綾瀬市議会 > 2009-02-27 >
02月27日-02号

  • 公文書管理法(/)
ツイート シェア
  1. 綾瀬市議会 2009-02-27
    02月27日-02号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成21年3月定例会綾瀬市議会3月定例会議事日程(第2号)=================== 平成21年2月27日(金)午前9時開議日程第1 第8号議案 綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例日程第2 第9号議案 綾瀬市墓園条例の一部を改正する条例日程第3 第10号議案 綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第4 第11号議案 綾瀬市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例日程第5 第12号議案 平成21年度綾瀬市一般会計予算日程第6 第13号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算日程第7 第14号議案 平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算日程第8 第15号議案 平成21年度綾瀬市下水道事業特別会計予算日程第9 第16号議案 平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算日程第10 第17号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算日程第11 第18号議案 平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第12 第1号報告 専決処分の報告について(綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1~日程第12の議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――出席議員(21名)  1番   比留川政彦君  2番   笠間善晴君  3番   青柳 愼君  4番   井上賢二君  5番   松澤堅二君  6番   笠間信一郎君  7番   上田博之君  8番   松本春男君  9番   中野昌幸君  10番   増田淳一郎君  12番   安藤多恵子君  13番   出口けい子君  14番   山岸篤郎君  15番   綱嶋洋一君  16番   佐竹百里君  17番   渡部市代君  18番   二見 昇君  19番   内藤 寛君  20番   山田晴義君  21番   吉川重夫君  22番   近藤 洋君 ――――――――――――――――――――――欠席議員(1名)  11番   近藤秀二君 ――――――――――――――――――――――地方自治第121条による出席者  市長             笠間城治郎君  副市長            古塩政由君  教育長            守矢育夫君  企画部長           高島勝美君  総務部長           鈴木政俊君  保健福祉部長兼福祉事務所長  笠間敏男君  環境市民部長         熊山 茂君  市民協働安全担当部長     馬場 勉君  都市経済部長         加藤行数君  建設部長           比留川正昭君  消防長            橘川利一君  監査事務局長         比留川 昭君  選挙管理委員会事務局長    西山 保君  農業委員会事務局長      近藤守夫君  教育総務部長         松本文雄君  参事兼学校教育課長      丸山芳宏君  参事兼教育指導課長      比留川京子君  生涯学習部長         杉山 隆君  秘書課長           見上 久君 ――――――――――――――――――――――議会事務局出席者  局長             樋口賢一  次長             川崎 博  議事担当総括主査       赤羽正法  主査             山上秀樹  主査             藤嶋 努 ―――――――――――――――――――――― 午前9時02分 開議 ○議長(吉川重夫君) おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 陳情第30号及び陳情第31号の2件が提出されておりますので、本2件はお手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、陳情第30号は経済建設常任委員会で、陳情第31号は基地対策特別委員会で審査をお願いいたしたいと思います。以上をもって諸般の報告を終わります。 ========================== ○議長(吉川重夫君) 日程第1、第8号議案・綾瀬市子育て支援センター条例の一部を改正する条例から、日程第11、第18号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算までの11件を一括議題といたします。 これより本11件に関し、昨日に引き続き各担当部長の補足説明を求めます。まず、都市経済部長。  〔都市経済部長(加藤行数君)登壇〕 ◎都市経済部長(加藤行数君) おはようございます。 それでは、都市経済部が所管をいたします平成21年度の一般会計予算並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。予算の概要でございますが、労働費、農林水産業費、商工費につきましては、概要版の40ページから45ページに、土木費につきましては49ページから51ページにかけまして、それぞれ所管する34の事業を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。 まず、歳入でございますが、予算書の30ページをお開きいただきたいと存じます。上段でございます。14款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料につきましては、農業用水路の占用料を受け入れるものでございます。5目土木使用料、3節都市計画使用料でございます。説明欄1の野球場等使用料につきましては、光綾公園野球場及び城山公園、綾南公園炊事棟の使用料を、2の公園占用料は、公園内に設置された公衆電話や電柱等の占用料を受け入れるものでございます。 次に、32ページをお開きいただきたいと存じます。2項手数料、3目農林水産業手数料、1節農業手数料のうち、説明欄の2、鳥獣飼養登録票交付手数料につきましては、鳥獣の飼養登録票の交付手数料を、3の諸証明手数料につきましては、農用地証明の発行に伴う手数料を、それぞれ実績見込みにより計上したものでございます。4目土木手数料、3節都市計画手数料につきましては、都市計画に係る証明や屋外広告物の許可申請手数料を、それぞれ実績見込みにより計上したものでございます。 続きまして34ページをお開きいただきたいと存じます。15款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金のうち、2節都市計画費補助金施設区域周辺公園整備費補助金につきましては、仮称稲荷山運動公園整備工事と小園公園用地取得に係る補助金を受け入れるものでございます。4節まちづくり交付金につきましては、国の都市再生基本方針に該当する事業に対して交付されるもので、長峰の森用地購入や、ガーデニング事業を初めとしたハード・ソフト事業に対し補助を受けるものでございます。 次に、40ページをお開きいただきたいと存じます。16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、説明欄2の鳥獣保護管理対策事業補助金につきましては、カラス、ドバトなど有害鳥獣の捕獲事業の経費として、所定の額を受け入れるものでございます。 次に、42ページをお開きいただきたいと存じます。17款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金、説明欄7の農業後継者育成基金利子、8の都市基盤整備基金利子、9のみどりのまちづくり基金利子につきましては、それぞれ基金の利子を見込んだものでございます。18款寄附金、1項寄附金、3目土木費寄附金、1節都市計画費寄附金につきましては、みどりのまちづくり基金に対しての寄附を受け入れるための科目設定でございます。 次に、44ページをお開きいただきたいと存じます。19款繰入金、5目農業後継者育成基金繰入金につきましては、農業後継者を育成するための事業に、6目都市基盤整備基金繰入金につきましては、深谷中央特定土地区画整理事業を運営するために、それぞれ基金から繰り入れるものでございます。 次に46ページをお開きいただきたいと存じます。21款諸収入、3項貸付金元利収入のうち2目勤労者総合資金貸付金収入から、8目創業支援資金貸付金収入までは、金融機関や商工会等に預け入れた貸付金をそれぞれ受け入れるものでございます。 次に、48ページをお開きいただきたいと存じます。5項雑入、1目雑入、4節農林水産業費雑入のうち、説明欄3その他雑入につきましては、市内農畜産物を広く推奨するために開発するレトルトパックの売り払いに伴う代金を受け入れるものでございます。5節土木費雑入のうち、説明欄2、6、10につきましては、都市計画図などの売り払い代金やコピー代を受け入れるものでございます。3の緑化事業雑入につきましては、財団法人神奈川トラストみどり財団から、みどりの保全に対する助成を受け入れるものでございます。7のコミュニティバス事業雑入につきましては、社会実験運行に伴う運賃や車体広告収入等を受け入れるものでございます。8の公園事業雑入につきましては、非常勤職員の駐車場代を受け入れるものでございます。9の活力ある地域づくり支援事業助成金は、蟹ケ谷公園の整備に対する助成金を、財団法人地域活性化センターから受け入れるものでございます。 以上で歳入を終わらせていただきます。 続きまして歳出について御説明をさせていただきます。 94ページをお開きいただきたいと存じます。5款労働費、1目労働諸費でございます。説明欄1の労政管理経費につきましては、事務的経費が主なものでございます。2の障害者雇用促進報奨金につきましては、障害者の雇用促進を図るため、障害のある方を雇用する企業に対し報奨金を交付するための経費で、平成21年度からは対象者を市内居住者に加え、市内在勤者に拡大をいたします。3の勤労者総合資金預託金、4の勤労者生活資金預託金につきましては、勤労者の住宅資金や生活資金の融資の円滑化を図り、持ち家の促進や、生活支援を行うため、前年に引き続き中央労働金庫へ預託を行うための経費を計上したものでございます。5の中小企業退職金共済制度補助金につきましては、中小企業退職金共済制度に加入した企業に対し、掛け金の一部を助成するための経費でございます。6の勤労者住宅資金利子補給金につきましては、中央労働金庫から住宅取得資金を借りた方に対し、借り入れに伴う利子を助成し、持ち家の促進を図るものでございます。7及び8につきましては、労働団体や職業訓練校に対し助成をするものでございます。 次に、96ページをお開きいただきたいと存じます。6款農林水産業費、2目農業総務費につきましては、職員の人件費と事務的経費でございます。 次に、3目農業振興費でございます。説明欄1の農業振興事業費につきましては、園芸農家の栽培管理技術の向上を図るために、施設トマト、施設きゅうりなどの共進会を開催するとともに、作物を荒らすカラスやドバトなどの有害鳥獣の駆除に要する経費でございます。また、いきいき祭りで人気を博している豚すきをレトルトパックで商品化することにより、市内外に綾瀬の農産物をPRしてまいります。2の農業マスタープラン策定事業費につきましては、農業の現況と動向を調査し、今後の農業振興施策の方向性や目標を定めるもので、平成20年度、21年度の2カ年で策定をしてまいります。21年度は、平成20年度の基礎的資料をもとに、農業の将来像や振興策を策定いたします。3の援農ボランティア養成事業につきましては、農業体験に意欲のある市民に、講習会や実習を通じ、農業知識や技術を習得していただき、農繁期に、高齢化や後継者不足により労働力に不足が生じた農家の支援をしていただく人材を育成するための経費でございます。平成20年度は6人が応募し、年間を通じ作物を生産をいたしました。できた作物は保育園などに配付し、好評を得ました。今後は、参加者を増やすとともに、受け入れ農家の確保に努めてまいりたいと考えております。4の都市農業啓発園芸補助金につきましては、地場農作物の鮮度や安全性をPRすることで、市場性の向上と消費拡大に取り組むための事業に要する経費で、地場食材を使用した料理教室や農業見学会などのほか、平成21年度につきましては、横浜開港150周年記念イベントに出展し、綾瀬の農産物のPR活動を行っていきたいと考えております。5の園芸振興対策事業補助金につきましては、園芸農家の生産性の向上と高品質化を進め、体質の強化と経営安定を図るため、施設整備や機械化を進める農家に対して支援するための経費でございます。市内トマトにつきましては、昨年からの黄化葉巻病の蔓延により、大打撃を受けたことから、新たに病気に強いトマトの種子購入に対して支援をしてまいります。また、農産物の生産コストの縮減とCO2 削減による環境負荷の低減を図るため、施設農家の断熱カーテン設置に対しても支援をしてまいりたいと考えております。6の農業経営強化事業資金利子補給金につきましては、経営の合理化や機械化を促進するために、施設の整備や機械の導入を行った農家に、借り入れた利子の一部を助成するものでございます。7のふれあい農業推進事業補助金につきましては、都市型農業を進める上で、農業への理解を深めていただくために実施する農家体験留学や、親子触れ合い農業体験事業のための経費でございます。親子触れ合い農業体験につきましては、種まきから収穫までを体験することで、農作物の栽培の大変さや収穫の喜びを知っていただき、農業への理解を深めていただくためのものでございます。 次に、4目畜産業費でございます。畜産業費につきましては、畜産技術と生産物の品質向上を図るための畜産共励会の開催や、自衛防疫促進のためのワクチンの購入、害虫、悪臭など環境汚染防止対策など、畜産各事業に対して助成し、畜産の振興を図るための経費でございます。 このページ下段から次ページにかけまして、5目農地費でございます。説明欄1の農業用水路施設維持管理経費につきましては、農業用水施設の維持管理や用水路のしゅんせつなどに要する経費でございます。2の農道整備事業費につきましては、農道の清掃・補修など、農振農用地内の道路の維持管理に要する経費を計上したものでございます。 次に、7款商工費、1目商工総務費でございます。この目につきましては、職員の人件費及び事務的経費でございます。2目商工業振興費でございますが、説明欄1の優良事業所等表彰事業費につきましては、経営の合理化・近代化等を進めた事業所、永年勤続や技能のすぐれた従業員を表彰するための経費でございます。2の商工業小口事業資金預託金から6の創業支援資金預託金までは、それぞれ記載のとおり中小企業者が経営の安定や設備投資のための融資を金融機関等から円滑に受けられるよう、預託をするものでございます。7の商業マスタープラン策定事業費につきましては、少子高齢化時代に対応できる商店会や個店の方向性など、商業の活性化を図り、活気と魅力にあふれたまちづくりを進めるための指針を策定するものでございます。21年度につきましては、20年度に実施をいたしました基礎的資料をもとに、本市の商業が目指す将来像の設定や、商業振興施策を策定してまいります。8の工業マスタープラン策定事業費につきましては、厳しい経済情勢ではございますが、新規工業系用地の活用などを含めた工業活性化や雇用の創出の方向性を定めてまいります。21年度につきましては、20年度のアンケート調査や現状分析など、基礎資料に基づき、本市工業の指針の設定や工業振興施策を策定してまいります。9の観光推進補助事業費につきましては、いきいき祭りや冬の観光事業として取り組んでいる市役所周辺のイルミネーション事業を展開するための経費でございます。21年度につきましては、新たに厚木にございます松蔭大学と連携を図り、本市の観光の創出に向けた研究を進めたいと考えております。10の商工業振興補助事業費につきましては、市内商工業、中小企業の活性化、経営基盤の強化を図るために、商工会へ支援を行うほか、経営安定のための利子補給、信用保証料の助成などの経費を計上したもので、商工業の育成・支援に要する経費でございます。平成21年度につきましては、経済情勢の急激な悪化により、経営を圧迫されている企業に対し、融資を受ける際に支払う神奈川県信用保証協会への保証料についての支援を拡大をしてまいります。内容といたしましては、現在補助率2分の1で10万円を限度としている助成に対しまして、当面3年間補助率2分の1で限度額を撤廃したいと考えております。11の商業振興補助事業費につきましては、商店会や協同組合が行う販売促進事業への助成や、商店会が維持管理する街路灯の電気料の補助、あやせ名産品会が行う地場産物の普及啓発事業への助成など、商業の活性化を図るための経費でございます。20年度に実施いたしました新たな商品開発支援事業に加え、横浜開港150周年記念事業に出展をし、綾瀬の名産品や推奨品などを広くPRしてまいります。12の工業振興補助事業費につきましては、市内中小企業の技術力の強化と人材育成を図るための研修に対して、費用の一部を助成するとともに、産業財産権を取得し、競争力を高めようとする企業に対し、費用の一部を補助するための経費でございます。新たに経営安定、経営健全化などの課題に取り組むために、経営アドバイザーの派遣制度を利用する企業に対し、支援をしてまいります。 次に、104ページをお開きいただきたいと存じます。8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。説明欄1の職員給与費から3の国県土木管理経費につきましては、職員の人件費と都市計画事業に要します事務的な経費でございます。4の都市計画調査事業費につきましては、市の現況や特性を調査分析しながら、将来の綾瀬市のまちづくりの指針となる都市マスタープラン及び交通体系の指針となる総合都市交通計画などの策定に要する経費でございます。総合都市交通計画の策定につきましては、道路網計画整備プログラムに加え、交通計画実現のための交通戦略を策定してまいります。また、都市マスタープランにつきましては、地域別構想や実現化方策を策定してまいります。なお、両計画ともパブリックコメント等を実施し、広く市民の意見を反映してまいりたいと考えております。5の広域道路対策事業費は、寺尾上土棚線の北伸や、生活道路への通過交通進入防止対策、また綾瀬インターチェンジ設置に向けて、広く市民に情報を提供するとともに、意見を拝聴し、市民の理解と協力を得るために要する経費として計上したものでございます。なお、寺尾上土棚線の北伸につきましては、20年度に県や関係市において協議組織設立の合意ができましたことから、21年度につきましては、地元の意向の把握や関係機関との協議を積極的に進めてまいります。6の都市基盤整備基金積立金につきましては、基金の預け入れに伴う利子を積み立てるものでございます。 次に、106ページをお開きいただきたいと存じます。2目都市整備総務費でございます。説明欄3の市街地整備事業費につきましては、自立した都市を目指す中で、新たな産業の受け皿となる新市街地の創出を目指すとともに、仮称綾瀬インターチェンジの計画を踏まえた計画的な土地利用を行うため、深谷落合地区及び吉岡西部地区における事業化についての検討調査を行うための経費でございます。20年度には、権利者による検討会に加え、代表者で構成する会議を設立することができました。今後、事業実施に向け、こうした組織で協議を進めてまいります。4の屋外広告物管理事業費につきましては、屋外広告物の許可事務と違反屋外広告物除去協力団体の活動を助成するための経費でございます。現在自治会を単位とする8つの協力団体の活動により、違反掲示物が大幅に減少して、まちの景観も大変よくなっております。今後、これをさらに定着させるために、さらに協力団体の拡大に取り組んでまいります。5のバス対策事業費につきましては、現在実施している5路線の社会実験運行に要する経費でございます。コースによる利用者数のばらつきなど、今後改善すべき点について、利用者や周辺の方々の御意見を伺いながら、実験運行を続けてまいります。あわせて、既存の営業バス路線の充実を図り、市民のバス利用の促進と利便性の向上を図ってまいります。 このページ下段から108ページにかけまして、4目公園費でございます。説明欄1の公園維持管理事業費は、既存の117の公園の除草や遊具の補修など、維持管理に要する経費でございます。利用される方々に安全で快適な公園施設を提供できるよう、事業を進めてまいります。2の都市緑化推進事業費につきましては、緑の保全と緑化の推進を図り、より良好な都市環境を形成するための経費で、緑化フェアの開催経費や公園愛護団体への活動助成、緑地指定などを行うものでございます。20年度に実施をいたしましたガーデニング大会において、市民の方々の緑に対する関心の高さを改めて感じました。21年度につきましては、さらに広く市民の方々に参加していただき、緑への関心を深めてもらえる事業として展開をしてまいります。さらに、花と緑に触れ合う講習会を初め、公園愛護会による潤いのある公園づくりを進めてまいります。また、平成20年度から22年度の3カ年で取り組んでおります緑の基本計画につきましても、少子高齢化に対応すべく、市民の御意見を取り入れた中で改訂をしてまいります。3のみどりのまちづくり基金積立金につきましては、緑地保全事業を進めるための基金として毎年積み立てを行うものでございます。4の公園整備事業費でございます。新たな公園の整備や設計測量などに要する経費でございます。21年度につきましては、平成19年度から整備を進めてまいりました仮称稲荷山運動公園の軟式野球場の完成と、昨年に引き続き多目的グラウンド1面を整備いたします。また、下落合公園の遊具の交換工事や小園公園、寺尾の森など、測量や実施設計などを行います。5の公園用地取得事業費につきましては、長峰の森、目久尻川親水公園、小園公園、寺尾の森の用地を取得するほか、吉岡東地域公園、東山公園の公社への債務を償還する経費でございます。次に、5目タウンセンター計画費につきましては、本市の中央部に市民が集い、触れ合うことのできる魅力ある個性的な市街地を形成するための土地区画整理事業に要する費用として、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計へ繰り出し、事業の促進を図るものでございます。以上で一般会計の補足の説明を終わらせていただきます。 続きまして、第16号議案・平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の補足の説明を申し上げます。227ページをお開きいただきたいと存じます。また、予算の概要につきましては、概要版の72、73ページに事業を記載してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 第1条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ11億円と定めるものでございます。2項の款項の区分につきましては、228ページ第1表に記載のとおりでございます。第2の地方債につきましては、230ページの第2表に記載されているとおりでございます。第3条の一時借入金につきましては、借入額の最高額を1億円と定めたものでございます。 233ページから235ページにつきましては、歳入歳出事項別明細書でございます。お目通しをいただきたいと存じます。 236ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。 1款保留地処分金収入、1項1目保留地処分金収入につきましては、保留地の処分金を見込んだものでございます。2款分担金及び負担金、1項1目土木費負担金につきましては、公共施設の管理者から負担金を受け入れるものでございます。3款使用料及び手数料、1項1目土木手数料は、仮換地指定証明等の発行に伴う手数料を受け入れるものでございます。4款国庫支出金、1項国庫補助金、1目都市計画事業費補助金につきましては、調整池の設置事業に対して、まちづくり交付金を受け入れるものでございます。5款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。6款繰越金、1項1目繰越金は、平成20年度の決算の見込額を計上したものでございます。7款市債、1項1目都市計画事業債は、事業に対する借入額を計上いたしたものでございます。 以上で歳入を終わりまして、次に歳出について御説明をさせていただきます。