状況の変化、そして、周辺高速道路ネットワークの整備などから、このチャンスを逃すことができないというふうに考えています。次回の線引き見直し以降の合意形成や法的手続は確実に時機を逸するものと、当然これはそういうことになるというふうに私は確信しております。そこで、ぜひとも事業の早期開始をするべきだと考えていますが、市はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 市といたしましても、権利者の方々が早期に事業検討が再開できるよう、みずから組織化を進めていただければと考えているところでございます。御質問のございました早期事業開始についてでございますけども、先ほども御答弁させていただきましたけども、現状では第６回線引き見直し期間内での手続完了というのはもう難しいというふうに考えてございます。しかし、１日でも早く権利者の方々の合意形成、権利者組織の設置、それから、代行業者の選定などが、そういう条件が整い、万が一、平成26年夏ごろまでに本同意が得られれば、国・県との協議にもよりますけども、第７回線引き見直しにおいて、先ほど特定保留の設定というお話でございますけども、特定保留の設定ではなくて、第７回線引き見直しにおいて即時編入をねらうという手も実はございまして、そうしますと、平成28年度中の事業開始の可能性もあるわけでございます。ただ、この手続は非常に難しくて、この手続と一緒に県のほうの第７回線引き見直しが一緒に動くわけでございまして、綾瀬市が神奈川県下の線引き見直しを全部引っ張ってしまうという状況もございますので非常に難しい手続になりますが、時機を逸せずにこの事業を進めるためには、神奈川県さんにも御迷惑をおかけする場合もございますけども、その第７回線引き見直しで即時編入の手続も実態としてはその可能性があるということでございます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（出口けい子君） 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 ―――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（出口けい子君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） それでは、再開させていただきます。 先ほど、即時編入という、そういうウルトラＣもあるというお話を伺いましたけども、大変ハードルが高く、難しい事業だというふうに先ほどの御答弁で理解をいたしました。そうであれば、もういかにこの事業をこのタイミングで進めていくかということが非常に大事だなというふうに改めて思ったわけであります。また、事業がおくれればおくれるほど企業誘致は難しくなると思いますし、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジや圏央道の整備に伴い、
深谷落合地区への企業の注目度は非常に今高いわけですから、その交通ポテンシャルの向上や地理的条件から企業誘致は非常に、我々民間の事業者からしても非常に確実なものであるというふうに考えるところであります。 そこで、
深谷落合地区への企業誘致はどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
○議長（出口けい子君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 現在、インター推進室及び商工振興課企業誘致担当へさまざまな企業から進出に係る相談がされている状況がございます。
深谷落合地区の事業に対しましては、ゼネコン、総合商社、不動産仲介業などから
区画整理事業へ参画したいとする相談が寄せられております。相談のある企業は全てエンドユーザー情報を多く保有しており、
区画整理事業の実施から保留地の処分までを代行するとして事業参画を希望しております。また、企業名は公表できませんが、大手企業の開発担当者が直接相談に来ている状況もございます。確実に綾瀬市が企業から注目され、企業進出候補地として検討されていることは確かであると考えております。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 今の部長の御答弁から推察しても、企業進出はまさに今が旬であって、このチャンスを逃さないように、私としても最大限綾瀬市に努力をしてもらいたいと思うところであります。綾瀬市の将来のために、先ほども申し上げたように、雇用の確保、地域の活性化、自主財源の確保など、
深谷落合地区が担う役割は非常に大きく、必ず事業を実施するべきと私自身は考えております。 最後に、市長に、市の当該事業に対する考え方、思いをお伺いしたいと思います。
○議長（出口けい子君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） それでは、私の考え方を述べさせていただきます。 まず、皆様方も御存じのとおり、綾瀬のマスタープラン、そして、新あやせプラン21の後期基本計画、あるいは都市マスタープラン、これは皆様方も十分御承知の上、この事業が綾瀬が向かっていらっしゃるということは御承知だと思います。そのような中で、まずお願いしたいことは、議員の皆様方に、今まで皆様方に答弁をしてきた状況について、ぜひ地権者の方々、あるいは市民の方々にもお話をしていただけたら大変うれしく思うと同時に、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの供用開始ができるようになるわけでございますので、この基軸といたしまして、この事業を進めていかなければならないと、このように思っているわけでございます。そして、そうすることによって、雇用の創出、綾瀬市の活性化、同時に税収の収集、そして、地権者にも土地利用が図られていって、地権者の方々の生活設計もこれを基金にまたやっていただけたら大変うれしく思うわけでございます。私としては、この事業を積極的に進めていただくよう、さまざまな形で私なりのアプローチを進めていかなければいけないと、このようなことを思っているところでございます。ぜひここにいらっしゃる皆様方、賛同される皆様方におかれましては、この事業に対する力添えをぜひお願い申し上げまして、私の気持ちとして伝えさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 今、市長の思いを十分私は受けとめたつもりでおります。本当に今、綾瀬市の状況を考えても、行政経営という立場から考えても、やはり大変重要な事業であると。この事業をなし遂げるか、なし遂げないかが今後の綾瀬市の行く末を左右するんではないかと、そのぐらい大きな事業であると私は認識しております。さまざまな議員がこの場でいろいろな要望をします。そのときにさまざまな予算、お金がかかるわけです。それを生み出すためには、やはり何かしっかりとした財源確保をしていかなきゃいけない。そのときに、今一番手の届く財源確保の大きな手段であるというふうに私は感じておりますので、私は今、市長の意を受けて、しっかりとこの事業が成功できるように、私自身も非力ではありますが努力していきたいと、このように感じたところであります。 続きまして、教育行政について再質問させていただきます。 神奈川県の平成25年度全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が８月29日に公表されました。それによりますと、今回の調査は、平成21年度以来の悉皆調査であり、４月24日の調査を実施した学校は1,272校で、児童生徒合計約14万2,000人が参加したということです。平成20年12月議会におきましても私と同様の質問をさせていただいたんですが、この学力学習状況調査について、数値の公表はしないと答弁をいただいておりますが、市民の方より、平成21年度、この全国学力テストについて、情報公開請求がなされていると聞いています。そこで、教育委員会が情報公開審査会へ諮問した経緯について、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） まず、本年５月７日付で、平成21年度全国学力学習状況調査結果について、綾瀬市の小中学校の科目別平均正答率というものの情報公開請求がございました。教育委員会といたしましては、この請求に対しまして、これを公開することになりますと、過度な競争、あるいは序列化というものが生じるおそれがあるといたしまして、また、本調査で測定できるものは学力の一部であるため、これらの情報が情報公開条例第７条第４号ウにあります「調査研究に係る事務に関し、公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」に該当すると判断をいたしまして、５月17日付で非公開決定処分を行いました。その後、６月10日付で、教育委員会に対しまして、教育委員会が行った非公開決定処分を取り消すための異議申し立てというのがございました。これに対しまして、教育委員会といたしましては、この異議申し立てについて、綾瀬市情報公開条例第16条の規定に基づきまして、綾瀬市情報公開審査会に諮問したものでございます。本年度、第１回の情報公開審査会につきましては、８月30日に開かれ、現在、継続審議中というふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 現在は継続審議中ということはわかりました。その結果を待ちたいと思います。 ところで、情報公開請求に対する教育委員会の対応なんですが、前回、私質問をしたこともあるということで、非常に納得いかないわけですね。すぐ公開されなかったことが私としては理解ができない。改めてそれを申しておきたいと思うんですけども、教育委員会や学校が閉鎖的であるという指摘は、私の周りでもよく耳にします。この点について、特別答弁は求めませんけども、こうした意見が一方であるということをしっかりと肝に銘じていただきたいというふうに思っております。 そこで、情報公開請求を受けて開催した教育委員会会議で、そのとき何か委員長が欠席だったというようなお話も聞いていますが、どのような審査がなされたのかお伺いいたします。また、審査の結果、最後に採決となることとなっていると思いますが、どのような結果だったのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） ５月13日でございます。臨時教育委員会会議におきまして、審議をさせていただきました。公開に賛成、あるいは反対の立場から意見が出されたことでございます。主なものだけですが、御紹介をさせていただきます。教育委員からは、「積極的に公開した上で、出てくる課題に対してどう乗り越えていくべきかを検討していくべきである」というような意見を出されました。一方では、「公開することにより何が期待できるのかわからないから、非公開にするべきである」、あるいは「数値を比較することで何を期待しているのかがわからない。公開することで学習塾がつけ込むような資料になってはいけない」、あるいは「市民の方々がどんなふうにこの学力テストとか学力観をお持ちなのかについて判断が難しい」といったような意見も出されたものでございます。また、「全国学力テストの結果が高いから公表する、あるいは低いから公開しないというようなことではなくて、児童生徒によってどうなのかという視点が大切である」ということであるとか、あるいは「学校は学力向上にもっともっと努力をしなければならない。今がいいんだと言っていたら、当然進歩はしない」等の意見も出されたものでございます。採決の結果についてでございますが、質疑・討論後、公開することについて、賛成につきましては１名ということでございました。したがいまして、本件は非公開とすることに決したものでございます。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） それでは、次に、現在、情報公開請求について、情報公開審査会で継続審査中であるということを先ほど御答弁いただきましたけども、答申が提出されたときに、その答申をどのように扱うのか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 教育総務部長。
◎
教育総務部長（見上久君） 情報公開審査会の答申内容につきましては、当然に尊重するとともに、検討させていただくということになると思います。再度教育委員会会議において公開・非公開というものを審議させていただくことになると思います。以上です。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 答申が出ても、またそこで公開・非公開という審議を行うということですけども、それについて、非常に疑問を感じるところであります。審査会で、教育委員会で結論が出ないというか、納得いかないということで、改めて第三者機関に依頼をして、そこがもし公開という結論が出れば、答申が出れば、これは当然公開するのが皆様の責務だというふうに考えます。これは当然のことだと思いますので、その辺のところもよくお考えいただきたいというふうに思います。 今年度の結果につきましても、前回21年度にもあったわけですけども、21年度との比較や、これまでの取り組みについて十分分析・検討を加えていただき、今後の教育施策に生かしていただきたいのは当然のことだと思っています。 学力についてでありますが、先ほど教育長から学力の定義の話がありました。私としては、釈然としない点が多々あるわけです。学力の全てを数値であらわすことはできないことは承知しておりますが、テストの数値や数字で示すことができる知識や基礎・基本の部分についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（見上久君） 各教科におけます基礎的な学力を測定するためには、テストというものを実施して、その結果から、その定着度を客観的に把握することにつきましては、意義あるものというふうにはとらえてございます。また、基礎的な知識や技能につきましては、その発達段階に応じて児童生徒にしっかりと身につけさせるためには、その課題を解決するための思考力、判断力、表現力等を育む上で必要不可欠であると。また、確かな学力の向上にとっても、重要なことであるというふうには考えているところでございます。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 確かに、学力というのは数値だけでははかれない。それは私も先ほど申し上げたように、承知をしているところです。でも、数値ではからなければ結果がわからないことがたくさんあるわけですね。だから、そのことをやはり、何度も言うようですけども、認識をしていただかないと、非常に抽象的な表現の中で何を進めていくのか。結果が何点だから、何％だから、じゃあ何点上げよう、どのぐらいのパーセンテージを上げようということが具体的なその方向性に結びつくんではないかなと私自身は、児童生徒にしても、教員にしても、それが一つの目標値になると。具体的な目標値になるというふうに私は考えておりますので、その辺のところも今後よく考えていただきたいと思っております。 次に、確かな学力向上への取り組みにつきましては、先ほど教育長が子どもの心を引きつける授業、わかる授業を行う教員の指導力・授業力の向上が最も必要であると答弁をされております。具体的に、綾瀬市の教員の指導力・授業力の向上はどのように図られているのか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 教育指導課長。
