「南足柄市議会 2012-12-03 2012年12月3日（月）平成24年第４回定例会（第２日）　本文」の議事録内容

南足柄市議会 2012-12-03
2012年12月3日（月）平成24年第４回定例会（第２日）　本文

取得元: 南足柄市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-06

▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 1：◯議長〔大川憲司議員〕　　　　　　開議の宣告 ◯議長〔大川憲司議員〕　おはようございます。　出席議員が16人で定足数に達しておりますので、ただいまから平成24年第4回市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程表により進めさせていただきますので、何分の御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　日程第１　一般質問 2：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　日程第1、一般質問を行います。　一般質問につきましては、発言時間は1人当たり、答弁を含めて60分と申し合わせておりますので、御協力のほどお願いいたします。なお、これを超えた場合は発言を禁止することになりますので、あらかじめ御承知おきください。　一般質問は通告制で順序も決まっておりますので、順次指名いたします。　質問内容が重複するもの又は質問の経過で理解できたものは取り下げるなどして、能率的に質問できるよう御協力をお願いいたします。なお、答弁は簡潔にお願いいたします。　本日は5人を予定しております。 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　加　藤　洋　一　議員

3：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　始めに、11番加藤洋一議員の質問を許可いたします。　加藤洋一議員。　　　　　　　　　　（１１番　加藤洋一議員　登壇） 4：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　おはようございます。11番加藤洋一です。　議長の許可を頂きましたので、通告に基づき平成24年第4回定例会の一般質問の一番手を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　1項目め、市町合併について。　県西地域2市8町の合併による箱根市構想について。　私は今から約30年前の昭和55年に南足柄市役所に奉職しました。そのときの上司は私に、県西地域の2市8町は二十～三十年以内には合併することになるだろうから、そのつもりで広域的な視点で日々の業務を遂行しなさいと言われました。　そしてその数年後、県西地域2市8町の合併に関する講演会を聴く機会がありました。その講師は、県西2市8町が合併して、小田原市ではなく箱根市として国際観光都市を目指すべきだとの講演をされました。私は衝撃を受けました。私は、県西2市8町が合併したら当然箱根市になるんだろうなと思っていたからです。以来、私には箱根市構想が頭にありました。その頃に開成町との合併など合併の機運は確かにありました。しかし、いずれも合併には至りませんでした。　そして、昭和60年代からバブル経済の時代が到来し、各市町の財政状況も潤沢になったため合併議論は無くなりました。そして、そのバブル経済も平成の初めには破綻しました。　そして、改めて平成19年に県西地域合併検討会が設立され、再び県西2市8町の合併について議論されました。しかし、平成22年3月の県西地域合併検討会では、合併は時期尚早と判断され、合併検討会は解散しました。そのため、現在県西地域2市8町内での合併議論はとん挫しています。大変に残念なことであると思いました。　現在、全国的に人口減少、少子高齢化が進み、日本経済も停滞する状況において、地方自治体においても厳しい行財政運営を迫られています。一方で住民の行政ニーズは多様化、高度化してきています。さらに、国も地方分権改革、地域主権改革の関係法を次々に制定して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を求めてきています。そのため、限られた財源の中で将来的にも安定的な行政サービスを住民に提供していくためには、近隣の自治体が一体となって一定規模の自治体を形成する必要があります。つまり、合併によって財政基盤を高め、大胆な行財政改革を行うことによって、多様化、高度化、専門化する行政ニーズに迅速、的確に対応していく時代になりました。　以上のことから、私は神奈川県西地域の2市8町が箱根を中心とした日本、いや世界の国際観光都市、リゾート都市を目指して、箱根市として合併すべきと考えます。その合併メリットについて私なりの考えを述べさせていただきます。　1、県西地域の2市8町が合併すると35万人都市になります。つまり、中核市になることができます。中核市になることにより、住民サービスの大幅な向上を図ることができます。地域の自主性、自立性を高めることができます。例えば、保健所を自ら設置して、各種事務事業を行うことができる。保育園などの社会福祉施設を設立認可できる。都市計画法上の開発行為の許可や建築の許可を行うことができるなどなどの権限が中核市には移譲されます。そのため、建築主事や精神保健福祉士などの専門職を独自で配置することができます。よって、高度化、専門家する住民ニーズに迅速、的確に対応できるとともに、地域に応じたきめ細やかな住民サービスをも提供することができます。　2、大幅な合併改革を断行できます。例えば特別職を10分の1に減らすことができます。つまり、現在20人近くいる市長、町長、副市長、副町長が2、3人になります。同じように、10人いる教育長を1人に、150人以上いる議員を40人弱に、さらに教育委員、農業委員、監査委員などの行政委員も大幅に削減することができます。　以上の2点は一般的な合併のメリットと言われるものです。しかし、県西地域の2市8町が合併するとそれ以上の合併効果が生まれます。　3、県西地域は東京、横浜に車でも電車でも1時間以内で行けるという恵まれた立地にありながら、海、山、湖、温泉、そして農地などの豊かな自然、そして多くの歴史文化遺産があります。首都圏に近く、多くの自然を有する都市、全国的にも例が無いような都市、夢のような素晴らしい都市を創出することができます。　つまり日本、いや世界の国際観光都市、リゾート都市を作ることができます。神奈川県内的に見ても、東部の横浜、川崎は政治、経済、産業都市として、西部は豊かな自然環境といやしの都市として、東部の500万人の都市とは違う意味で引けを取らない都市になると思います。県西部は県内のお荷物地域ではなく、神奈川県、いや日本でも屈指の都市になると確信しています。　4、箱根ブランドを活用した地域活性化を図ることができます。現在の箱根町への観光客数は年間2,000万人と言われています。この観光客に新鮮で安心でおいしい食材、つまり海産物、農畜産物、そしてそれらを使った料理やスイーツなどの加工品を迅速、計画的に提供する産業も活性化するはずです。例えば箱根大根、箱根シイタケ、箱根アジ、箱根牛などなど、そしてこれらを使った箱根鍋などもできそうです。さらに、海での釣りやクルージングなどのマリンスポーツ、農業体験、歴史探索、森林浴、アウトドア体験などの多種多様な観光メニューを提供する産業も活性化するでしょう。箱根や湯河原の温泉に心や体をいやしに来られた観光客に、他の観光地では味わえないような多彩な観光メニューなども楽しんでいただきたいと思います。県西2市8町の地域特性を最大限に活用すれば、年間2,500万人以上の観光客も夢ではないと思います。　そのほかに、防災的な観点からも県西2市8町という広域的な視点での防災・減災対策を推進することもできます。そして、神奈川県からもこの合併に財政的、技術的な支援をするとのお話を頂いています。　以上のことから、県西2市8町の行政サイドや議会が、おらが町、おらが村などという自己保身的なエゴによって合併議論を進めないということは、この地域の住民の生活や産業にとって大変不幸なことだと思います。合併に当たっては多少の問題や不平、不満もあるでしょう。しかし、総合的に見て、この地域の住民にも観光客にも夢と希望を与えることができるまちづくりができると思えば、命がけで合併議論をすべきです。　そこで加藤市長に伺います。合併するには当然、他の市町の首長や住民の意向や同意が必要であることは承知しています。しかし、他の市町の意向は別にして、加藤市長自身の合併に対する見解を伺います。　2項目め、学校教育の振興について。　本市には、児童生徒の学力、体力向上を図る計画として、平成21年度作成の一貫カリキュラムがあるとのことですが、全国学力・学習状況調査結果等を見る限り、その成果は出ていません。そこで、児童生徒の学力、体力の更なる向上を図るために、児童生徒の学力、体力の向上計画を早期に策定し、全校一丸となって推進して、児童生徒がたくましく生きる力を育むべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。　3項目め、行財政改革の推進について。　本年4月から実施した職員給与の削減について、10月16日付けで市長と南足柄市職員組合現業評議会とで合意書が取り交わされました。この10月16日という日は、加藤市長が神奈川県労働委員会の当事者尋問を受ける日でした。この日に合意した内容は、市長が職員組合への謝罪、管理職以外の職員の給料の3％カットを終了させるための議案を速やかに議会に提案すること、いきなり無支給とした地域手当を再協議することなど、市長が行った職員給与削減に非があったことを自ら認めたと受け取れます。この合意によって、職員組合は、県労働委員会への救済申立てを取り下げました。しかし、この合意書に管理職以外の職員の給料の3％カットを終了させるための議案を速やかに議会に提出すると記載されているにもかかわらず、給料カットを終了させるための議案はこの議会に提案されていません。　そこで、この合意に当たっての市長の見解を伺います。　そして、職員給与の削減に対する今後の対応について伺います。　4項目め、防災・減災対策の充実。　市民の生命、財産を守ることは市政の最重要課題の一つです。市長も来年度予算編成方針の中で、防災に係る事業を重点施策として優先的に取り組むとしています。一方、市民の方々は防災専門チーム検討委員会や自治会長ＯＢなどの方々が無償のボランティアとして防災・減災対策を検討していただいています。市でも今年度中に地域防災計画を改定されるとのことです。私は、本市の財政状況の厳しい中ではありますが、金太郎まつりで花火を打ち上げるよりも、富士山の噴火による被害想定、大雨等により酒匂川が氾濫した場合の被害想定のシミュレーションを専門家に調査委託をまずすべきと思います。そして、その被災地域と被害の度合いを勘案した防災・減災対策を策定すべきと考えます。　そこで、来年度市民の生命、財産を本気で守るための新規重点事業について伺います。　以上でこの場での質問を終わります。簡潔明瞭で真摯な御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　（１１番　加藤洋一議員　降壇） 5：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　登壇） 6：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　おはようございます。　それでは、加藤洋一議員さんの御質問にお答えいたします。　まず、市町村合併についての御質問でございます。　御提案の箱根市構想につきましては、一つのビジョンであると思うところでございます。そこで、今日までここ数年来の経過を考えますと、合併につきましては現時点で推進する環境にはないというふうに考えております。道州制の動向も見据えながら、合併の機運が高まってきたときには同じ生活圏あるいは経済圏である神奈川県西部の2市8町における将来ビジョンを皆様と一緒に考え検討し、判断してまいるのかなと思っております。　ただし、合併を議論する前に、やはり何といってもやるべきこととして、行財政改革を断行し、税収に応じた、いわゆる身の丈に合った行財政運営を確立することが重要であり、また足腰のしっかりとした南足柄市に立て直すことが必要であると考えます。また、現在効率的かつ効果的な行財政運営を図るために、例えば消防、斎場あるいはごみ処理などの分野において広域的な連携を推進しているところであります。　このような課題等に対して広域的に対応していく、その一つの延長戦上にこの合併というものが見えてくるのではないかなと考えております。その上で、道州制など将来の国と地方の在り方を見据え、行財政基盤を強化できる一定規模以上の合併、例えば神奈川県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想に掲げられている人口規模30万人以上となる合併というものが望ましいのではないかと考えているところでございます。　次に、学校教育の振興についての御質問でございますが、これにつきましては教育長が答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。　次に、行財政改革の推進についての職員組合現業評議会とで合意書が取り交わされたこのことの対応についてのお尋ねでございますが、誤解がないようにお願いしたいと思いますが、今回の職員組合との合意につきましては、神奈川県労働委員会の仲立ちがございまして、それによって労使双方に示されたものでございます。そこで、市としましても、本市を取り巻く行財政環境が大変厳しいときに職員組合と相互理解ができない状態が今後も続くことは双方にとって好ましくないというように判断したこと、そして、今年の第1回定例会において平成24年度予算に係る付帯決議として議決された職員との信頼関係の再構築を図ることにもつながるものであることを考え、また、労働委員会は労使間の調整機能を持つ権威がある機関であることから、その仲立ちは極めて重いものがあり、尊重しなければならないとの考え方から、これに合意し合意書を取り交わしたという経緯がございます。そうした形での取り交わしでございます。　しかしながら、本市の財政が大変厳しい状況が今後も続くことが見込まれる中で、これに対応するため、現在平成25年度から27年度までの行政改革推進プランを策定しているところであり、職員給与についても本市のいわゆる身の丈に合った水準とするよう、給与制度の見直しにも取り組むこととしているところでございます。職員組合には本市のこの状況を強く説明しながら、相互の信頼関係の下で職員給与の適正化については市民の皆様にも納得していただける内容で誠実に交渉を進めていく考えでございます。　次に、防災・減災対策の充実についてでございますが、災害発生時において防災・減災の観点で重要なことは、市民の皆様により早く正確な情報を伝えることだと考えます。