予算書の238ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、職員給与費と事務的な経費でございます。2款事業費、1項工事費、1目公共施設整備費につきましては、都市基盤施設として都市計画道路や区画道路、調整池を整備するためのものでございます。道路につきましては、都市計画道路中郷大邸線を含め、延長1,070メートル、調整池につきましては、5号調整池を整備いたします。2目工事負担金につきましては、都市基盤施設として給水施設、ガス施設等の整備に対する負担金でございます。3目宅地整備費につきましては、造成や擁壁整備工事等の事業経費でございまして、面積約2.6ヘクタールを整備するものでございます。 240ページをお開きいただきたいと存じます。2項1目移転移設補償費でございますが、工事の実施に伴う建物や樹木等の移転、移設に要する補償経費でございます。3項1目調査設計費につきましては、擁壁などの設計と補償調査等に係る経費でございます。3款公債費、1項公債費につきましては、長期債の元金及び利子を償還するための経費を計上したものでございます。4款予備費につきましては、不測の事態に対応するために計上したものでございます。こうした事業の実施により、平成21年度末の整備状況を91%と見込んでおります。 次に、242ページから245ページにかけましては、職員12人の給与や土地区画整理審議会や評価委員の委員など、21人の報酬等を記載した給与費明細書でございます。 次に、246ページにつきましては、地方債の調書でございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上をもちまして、平成21年度の綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算の補足の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、建設部長。  〔建設部長(比留川正昭君)登壇〕 ◎建設部長(比留川正昭君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、引き続きまして、建設部が所管いたします平成21年度一般会計並びに綾瀬市下水道事業特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 先に一般会計から御説明させていただきます。予算の概要につきましては、45ページの土木費1から48ページの11まで、50ページの17、18、52ページの23にそれぞれ事業を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 歳入でございますが、予算書の28ページをお開きいただきたいと思います。12款、1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、規程により交通反則金を交付金といたしまして見込んだものでございます。13款分担金及び負担金、1項2目土木費負担金、1節道路橋梁費負担金は、道路占用工事に伴います監督事務費を見込んだものでございます。 30ページをお開きいただきたいと思います。14款使用料及び手数料、1項5目土木使用料、1節道路橋梁使用料は、NTT等からの道路占用料を、同様に2節河川使用料は、説明欄記載のとおり河川及び水路占用料を見込んだものでございます。4節住宅使用料は、蓼川12戸、寺尾釜田20戸の計32戸の市営住宅使用料を見込んだものでございます。 32ページをお開きいただきたいと思います。2項4目土木手数料の1節土木管理手数料は、説明欄1の優良住宅等認定手数料及び2の道路境界等諸証明手数料を見込んだものでございます。また2節河川手数料は、科目設定でございます。 34ページをお開きいただきたいと思います。中段になりますが、15款国庫支出金、2項3目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金、説明欄1の施設区域周辺道路整備費補助金は、市道5号線の拡幅整備のための事業として、防衛8条補助率10分の7.5で受け入れるものでございます。2の地域活力基盤創造交付金は、昨年度までの地方道路整備臨時交付金になりますが、市道95の1号線の歩道設置事業に伴います交付金を、補助率10分の5.5で受け入れるものでございます。3節住宅費補助金につきましては、蓼川住宅浴室改修工事及び木造住宅耐震化補助事業などに要する費用といたしまして、地域住宅交付金補助率10分の4.5で受け入れるものでございます。 40ページをお開きいただきたいと思います。16款県支出金、2項6目地方振興助成金、1節市町村振興補助金の中で、市道10号線や市道12号線などの舗装補修事業に対する助成金を、補助率3分の1で受け入れるものでございます。 44ページをお開きいただきたいと思います。下段になります。21款諸収入、3項貸付金元利収入、1目土地開発公社貸付金収入につきましては、土地開発公社からの貸付金収入といたしまして受け入れるものでございます。 46から49ページにわたりますが、49ページのほうをごらんください。5項1目雑入、5節土木費雑入、説明欄の1、4、5は、記載のとおり道路管理費関係の雑入としてそれぞれ受け入れるものでございます。 次に、歳出に移らせていただきます。98ページをお開きいただきたいと思います。下段のほうになりますが、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、公共用地の取得における用地交渉あるいは登記事務に要する事務的経費であります。 次のページをごらんください。説明欄3の土地開発公社貸付金は、公社を効率的に管理運営するため、貸し付けをするものでございます。2目建築管理費につきましては、開発指導に関する経費と、説明欄3、木造住宅耐震化補助事業費では、耐震設計及び耐震改修13件等に要する経費を計上したものでございます。2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費につきましては、説明欄3道路境界確定等事業費を初めとして、記載の各事業にそれぞれ取り組みをいたしまして、道路施設の適切な管理を行っていくとともに、身近な生活道路の整備改善を図ってまいります。 102ページをお開きいただきたいと思います。2目道路維持費につきましては、市民の方が安全でかつ快適に道路を御利用いただけるように、道路機能の維持向上を図り、あわせて交通安全施設の設置についても積極的に行ってまいります。説明欄3の道路維持補修事業費では、昨年度に引き続き幹線道路の市道3号線、地区幹線道路の市道10号線、市道12号線のほか、1路線の舗装補修工事を実施してまいります。4の交通安全施設事業につきましては、子供の交通安全について重点を置き、特に平成18年度より、通学路等の安全対策に取り組んでまいりましたが、平成21年度は安全安心通学路カラー舗装整備といたしまして、小学校残り5校の半径500メートル以内の通学路で、交差点前後等のカラー舗装を行いながら、児童の交通安全の向上に努めてまいります。3目道路新設改良費につきましては、幹線道路や生活道路の整備により、交通混雑の解消や歩行者の安全確保と生活環境の改善に努めてまいります。また、新たな取り組みでは、見通しの悪い交差点で、隅切り部分の用地がそのままで見通しを悪くしているブロック塀等の改良工事を実施していただいた所有者に対し、経費の一部を助成しながら、交差点での事故防止に努めてまいります。バリアフリー対策事業では、市道91号線など3路線の歩道拡幅整備を行いまして、市民が安心して歩ける道づくりを推進してまいります。説明欄1寄附道路整備事業費につきましては、市民生活に密接に関係するさがみ農協綾北支店西側の市道157-7号線のほか1路線、整備してまいります。説明欄2、市道整備事業費の主なものでございますが、市道5号線は神奈川中央交通の綾瀬営業所付近の継続事業、及び西側の農地部分を整備するほか、蓼川3丁目では市道49号線ほか2路線の整備を行ってまいります。また、仮称蓼川サイクリングロード整備工事は、藪根橋下流の右岸側で綾瀬グリーンハイツ付近を整備し、河川と触れ合うことのできる空間を拡大してまいります。3項河川費、1目河川総務費につきましては、次ページにわたりますが、職員の人件費と事務的な経費であります。 104ページをごらんください。2目河川改良費につきましては、準用河川比留川の維持管理に要します経費でございます。同様に、3目排水路事業費につきましては、排水路の維持管理に要する経費でございます。 次に、106ページをお開きいただきたいと思います。中段になりますが、4項都市計画費、3目街路事業費のうち、説明欄2の街路整備事業費につきましては、都市計画道路上原東山線の整備に向けた調査業務を行ってまいります。3の街路用地取得事業費につきましても、同路線の用地買収を継続して行ってまいります。買収を実施しております区間は、早川城山地区と北側の市道12号線との間で、市道325号線につながる路線でございまして、地区幹線道路として機能向上を図るものです。 108ページをお開きいただきたいと思います。中段の6目公共下水道費につきましては、下水道事業特別会計への繰出金でございます。5項住宅費、1目住宅管理費につきましては、蓼川10戸、寺尾釜田20戸の市営住宅を適正に維持管理するために必要な経費でございます。説明欄の市営住宅改修事業費は、蓼川住宅の老朽化した浴室の改修を行い、良好な住環境を提供してまいります。 次に、ページが飛びますが、130ページをお開きいただきたいと思います。中段の12款諸支出金、1項1目開発公社費につきましては、説明欄に記載のとおり、市土地開発公社利子補助金でございます。公有地取得のための金融機関からの借入金に対しまして、利子分を計上したものでございます。 以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきまして、引き続き下水道事業特別会計の補足説明を申し上げます。199ページをお開きいただきたいと思います。第15号議案・平成21年度綾瀬市下水道事業特別会計予算でございます。予算の概要につきましては、69ページから71ページにそれぞれの事業を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。第1条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ39億1,100万円と定めるものでございます。2項の款項の区分につきましては、200ページ第1表の記載のとおりでございます。第2条の債務負担行為につきましては、202ページ第2表、第3条の地方債につきましては第3表に記載のとおりでございます。第4条の一時借入金につきましては、借入額の最高額を5億円と定めたものでございます。 205ページから207ページの歳入歳出事項別明細書につきましては、お目通しをしていただきたいと存じます。 208ページをお開きいただきたいと思います。2歳入、1款分担金及び負担金、1目受益者負担金の1節現年賦課分につきましては、34件を見込んだものでございます。2目受益者分担金は、平成20年度に整備を行いました47件分を見込んだものでございます。2款使用料及び手数料、1目下水道使用料の2節、現年賦課分につきましては、約3万800件分を見込んだものでございます。3款国庫支出金、1目下水道事業費国庫補助金につきましては、比留川第1排水区の水位整備工事を補助率2分の1で、終末処理場の中央監視制御設備や汚泥脱水設備等の更新工事委託を、補助率10分の5.5及び補助率2分の1で見込んだものでございます。4款県支出金、1目下水道事業費県補助金につきましても、国庫補助金と同様に雨水整備工事及び処理場設備更新工事委託の補助金を見込んだものでございます。5款繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございます。6款繰越金、1目繰越金につきましては、平成20年度の決算見込額を計上したものでございます。 210ページをお開きいただきたいと思います。7款諸収入、2項1目雑入につきましては、処理場駐車場使用料等の雑入でございます。8款市債、1目下水道債につきましては、説明欄に記載のとおり、公共下水道及び流域下水道事業に要する市債を計上したものでございます。 次に、歳出に移らせていただきます。212ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、人件費と下水道事業を円滑に執行するための経費を見込んだものでございます。説明欄2の一般関係費は、27節公課費で、消費税納付額が主なものでございます。説明欄4の下水道使用料徴収経費は、下水道使用料のほか、徴収について県企業庁に委託する経費を計上したものでございます。2目管きょ管理費のうち、説明欄1の下水道施設管理事業費は、公共下水道台帳作成委託並びに汚水管やマンホールポンプなどの下水道施設を適正に維持管理するための経費でございます。2の雨水管きょ維持管理経費は、雨水管きょを適正に維持管理するための経費でございます。 214ページをお開きいただきたいと思います。3目処理場管理費につきましては、終末処理場に流入する汚水を適正に処理するために、施設の運転管理や維持管理に要する経費を見込んだものでございます。平成21年度の年間流入量を約770万トンと想定しておりますが、引き続き効率的な管理運営に努めてまいります。2款事業費、1項下水道整備費、1目管きょ建設費につきましては、汚水では約1.2ヘクタールを整備することによりまして、整備済み面積は1,072.4ヘクタールになり、整備率は92%となる見込みであります。雨水は約2.1ヘクタールを整備いたしまして、整備済み面積は687ヘクタールとなり、整備率は68%になる見込みであります。2目処理場建設費につきましては、老朽化いたしました処理場施設の設備更新工事について、平成20年度に日本下水道事業団と3カ年に実施する更新工事について、基本協定を締結しておりますので、その協定に沿って工事委託していくものでございます。平成21年度は中央監視制御設備、汚泥脱水設備、汚泥濃縮設備、管理棟の建築付帯設備、上土棚中継ポンプ場の沈砂池ポンプ設備の更新工事を実施いたします。 216ページをお開きいただきたいと思います。2項1目流域下水道事業費につきましては、説明欄に記載のとおり、相模川流域下水道事業費に要する費用を、割合によりまして関連自治体がそれぞれ負担するものでございます。3款公債費、1項1目元金及び2目利子につきましては、長期債の元金や利子等を見込み計上したものでございます。4款予備費は記載のとおりでございます。 224ページをお開きいただきたいと思います。地方債の調書でございますが、平成21年度末現在高の見込み額といたしまして、213億2,941万3,000円を予定しているものでございます。 以上をもちまして補足の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、消防長。  〔消防長(橘川利一君)登壇〕 ◎消防長(橘川利一君) おはようございます。 それでは、消防本部が所管いたします、平成21年度一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。なお、予算概要版52、53ページに歳出のあらましということで、消防関係6事業を記載させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。 それでは歳入から御説明を申し上げます。予算書の30、31ページをお開きいただきたいと存じます。14款使用料及び手数料、1項使用料、6目消防使用料、1節消防使用料でございますが、消防用地及び施設内に設置されております電柱、電話柱、自動販売機等について、綾瀬市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例に基づき、使用料を受け入れるものでございます。 32、33ページをお開きいただきたいと存じます。2項手数料、5目消防手数料、1節消防手数料でございますが、消防に基づく危険物施設の地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所等の許可等に係る審査、検査等の手数料を、市手数料条例に基づいて受け入れるものでございます。 36、37ページをお開きいただきたいと存じます。15款国庫支出金、3項委託金、3目消防費国庫委託金、1節消防費委託金でございますが、厚木基地にかかわる航空機事故等が発生した場合の連絡体制事務費として、施設区域提供事務費委託金を受け入れるものでございます。 40、41ページをお開きいただきたいと存じます。16款県支出金、2項県補助金、6目地方振興助成金、2節防災対策緊急支援事業補助金でございますが、2,783万2,000円のうち消防分として984万3,000円を、情報システム機器の維持経費や、消防活動や救急活動等の活動用品購入に係る補助金として受け入れるものでございます。 48、49ページをお開きいただきたいと存じます。21款諸収入、5項雑入、1目雑入、6節消防費雑入でございますが、説明欄1は、庁舎に設置されている自動販売機の電気料等を、説明欄2は、公務災害補償の受け入れのための科目設定でございます。説明欄3は、22年3月31日付で退団が予定される消防団員32名分の退職報奨金を公務災害補償等共済基金から受け入れるもの、説明欄4は、北分署及び南分署の敷地内に駐車している職員の駐車料をそれぞれ受け入れるものでございます。 以上で歳入を終わります。 続きまして歳出に移ります。110ページ、111ページをお開きいただきたいと存じます。9款消防費、1項消防費のうち1目常備消防費ですが、説明欄2、常備消防管理経費でございますが、この経費は職員の執務環境を整え、災害時の万全な体制を確保するための費用で、職員健康管理に必要な産業医の報酬、職員健康診断に要する委託料、被服費や各協議会等への負担金が主なるものでございます。説明欄3、消防職員教育訓練経費でございますが、この経費は職員の資質の向上を図り、緊急時の的確な事案対応を実施するための研修に要する費用で、救急救命士各研修及び救助訓練施設整備費等が主なものでございます。説明欄4、消防庁舎維持管理経費でございますが、この経費は、職場の執務環境を整えるための消防本部庁舎、北分署庁舎及び南分署庁舎の維持管理に要する費用で、庁舎の清掃、施設の保守点検費、施設の修繕や光熱水費が主なるものでございます。説明欄5、火災予防推進事業費でございますが、この経費は、火災予防思想の普及や火災危険要因の排除を図り、火災を撲滅するためのもので、啓発用の防火ポスターの購入費や防火作品コンクールの表彰に要する費用が主なるものでございます。説明欄6、防火協力団体育成事業費でございますが、この経費は、消防行政に協力をいただく綾瀬防火協会と綾瀬市少年婦人防火委員会、2団体へ補助するもので、防火協会はそれぞれの事業所からの出火防止を推進し、市少年婦人防火委員会所属の婦人防火クラブや幼年消防クラブは、地域の防火思想の普及啓発に努め、特に毎月13日の、本年1月から名称が変更されました市民防火防災の日には、婦人防火クラブの御協力をいただき実施しております、広報車による防火の呼びかけあるいは幼稚園児、保育園児によるはっぴ通園は定着し、大きな成果となってきており、綾瀬市の安全で安心して暮らせるまちづくりに大いに御協力をいただけるものと確信しております。 次に、2目非常備消防費で、一部112、113ページにわたりますが、説明欄1、消防団活動経費でございますが、この経費は消防団員活動のための環境を整えるもので、消防団員報酬、被服費、退団予定の消防団員32名分の退職報奨金、及び公務災害等共済基金への退職報奨金や公務災害補償の掛け金が主なるものでございます。説明欄2、分団車庫維持管理経費でございますが、この経費は、消防団員の活動拠点である6分団の車庫維持管理経費で、光熱水費と一部用地借上料が主なるものでございます。説明欄3、消防操大会管理経費でございますが、この経費は、消防団の消防操技術の向上と組織の団結強化を図り、地域消防力の強化のため開催する市消防操大会にかかる事務的な経費でございます。説明欄4、消防操大会補助事業費でございますが、この経費は市消防操大会の訓練等に要する費用を助成いたすものでございます。説明欄5、消防団運営交付金でございますが、この経費は消防団の活性化と活動の充実を図り、地域の消防警備力の確保を図るためのもので、団本部及び6分団に対し運営費の助成をいたすものでございます。 次に、112、113ページをお開きいただきたいと存じます。3目消防施設費ですが、説明欄1、消防水利事業費でございます。この経費は、消防水利の適正な確保を図り、火災時消火体制に万全を期するため、消火栓の設置費、消火栓維持負担金が主なるものでございます。説明欄2、消防車両維持管理経費でございますが、この経費は、消防車両の的確な運用を図るため、維持管理に要する費用で、常備消防車両21台と消防団車両6台に係る燃料費、車検、点検等整備費が主なるものでございます。説明欄3、消防情報システム維持管理経費でございますが、この経費は災害時等の的確な情報収集を図るための通信機器の維持管理に要する費用で、機器賃借料、保守点検委託料及び電話使用料が主なるものでございます。説明欄4、消防活動用品維持管理経費でございますが、この経費は、災害時の迅速な対応を図るため、消防、救急及び救助活動に使用する備品の整備、維持管理に要する費用で、活動用消耗品、修繕料や空気呼吸器用のボンベの更新費用などが主なるもので、この中には新型インフルエンザから救急隊員の感染防止を図るための消耗品や、効率的な救助活動を図るため、都市型救助資機材の導入などの費用も含まれております。説明欄5、消防車両購入事業費でございますが、この経費は、適正な車両配備を行い、地域の安全を確立する消防業務を推進するための費用で、消防広報や検査業務の充実を図るため、広報車の購入をいたすものでございます。 以上で消防本部が所管いたします平成21年度一般会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、監査事務局長。  〔監査事務局長(比留川昭君)登壇〕 ◎監査事務局長(比留川昭君) よろしくお願いいたします。 監査事務局が所管いたします平成21年度一般会計歳出について説明を申し上げます。予算書の72、73ページをお開き願いたいと思います。中段からでございます。6項監査委員費、1目監査委員費でございます。この目につきましては、地方自治に基づきます定期監査、例月出納検査、決算審査などを、効率的・効果的に監査を実施するための管理経費や、監査委員の監査執行に伴います必要経費を計上したものでございます。説明欄2の、監査事務局総務管理費につきましては、監査事務の執行に要します消耗品などの経費のほか、全国、関東、県、都市監査委員会を初め、県央都市監査事務研究会の運営に関し、それぞれの算出根拠に基づきまして負担金を計上したものでございます。 3の監査委員経費につきましては、監査委員の報酬を初め、全国、関東、神奈川県、都市監査委員会主催によります事例研究や専門的な知識を習得するためのそれぞれの研修に要します経費を計上したものでございます。 以上、簡単でございますが、補足の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、選挙管理委員会事務局長。  〔選挙管理委員会事務局長(西山保君)登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(西山保君) よろしくお願いいたします。 それでは、選挙管理委員会事務局が所管いたします平成21年度一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。 予算書の36、37ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。15款国庫支出金、3項1目総務費国庫委託金、3節選挙費委託金、説明欄1の投票人名簿システム構築交付金でございますが、日本国憲法の改正手続に関する法律が平成22年5月に施行されることによる、投票人名簿システムの構築に要する費用を国から受け入れるものでございます。 次に、40、41ページをお開きいただきたいと存じます。下段になりますが、16款県支出金、3項1目総務費県委託金、3節選挙費委託金、説明欄1の在外選挙人名簿登録委託金でございますが、在外選挙人名簿登録に対する事務委託金を県より受け入れるものでございます。説明欄2の、衆議院議員選挙委託金でございますが、衆議院選挙日程につきましては昨年の秋よりさまざまな報道等がございますが、衆議院の解散が予想されること、もしくは本年9月に任期満了を迎えることから、選挙執行に要する事務委託金を県より受け入れるものでございます。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出でございます。68、69ページをお開きいただきたいと存じます。