◎教育指導課長（戸田隆君） 確かな学力の向上を図るためには、教員の指導力・授業力の向上が必至であるというふうにとらえてございます。指導力の向上のためには、教員の研修と研究が欠かせません。教員研修の充実が図られますよう、学校内及び教育委員会の双方で取り組んでございます。まず、各小中学校におきましては、授業改善を目的といたしました校内研究に取り組んでございまして、大学教授等の講師の指導を受けながら、全教員が授業を公開しまして、その後に行われます研究協議で公開授業の振り返りをすることによって、指導力を向上させてございます。また、学習指導だけではございませんで、児童生徒指導や学級経営などについても、校内研修を実施してございます。一方、教育委員会が実施しております教職員研修には、指導力の向上をテーマといたしました教科指導力向上研修会、教育課程研修会、情報教育研修会等の各種研修会や教員の資質の向上を目指しました経験年数に応じた研修を実施してございます。また、教員からのニーズにあわせまして指導主事を派遣いたします学習指導や児童生徒理解、ＩＣＴ活用等のリクエスト研修も行ってございまして、今後も教員の指導力を向上させるための研修の充実を図ってまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 教員たちの、先生たちの指導力、授業力の向上でさまざまな例えば研修・研究をなされているということを今御答弁でいただいたわけですけども、この研修・研究がいかに子どもたち、生徒児童の学力向上につながるかということが、これが一番肝心なことなんですよ。いくら研修や研究を重ねたって、これが先生たちの自己満足だったら、何にも意味がないんですよね。やはりそれを、こういう研修をしました、こういう研究をしました、それが子どもたちの学力にどういうふうにつながりました、何が上がりましたという、そういう結果・成果というのを検証していくということが重要で、先日もお話をさせていただいたときに、夏休みでも先生たちは研修だ、研究だといってほとんど夏休みがない状態だというようなことをお伺いしました。でも、それが結果的にどう結びついているのかということが非常に重要だと思うんですよね。ですから、先生方の価値観ではなくて、本当に生徒たち、児童たちがどういうふうに思っているのかということ。だから、先生方の指導力、授業力というのであれば、それを生徒たちにアンケートをとって、具体的にいいとか悪いとか、先生たちを判定するということがいいのか悪いのかよくわかりませんけども、でもやはり、そういった現実的な結果というかテストではないですけども、そういったことをやって生かしているのか、生きているのかということを正確に把握をしていただきたいと思っています。私の同級生なんかお子さんがいる人たちは、こんな言い方をしたら、一生懸命やっている先生もおられる中で大変あれですけども、進路指導に行くと、「塾で聞いてもらったほうが詳しいですよ」と言う先生がいるとかですね。誰とは言いませんよ。言いませんけど、やはりそういうことを言われる。僕自身にそういう発言をしてくるということは、あながちうそでもないかもしれない。確かに、いろんな不満があって、それが行き過ぎて、僕にそういう言葉を伝えているのか、それはわかりません。でも、正確にやっていただけていれば、保護者が納得していれば、そういう発言というのはないはずなんですよね。だから、授業力、指導力というのであれば、やはりきちんとした先生方の成果、結果、児童生徒、保護者が納得いく結果をしっかりと残していただきたいというふうに思っています。 最後の質問になりますけども、これから若い先生がふえていく、入れかえですから、どんどんふえていくと思います。ぜひ先生方に力をつけていただいて、綾瀬の子どもたちの学力向上に努めていただきたいと思っているところです。ただ、先日も他県で懲戒免職になった教員が、免許を返納せず、県内で教員として勤務していたという報道があったほか、免許状の更新忘れにより教員免許が失効したまま勤務をしていたという実態が報道されました。先ほど質問した教員の指導力、授業力の向上というのは、あくまで教員免許を所持していることが当然前提です。そこで、確認したいのですが、本市において勤務している教員の免許所持の状況は十分に確認されているのか。また、過去においても免許不所持、更新が行われていなかった等の事例はないのか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（西島晃君） 教員の免許所持についての御質問でございますが、現在、本務者として勤務している者、また臨時採用、それから、非常勤講師として働いている者を含めまして、本市で勤務している者につきましては、学校教育課のほうで免許状の所持を確認いたしております。しかしながら、議員の御質問というのは、失効したにもかかわらず、免許状を返納しなかったということでございますので、そのような事例は、例えば他県から転入してきた者というような者に対しましては、県のほうで文科が運用しております教員免許管理システムというものがございます。そちらのほうを通して確認することができますので、我々のほうで県の教育事務所のほうを通しまして、免許所持を確認してから採用するというような形を取らせていただいております。また、更新につきましても、本来は教員が個人の責任で更新すべきものではございますけれども、学校教育課といたしましても、学校と共通でリストをとりまして注意喚起を繰り返すとともに、チェックをいたしております。しかしながら、実際は、本務者で失効した者はおりませんでしたけれども、非常勤として採用しようとしたところ、免許が失効していると、期限が切れているということがわかった者が１回だけございました。すぐに別の者を充てまして、学校に影響はございませんでしたけれども、いずれにいたしましても、一たび失効してしまうと児童生徒への影響が非常に大きいというふうに考えておりますので、十分なチェック体制で臨んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 綱嶋洋一議員。
◆11番（綱嶋洋一君） 先生が教員免許を持っている、持っていないというのは、これは基本的なことなので、今失効というお話がありましたけど、例えば、教員免許を持っていなかった。慌ててそれに気がついて、後で内緒で教員免許を取らせて、何とかその場を繕ったとか、そういうことだってあるわけですよ。そういうのだったら、教員としての勤続年数と教員免許を取った時期を見れば、その人が持っていたのか、持っていないのかわかるはずです。だから、今失効という話をしましたけども、やはりそういったところをきちんと、基本の基本ですから、ひょっとしたらすぐそばにいるかもしれない。だから、そういうところもきちんと調べていただきたい。それはぜひお願いしたいと思います。免許がなかった、「あれ、この人持っていないじゃん」と慌てて取らせて繕ったとか、そういうことが過去にあったのかなかったのかとか、やはりそういったことをしっかりと調べていただかないと、先ほどから言っている先生と生徒は信頼ですから、そこをチェックはしていただいているということですけども、その辺のところも再度確認をしていただければなというふうに思います。 最後に、それぞれの教員は、子どもたちが健全に成長するように努力をしていただいていると思いますが、教員は子どもたちの学力を身につけさせることが大切な使命であると考えています。学力向上を目指すには、まず教員がこの使命を常に自覚をしていることが重要であると思っています。そして、学力向上という名のもとに多額の予算が使われ、目に見える成果と結果が求められていることを忘れてもらっては困ります。私は、静岡県の知事が言っていること、気持ちはよくわかりますし、笠間市長も同様の気持ちでいるのではないかと思っております。全ての教員がこうした自覚を持ち、子どもたちに向き合っていくことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（出口けい子君） 以上で綱嶋洋一議員の質問を終わります。 次に、内山恵子議員。 〔４番（内山恵子君）登壇〕
◆４番（内山恵子君） 公明党の内山恵子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 先ほど青柳議員からもございましたが、2020年、オリンピックの東京開催が決まりました。最終プレゼンで「おもてなし」が大きくクローズアップされ、また、日本の安全、また安心とともに世界に認められた１つであったと思います。「「おもてなし」のもとの意味は、「相手を大事にする」「相手を歓待する」という意味ですが、歓待することにとどまらず、私たち自身の問題としてとらえることが大事であり、「おもてなし」という日本の文化のすばらしさに気がつき、大事にしていくことこそ、オリンピックを機会に目指すところではないか」と静岡文化芸術大学の熊倉学長は言われております。本市においては、東京オリンピック開催前の平成29年度中には、東京に直結をする東名へのスマートインターの供用が開始ということで、それにあわせて企業の誘致も進めているところであります。通勤や、また新たな住民がふえることに大いに期待をするところであると思います。そこで、市の顔であります市役所の応対がますます重要になってくるのではないでしょうか。 そこで、１点目として、本市における行政サービスを向上させるための職員に対する接遇の教育・研修はどのように行われているのかをお伺いします。 ２点目は、がん検診の受診率向上についてです。毎年９月はがん制圧月間として、がんとその予防についての正しい知識を広め、早期発見・早期治療につなげようと全国的ながん制圧キャンペーンが実施されております。2011年、人口動態統計において、がんは死因順位１位であり、死亡総数の28.5％を占めるほどです。日本人の３人、または２人に１人が患っているというがん。その要因の１つに加齢現象が挙げられ、誰がかかってもおかしくない病気であります。このがんを克服するために、私たちは何をどうしたらよいのか。県立がんセンター名誉総長の小林 理氏は、「これからは予防医学の充実とがん検診による早期発見がますます重要になってくる。まずは、生活習慣を改善し、がん発生のリスクを遠ざける日常生活を心がけること。その上で、がん検診を必ず受けること。この２つをぜひ守っていただきたい」と言われております。がん検診による早期発見については、定期的かつ継続的に受診することが重要であります。しかし、現在の受診率は決して高いとは言えません。いかに受診率を上げていくかが、これからのがん対策の大きな柱の１つになると思います。 そこで、本市における現状とさらなる取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（出口けい子君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の行政サービスの向上についての御質問でございますが、私は行政を進める上で、接遇は基本で、重要なことだと考えております。市民の皆様が心地よくなり、職員が信頼され、市のイメージがアップすれば、業務も順調に遂行できるものと存じます。こうしたことから、接遇に特に力を入れており、綾瀬市職員人材育成基本方針に定めた本市職員に求められる職員像「イニシャル“Ｃ”」の中に「笑顔あふれる職員」として位置づけ、達成のために接遇研修に取り組んでおります。具体的な研修でございますが、新採用の職員を対象としたものにつきましては、新採用時の研修とフォロー研修の２回実施しております。その他にも、派遣研修といたしまして、主査以下の職員を対象に接遇の意味や心構えなどを再確認し、望ましい窓口での対応方法を身につける研修を行っております。さらに、主任、主査級の職員に対し、接遇研修講師としての必要な知識や指導、技術を習得するための研修なども精力的に実施しております。また、研修以外では、全職員を対象にマナーガイドを作成し、周知し、さわやかな窓口対応による市民サービスの向上に努めております。 このように、接遇に対する取り組みを継続的に実施しておりますが、何よりも重要なことは、相手の立場に立ち、そして、求められていることを正しく理解し、正確に答えることであり、このことが質の高い市民サービスにつながるものと職員には指示をしているところでございます。引き続き、議員からもお話のありました「おもてなし」の心を持って、さらに市民から信頼される、親しまれる市役所にしてまいりたいと存じます。 第２点目のがん検診の受診率向上についての御質問でございますが、一昨年実施したアンケートを踏まえ、受診率向上に向けた取り組みとさらなる取り組み状況についてでございますが、主な取り組みとして３点ございます。１点目でございますが、昨年に引き続き、乳がん・子宮がん検診の際に、保育ボランティアの協力を得て、検診時にお子様をお預かりして、子育て中の方にも安心して検診を受けていただいております。第２点目でございますが、厚木市内の一医療機関において、乳がん・子宮がんの日曜検診を新たに７月から実施いたしております。３点目でございますが、胃がん・肺がんなど５つのがん検診を同時に受診できる、いわゆる５がん検診を今年度から新たに実施しております。さらなる取り組みといたしましては、市民の皆様がより受けやすいがん検診の環境整備といたしまして、医療機関における施設検診の実施について検討し、がん検診体制の充実を図ってまいります。さらには、がん検診を効果的に受診勧奨するための普及啓発を実施し、受診率の向上に努めてまいりたい、このように考えております。以上で私の答弁といたします。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 御答弁大変ありがとうございます。それでは、行政サービスの向上について、再質問をさせていただきます。 今、市長のほうから、さまざま職員課において研修が行われる中で、接遇に関する教育研修も適宜なされているとのことですけども、長野県の上田市では、職制や職務にとらわれず、自由な発想に基づいて調査・研究・提案を行う組織として「役所を変えよう委員会」というのを立ち上げておるそうです。平成22年に上田市役所職員接遇マニュアル「いつもおもてなしの心を持って」というのを提言いたしまして、市民も業者も来庁される方は全てお客様であることから、基本コンセプトを「おもてなし」として、委員15名の職員の方の意見は非常勤職員10名の市民目線としての意見を集約して、検討の上、作成され、現在接遇向上に向けた取り組みを推進しているということです。 そこで、本市における職員みずから活動する仕組みは行われているのか。また、接遇に関するものがあるのかをお伺いします。
○議長（出口けい子君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 職員による接遇についての検討会の有無でございますけど、本市では市が直面する諸課題につきまして、まず職員が自主的に研究を行うグループ活動を側面から援助いたします自主研究グループ活動奨励という制度がございます。現在、この制度を活用して活動するグループは２つございますが、接遇に関する研究についてはしておりません。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 接遇にはないということですけども、今後、職員みずからのこのような取り組みがますます重要になってくると思いますので、さまざまな発想、問題意識の触発につながる研究活動の活発化を期待しております。 長野県で今ナンバーワンの売り上げを誇る中央タクシーというのがいろいろマスコミでも紹介されておりますけども、無線配車率が99％、つまり、必ず予約をしないと乗れないほどの人気のタクシー会社であります。従業員は独自の判断でお客にさまざまなサービスを行っており、それが現在の人気にもつながっているようです。「特別なことは何もしていない。本来誰もが持っている相手を思う気持ち、私たちが忘れかけているその当たり前を繰り返しているだけだ」と従業員は言われております。本市においても、常に相手の立場に立ったおもてなしを、全職員が自発・能動の姿勢でさらなる取り組みをよろしくお願いしたいと期待しております。 次に、高齢者の方等が受付窓口で担当課や場所を聞いても、なれない市役所に戸惑うケースというのも多々あるかと思われますが、そのような場合、担当課が１階受付までお出迎えをして、また、担当課のほうに案内するというようなことはしていただいているのか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 総合受付案内におきまして、来庁者が高齢の方や、またお体が不自由な方などにつきましては、また、その方がお一人では直接必要な部署に行けない場合などにつきまして、フロアマネジャーが窓口を御案内したり、また、担当課へ電話連絡をいたしまして、受付まで来て応対をしていただくなど、状況により来庁された方への不安を取り除くなどの対応をしております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 安心しました。今後も、私も１階はあれですけど、２階、３階というとなかなかふなれなもので、まして相談だったり困ったことがある方が、高齢者である方が来たときには、迷うだけでも本当に相談がうまく伝わらないということもあるかと思いますので、今後も臨機応変に真心こもる目配り・気配りで対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、４月よりリニューアルされた市役所内の案内表示ですけども、本当に市民目線に立っての大変見やすく、字も大きく、また、高さも高くということで、色合いもきれいで、なれたと私なんかは思うんですけども、ただ、職員の方が着用しているネームプレートのお名前なんですけども、先日、県庁の職員の方とお会いしたときに、名字が大きく二文字ぽんぽんとありまして、とてもお名前の確認がしやすかったんですね。やっぱりお名前がはっきりわかるということはとてもいいのかなと私なんかもすごく感じたんですけども、本市においてももうちょっと見えやすいように工夫をされてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（出口けい子君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 職員のネームプレートについてでございます。ネームプレートにつきましては、職員の名前を確認していただくためのものでございますので、より確認しやすいネームプレートを検討してまいります。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 年齢をいきますと、目や耳が不自由になってくる高齢者の方にとっては、名前がはっきりと一目瞭然でわかりやすいと安心ですし、また、お名前を聞き返すというのはとても聞き返しにくいと思われますので、また、名前がわかるとコミュニケーションというか親しみも持てるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、10月からの公共施設使用料値上げに対する問い合わせや苦情の状況をお伺いします。