この情報伝達の充実について25年度予算では、防災行政無線を確実に聞いていただくため、戸別受信機の設置に対する助成を継続する予定であり、これと併せてデジタル化に伴うパンザマストの整備、増設あるいは新設も計画しているところでございます。情報伝達手段としては、既に防災行政無線や全国瞬時警報システムや情報配信メールあるいはツイッターのアカウントなどの整備や、ケーブルテレビ等を活用しておりますが、この外に現在携帯電話各社とエリアメールについて協議しているところでありまして、これからもあらゆる手段を通じて情報提供してまいりたいと考えております。　なお、新規ではございませんけれども、災害時に活動の中心となる消防団につきましても、飯沢待機宿舎の建て替えと災害対応能力を強化した消防団車両2台の更新を継続して実施してまいります。また、今回提案しております市税条例の改正に伴う復興増税の財源を活用して、防災事業の強化を図っていく考えであります。　以上でございます。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　降壇） 7：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 8：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、加藤洋一議員の御質問にお答えさせていただきます。　学校教育の振興ということで、学力・体力向上計画を新たに作成する考えがあるかということでございますが、これまで本市教育委員会では文部科学省より平成19年度から研究開発校、そして平成22年度から教育課程特例校の研究指定を受けて、全教科、全学年にまたがる一貫教育カリキュラムを作成し、幼小中一貫11年間という長いスパンの中での子どもたちに確かな学力、豊かな人間性、健康の保持、体力向上などの生きる力を育む教育に取り組んでまいりました。今年度をもってこの文部科学省の研究指定が終了いたしますが、これまで積み重ねてきました研究の成果並びに課題を検証し、幼小中一貫教育を基盤として、来年度新たな一歩を踏み出すことを考えております。　そこで、数年先を見通し、新教育指導要領、新指導要領に基づいた目標を設定し、それに沿って具体的な施策等を盛り込んだ本市独自の知育・徳育・体力向上計画を今年度中に策定し、来年4月から新たな計画に基づいた教育活動を展開できるようにしてまいりたいと思っております。　なお、11月20日に行われました定例教育委員会におきまして、仮称でございますが知育・徳育・体育向上計画を作成することにつきまして、全委員で確認しております。　以上でございます。よろしくお願いします。 9：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 10：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　ありがとうございました。　では、再質問をさせていただきます。　まず、1項目め、箱根市構想についてなんですけれども、今市長のほうから何か評論家のような答弁を頂いて、何とも言いようもないんですけれども、30万人以上が望ましいとか、そのような評論家的な答弁が多かったんですけれども、端的に言って、市長は合併に賛成なのか反対なのか、まずそこからお聞きします。 11：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 12：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　現時点ではなかなか難しい。そういう環境が整えば、それは強く推進したいと思っております。先ほどの私の答弁は極めて現実的な御答弁を申し上げたと、そのように御理解いただければ有り難いと思います。 13：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 14：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　市長ね、今言われた環境にないというのって、環境にないからこそそれを切り開く、合併に向かって切り開く、合併に向かって突き進むという、それが行政のリーダーじゃないんですか。環境にあるかないかなんて関係ないんじゃないですか。もう一度御答弁お願いします。 15：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 16：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　環境は極めて重要だと思っております。やみくもにどういう効果があるのか、市民の皆様方に対してどういうメリットがあるのか、行政サービスが具体的に現実にどう向上するのか、あるいは財政、税財源の安定的な確保ができるのか。そうしたもののしっかりとした見据えがなくして、合併がすべての、いわゆる打ち出の小づちであるかのようなことでは、やはり責任ある対応はできない、私はそういう立場であります。 17：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 18：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　では、そのような観測、合併したら、こうなるという観測は今計画は立てていられる、そのようなことは今企画部かどこかで検討されているんですか。 19：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 20：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　今のところはそうした対応策は考えておりません。ここもう3、4年、十分に2市8町で議論した成果が22年3月に一定の結論が出ておりますので、その後の状況の変化というものは特にない、そのように思っております。 21：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 22：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　そうすると、だから、他の市町の意向を考えないといけないとか環境にないということなんですけれども、でも、合併したらどうなるかというようなことを庁内的にとか、ほかの市、町と一緒に検討しなければ、第一、合併も何も進まないんじゃないですか。逆に、市長、私から見ると合併やる気が無いのかなと、合併はもう全然やる気が無いと見えるんですけれども、そのことについてはどうなんですか。 23：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 24：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　合併が目的ではなくて、合併の手段としてどういうまちづくりをするか、地域づくりをするかということだと私は思っております。 25：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 26：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　市長が、30万人都市になれば、先ほども言ったように保健所も設置できる、そして都市計画法上の許認可権も与えられるという、本当に今松田土木に頼んでいる事務が自分の市でできるわけですね。それって物すごく、どこかのインターネットで調べたら物すごい、今1箇月ぐらい掛かっている許認可がもう1週間程度でできて、市民の人が建築申請すればもうすぐにそれが通るというようなメリット、住民のメリットがあるわけですよ。そういうことを十分検討すべきなんですけれども、その検討をするつもりはあるんですか。つもりもないんですか。 27：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 28：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　それは、一つの行政機能上の効果としては、一定規模以上の合併したときにはそうした効果ということが出るんでしょうけれども、やはり私は何といっても地域主権というもの、そしてその地域主権というものが確立される前提としては、背景としては何といっても安定的な税財源の地方配分と、そうした基本的な制度設計というものが明確になることが私は極めて重要だと思っております。一過性の、例えば特別職であるだとか、あるいは行政委員会の方々の人数が減るというのは、そのときの効果は、二次的には当然効果はあります。そしてまた、行政機能上も市民サービスのもちろんメリットもありますが、一番基本は税財源というものをどうしていくのか、しっかりとした足腰の強い財政基盤、経済基盤、こういうものをどうして作っていくのかということがその地域の恒常的な、要するに行政サービスの安定、そういったものにつながると思っております。 29：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 30：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　今市長から言われましたが、行財政改革によって南足柄市の財政基盤を高めるという、市長が今やっていられる南足柄市の行財政基盤を高める政策って、今直売センターを造るとか農業を振興してと、前も何回もそれは私は市長にお聞きしているんだけれども、直売センターを造った、農業を振興して、これで本当に税収が上がると今でも考えていられますか。私は無理だと思っていますけれども、はっきり言って。市長は考えていられますか。 31：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 32：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　私は、何度も申し上げておりますけれども、何も手を打たないのではなくて、やはり農業振興を基盤にしながら、農・工・商・観光、そうしたこの地域に根差した産業の活性化、経済の活性化、そういうことによって地域経済というものは活力のあるものになると、そのように思っております。 33：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 34：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　そうですね、この辺になってくると、もう市長とはかみ合わなくなってきますので、じゃやめておきましょうか、もうこれで、話が合わないので、次。　2項目め、学校教育の振興についてに入ります。本年度中に計画を作成されるということで、本当に私も子供たちの学力、体力の向上が更なるアップすることを願っております。　先にまず教育長に確認したいんですけれども、今現在南足柄市の児童生徒、全国学力・学習状況調査結果によりますと、全国的には中位ぐらい、中ほどだと、全国平均ぐらいだなと私は認識しているんですけれども、教育長もそういう認識でいいですか、中ほどという認識でいいですか。 35：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 36：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　11月の広報でもお知らせしましたけれども、中位というふうに捉えております。 37：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 38：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　じゃ、教育長はとにかくそれをどこまで上げたいんだと、全国のトップというのもなかなか難しいんでしょうけれども、どこまで上げようというふうなビジョンを教育長は持っていられるんですか。 39：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 40：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　具体的な数値目標というのはなかなか作ることはできないかと思いますけれども、やはり将来にわたって自立できる子供たち、こういったことで幅広い教育目標を立て、それぞれの立場で教育を推進していくということで、具体的な数値、それにとらわれることなく、全人的ないろいろな面での成長を私は願って教育目標を作り、そして計画を立てていきたいというふうに考えております。 41：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 42：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　新しい計画を今年度中に作られるということ、じゃ、その中には特に学力・学習状況調査結果のこのくらいまで上げることを目標とするとかと、そういう目標はその計画の中には入れるおつもりはないんですか。 43：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 44：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　今言いましたとおり数値というものについては独り歩きするものでありまして、なかなか作れないと思いますけれども、今までの幼小中一貫教育、そういったものの推進を図りながら、是非南足柄の子供たちが全人的に素晴らしい活動ができるよう育っていくように願っております。　今までの成果ということで、ちょっと私はこの6箇月間、この市で子供たちの様子を見せていただいていますけれども、この前も総合政策審議会の中での御意見もございましたけれども、南足柄市の青少年活動ということにつきまして非常に他の市町よりも前向きで素晴らしいという御意見も頂きました。それは6年間の成果というものも少し含んで出ているんじゃないかなというふうに感じております。　私もいろいろなところでの子供たちの活動、中学生、小学生、そしてこの前、中沼の自治会におきましても高校生がいろいろ活動されていました。そういった光景を見まして、いろいろなところを比較するわけではございませんけれども、神奈川県の中でも子供たちの教育活動につきましては進んでいるなというふうに感じております。ただ、学力ということにつきまして、もっともっと上げていくということにつきましては加藤洋一議員の御質問のとおりでございまして、我々もそこについては学校といろいろ、学校の指導、そういったものを、教師の実力を上げる、そういった取組をこれからもその中に盛り込み進めてまいるつもりでございます。 45：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 46：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　今、最後のところで、教師の指導力を上げるというようなお話がありましたけれども、学校の先生はもともと大学等で専門の教育を受けてきているから、素晴らしい教育方針と教育の技術的なものは持っていると思うんですね。それを最大限にいかしていただきたい。