2款総務費、4項1目選挙管理委員会費でございます。説明欄1の職員給与費及び3の選挙管理委員会経費につきましては、事務局職員の人件費及び選挙管理委員4名の報酬が主な経費でございます。また、2の選挙管理委員会事務局総務管理経費につきましては、事務局の経常的な事務経費、並びに歳入で御説明させていただきました国民投票の投票人名簿システムの構築業務に要する委託料が主なものでございます。 次に、70、71ページをお開きいただきたいと存じます。2目選挙啓発費でございますが、選挙啓発活動をお願いしております明るい選挙推進協議会への啓発事業の委託経費でございます。次に、3目衆議院議員選挙費でございますが、解散もしくは任期満了に伴う選挙執行に要する経費でございます。主な内容といたしましては、投票管理者、投票立会人等の報酬や選挙事務従事者の賃金、職員手当等の人件費など、また投票所入場券作成発送業務委託や、ポスター掲示場設置・撤去業務委託、さらには投票開票所の設営業務委託等の委託料が主なものでございます。 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、農業委員会事務局長。  〔農業委員会事務局長(近藤守夫君)登壇〕 ◎農業委員会事務局長(近藤守夫君) よろしくお願いいたします。 それでは、農業委員会が所管いたします平成21年度一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。 予算書の32、33ページをお開きいただきたいと思います。歳入であります。14款使用料及び手数料、2項手数料、3目農林水産業手数料、1節農業手数料でありますが、説明欄1の農業委員会諸証明手数料につきましては、農地の規定による許可申請証明、耕作証明など、それぞれ前年度実績等を勘案いたしまして見込んだものでございます。 次に、40、41ページをお開きいただきたいと思います。16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金でありますが、説明欄1の農業委員会費交付金につきましては、農業委員会の事務的経費等について、県の交付金等交付要綱に基づきまして受け入れるものでございます。 次に、48、49ページをお開きいただきたいと思います。21款諸収入、5項雑入、1目雑入、4節農林水産業費雑入でありますが、説明欄1の農業者年金業務交付金につきましては、交付基準に基づきまして農業者年金基金より受け入れるものでございます。また、説明欄2の全国農業新聞普及拡張助成金につきましては、全国農業新聞の普及拡張並びに購読維持等の情報宣伝活動を活発にするため、助成規定に基づき受け入れるものでございます。以上が歳入でございます。 次に、歳出でございます。94ページ、95ページの下段から96、97ページにかけてをお開きいただきたいと存じます。1項農業費、1目農業委員会費であります。説明欄1の農業委員会事務局総務管理経費につきましては、事務的な経費でございます。説明欄2の農業委員会運営費は、農業委員さん17名の報酬が主なものでございます。説明欄3の農地流動化事業費につきましては、農地の利用集積によりまして、農業経営の基盤強化を図るため、農地の賃貸借等に係る奨励金でございます。なお、当事業につきましては、高齢化、担い手不足によりまして、荒廃農地が増加傾向にございますが、これらの対策としても一定の役割、効果を果たす事業となっております。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前10時17分 休憩 ――――――――― 午前10時35分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 次に、教育総務部長。  〔教育総務部長(松本文雄君)登壇〕 ◎教育総務部長(松本文雄君) よろしくお願いいたします。 それでは、教育総務部が所管いたします平成21年度一般会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 最初に歳入でございます。予算書の30、31ページをごらんください。14款1項7目教育使用料のうち、1節教育総務使用料、2節小学校使用料、3節中学校使用料につきましては、いずれも学校敷地内などにございます電柱、電話柱等の占用料でございます。 次に、32、33ページの下段をごらんください。15款1項2目教育費国庫負担金、1節小学校費国庫負担金につきましては、義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第3条の規定により、綾西小学校校舎の増築に伴う国庫負担金を負担率2分の1で、また綾瀬小学校校舎の新築に伴う国庫負担金を負担率2分の1で受け入れるものでございます。 34、35ページに移りまして、2項2目民生費国庫補助金、2節子育て支援費補助金、説明欄3の幼稚園就園奨励費補助金は、文部科学省の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づき、補助率3分の1以内で受け入れるものでございます。4目教育費国庫補助金、1節教育総務費補助金、説明欄1の防音事業関連維持事業補助金は、小中学校15校の冷暖房に係る光熱費に対する補助を受け入れるものでございます。2節小学校費補助金、説明欄1の要保護児童就学援助費補助金は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令等の規定により、補助率2分の1以内で、また2の特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に基づき、補助率2分の1以内で、3の安全・安心な学校づくり交付金は、義務教育諸学校施設費国庫負担第12条の規定により、綾瀬小学校と綾南小学校のエレベーター控室のアスベスト除去経費を、補助率7分の2で、4の防音工事費補助金につきましては、綾西小学校校舎増築工事並びに綾瀬小学校校舎新築に伴う防衛3条補助金を、並行防音工事につきましては補助率10分の10で、改築工事につきましては10分の7.5で受け入れるものでございます。3節中学校費補助金の説明欄1と2につきましては、小学校費と同様でございます。 36、37ページに移りまして、3の防音工事費補助金は、春日台中学校の空調機械設備更新設計に伴う防衛3条補助金を、補助率10分の9で受け入れるものでございます。 次に、40、41ページ中段でございます。16款2項5目教育費県補助金、1節教育総務費補助金、説明欄1の運動部活動外部指導者活用事業補助金は、県スポーツ振興事業に係る補助金交付要綱に基づき、中学校運動部活動の振興事業に係る経費に対し、補助率3分の1で、2の新学習指導要領円滑実施教材整備事業補助金は、新学習指導要領の教材整備事業補助金交付要綱に基づき、整備経費の2分の1を受け入れるものでございます。 次に、48、49ページをごらんください。21款5項1目雑入、7節教育費雑入のうち、説明欄の1、2、3、4、10、12番が教育総務部所管該当事項でございますが、そのうち主なものを御説明いたしますと、4番の学校給食センター雑入は、綾西小A棟、綾南小、天台小、綾中B棟の学校給食配膳室の牛乳保冷庫の更新を、社団法人県乳業協会の助成を受けて行うものでございます。また、12番のその他雑入の大半は、教職員の駐車場代を受け入れるものでございます。 次に、50、51ページをごらんください。22款1項3目教育債、1節教育費総務債、説明欄1の義務教育施設整備事業費は、総務部長からも御説明がありましたとおり、綾西小学校校舎増築並びに綾瀬小学校校舎新築に伴うものでございます。歳入は以上でございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。予算の概要につきましては、4月1日からの機構改革に伴う民生費への組みかえとなります幼稚園等就園奨励費などは、29ページ(42)幼稚園就園奨励費補助金、と(43)幼稚園等補助金でございます。教育費の概要のページは54ページの(1)高度情報化教育推進事業から58ページの(21)の学校施設整備事業費まででございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 それでは、予算書の80、81ページをごらんください。3款2項1目子育て支援総務費、説明欄14の幼稚園等就園奨励費補助金は、幼稚園に就園する3歳から5歳児の保育料を、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の基準に基づき減額した場合、幼稚園に対し減額保育料相当額を補助し、就園の奨励と幼児教育の振興を図るものでございます。なお、21年度から第3子の幼稚園保育料の交付額が29万4,000円と、現行から大幅に引き上げられ、実質無料化が実施されてございます。しかしながら、国庫補助の補助率は3分の1以内と規定されており、実際の交付額は算定額に調整率が掛けられますので、実際は4分の1程度でございます。今回は、対象人数の少ない第3子のため、市の単独交付分の調整等でその対応を図ってございますが、今後第2子あるいは第1子に拡大された場合には、財政的にその対応が極めて難しい状況になるものと認識してございます。15の幼稚園等補助事業費は、幼稚園の施設整備費補助金と障害児教育を実施する幼稚園に対し補助し、幼稚園教育の振興を図るものでございます。 少し飛びまして、予算書の112、113ページをごらんください。10款1項1目教育委員会費でございますが、説明欄1に記載のとおり、教育委員会の運営経費でございまして、教育委員4名の報酬や教育委員会表彰式、教育委員会点検評価などに要する経費でございます。 114、115ページをごらんください。2目事務局費、備考欄2の教育委員会事務局総務管理経費は、事務局運営のための事務的な経費で、学校だよりの発行や各種協議会の負担金等でございます。3の臨時雇用職員経費につきましては、綾瀬市が独自に学校に配置してございます市負担学校事務職員や委員会事務局職員の、補充職員等雇用経費でございます。また、平成19、20年度で教職員への1人1台のパソコン配備を実施いたしましたが、その活用と側面支援を図るためのシステムエンジニア等の派遣時間の充実も図ってまいる経費でございます。3目教育指導費でございますが、小中学校15校の学校教育の質を支える最も重要なソフト事業を展開する分野でございます。説明欄の項目は多数ございますので、そのうち主なものを御説明させていただきます。 1の教育指導管理経費は、小中学校の校外活動時の災害賠償保険や宿泊行事への看護師派遣など、管理運営費と、小中学校15校の校長を初め各種教育研究会等の負担金、さらには教員の実践で役立つ授業力を一日でも早く身につけるための教師用教科書、指導書等の整備を図るものでございます。また、現在の学校図書館に配置しております図書整理員に加え、今後の学校図書館蔵書のデータベース化等を展望した準備検討を行っていただくため、読書活動推進員を新規に配置してまいります。2の児童生徒保健衛生経費は、学校嘱託医の報酬や各種健診経費でございます。4の高度情報化教育推進事業費は、小中学校の情報教育環境の整備に要する経費で、パソコン教室、職員室のインターネット使用料や、小中学校に配備してありますパソコン632台の機器賃借料でございます。5の支援教育推進事業費は、学校生活や学習指導上配慮を要する児童生徒の支援のため、全校に配置してございます学習支援者や心の教室相談員の経費でございます。7の国際交流教育推進事業費は、国際教育の充実に要する経費で、特に平成23年度から実施される小学校の新学習指導要領では、外国語活動が導入されます。このため、平成20年度に引き続き英語教育の充実のため、AETの配置実数を大幅に増やすとともに、授業時間以外の空き時間を活用し、AETを小学校教員の英語授業の研修に活用し、23年度に備えてまいります。また、小中学校に学ぶ多くの外国籍の児童生徒やその保護者のため、9カ国語の日本語指導協力者の派遣も充実してまいります。8の障害児童生徒就学支援事業費は、障害のある児童生徒への就学支援に要する経費で、特別支援教育相談員の配置や、日常の学校での諸活動を支援する障害児介助員を20名に増員するとともに、修学旅行や宿泊を伴う校外活動に介助員を派遣し、障害のある子供たちの行事参加を一層支援してまいります。9の学力向上支援教材整備事業は、全国学力学習状況調査結果の分析等で提起されました、基礎基本は一定の定着が図られているものの、不足する応用力、判断力など、また基礎基本が定着していない一部の児童生徒への対応、さらには不足する家庭学習の支援を図るため、本年度新規に事業を立ち上げるものでございます。具体的には、学校における授業が子供たちにとって興味深く集中できるものであることが基本であり、最も必要なことであるため、授業にデジタル教材の導入や、平成23年度の新学習指導要領の導入を展望した教材、教具の整備を図り、授業改善、授業力向上を目指してまいります。11の校外活動補助事業費は、中学校での部活動の補完を図るため、部活動振興会等への補助や、関東大会、全国大会への生徒派遣経費の補助を行うとともに、指導者不足から正常な部活動が難しい運動部に、部活動指導顧問を派遣し、より一層の部活動の充実を図るものでございます。13の学力向上推進充実事業費は、子供たちの学力向上、教職員の指導方法の改善工夫や開発評価の研究を可能とするため、専属講師の派遣や校内研究等の支援をする経費でございます。 次に、116、117ページをごらんください。4目学校給食センター費、説明欄2から4までの経費は、年間185日の安全安心でおいしい学校給食を提供するための給食センター施設の維持管理経費や、給食の調理配送、各学校に配置しております給食配膳員の経費でございます。食に対するいろいろな課題やリスクに対応するため、食材の購入、調達は、従来から行ってまいりました国内産品を基本とする姿勢を堅持し、その安全性の確保に引き続き十分配慮してまいります。5目教育研究所費でございますが、教育環境の変化とともに提起される諸課題への対応や、教員の強化指導力と資質の向上を図り、将来的な視野に立った教育研究を行うものでございます。特に現在のいじめや不登校対策のためのスクールカウンセラーの派遣や、児童生徒に係る生活、学習、進路等を行う相談員、臨床心理士の配置に、新規に市で心理検査、心理判定を可能とするための教育心理相談員を配置し、発達障害やその疑いのある児童生徒の早期発見と的確な対応を図ってまいります。また、不登校児童生徒のための自主性の育成と集団適応能力を養い、社会的自立の支援を行う適応指導教室ルピナスでは、通室生に、個に応じた学習活動や幅広い体験活動をさせてまいります。 118、119ページをごらんください。6目学校教育費でございますが、主なものを御説明いたしますと、説明欄1の学務管理経費は、学務事務を行うための事務的な経費と適正な学区のあり方に関する検討を行っている学区検討委員会の経費でございます。3の要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業費は、就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品などの就学に必要な費用を支援し、経済的な負担の軽減を図るものでございます。4の特別支援教育就学奨励事業費は、特別支援学級や通級指導教室の児童生徒の保護者に、就学に必要な費用の一部を支援し、経済的な負担の軽減を図るものでございます。7の奨学金給付事業費は、高等学校等に就学する生徒に対し、奨学金を給費し、経済面から進学を支援するものでございます。8の少人数学級支援事業費は、小学校の1、2年生の35人学級を引き続き実施するとともに、少人数学級を実施していた2年生が3年生に進級した場合は、少人数授業を可能とし、9の中学校学力向上プログラム事業費では、数学や英語などの教科に少人数指導を可能とするため、いずれも市単独配置の非常勤講師を任用配置し、学力の向上と良好な生活態度の定着を図ってまいります。2項小学校費、1目学校管理経費でございますが、説明欄1の小学校運営管理経費は、学校の管理運営に要する事務的な経費や、備品類の整備に要する経費でございます。特に小学校に限らず、後ほど御説明いたします中学校においても、老朽化した児童生徒の机と椅子の更新をどのように行っていくかが大きな課題でございます。従来のペースでは15年から20年かかる計算となりますので、今後、現在の未更新分の約5,000セットを5年程度で行うため、本年度は小中学校合わせ約1,000セットの更新を図ってまいりたいと思います。2の小学校施設維持管理経費は、教育環境の充実と学校の安全対策を図るとともに、学校施設を適切に管理するための法定検査や、保守点検、冷暖房に必要な光熱水費、また校務作業員、校内巡視員などに要する経費でございます。3の小学校施設改修事業費は、綾瀬小学校と綾南小学校の給食配膳用エレベーター控室のアスベスト除去工事や、落合小学校と寺尾小学校の体育館の飛散防止フィルム工事を実施いたします。特に、デジタル放送への対応と学校のICT教育の総合的なインフラ整備に対応するため、綾瀬小学校を除く14学校の実施設計を実施いたします。 120、121ページをごらんください。2目教育振興費、説明欄1の小学校教育振興管理経費は、小学校10校の教科用消耗品及び教材備品の購入に要する経費でございます。3目学校建設費、説明欄1の小学校施設整備事業費は、綾西小学校校舎増築工事と綾瀬小学校校舎新築工事に要する経費でございます。特に綾瀬小学校の校舎新築に当たりましては、今後求められる綾瀬市の小学校教育を展望したものとなるよう、努めてまいります。3項中学校費、1目学校管理費でございますが、説明欄1の中学校運営管理経費、2の中学校施設維持管理経費は、小学校費同様中学校の管理運営及び施設の維持管理に要する経費でございます。先ほども申し上げましたように、生徒たちの机、椅子につきましても、この費目で対応してまいります。3の中学校施設改修事業費は、綾瀬中学校の特別教室棟と体育館、綾北中学校会議室と城山中学校と春日台中学校の体育館に、飛散防止フィルム工事を実施するとともに、小学校同様に地上デジタル対応とICT教育に対応できるインフラ整備のための実施設計を行うものでございます。 122、123ページをごらんください。2目教育振興費、説明欄1の中学校教育振興管理経費は、中学校5校の教科用消耗品及び教材備品の購入に要する経費でございます。3目学校建設費、説明欄1の中学校施設整備事業費は、老朽化した春日台中学校の空調設備の改修を、22年度から行うための実施設計を行ってまいります。またあわせて教育施設整備公社を活用した給水管やプール改修、屋根の防水工事等も行うことによりまして、教育施設の維持管理に努めてまいります。 以上御説明いたしましたとおり、今年度の教育予算は、綾西小学校校舎の増築や小学校校舎の新築が目立ったものとなってございますが、教育に突き付けられました諸課題に対応するため、多くのソフト事業の新規拡充予算を計上させていただきました。7,100人の綾瀬の未来を担う児童生徒のため、綾瀬市の6つの教育目標に向かって積極的な施策展開を図ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。以上で教育総務部所管の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
    ○議長(吉川重夫君) 次に、生涯学習部長。  〔生涯学習部長(杉山隆君)登壇〕 ◎生涯学習部長(杉山隆君) よろしくお願いをいたします。 それでは、生涯学習部が所管をいたします平成21年度一般会計歳入歳出予算について、補足説明を申し上げます。予算の概要版につきましては、30ページとなりますけれども、51、青少年指導員活動経費から、32ページの60、青少年補導員活動経費と、少し飛びます、58ページの(22)埋蔵文化財調査経費から61ページの(33)市民スポーツセンター改修事業でございますので、御参照いただきたいと思います。 恐れ入ります、予算書の30ページをお開きをいただきたいと思います。歳入でございます。14款使用料及び手数料、1項7目4節社会教育使用料から7節保健体育使用料につきましては、公民館、文化会館、コミュニティセンター等の施設使用料と、自販機等の設置に係る使用料を受け入れるものでございます。 次に36ページをお開きをいただきたいと思います。15款国庫支出金2項4目4節社会教育費補助金につきましては、宝蔵地内に建設をする個人専用住宅及び開発による埋蔵文化財の試掘に係る埋蔵文化財緊急調査費補助金を、5節保健体育費補助金につきましては、市民スポーツセンター体育館改修工事に伴う補助金をそれぞれ受け入れるものでございます。 40ページとなりますけれども、16款県支出金2項2目4節子育て支援費補助金のうち、9番の青少年行政推進費補助金は、次代を担う青少年の健全育成事業に要する補助金を受け入れるものでございます。10番の放課後児童健全育成事業補助金は、学童保育所の施設運営に要する補助金を、11番の放課後子ども教室推進事業費補助金は、あやせっ子触れ合いプラザ事業の運営に要する補助金をそれぞれ受け入れるものでございます。5目2節社会教育費補助金につきましては、指定文化財保存修理等補助金は、国庫支出金同様埋蔵文化財の試掘に要する補助金を受け入れるものでございます。 42ページとなりますけれども、17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金につきましては、6番の親子のきずな育成基金利子と10番の生涯学習振興基金利子をそれぞれ受け入れるものでございます。 44ページとなりますが、19款繰入金、2項4目1節親子のきずな育成基金繰入金につきましては、親子のきずな育成事業に基金を充当するものでございます。 48ページとなりますが、21款諸収入、5項1目7節教育費雑入のうち、5番の有償刊行物売払等代金から、10番を除きまして12番のその他雑入につきましては、文化財調査報告書、市史等の売り払い代あるいは文化会館、公民館などを各施設の自販機設置に伴う電気料、臨時職員の駐車場利用料を受け入れるものでございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 82ページをお開きをいただきたいと思います。3款民生費、2項4目青少年育成費における主な事業につきましては、2番の青少年指導員活動経費は、地域における青少年の健全育成活動を推進いたします指導員報酬でございます。4番の青少年健全育成事業費では、各地域の子ども会や青少年健全育成団体との連携を深めながら、子供たちがみずから学び、多くのことを体験できるちびっこ芸能大会や、親子で参加するナイトウォークラリー大会など、多種多様な事業を展開することにより、参加と交流を通じて心豊かな青少年の育成に努めるものであります。 85ページとなりますが、10番のあやせっ子触れ合いプラザ運営経費につきましては、触れ合いプラザ管理運営委員会への委託料でございます。各プラザでは、パートナーさんとの触れ合い、上級生との交流を通じて、遊びの中から責任感や思いやりを学ぶなど、児童の健全育成に努めるものであります。また、昨年に引き続きまして、夏休み期間中におけるわいわいプラザを開設するものであります。13番の学童保育対策事業補助金では、共働き等で放課後保育に欠ける児童の生活の場となります10施設の保育所運営の充実を図るものであります。5目青少年相談室費における主な事業につきましては、2番の青少年相談員活動経費は、青少年相談員3名の報酬でございます。相談室では、青少年が抱えるさまざまな悩み事の相談に対応するとともに、青少年補導員連絡協議会との連携により、巡回パトロールや非行防止の街頭活動を行い、青少年の健全育成に努めるものであります。 122ページをお開きをいただきたいと思います。10款教育費、4項1目社会教育総務費における主な事業につきましては、3番の社会教育管理経費では、多様化する学習ニーズに対し、市民生活に関する学習や地域における社会活動を推進するため、お届けバラ講座や生涯学習人材バンクを活用した市民の学習活動の充実をより一層支援するものであります。6番の成人教育推進事業費では、小中学校のPTAと共催事業となる地域家庭教育講座等を開設し、学校教育、社会教育に並ぶ第3の教育と言われる家庭教育の充実を推進するものであります。7番の文化財保護啓発事業費では、歴史講座や文化財巡りを開催し、綾瀬の歴史を学んでいただくとともに、文化財の保護意識の高揚を図るものであります。新年度におきましては、昨年12月に開催をいたしました「わがまち綾瀬の歴史展」同様、7階展示ホールにおきまして、本市の生活文化を紹介する「民具から見た昔の暮らし」をテーマに、生活道具や当時の暮らしを展示するものであります。また春日局ゆかりのコースやおたすけ観音コースなど、文化財巡り8コースをまとめました綾瀬ウォークガイドの散策コースを案内をするガイドボランティア養成講座を開設いたしまして、コースガイドとして本市の歴史や文化財を幅広く紹介するものであります。