○議長（出口けい子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（池田雄一君） 公共施設の使用料値上げに対する問い合わせや苦情の状況についての御質問でございますが、３月末から５月までに中央公民館に寄せられました状況で申し上げますと、総計で31件ございました。その内訳といたしましては、問い合わせが28件、苦情が３件でございました。また、その方法につきましては、電話では17件、窓口直接が14件となってございます。問い合わせの内容につきましては、ほとんどが施設使用料の改定の金額、さらには減額団体の要件についてでございました。また、苦情の内容につきましては、使用料をなぜ値上げするのかといったこと、あるいは、高齢者は施設を使用するなということなのかといった内容でございました。 以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 私のところにも数件の問い合わせがありましたので、今回、このようになった経緯等を説明して、納得された方や、やはりどうしても納得をされない方もいらっしゃいましたが、市としてこのような市民の方への説明をどのように今まで対応されてきたのかをお伺いします。
○議長（出口けい子君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（池田雄一君） 公共施設の使用料の改定に関する市民への説明対応でございますが、公民館の使用料につきましては、御案内のとおり、30年以上見直されないまま現在に至っておるところでございます。そういったことから、適正な維持管理を進めていく上で、利用者の皆様には公平な御負担をいただく旨の説明をさせていただいているところでございます。方法といたしましては、４月１日号、９月11日号の広報あやせと市ホームページに公共施設の使用料改定に関する記事を掲載いたしまして、周知を図っておるところでございます。また、中央公民館が所管しております中央公民館、地区センター、コミュニティセンターにお知らせのチラシを配架いたしまして、さらなる周知を図ってきておるところでございます。 また、今回の使用料改定にあわせまして、減免規定の見直しも行っております。市内の施設で共通の対応ができますよう、減免・免除制度を統一基準に改正してございます。そのような状況の中で、中央公民館では、非常に利用団体が多いこともありまして、各種団体の活動状況の把握や再審査を行うために、各利用団体に対しまして、本年５月１日付で再度利用登録を行ってもらうよう通知しております。利用団体の方々には、各施設の窓口で登録申請をするために大変御面倒をおかけすることとなりましたが、再登録の手続の際に、使用料の改定、あるいは減免区分の見直しによる減免・免除制度の統一基準につきまして、チラシ等を用いまして、わかりやすく説明してきたところでございます。 なお、窓口対応につきましては、常日ごろから誠意を持って市民の皆様と接するよう、職員には徹底を図っておるところでございます。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 特に、身近な地区センター等を御利用されている高齢者の方の趣味のグループの方々にとっては、今回、大きな影響が出るということで、再登録という形で直接足を運んでいただいたわけですけど、お会いをして説明をされたということで、いろいろ思いを受けとめていただいたことは大変よかったかなというふうに思います。また、川崎市では、来年１月から、学校体育館使用が有料化されることとなり、市民説明会が各区で行われたということが新聞にも載っておりましたが、本市においても、今後も広報やホームページでの周知だけではなくて、顔の見える、本当にフェース・トゥ・フェースで応対をしていく。おもてなしの心を持った接遇で、場合によってはこちらからか出向いてでも説明をしていくということをよろしく今後もお願いしたいと思います。 今月で東日本大震災から２年半になりますけども、２年前のたしか11月だと思いますが、委員会の視察で福島県を訪れたときに、避難をされてきた浪江町の職員や議員の方のお話を伺うことができたのですけども、そのときに、震災前に日ごろから先送りをしてきていたさまざまな問題が、震災をきっかけに一気に吹き出て、市民の方との話し合いが大変困難を極めたとのお話が本当に強く印象に残りました。今後も市民の皆様には御協力をいただくことが多々発生することと思いますので、本当にわだかまりやしこりの残らないような、丁寧な説明を今後ともどうぞ責任を持ってよろしくお願いしたいと思います。 次に、市役所の顔であります受付窓口に５月より元部長の再任用の職員をフロアマネジャーとして配置されておりますけども、その経緯をお伺いします。
○議長（出口けい子君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） フロアマネジャーの配置の経過でございますが、現在、部長を経験されました４人の再任用職員の方にお願いしてございます。フロアマネジャーは、来庁された方が一番初めに接するところでございます。同時に、要件を適切に判断し、また、効率のよい最善な案内で必要となるところでございます。こうしたことを充実するためにも、市役所の業務を広く承知された経験豊富な職員が必要と考え、現在の配置となったものでございます。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 来庁された方にとっては、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、やはり相談・要件内容を的確に判断して、たらい回しというか、そういったことのない、担当課にスピーディに、まして、先ほどもありましたが、ちょっとわからないなと思う方にはしっかりと御案内をするという、それが最高のおもてなしだと思われますので、今回、経験・知識が豊富な再任用の職員の配置というのは賢明な判断だと私は思います。 そこで、受付窓口での相談内容についてどのようなことがあるかをお伺いします。
○議長（出口けい子君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 相談的なものは少ないほうなんですが、フロアマネジャーを配置いたしましたことによりまして、まず、案内掲示板で補えないことなど、親切丁寧に案内することをまず心がけております。その中で、受付窓口におきましては、来庁された方に庁舎内各課の事務室、さらには担当窓口の案内、その他ほかの施設、さらには、その催し物について御案内する業務、相談とはなりませんけど、そういうものを行っております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。まだ配置をされて５カ月弱ということですけども、来庁された方の何かお声とか、また、その効果、また改善点等がありましたら、ちょっとお伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） フロアマネジャーですが、市の業務、事業、また精通しておりますこの配置によりまして、スピーディに、またかつ正確に丁寧な案内業務ができていますということがまず言えると思います。それから、フロアマネジャーから積極的に声をかけさせていただくということで、来庁者がスムーズに必要な部署に向かわれているということもございます。そうした点から、市民からは好評をいただいているという状況でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 好評をいただいているということで、大変よかったと思いますが、やはり受付窓口ということでは、男性２人というのはやはりちょっと相談しづらい要件の場合や、雰囲気というのもちょっとあるのではないかなというふうに思われますので、できれば今後、男女１名ずつの配置というのは考えていないかをお伺いします。
○議長（出口けい子君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） このフロアマネジャーの配置につきましては、今後も経験豊富な再任用職員からと考えておりますが、男女の配置につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ぜひ検討をよろしくお願いします。 次に、第３期あやせ
集中改革プランにありますコールセンターについて、どのような内容かをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） コールセンターでございますけれども、市役所にかかってまいります主に電話での問い合わせに１カ所で対応いたしまして、複数課にまたがる問い合わせへの回答や案内のワンストップサービスを目指すものでございます。市民の利便性向上もあわせて図るというものでございます。また、職員の電話対応時間短縮によります業務効率化という点での期待もございますので、第３期でありますあやせ
集中改革プランに位置づけまして、今年度からその導入につきまして検討を始めたというところでございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。また、他市でも藤沢、また札幌と、私はそれぐらいしかあれですけども、他市でもコールセンターを導入されているところがあると思いますけども、その導入時、また、その経費というんですか。どの程度かかっているかをお伺いいたします。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 他市のコールセンター導入経費でございますけども、平成20年２月から導入しております近隣市の状況でございますが、午前８時から午後９時まで、年中無休で、代表電話とは別の番号を設定しておりまして、その導入経費につきましては年間で約3,500万円と聞いてございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。ちなみに、今の電話交換の方の経費というのはどのくらいなんでしょうか。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 綾瀬市の現在の代表電話番号の交換業務でございますけれども、平日の午前８時15分から午後５時15分までで、経費は年間で約650万円程度となってございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） かなり導入すると、年間導入経費というのは、今の交換とは随分額が違ってくる部分はあるかと思いますが、果たして本市でのコールセンターで、ワンストップでというんですかね。その要件が実現できるのか。また、市民ニーズはどの程度あって、それをどのように検証していくのかをお伺いします。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） コールセンターにつきましては、コールセンターで対応できる電話の本数や、あるいは所要時間などにつきまして、ワンストップ化の実現性、あるいは、他市の例を参考にいたしまして、成果があるかどうなのか。あるいは、市民ニーズなどにつきましても、今後十分な調査検証を進めまして、その導入の必要性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。これからということですけども、さらなる少子高齢化の社会であります。また、対応していく中では、本市においても土日、また、５時以降の行政サービスというのも何らかの形で必要になってくると思われますし、コールセンターもその１つかもしれませんが、市民ニーズと費用対効果を見きわめて、最善の取り組みを今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 また、１つ提案としては、コールセンターにも経験豊富な元部課長が配置されるというのも一つじゃないかなというふうに思いますので、それは提案とさせていただきます。 それでは、次に、がん検診の受診率向上について再質問をさせていただきます。 昨年は、がん検診時の託児サービスを、また、今年度は日曜施設検診、また、５がんの同時検診というのを実施していただき、ありがとうございます。 それでは、ここ数年のがん検診の受診率の推移についてお伺いをします。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） がん検診の受診率の推移でございますけれども、平成22年度は5.6％で、23年度は6.3％、24年度は6.4％と微増の状況でございました。受診者数におきましては、22年度は5,922人、23年度は6,691人、24年度は6,910人という状況で、毎年度増加の傾向が見られております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 毎年微増ではあるということですけども、受診率は向上されているということと、また、受診数では、22年度から昨年では約1,000人ということで増加をされているということは、さまざまな今回新たな取り組みの効果の影響ではないかとは思われます。 次に、検診の周知方法についてお伺いをします。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） がん検診の周知方法でございますけれども、広報あやせを初め市のホームページに掲載するとともに、年代の若い方への周知ということで、１歳６カ月児検診、また、２歳児歯科検診の対象者などへ個人通知の中にがん検診の啓発チラシを同封しております。また、従前より保健年金課と連携いたしまして、国保加入者のうち40歳以上の特定健康審査対象者への個人通知の際にも、がん検診の啓発チラシを同封いたしまして、より効果的な通知を実施しております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 若い方への周知の取り組みというのは、本当に大変に大事だと思われますので、検診時の託児サービスもあるということをアピールしながら、さらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 そこで、昨年12月の一般質問でも紹介いたしました長野県の飯田市、これは人口が10万6,000人、世帯が３万9,000世帯ということで、ここはがん検診の申込書を全世帯に郵送して、がん検診者数が、そのしなかった前年と比べて倍の２万5,000人に倍増したということで、そうなると、およそ受診率というのは20％以上だと思いますけども、また、先日参加いたしましたがんの講習会で言われておりましたが、県内でも個別通知の実施をされている自治体の受診率というのは、されていないところと比較しても、やはり高いということだそうです。やはり、がん検診も個別に通知をすることで受診率の向上というのは大いに期待できるのではないかと思います。費用、綾瀬の場合は受け入れ医療機関の体制づくり、また、受診状況のデータ化等々課題はあると思いますが、早期の実現に期待をしたいところであります。 次に、検診を呼びかけても受診しない人に再度連絡をするコールリコールの状況をお伺いします。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） コールリコールということにつきましては、がん検診の未受診者への再通知ということで理解しておりますけれども、現在、乳がん、子宮がん、大腸がんの無料クーポンによります受診対象者のうち、未受診者に対しまして再通知を発送いたしまして、さらなる受診勧奨を行っているところでございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 無料クーポンの場合は、本当に受診対象者の台帳がしっかりと管理をされているということで、個別にも通知をし、またさらに、再勧奨されているということで、受診率が高いのかなというふうに思われますし、また今後、この効果とまた検証をしっかりしていただきたいと思います。 