　今、教育長から話がありましたが、確かに今子供たちの社会性ですね、教育長が言われたのは社会性ですね、地域の中に溶け込んでいろいろな活動をする。それは、南足柄市民の各種ボランティアの方々が子供たちにいろいろな面でサポートしているからそういうことなんですね。ですから、私は、教育長は学力、体力をとにかく上げるんだと、上げることによって別に社会性が下がるわけじゃないですね。社会性も当然上げるんだけれども、一番見やすいじゃないですか、学力、体力が上がったというのは数字で出ますからね。この学力状況調査によって上がるわけですから、前も議会でもお願いしたんです。教育長にその熱意、子供たちの学力、体力を上げるんだ、そしてそれに併せて教育力も上げるんだというような、その辺の熱意、それを計画にいかしていただきたいんですけれども、もう一度、すみません、教育長、その辺の決意をお願いいたします。 47：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 48：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　議員さんのおっしゃるとおりでございまして、全ての子供たちがすべて百点を取れればいいわけでございますが、それから体力もどんどん上がればいいわけですけれども、そこを全て、それを目的として取り組むには、家庭や地域、そういった方の御協力も無くてはできません。学校のみではできませんので、学校の中で子供たちが学ぶ環境を作るために我々は努力しますけれども、家庭や地域にも御協力願って、それぞれの立場で三位一体の教育をしてまいりたいというふうに思っております。そして、今言われたとおり本当に一人一人個人、個人がどう自分の体力や学力が着いたかということにつきましては、やっぱり学校の中でチェックすることもできるかと思います。そういったことを目標に頑張って、その目標を作り、計画を作っていきたいと思っております。 49：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 50：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　来年3月まで教育の計画を作るというと、時間的にも余り無くて私は心配して、本当に来年3月までにできるのかなと心配してしまうんですけれども、内部だけで作るということはないんですね。これ市民の人も、多くの市民の方、学識経験者にも入ってもらって、市民の方と一体となる教育向上計画という認識でよろしいですか。 51：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 52：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　今言われた市民の方に入っていただくということになりますと、ちょっとお時間がなかなか取れないかと思います。今内部で考えておりますのは、学校サイド、そして教育委員会サイド、そして教育委員ということで考えていくつもりでございます。 53：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 54：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　何か、最後のところで一番大変な答えが返ってきてしまいました。市民の人を入れないで作って、内部で作ってしまうということですか。それで本当に子供のための学力、体力を上げるための計画ができると思いますか。先生のほうを向いたり、教育委員会のほうを向いたりした計画になってしまうと思いませんか。いかがですか。 55：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 56：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　前のきらり等も含めて、そういった教育をつくるときにもいろいろ子供たちからアンケートを取り、保護者からもアンケートを取り、そういった中で教育の取組をしてまいりました。そういったこともノーハウを含めまして、保護者、子供、そういった意見も取り入れながら作っていくつもりでございます。したがって、今時間的なものを、3月までということになりますとなかなか時間もございませんので、教育委員会、それから学校、そして教育委員という形で作っていくつもりでございます。 57：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 58：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　じゃ、再度、もう最後なんですけれども、お聞きしますけれども、市民を、来年3月までに私は作ってくれという、そういうお願いをしたつもりもないんですけれども、市民を交えて本当に実のある学力・体力向上計画を作る予定は、それではないということですか。 59：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 60：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　そのことにつきましては、これから検討していきたいというふうに思います。 61：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 62：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　それでは3項目め、職員組合との合意文書についてお聞きします。　これはいろいろお聞きすることが多いんですけれども、まず1番目、私も最初の質問でお聞きしたんですけれども、職員給与の3％カットを終了させるための議案を速やかに議会に提案するというようなことが合意書に書いてあります。なぜ今回の議会には提案されていないんですか。 63：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 64：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　合意書の関係で、先ほど取下げを組合のほうがしたという経緯の中で、4項目めの給与のカットの取下げについての速やかという部分なんですけれども、10月26日に議員の皆様にも一応経緯については合意書と一緒にお配りして読んでいただいていると思うんですが、3項目めの地域手当と4項目めの給与のカットにつきましてはセットで、交渉内容ということで、速やかにという部分の解釈についても交渉内容というふうにさせていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。 65：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 66：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　ちょっと今の答弁もよく分からないんですけれども、市長の先ほどの最初の答弁の中では、県労働委員会の仲介は重いと、尊重すると言われて、この合意書は県の労働委員会の調停によってなされたものですよね。速やかに提案するというんだったら、速やかにこの議会に提案すべきものなんじゃないんですか。もう一度お願いします。 67：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 68：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　これは飽くまでも、経緯を申し上げますと、労働委員会の労働者側と使用者側の委員の方がこちらに来庁されまして、和解というより取下げを行うための市のほうの対応を求められた中で、先ほど言ったように給料と地域手当については交渉の対象だよということを前提に、取下げのために1項目めの遺憾の意を表するという形でお互いに、市側でそこは譲歩して、組合については取下げという形で譲歩しております。よって、3番、4番につきましては先ほどから申し上げたとおり、速やかにも含めて交渉内容としております。 69：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 70：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　これをインターネット等、あと傍聴席で見られている方は、今の部長の答弁を本当に理解できるのかどうか、よく分からない答弁なんですよ。　逆に言うと、取り下げてもらうがためにこれを入れたという意味なんですか、分かりやすくいうとそういうことなんですか。 71：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 72：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　実は、経緯の話になってしまいますが、労働委員会に申立てをして、一応決着までは、1年6箇月内に決着ということが一応期限として定められております。それから、市のほうの都合といたしましても、25年度予算を前にして交渉の場に着けないというのは非常に困った、困難な状況になっておりますので、労働委員会の委員さんの提案によりまして、今までの経緯については市のほうも遺憾に感ずる、ただし、組合のほうも譲歩してこの申立てを取り下げるというような結果になっております。速やかににつきましては、事実としては組合側の解釈とうちのほうの解釈は違いますけれども、飽くまでも労働委員会の委員さんが事前に申していたとおり、その内容についても交渉内容だよということで、私たちはこれから交渉の場に臨むという考えでおります。 73：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 74：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　部長ね、速やかにといったら、普通誰が考えたってこの12月の議会でしょう。　じゃ、来年1月の定例会、定例会に出しても余り意味が無い、でも遡及適用すれば可能性はあるんだけれども、1月の第1回定例会に出す予定があるんですか。 75：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 76：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　これについては交渉事ですので、ここでまだ明言はできませんけれども、これから組合と交渉した中でそういう結果になることも考えられるということあります。　以上です。 77：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 78：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　では、何でこの4項目め、終了させるための議案を議会に提出するじゃなくて、ここについて何で再協議するというふうに直してもらわなかったんですか。再協議する、地域手当についてもそんなはっきりとは書いていないですよね。でも、この給料カットについてははっきり、速やかに議会に提案するとなっているわけですよ。今後再協議するというふうに記載されなかったんですか。 79：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 80：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　それにつきましても、その点については交渉内容だよということで伺っておりましたので、訂正については求めなかったということでございます。 81：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 82：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　もう一度お聞きしますけれども、労働委員会への救済申立てを取り下げてもらうがために、この合意書にいやいやサインをしたということですか。もう一回はっきりお答え願います。市長にお願いします。 83：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 84：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　最初の答弁で申し上げましたけれども、くれぐれもその辺りの誤解がないようにお願いしたいと思いますが、私はたまたまこの10月16日の日に労働委員会の皆様方の本当にいろいろな意味での調整をするというお立場で代表されてお二人の方がお見えになったということで、私はその日までその場に立って私の主張を申し上げるつもりでおりました。たまたまその日に、ただいま申し上げたとおりの状況になった、これは深い、いろいろな意味での交渉事の中のことでございますので、そこは是非、白か黒かという議論ではない、また、交渉事の中の意味合いが非常にあるということを十分に御検察いただきたいと、そのように思います。 85：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 86：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　じゃ、市長、お聞きしますけれども、市長は今年の第1回定例会で職員給与を下げる理由として、南足柄の財政が厳しいんだと、予算が立てられないんだ、じくじたる思いで職員給与のカットを提案するんだということで提出されて、それはそういうことならということで私も当時は賛成してしまったんですけれども、もしその思いがずっと続いていれば、市長がもしぶれていないんであれば、県の労働委員会だろうが、裁判所だろうがどんどん出向いて、今南足柄はこういう状況にあるんだと、だから下げざるを得ないんだということを何で言わないんですか。何でこんな合意書が、こんなところで合意書が出てきてしまうのがお聞きします。 87：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 88：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　それは最初の御答弁で明確に申し上げたとおりでございます。 89：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 90：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　じゃ、この3％カットを速やかに終了される議案を出すということは、もう3％カットはやめるよと、それを速やかに議会に提案するということなんですけれども、ちらっと聞いたところによりますと、また来年4月以降も管理職以外の職員の給料を3％切りたいんだと組合に申し入れているというような話を聞いていますけれども、いかがなんですか。 