2目市史編集費における主な事業につきましては、2番の市史調査保存啓発事業費では、各種の専門調査や保存調査、資料の収集などを行い、市史研究や市史だよりを発行するものであります。 124ページとなりますけれども、3目文化芸術振興費における主な事業につきましては、1番の文化芸術振興事業費では、市民ホールコンサートの運営経費や、あやせ文化芸術祭の開催に要する経費でございます。あやせ文化芸術祭では、児童生徒を初め、多くの皆様の作品の出展や御参加をいただく中で、音楽、絵画、陶芸など、文化活動の発表の場として、またすぐれた芸術文化に接する機会の提供に努めるものであります。2番の文化芸術振興補助金では、文化会館自主事業協会に助成することにより、クラシック、寄席など、舞台芸術を鑑賞していただくものであります。4目公民館費における主な事業につきましては、1番の社会教育指導員活動経費では、だれもが生涯を通じて健康で生きがいのある人生を過ごすために必要な知識を習得するための公開講座の企画や、学習相談に対応する社会教育指導員報酬等でございます。2番の公民館運営経費は、地域活動の活性化や生活に役立つ幅広いテーマによる学習会を提供するものであります。5目図書館費につきましては、指定管理者による図書館の管理運営に要する委託料、及び図書館協議会委員報酬でございます。 126ページとなりますけれども、6目文化センター費における主な事業につきましては、1番の市民文化センター運営経費では、文化会館運営審議会委員報酬や、文化会館予約システムの使用料等施設の管理運営に要する経費でございます。2番の市民文化センター維持管理経費では、光熱水費など市民文化センターの維持管理委託費でございます。7目のコミュニティセンター費における主な事業につきましては、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館の運営施設の維持管理経費でございます。 128ページとなりますけれども、5項1目保健体育総務費における主な事業につきましては、4番のスポーツ行事開催事業費では、綾瀬市駅伝競走大会やニュースポーツを体験できるスポーツフェスティバル等を開催し、市民が気軽に親しめるスポーツ、レクリェーション活動の環境づくりと競技力の向上を図るものであります。5番のスポーツ教室開催事業では、元オリンピックランナーの宇佐美彰朗氏を講師に、健康マラソン教室を開催をしまして、初心者から上級者を対象に、ランニングの基本や技術指導を行うことによりまして、競技力の向上やマラソンに親しめる機会を提供するものであります。8番の社会体育団体等スポーツ振興補助金は、子供から高齢者まで、市民のスポーツ活動が活発な本市ではありますが、その大きな原動力となります綾瀬市体育協会を初め、綾瀬市少年野球連盟などに対する活動経費を助成することにより、市民のスポーツ活動の促進と関係団体の育成を図るものであります。3目の市民スポーツセンター費では、市民スポーツセンター体育館の冷暖房設備やエレベーターの設置を初め、施設のバリアフリー化や放送設備機能の更新など、施設の改修を実施するものであります。以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。 これより本11件に対する質疑に入りますが、質疑は簡潔、明瞭にお願いいたします。質疑ありませんか。上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 大変細かく説明ありがとうございました。何点かについて簡潔に質疑をさせていただきたいと思います。質疑ということですので、私の意見は述べずにお聞きしたいと思いますけれども、まず最初に、施政方針にかかわるところですけれども、市長にお伺いします。市長はこの施政方針また翌年度、平成21年度の予算を編成するに当たって、何を最も優先順位の一番に上げられたのかということを、改めて確認させていただきたいと思います。 2点目ですけれども、介護保険条例の一部を改正する条例についてです。こちらのほうが、附則で現行の保険料に基本的に戻すということになっているわけですけれども、こうした附則で戻すというやり方が一般的なのかどうか、このことについてお伺いいたします。 3点目はもう一度市長ですけれども、今の2点目は事務的なことなので、市長でなくていいです。それで、3点目はまた市長ですけれども、教育日本一ということで掲げられております。今回の予算の中で、教育日本一を目指すものがどういったところにあらわれているのかということをお聞きしたいと思います。 4点目は簡単なことなんですけれども、きのうの御説明の中で、リサイクルプラザの中での家具の再生の委託をやめるというようなお話がありました。市民がとても楽しみにしているリサイクルフェスタなどがなくなってしまうのではないかというような危惧もありますので、この辺についてあらためて説明をお願いしたいと思います。以上4点です。よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) ただいまの上田議員の質問は、まず予算を編成してどのような思いかというようなことも含めまして、お答えをさせていただきたい、このように思います。 冒頭お話をいたしましたとおり、昨年の米国に端を発した金融危機が地球規模に広がり、日本の数々の企業にも不況の波が及んでいるということは、私自身も十二分に承知しているところでもございます。綾瀬市の企業、そして市民生活にも少なからず影響を受け、税収においても予算案をごらんのとおり、市民税におきましても2億1,000万円余の減収、そしてまた国からの交付金についても2億4,000万円余りの減を見込んでいる、大変厳しい状況ということを、私自身も認識をしております。そのようなことから、予算の概要が出た後、再度見直しをしていただきまして、このたび提出いたしました予算案となったところでもございます。 私といたしましては、この内容でありますが、教育施設の整備や福祉の充実など、市民に密着した事業を伸ばしていかなければ、今、いけないのではないか。また、将来禍根を残さないという、綾瀬市の自然風景を大切にする事業も取り入れていくというような気持ちで、この予算編成に取り組み、また予算を提出させていただいた状況でございます。しかし、市の将来にわたって、市民の皆さん方が負担にならないよう、市債の最終的な減を努めて予算を編成しているところでもございます。答えになったかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましてもそのような気持ちでこの予算の提出をさせていただきました。 そして、教育関係のものについてですけれども、教育日本一を目指すということでございまして、この内容についてでございますけれども、私は人間が生きていく中で、最後の終焉を迎えたときに「ああよかった」と思える、そういう生活ができるようなことが最終的な望みではないでしょうか。それをやるときにどのようにしたらいいかということで、今与えられていることが、私たちに与えられていることであって、その目標に向かって教育環境の充実、そして人間形成ができるような施策を進めて、それが教育の日本一、このように私は思っております。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 介護保険条例の関係でございますけれども、まず国は介護報酬が3%改定されますけれども、それについて国は臨時特例基金を、国のほうから来ます。国のほうの指導で、元来臨時特例基金とかそういう財源をあてにしない中での基準額を基礎として、保険料を介護保険条例の本則にはあくまでも規定しなさいよという話が、国のほうからありました。それで、臨時特例基金とかそういう財源は、入ってきた後のものについては附則で対応する。このつくりについては国のほうからそういう話がございましたので、つくってございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) リサイクルプラザ費の中の、私のきのうの説明なんですが、これまでの家具の修理再生委託事業を廃止するということでございまして、フェスタを廃止するかしないかはまだ現在、このリサイクルプラザの運営委員会の中で検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) ありがとうございました。最初の市長の御答弁ですけれども、最優先が何かということをお伺いしたんですけれども、そういったことではお答えがなかったように思います。施政方針を見ますと、行政の原点として市民福祉の向上というものを真っ先に上げられていて、ここはそのとおりだと私も思っているわけなんですけれども、ただ現実にこの施政方針を見ますと、具体的に市民の福祉にかかわるところが、もちろん市の行うことはすべて福祉につながるという面もあるということは当然承知しておりますけれども、そういったところで、福祉にかかわるところが、最後のほうにちょこっと出てくる形かなというふうに思われます。そうした点で、施政方針の中の2ページ目に書いてあります、「現在のような景気の悪いときこそ、低所得者や経営基盤の不安定な分野に対する支援や助成が、これまで以上に必要になるため、行政として市民サービスを増加しなければならない部分もあると考えております」というふうにあります。これは全くそのとおりだと思うんですけれども、そこでお伺いしたいんですけれども、具体的にこの分野で予算編成の中において、重点を置いて施策として提示されているものを、優先順位の高いものから5点ほどくらい上げていただきたいと思います。 次に、介護保険条例の件ですけれども、今、部長から答弁がありましたように、国のほうからは確かに答弁のような文書なり指導なりが来ていたかと思います。しかし、私が調べたところ、神奈川県の中の調べたところは藤沢市、川崎市、大和市、厚木市ですけれども、こうした市の中で、このような附則で介護保険料を元に戻すというようなことを行っている市は1つもありません。そして、それはなぜかということなんですけれども、市長は自立した地方政治を目指すということもおっしゃっております。国がこう言ってきたからそのとおりにやったというのでは、自立した地方政府とは言えないと思うんですけれども、具体的に川崎やその他の市の職員の方とお話いたしますと、国からはそう言われたけれども、私たちの市としては独自にこうしましたということで、このような附則のことはしておりません。この附則は何が問題かといいますと、私が思うところです、意見ではありません。3年後にこの値上げされた交付金反映前という金額がそのまま残ってしまう、この金額だけが残るということは、3年後の自動的な値上げを決めている条例案だということになると思うんですね。そうした点がありますので、どうしてこのような方式をとられたのかということを、またどうしてこのような方式を認められたのかということを、今度は市長にお伺いしたいと思います。 3点目の教育の件は、気概としてはよくわかるんですけれども、それが具体的に見えてこないということがありますので、これは常任委員会のほうで行っていきたいと思います。 4点目のリサイクルフェスタのほうは、ぜひ存続していただくような方向を要望しておきます。お願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) お答えをいたします。 私といたしましては、その中で子育て支援センターの常設サロンの開設とか、妊婦の健康診査の公費の5回から14回、あるいは里帰りの健康診査も診る、あるいは幼稚園の就園奨励基金の増額、民間保育園の建てかえをして進めていく、あるいは民間保育園の一時保育の助成、あるいは次世代の育成支援行動計画の策定をしていくことにもつながっていく、このように思っております。あるいは、市民活動センターの充実、そして防災リーダーの育成等々が、私としてはねらいが市民生活、あるいは厳しい方々に支援ができるかな、このように思っております。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 介護保険の関係でございますけれども、あくまでも国のほうからの話では、臨時特例基金が来ることによる保険料の軽減がなかった場合の、本来の保険料額を明らかにしておくために、あくまでも本則には臨時特例基金が来なかったときの保険料をあくまでも本則に載せなさいという話がありましたので、そのようにしました。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) ただいま部長が御答弁したように、まさしく保険料と交付金前と交付金後という形で出てくるわけでございまして、附則のほうでそれをしているということは、国の指導にのっとって行わせていただきました。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) まず、先ほど読み上げました、低所得者や経営基盤の不安定な分野に対する支援や助成というところで、具体的なものはなかなか、今の話の中にもないのかなというふうに思います。真綿で締めるようにというのはちょっと逆の表現ですけれども、じわじわという形でのそういった支援は、当然いろいろな行政の施策の中にあると思うんですけれども、本当に今、困っている方を直接支援するという、そういったところがなかなか見えてきませんので、この問題については常任委員会のほうで行っていきたいと思います。 次に、介護保険条例のほうですけれども、今のお話の中からやはりどう見ても自立した地方政府を目指す姿は見えてきません。しかも、これまでの議会での答弁の中では、介護保険料は、今度の見直しの中では据え置くことを基本に考えているというような趣旨の答弁が何度もあったと思います。それなのに、国からの支援金がなければこうなるんだよという、こういう金額が示されているのは、これまでの答弁と矛盾していると思います。そのことを指摘しておきます。これも常任委員会のほうで引き続き取り扱っていきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑ありますか。渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 3点ほどお願いいたします。 まず1点目、概要のほうの38ページ、環境行動計画事業についてです。昨年度から比べますと2.5倍強の予算がとられております。この文章を見ますと、中心的役割を担うのは、あやせ環境ネットワークということで書かれてあります。それで、たしか市民団体や企業や飲食店や、いろいろなグループが集まっているのがあやせ環境ネットワークだと思うんですが、ここに書かれている事業等の全体の合意がまずされているのかどうかをお聞かせください。 それから2点目が、こちらも概要のほうになりますが、49ページ、広域道路対策事業のほうで、綾瀬インターチェンジのシンポジウム開催事業ということで書かれてありますが、2009年度は回数等を含めどのような事業を予定しているのか、お聞かせください。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 以上です。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) それでは、環境行動計画の中、2.5倍といいますか、9万7,000円が25万円ということなんでございますが、まずあやせ環境ネットワークなんでございますけれども、こちらにつきましては、昨年の4月に新たにできたグループでございまして、現在約20の団体が、個人も含めて入ってございます。この予算組みにつきましては、このネットワーク、いろいろな団体がございますので、その中に自然環境グループとか、また生活環境グループ、地球環境グループ、また環境啓発グループということでの個々の分科会といいますか、内訳のものがございまして、その中から21年度に取り組む事業ということで、いろいろお話を聞いた中で、市の環境保全課の事務局として、その中身を精査した中での予算組みをしてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 広域道路対策事業のインターチェンジの関係でございますけれども、これにつきましては、引き続きシンポジウムあるいはオープンハウス、パネル展示をしていきたいというふうに思っております。ただ、内容的には、それぞれ見ていただくとおわかりだと思うんですが、例えば今現在は、寺尾のインターのできる周辺の生活道路への進入防止、こうしたものもいろいろ研究をしておりますので、内容的には、そうした内容の成果を少しずつ充実しながら、今までと同じような形で市民の方に情報を提供してまいりたい、このように思っております。 ○議長(吉川重夫君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) まず環境行動計画事業についてですが、額は少ないです、確かに少ないですが、公的なお金が入っているということで、ちょっと疑問があったものですから質問させていただきました。確かに額は少ないですが、これからのこのあやせ環境ネットワークの方向性も決まってくるものだと思います。ぜひ合意をもって進めていただきたいなというのが希望です。とにかくたくさんの団体が入っていますし、これからも環境に本当に興味ある個人やそのほかの団体、企業、いろいろな方々の参加が最終的にはあり、そしてネットワークができるのが一番いいと思うんですが、やはりネットワークづくりの難しさでもあるんですが、基本というのがちょっと欠けている部分があるのかなと思いまして、これは希望ですが、ぜひそれぞれの団体を認め合うことからもう一度スタートして、最終的に、ここに書いてあるような合意が取れているのかなというような疑問が生まれないような進め方をしていっていただきたいなと思います。それぞれの団体がいろいろなフィールドを持っていると思います、自信を持って。その中で、やはり何にフィールドを絞っていくのかというのに、やはりじっくりと時間をかけていってほしいなと思います。これは要望になります。額は少ないですが、公的なお金が入っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それから、広域はわかりました、道路の関係は。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○議長(吉川重夫君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◆17番(渡部市代君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○議長(吉川重夫君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◆17番(渡部市代君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○議長(吉川重夫君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◆17番(渡部市代君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○議長(吉川重夫君) ◯◯◯◯◯◯◯ ◎議会事務局長(樋口賢一君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑ありますか。井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) 予算の概要版の51ページです。22の公園用地取得事業におきまして、新小園公園用地、これは仮称稲荷山公園だと思いますが、これも確認なんですけれども、その後の進捗状況を教えてください。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 小園公園につきましては、過去に一度寄附でいただいている土地がございます。それと合わせまして、現在土地開発公社が、県が持っていた土地を買いまして、それを21年度に公社から買収をするということで、一応ここの面積につきましては5,664平米ということで、防衛の8条をもらって買収をします。その後に事業を実施していくという予定になっております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) よろしいですか。ほかにございますか。笠間信一郎議員。 ◆6番(笠間信一郎君) 数点お願いいたします。 21年度概要版でいかせていただきますと、9ページの広域道路対策事業、この中の都市計画道路寺尾上土棚線の北伸はという文言がありますが、この北伸について、もう少し説明をお願いしたい。すなわち、地元の住民、関係者から見て、彼らから見て、21年度は何が起こるんだろうと。例えば何かの説明があるとか、アンケートがあるとか、そういうことの視点から予定をお聞かせいただきたいと思います。 それから次に、ただいま自治基本条例のパブリックコメントをされております。パブリックコメントは現在どの程度集まっているか、数だけで結構でございますので、教えていただきたいと思います。今のは15ページです。 それから3点目、同じく15ページ、総合福祉会館積立金、これは5,400万円くらいですが、私の勘違いだったら失礼なんですけれども、この積立金は年間1億円くらいだったかなと思うんですが、ことしは5,000万円、何か事情がございましたら御説明をいただきたいと思います。 それから4点目になりますか、36ページ、13番の塵芥原料化推進経費2億2,100万円余り。これ、大体わかるんですけれども、この内訳、どのような出費を予定されているか。内容が私、ちょっと理解できませんで、具体的にどういう出費がなされるのか。例えば出費の大きいほうから5項目くらい挙げていただければと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 私のほうから、北伸に関係するものでございます。これにつきましては、御存じのように、昨年の3月26日に藤沢のほうから接道されました。今現在、横浜・厚木のところでとまっております。今後、この事業を進めてまいりませんと、今、我々の考えているインターの問題等も含めて、あそこの場所が渋滞が起こるという状況がございます。これはインターに限らず、もともとありました都市計画道路でございますので、この辺の解消を図らなければいけないということで、先ほどもちょっと補足の中では御説明をさせていただきましたけれども、北伸に関係をしまして、県と座間・海老名・相模原、こちらでこの事業に向けて勉強会を開こうよということで合意が取れました。こうした中で、関連する機関と調整を進めるということとあわせまして、今後その事業を実施するに当たりまして、どのような形でやるかというような調査をしたい、そのように思っております。また、そうした調査の結果をもちまして、自治会のほうにこうしたお話を下ろしていければなというふうに、現在のところ考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) まず、自治基本条例の今現在パブコメの数でございますけれども、昨日現在ということで14人の方から47件の内容の御意見等々をいただいてございます。 2点目でございます。総合福祉施設の積立金の関係でございますけれども、議員の御認識のとおりでございます。これまでは1億円ずつということで、説明の中でも、20年度末では3億何がしというようなことを申し上げさせていただきました。今年度は5,000万円ということを、元金を積み立てさせていただいてございますけれども、状況というのは、まさしくこういうふうな不況の中というふうなことが1つ、とはいえこの基金の目的は、積み立てることを条例の目的としているというような中で、今年度は5,000万円を積み立てをさせていただくものでございます。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) 塵芥減量化推進経費の内訳でございますが、まずおおむねなんでございますが、委託料といたしましていろいろな資源物が各種出てきてございます。そのものの委託料が、種々回収ですとか、資源化の処理をいろいろしていますけれども、その委託料がおおむねでございまして、あとは需用費といたしまして、印刷とか消耗品程度のものでございます。 以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 笠間信一郎議員。 ◆6番(笠間信一郎君) まず今の加藤部長の件ですけれども、地元として何が起こるんだという、決まるのなら早く決めてほしいとか、どうなるんだろうというところがかなり声が出ておりまして、ですから今、伺ったのは、自治会へ説明ということをおっしゃっていますけれども、これは21年度に期待できるのでしょうか。その辺をお伺いいたします。 それから、今の塵芥の2億円なんですけれども、もう少し具体的に数字が……。委託費なんですか、これは。何社に幾らという、この2億2,000万円ですか、それだけお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 北伸の関係でございますけれども、これにつきましては、いろいろな問題等もあると思いますので、こうした課題等も抽出をした中で、地元に早く下ろせればというふうに考えております。