次に、本年より新たな取り組みであります５つのがん検診の同時実施をしていただいたということですが、その詳しい状況を教えていただきたいと思います。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） がん検診の受けやすい体制づくりの１つといたしまして、議員おっしゃいましたように、今年度から５つのがん検診が同じ日に受けられるということで、５がん検診を実施しております。今年度は、年２回の実施を予定しておりますけれども、去る６月８日に第１回目を実施いたしました。申し込み状況といたしましては、定員にあきがない申し込みがありまして、当日もほぼ定員の386名の方が受診されております。一昨年実施したアンケート調査からも、同時受診のニーズがあるということで、今年度初めてこの５がん検診という方法で実施をしたわけでございますけれども、受診者からも「検診がスムーズでよかった」というふうな感想をいただいております。次回、今年度には12月に予定をしております。また、この実施の際にはスムーズに検診を受けていただけるようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。女性は、市の５つのがん検診を全て受けようと思ったら、子宮と乳がん検診とまた別の日に胃、肺、大腸のがん検診を受けなければなりませんので、今回初めて５つのがんを同日で検診ができたという、また、盛況だったということは、今後受診率の向上に期待できるものではないかと思われますので、次回の12月の検診の周知をしっかりと目立つようにお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 さらに新たな取り組みがありましたら、お伺いします。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 先ほどの市長答弁にもございましたが、胃がん、大腸がん、肺がん検診におきまして、現在の検診車両による集団検診に加えまして、医療機関での年間を通じて受診できるメリットを生かした施設検診ができないかということを検討してまいります。また、受診率向上対策ということで、県がモデル事業として発表しておりますけれども、その内容につきましては、乳がん検診の無料クーポン券配付対象者に受診勧奨をするということで、がんの罹患リスク、あるいは重大性、検診の有効性、正確な検診内容、そういったものを明示したリーフレットを作成する中で、検診時の自己負担、これを明記するだけの場合が多いんですけれども、これに本来の検診価格、それと市の補助額、そういうものを明示することで、受診者の方に検診費用のお得感を出すという方法で個別通知をするというものでございます。この結果、受診勧奨を行わなかった前年度との比較で、受診者数が約２倍に増加し、効果が確認されたという報告がございました。本市におきましても、この方法を早速取り入れまして、受診率向上に向け、今年度の無料クーポンによる乳がん検診の未受診者に対しまして、綾瀬市版のリーフレットを作成して、個別通知による受診勧奨を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 本市においても２倍という効果をぜひ期待したいところであります。 次に、がん予防の普及啓発として、今年度は講演会等の実施というのは予定されているのか、お伺いします。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） がん予防の普及啓発として、講演会を行っていないかということでございますけれども、講演会形式での実施は行っておりません。担当する保健医療センターにおきましては、平成18年度から健康あやせ普及員の活動と共催する形で、保健師と管理栄養士が「出張ミニ健康講座」という形で、地域に出向く形で実施をしております。24年度におきましては、226人の方に参加していただいております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。本市の場合は、交通事情というか足の問題でもなかなか大変な場合もありますので、１回での開催というよりは、こちらから出向いての出張講座というのは、身近なところで、また、御近所の顔見知りの方々と参加できて、本当に地道ではありますけども、大事な取り組みだと思われます。そこで、せっかく200人以上の方が集まってきていただいていますので、その講座の参加者に対して、簡単なアンケート調査をして、がん検診などに対する市民の方のニーズ調査というのをされてはいかがでしょうか。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） がん検診の市民のニーズ調査を実施しないかという御提案でございますけれども、本年度見直しを行っておりますあやせ健康プラン21の策定に伴うアンケート調査、この中で、市民のがん検診の受診状況をお聞きする項目を設けております。現在、その集計分析を行っております。議員御提案の内容につきましては、保健師による個別相談の対応の中で、きめ細かくがん検診についての指導・助言を通じて、また、地域によっての事情もお聞きする中で、市民のニーズ把握に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。８月にアンケートの実施をされたということですので、その分析結果がまた受診率の向上の施策につながっていくと思います。また、さまざまなそういった機会を通して、市民の方のニーズを把握していただきたいと思います。 次に、若い世代の方へのがん予防についての普及啓発というのはどのようにされているか、お伺いします。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 最近のがん患者の傾向といたしましては、子宮頸がん・乳がんの発症が30歳代から40歳代の人に増加しているという状況が見られております。市といたしましても、若い年代からのがん検診が大変重要であるというふうに考えております。そうした中で、市では、子育て中の方が来られる乳幼児検診などの場におきまして、保健師が集団指導の中でがん検診の重要性であるとか、また、受診方法などについて周知啓発を行っております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。引き続き、若い方への啓発もまた工夫をされて、よろしくお願いしたいと思います。 ６月に子宮頸がんワクチンの副反応の件でいろいろありましたが、本市においても、この副反応の相談状況等がありましたか。ちょっとお伺いします。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 子宮頸がんワクチンの副反応に関する市民からの御相談は、現在のところございません。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。本市においては、今のところというところで、副反応がないとのことで、大変よかったと思います。安心しました。今後、ワクチンの安全性が確認をできて、接種を控えていたお子さんが、対象年齢がずれるということもあるかと思いますが、これは国の采配ですけども、そのときには周知徹底をよろしくお願いします。とともに、子宮頸がんの検診には、前にも要望いたしましたが、ＨＰＶ検査を併用して、検診期間が今２年に１回ですけども、これを併用することによって３年に１回という形をとることができますので、費用も大きく削減できますので、また１日も早い導入を今後とも検証していただきたいと思います。 次に、小中学校でのがん教育の現状について、お伺いします。
○議長（出口けい子君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（見上久君） 健康教育ということでございます。健康の保持・増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防についても含めて取り組んでいくことは重要だというふうに考えてございます。がんの教育につきましては、小学校の保健と中学校の保健体育の授業の中で、学習指導要領にのっとりまして、生活習慣病予防と、それから喫煙・飲酒の害を扱う際に、心臓病、それから動脈硬化など、他の病気とあわせて学習をしているという現状でございます。 そのため、現在の学習指導要領にはがんだけを取り上げた学習内容ということではございませんので、そのような取り扱いをさせていただいているというところでございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。昨年３月の一般質問でも紹介したんですが、公益財団法人の日本対がん協会が作成しましたＤＶＤ、これは
アニメのＤＶＤなんですけども、これにがんに関する知識とか検診の大切さ、生活習慣改善等について学べる短編の
アニメ17話が収録されており、希望する中学校には無償で配付をしているということを紹介しましたけども、これは活用されているのかお伺いします。
○議長（出口けい子君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 先ほどちょっと申し上げましたが、現在、がんだけを取り上げた学習内容というようなことはございませんので、議員から御紹介いただきましたＤＶＤ「がんちゃんの冒険」でございますが、現在のところ活用の実績がないのが現状でございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） わかりました。今後、小中高校でがんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を文部科学省が決めました。本市における今後の取り組みというのもどのようにされていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（出口けい子君） 教育総務部長。
◎
教育総務部長（見上久君） 厚生労働省につきましては、平成24年から28年度までの５カ年間を対象といたしました「がんの対策推進基本計画」におきまして、「子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育すること」を目標としたがんの教育普及啓発を新たな政策として盛り込んでございます。また、これを受けまして、文部科学省でも、今、議員のほうからおっしゃったような動きもあるやに聞いてございます。教育委員会としましては、その動向を注視した中で、国の方向性に従って、がん教育についても進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） わかりました。県立がんセンターの小林名誉総長は、「特に子どもたちへのがん教育に力を入れてほしい。がんの知識や怖さとともに、検診の意義をしっかりと教えることによって、家族の間で「がん検診を受診したの？」という会話がごく自然に行われて、親や家族への受診につながるのではないか」とも言われております。がん教育は、子どもたちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくすための重要な機会になると思いますので、今後学校現場での質の高い授業の実現を期待したいところであります。 次に、本市において子宮頸がんワクチンの副反応はなかったという、本当に安心するところでありますけども、ワクチン接種等に関する父兄の方からの問い合わせや、また相談状況があったか、お伺いいたします。
○議長（出口けい子君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（見上久君） 現在まで当方教育委員会のほうに対して、いわゆる問い合わせとか相談というものにつきましては、１件もございませんでした。また、この子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査におきましても、該当する届け出は全ての中学校からございませんでしたというところでございます。 ただし、ワクチンを接種した部位が痛いというような相談が、養護教諭のほうに、学校現場のほうにそのようなことがあったというふうには聞いてございます。以上です。
○議長（出口けい子君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。とてもちょっと微妙で、判断に戸惑う今状況になっておりますので、今後とも御相談等ありましたら、丁寧な対応をまたよろしくお願いします。 先ほど、青柳議員もおっしゃっておりましたが、総務省が発表して、今65歳以上の――高齢者とお呼びしていいのかあれですが、全人口の４人に１人がということでなりました。また、厚生労働省は、今月10日に、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表されております。また今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達すると見込まれており、医療水準を維持するとともに、財政の改善というのが課題となってきております。本市においても、市民の方の健康寿命の維持のため、市民の方お一人お一人が食事、また運動等の健康管理に努め、毎年健診を受診していただけますよう、さらなる御尽力をいただけますよう要望して、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（出口けい子君） 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） こんにちは。私は、爆同あやせの会の二見でございます。質問に入る前に１点、市長を初め行政の皆々様に一言お礼を申し上げておきます。 私どもの第４次厚木爆音訴訟は、今月の９月２日に横浜地裁で結審を迎えることができました。判決は来年の春ごろだと言われておりますが、この爆音訴訟を通じて、飛行の差し止めを勝ち取り、爆音のない静かな空、静かな環境を取り戻したいと思っております。引き続き皆々様の御支援と御協力をいただきますことをまず冒頭お願いいたしまして、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。 １点目は、Ｐ－１配備撤回とオスプレイの飛来についてお伺いいたします。 昨年12月議会の一般質問で、日本に向けて爆撃機を飛ばす国、空母や原子力潜水艦を配備して沖縄周辺の領有権をねらう国があり、また、日本領土を不法に侵入する大統領が２人も出てくる異状な事態である。国を守る一環として、Ｐ－１配備は、一国民として受け入れるべきではないかという質問に対し、市側は、日本を取り囲む他国の活動が活発化する中で、日本の警戒・監視活動を行っている自衛隊の哨戒機は、国防上極めて重要な役割を担っているといって、Ｐ－１哨戒機を配備されることになりました。その同機種でありますところのＰ－１哨戒機が、ことしの５月にいわゆる４基のエンジンが全て停止するという事故が愛知県沖で起こしました。そして、その報告については、１カ月おくれの６月20日に報道がありましたけれども、報道がなければ、これを隠ぺいしようとするような思いではなかったのかと私は思っております。常にうるさい爆音と命の危険とが背中合わせの中で生活している市民にとって、このようなことは安全に対する不信感と憤りでいっぱいであります。さらに、沖縄では、県知事を初め多くの市民、多くの市長がオスプレイ配備反対を訴えているが、強行に配備がされて、６つの訓練ルートを使用して本土に低空訓練を行おうとしている。このことは、防衛省の幹部も、厚木基地を初め米軍機の離着陸が可能な全ての基地で排除をされないと説明したと報道がされております。そこで、１つは、安全であると配備を容認したＰ－１ジェット機の配備撤回を申し入れるべきではないかと思っている。２つ目は、オスプレイ飛来について、岩国からキャンプ富士に訓練をして、パイロットの休憩、給油、整備に厚木にも飛来すると言われておりますが、市長はこのことをどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。 ２つ目は、深谷落合のまちづくりの今後の進め方についてお伺いいたします。 深谷落合のまちづくりは、新時代あやせプラン21後期基本計画にも盛り込まれた事業で、平成19年度より市街化区域編入によるまちづくりの検討を進め、長年、行政と地権者の皆様とで勉強会等々を開催し、発展的に促進協議会へと移行がされた。今日まで多岐にわたって議論を積み重ね、仮同意をいただくところまで積み上げてこられたが、結果として、仮同意の過半数を得ることができなく、７月15日の第11回促進協議会の中で、協議会が解散されたと聞いております。昨日から、この問題について、４名の議員がまちづくりについての質問がされておりますので、重複するところも出てくるかと思いますけれども、市長にお伺いいたします。今後のまちづくりの事業展開をどのように思っておられるのか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（出口けい子君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 二見議員の御質問にお答えいたします。 第１点目のＰ－１配備撤回とオスプレイについての御質問でございますが、本年５月13日にＰ－１量産機で発生したエンジンのふぐあいは、厚木基地に配備される前の川崎重工における機能確認飛行中に発生したもので、通常の運用では想定されない高高度における高速度での急激な機動を行った際に発生したものと国から説明を受けております。また、７月16日に配備された試作機については、開発期間中さらに厳しい条件下での試験において、同様のふぐあいが発生しないことを確認していることから、安全上問題ないとのことであります。 しかし、厚木基地に配備されている量産機と同型の機種からふぐあいが生じたことは、市民の皆様に不安を抱かせるものであり、まことに遺憾であると思っております。Ｐ－１配備に対する私の考え方は変わりませんが、このふぐあいの発生に関しては、６月の全協でも御報告しておりますとおり、６月20日に私と正副議長、基地対策特別委員会正副委員長とともに国から説明を受けました。その際に、国に対して徹底した原因究明を図るとともに、Ｐ－１の厚木基地での運用に当たっては、国の責任において市民の生命・財産を脅かすことのないよう、安全確保には最大限努力を払い、万全を期すよう求めております。 次に、オスプレイの厚木基地への飛来についてでございますが、これまでも市議会一般質問で答弁させていただいているとおり、オスプレイの国内の配備・訓練は国の専管事項であり、国が責任を持って対応すべきものと考えております。オスプレイが厚木基地に飛来することは、長年航空機騒音で苦しんでいる市民の皆様のさらなる負担増になることから、引き続き県や基地周辺市などと連携し、厚木基地に飛来することのないよう、国や米軍に対し求めてまいりたいと考えております。 第２点目の