91：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 92：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　そのことにつきましては、交渉事ですのでここで明言はできませんが、苦しい状況であればそういうことも考えられます。 93：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 94：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　この議論を聞いて普通に思うことは、苦しいから3％下げた、でも県の労働委員会がいろいろあっせんしてくれて、じゃやめようと、3％カットを取りやめようと。また、職員組合はそのことによって救済申立てを取り下げたんですね。また、それを取り下げた後にもう一回やっぱり給料を下げますよというのは、それは後出しじゃんけんじゃないんですけれども、非常に何かおかしい交渉ではないんですか。 95：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 96：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　25年度の人件費を中心とした給与の見直しについては、またその辺は新たな問題として、今の財政状況等を考慮して誠実に組合と交渉を続けるというか、続けるというのは24年度分については一応理解された上で、25年度についてはやはり今後も交渉を続けていきたいという趣旨でございます。 97：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 98：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　職員の給料のことについて、今これから組合と交渉を続けるということなんですけれども、先ほども出ている行革推進プランも市民の方に全部渡っていますよね。市長が今回何箇所かで行革プランを説明している。私たち議会にも説明があった。その内容では、一般職員の給料カットは25年度ゼロになっているんですよ。なっていますよね。今それを市民の人にもすべて説明し終わっているわけですよ。今またここで、一般職員の給料の削減について検討している、これから交渉するというのってどうなんですか。市民の人に説明した、私たちに説明したのは、あれは何だったんですか、御説明お願いします。 99：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 100：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　これも、給与につきましてはやはり組合との交渉の中で最終的に結論を出すといいますか方向性を出したいということがございますので、プランはプランといたしまして、最終、まだプランとして、例えば今後給与の組合との交渉の中で内容が変わってくるということであれば、当然プランは訂正していくということでございます。 101：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 102：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　プランはプランとしてと、副市長、そんな市民とか、市民をばかにした説明ってないでしょう。行革プランで、企画部が作った資料で、こうやって南足柄は25年度から行革を行います。でも25年度は、一般職員は下げませんと、26年度に1％下げますと説明した後に、プランはプランですと、そんな説明ないんじゃないですか。もう一度お願いします。 103：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 104：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　現在の財政状況、それから行革の推進委員会のほうにつきましても、やはり給与についてはかなり御意見も頂いているところでございます。そういうものを最終的に判断してプランを策定しているということでございます。 105：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 106：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　だから、その25年度から26年度、一般職員の給料を下げなくても予算編成できる南足柄の財政は維持できると思ったからゼロで行革プランを作ったんじゃないんですか。いいや、一回職員の給料はゼロにしておけやと言って、そんな軽く作ったんですか、あの行革プランは。 107：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 108：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　行革プランで御説明申し上げましたけれども、行革プランを全て執行したといたしましても、更に27年度最終に足りないという状況はございますので、その辺はよろしくお願いいたします。 109：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　加藤洋一議員。 110：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　防災のほうへいきます。　いつでも市長からの防災の答弁は、市民の人に情報を伝達するという話しか言ってくれていないんですね。市民の人は情報を、そこまでしてくれなくてもテレビニュース等を見れば分かるんですよ。そうじゃなくて、大雨が降ったらこういうところに被害があるから、あなたたちはこういう行動をしなさいというのがあの計画なのであって、情報伝達が一番の手段ではないと私はいつも言っているんですけれども、市長、最後の答弁をお願いします。 111：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 112：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　正に議員さんのおっしゃられることもそのとおりだと思います。専門チームが十数箇月掛けていろいろと検討していただいた成果もまとまっておりますので、今おっしゃられたような視点を含めて今後の地域防災計画等々に反映し、そしてまた防災訓練等にもそうした対応をしていきたいというふうに今考えておるところでございます。 113：◯１１番〔加藤洋一議員〕 ◯１１番〔加藤洋一議員〕　どうもありがとうございました。 114：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　以上で、加藤洋一議員の質問を終了いたしました。 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　渡　辺　円　一　議員 115：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　次に、14番渡辺円一議員の質問を許可いたします。　渡辺円一議員。　　　　　　　　　　（１４番　渡辺円一議員　登壇） 116：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　皆様おはようございます。14番、あしがらクラブの渡辺でございます。　ただいま議長より質問のお許しを頂きましたので、通告に基づき私は3項目8点についてお伺いいたします。　まず始めに、大型直売交流センターについて伺います。　市長は、農業は生命産業であり、成長産業である。そして、農業から始まる地域の活性化をコンセプトに、農業の６次産業化の拠点施設として大型直売交流センターの建設を計画しているとしています。また、建設予定地については建設検討委員会の意見を尊重し、土地利用上等の諸条件をクリアした場所として壗下のタカヨシわくわく広場北側市街化農地を選定したとしている。そして、この建設予定地である福沢地区から地域の活性化の輪が市内全域に広がるイメージを示しておられます。座して変化は望めないように、仕掛けなくして地域の活性化は生まれません。南足柄市の活性化とともに足柄地区全体の発展をするために、今後の事業展開を期待しているところであります。　そこで、大型直売交流センターについて、次の3点について伺います。　近隣の地場産品直売所と本市の大型直売交流センターとの違いについて。　近隣にはＪＡ等が設置している地場産品直売所が数多く設置されております。そして、それらは相応ににぎわいを呈しております。そこで、本市が新しい公共の実現に向けて独自の取組としての大型直売交流センターを設置するとしている、この大型直売交流センターと民間設置の地場産品直売所との内容の違いについてお伺いいたします。　2番目に、水稲の裏作について。　大型直売センター内に食品開発加工施設を設け、その食材確保や農業振興策の一つとしてうどんやパンの原材料となる小麦を水稲の裏作として二毛作体系の確立をするとのことでありますが、現在市内で水稲の裏作として小麦の栽培をしている農家は見当たらない。今後、小麦の裏作を行うような農家又は農業法人があるのかどうかお伺いいたします。　次に、大型直売交流センター内に設置する市民農業者等相談支援室について。　大型直売交流センターでは、新たな農業の担い手の育成、確保のため、市民農業者等支援制度を設けるとしている。これは、現在本市が行っている市民農業者制度や新規就農基準と結び付く内容であると思われますが、そこで市民農業者制度及び新規就農基準の概要及び成果についてお伺いいたします。　2番目として、人・農地プランについて。　人・農地プランについては、2011年12月24日農林水産省の我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取組方針に基づき進められていると聞き及んでおります。その背景には、農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題があると思われます。持続可能な力強い農業の実現を目指すためには、このような問題を一体的に解決しなければならないと考えます。　そこで、人・農地プランについて次の2点をお伺いします。　農林水産省が推奨している人・農地プランの内容及びそれに対する本市の考え方について伺います。　2つ目に、人・農地プランの取組状況を伺いたい。また、現在取り組んでいないのであれば、今後の取組スケジュールを伺いたい。　3番目として、内川地区ほ場整備事業について伺います。　農地区画の整備から水路の整備、土壌改良、農道整備等、農村の環境を整備することにより、労働生産性の向上を図るとしたほ場整備事業が、本市内山の内川地区地権者の土地改良区設立準備委員会が平成20年に設立され、はや4年が経過しております。そこで、内川地区ほ場整備事業の現在までの進捗状況と、今後の課題について伺います。

　2番目に、内川地区ほ場整備事業の総事業費の負担割合と地元負担率について伺います。　3番目に、当ほ場整備事業が完了後の支援策、特に自分で耕作できないため、他の人に農作業を依頼しているか、又は土地を貸している人を対象にした支援策について伺います。　以上でこの場の質問を終わります。　　　　　　　　　　（１４番　渡辺円一議員　降壇） 117：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　登壇） 118：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　それでは、渡辺議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　最初に大型直売交流センターについてで、ＪＡ等が設置している地場産品特売所とこの大型直売交流センターとの内容の違いについてのお尋ねでございますが、大型直売交流センターの直売部門については、ＪＡさんと同様に新鮮で安全・安心な魅力ある農産物などの直売を行いまして誘客を図り、交流人口を拡大する観光拠点にするとともに、農産物などの販路の拡大、消費の拡大を実現し農業振興を図る中で、また他方、農業を基盤とした農業、工業、商業と連携した地域に根差した産業の活性化あるいは産業の創出をする農業の６次産業化を実現する拠点とするものであります。センターの機能につきましては、食品開発、加工部門あるいは農業者の担い手の育成確保のための市民農業者等支援室などの機能を持った施設を考えているところでございます。　次に、小麦の裏作を行うような農家又は農業生産法人があるのかどうかということのお尋ねでございますが、大型直売交流センターでは地元の食材を使った付加価値の高い商品開発を進め、足柄ブランドの創出を目指してまいりたいと考えております。そして、その一つとして、また農地の有効活用として、水稲の裏作にうどんやパン等に適した小麦の作付を考えていきたいというふうに考えております。現在、本市の取組に賛同される市内の農業生産法人と企業の2者がうどん用小麦、既に20アール分の作付を開始しておりまして、今後はこの2者の実績を参考にさせていただきながら、ＪＡさんや農家の方々にも理解と御協力を仰ぎながら、更なるそうした小麦等の作付ができる環境づくりに努めたいというふうに考えているところであります。　次に、市民農業者制度及び新規就農基準の概要及び成果等についての御質問ですが、これにつきましては農業委員会の局長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　次に、人・農地プランについての、その内容及び本市の考え方についての御質問でございますが、プランの内容としましては5年後、10年後を見据えた中で、その地域において今後の中心となる個人、法人等の経営体を決め、その経営体へどのようにして農地を集積するか、また兼業農家又は自給的農家等の中心となる経営体以外の農業者を含めた地域農業の在り方について定めるといったものになっております。このプランの作成に当たりましては、まずはその地域内で将来的に地域の農業を発展させるためのビジョンとして、地域の中心となる経営体作成エリア及び農地の出し手等を決定するための話合いを行って、その結果を踏まえて市でプランの原案を作成するということになります。その後のプランの内容について、農業委員会やＪＡさんなどの関係団体等で組織する検討会で意見集約を行った後に、最終的に市がプランを決定するという一つの流れになります。　なお、このプランを作成した地域は、中心となる経営体に位置付けられた新規就農者に対する給付金の交付や、中心となる経営体へ農地を提供することによる協力金の交付及び中心となる経営体として位置付けられた認定農業者に対する、いわゆるスーパーＬ資金と呼ばれる農業経営基盤強化資金の金利負担軽減措置が受けられるというようになります。　