ただ、こちらにつきましては、既に地権者の方もいらっしゃいますので、そうしたことも踏まえまして、どのような形でおろしていけばいいかというようなことは、十分慎重にやっていきたいなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、地域の方の意向の把握もしなければならないという問題でございますので、その辺は十分慎重に対応していきたい、このように思っております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) 大変申しわけございません。委託料の内訳でございますが、まずその中で一番大きいのが資源物の回収です。その回収が1億5,000万円ちょっとということでございます。そのほか、今回、その中でもペットボトルの処理委託といいますか、選別をいたしまして、協会に納めますように圧縮梱包をする、それまでが800万円弱ございます。そのほか、今回4月からございます燃料化等の資源化ということで、これも選別をいたしまして、当然いろいろ不純物も入ってきますので、選別をいたしまして、個々のものの中に納めていく。今のが約700万円ですか。あと容器包装のプラスチックの処理ですか、これが400万円弱です。以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩 ――――――――― 午後1時00分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。 午後1時01分 休憩 ――――――――― 午後1時14分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑ありませんか。松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 聞こえると思うんですけれども、確認のため。大丈夫ですね。 施政方針で、自立した市政ということで、その例として市民協働の促進、持続可能な都市経営という表現をされている。このあたりを、文章を短くされるからこうなるんだけれども、具体的にこれはどういうふうに考えられて言われているのかというのを確認。 それから、綾瀬インターの関係では、一般質問でやるから、後で具体的にやるんですけれども、今回推進室を新設し、早期実現と言われているが、先日の市の説明の中でも、会場からの発言というのはかなりコーディネーターの人も、また各講師の方も、いい面と疑問点の問題をそれぞれ出されているし、会場からも、賛成の声もあれば、疑問を持たれる声がそれぞれあった。事業実施前に正確な情報を提供して、市民が判断できる環境整備が行われていないが、このあたりを今年度はどういうふうにして市民に判断できる情報を出すのか。私も去年も一般質問でやったんですけれども、なかなかわかっている情報も隠されてあるんですけれども、やはりこのままずるずる続けば本当に、みんなわかればわかるほど怒りの声になってしまうという状況なので、市民に今回の推進室を設けた中で、情報をどうやって公開していくのか。それからタウンセンターのところでは、一部地権者との協議が進んでいないと述べられているんですけれども、市の強引な事業に対してこれまでも指摘してきましたが、市は反対の意見はないということで、かなり今まで議会答弁されていたんですけれども、事業が進まない箇所や地権者の状況を、もう一度最後にお聞きします。 それから、37ページの選挙人名簿システム構築ということで、選管のほうでこのあたり具体的にもう一回説明をお願いします。 それから、共同受信施設、地上デジタル改修事業で、現在共同受信を行われていない対象外の世帯はどうなるのか。要するに今、つながっているところは対象としますよね。あと新規の場合は、追加で申し込まなければいけないんでしょうけれども、このあたりの把握というか、要するにこのままシステムにいった場合に、共同受信に加入していない人の状況はどの程度に把握されているか。 それから、先日ちょっと条例にも絡むところで、今回予算にもあるもので確認しますけれども、希望の施設の関係で何点かお聞きします。 地域作業所管理経費や福祉施設通所交通費助成事業など、いろいろな項目があるんですけれども、綾瀬市として年間幾らぐらい負担しているのか。特に今年度。予算書を見てもいろいろ、希望に対してのというのはなかなか出ないもので、過去の分も含めてもしわかれば、幾らずつぐらい希望に対して出しているのか、1点。 それから、会計の明確化ということで、各地で今、言われているんですけれども、希望に対しては監査のほうでお聞きしたいんですけれども、市の監査は行われているのかどうか。 それから、職員の異動の問題で、市の2つの保育園ともみの木園、この3つのところでは、市の職員というのは、異動をそれぞれしていると。関係する職員の異動が行われているんですけれども、バラの里では――綾中のほうにあります――施設指導員の方は、退職された方を含めて、結構何回か変わっているような状況を私はつかんでいるんですけれども、希望の場合の職員の場合、異動の状況はどういう状況になるのか。もしつかんでいればお願いします。 それから、これとまた別なんですけれども、市の施設の予算の関係で、昨年も議会でやって、教育長は聞かれていないからちょっと述べますと、南部ふれあい会館で去年天井が落ちた。ところが、どういうわけかなかなか直らなくて、かなり危険な状況だと。市長にはかわいそうなんですけれども、市長選の投票日の告示の直前というか、投票日の直前、ようやく直って、利用者もほっとした状況なんですけれども、こういう公共施設の不具合があった場合に、どういうふうな予算をこの21年度では考えているのか。要するに、そこに問題がある、天井も落ちて危ないよと、1カ所ではなくて何カ所も、落ちるところと落ちそうなところを見るとかなりあるのに、そういうときに、予算がないでやっていけるのか。そのあたりも、予備費を使って今後においては危険な箇所、投票日に来た人が、市長は何をしているとかなり大きな声になるもので、私はそれを危惧していたものですから、そのあたりの考え方をお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 議員の皆さんと、それから理事者側にちょっとお願いします。 質疑のときはしっかりとわかるようにしてください。私も一生懸命メモしていますけれども、ときどき飛んでしまうことがございます。それから、各担当部長もしっかり聞いておいて、自分の用件のところは落5度がないように、数字等の明白な要求があったら、しっかり答えていただきたいと思います。 それでは、都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 2点についてお答えをいたします。 まず、インターの関係でございますけれども、事業のこれからの状況がわからないという御質問でございますけれども、これにつきましては、事業を実施する県におきまして、事業の説明をするということで、本来であればもうそろそろそういう時期になっているかと思うんですけれども、少しおくれているというような状況もございまして、いずれにいたしましても、今後事業の主体となる県、あるいは道路公社のほうにおきまて、事業の説明というものが行われてくるということでございます。 それから2点目のタウンセンターの関係でございますけれども、反対ということでございますけれども、実は全く反対ということはなくて、一部そういう方も、協議が終わっていない方も、土地の活用はしております。ただ、今現在補償交渉がまとまっていないためにおくれているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 施政方針の中にございます市民協働の促進、その中で市民生活重視の諸施策というふうなことでございますけれども、市民協働の促進ということで、綾瀬きらめき市民活動推進条例第2条の3号に定義がございますが、市民協働とは市民活動を行うものと市民、事業者及び市がお互いによきパートナーとして連携をして、それぞれの特性や持てる力を生かし合って協力するというふうなことがうたわれてございます。まさにこの方針の中に記載されているように、こうしたそれぞれの協力関係を促進していこうというふうなものと理解をしてございますが、そのために行政としても、その下段にございますように、効率的で質の高い行政サービスをというふうなことで、この機構の見直しをいたしまして、4月1日の機構改革を行うというふうなものでございますが、1つの例といたしまして、市民協働安全担当のことで言わせていただければ、これまで市民協働安全課というふうなことで、1課体制でございましたけれども、今回機構改革の中では、市民協働課、安全安心課というふうなことで、2課体制にすることによって、社会環境の変化、また市民ニーズに対応した取り組みをさらに積極的に推進するというふうなことが、全般的に言える内容になってくるのではないか、このように考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(西山保君) それでは、国庫支出金の中の選挙委託費の中の、投票人名簿システムの構築交付金の内容についてはというふうな御質問でございますが、この点につきましては、平成19年5月に日本国憲法の改正手続に関する法律が公布されております。この法律につきましては、国民が憲法改正に関する最終的な意思決定をするための手続を定めた法律となっております。この法律の中で、投票人の名簿に関すること、また投票に関することにつきましては、市町村の選挙管理委員会が担うことが法律で定まっております。そのために、平成21年、22年の2カ年にかけて、投票するための名簿システムの構築をする経費が国から交付されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) テレビジョンの共同受信施設への加入の状況でございますけれども、おおむねということで御理解いただきたいと思いますけれども、加入が60%、加入していない世帯が40%、このように御理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 希望の家についてでございますが、希望の家の年度ごとの指定管理の委託料、管理料でございますけれども、19年度は1,339万9,000円、20年度は1,368万6,000円、21年度、今年度予算案としまして1,417万円を計上させていただいております。あと、希望の家の監査につきましては、NPO法人希望に監事がおられますので、その監事の方が監査報告をしています。 あと、指導員の状況でございますけれども、つかんでいればということでございますけれども、1人の指導員の方については、希望の家地域作業所ができたときからずっと今日まで働いておられます。 以上です。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 施設の修繕関係で、総括的という意味で私のほうからお答えさせていただきます。 まず施設の維持保全については、リニューアル計画の中である程度の規模のものは、そういう計画に基づいて修繕あるいは保全の工事をしていくというような形をとってございます。例えば大きなスポーツセンターとかそういうのは、また実施計画でやって、このリニューアル計画ではなくて、別途にそういう大規模な改修工事はやっていくという形になります。 今、議員さんがおっしゃられているのは、通常のそれ以外の突発的なことということだと思います。各施設については、ガラスが割れたとかいろいろありますので、そういう修繕は予算的には確保されています。しかしながら、ちょっとその中間的といいますか、そういう計画になくてちょっと大きな、今、天井というお話がございました。そういうものについては、緊急性とか危険性をかんがみた中で、流用あるいは予備費を充用するとか、そういう対応をしていきたい、していかざるを得ないというふうに思っていますし、今、御指摘の点、今後については、そういうことを御相談を受けた中では、適切な対応をしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 選挙人名簿の関係でまずお聞きしますと、現在の国政とか市会も含め選挙がありますよね。この投票のシステムというかできていますよね。今回やろうというシステムとどう違うのか。国に連動するというのが1つありますよね。それ以外の、どこが今の、参議院、衆議院、知事や県会、市会とか市長とかの投票、そのシステムと今回どう違うのかという、それをまず1つお願いします。 それから、インターの関係では、これまでは県の情報とか市が握っていてもなかなか情報を、あるよあるよと見つかって情報公開になって、ようやくそれも、最初は出さなかったり、出してくる状況ですけれども、今後においては、やはり市民が論議できるように、情報を提供することは積極的にやる気はあるか。それが1つです。 それから、市民協働のほうで確認しますけれども、市民協働といって、自主的に市民が参加するというのと、財政的に大変だから、昔の集落の道普請ではないけれども、ただで働いてくれという発想なのか、そのあたりどっちを発想として考えているのか。 それから、希望の家の関係では2点お聞きします。長い職員の方は、最初からとおっしゃったんですけれども、私が議員になったころからあったような気もするんですけれども、おおむね何十年ぐらい続けられているのかどうか、一番長い人。 それから、今回補助金が千何百万出されていて、議案にも出ている。今さらどうのこうのというのはできないけれども、3年後に見直しされるんですけれども、先ほど職員の異動、例えば保育園とかもみの木園だったら異動がありますよね。ばらの里、希望が同じような性格として、多少内部的に違いはあっても、職員の異動というのは考えられないのか。 それから、あえて言うなら、例えば希望が両方見るとか、逆に社協が両方見るとか、そのあたりは性格としてはかなり議論していけば、同じような状況があるもので、より職員の異動もできる状況まで含めて、今回はどっちでも議案が出ていて、あと2、3週間でこれをどうのこうのというのはもう無理にしても、3年後に向けて、急に3年後にやるのではなくて、現在から市民に客観的に、職員の人の異動もできて、客観的に市のほうも把握もできるという状況というのを、今後すぐさま、3年後に向けて、どちらがどうやっても、希望は両方やってもいいと思うんですよ。社協が両方やってもいいと。そのあたりの見直し作業に市長は着手する気があるかどうか。部長の場合は、すぐさまこの4月から異動もあるから、はいと言って異動してしまったというのがあるけれども、市長は当面、あと3年半はやられるし、公約としてそれ以上やられることもあるから、ちょうど3年に間に合うには、このあたりは3年後に向けて研究するかどうかは、市長にちょっと答弁をお願いしたいもので。以上よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 希望の家、ばらの里の質問で、特に希望の関係について御質問されているのかな、このようなことを思っているんですけれども、まさしく希望の家を新たに新築して、今、きのう、近藤議員の質問に対して、通所者が8名ということでございます。しかし、実情を話しますと、定員は15名なんです。この希望の家をいかに立派な施設として市民の人に、この施設に入所される方々の利用しやすい、またどのようにしたらいいかということをまず考えてもらいたいというお話もさせていただきました。そして、最低でも定員以上に入所して、その目的を達成することをお願いするよう、今、担当部にお願いし、そしてそういうことも含めて、希望との調整も図りながら進めていくよう、今、指示をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 希望の家の関係でございますので、あとは指導員お一方、地域作業所開設以来ということで、27年間指導員をされています。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 市民協働というふうなことで、いわゆる市民活動として自主的または道普請だとかというふうなお話をちょっといただいたわけでございますけれども、市民活動自体、非営利の社会貢献活動だとか、市民公益活動と言われているわけでございまして、環境、福祉、教育、まちづくりなど、さまざまな地域の課題に対しまして、ボランティアによる活動、またNPOによるそういうふうな取り組みがあるわけでございます。その中で、まさに市民協働として今後どういうふうに進めていくのか、どういうふうなあり方かというふうなことが、今回市民協働推進協議会のほうから、市長のあり方に対する諮問に対して答申をいただいております。今後、その市民協働のあり方というふうな点では、市内部でプロジェクトをつくりまして、その辺のあり方を検討していきたい、そんなふうな状況でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) インターの関係でございますけれども、情報提供するかということでございますけれども、我々は情報は常に提供していると。先ほど渡部議員からもお話がございましたように、パネル展示等も含めまして、新しい情報は常に提示をしているつもりでおります。今後もそういうふうにしていきたいというふうに思います。ただ、1つ松本議員がおっしゃられております、昨年の公文書公開、これは松本議員も御存じのように、県の資料を提供してくれということの中で、情報の出どころが県でございましたので、県に確認をしてからということで手続をとらせていただいて、松本議員御承知の上で我々手続をとらせていただきましたので、そういう意味では、我々は一切情報を隠すつりはございませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(西山保君) 投票人名簿システムの関係でございますが、公職選挙の公職選挙人名簿システムとこの違いは何なのかというふうなことでございますが、先ほど申し上げましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる通称国民投票と申しておりますが、その中において、まず投票権の年齢が満18歳以上の者というふうな規定がされております。これにつきましてはただし書きで、公職選挙あるいは民法等が改正がされた暁になるというふうなことが、ただし書きがあるわけでありますけれども、そのような年齢の取り扱いが違ってくるというふうなことと、あと公職選挙の名簿においては、住所要件というふうなことで、転入から3カ月以上、転出から4カ月で抹消するというふうなこともあるわけではありますけれども、投票においては、選挙期日が確定した場合は、その日の年齢によって登録するというふうなことが大きな違いになっております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) あとは委員会でやるんですけれども、希望に関しては、施設として綾瀬のちょうど、わりと南側に近いほうと北側に近いほうにある。それぞれの施設で今後も、施設を1つにするというのではなくて、施設はそれぞれ必要だという考えがあるんですよ。ただし、その運営のやり方、要するに内部をだれが見ても確実に明らかにしておいたほうがいい。今もできていると思うんですけれども、より一層やるために、定員を満たすための利用者を、市も一緒に、私たちも知り合いに声をかけて増やしていく。それと同時に運営の方法というのを3年後に向けて検討をする考えがあるかどうか、それを市長のほうに聞きたい。最後にそれだけ。運営方法。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 希望の家の運営のやり方につきましては、3年後についてはちょっと考えてまいります。 ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。近藤 洋議員。 ◆22番(近藤洋君) 若干お聞きします。 総務委員会で主に聞けばいいんでしょうけれども、総合的に聞きたいんだけれども、100年に1度の経済危機と言われているんだけれども、法人税の収入等も相当減ると。昨年度で17%減くらいになっているように見積もっているんだけれども、その根拠だけちょっと教えていただけませんかね。多分だめだと思う。厳しいと思う。 それからもう1つ、先ほど話題になっている、きのうも言いましたけれども、例のばらの里と希望の家なんですが、私は考え方が違うんですよ。よく思い出してほしいんです。希望の家をやっている当時、発足当時、やっている会から意見が合わなくて出た人がいる。その人がばらの里のほうに移動したわけです。そのときのばらの里をつくったときには、民間の土地を借りてプレハブでやっていたのが希望の家の作業所なんです。それを将来一括にするんだということで、いいものをばらの里をつくった経緯があったはずなんですよ。それがいつの間にか土地を取得して建物をつくった。私の記憶に間違いがなければそうだと思います。その間に一緒になる努力は全然しないで、要するに意見が違うから、障害者の会が若干違うのかなというふうに思うんですけれども、法的には同じ立場でやっているんですね。それで、希望の家の土地をあれだけ買い、建物をつくって、相当金額がかかっているんですね。それで8名とおっしゃっている。現実に行ってみると8名が、きょうは調子が悪い、何が悪いで、本当に5名とか4名とか、実際に仕事をやっているのは、一定の父兄の人や保護者の人がやっているんですね。本当に訓練になっているのかなというふうに思いつつも、障害者のためですから、その施設は必要だという認識はあります。だから、一本にまとめる努力だってする必要があるのかなと。確かに南北にあればいいですよ、それだけの人数があれば。片方が25人、片方が25人ぐらいいて、機能、起動しているのなら、それはそれとして私はいいと思います。何年も過ぎてこの人数なんですね。特に希望の家は何で増えないかと思うと、NPO法人をつくられたその骨格は、もともと希望の家の、民間でやっていた時代の人がつくって立ち上げたNPO法人なんですね。だから、基本的にはどう見ても排他的に見える。だから、人数を増やそうと思っても難しいと思う。人間の感情って難しいから。だから、私の個人的見解は、両方指定管理者を外して、まとまるまで市が管理したらどうかと思うんです。それで、まとまったら指定管理者にしたら、いいものができ上がってくるんだろうと思います。 じゃ、つくったばらの里のほうは、建物があるんですから、子育て支援のセンターを南につくって北につくったんだから、真ん中にやってもいいじゃないですか、例えば。出口議員が一生懸命やっておられる障害者の一時預かり所、これに活用したっていいじゃないの。使い道はいっぱいあるよ。だから特定のものに、福祉というのは大事です、私も認めるよ。障害者の皆さんを一生懸命やることは認める。だけれども、政治というのは公平公正に、なるべくしなければいけないと思うよ、行政というのは。だから、もう一度考え直したらどう。何も指定管理者にしなくたって、市がまとめる努力をして、人数が幸い25人に増えた、これならこれでまたすばらしいことだよ。それだけ障害者の方がいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、潜在的にいらっしゃっている人も、議員さんの中に意見がありましたよ。だからそれはそれで、それを発掘してきて、なるべくそういった活用をしてもらう。定数を15。15でもあれ、余ると思うよね、どう考えても、あれだけの大きなものだと。土地もあれだけ広いんだもの。いかにむだをしたかとわかるよ。経済危機になればなるほどそう思います。だから、そこら辺ひとつ、もう一回考えてみたらどうですかと。答えは、どんな考えをお持ちか市長に聞いてみたいんですが。 もう1つ。公平公正な立場で言うと、深谷大上の高齢者憩いの家、これは私も賛成、大賛成です。これから年寄りは社会ですから、ぜひこういうのをつくってあげて、皆さんに大いに活用してもらいたい。この失敗例を1つ言います。私が議員の最初のころ、綾西に老人作業センターというのをつくったんですね。今、綾西の憩いの家になっている。あのとき私、さんざん言ったんですよ。1カ所だけ、あそこに建てている老人会連合会に任せて、老人作業センターをやったんですね。行く人は綾西の老人しか行かなかった。吉岡の人の一部しか行かなかった。これはまずいと。だったら、作業センターを西につくったのなら、北と南に、中央につくりなよ、1つつくってあげたらどうよと、さんざん言ったんだけれども、のらりくらりでやめちゃったんですね。政策的にやったからそうなったのかもしれない。でも、政策的にやるということは、極力避けたほうがいい。今の時代はね。だったら、深谷大上に高齢者憩いの家をつくるなら、財源大変だろうけれども、今度は逐次要望しているところ、一般質問で出ました小園であるとか、あるいは南の土棚の公園の一部を割愛して、行政財産を普通財産にかえて、そこにつくってあげてもいいじゃないですか。