深谷落合地区の今後の取り扱いについての御質問でございますが、これまで松本議員、松澤議員、越川議員、綱嶋議員にお答えしたとおり、促進協議会と協議の結果、行政主導型の検討をとめ、残念ではございますが、市が組織いたしました促進協議会も解散しております。この
深谷落合地区の事業が実現されれば、地権者の土地活用の自由度が広がり、企業誘致により雇用が創出され、昼間人口の増加で地域を活性化することができます。持続可能な都市経営を図ることは、行政サービスの維持向上につながり、市民、権利者、行政にとってよい循環になるものと考えております。 しかしながら、このような状態になり、非常に残念でございます。今後につきましては、権利者の方々の機運の高まり、権利者による権利者のための組織化が図られれば、資金的援助や助言など、市の全面的な支援を行ってまいります。ぜひとも事業の実施に向けた検討が再開されることを大いに期待しているところでございます。以上で私の答弁といたします。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） どうもありがとうございました。今、市長からも答弁いただきましたけども、私はもう一度深谷落合のまちづくりの考え方について、今、市長から機運が高まれば資金援助をするんだと、こういうお話がございました。これは、裏を返せば――私も市長と同じように、やはりこの事業をぜひ成功させてほしい。全ての地権者を巻き込んだ形で、この事業展開をしていただきたい。最初からもそう思ってきたし、そういう形で質問をしてきたつもりであります。そこで、今の市長の答弁を聞いてみたときに、機運が高まれば市としても全面的な援助をすると。じゃあ、仮に機運が高まらなかった場合には、今の言い方から裏返して、逆の意味でとると、できないよねということもあり得るというふうに私は認識しているんです。そこで、これは１つの市の事業として大事なものでありますから、機運が高まってできていけば、それに越したことはない。しかし、これができるのかできないのかも含めて、どこかで市としてもこれからの進捗状況の中で判断をしていかなきゃいけないというふうに私は思っているんです。そこで、市として、どのような時期でこの事業を継続していきます、これはもうできませんという判断をされるのか。これは１つ市の方針ですから、申しわけないけども、部長じゃなくて市長か副市長にひとつぜひ御答弁いただきたい。これは市の見解ということで、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（出口けい子君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 先ほど、綱嶋議員の質問につきましてもお答えをさせていただきました。機運を上げるように努力をしていかなければいけない。同時に、議員の皆様方にもそれにはお願いしたいと、このように申させていただいた。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） その答弁ですと、どこまで行ってもこれは平行線になってしまう。だから、機運が高まってほしいと私も思っていると言っているんです。だけど、今の現実の中で、やっぱり仮同意の結果を見たら、なかなかそれは難しいでしょうと。そこで、この事業を展開していくに当たって、どこかでこれは市としても、これは事業をまだ継続していきますよ、これはもうできませんよという判断をしなきゃいけないんでしょうというふうに思っているんですが、今の答弁ですと、これ以上やってももう水かけ論のままで終わっていきますので、ここはそれ以上求めませんので、次の質問に入らせていただきます。また改めていつの日か、そこについてまた議論するときがあるのかなと、こんなふうに思っています。 それで、私のほうで、まずＰ－１のほうですね。配備撤回とオスプレイの飛来についてというところで、冒頭でもお話をさせていただきましたが、Ｐ－１配備を容認したその経過の中では、他国のいわゆるその状況が非常に厳しいよと。今にも攻撃を加えてくるような時期があるんじゃないかというようなニュアンスの中で、市としても監視行動をやることが非常に重要だと。こういうところから、Ｐ－１配備を要因されたというふうに思っているんです。そこで、市が言われているように、非常に他国が今にも危害を加えてくるというふうに思っておられるというふうに――でなければ、これは守るということは必要ないですからね。その辺で、これはどこの国を指してそのようなことを言っておられるのか。その辺の情勢の認識についてぜひお聞かせいただければと、こんなふうに思っています。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 我が国を取り巻く情勢でございますけれども、防衛省によりますと、尖閣諸島周辺を含みます東シナ海、日本海等におきまして、我が国の領土・領海・領空を守るとの観点から、Ｐ－３Ｃ哨戒機等を活用した警戒監視を行いまして、速やかに海上保安庁等に情報提供を行うとともに、早期警戒管制機等を活用した対領空侵犯措置につきまして、一つ一つしっかりと対応していくとのことでございます。現在、周辺国、海軍等の活動の活発化など、我が国の置かれました安全保障環境を踏まえれば、日本の防衛に対する緊張感は依然として予断を許さない状況であるというふうに認識をしてございます。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の答弁なんですが、これは１つは確認と、私の意見も入ってくるかと思うんですが、今の答弁を聞いていると、いわゆる日本に攻撃や脅威を与える国というのは、綾瀬市は１つは中国というものを指しているのかなというふうに私は理解するが、これは理解しておきますので、これはそうだよねという、こんな確認はしません。ここからは私自身の意見になっていくと思うんですが、１つは、このように中国を大きく刺激したり、近隣の諸国を刺激するということについて、私は私なりにいろいろとるるニュースを見ていく中で、１つには、東京都がいわゆる尖閣諸島の買い取りをするという、こういう報道も大きくされました。また、政権が変わってすぐ、その段階で総理が非常に微妙な発言をされたというところから、私はこのような事態が生じてきたんだろうと、こういうふうに思っています。多国間との話というのは、あくまでも私は外交によって問題解決を図ることがお互いに望ましいスタイルだし、お互いの国民の利益につながるだろうと、こんなふうに思っておりますので、ましてや今、武力で問題解決を図ろうとするかのように「自衛隊」を「国防軍」にとまで言っていることに私は強い懸念を持っている。このような状況の中で、私は余り敵視関係をつくるべきではないんだろうと。お互いに仲よくしていくということが、これは人間として原則なんだろうなというふうに私自身はそう思っていますので、これは意見ということで承っていただいて結構で、別に答弁は要りません。このことで議論していたら、国会レベルの議論になって、私にはそんな能力はありませんので、私はそう思っているということで、御理解をいただいておきたいと思っています。 そこで、Ｐ－１の安全性についてどう考えるかということでありますけれども、先ほど市長も言われたように、愛知県沖でＰ－１哨戒機、その４基のエンジンが全て停止するという事故が起きました。飛んでいる飛行機のエンジンがとまっちゃうというのは、人間でいうと心臓がとまっちゃうということとまさに同じような理屈になりますし、そういう意味では、私この飛行機そのものは確かに量産機と、先ほど市長も言われましたけれども、量産機といえども、今後入ってくるであろう飛行機でありますので、私は非常に危険な飛行機なんだろうというふうに思っていますが、市としてはどう考えておりますか。ちょっとお聞かせください。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） Ｐ－１の安全性についてでございますけども、先ほどの市長の答弁とかぶりますが、国の説明では、本年５月13日にＰ－１量産機で発生いたしましたエンジンのふぐあいにつきましては、厚木基地に配備される前の川崎重工におけます機能確認飛行中に発生したものとされてございます。内容につきましては、エンジン量産化に当たりまして、一部の形状を変更したことが原因で、制限速度を超過したときに警報を発する機能を確認する過程におきまして、通常の運用では想定されていない高高度における高速度での急激な機動を行った際に発生したものと説明を受けてございます。また、７月16日に配備されました試作機につきましては、ふぐあいの原因でありますエンジンの形状を変更しておらず、また、開発期間中にはさらに厳しい条件下での試験におきまして、同様のふぐあいが発生していないということを確認していることから、安全上の問題はないとのことでございます。 しかしながら、厚木基地に配備されております量産機と同型の機種からふぐあいが生じたということは、市民の皆様に不安を抱かせるものでありますので、徹底した原因究明、それと安全確保には最大限の努力を払い万全を期すよう、国に対して強く求めているところでございます。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 本当に強く求めてください。これはぜひお願いしたいと思っています。 エンジンが停止したときに、手動で再起動したというふうに私は聞いているんですが、そのエンジンの停止が起きてから再起動までの、この時間が何分かかっているのか。その点について。そして、そのエンジンが停止している間に高度がどのくらい落ちたのか。その辺のところをもしお聞きになっているようでしたら、ひとつお聞かせください。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 国からの情報でございますけれども、４基全てのエンジンの再始動に要した時間につきましては、エンジンの能力及び運用要領にかかわる事項でありますので、回答はできないとの説明を受けてございます。また、落下高度につきましては、エンジン停止以降、Ｐ－１のフライトハンドブックに定めてあります手順に従って、エンジンを再始動できる一定の高度まで降下させ、その２分後に最初のエンジンを再始動し、その後、１基ずつ再始動しているとのことでございました。しかし、再始動できる高度やどの程度落下したかにつきましては、エンジンや機体の能力及び運用要領にかかわる事項であるということから、回答できないとの説明を受けてございます。 なお、エンジンが停止して、４基のエンジンの再始動までの間、機体の速度及び姿勢に大きな変化はなく、安定した飛行を継続していたというような説明でございました。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） そのエンジンの機体の能力とか運用要領にかかわることだから教えられないという話しなんですがね、本当にこの厚木に飛んでくる、この低い状況で飛んでいる中でもしそんなことがあったら、これはまさに命にかかわる問題です。かといって、これは全く軍の機密といっても、その飛行機に対する機密でもなんでもないじゃないですか。ただ、エンジンがとまってからかかるまでに何分要したのと、こういうことを求めて、それも教えないというのはちょっと私には理解できないですね。これは意見になってきますけども、そこで、どうしてもそれは行政が聞いても国が教えてくれないということであれば、それは私なんかが聞いても教えないんだろうなと、こんなふうに思っておりますので、そこでちなみに、オスプレイの例で、オスプレイは、いわゆる皆様も御承知のとおり、ヘリモードから固定翼モードに変えます。ヘリモードから固定翼モードに変えるまでの間に12秒かかるそうです。それで、オスプレイの重量は１万6,000キロ、約16トンあります。その12秒かかる間に、これは明らかな方が話をしているので、後でお名前も申し上げますが、その間に約468メートル高度が下がるそうです。12秒の間に。そういうふうに言えば、Ｐ－１がどのぐらいの重量があってというのは、そこにいらっしゃる皆様はすぐに計算できるのかなと思います。私にはそんな能力はありませんので申し上げませんが、いずれにしても、たった12秒で428メートル降下する。そうすると、今、部長が言われたように、１基を始動するのに２分間かかったとおっしゃっているんですが、１基だと飛行機は飛び上がることはできません。当然、最低もう１つの、片方のもう１基を回転させないと、Ｐ－１は飛ぶことができません。そうすると、何分かかったかちょっと私はわかりませんが、そこで、こういうことを言ったのは誰かというふうに言うと、これはアメリカの米下院監査政府改革委員会で2007年に証言されているというところで、いわゆるリポロ元主任分析官という方が報告されています。ですから、これは私自身もそんなに見ているわけではありませんけども、この方のあれを信頼するしかないので、こんなことを考えれば、たまたま今回のＰ－１は１万メートルから8,000メートルに落としたときにたまたまエンジンがとまったということで、高度が高かったから大惨事にはならなかったと、私はそう思っているんですが、これが厚木のこの上空を飛んでいるようなときに、もしそのような事態が発生した場合には、まさに軍が命を守る、国民を守ると言いながらも、私たちはその軍によって命まで取られてしまうと。こんな事態が発生していくというふうに私は思っています。そういう意味では、教えないということではなくて、安全性というのはどんなことがあっても絶対に落としちゃならん話でありますので、もう一度そこは国にしっかりとその辺の経過について国民に公表しろということをきっちりと申し入れていただきたいというふうにお願いしておいて、次のところに行きます。 今、市長が言われた、落ちたのはここの飛行機と違う、量産したやつだと、こういうふうに言われました。その性能評価試験に入れてきたときも、高々500時間の訓練飛行じゃないですか。そのような状況の中で、私自身、このＰ－１というのは、今も、国が言っているように、皆様もおっしゃっていますが、安全です、安全ですと言っておりますが、私はそんな絶対安全な飛行機だというふうには思っていません。そういう中で、私自身、ぜひこの問題について、仮に落ちて命が取られたときに誰が補償してくれるの。国がやるんですか。市の皆様が国のしたように安全です、安全ですと言っておいて、もし犠牲者を出したときに、市長、どんなふうに対応するんですか。できないでしょう。だから、これについてはぜひ国に対してもう一度強くお願いしておきたいなと、こんなふうに思っています。これもちょっと意見と、今の答えは私自身、ちょっと部長の意見とはまだまだいろんな反論があるんですが、国が教えてくれないというなら、それ以上やっても水かけ論になりますので、かなり私の意見的なものが多くなっていきますけども、ひとつ御理解いただきたい。 それで、46文書のことについてちょっと質問させてもらいます。 46文書についても、いわゆるＰ－１配備を受け入れるときに、容認をするときに、ジェット条項については除外をした形でＰ－１が配備されてきました。それでも、この間、市のほうは、46文書の趣旨を引き続き堅持していくというふうに答弁をずっとされ続けてきました。在日米軍の再編計画、2014年度にいわゆるこちらのほうに移駐をしてくるという、この計画が頓挫して、３年ほど延期になるわけですけども、この計画どおりいけば、１つは岩国基地から17機の自衛隊がこちらのほうに移駐をしてくる。こういうお話がありますので、これの17機の内訳、ジェット機がどれだけいて、それにくっついてくる隊員数がどれだけあるのか。そこについてちょっと教えていただければと思っています。