各自治体における人・農地プランの作成状況でございますが、全国的に見るとプラン作成済みの市町村は、9月末現在で378市町村というふうに聞いておりますが、全体の1,541市町村のおよそ25％程度ということでございます。神奈川県内においては、現在7市町が説明会の開催や地域における話合いなどプラン作成に取り組んでいるところでございますが、作成が完了した自治体はまだございません。本市においては、プランの作成について現在内部で検討している段階でございますが、今後農業委員会やＪＡさんなど関係機関との連携を密にしまして、地域農業者の御意見等も踏まえながら、市としての方針を決定していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　次に、人・農地プランの取組状況、また、今後の取組のスケジュールについてのお尋ねですが、本市における取組状況といたしましては、ただいま御答弁させていただきましたとおりでありまして、現在内部において検討している段階でございます。今後、農業委員会あるいはＪＡさん、また地域農業者の御意見等も踏まえて、市としての方針を決定していきたいと考えております。　人・農地プランを作成する方向に話が進んだ場合、プランを作成する過程において一番重要なことは地域での話合いの結果を尊重することであると思いますので、作成のための話合いには地域内で納得がいくまで十分な時間を掛ける必要があるのではないかと、そのように思っております。したがいまして、具体的なスケジュールの下に進めていく状況には現在のところございませんので、その辺りは御理解いただければと思っております。　次に、内川地区ほ場整備事業の現在までの進捗状況と今後の取組についてでございますが、内川地区ほ場整備事業の進捗状況につきましては、県営ほ場整備事業の実施に向けた地権者組織として内川地区土地改良区設立準備委員会が平成20年11月に発足したところでございます。翌21年度に準備委員会は地権者から事業実施の仮同意書収集を行いまして、約97％の皆様の同意を得ております。また、市は土地改良区設立準備委員会の要望を頂戴しまして、平成22年1月に県知事へ事業の早期実施についての要望書を提出したところでございます。神奈川県は平成22年度に市が実施した事業基本計画及び費用対効果分析報告書に基づいて、平成23年度に事業地区界の測量を行い、平成24年度、今年度には事業地区内及び内川河川界の測量委託の委託業務を事業の計画樹立調査の一環として実施しているところでございます。今後の取組は、現在内川地区ほ場整備は県営事業として採択を受けているため、神奈川県が作成しました事業スケジュールで取組を進めております。神奈川県のスケジュールでは、平成25年度に国庫補助採択に必要な事業計画書を作成する予定でございます。　また、本市は市としましては県営事業の窓口となる土地改良区を設立するため、準備委員会と調整しながら設立の支援を行うところでございます。今後も、県営ほ場整備事業の早期事業化に向けて神奈川県と調整を図りながら、内山内川地区の農業の維持活性化を推進していきたいと、そのように考えております。　次に、この事業の総事業費の負担割合と地元負担率についてでございますけれども、この事業は国庫補助事業として計画を進めており、また、平成25年度に県が事業計画書を作成し26年度に国庫補助採択の審査を受ける予定で事業を進めております。総事業については、平成22年度に市が土地改良事業基本計画を作成し、その中で概算の事業費を算出しておりますが、最終的な総事業費については平成25年度に神奈川県が作成する事業計画書の中で決定することになります。総事業費の負担割合は現在神奈川県が補助率の高い補助メニューを模索しているところでございますが、事業費100％に対し国が50％、県が25％、市及び地権者等の地元が25％というのが一般的な負担割合というふうになっているところでございます。地元負担率については、平成19年に地権者の代表から土地改良事業等の経費の賦課徴収に関する条例施行規則で定められた負担率の軽減についての要望を頂戴しております。市は、平成19年12月に内川地区ほ場整備事業に係る地元負担率についての回答を地権者会に提出しているところでございます。回答内容は、施行規則の負担率にこだわらず、今後の地元の御意見を踏まえ検討していく旨の回答を行っているところでございます。今後、事業計画書作成時期に合わせまして、地元の皆様の御意見を踏まえて地元負担率を示していきたいというふうに考えております。　次に、この事業完了後の農家支援策についての御質問でございますが、市は、平成20年12月にこのほ場整備事業予定地区内の地権者に対し事業実施に対する意向調査を実施しました。その意向調査で後継者の有無についての調査も実施しましたが、その結果は後継者がいるが27％、後継者がいない33％、今現在では分からないが40％というような状況でございます。内川地区についても他地区と同様に後継者不足が問題になっております。今後、国の事業採択を受けてから工事が完了するまで数年を要するため、後継者不足の割合が平成20年度の調査時期より更に増加することが予測されるところであります。　ほ場整備事業完了後の農家支援策の一般的な手法として３通りの手法が考えられます。　1つ目の手法でございますが、地区内の地権者間で農業経営基盤強化促進法に基づく利用権を設定する、又は地権者間で農作業受委託を締結する手法でございます。　2つ目の手法としましては、地区内に集団営農組織等の農業生産組織を設立し、関係行政機関や農業協同組合の協力を得て、その農業生産組織に農作業を委託する手法です。この場合は、土地改良区設立準備委員会が中心となりまして、農業生産組織の設立について検討していく必要があると考えております。　3番目でございますが、ほ場整備事業の換地手法を活用し、農地の集積化により第三者が農地の仮受けや取得可能な新たな農用地を生み出す手法でございます。　内川地区は平成25年度から土地改良区の設立に向け準備を進めていく予定でありまして、土地改良区の設立認可申請時には換地計画の方針や営農計画を定める必要が生じます。このことから、市は準備委員会に対しまして指導、助言等の支援を行うとともに、準備委員会と連携して関係農家の御意見等を踏まえて、事業完了後の農家支援策を進めていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　降壇） 119：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　農業委員会事務局長。 120：◯農業委員会事務局長兼農業委員会班長〔加藤安信〕 ◯農業委員会事務局長兼農業委員会班長〔加藤安信〕　農業委員会でございます。　1つ目の大型直売交流センターについて、その3点目の市民農業者制度及び新規就農基準の概要及び成果についてお答えいたします。　市民農業者制度の概要につきましては、1つ目といたしまして、耕作面積は1,000平方メートル未満から300平方メートルとする。2つ目といたしまして、農地をすべて耕作すること。3つ目といたしまして、農作業に常時従事すること。4つ目といたしまして、農地を効率的に利用し耕作すること等でございます。　新規就農基準の概要については、1つ目といたしまして、耕作面積は1,000平方メートル以上とする。2つ目といたしまして、20歳以上65歳未満で、かつ本市で農業が営める距離に居住していること。3つ目といたしまして、年間労働時間日数が150日以上であること等でございます。　市民農業者及び新規就農基準の成果につきましては、平成24年10月末現在でございますが、市民農業者制度を4件、新規就農基準12件、法人2件、企業参入3件、視察、農業委員会農業会議、市町村等担当者計130件でございます。　なお、市民農業者等の相談支援につきましては、県西営農支援センター及びＪＡとも連携をとってまいります。　以上でございます。 121：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 122：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　それでは、順次再質問させていただきます。　大型直売交流センターの件で、設置される福沢地区、ここは区画整理が成功して、定住人口が増えております。しかし、まだまだこの地区は農業を基盤とした地域であります。農業者というとＪＡが深く絡んできますが、大型直売センターとＪＡかながわ西湘との関係はどうなっているのかお伺いいたします。 123：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部担当部長。 124：◯都市経済部担当部長（大型直売交流施設担当）〔古屋富雄〕 ◯都市経済部担当部長（大型直売交流施設担当）〔古屋富雄〕　その件につきましては、ＪＡとは非常に農業振興を図る上に強力な理解者だというふうに考えておりまして、ＪＡさんについても逐次事業の報告をさせていただいたり、また、建設検討委員会の中にはＪＡの役員であります常務もそこに構成員として入っておられます。そういう面でＪＡさんとは常に共同でこの事業を推進すると、かように考えております。また、ＪＡからもいろいろな面で協力いただけるよう示唆した文書も頂いておりますもので、今後ともＪＡとは協力関係にありながらこの事業を振興したいというふうに考えます。 125：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 126：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　それは非常に結構なことで、今後ともますます連携を強めていただきたいと思いますが、それでは次の質問といたしまして、やはり市がタッチする大型交流センターとなると地元企業、地元商店、こういう人たちに影響を余り与えてはいけないというのも使命として出てくるかと思いますが、その辺の対応策についてはどのようにお考えかお聞かせをお願いします。 127：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部担当部長。 128：◯都市経済部担当部長（大型直売交流施設担当）〔古屋富雄〕 ◯都市経済部担当部長（大型直売交流施設担当）〔古屋富雄〕　商店等々の方につきましても、これからはいろいろな御説明に、詳細な説明に上がらせていただきたいというふうに考えています。また、小売業の方にはそれぞれの商店等々ならではの商品があると、またこれから創出するというようなものがあれば、この直売センターで取り扱って、更なる消費の拡大ができる場作りにしたいと、かように考えております。 129：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 130：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　この設置場所に隣接する地元商店、Ｆ社なんですが、たまたま私は福沢地区出身ですので心配になりまして、いろいろ社長とお話をしておりますが、社長はむしろ他に行かなくてよかった、すぐそばにあるということは人が集まるということだ、まず人が集まらなければ戦略も何もできないと。もしこれが他のところへ行ってしまえば、客も人も割かれてしまうということで非常に前向きなお答えをいただきまして、私はびっくりしたんですが、そういう考え方があるんだなということで、こういう面についても当地を選んだのは正解かなというふうに思っておりますが、もしこれが竹松の時計台、金太郎の時計台等にあったらば、結構本市の真ん中の企業、商店の影響が強いんじゃないかというふうに思っておりますが、この点については市長のこの大型直売交流センターは市長の公約でもありますし、今後しっかりぶれないで進めていただきたいと思いますが、その辺の御意見をお願いいたします。 131：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 132：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　この事業、政策はやはり地域に根差した産業を地域に根差したその経済的な活動を主体的に、能動的につくっていく、創出していくという考えが基本にございますので、そしてそれには、ただいまも渡辺議員さんからもおっしゃられたように、既存の商店の経営を圧迫するようなことが極力ないように。むしろ人を呼び込み、魅力のある拠点に人を呼び込み交流人口を増やし、この南足柄を含めた足柄平野が少しでも活性化するという拠点にしたいというのが一番の根幹でございますので、そうした意味で商店の方々もお客さんを待っているのではなくて、人が来るところに消費の拡大あるいは販路の拡大の場があるというような、相乗効果を起こすようなことを常に念頭に置いて、全体がやはり活性化していくことを考えていきたい。そして、そのためにはともかく人を呼び込んで交流人口を増やして観光拠点にもしていく、そのことによって消費の拡大、販路の拡大を増やす、そしてそういうことの中から農・工・商・観光、そうしたものの連携の中で６次産業化をしっかりと確立していく、それが地域に根差した産業をつくる、経済をつくるということになろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 133：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 134：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　ただいまの御説明を伺いまして非常に安堵いたしましたが、ちまたでささやかれているのは、ちょっと狭いんじゃないかというようなことが出ております。その点についてはいかがでしょうか。 135：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部担当部長。 136：◯都市経済部担当部長（大型直売交流施設担当）〔古屋富雄〕 ◯都市経済部担当部長（大型直売交流施設担当）〔古屋富雄〕　施設につきましては、事業経営連携等ができる地域商業施設との連携を図っています。うちのほうの施設が約1,000平米、その商業施設が1,300から1,400あるということで、事業経営連携すれば、それが合算された施設面積になるということです。また、駐車場につきましても、市のほうで計画しているのは約1,000平米でございますが、その商業施設が所有しているところが約3,500平米ありますので、5,000平米は共同利用が可能かと、かように考えております。 137：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 138：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　商業施設と連携するというのは非常に効率的、それから予算も抑えられるかとは思いますが、そこのところは経営主体をどう置くのかという今後の問題になろうかと思いますが、それはしっかり検討していただきたいと思います。　