そういうことを逐次言っておかないと、市長みずからやらないと、不公平になってしまうよ。だから、不公平にならないように、昔、えらい失敗をした経験があるから、失敗しないようにするためには、1カ所つくったのなら、逐次、1年おきでも、財政が許すなら毎年でもいい、希望のある、土地が確保できるところでもいいです。そういうところを優先的にきちんとやらないと、不公平になる。私はこの予算は大賛成ですからね。賛成はします。だけれども、公平公正の立場からいくと、そういうことを市長、考えたらどうかというふうに思うんですよ。 いろいろこれから委員会では余り聞くことはないと思うんですけれども、本会議できちんと、全議員さんに聞いていただくことだし、過去の歴史も含めて私は申し上げるんですが、そこら辺のところをきちんとお答えできればお答えしていただきたい。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) まず希望の家の関係でございますけれども、大変私自身も、あるいは各部・課といろいろ、私も含めていろいろ検討をして、このような形で上げさせていただいたわけでございますけれども、その前のいきさつについては、正直言って私も承知しておりません。同時に、あの土地を市で買い求めたときには、私は議員だったんですけれども、正直言って、そのときもいろいろ議論があったことは承知しております。その中で、私といたしましては、意外と広い土地をまずもったいないのではないかということで、上と下とを分けて、どちらかというと下のほうが、皆さんが利用しやすいのではないかというような意味で、あそこにさせていただいたことでもございます。これは、今までの流れの中でやってきたことは事実でございます。しかし、先ほども申しましたように、これだけの施設をつくって、いかに障害をお持ちの方々が復帰できるよう、またそこが1つの居場所として作業ができるようにしたらいいかということを考えていかなければいけない、このように思っております。そのためには、改めてこのような議論をいただいておりますので、まずこの3年間で施設の、今の作業所からまた新たな方向転換もしていかなければいけない、そんなこともございますので、ぜひ御理解を賜りたい、このように思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 それからもう1点は、憩いの家の件でございますけれども、これにつきましても、憩いの家だけではなくて、多目的に使える施策について考えるべきではないかということを今、鋭意検討しております。それと同時に、綾瀬市のバランス的に公共施設が一番少ないところが落合地域です。例えばふれあい会館、地区センター、自治会館、そういうものを全部公共施設としてあてがって、その人口比率とかそういうことを見ますと、見ても見なくても、面積で200何平米だと思いますけれども、落合地域が一番少ないんです。先ほど施政方針の中にもありましたとおり、今までの自治会館を含めて、そういう施設について計画的に改修する、それと同時に、今後については全体的な見直しをして、計画的に進めていきたいということの気持ちを含めて、施政方針の中で述べさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願いをしたい、このように思います。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 市民税の法人税の関係、法人税割の関係だと思います。私どもも、大変厳しい状況というのは、議員さんから御指摘のとおり承知しているつもりでございます。ただし、予算編成のときには、内閣府の月例経済報告あるいは県が出している経済状況、そういうものを勘案して予算組みをしたということ、さらには、私どもの市内の大手の企業さんの中間決算を打ったり、ホームページ等が出されています。そういうものも情報をとりながら編成させていただいたと。そういう中でこういう見込みを立てたということがございます。しかしながら今、議員さんが御指摘のとおり、経済状況というのは先行き不透明でありますし、また好転しているというのは到底今、私どもも思えておりません。そういう中では、こういう予算組みをした時点で、予算組みをしていますけれども、今後についてもそういう状況をしっかりとらえて、適切な対応をせざるを得ないのかなということを思っております。今の段階では、こういう形の中で、しっかりそういう動向を見きわめていきたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 近藤 洋議員。 ◆22番(近藤洋君) 市税等の歳入等については、いろいろ検討した結果でしょうけれども、できる限り財源更正がないようにひとつ願うわけですけれども、これだけ聞いておきます。万が一、私はとても2億1,000万円くらいの法人税の減ではおさまらないというふうに思っています、歩いてみて。そいうときにはどこからもってくるような、あらかじめ調整基金からでももってくるのか、あるいは市債を増やすのか、何かそこら辺のところはある程度予定しておいたほうがいいんだろうと思う。9月定例会になって財源更正をやりますと、きっと言ってくるだろうと今、思っていますから。そこら辺のところ、先にお聞きしておきます。なければなおうれしい、良いことだと思います。 それから、それなら例えば大上の高齢者憩いの家なんて、名前を変えたらどうですか。あれ、そういうふうにすると、なんだ、高齢者憩いの家、老人作業センターと同じになる。だとするならば、つくることは賛成だよ、私はつくってあげたいと思う。あげてほしいと思う。落合にもなるべく早くつくっていただきたい。要望がある小園地区にも、なるべく早くつくってあげるべきだと思う。財源が許す限り。だとするならば、そこのところは慎重にお考えをしたらどうかと思う。 それで、実は残念ながら土地を買ったときは、私は議員でいませんでしたので、わかりませんでした。何で買ったんだろうなと思いましたんですが、買ってしまったのかと思いましたんですが、買ったものはしょうがないですね。ときのリーダーが買ったんでしょうから。そういういきさつを皆さん知らなかったから、お買いになったんだろうと思います。これはやむを得ないんですが、いろいろあるわけですけれども、政治というのは1つの流れだと思います。行政は流れがありますね。いろいろな歴史の中でこうやって繰り返しやってくるわけですけれども、そういった過去の失敗を、部長さんはよくお聞きしたり何かして、失敗が基本的にはないように、市民の皆さんに公平公正であることをきちんとわかってもらうように努力をしないと、こういうことになりかねないんですね。ですから、財源が厳しい折だからこそ、きちんと精査してやらないと、大変なことになると思うんです。そこら辺は、また委員会等でやる機会があれば申し上げますけれども、このものが自信を持ってできるようにお願いしたいと思うんですが、場合によったらもう一回言うことがあるかもしれません。あらかじめ言っておきます。答えは結構です。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 法人税等税収の減、どのように今後、もし万が一法人税の減が予想されたときにどう補てんしていくか、そんなようなことだったかなと思うんですけれども、当然それを何とか補てんして運営していかなければいけないわけでございますので、まず一義的に考えることは、何しろ平成20年度の事業についてもしっかりむだをなくしてやっていってくれよということは、お願いをしております。その中で繰越金5億円計上しているわけでございますけれども、何しろ効率的にむだをなくして、何とかなっていただけたらな、このような思いがございまして、そういうものを1つの材料にしていくことも可能かなと、こんなことを思いながら、今、ただひたすら税収が上がることをお祈りしているのみでございまして、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑のある方。二見 昇議員。 ◆18番(二見昇君) 1点質問と、確認のためにちょっと発言をさせていただきたいと思っておりますが、まず予算の概要書の関係での3ページの中に、国有提供施設等所在市町村助成交付金等というのがあるんですが、そこで平成20年度は10億9,800万円、そして今年度は11億1,000万円ということで、この差が1,200万円ほどございますが、この差が何なんでしょうかということをちょっとお聞きしたいわけです。というのは、この項目で出される中身とすれば、市の中にある、企画部長の説明があったように、固定資産に見合ったものだというようなお話があったんですけれども、その固定資産に見合ったものであるとするならば、そんなに金額が変わってはいけないのだろうなと、こんなふうに私自身は思っておるんですが、そういうところから企画部長の説明で、この予算の中で、26ページの下段のほうに記載してございますが、ここで9款1項、ここに同じく項目で、国有提供施設等所在市町村助成交付金というところで、この前の説明の中では8億円というふうな説明があったかというふうに思うんですが、この差が一体何でこんなふうになるのか、ちょっと教えていただきたい、これは質問でございます。 それから2点目では、これは確認のための発言ということで御理解いただきたいと思っておりますが、まず予算の概要版の22ページに、社会福祉協議会の項目がございます。この社会福祉協議会の中で、補助金というお金が入っているんですが、約7,500万円というような金額が打たれていますけれども、ここで予算概要の中の11ページに、6番の健康と生きがいのあるまちづくりという中で、地区社協活動推進事業費の中で140万円の予算がつけられております。私は、最終的には補助金が幾らついているんですかということの確認で質問させてもらっているんですが、それとあわせて、また22ページに戻ってきますと、いわゆる社会福祉協議会の補助金の上のところに、(5)地域福祉推進事業というのがあって、ここでも若干ではございますけれども、補助金がついています。そして、もう1つ、ちょっと関連してきますので、ここも入ってきます。23ページの地域作業所管理経費の中に、ばらの里の作業所が、今回社協での指定管理が入るということで、ここにも7,500万円ほどあるんですが、私は単純にばらの里と希望の家で、2で割って3,500万円かなというふうに思ったら、先ほどの答弁の中で、ことしは1,400万円の指定管理料がありました。そうすると、ばらの里の指定管理料が幾らになるのかなということを聞いて、私は概算でさっき言ったように、3,500万円を2で割って、これはばらの里の指定管理料、希望の家の指定管理料だというふうな判断をさせてもらって、おおむねこれで1億円ぐらいの補助金が社会福祉協議会の中に入っていくのかなというふうに、こんなふうに理解したんで、それのところがそんな考え方でいいのかどうか、それをちょっと確認のために質問させてもらいました。以上です。
    ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 1点目の基地交の関係について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、予算の概要で、今、御質問者が申されますとおり、前年10億9,800万円に対しまして1,200万円が伸びてございます。予算書のほうの26ページの1目でございますけれども、こちらで今年度8億円ということで、左の前年度の比較をごらんになっていただきますけれども700万円、これがいわゆる固定資産税見合いということで伸びておりますよということでございます。 次の、28、29ページでございますけれども、こちらにつきましては、施設等所在市町村の調整交付金ということで、こちらで500万円が伸びまして、合計で1,200万円、1.1%の増となっておるものでございます。議員さんがその中で、固定資産税というのはそんなに変わらないのではないか、伸びている理由はということでございますけれども、御案内のとおりこちらにつきましては、例年行っております市と議会の要望の中でも、こういうふうなものについてはできるだけ実勢価格に近づけろというような要望もさせていただいているところでございます。国のほうでも、3年に1回、たしか10億円ずつパイを増やしてもらいながら、3年に1回の増額があることが1つと、これは平成8年からでございますけれども、地価の、いわゆる土地につきましては、実勢価格との開きがあるということで、申し上げました平成8年くらいからだんだん近づけるような努力が国でもされてございまして、同じ対象資産額であっても、そういうふうな負担調整というような措置が講じられておりますから、こういった増額となっておる、このように私ども理解をしてございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 社会福祉協議会に対する補助金でございますけれども、まず予算概要の22ページの、社会福祉協議会補助金のうちの地区社協活動推進事業補助金につきましては、現在地区社協に対しては年間20万円の補助が、社協から各地区社協に出ています。それで、今回の予算概要の11ページのほうに、地区社協活動推進事業で140万円、拡大で乗せていますけれども、これは新たに現在の地区社協、年間20万円を出していますけれども、それに上乗せする形で、より地域福祉活動の充実のために、事業補助という形で各10万円、計140万円を組んでおります。 あと、概要の23ページの地域作業所管理経費につきましては、ここで7,543万2,000円の予算を計上してございますけれども、これの内訳としましては、ばらの里については指定管理として2,951万円です。あと地域作業所につきましては、金額が大きいのは、ここに希望の家の土地の償還とかいろいろなそういう、希望の家の解体工事を含んでおりまして、7,543万2,000円になっておりますけれども、あくまでもばらの里作業所の指定管理につきましては、2,951万円、これは指定管理した中で、ばらの里の運営経費として、社協への補助金とは別に予算組みしているものでございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 二見 昇議員。 ◆18番(二見昇君) 最初の質問のところなんですが、国有提供施設等市町村助成交付金の関係でいきますと、1つは当該固定資産の価格と財政状況を考慮して交付しますよ、こういうことも六法の中に書かれているかと思うんです、時事何とかというあれを調べてみると。そうすると、今、部長が言われたように、近づけているよというのは、要するにこの固定資産税に見合った価格をこちらのほうから逆に提示をして、これだけ貸しているんだからこれだけの金をちょうだいよというのではなくて、むしろ向こうのつかみ金で増えている、こういう理解なんですか。だけれどもそうすると、固定資産税に見合った価格、あと財政状況を見て交付しますということを言っているんだけれども、全くここは反映されていないのかなというふうにちょっと思うんですがね。その辺のところがちょっといまひとつ見えてないんで、もう一度済みません。いずれにしても、つかみ金でくれているのか、こちらのほうからこれだけの金をちょうだいよというふうに言っているのか。その辺の判断がちょっとよくわからない。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 基地関係の交付金あるいは補助金等もいろいろ含めて、多分間違いないと思うんですけれども、防衛予算の中で市町村に対する配分というか、3条とか8条とか、固定資産税、そういう全体の枠を、我々と議会等々で要望しているものは御存じだと思います。その枠が、パイが決まってしまうんですね。それをいかに多く要請して、いただくかによって、それによって、固定資産税ならばその価額との案分によって配分されているということが、簡単に言うとそういうやり方でやっているのが現状なんですね。ですから、いかに国から全体の枠を多く運動展開しながら取っていくかということが大事というふうに私は認識していますけれども。ですから我々、全国市長会は市長会として運動展開をします。そして当然全国の議長の防衛の、基地を抱えている組織がございます。そこでもやはり国に対して要望をし、活動しているというような状況でございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) ちょっと補足をさせていただきますけれども、議員さんが申されました財政補給金ということでございますけれども、まさしくこの交付金については、そういうふうな性格のものだというのが、法律の中にも書いてございますけれども、この財政補給金というのは、当該年度のいわゆる交付税算定をいたします。すると、需要額と収入額とのバランスの中で、いわゆる収入額が多過ぎるといった場合は、割り落とし措置がこの政令の中で決まってございますので、そういった意味からして財政補給金的な性格を有するものだと、こういうふうな私どもは、議員さんが申されます財政補給金というのは、私どもの中ではそのような理解をしてございます。収入額と需要額との差が余りにも大きい、いわゆる裕福なところには割り落としをかけるというふうな意味合いがありますよ、このように御理解をいただければと思います。 ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑の方。笠間善晴議員。 ◆2番(笠間善晴君) 2点ほどお伺いしたいんですけれども、概要版のほうで、16ページのテレビジョンの受信施設の件でございますけれども、今年度21ある施設の中の12施設を改修されるということでございますけれども、この辺の予算的なものを見ますと、機器の交換というふうな状況ではないかなというふうに思うわけですけれども、機器の交換がされたような地域からは、現在のアナログ放送と、当然デジタル放送に向けての機器の交換ですから、取りかえができた時点で、チューナーさえあればもう既にデジタルの放送は受信できるというふうな状況なのかどうかというふうにお伺いしたいと思います。 それともう1点、アナログ放送が終了時点において、この機器はこのままの状態でよろしいのか、それともまだ改修状況があるのかというふうな点もお伺いしたいと思います。 それから、46ページの道路維持補修事業の件で、市道12号線の件ですけれども、ここの改修に関しましては、どのような状況で改修をされるのか、内容的なものをお伺いしたいと思います。 以上2点ほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 御案内のとおり23年7月にデジタル化、御案内のとおりでございますけれども、市では今年度予算の中で設計まで終わらせていただきまして、21年度から22年度2カ年で改修工事に入っていきますということで、予算を計上させていただいてございますけれども、今、御質問者が申されますとおり、23年7月というのは、両方の電波が来ますから、改修が終わってもそれは両方見られるようになります。けれども、チューナーをかえることによって、今のテレビのチューナーをかえることによって、デジタルも見られるような対応となってございます。  (「12施設は見られるのか」の声あり) 12施設はすぐ見られます。改修工事が終われば、12組合の施設につきましては両方がもう映りますから、チューナーが変わっていれば、デジタル放送が見られるようになります。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 市道12号線の工事の改修状況ということでございます。12号線につきましては、平成20年度から東側のほうから取り組んでおります。21年度につきましては、概要のほうに書いてありますように、幅員が9メーター、延長が265メーターということで、ちょうど旧県道、光綾公園のところから下の図面のほうに図示されております寺尾小学校のわきまでというような形になります。道路幅員につきましては、車道が5メーター、それから歩道につきまして、路肩を入れまして、歩道が1.5メーターと路肩が0.5というような改修を行ってまいります。ある程度車道のほうは上げまして、バリアフリーのフラット型の歩道で整備する、そんなような考え方でおります。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 済みません、1点落としました。23年7月で今度はアナログ放送が終了いたしますから、それ以降になりますけれども、アナログのいわゆるアンテナ等々のそういうふうな部品は撤去をいたします。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 笠間善晴議員。 ◆2番(笠間善晴君) 23年になりますと、デジタル一本化になりますから、当然アナログは見られなくなりますけれども、今、ここでやる工事は、デジタルとアナログと両方が見られるようなアンテナというふうなことで、総元はなると思うんですね。アンテナを設置してある場所によっては、この辺ですと平塚ですとか東京方面ということになろうかと思うんですけれども、どちらか1本でしぼれれば、1つのアンテナの関係で用は足りますけれども、設置場所によっては両方備えておかなければいけないような場合があった、その辺は当然調査していると思いますけれども、そういうふうな場合には、アナログ放送が放送時点で、やはりそれらを撤収するというふうな工事が付帯してきた場合には、また予算的には別な形のものが発生してくるというふうなことでよろしいんでしょうか。その辺が1点。 それと道路の件ですけれども、あそこの道路は光綾公園のところに寺尾小の子供たちが上がっていく、またあそこを通うときに、歩道が非常に狭くて車椅子も通れないというくらいな状況でございました。非常に自衛隊のほうから、子供たちが寺尾小のほうに通ってくるときに、今現在においても、土手のほうから草や何かが大分はみ出してくると、非常にあそこは通りにくくて危ないような箇所であったんですけれども、今後においてはあそこも、歩道も今、1.何メートルとおっしゃいましたけれども、そのような形で十分余裕がとれるような状況になるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 今、御質問者が申されますとおり、やはりそういった場合は別途の工事というか、調整というか、そういうふうな対応も必要なのかなと、こんなふうに思ってございます。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 済みません、先ほど20年度の実施を東側と言ったようですけれども、西側でございます。目久尻川のほうで今年度工事をやってございます。訂正させていただきます。 それと、歩道ですが、特に寺尾小の関係でということで、私どものほうにも御要望はいただいております。歩道の拡幅のほうにつきましては、今年度あわせまして測量のほうを予定してございまして、こちらのほうは地権者の方との関係がございますので、そちらのほうの協力を得られれば、工事のほうはしていきたい、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 笠間善晴議員。 ◆2番(笠間善晴君) そうしますと、道路のほうは改修するけれども、今、一番狭くなっている歩道のところがございますね。その件に関しては、今の時点ではそこのところまで改修工事には入らないと。地権者の方からの協力によって拡幅を今後するという状況でございますか。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 今、御質問者おっしゃられたとおりで、うちのほうの予定といたしましては、北側のほう、学校側のほうの歩道について、今現在1.5ですけれども、地権者の協力が得られましたら、2から2.5ぐらいの形の中で計画をしていきたい、そんなふうに考えてございます。今年度につきましては、補助事業が、改修の工事でいただいておりますので、現道の幅員の補修工事ということで進めてまいります。 ○議長(吉川重夫君) ほかに。松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) それでは、概要版のほうで3点ほどお聞きをしたいと思います。 まず、民生費のところで22ページの4番で、バリアフリーの推進事業でありますけれども、ここにパンフレットの作成というふうに書かれておりまして、この内容といいますか、どのようなイメージで検討されているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 それから、55ページ教育費でございますけれども、5番目の学力向上支援教材整備事業ということで、新規の事業になっておりますけれども、ここに電子黒板などということが書かれているわけでありますけれども、これにつきましてはもう導入をされている箇所もあると思うんですね。具体的に内容についてお知らせ願いたいと思います。 それから60ページの27番、図書館運営経費ですけれども、これにつきましては昨年4月から指定管理者が入っているわけでありまして、関連でお聞きしたいんですけれども、本年度の運営の状況といいますか、聞くところによると貸し出し回数も増えておるというようなお話を聞いておりますので、この状況を教えていただきたい。