○議長（出口けい子君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 御質問にお答えをさせていただきますけれども、お話の中にもありましたけれども、2006年のロードマップには、海上自衛隊のＥＰ－３、ＯＰ－３、ＵＰ－３、Ｕ－36Ａという４機種の17機が厚木のほうに移駐されることとなってございます。内訳ということでございますけれども、Ｕ－36Ａが４機、ＥＰ－３が５機、ＯＰ－３が５機、ＵＰ－３が３機ということでございます。そうしたときに、Ｕ－36Ａにつきましては、御質問者が申されますとおり、これはジェット機でございます。今、岩国のほうでは、このロードマップが発表されてから、海上自衛隊が残留してほしいというふうな市民的な動きもあるようでございます。こうしたことも国のほうから私ども説明は受けておりますけれども、こうしたことがいずれこのような、今申し上げました岩国の17機がはっきりした段階、そうした段階には、ここの46文書というのが、申し上げましたとおり、４機がジェット機だということでもございますから、市といたしましては、この46文書との整合について、国にそうした考え方というのは求めていかなければならない、このように認識、存じております。以上です。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の答弁をいただきましたが、自衛隊ジェット機が４機ということで、隊員のところをちょっと私今聞き漏らしたんですが、隊員の御報告はありましたですかね。私は、１つは、ある意味ではＰ－１についてはＰ－３Ｃの後継機、Ｐ－３Ｃが古くなってきたというところで、ジェット条項については本当にかなりむちゃくちゃな議論の中で私は破棄をしてＰ－１を容認されたと、こういうふうに思っています。しかしながら、やっぱり今後も大事にしていくんだよという、まだ３年間先の話ですが、当然、副市長はそこのところは隊員についても把握されているんだと思うんですが、私はあえてここで言いませんけれども、じゃあ、ジェット条項がありますよ。４機がジェット機ですね。それから、隊員が当然くっついてきますよね。そうすると、これが今までの46年に出されたこの文書に抵触するの、しないのということで、端的にする、しないで答えてください。
○議長（出口けい子君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 今の17機とあわせまして、私ども隊員が700名がこちらに来ると、このように承知をしてございます。そういたしますと、今、46文書につきましても、46文書の中では、自衛隊員は2,000名というふうなことにもなってございますから、その辺がこれもはっきりした段階では幾らになるんだということであれば、46文書との関係からすれば、そうしたことにつきましても、機数、ジェット機ということと含めまして、その数につきましても国に対して説明を求めていかなければならない、このように存じております。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） はっきり明言をしていただけなかったので、国民に、市民にというか求めていくんだということは、要するに、46文書からいったら、700名が来ることとジェット機は、これはやっぱり文書からしたら抵触するので、そこを求めていくと。こういうふうに私はとらえたんですが、そういうことでよろしいんですか。
○議長（出口けい子君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） はい。申し上げましたとおりです。2,000名と書いてあるところに、2,000名を超えるようなことであれば、その考え方を求めていくと。私、このように答弁をさせていただきました。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） ありがとうございました。明らかに、それは自衛隊が岩国からこっちへ来ると。私なんかは自衛隊なんかそんなもの全部どこかへ行っちゃってよ、なくしちゃってよという強い思いを持っているんです。だけども、計画からすればそういうふうになっているので、今後岩国はどうするかどうかというのはそれは別として、計画どおりにいったらそうなるんでしょうということを求めていますので、そこはちょっと御理解をいただきたいと思っています。 それで、この質問の中で最後になるかと思うんですが、まず１つは、オスプレイのいわゆる危険性、飛来について、ちょっと私たちとすれば、これは非常に危険だよねということを少し御報告させていただいて、その上で、オスプレイの飛来について市としてはどう考えるのか。先ほど市長からも答弁いただきましたので、ここはあえてやることもないのかなというふうに思うんですけども、再度、通告もさせてもらっていますので、その危険性について御報告させてもらいます。 オスプレイの危険性というのは、航空法で定められている最低安全高度、人口密集地では300メートル、それ以外では150メートル、そしてまたさらに、それを下回る60メートルで低空飛行訓練をするんだということは、明らかに国会の場で答弁されています。先ほども言ったように、ヘリモードに変える12秒の間に468メートル落ちるということになると、まさにそんなものをこの人口密集地の中に飛ばすべきじゃないんだろうというのがまず私の指摘です。そういう中で、もう１つは、日本の国内法でいったら絶対に通らない、もし車で言うと車検のようなもので、そのローターというのは普通のヘリコプターは長いんですが、エンジンがとまった場合に、そのローターを回転させて急降下しないように、そういう仕組みになっているようなんですが、このオスプレイはそれができないということも明らかに、いろいろなところから指摘しています。そして今、政府は、高知や滋賀県でいわゆる日米共同訓練にこのオスプレイを使用するということも今報道されていますし、そういう意味で、先ほど申し上げたように、キャンプ富士を経由して厚木基地に必ず飛んでくるだろうというふうに、それは私たちはそう思っていますので、その辺で、先ほど市長もおっしゃっていただいたので、また重ねて聞くのも大変失礼なのかなと思っているんですが、ちょっと私のミスで、これについてどう考えますかということを通告していますので、簡単にちょっと御報告ください。
○議長（出口けい子君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） オスプレイにつきましては、これまで日本国が訓練を受けるときの安全性というのは国として、安全性というか、容認というふうな形で始まっておるのは御質問者も御承知のとおりだろうと思います。そうしたことは、国の事務というか、仕事の中でその安全性については十分検証をしていただきながら、市といたしましては、それ以前にさらに騒音がふえるということについて、議会もそうなんでしょうけれども、オスプレイの厚木基地への乗り入れということについて、これからも国に対して強く来ないように、飛来することがないような働きかけをしていきたいと、このように思っております。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） ありがとうございました。それでは、ぜひそのように、Ｐ－１の配備についても、私たちは非常にこれは危険性があるということ。それから、オスプレイについても、今申し上げたような形で大変危険な飛行機である。それはこの間、いろんなところで墜落、また死亡事故がありますので、ぜひ強く働きかけをしていただきたいということで１点目の質問を終わらせていただいて、２つ目の
深谷落合地区の今後の進め方について、ちょっと質問をさせていただきます。 促進協議会では、解散がされて、そのときの言い方としては、行政誘導型での検討は困難で、促進協議会が解散された今後の事業の進め方というのはどのように進めていくのかというところで、ひとつもう一度お聞かせいただければと思っています。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 今、議員さん言われたとおり、行政誘導型の検討というのはもう困難ということで、今、事業がとまっているような状態でございます。今後につきましては、権利者による権利者のための組織が設置されれば、市のほうで土地区画整理の助成要綱等がございまして、そういういわゆる組合の設立準備会なるものが設置されれば、その要綱に基づいて支援をしていきますよということでございます。それで、これまで行政が、きのう松本議員のほうにもお答えをいたしましたけども、１億5,000万円余りも使ってきた内容について、そこら辺の成果品等を実際に御自分たちで検証していただいて、事業の実施に向けた検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 権利者の機運が高まって組合が設立されれば、いわゆる支援をしていくんだというところでの今お話がございました。それで、民間企業の紹介や、それから例えば７月25日の権利者宛ての今後の進め方の通知というところで、私ちょっとそれ１枚ぺらを見せてもらったんですが、そこに書いてあるのは、いわゆる民間企業の紹介や行政も全面的に支援するとなっていますけれども、具体的な支援策というところについてはひとつどのように、全面的なというのは当然いろんな金銭的な部分だとか行政がかなり手を出さなきゃ、これは地権者だけでは到底できないんだろうというふうに思っているんですが、その辺の支援策、金銭的なもの、今後もどのような形で支出をしていかれようとしているのか、ちょっとお願いしたいと思っています。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 先ほどの綾瀬市土地
区画整理事業助成要綱に基づきまして、先ほど組織が設置されれば、申請をしていただいて、技術的、金銭的な支援をすることができますので、そのような形で支援をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 技術的なところと金銭的なことの支援をするというところで、先ほど前段の答弁の中で言われたように、これまで議論で積み重ねてきた、その内容のものを検討するんだと、こういうふうな趣旨のことを今、ちょっとここが角度が遠くて全部聞き取れなくて申しわけないんですが、そんなふうに私はとらえたんです。要するに、今まで促進協議会の中でいろんな議論がされてきた。そのことをこの機運が高まってきた、その方々に検証してもらうんだと、こんなふうに私、今とらえたんですが、そういうことでいいということであれば、ちょっと確認をさせてください。もし、それが違うんだというのだったら、一回取り下げますが、今後、その地権者の機運が高まってきて、何か行動していこうよというふうになったときに、今まで例えば事業区域については33ヘクタール、それから、減歩率については42.7、約43％、また、市の助成金が19億円、保留地処分金が7.7ヘクタールというようなことが打ち出しをされていたんですが、これをそのまま引きずりながら継承していくと、こういう理解でよろしいのかどうか。教えてください。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 今、いろいろ御質問された項目ですね。それについては、我々行政側のほうで区画整理設計をした中で、１つのシミュレーションの中で促進協議会にお出しした内容でございます。それで、それにつきましては、行政誘導型で検討した内容でございまして、それが今回の進め方の部分で、いわゆる権利者がそこの部分で条件の部分でいろいろ疑問を持たれた部分がございました。行政が主導で進めた結果、疑問を持たれたというふうに非常に感じております。それで、今回、何度も答弁していますけども、権利者のよる権利者のための組織で、それを検証していただければ、御自分たちがそこら辺の項目を全て納得した上で進めることができますので、そこら辺が進め方の違いが今回一番大きいのかなと。項目については、言われたとおり、多分――多分という言い方は失礼ですけども、区画整理設計の中では、同じような結論が出るというふうには私は確信しているところでございます。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） きのうのある議員さんの中で、やりたい方だけやればいいじゃないかと。こういうやり方もあるだろうというようなお話の中で、部長が、いや、そうはいかないと。市街化編入全部やるんだというような話の中ですから、当然、今までのこの事業区域でいうと33ヘクタール、地権者が約190名、200名近くの方がいらっしゃるんですが、その中で反対された方、賛同された方、当然いらっしゃると思うんです。そこをうまくまとめていくということが今度の、また促進協議会は解散はしたけれども、その事業展開はやっぱり同じような形で進めていくんだと。今こういう認識で私は、きのうの議論からきょうの議論を含めて聞いていた中でそんなふうに私はちょっと今理解しているんですが、その考え方に間違いがあるかないか、ちょっとそこは教えてください。今後のためにもぜひお願いします。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 結果的には、先ほどから申していますけども、いわゆる主役ですね。主役が本来権利者にとっても意味のある事業ということで、行政のほうが主導で進めていたんですが、そこは御理解がなかったと。それで、御自分でちょっと検証していただければ、そこら辺は御理解いただけるのかなというふうに考えているところです。ただ、事業については、今回
区画整理事業だけということではありませんので、そこのベースにいわゆる市街化編入というものがあります。それは非常に大きな、都市計画においては非常に大きな手続でございます。そして、さらにその下に綾瀬市のまちづくりというものがございますので、一応綾瀬のまちづくりの上に市街化編入という都市計画の制度があって、その上に今回の
区画整理事業、器づくりがあります。さらにはその中に企業誘致というものもありますので、その４層のものを全てにらみながら、最終的には御自分たちの土地の有効利用を御自分たちで考えるというような進め方になろうかというふうに思います。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。きょうは、今後進めていくに当たって、機運が高まってくるであろう、そのときにはこういうふうな進め方をするんだという、その進め方の部分で私ちょっと質問をしておきます。決して、まだ今後どうなるかわからない部分に、それはおかしいとかそういうことを全く申し上げるつもりはありませんので、ちょっと考え方だけひとつ聞かせておいていただければと思っています。 先ほど、この民間企業の紹介の中で、午前中だったと思うんですが、ある部長さんが、進出をしたいという企業があるんだという相談も受けていますと。その中では、１つはゼネコンだと。そして、
区画整理事業にも参画したいんだと、こういう――私、ここにいると全部書き取れないので、部分部分でしか言わないところもありますが、そういう答弁がされています。そこで、その紹介を行政が地権者に、権利者に紹介をするよといった人たちというのは、今申し上げた多分ゼネコンだとか、そういう関係の方々だろうと思うんです。この方々の企業というのは、いわゆる企業誘致まで含めてその事業の完成を権利者の皆様の手伝いをするのかというのが１つ。この企業の役割というのか、その企業の位置がどういうところにあるのか。そこがちょっとよくわからない。それで、まず今言ったように、権利者のいわゆる事業完成まで、誘致を含めて完成するまで手伝ってくれるのか。それとも、さっき言われたように、
区画整理事業に参画したいという言い方もちょっと部長からお話がございましたけども、あくまでもそこにまちづくりの部分が、外郭ができてきました。だから、そこの事業を、公共事業を私たちにやらせてよという、こういう企業なのか。そこの位置づけはどんなふうになっているのか。ちょっとその辺の考え方を教えてください。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） ７月15日の促進協議会においても、