それでは次に入ります。人・農地プランについて。　先ほど具体的な説明もございましたが、人・農地プランを作成するとどのようなメリットがあるのか、もう一度具体的にお伺いいたします。 139：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 140：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　人・農地プランのメリットでございますけれども、3点ほどございます。　1点目は、新規就農者に対する青年就農給付金でございます。1人当たり150万の給付が最長で5年間交付されるということになっています。これは人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられた場合でございます。　2点目でございますけれども、先ほど市長からの答弁にありましたけれども、農地の出し手に対する農地集積協力金であります。さまざまな条件がございますけれども、経営転換などをきっかけに中心となる経営体に農地を提供する農家を対象に経営転換協力金として1戸当たり30万円から70万円の金額が交付されます。また、中心となる経営体の経営農地に隣接する農地を持っている方、又は耕作者に対しては錯圃解消協力金という形で10アール当たり5,000円が支給されます。　3点目といたしましては、スーパーＬ資金の金利負担軽減措置でございまして、中心となる経営体と位置付けられている認定農業者が機械等の借入れ等を、購入のための借入れ等をした場合に、農業経営基盤強化資金としていわゆるスーパーＬ資金について貸付当初5年間が無利子化されます。以上がメリットということで考えております。　以上です。 141：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 142：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　具体的にはそういうメリットがあるということで分かりましたが、そのメリット、それから取組方法も分かりましたけれども、今、御説明くださいました就農者のメリットを踏まえて、本市はこの施策をどう考えるか再度伺います。 143：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 144：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　今説明させていただきましたけれども、人・農地プランの作成には3つのメリットがございます。これは交付される側にとって非常に魅力のある支援だと私どもは考えております。ただ、人・農地プランを作成する目的は地域が抱える人と農地の問題を改善する、解消していくための具体的な取組がなされることでありまして、単に給付金や協力金を受けるために作成することではないと考えております。したがいまして、地域農業の将来を地域全体で取り組んでいただくことがプラン作成に取り組む最重要課題であります。飽くまでもこのプランというのは、この作成プランにおけるそういうメリットが付随していくものということでございます。今後、プランの作成に当たってはＪＡ等の関係団体と十分な協議調整をしていくことが必要だと考えておりますので、以上でございます。 145：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 146：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　そういうことで作成していくということなんですが、やはりこのようなメリットについては、市民はほとんど知らないというふうに思います。それで、こういうプランを作成する地域も限定されてくると思いますが、県内でもまだ完成したところは無いということなんですが、本市としては今後どのような方法をもって市民に働き掛けるか。それから、いつ頃から始めるかというのが分かりましたらお答え願います。 147：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 148：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　このプランを作成していくためには、事前の協議というか関係団体と、農協だとか農業委員会の関係団体と十分な協議が必要だということで考えておりまして、十分な協議を行った中で必要に応じてその地区、ある程度予測されるところの地域、集落等への説明会を実施していきたいと思います。また、説明会だけではなくて、やはり農家の方々のいろいろな御意見等も聴く必要がありますので、アンケート調査も必要に応じてやっていく必要があると思います。　現時点では説明会を開催する時期及び地区についてはまだ検討段階で、決まっておりませんが、この構想をする地域というのはある程度農業団体、ＪＡとは別に地元としての農業団体的な組織が起こせるような地区をやはり考えていきたいと思っております。今後、プラン作成の取組については、内部検討を早く進めた中で取り組んでいきたいなと考えておりますので、以上でございます。 149：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 150：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　是非、いいプランはどしどし進めていただきたいと思います。　それでは次に、内川地区ほ場整備事業について再質問させていただきます。　先ほどの説明で、内川地区のほ場整備事業は神奈川県の事業スケジュールで進めるという説明がございましたが、それでは県の計画では事業開始がいつで、どこまでに完了予定なのかスケジュールをお伺いいたします。 151：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 152：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　今、神奈川県のほうでスケジュールとして考えておりますのは、25年度に実施計画書を作成するということで、その後その実施計画書に基づいて国の補助事業の採択を受けていくということで考えておりまして、27年度には事業に着手したいという考えでございます。また、着手してからの工事期間、また換地の最終的な換地完了までの時間としては約6年間を想定していると聞いております。そういう中では32年度を一応完成予定の年度ということで捉えております。　以上でございます。 153：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 154：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　ありがとうございました。　次に、この補助事業の総事業費についてお伺いいたします。　先ほどの説明で、総事業費については平成25年度神奈川県が決定すると説明がありましたが、まずその前に、最終決定でないとしても、土地改良事業計画というのを作成していると思うんですが、その概算事業費の額についてよろしかったらお伺いしたいと思います。 155：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 156：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　平成22年度におきまして、市のほうで実施しました事業基本計画、費用対効果も含めた中の事業基本計画において概算事業費を算出しております。その金額が約6億300万円であります。ただ、今後、今渡辺議員さんがおっしゃったように、県が実施する事業計画において再度詳細の総事業費が算出されると聞いております。今、地権者の方におかれましては、準備委員会を中心に基本計画で、道路計画だとか水路計画については基本計画で作成しましたけれども、やはり一部見直しが必要ではないかという意見もございますので、そういう中で一部になりますけれども、そういう事業費計画の費用の変更が生ずる可能性もございます。　以上です。 157：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 158：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　それでは、その件に関連するんですが、平成19年に地元負担率の件で市長からの回答が出してあるというお話を先ほど伺ったんですが、これは条例に基づいての申入れだと思うんですが、これはどのような条例に対しての申込みと回答なのかどうか、その辺をお伺いいたします。 159：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 160：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　市の都市改良事業の分担金の関係する条例といたしましては、南足柄市県営土地改良事業分担金徴収条例というのと、それに伴います県営土地改良事業の分担徴収条例施行規則という2つの条例関係、規則がございます。そういう中で、私どもが内川地区の整備事業については、現在県が事業計画を作成しておりますので、県営事業ということで考えますと、当該この条例の県営事業の分担金徴収条例の第3条に当該県営土地改良事業によって当該土地が受ける利益を勘案して、年度ごとに県の定める分担金の範囲内において市長が定めるという条文がございます。そこのところが、先ほど市長が答弁させていただきました地元と市の負担金が一般的には25％ということで県から示されていますけれども、その25％の中でその辺の分担金の範囲内を。ただ、もう一点は施行規則においては12.5％という一つの基準が設けられていますから、12.5％の範囲内で定めるような形になろうかと思います。　以上でございます。 161：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 162：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　ちょっと難しいお話を今聞きましたけれども、そうすると要は普通の割合、25％という額があるんですが、その地元との割合については市長が定めることができるということで、解釈でよろしいでしょうか。 163：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 164：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　25％は総枠でございますけれども、12.5％の範囲内で市長が定めることができるということで考えております。　以上です。 165：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 166：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　分かりました。　それでは、次の質問にまいります。　内川地区地権者の後継者のアンケートの結果によりますと、73％の人が後継者がいないあるいは分からないと答えています。ほ場整備事業完了後の農家支援として、先ほど私が質問した人・農地プラン、これは農業が厳しい環境に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するという目的があります。この内容は、内川地区の後継者不足の現状を一体的に解決する一つの手段として有効ではないかと私は考えるんですが、この件についてはいかがでしょうか。 167：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 168：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　今、渡辺議員さんの言われたとおりでございまして、私ども先ほどの人・農地プランの3点のメリットがございますけれども、そのメリットをうまく組み合わせた中で、内山地区のほ場整備が終わった後の農業振興というか担い手作りを考えていきたいと思っていますので、この人・農地プランは有効な手段だと考えております。　以上でございます。

169：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　渡辺円一議員。 170：◯１４番〔渡辺円一議員〕 ◯１４番〔渡辺円一議員〕　行政のほうでそういう事業を起こしたときには、その後も是非市民の支援策として万全な体制を期していただきたいと思います。　私の質問はこれで終わります。 171：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　以上で、渡辺円一議員の質問を終了いたします。　ここで、11時5分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５０分 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分 172：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　再開いたします。 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　林　　　正　議員 173：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　次に、3番小林正議員の質問を許可いたします。　小林正議員。　　　　　　　　　　（３番　小林　正議員　登壇） 174：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　小林正でございます。それでは、一般質問をさせていただきます。　毎年12月の第4回定例会が開催されますこの時期は、前年度の決算審査が終わるとともに前年度予算の執行も上半期を終了するという中でさまざまな政策課題が浮かび上がってくる時期でもあります。こうした状況下、私は今12月第4回定例議会においては、今後の市民生活や地域づくりにとって重要かつ優先度の高いと思われる大項目3点を取り上げ、通告に基づき市当局の見解を順次伺っていきたいと思います。　まず、第1点目、都市計画行政の今後の課題についてであります。　各論としての1つ目の指摘は社会資本総合整備計画、換言いたしますと社会資本整備総合交付金についてであります。同計画に基づく交付金は、国土交通省所管の補助制度として、地域特性をいかした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的としております。　本市においては、これまで本補助制度を活用し、この交付金の中の基幹事業の一つであります都市再生整備計画事業として大雄山駅周辺地区や天狗伝説の里地区をエリア設定し、関連事業を実施してきたところであります。