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) バリアフリー推進事業のパンフレットの内容でございますけれども、ちょっと今、お手元にはございませんけれども、これはまず心のバリアフリーとして、近くで障害を持たれた方がいたら、手を差し伸べてあげるとか、自分のできることから始めましょうという内容と、具体的に建物については、いわゆる段差解消とかスロープとか、あと家庭的な、バリアフリーの障害となるような内容とか、あと公共施設とか、都市におけるバリアフリーはこういうものですとか、そういうハードとソフトの内容を網羅して作成しています。 ○議長(吉川重夫君) 参事兼教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(比留川京子君) 学力向上支援教材整備事業につきましては、そこに記載がありますけれども、国語、算数・数学、英語、この3科目を重点科目といたしまして、全学年ではありませんけれども、例えば小学校の国語でしたら高学年にデジタル教科書、そして算数は3年生以上にデジタル教材、英語活動については、アクティビティキットなどのカードケースの教材などを入れる予定でございます。中学校につきましても、国語におきましては1年生から3年生までの国語、古典におけるデジタル教科書、数学においてはデジタル教材。英語活動については、1つの学年だけになろうと思いますが、デジタル教科書を予定しております。 また、電子黒板につきましては、簡易電子黒板ではございますけれども、今年度各校1台導入しておりますが、来年度は2台目とて、もう1台ずつ全校に配置する予定でございます。 また、これとあわせまして、新学習指導要領対応ということで、理科教材につきましては2分の1の補助をいただけるということもありますので、新学習指導要領で必要な理科教材について、購入する予定でございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(杉山隆君) 図書館の運営経費の関係でございます。導入後ということなんでしょうと思いますけれども、昨年の4月から初めて指定管理者制度導入ということをさせていただきました。基本的にその趣旨であります効率的運営というものと、やはり利用者サービスの向上ということが、結果に対する評価としては、今、私どもの中では非常にその趣旨が反映され、向上につながっていると思ってございます。 数値的な問題としましては、これは報道にもあったんですけれども、利用者としましては、対前年度としては15%の増。貸出件数につきましては、対前年度13%の増ということで、それぞれ数値的にもそれがあらわれている、このように受けとめております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。まず、バリアフリーの関係でありますけれども、もう1点お聞きしなければいけなかったんですけれども、推進計画の見直しというのが書かれているわけですけれども、私も以前からこの推進計画という、中身を見まして、何といいますかお題目程度で、具体性がないということで御指摘をさせていただいたんですが、これがどういう形で見直されるのか、ぜひお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、学力の向上関係ですけれども、私もこれらが学力向上に寄与するなら、どんどん導入していただきたいと思います。お聞きしたいんですけれども、例えば実際に導入、今まである機材があると思うんですが、それによってどれだけ効果があらわれたか、そういう事例がありましたら教えていただきたいと思います。 それから、図書館のほうですけれども、本当に指定管理者を導入してから、大幅に利用者も貸し出しも増えたということで、本当にいいことだと思っております。ぜひ、市民のいろいろな声を聞いていただきながら、市民の皆さんが本当に利用しやすいような環境を、これをつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) バリアフリーの推進計画の見直しでございますけれども、今まで確かに各公共施設とか道路の歩道とか、画一的にこうあるべきだといいますか、ある程度そういうガイドラインをもとに、達成率とかいろいろ計画をつくってきました。しかし、やはり綾瀬市の状況に応じて、学校でみんなのトイレが1フロアに1つあればいいとか、公共施設とか、具体的に1つ1つを検証して、より具体的に、本当に具体性を持った計画をつくっていきたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 参事兼教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(比留川京子君) 学習の効果についてでございますけれども、まだデジタル教科書につきましては、本当に研究的に入れた学校が1校あるだけでございますが、その学校のお話によりますと、やはりデジタル教科書を使って、子供たちが持っている教科書と同じ画面が大きくプロジェクター等で投影されますと、やはり子供たちの学習意欲の向上に非常に効果があると聞いております。 また、とてもわかりやすい展開ができますので、子供たちの学力の定着にも大変効果があるというふうに言われております。 先ほどちょっと言い損なってしまったんですが、また学習の定着を図る上で、プリント類の購入も、小学校の国語と算数で今、考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) 1点だけ。今、バリアフリーの推進計画、ぜひこの件につきましては、やはり障害者の方の声も聞きながら、細かいところまで見据えて計画を立ててほしいと思いますし、より具体的な内容で計画を立てていただきたいと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。以上です。 ○議長(吉川重夫君) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、21年度の概要版に沿って、5項目にわたりまして何点か質問させていただきたいと思います。 まず18ページに、災害対策管理経費のうちで、地域に密着した防災訓練などを実施しますとありますけれども、これはまずどのようなことを重点的に行うかということ。 それと19ページに、地域防災リーダーを育成をするというふうなことがありますが、この地域防災リーダーの役割はどんなものかということ。それとこの項に、こども防災大学の設置とありますが、これは対象年齢というか、対象の学年は何年生ぐらいかということ。 それと45ページ、木造住宅の耐震化の補助事業ですが、仮に40年ぐらいたった家に住んでいるとします。しかし本来なら耐震改修をしたいんですが、そこまで予算がない、そういう場合に、とりあえず今回は耐震の診断だけをお願いをしたいというふうな場合は、診断だけも対象になるかということ。 それと46ページに、私道の改良舗装工事の補助金の件がありますが、たしか前も私道の場合は、私道が公道に抜けていれば補助金の対象になったと思うんですよ。私も、たしか区長のときにこの制度を使わせていただいて、うちの近くを1カ所舗装にしていただいたことがありました。 それと、たしか袋状の場合は、当時は対象外だったと思うんです。それで、仮に道路の幅員が、うちの近くに1カ所あるんですが、ブロック塀を壊せば辛うじて4メートルになるんですが、そのブロック塀の持ち主が塀を壊すのは嫌だと言って、いまだに砂利道になっているところがあるんですが、そういうちょっと4メートルに足らない部分がある場合も、今回は対象になるかどうか、それをお尋ねをいたします。 それと、47ページの交通安全対策事業のうちで、私道から公道に出たいんですが、それの左右の見通しが非常に悪い場合、その場合に、公道側にカーブミラーをつけて見通しをよくしていただくようにするのも、今回の安全対策のうちに該当するかどうか。以上、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) それでは、私どものほうには4点ほどの内容かと思います。 まず、順番はちょっと狂ってしまうかもしれませんけれども、まず地域防災リーダー養成講座、防災リーダーの関係でございます。こちらにつきましては、昨年新規事業として実施したものでございます。地域防災活動に対しまして、地域の防災力の向上というふうなことで、その指導が行える人材を育成するというふうなことで実施をいたしまして、昨年は講座として4回開催をし、最終的に修了証を交付いたしまして、今後の地域の防災活動の支えになっていただくというふうなことで、21年度につきましても同様に実施をしていく、こんなふうな考え方でございます。人数につきましては、1自治会、1区域といいますか、2名を今回選出いただきまして、21年度も同様に28名を対象にそういうふうな講座を開催していきたい、またリーダーを育てていきたいというものでございます。 続きまして、こども防災大学の対象年齢は、対象学年はということでございますが、小学校の高学年、これは4年生、5年生、6年生を対象に、子供と親子の教室というふうなことで、25組50名を予定してございます。今の御質問の中では、年齢というふうなお話でしたので、こちらのほうのことについては以上とさせていただきます。 それと、地域に密着いたしました防災訓練というふうなことでございます。こちらのほうにつきましては、防災訓練は17年度から、現在行っております、今までのメーン方式から各地区対策本部、また各自主防、避難所運営委員会と連携をとった防災訓練を行っておるわけでございますけれども、こちらのほうに記載をさせていきました地域に密着したという点では、より積極的な、今、防災訓練を自助・共助というふうな形で行っているわけでございまして、その辺について、引き続き記載のとおりに実施していきたい、このような考え方でございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) まず、木造の住宅の耐震化補助事業の中での、耐震診断だけできるかということでございます。もちろん診断だけでも補助はしてございます。それからもう1点、職員の無料診断というのもやってございますので、どうぞ御利用いただければと思います。 それから、私道の改良補助のほうでございます。私道の改良舗装の補助につきましては、まず補助対象が原則として4メーター以上、延長が20メーター以上、それから起点または終点が公道に接続していることというような形になってございます。幅員が足らない場合という御質問でございますが、実際には事例の中で判断をさせていただきたいと思います。基本は4メーターということにしてございますけれども、その辺は相談させていただきたいと思います。 それから、私道から公道に出る場合のカーブミラーでございます。これにつきましては、一部基準を見直して、私道が公道から公道に抜けている場合につきましては、設置できるようにしてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) ミラーのことはやってなかったですか。ミラーのことを聞いたんだけれども。安全対策。 ○議長(吉川重夫君) 増田議員、それ1問でいいんですか。もう2問目になってしまいますよ。  (「回答が落ちている」の声あり) ◎建設部長(比留川正昭君) 私道からということで、カーブミラーの件でちょっと言葉が足らなかったかもわかりませんけれども、お答えしたつもりでございます。私道が公道から公道に抜けている場合は、そこの場所につけることはできます。 ○議長(吉川重夫君) それでは2問目、増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは再質問させていただきますけれども、地震というのは、仮に私が住んでいるところは大上の4区といいまして、ちょうど風車公園の北側です。私の地域は非常にマンション、アパートとかいう、そういうふうな集合住宅が非常に多いわけですよ。ですから仮に地震が日曜日の昼間来ると非常によろしいんですが、そういうふうなことはまずあり得ないと思うので、でき得れば夜間の防災訓練ができないかどうか、そこいらを検討しておられるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 それと、防災リーダーのことでございますが、仮に震災が発生をした場合に、この防災リーダーの方はもちろんそういうときの対応とか、もちろん心得ていらっしゃると思いますから、そういうことも踏まえてこのリーダーを養成していらっしゃるのかどうかということと、あと先ほどのこども防災大学の対象年齢はわかりましたけれども、教育の内容はどんなようなことをされるかということ、それと、先ほどの舗装の件ですけれども、これだと補助率80%と袋状は50%と聞いたんですが、前にたしかうちのほうでやらしていただいたときは、うちのほうで業者を選定して、それのたしか補助金をもらってやった覚えがあると思うんですが、仮にこういうふうなケースの場合も、そのような、うちのほうで業者を選定して、仮に1,000万円の80%を市のほうで補助をしていただくとか、そういうふうな方向でよろしいかどうかということと、あとは先ほど言われた回答によりますと、4メートルに足りない場合でも、現地を見ていただいて判断をしていただくことでよろしいかどうか。再確認をいたしたいと思います。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) それでは、3点についてお答えをさせていただきます。 まず防災訓練を夜間に、夜にする訓練をすることができないかというふうなことでございますが、これまでもそういうふうなお話をいただいたかと思いますが、現時点では、21年度予算を含めて、その中では計画は盛り込んでございませんが、地域にございます自主防、また地区対策本部、避難所運営委員会、各地域でいろいろ訓練を行っていただいている部分もございます。そういうふうなことも考え合わせて、できるものなのかどうか、そんなふうなものを考えていきたいというふうには思います。現時点では、21年度予算の中にはそのものは含まれておりません。 続きまして、地域防災リーダーの役割といいますか、地震が発生した場合のことを考えて養成をしているのかというふうなことでございますが、まさにそのとおりでございまして、地域の防災力の向上を図るためというふうなことで、発生したときにまずこういうふうな訓練をした防災リーダーの方に、誘導または避難のときのリーダーとして、先頭に立っていただきたい。防災力、地域の底力というふうなことで考えてございます。そうした中では、20年度、28名のところが27名であったわけてございますが、この先2桁台の防災リーダー、そういうふうなことを考えていきたい。そういう点では5年ぐらいの間隔でこの防災リーダーを養成していくような内容で考えていきたいというふうに思ってございます。 あと、こども防災大学の講義の内容につきましては、夏休みの1日で行うわけでございますが、市の防災アドバイザーに講義をいただくようなものと、またアドバイザーによっていろいろ実技、昨年の例を申し上げれば、非常食をそこで一緒に食べるですとか、またいろいろ防災リーダーの講義、体験学習、そういうふうなことと、あと消防署に消防の職員によります体験研修というような形で、はしご車、救急車、消火器等の取り扱いなどを今回は考えていきたい、そんなふうにこのこども防災大学については予定をいたしております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) まず、私道改良舗装の業者さんのほうでございます。この補助を受けた事業につきましては、あくまでも申請者の方が業者さんを選定していただいて工事を実施していっていただいて、それに対して補助金を出すというような形になっております。要綱の中で1つ、業者さんにつきましては市のほうの工事のほうの参加資格を持っておられる方というような条件もございます。 それから、幅員のお話でございますけれども、基本的には原則として4メートル以上というところは十分御理解をいただきたいと思います。 それから条件の中で、その他の、道路敷地の境界が明確であることとか、何点かほかにも細かい部分がございますので、ぜひ御相談いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、最後に1点だけ聞きますけれども、先ほどの耐震診断なんですけれども、もちろん補助金を出されるということですから、こういうことに関する綾瀬市に指名入札の願いを出している業者か何かを頼んで診断を受けた場合なのでしょうか。そこだけ御回答をお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 診断につきましても設計事務所さん、登録をしていただいた方ということで実施しております。以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午後2時38分 休憩 ――――――――― 午後2時55分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑ありませんか。中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 概要書の47ページ、(6)交通安全施設事業なんですが、既に20年、21年と2カ年事業が行われています。確かにグリーンのライン、海老茶の全面舗装、私の家の近所にも何カ所かあります。交通安全には非常に役立っておると思います。大変評価できるものと思います。しかしながら、当初行われたカラー舗装の部分が大分劣化してきているところが目につきます。プラス、せっかく海老茶の全面舗装をやったところでも、この資料にもあるようにT字路マークだとか側道の白線、もっとでかいところでは交差点、横断歩道の路面表示も消えかかっている、あるいは消えてしまったところが多々見受けられます。その辺のメンテナンス、補修のほうはどうなっているでしょうか、お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 道路の維持補修の件でございます。21年度予算の中でも、道路維持補修事業の中で、維持補修の維持費として7,500万円ほどみてございます。そういった中で、側溝の補修あるいは今、お話しいただいたようなカラー舗装の補修等実施しているわけでございますけれども、今後につきましても、今、御指摘のような部分について、適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) お答えいたします。 今、お話いただきました交差点におきます横断歩道、また一たん停止の白線などにつきましては、これまでも警察のほうに要望しているわけでございますけれども、引き続き、消えている箇所がございますので、強く要請をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。特に消えかかっているところは、どんどんそれでは私も通報いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それともう1点、この事業の中に道路照明灯云々の設置ということが書いてあるんですが、1つ質問なんですけれども、この道路照明灯というのは防犯灯とはどう違うのか。はたまた、これはすぐわかるんでしょうが、商店街街路灯、この中に街灯関係が3問出てくるんですが、どう違うのかなという疑問です。例えば、ちょっと例がおかしいんですが、自分のうちの前に欲しいだとか、はたまたあそこに欲しいだとか、ここに欲しいだとかというリクエストにはこたえていただけるのか。もしくは、自分で全部つけるんだったらいいよというようなものがあるのか。防犯灯は、私の確認しているところでは、自治会に頼めば、年間に1灯だとか2灯だとかだけれども、話は聞いたことがあるんですが、当然指定された機種もあるでしょうが、ワット数、器具、あると思います。この道路照明灯というのは果たしてどういう定義なのか。防犯灯と道路照明灯は違うのか。今、言ったように、寄附行為で受け付けてくれるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 道路照明灯につきましては、そちらのほうの交通安全施設事業という中に入れてありますとおり、交通のほうの道路あるいは歩行者等も入りますけれども、事故防止上の観点から、夜間の照明をしているというようなものでございます。綾瀬市で考えますと、一般的には交差点の部分についているのが道路照明灯で、大きな照明をつけてございます。連続で道路照明灯をつけているケースもあるんですけれども、それにつきましては基本的には幹線道路等で連続照明というような形でやってございます。その中間で、防犯用につけている部分では、防犯灯というような形で分けさせていただいております。 先ほどの寄附というお話ですけれども、市のほうといたしまして、道路上の交差点、そういった部分で交通安全施設として機能するような照明灯で、なおかつ綾瀬市が今、設置しているような基準に合えば、その部分については、寄附というよりも設置をしていただいて市が引き継ぐというような形態では考えられるかもわかりません。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございました。おおむねわかりました。その節はよろしくお願いします。 では、同じようなもので、防犯灯も、例えばの話、寄附行為は受け付けていただけるんですかね。この前ちょっと読みかじったところによると、開発行為をかけて、何戸以上のところには防犯灯を何個つけなさいよという規約があったと思います。それが、新築でなくても、古くなったところで何灯か規格品をつけた場合に、市のほうで受け取っていただけるのかどうか。それも当然、この機種をつけなさいだとか、高さだとか間隔だとかといろいろあるんでしょうが、その辺はどうなっているんでしょうか。これは細かい話なんで、担当部署とはきちんと話を煮詰めなければいけないと思うんですが、アバウトに前向きに返答してください。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 防犯灯の寄附というふうなことで、具体的な内容を明確にお聞きしているわけでもないので、何とも申し上げられませんが、基本的な考え方で、今、お話ございましたように、開発行為が生じてまいりますと、自治会長さんのほうと協議をしてください。自治会長さんのほうで設置要望という話になれば、開発業者のほうに設置要望いたしまして、それは自治会が設置後引き取るというふうなことで、その後防犯灯の維持管理につきましては、その自治会のほうになるわけでございます。電気料についても、市のほうから自治会のほうにお支払いをする、それで賄っていただくというふうなことになるわけでございます。今、既存の施設で、防犯灯をということでもしあるとすれば、それにつきましては御相談、お話を聞きながら、検討させていただきたい、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑ありますか。綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 2点ほど質問させていただきます。 国際交流教育推進事業なんですけれども、日本語指導協力者、10カ国語、NOVAかと思いますけれども、2,500万円のうちの日本語指導協力者の予算が幾らなのか、教えていただきたいと思います。 以前にも聞いたかもしれませんけれども、小中学校の外国人生徒の人数、また一番多い学校を教えてください。 あと、どのように指導しているのかということをお願いをします。 もう1点ですけれども、先ほど笠間信一郎議員が質問されました、塵芥減量化推進経費の中の、委託料が1億5,000万円弱ということでしたけれども、委託先と選定方法、あと補助金額の算定方法を教えてください。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 参事兼学校教育課長。 ◎参事兼学校教育課長(丸山芳宏君) 外国人児童生徒数でございますけれども、小学校のほうは、重国籍は含みませんけれども141名です。中学校のほうは67名おります。そのうち日本語指導が必要な児童生徒数につきましては、小学校のほうが56名、中学校のほうは21名となっております。学校別には、ちょっと今、資料がございませんけれども、後ほどお届けしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 予算的なお話をさせていただきます。指導協力者にお支払いする謝礼的なお話でございます。予算額でございますが479万2,000円でございます。本年度463万2,000円でしたか。