区画整理事業の代行業者となり得る不動産会社、ゼネコン、商社等のお話をさせていただいてございます。それで、通知文のほうにもそういう御紹介をしますよというものがありまして、それにつきましては、今回組合のほうの
区画整理事業でやりますけども、組合の役員の方というのは、実際にそういう知識等がありません。それで、実際に運営をそういう代行のところにお願いするわけでございます。それで、そこが全て事務局で事業を動かしていきますけども、そのときに
区画整理事業で保留地の処分だとか、公共からのお金の受け入れだとか、それで運営していくわけですね。そういう代行業者さんは、保留地の処分先も情報を持った、いわゆるエンドユーザー情報を持ったところがあります。したがいまして、器づくりをしながら、自分たちがエンドユーザー情報を持っていますから、そこの企業にそういう保留地を処分していくと。それで、事業を回していくという形の中で運営される場合がほとんどでございます。それで、あともう１つ、市のほうに企業誘致担当部署というものも４月からできていますけども、そちらのほうには、それとはまた別に、この
深谷落合地区に進出をしたいと言っている企業の情報が、そういう代行業者以外にも単独で御相談に来られている企業も実際にはございます。そのようなことでございます。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） どうも済みません。今、事業代行というようなお話がされましたけども、この事業代行というのは、３月、たしかずっと議論していったときに、３月段階でその事業代行という、15日かなんかで、こういうＡ４のこういう事業代行という部分の冊子が行政から出されたかと思うんですが、要するに、今口頭で言われた部分というのは、そのときの事業代行のことをおっしゃっているのかどうか。そうすると、例えば、今これから聞こうと思ったんです。じゃあ、この企業はどういう役割をしていくの。それから、企業の責任はどこまで持ってくれるんですかということもちょっと聞いていこうと思ったんですが、今事業代行のお話があったので、ちょっと確認させてもらいます。今のお話の中身というのは、全くこの日の目に出ていない、ある一部の人しか見ていない話だと思うんです。あの部分は。その３月15日に出されたあの冊子のことをおっしゃっているということで理解していいですか。そうしたら、そこをまた調べてみます。
○議長（出口けい子君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） まさに今回のそういう業者さんの紹介というのは、今言いました事業代行業者の紹介という形でございます。最終的には、組合のほうと、組合の方々とその事業代行の業者が契約に基づいて事業を遂行していくというような形になります。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） それで、冒頭市長にもお聞きしたんですが、綱嶋議員にもお話ししたというような話があって、私ちょっとそこのところは耳に全部入っているわけではありませんので、私は一つは、先ほど冒頭ここでも言わせてもらったんですが、この事業そのものというのは、いわゆる新時代あやせプラン21の後期基本計画に盛られていますと。当然、これが、そのまま事業が継続されていけば、これの見直しというのは22年度かなんかで１回、地震のところで綾瀬市の人口のところで１回見直しがかけられましたけど、当然これはどこかで見直しをかけなきゃいけない時期があるんだろうというふうに思っていますが、この辺の後期基本計画の取り扱いについて今後どのようになっていくのか。その辺の考え方をちょっとお聞かせください。
○議長（出口けい子君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君）
深谷落合地区の事業につきましては、新時代あやせプラン21後期基本計画の重点プロジェクトを構成する事業でもございます。こうした点を考えましても、現在、後期基本計画の見直しという中では考えてはございません。
○議長（出口けい子君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） また、細かいことはこれからも当然議論にさせていただくことになるかと思いますが、じゃあ、最後、お願いだけしておきます。やっぱり私自身もこの事業というのは、当初市長が言われたように、いわゆる地権者が持っている土地が生かされて、そこに企業が来るよ。そのことによって雇用が生まれますよ。そのことで生かされた土地で、今度市の税金が増収になるんだと。これは私は非常にすばらしいことだと思っておりますし、そこは絶対否定はしていないんです。ただ、残念ながら、ここまできた一つの経過が、細かいことをきょうは申し上げませんが、ぜひこれまでのいわゆる疑問や問題点はやっぱり払拭させて、地権者の皆様方を全員ここにきちんと賛同させていかなければ、やっぱり私は市長が言われるように雇用も生まれない。それから、税収も増収もできない。こんな状況になってくるんだろうなというふうに思っています。ぜひ、そういう意味では、これからも真剣にそこの取り組みについてはぜひお願いをして、すばらしい事業展開が行われることを私は期待して、これからまたいろんな問題点があれば、それはその都度ここで聞かせていただくということで、きょうは最後に、その事業代行の冊子についてはもう一度調べさせてもらって、そこはまた質問するということで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（出口けい子君） 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（出口けい子君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時00分 休憩 ―――――――――――― 午後３時15分 再開
○議長（出口けい子君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――○議長（出口けい子君） 次に、森藤紀子議員。 〔７番（森藤紀子君）登壇〕
◆７番（森藤紀子君） 神奈川ネットワーク運動あやせの森藤紀子です。綾瀬の実状に合った子育て支援策についてと
学校警察連携協定について質問させていただきます。 まずは、綾瀬の実状に合った子育て支援策についてです。2015年より実施となる子ども・子育て支援事業計画を策定するため、本９月議会において綾瀬市子ども・子育て会議条例が上程されています。既に常任委員会やきのうの一般質問でも、新制度のもと、計画がどのようにつくられていくのか、活発な議論が交わされているところですが、子どもや子育て家庭の環境については、待機児童数１つとっても、自治体によって状況がさまざまです。綾瀬には綾瀬の実情に合った支援策が必要であり、また、つくることができると私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
学校警察連携協定についてです。これは、ことしの７月12日に県警本部との間に協定が締結され、夏休み直前の20日から運用が始まりました。内容は、子どもたちを取り巻く問題が最近は複雑化・深刻化しているため、非行防止・犯罪防止のため、学校と警察が連携をとって対処するという内容の通知が１枚、学校から資料として送られてきました。今回、どのような経緯があって協定を結ぶことになったのか、教育長にお聞きします。
○議長（出口けい子君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 森藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の綾瀬の実情に合った子育て支援策についての御質問でございますが、本市の子育て支援策につきましては、平成26年度末までの時限法となっております次世代育成支援推進法に基づき策定いたしました綾瀬市次世代育成支援行動計画に沿いながら、さまざまな施策を展開しているところでございます。さまざまな施策のうち、子育てと仕事の両立の支援策といたしましては、保育所における保育の充実とともに待機児童の解消に取り組んでまいりました。大上保育園の建てかえ、また、新たな民間保育園の開設などにより、待機児童数は年々減少してきておりますが、解消には至っておりませんので、引き続き低年齢児を中心とした待機児童対策を促進するとともに、民間活用により小規模保育施設の誘導を進めてまいります。27年度以降は、市町村において財政支援の根拠となる計画といたしまして子ども・子育て支援法に基づき子ども・子育て支援事業計画を策定することになります。現在、子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、国、県、市が連携し、準備を進めております。本市におきましても、子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、本定例会に上程させていただいておりますが、綾瀬市子ども・子育て会議を設置し、計画の基盤となるニーズ調査の実施を予定しております。新制度においては、待機児童の解消に向けた保育の量的拡大、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実のため、子育て当事者等さまざまな方からの御意見を伺いながら、本市の実情に合った子ども・子育て支援基本計画を策定し、子育て支援施策の充実に努めてまいります。 第２点目の質問につきましては、教育長から答弁がございますので、私からは以上でございます。
○議長（出口けい子君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） 第２点目の
学校警察連携協定についての御質問でございますが、この学校警察連携制度は、平成14年に文部科学省と警察庁が各都道府県の教育委員会と警察本部等に出した「学校と警察との連携の強化による非行防止対策の推進について」という通達を受けて、全国的に取り組みが進められてきたものでございます。この通達が出されました当時は、児童生徒の問題行動が深刻化し、少年非行も凶悪化の傾向にあったことから、児童生徒を非行や犯罪から守るとともに、立ち直りの支援を積極的に行うためには、学校と警察が一定の情報を共有し、連携体制をさらに推進していくことが求められておりました。現在、この制度は、全ての都道府県で運用されており、神奈川県以外の関東近県においては、ほぼ全市町村がこの制度を運用しております。神奈川県内では、平成16年に協定を締結いたしました横浜市を皮切りに、平成24年までに県内33市町村のうち18市町村が締結を済ませており、25年になってからは、さらに７つの市町が締結しているという状況にございます。最近におきましても、子どもたちを取り巻く状況は、いじめや暴力問題を初め携帯・ネットを媒介とした犯罪、児童虐待ですとか、いわゆる脱法ハーブというような薬物問題など、大変に複雑化・深刻化しております。こうした状況の中で、市内小中学校では、これまでも家庭や地域、関係機関と連携協力しながら、子どもたちの健全育成に取り組んでまいりましたが、学校の支援・指導だけでは難しい問題も見られるようになってきております。一方で、個人情報の保護に関する法的な整備が進み、個人情報を厳格に取り扱うことが求められておりまして、子どもたちの安全や健全育成のために学校が警察に情報提供した結果、学校や教員が法令・条例違反に問われかねないという懸念も生じるようになってまいりました。教育委員会といたしましては、こうした課題に対応し、ルールを明確にした上で、個人情報を適切に扱いながら、児童生徒の健全育成や非行防止等を図る必要があると判断いたしまして、このたびの協定締結・運用となった次第でございます。 児童生徒の指導は、これまでどおり学校が主体となって行いますが、ケースによっては、繰り返し指導してもを改善が見られなかったり、生命・身体の安全が脅かされるおそれがあったり、犯罪被害に巻き込まれるおそれが出てくることも十分予想されます。学校警察連携制度は、非行少年をつくることではなく、子どもたちの命の安全、健全育成や非行防止、犯罪被害防止のために個人情報の保護に十分配慮しながら、学校と警察が必要な連携をしていく制度でありますことを御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） 御答弁ありがとうございました。では、綾瀬の実情に合った子育て支援策についてから再質問させていただきます。 地域の実情を把握するための方策をどのように考えておられるか、教えてください。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 地域の実情を把握するためには、実際にどの程度市民の方々が教育事業、また保育事業、そして、地域子ども・子育て支援事業を利用しているのか、その利用状況についての把握と、また、どの程度利用したいかというような希望を持っておられるのか、利用希望の把握をする必要があると考えております。そのためには、地域で実際に子育てをしている当事者である保護者の方々にアンケート方式によるニーズ調査を実施してまいります。その中で、現状を把握し、課題を抽出した上で、具体的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。これからニーズ調査をされていくということで、済みません、お伝えしていた質問の順番を入れかえます。ニーズ調査の内容、調査の対象をお聞かせください。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 国の子ども・子育て会議で検討され、また示された調査票のイメージを基本といたしまして、11項目からなるニーズ調査を実施してまいります。その主な内容、項目でございますけれども、住まいの地域、また家族の状況、子どもの育ちをめぐる環境、保護者の就労状況のほか実際の教育保育事業であるとか、また、地域子育て支援事業の利用状況、そして、利用希望などというふうになっております。調査の対象につきましては、基本的に就学前の児童全員の保護者を考えておりまして、実施時期につきましては、11月ごろをめどに、郵送により発送開始を行いまして、年度末には調査の分析を終わらせる予定でございます。 なお、この調査に関連いたしまして、本市では、市独自の調査項目ということで、これから出産を考える方のニーズも把握できないか、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。ニーズ調査の内容について、11項目ということで、あと、調査対象もおっしゃっていただけましたでしょうかね。ごめんなさい、今ちょっと抜けてしまったんですが、委員会では全調査といって、幼児・未就学児全員に調査を広げるということだったと思います。まずは、そのニーズ調査の対象者について、今回の調査対象は前回の次世代育成支援行動計画のときの無作為抽出と違い、未就学児全調査とのことで、綾瀬の子育て環境を抜本的に考えようというお考えかと思います。しかし、以前も指摘させていただいたように、郵送で送って、回答してもらって、多分返送という形になるのかなというふうには思いますけども、前回の次世代育成支援行動計画のときのニーズ調査でもわかるように、ある程度金銭面とか時間的に余裕のある人だけが返してきたのではないかなというような結果だったと思います。それは、この行動計画の中に書いてありますけども、世帯の年収として500万円から700万円の方が30％おられる。そして、持ち家率が60％、祖父母の子育ての支えがある人が70％という結果がこちらのほうに載っています。若い世帯としては、かなりいろいろな面で余裕のある層なのかなというふうに私は思うんですけども、今、ニーズ調査のイメージとして、11項目ということでおっしゃられましたけども、多分どこの自治体もそうだと思うんですが、公開されている国の子ども・子育て会議の資料として出されたものがベースになるのではないかなというふうに想像しています。11項目というと、どのぐらいのボリュームになるんでしょうか。私のほうは、その公開されている調査票のイメージというアンケートをやってみたんですけども、30分では終わりませんでした。ですから、今回ももし返送するという方法だとしたら、返送してくる世帯というのがまた偏るんではないかなというふうに思うんですが、回収方法ももし検討しているのであれば、お聞かせください。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 今回の調査の対象につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、就学前の児童全員を対象にしております。その方の保護者に対しまして、ニーズ調査の調査票を発送すると。郵送で行う予定でございます。調査票につきまして、回収先というか返信先でございますけれども、子育て支援課宛てに返送していただくということを考えております。 