国の補助率が良く、また自治体の自主性、裁量性が向上し、地域の創意工夫をいかした総合的、一体的なまちづくり、社会資本整備でございますが、を行うことが可能なこの制度をより一層活用するため、平成25年度に経過期間が切れる平成26年度以降どのような戦略的視点で位置付けていくのか、市長の見解を伺いたいと思います。　各論の2つ目は第7回線引き、区域区分の見直しと都市計画の一元化についてであります。　本市は、市街化区域率が9.3％と県下市町村で一番低く、県平均の46.7％やお隣の開成町の43.3％と比較しても大変低い数字となっております。市街化区域の担保は言うまでもなく、産業の受け皿作りや住宅地の整備により都市的利用の拡大を図り、将来に向かっての人口増や税収増も図っていく上で重要な要素であります。現在、県による第6回線引きの見直しが間もなく終了し、平成25年度には第7回線引きの見直しが行われる予定と聞いております。今後、市としては第7回線引きの見直しについてどのように対応していくおつもりなのか伺いたいと思います。　また、新たな線引きの見直しの機を捉え、ビレッジ構想、都市計画道路和田河原・開成・大井線などの関係を踏まえ、近隣市町との一体的まちづくりの観点から、都市計画の一元化を推進できないか、併せて伺いたいと思います。　大項目の2点目は、防災対策についてであります。　昨年の3・11東日本大震災から今日までの状況を受けて、各市町村では地域防災計画の改定作業が進んでいるところでございます。原発対策、液状化、富士山噴火、帰宅困難者対策、住宅の耐震化、ひいては9月本市で行われました防災訓練、また防災専門チームによる検討結果、市民への防災アンケート調査結果などを踏まえまして、どのような新しい視点を盛り込み、地域防災計画の改定をしようとしているのか、その概要を伺いたいと思います。　また、同計画を現実的かつ実効性あるものにするため、具体的な運用についてどのように考えているのか、その基本的な考え方を併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。　さらには、地籍調査についてであります。　地籍調査は国や県から費用の4分の3の助成を得られるとともに、土地等の境界が分からないといったトラブルの未然防止、土地売買、相続などが容易に行えるようになり、また課税の適正化や公平化も期待できるなどの土地政策上の利点だけでなく、より良いまちづくりや大規模地震時の復興や近年の異常気象による災害の復旧にも円滑な対応が図れる最新の技術による全国的な調査事業であります。　市では、従来からも住宅建設等の便宜に供するため地籍調査を行ってきたところでございますが、今申し上げました災害対策上の上からも必要な取組であると考えられることから、より一層防災、災害対策の観点から、この地籍調査を推進していくおつもりはないか、所見を伺いたいと思います。　大項目の3つ目は、生活保護受給者等への就労支援についてであります。　今日、生活保護制度については、最後のセーフティネットとして福祉政策上極めて重要な位置を占めております。当市においては生活保護受給者は年々増加し、本年4月現在279世帯358人で、10年前の2002年の138世帯と比較し倍以上に増えているところでございます。　このような状況の中で、財政対策の上からも生活保護費の抑制、扶助費の節減が求められているとともに、生活保護受給者の自立支援が極めて重要となっているところであります。すなわち就労の支援を図り、1つ目の社会保険によるセーフティネットに戻していくことが必要となっていると考えます。このため、具体的には、現在市の業務として行われている就労指導員による取組の充実強化が、ハローワークと協力しつつ、不可欠と思われますが、市長の見解を伺いたいと思います。　以上でここでの質問を終わりますが、なお、毎回申し上げているところでございますが、答弁は是非要点のみで結構でございますので、簡潔にお願いいたします。　　　　　　　　　　（３番　小林　正議員　降壇） 175：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　登壇） 176：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　それでは、小林議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　最初に、都市計画行政の今後の課題についてですが、その中でまず社会資本総合整備計画とその取組についてでございます。　本市では、主に道路事業につきましては、県が作成した活力創出基盤整備分野の基幹事業として各種整備計画に位置付けられ、平成25年度までの計画期間で事業執行されております。また、市街地整備分野の基幹事業として、大雄山駅周辺都市再生整備計画を市が作成し、駅周辺のまちづくりを中心に橋りょうの耐震補強工事等を実施しておりますが、こちらも同じく平成25年度までの期間となります。平成26年度以降の社会資本については継続されることと思われますが、効果促進事業は全体事業費の2割以内とされていることから、基幹事業との事業費割合を考慮しまして、県が作成する社会資本総合整備計画への採択を予定しております。将来に向けてでございますが、市が独自で戦略的にまちづくりを進め、この整備計画に位置付けていくときには、庁内で十分な協議を行い、市が独自で社会資本総合整備計画を作成するなどし、その目的を達成するために取り組んでいきたいと考えているところでございます。　次に、第7回線引き見直しと都市計画の一元化についてでございますが、近隣市町との都市計画区域の一元化についてのお尋ねでございます。　第7回の線引きは、県が見直しの基本的な考え方でございます基本的基準を市町へ示してからスタートするものでございますが、現在、県都市計画課では学識経験者をメンバーに含め、今年度末を目標にその策定に取り組んでいるというような状況のようでございます。基本的基準の公表は、平成25年10月というスケジュールが県から出されておりますが、本市では本年5月から市街化調整区域の土地利用を主に区域区分を含めた市域全体の土地利用について庁内の関係課や県との協議調整を行っているところでございます。その内容につきましては柔軟な土地利用対策についてでありまして、現在も協議中であり、県の基本的基準の公表、先ほど申し上げた来年10月までにはその土地利用の方向性を示す予定でございます。　また、都市計画区域の一元化につきましては、歴史的、地理的条件等々が合致する小田原市を中心とした足柄平野では望ましいことであると考えております。都市計画区域については、県によって統括されているものでございますが、本年10月に県から照会がありましたいわゆる神奈川州（仮称）構想（案）への意見として、足柄平野を基本とした都市計画区域の一元化を提案したところでございます。これは、広域的な均衡ある発展のためには、都市計画区域の抜本的な見直しが必要という考えで提案したものでございます。　次に、防災対策についてでございます。　まず、改定地域防災計画における新たな視点とその運用についてでございますけれども、本市の地域防災計画の改定については、東日本大震災の教訓や経験を踏まえた県の地震災害対策計画の改定を受け、本市においても県の計画との整合性を図るため、県と同様の観点から改定を進めております。改定に当たりましては、県の地域防災計画の地震災害対策計画の改定内容や、防災専門チームの報告書の内容、市民の皆様のアンケートの分析結果等を反映する予定でございます。　御質問について個別に申し上げたいと思います。　まず、原子力発電につきましては、県や本市の地域防災計画では原子力発電の事故を想定したものではありません。また、県の原子力災害対策計画では、県内の原子力事業者による原子力災害への対応を規定したものであります。ただし、原子力発電所は県内にはございませんが、本市の地域防災計画改定内容には、今回の福島第一原発事故時による経験を踏まえた放射能の測定についての記述をしたいというふうに考えております。　次に、富士山の噴火につきましては、噴火の位置や規模は市が想定できるものではございませんので、国や富士山噴火における神奈川県、山梨県、静岡県の3県で連携した富士山火山防災対策協議会の情報を注視しながら、今後具体的な対策等が出てきましたら検討したいと思います。なお、県が現在放射線物質災害や火山災害を含む風水害等災害対策計画の見直しをしているというふうに聞いておりますので、その結果にも注目したいと思います。　次に、液状化についてでございますが、平成4年から5年の2箇年で専門調査機関に委託し、南足柄市地質・地盤基礎調査を実施しております。その結果を「地震に備える」という冊子にして平成6年に全戸配布したところでございます。液状化現象は、当然のことでございますが、液状化しやすい条件がそろっている砂地盤でしか発生しないわけでございますが、調査結果では市内には砂が混じった地盤もありますが、扇状地のためいわゆるれきが多く、液状化による被害の心配はそれほどないというふうに言われております。そのため、現計画では具体的な記載はしておりませんが、改定に当たっては、一部液状化が予想される地域もございますので、その辺りの記載については十分に検討してまいりたいと思います。　住宅の耐震化につきましては、平成21年9月に南足柄市耐震改修促進計画を策定しまして、住宅の耐震化率を平成20年度の約61％から、平成27年度に国の目標値でございます約90％にすることにしております。したがいまして、引き続き無料診断相談会の実施など、木造住宅の耐震化強化に関しての広報活動を行いまして、耐震診断改修工事等の補助により耐震化率の向上に努めていくことといたしますので、計画の変更は現在のところ考えておりません。　帰宅困難者については、現計画の被災計画対策においても、事業所等の協力という項目で従業員等の安全確保及び避難の措置や帰宅困難者対策を行うこととしており、改定計画においても同様の内容を考えております。いずれにしましても、県や鉄道事業者等とも連携して対応してまいります。　地域防災計画を実効性あるものにする具体的な運用についてでございますが、関係機関への改定計画の周知や訓練実施の呼び掛け等を行ってまいります。また、自治会長さんに対する内容の周知、防災訓練時に計画の内容を反映したものを自主防災訓練に取り入れていただくよう依頼してまいりたいと思いますし、また、来年の防災訓練についても画一的な被害想定での訓練ではない形を、何とか地域性を考慮した中での訓練も考えたいと思いますし、あるいは場合によれば隣接自治体との協調した訓練なども極めて重要なのではないかと思っているところでございます。　次に、地籍調査の推進についてでございますが、地籍調査事業は平成10年度現地調査を最後に事業休止しているところでございます。その後は、官民境界確定業務及び公共事業に伴う調査成果を活用して今日に至っております。現在、地籍調査の完了している面積は約13.87平方キロメートルでありまして、市街化区域のおおむね95％については地籍調査が完了しております。この調査成果は、公共事業を始めあらゆる方面に活用しており、万が一災害が発生した場合においても、市街地及び周辺区域を中心に調査成果が復興・復旧時にもいかされるというふうに考えております。御質問のとおりだと思います。そしてまた、市街化区域内の未調査の竹松・壗下地区においては、当面の間、官民境界確定業務による成果等を活用していく考えでございます。　次に、生活保護受給者等への就労支援についての御質問でございますが、本市では生活保護受給者等の自立支援を促進するため、現在、県の10割補助であります緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を活用しまして、就労指導員1名を雇用しております。就労指導員の役割としては、御承知のとおり生活保護受給者などとハローワークへ同行しまして、求人検索の支援を始め、履歴書の記入方法や採用面接時における対応方法の指導を行っているところであります。非常に重要な役割を担っていただいております。　なお、平成23年度の就労指導員による効果でありますが、就労支援を行った方は68人、うち生活保護受給者は56人でございます。この就労支援による26人、うち生活保護受給者は19人の就職が決定しまして、約245万円の保護費が減額となっております。　社会経済等の状況を見ても稼働年齢層にある生活保護受給者の増加傾向は続くと予想されるため、今後も就労指導員の出勤日数を増やすなど就労支援活動の強化を図っていく必要があると考えております。　また、今年度から松田公共職業安定所と相互連携・協働に基づく就労支援事業の協定締結もしました。ハローワーク等関係機関との連携について更に強化しまして、早期就職の実現を図り、一人でも多くの方が自立した生活が送れるよう最大限の努力をしたいと、そのように考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　降壇） 177：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 178：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　それでは、順次再質問させていただきたいというふうに思います。　1番目の都市計画行政のもろもろの課題ということで、1つ目に社会資本整備総合交付金を取り上げさせていただいたわけでございますけれども、やはり社会資本をいかに、お金の無い中、今後推進していくのか、整備していくのかというのは言うまでもなく重要な課題になってきているわけでございます。そうした中で、先ほど申しましたように国の有利な助成制度をなるべく活用して、必要なところの社会資本整備を続けていかなければいけないということになろうかと思うんでございますが、私がここで申し上げたいのは、従来、社会資本整備の計画、交付金を要求するに当たってはそれぞれ各部局課からこれと思われるような事業を積み上げて、それをこういうふうに一つのものに単純に整理して要求してきたのかなというふうな嫌いもあるのかなというふうに思いまして、折しも総合計画の改定がこれから行われるということでございますので、社会資本整備という大きなテーマというのは総合計画にしっかり位置付けて、それを受けた形で社会資本整備の在り方を当然位置付けていくというような形にしていかないと、計画的な推進というのは図れないんじゃないかなというふうに思います。そういう面で、1点目はそういう計画的な形での社会資本整備総合交付金というものについてどのように考えておられるか、確認の意味で伺いたいと思います。 179：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 180：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　今議員さんの御質問でありますけれども、総合計画等に位置付けたものを社会資本の交付金でということで、私どもそういう考えでございまして、今25年度までの内容につきましても、総合計画の中のものを踏まえてやっておりますし、これから26年度以降の社会資本の事業につきましても、総合計画にのっています、私どもの担当であります都市計画道路の整備だとか耐震の補強工事だとかそういう重点、あと安全・安心のまちづくりのための安全施設の設置だとか、そういうのを今後計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。　