内容的には、当然学校とお子さんと、というのと、もう1つは、これが一番課題になっておりました学校と保護者の方への連絡、通訳と言っていいのかもしれませんが、そういう部分等に入っていただいての、いわゆる教育というのと保護者連絡という両方お願いをしている。ケースバイケースで対応させていただいています。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) 先ほどの委託料の問題でございますが、まず今、1億5,000なにがしと言いましたが、そちらにつきましては資源物の回収業務でございます。事前にかごを配って、また当日、かごに入ったものを回収してくるというような、資源物のものの回収してくるものが、リサイクル協同組合のほうに委託してございます。また、その他プラスチック等の商品化の選別とか梱包、そちらにつきましても、リサイクル協同組合のほうで委託をしてございます。そちらにつきましては、容器包装プラスチック分で約4,000万円でございまして、また燃料化につきましては約700万円でございますが、こちらにつきましては、やはりリサイクル協同組合のほうに委託をいたしまして、その下で燃料化をされているということでございます。そちらにつきましては、市としてはリサイクル協同組合との契約でございます。 あと、補助金というのは自治会のですか。  (「委託の算定方式の」の声あり) 委託にしている算定方法ですか。委託につきましては、随契でございまして、見積もりを出していただいて、市のほうとして比較といいますか、他市の状況とか、前年の契約額、また市況等を検討いたしまして決めてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 参事兼教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(比留川京子君) 先ほどの外国籍児童生徒数のことでございますけれども、最も多い小学校は天台小学校で、在籍数が51名、うち日本語指導が必要な児童は31名、それから中学校では綾北中学校が一番多く、在籍者数が54名、日本語指導の必要な生徒が23名です。いずれも、最も多い国はブラジルとなっております。 それから、先ほど部長が少しお話しましたけれども、指導の内容としましては、やはり来たばかりのときは日本語指導、そして日本の生活、学校生活の支援ということになりまして、それを初めは母国語で説明してもらって、やがてそれを日本語にかえていくというような、初歩的なところから始まります。特に来たばかりの子は、低学年の教科書等を使いまして、本当に簡単な単語から、そしてひらがなということで、徐々にスキルを上げていくような形をとっております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 外国語の指導のほうなんですけれども、これだけ、500万円近いお金をかけて、保護者まで指導をしているわけです。その一方で、一部ではやはり外国人と日本人生徒、また保護者とのあつれきというのを耳にするわけです。天台小が一番多くて、51人ですよね。だからいけないというわけではないんですけれども、やはり日本人の保護者の方からは、学校での授業の進捗だとかそういったものを危惧する声が耳に届いています。だからこそこうやって予算をかけて、10カ国語という、本当にちょっとびっくりするような、どこの言葉か聞きたいくらいありますけれども、手厚く対応されているんだと思います。そういった、日本人の保護者・生徒の不安というか、そういったものをかき消すように、今後もしっかり外国人の生徒・児童に対しては指導していって、差別がないように、同じような状況で授業が受けられるようにお願いをしたいと思います。 あと、委託のほうですけれども、リサイクル協同組合、見積もりということですけれども、それをいろいろ市況だとかそういったものを、他市と比較をしてということですけれども、リサイクル協同組合は、集めたものをたしか売っているはずですよね。売っているはずだと思うんですけれども、その不足分を、例えば1億5,000万円足らないから1億5,000万円だよということなのか。それをきちんと加味をして委託料を払っているのか。いろいろ市況だとかなんとかというのを、他市とかと比較をしているということですけれども、では他市の何を比較をしていて、市況のどこを見ているのかということ、それでそれが向こうからの見積もりが合っているか、合っていないのかということを判断しているのか、ちょっと教えてください。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 外国のお子さんと日本のお子さんの、正直多少あるというのが現実でございます。これらにつきましては心して、可能な限りそういうことがないように対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) まず委託料の中身でございますが、一応単価で、キロ幾らでということでの、回収業務であれば、例えばキロ29.93円とかという、その単価での委託契約をしてございます。また市況の、そのものを売っているとか、1円とかコンマ5銭とか、例えば今、アルミでも40円、50円とかありますよね。その売ったものにつきましては、売り払い代として、それは市の歳入のほうに入ってきます。委託とは全く別個ということで、それは委託料に相殺はしてございません。あくまでも委託料につきましては、かかった費用の単価、要は人件費になろうかと思いますけれども、要は、当時、話によりますと、例えばかごの洗浄委託であれば、どの程度1日1人が洗えるかとかいうような中で、その日当から単価といいますか、割り返しての中での金額をたしか出していただいたというような話を聞いてございます。 そんな中での他市との日当ですかね、作業員さんの単価から、日当から割り出してとかいうような、日常の業務量によって出してございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 単価がキロ29.2円でしたっけ。  (「29.93円です」の声あり) じゃあ、例えばそれが近隣市、比較してそれが綾瀬は高いのか安いのか、また今、かごの洗浄の人件費が幾らで、それが近隣市と比較をして、本来なら近隣市と比べてうちが高いと困っちゃうわけですよね。だから比較をしてうちのほうが、綾瀬のほうが、比較をした場合に、じゃあ、例えば何々市は1,000円だけど、うちは800円で抑えているよとかね。比較をしているわけですから、ちゃんとどこどこと比較をしたら、うちのほうがこれだけ安いですよと。高いものでは困っちゃうんですよ。 それで、今、キロの単価が出ましたけども、かごの洗浄の人件費は幾らで見積もっていて、それはどこと比べたら綾瀬は安いのかということをちゃんとわかっていておやりになっているわけですよね。だから、もう最後ですから、これはやってもらわなければいけない事業であることは間違いない。これを否定するつもりはないんですけれども、誤解を招くようなことがあっては困るんです。かなりリサイクル協同組合に対しては、いろいろな誤解を招いている部分がありますから。でも、やってもらわないと困る。だから、随契ということですけれども、この随契も長い随契ですよね、確かね。1回も入札だとかなんとかということは、随契ですからやってきてないわけですけれども、あれも、入札したらもっと安くなるんじゃないのという声を本当に聞くわけですよ。 それで我々、僕などは、あれは大変な仕事だからと言っても、だって入札を出せば、やるところは幾らでも出てくるよとか。それを論破できるだけのきちんとした算定方法と理論がないと、論破できないですよ、僕らも。ですから、今、申し上げたように、じゃ近隣市と比べてどうなのか。どこと比べて、どの金額と比べて幾ら綾瀬は安いのか。今、申し上げた、先ほど部長がおっしゃった、かごの洗浄も、じゃ1人幾らの単価で、どこと比べるとどれだけ安いのかということを最後にお聞きして、終わります。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) 綱嶋議員の言われる質問でございますが、例えば今、かごの洗浄というのを1つの例として申し上げたわけでございますが、現実にはこの近隣、海老名、座間との比較でございますけど、なかなかやり方、方法は、市とは全くどんぴしゃりというようなやり方ではございませんので、全く同じ定規での比較ということはできません。  (「比較していないんですか」の声あり) いや、比較はしていないという、意味合い的には、こちらではこういうような方法でやっていますけど、このぐらいの金額でやっていますよということで、市としてのやっている単価でございますが、こちらについてはもう少し何とかならないのかとかいうようなお話はさせていただいてございます。 そんな中で、今、綱嶋議員言われたとおり、私どもとしても、いつも人工(にんく)の計算から積み上げてございますが、そちらにも誤解を招かぬように、再度新年度発注に向けては精査をしていきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) まさしくごみの減量化あるいはごみ処理に、大きく言うならば10数億、全体的にかかっているんですよ。いかにこれを節減していくかということが一番大きな、市としても大きなテーマなんです。ですから、まず皆さん方にできることは、ごみを減らしてもらいたいということもございます。そして、内部的にできることはやっていかなければならない。その中で、私もよく職員には言うんですけれども、全体的なパイの処理費が他市とどういう影響をしているか。まずそれをお互いに評価できなければ、それを評価すべきじゃないか。同時に、組合の決算書を見ろよと。そしてどうなっているか。言葉は悪いんですけれども、組合ですから、利益を求めている会社ではございませんので、どうなっているか、そういうことを精査しながら進めていくということは、指示をしていることは御理解賜りたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) ほかに。比留川政彦議員。 ◆1番(比留川政彦君) 21年度予算の概要版の58ページ、20番の学校施設改修事業のところで、地上デジタル放送対応実施設計ということで書いてありますけれども、これは恐らく、小中学校のテレビの地上デジタル対応ではないかと思うんですが、これは各学校のテレビを全部入れかえるということの実施設計なのか、あるいはチューナーとかだけをかえて本体そのものはかえないというものなのか、そこのところを1点お伺いしたいと思います。 あと、72ページ、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計のところで、21年度の保留地処分金収入ということで、4億5,000万円計上してありますけれども、保留地の処分価格が、昨今の景気を反映して、次年度以降下がる予定なのかどうかというところをお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 概要書58ページ、(23)学校施設改修事業費のうちに、内容に書いてございます地上デジタル放送対応実施設計、若干内容を申し上げさせていただきますと、当然デジタル化によって今、学校のテレビが見られなくなります。ただ、現状をちょっと申し上げますと、学校にはほとんど各教室にテレビが入っているということで、古いテレビもたくさんございまして、チューナーだけをつけかえることが本当にいいのかという議論をさせていただいた中で、この実施設計をあえてここで出すというのは、デジタル対応というのを展望した中で、学校の中をテレビ、それから今、パソコンでいろいろやっています、いわゆるICT教育と言われている部分、これの対応。アンド、これは綾瀬独自ですが、校内放送というのが綾瀬の場合は音声だけではなくて、映像、いわゆる学校の放送室というのは、ミニテレビ局みたいに映像放送ができるような設備を持っています。これらを全部セットにして、いわゆる学校の中に光ケーブルを引いて、総合的な学校LANと言ったほうがいいんでしょうか。ICT教育もできるような映像&パソコン通信的なイメージをぜひ持っていただけるとありがたいんですが、そういうものを構築するための実施設計をやっていきたい。光ケーブルにつきましても、できれば4芯とか2芯とかという形ではない、6芯とか、お金が許せば8芯くらいのものをやることによって、今後ずっとあらゆる面で学校内のデータ通信みたいなものは可能になるというようなものを展望した中での実施設計というふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 保留地の処分金の関係でございますけれども、これにつきましては、我々の処分をする場合には、不動産鑑定を取りまして、それをもとに評価委員の方に評価をしていただきまして、それで販売をしております。今年度の2月に売り出したものですけれども、実は去年の10月ごろに不動産鑑定をしまして、販売までにかなり期間があるということで、やはり地価が下落するという懸念もございました。そういう中で、そのときの金額ではじき出したんですが、その2月の中で売り出したものにつきましては、20区画でございますけれども、現在10区画に申し込みがございます。そうした中では、先行きはどうかということは非常に難しいんですが、今の中ではかなり、区画整理の区域の中の土地については売れているのかなというふうに思っております。実際今まで売り出しをしました中で、全体では74区画の売り出しをしておりますけれども、62区画が既に売れているという状況もございますので、この辺につきましては、なるたけ我々とすれば、事業費としては絶対高くは売りたいと思いますけども、これにつきましては不動産鑑定に頼っていかざるを得ないのかなというふうに思います。 また、御質問の中にはなかったんですが、実はもう既に国からの補助金というのは20年度で終わっております。そういう中で、予算書を見ていただくとおわかりになると思いますけど、まちづくり交付金というものを新たに充てまして、21年度に実施する5号調整池にそういうものを充当するということで、保留地の処分金が下がる部分につきましては、そうした他の財源を充てる、あるいは事業を少しでも安くあげる方法はないかというようなことを精査しながら、今、進めておりますので、ひとつ御理解のほうをいただきたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 比留川政彦議員。 ◆1番(比留川政彦君)  ありがとうございます。 まず、地上デジタル放送対応実施設計についてなんですけれども、ただいまのお話ですと、各学校は恐らくテレビを入れかえるというようなふうに私のほうで理解しましたけれども、もし各小中学校、すべて入れかえるとしたら、何台ぐらいの台数が必要で、幾らぐらいの予算規模になるようなものであるか、概要がもしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。 それと、区画整理の件につきましては、鑑定が入っているということなので、鑑定士の方の評価にお任せするということで理解しました。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) テレビの関係なんですが、ちょっと断言はなかなか難しいんですけれども、テレビをテレビにするつもりが、我々事務局はありません。というのは、先ほど学校内にパソコン通信網を構築して、それに映像を流そうというのは、端末はディスプレー的なものに考えていこうかなと。実は、台数が多うございまして、100、200掛ける2倍、3倍という数字ですので、申しわけないんですが、総額は2億円から3億円かかります。実は、なぜそんなことを学校に一気にやっていくかというのは、将来的にはこれもこれからの予算とか、どう考えていくかにかかっておりますが、最終的には学校15校と教育委員会を総合的にネットワークでつないで、学校に設置していますサーバーなんていうものは全部教育委員会にもってきてしまって、総合的にできればなという形の中で、いわゆるパソコンの通信網にこのデジタルをうまく乗せられないか。済みません、名前からするともしかすると逆かもしれませんが、そんなことを展望したものを実は絵として書き、実は一部のいわゆる知恵を借りてやっています。 ただ、完全に実施設計のレベルを決めて、やってみないと最終的な経費というのはなかなか難しいかなと。そのあと、予算交渉になっていくんだというふうに理解をしています。ですから、基本的にはどのぐらいですかというと、2億円から3億円というレベルでお許しをいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(吉川重夫君) 比留川政彦議員。 ◆1番(比留川政彦君) ありがとうございました。いずれにしてもあと2年で地上デジタル放送に切りかえということなので、3億円という大変な金額なんですけれども、ぜひ市のほうにがんばっていただいてということで、質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑ありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(吉川重夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第8号議案から第18号議案までの11件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第12号議案は総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に、第8号議案から第11号議案、第13号議案、第14号議案、第17号議案及び第18号議案の8件は、教育福祉常任委員会に、第15号議案及び第16号議案の2件は経済建設常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(吉川重夫君) 御異議なしと認めます。よって、本11件はただいま申し上げましたとおり、総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。 ========================== ○議長(吉川重夫君) 日程第12、第1号報告・専決処分の報告についての件を議題といたします。 これより本件に関し担当部長の説明を求めます。保健福祉部長。  〔保健福祉部長(笠間敏男君)登壇〕 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) よろしくお願いいたします。 第1号報告、専決処分の報告、綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。 議案書につきましては、33ページでございます。なお、例規集につきましては、1巻の4,553ページでございます。改正点につきましては、既に特別徴収対象被保険者であった者にかかる仮徴収について、引用している地方税法施行規則の条項を改めるものであります。これにつきましては、地方自治第180条の規定により専決処分した綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、同第180条、第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。 恐れ入りますが、黄色の表紙の議案資料25ページをお開きいただきたいと思います。第11条の6、既に特別徴収対象被保険者であった者にかかる仮徴収の条文中、改正前の第24条の37を改正後第24条の36とするものであります。これは、地方税法施行規則の一部改正により、第24条の37が内容は変わりませんが、第24条の36に繰り上がったものであります。第11条の6の内容につきましては、年金から徴収する場合、4月、6月、8月分を仮徴収、10月分、12月分、2月分を本徴収として、4月、6月分、8月分の仮徴収額は、地方税法施行規則第24条の36に基づき、前年度2月分の保険税額をそれぞれ徴収するという内容でございます。 以上で報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 以上で説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 報告に関して1点確認させていただきたいと思います。この改正は、国保の特別徴収にかかわるものですので、関連してお聞きしたいと思うんですけれども、昨年の10月から特別徴収が具体的に始まっていると思うんですけれども、10月当初の特別徴収の世帯数がどのくらいあったのか、そして現在、2月または3月とか4月の予想、2月の定数がわかっていればいいですけれども、4月の予想でも構いませんけれども、国保の特別徴収の世帯数についてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 65歳から75歳未満の方の特別徴収については、たしか8,500人ほどございまして、そのうち2,000人ほどが特別徴収であったと記憶しています。 ○議長(吉川重夫君) いいですか。上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) というか、その前に4月のは。今、8,500人。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 昨年は約2,000人ほどが特別徴収ではないかと思っております。 ○議長(吉川重夫君) 4月が2,000人か。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 4月から随時特別徴収とか口座も自由にできますけれども、今現在は約2,000人と思っております。 ○議長(吉川重夫君) いいですか。上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) ちょっと事務のほうに確認していただきたいんですけれども、私が事前に確認しているのでは、国保の特別徴収は2,622世帯というふうに聞いております。ただこれも第2問になってしまいますので、続けて言いますけれども、国保の特別徴収に当たる世帯が2,622世帯、そして現在、その中で特別徴収を受けている世帯は1,017世帯を引いた数というふうに事前に聞いております。この1,017世帯というのは何かといいますと、特別徴収から普通徴収への変更を願い出た者ということですね。これは、去年の7月25日の政令改正でそのことが実現し、12月25日にさらにそれが改正され、制限条項が消えて、どなたでも申し出れば普通徴収に変更できるということになりました。その結果、現在のところ、2,622のうち1,017という、約4割の方が特別徴収から普通徴収への変更を願い出て、すべてそれがそういう形で進んでいるというふうに聞いております。そのことを確認したいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 先ほどの2,000人というのはあくまでも人でございまして、今、上田議員が言われました2,622は世帯でございまして、2,622世帯が特別徴収の対象世帯で、現在継続しているのは1,603世帯、確かに1,603世帯、人数にしますと約2,000人かなと思っております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) これは、当初から私たち、特別徴収ではなく普通徴収で、銀行の引き落としを進めるべきだということを主張しておりましたけれども、実際に市民の皆さんはそうした方向を選んでいる方がこんなに多いんだなということが、この数字からわかります。 それでお願いなんですけれども、このことが綾瀬市のホームページに書いてないんですね。ぜひホームページに、特別徴収から普通徴収への変更ができるということを明記していただきたいと思います。これは、後期高齢者のほうも同じです。後期高齢者のほうもできますので、そのことを明記していただきたいと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 特徴から、口座振替にどうですかという通知は、全世帯に、対象世帯には出しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) ホームページ。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) ホームページもあわせて載せるようにしていきます。 いずれにしても、全世帯には通知をして、趣旨は徹底していると思っています。以上です。 ○議長(吉川重夫君) ほかに質疑ありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(吉川重夫君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で第1号報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後3時37分 散会...