それで、前回の計画の際の結果、いろいろ分析したものがございますけれども、今回、対象児童、就学前の児童全員を対象にした、そのお子さんをお持ちの保護者全員の方でございますので、結果としてどういうふうな形になるのかというのは、私のほうも興味を持っておりますけれども、全員を対象にした調査ということで、結果を期待したいと思います。 それと、11項目からなる調査の設問の数ということでお答えすればよろしいんでしょうか。80を予定しております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。調査内容のボリュームは11項目で80設問、そして、全調査ではあるけども、郵送にての返送ということで、前回の次世代のときのアンケートよりは、数的には全調査ということで広がるんですけども、やはり返してくるのは、私の心配しているようなことになって、ある程度余裕のある世帯になってくるのかなと思いますと、やっぱりその分析結果も偏ってくるのではないかと心配します。となると、保育園とか幼稚園とか行っている方々も多いでしょうし、対象者には。子育て支援センターなどにも行っている方もいらっしゃると思いますので、そのちょうど送ったときにあわせて声かけしてもらう、「もうアンケートに答えて、返送しましたか」というような声かけをしてもらうと効果が上がるのではないかなというふうに思います。特に、子育て支援センターなどは、いろんな悩みを抱えた方もいらっしゃるというふうに聞いていますので、そういったことをしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 調査票の回収率を上げるという方策としての御提案かと思いますけれども、例えば、保育所に通っているお子さんに、保育所経由で配付したり、また、回収したりという、そういう方法が考えられますけれども、県のほうからそういった場合の取り扱いということにつきまして通知がございまして、郵送による調査方法を変えると、一部の対象者、保育園であれば保育園児の、そういった一部の対象者についての回収率が他の対象者よりも高くなったり、また逆に低くなったりするということがあるので、好ましくないというふうな取り扱いが来ております。ですから、私どもも施設に人数分を届けてというふうなことも考えてはみましたけれども、こういう取り扱いからすると、逆に、保育園に通っている方々の回収率が高くなって、在宅の方の回収率が低くなるというふうな、そういうことも考えられるので、こういった取り扱いについて、県のほうからも通知がございますので、システムとしてはできないというふうに考えております。ただ、お話しございました声かけをするということではできるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） お届けするのは郵送でいいと思います。やはり、声かけというところで、逆に声かけすることが偏りが出るというふうなお答えだったと思うんですけども、そういう部分もあるのかなと思いますと、そこだけ一生懸命やるわけにはいかないというのは理解できます。そうしましたら、そういったことを補完するのが多分、今回上程されている子ども・子育て会議だと思うんですね。本会議でもお聞きしましたけども、その会議は重要になってくると思いますので、会議の委員についてどのような人になっていくのか、再度確認させてください。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 委員の構成につきましては、綾瀬市次世代育成支援行動計画策定委員会の前回の計画の際のメンバー構成ということでは、これを参考といたしまして、今回の国の子ども・子育て会議のメンバー構成、あるいは、バランスを考慮した中で、実際に子育てをしている当事者、また、子育てを経験された方、そして、教育と保育の両分野の関係者、さらには、子ども・子育て支援に関する学識経験者の方などからの意見も聞ける。そういった幅広いメンバー構成になるように考えております。その中でも、あやせ男女協働参画プランにございますように、意思決定の場への女性の参画を促進するということで、女性委員の比率が30％を超えるように考慮してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。基本的には、次世代育成支援行動計画の策定委員と一緒ということで、女性の参加を30％以上ということがわかりました。その次世代育成支援行動計画の委員名簿を見ているんですけども、これを見ると、その辺は考慮されているのか、女性が半分以上入っているようです。ただ、公募による市民の方が４人で、その方々が多分当事者のお母さん方という、全員がそうだということで、結構な割合になっているかと思うんですけども、母親の代表というのはたくさん入っているんですけども、こちらのほうは父親の代表というのが入っていないように思います。もしかしたら、その充て職の中で若いお父さんも入っているのかもしれませんが、ここの名簿からはちょっとわからないので、今回そういう方を入れるというお考えがあるのかどうか。もしくは、子育ては母親だけのものではないというのは皆様承知のとおりだと思いますけども、最近では孫育てとか「育じい」とかいって、おじいちゃん・おばあちゃんが担うというケースもよくあります。また、このメンバーを見ていますと、このときには余り一時預かりとか特定保育などができていなかったのかもしれませんが、先ほどのことにも関連するんですけども、今はその一時保育、綾瀬市内にも２カ所ありますけども、そういった事業者さんも入れて、いろいろな多くの視点の中で検討されるのがいいと思いますが、そのことにつきましてはどういうふうにお考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 委員の構成ということでは、ちょっと私どもの御説明が不足しているところがあるのかと思いますけれども、現在、子ども・子育て会議条例の組織というところで、16人以内ということで委員を選出していくというところでございますけれども、その条例の規則を受けまして、今後、運用規定という形で16人の内訳を決めていくという手続がございます。そうした中で、７区分として公募による市民お二人、子どもの保護者お二人、それから、事業主及び労働者を代表する者２人、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者３人、子ども・子育て支援に関する関係団体を代表する者４人、学識経験のある者１人、その他市長が必要と認める者２人と、合計16人というふうな、こういう内訳で委員さんのほうを決めていきたいというふうに考えております。そうした中で、今お話がございました、父親という役割も当然大事な役割を担っておりますけれども、特に、この会議の中で父親を意識した委員構成ということにつきましては、特に考えてはございません。この今申し上げた委員の中で、父親であったり、また、父親を経験された方ということで加わっていくことは当然考えられます。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。お父さんの参加は特に枠をつくるわけではないというお答えだったと思います。その充て職の中で入れていっていただければと思います。 先ほど、その公募の方が２人ということで、前回４人ということで少なくなっているんですけども、御説明の中で、当事者の保護者が２人というふうになっていたので、それで合わせて４人と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 前回の計画の中で、議員おっしゃるように、公募の方は４名ということで、今回２名ということになります。これは、国のメンバー構成であるとかバランスを考慮した中で、その人数を４名から２名という形になったものでございます。委員比率としては12.5％ということでございます。また、あくまで参考でございますけれども、県の会議では、20名中２名の方が公募委員、また、近隣他市でも２名が多いという状況もございます。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。近隣からすると、そんな低い数字じゃないというふうに理解しました。 では次に、ニーズ調査の内容についてですが、この国のイメージの調査票を見ていますと、やはり先ほども市長のほうのお話にあったように、はっきりと冒頭に調査の目的として量の見込みを算定するためというふうに書いてあります。先日の委員会で、保育要件を満たさない待機児童数は138人というお答えがありました。７割以上がゼロ歳から２歳までということでした。保育所に預けたい理由というのは、その138人の方さまざまだとは思いますが、恐らく一時保育週２日以下とか、特定保育週３日以上などを充実させていけば、その御希望の方たちに沿えるのではないかなというふうに私は考えます。次の質問に移ることとなりますけども、これからの時代、子どもが育つ環境を、母親が就労してもしていなくても、その家庭に合わせて選べることが、所得額に関係なく、子育て世帯の生活の余裕につながり、子どもにとってもよい影響を与えると考えます。新制度の中の待機児童対策、そして、家庭で子育てを頑張っているお母さんたちのレスパイトみたいな意味での対策の目玉の１つとして、小規模保育があります。国の検討部会で大枠が最近決まったという発表がありました。綾瀬市は、幼稚園にはとても恵まれていますので、そちらの小規模保育との連携がとれればよいのかなというふうに考えます。今後、綾瀬市でゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育を検討していく可能性はあるのでしょうか。
○議長（出口けい子君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（大木保幸君） 先ほど市長答弁にもございましたように、民間活用によりまして、主に低年齢児の保育を実施する小規模保育施設の誘導を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。今後、やはり認可保育園を次々とつくるようなことにはなれないというふうにも私も思っています。小規模保育の中には、グループ型という、いわゆる保育ママですね。何人かの保育士さん、少人数の保育士さんと少人数の子どもでできるような事業所というのも入っております。そういったものは本当に大きな施設ではなくて、必要なときに必要な場所につくることができます。また、親御さんのほうにしても、家庭的な雰囲気の中で子どもを育てたいと考えたときに、積極的に選びたい人もいると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。この質問はこれでおしまいにしたいと思います。お願いいたします。 では次に、
学校警察連携協定についてお聞きします。 神奈川県では、平成16年に横浜で初めて締結され、その後、県内の自治体が少しずつ締結を進めてきました。しかし一方で、川崎市のように、結ばないと決めたところもあります。なぜ今この時期、綾瀬で締結をしたいのでしょうか。お聞かせください。
○議長（出口けい子君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） まず、教育委員会といたしましては、平成22年のころから協定の締結を考えていた状況にはございました。当時は、県内で協定を締結している自治体が少数でありましたことや、自治体によっては個人情報の取り扱いについて、さらに慎重に検討することを求められているところがあったことなどがございまして、警察を初めとした関係機関とはこれまでどおりの連携で対応してきたという状況がございました。しかしながら、制度運用による成果とされる事例も多く聞くようにもなりまして、また、制度がある程度成熟してきたということが伺えるようなこともございました。こうしたことを踏まえまして、明確なルールのもとで学校と警察とが情報を共有し、協働して問題行動等の未然防止、あるいは早期解決を図っていくことが望ましいと、このような判断をしたところでございます。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） ありがとうございます。私も、困難を抱える子どもについて調べていたときに、学校で行われるケース会議に警察が同席したという事例をお聞きしました。これまでも学校警察連絡協議会というのもあったと思います。そういったふうにいろいろな形で警察と多分これまでも連携してきた中で、そういったことでは情報の共有、これから進めていこうとするものというのはできないのかなという疑問があるんですけども、お聞かせください。
○議長（出口けい子君） 教育総務部長。
◎
教育総務部長（見上久君） おっしゃるとおり、通称・学警連と呼ばれるものでございまして、学校警察連絡協議会というものがございます。学校と関係機関との連携の場ということでこういうものがございまして、この学警連につきましては、多くの方面の方々が集まる会議という形でございます。少年の非行情勢、あるいは非行防止に対策など、いわゆる一般的な情報交換の場ということでございまして、今回進めました特定の児童生徒の個人情報を扱う場ではございませんでした。学校と警察などの関係機関が連携をして、児童生徒個々の問題に対応いたしました具体的な支援や指導が行われるのは、例えば相手に暴力行為をはたらいて、被害届が出されますとか、あるいは万引きなどの窃盗行為で補導されるなど、いわゆる事件化されてからというケースがほとんどでございます。したがいまして、いじめや問題行動等で子どもたちが加害者になってしまうことや、あるいは犯罪被害のほうに巻き込まれるということなどを未然に防止するためには、今までのそういう学警連というだけでは不十分であったのかなというふうに思われます。このたびの連携協定につきましては、こうした課題に対応いたしまして、学校で繰り返し指導しても改善がみられないですとか、あるいは生命・身体の安全が脅かされるおそれ、あるいは、犯罪被害に巻き込まれるおそれがあるなど、児童生徒の命の安全、健全育成、非行防止、そして、犯罪被害防止のためには警察の支援・指導が必要であると校長が判断をし、教育委員会が承認をした場合に限って、必要最小限の個人情報を学校と警察が共有をしながら連携していくと、こういうものでございます。以上です。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） 学校警察連絡協議会と今回の協定というのは、個人情報の提供というところでより詳細な情報を共有することによってうまくいくというようなお答えだったかと思います。先ほど、川崎市では締結しないと決めたといいましたが、なぜかというと、やはりその個人情報保護に抵触するからという判断だそうです。今の世の中は、こういった警察の連携というものがどんどん重要に、必要になってしまっている、必要性があるということも認めます。しかし、私が懸念しているのは、非行や犯罪の防止ということで、まだ失敗の多い少年の情報が、犯罪も侵していないのに警察に行ってしまうということです。もちろん、協定の中には、情報に関しては１年で破棄するというふうな約束事として書いてありますが、教育委員会としては、警察のほうがきちんと破棄したかどうか確認することというのはできるんでしょうか。
○議長（出口けい子君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（見上久君） そこの部分につきましては、おっしゃるとおり、１年間で破棄をするというふうな形になってございますので、それを１件ずつ確認するというところまでは考えてございません。
○議長（出口けい子君） 森藤紀子議員。
◆７番（森藤紀子君） そこの部分は信用問題というふうになってくるのかなと思って、とても心配するところではありますが、仕方がないということなんでしょうか。そういうことでありますなら、特に学校からの情報提供につきましては、ぜひ提供する、提供しないというその入り口の部分で、慎重に行っていただきたいと思います。また、そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（出口けい子君） 以上で森藤紀子議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ――
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○議長（出口けい子君） お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、24日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（出口けい子君） 御異議なしと認めます。よって、24日は休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時52分 散会...