以上でございます。 181：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 182：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　今お答えありましたように、是非計画的な形での総合計画を最上位にした形での社会資本整備をしっかりと当該計画で位置付けていっていただきたい。　私は、国の社会資本整備総合交付金制度というのは、国の助成制度ではあるわけなんですが、ＰＤＣＡサイクルに、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルにかなった形での検証というのは、これまでの事業もそうだったんですが、行われているんじゃないかなというふうに思っていまして、これは非常に重要かつ大切なことだと。要は、事業評価をしっかりし、検証して次につなげていくというようなＰＤＣＡサイクルに基づく考え方が適用されておりますので、そういう観点からも是非この社会資本整備総合交付金、都市再生整備計画事業を位置付け考えていっていただければなというふうに思うんです。　それから、大項目の2つ目で、線引きの見直しということでございます。　先ほどの御答弁の中では、市長の御答弁の中では足柄、小田原を中心とした足柄地域は望ましいと、足柄平野の都市計画の一元化を提案されたという御答弁があったと思うんですが、先ほど私十分聞き取れなかったんですが、この都市計画の一元化を提案した組織は何というところでございましたか、再度確認の意味で伺いたいんです。 183：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市計画課長。 184：◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕 ◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕　神奈川州に関しましては企画部のほうから都市計画課のほうに照会がございまして、それについて回答したものでございます。ですから、企画からということで都市計画はその回答をしているということでございます。 185：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 186：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　いま一つ分からなかったんですけれども、さっき市長の答弁の中で都市計画の一元化を提案したという、その提案した先。 187：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 188：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　すみません、こちらについては今資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと答弁はいたしかねますのでよろしくお願いいたします。 189：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　今すぐ答弁は分かりませんか。じゃ、後で。　小林議員、どうぞ。 190：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　ちょっと話が前後してしまったんですが、ここの大項目の2つ目は、線引きの見直しと都市計画の一元化ということを掲げているわけでございますけれども、線引きの見直しと都市計画の一元化というのは非常に関連性があるのかなということで問題設定をさせていただいたところなんですが、まず都市計画の一元化については御案内のとおり同僚議員が昨年の第3回定例会で質問されました。そのときの市長の答弁は、昨年9月8日でございますけれども、都市計画の一元化については歴史的、地理的、また生活圏も条件が合致する小田原を中心とした足柄平野は検討に値するという答弁をされたわけでございます。翻って、こういうこと、それから今日の答弁も踏まえて考えますと、これは都市計画の一元化は近隣市町と相携えて行っていくというふうに理解してよろしいでしょうか。 191：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 192：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　先ほど答弁させていただいたような背景といいますか、そうした状況の中でそういうことを念頭に置きながら、今後いろいろ調整はしなければならないと、そんなふうには考えております。 193：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 194：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　ちょっと歯切れが悪いんですが、なかなか税収が伸びない、それから企業誘致等のまちづくりができてなく、なかなか人口増も図れない、それから財政的にもだんだん収入が無くなっていくと、税収が期待していくことができないという中で、合併がすぐ無理であれば、いろいろ都市計画の制度を使って、少しでも枠を広げながら受け皿を作る中でまちづくりだとか税収確保を行っていくということを考えざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですね。それの一つのシナリオとして、私が今回御提案申し上げているように、都市計画の一元化というのは必要じゃないかなということでございまして、この辺については是非進めていくというふうな御答弁を頂けないかなと。　実は、私の知っております小田原市議会の議員さんだとか松田の町議の方も同様な趣旨で、今12月議会でこの問題を取り上げていただけるということになっておりまして、是非これは南足柄が中心となって県に働き掛けを行っていくと、市長にリーダーシップを是非握っていただいて、先ほどお話があった小田原も含めた足柄平野を中心とした都市計画の一元化を是非目指していっていただけないかなというふうに思うんですが、再度ひとついい御答弁をお願いしたいと思います。 195：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 196：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　確かに現下のこの閉塞感のある状況をどう打開していくかということで、一番根幹になる課題が土地利用だと思います。定住化政策にしても土地利用を抜きにしては実効性のあるものというのはなかなか難しさがあると。そういう観点も含めて、これについては一回広域行政の中で都市計画サイドのワーキングといいますか、都市計画課長レベルでしっかりと議論していく方向でこれから協議したいと思います。 197：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 198：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　是非、その辺はよろしくお願いしたいということと、ちょっと話が前後してしまって恐縮なんですが、線引きの見直しのほうなんですが、第7回線引きは来年10月に予定されるということでございますけれども、今5月ぐらいからですか、今年5月ぐらいから既に準備されているというお話があったわけでございますけれども、この辺もう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。 199：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 200：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　第7回の線引きに向けまして、庁内のほうで検討を、計9回重ねてまいったわけでございますけれども、その中での一番のあれは、今現在2箇所の特定保留区域がございます。その和田河原、塚原の住居系、また工業系であります壗下、怒田の工業系の特定保留区、そういう中でその辺の今後の進め方等についてと、あともう1つはやはりこれだけ人口が減っている中で土地利用をいろいろな面でここから図っていかなければいけないと。特に調整区域の土地利用について今後どうしていこうかということで、定住策の一つになりますけれども、優良田園住宅の関係だとか、あともう1つは地区計画制度によって土地利用を図っていくという方向がどうなのかとかいうのを検討してまいりました。そういうような中でいろいろ今検討しているところでございます。　以上でございます。 201：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 202：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　第7回線引きに向けて、最初の部長の御答弁では特定保留区域、今の工業系特定保留区域は再度要請していきたいと、継続してやっていきたいというふうに理解してよろしいですか。 203：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市計画課長。 204：◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕 ◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕　現在、それも含めて検討しているということでございます。

205：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 206：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　その検討の結果はいつ頃出そうですか。 207：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市計画課長。 208：◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕 ◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕　県から基本的基準が公表されるのが25年10月ということで、その前までにはその検討結果というものは出したいと考えております。 209：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 210：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　この線引きの見直しについては、話を整理させていただくと、検討を今しているところではあるという条件でございますけれども、ビレッジ、工業系特定保留区域を再度要請していきたいということと、併せて土地利用の促進を図るために、市街化調整区域においては優良田園住宅、それから地区計画の手法を使って対応していきたいというような、今の段階でのお考えということでよろしいでしょうか。 211：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 212：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　この中で、特に産業ビレッジ構想の竹松・壗下の地域の関係につきましては、昨年来何度となく地権者や地域の方々との直接御意見も聴く場を作ってまいりました。このことについては一応現在のところ、12月中旬辺りに一定の考え方を示しながら皆様方と意見交換していくという状況でございますので、その部分についてはまだ方向性を持ってということではなく、その地域の方々といろいろとまだ意見交換をした上でということで御認識いただければ有り難いと思います。 213：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 214：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　市長、副市長を交えた土地利用構想に関する打合せ会というのがあるんでしょうか。それは、あるとすれば、どんなことをやられているのか教えてください。 215：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 216：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　それにつきましては、市長、副市長、それから都市経済部関係、それから企画部関係、ここが入って土地利用についての協議をしております。　以上です。 217：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 218：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　それと、だから、今までやっておられるんであればどんなことをやっておられるか、中身を教えていただきたい。 219：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 220：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　やはり線引きに向けての土地利用、ほかにも線引き、特定保留区域もございます。そういうものについて、現在その方向性を市民の声も聴きながらやっていきたいということで協議している最中でございます。　以上です。 221：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 222：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　そうすると、今一連の私の質問に対してお答えいただいた内容をこの打合せ会で検討しているという理解でよろしいですか。 223：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 224：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　そのとおりでございます。 225：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 226：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　今、副市長が重要なことを言われたんですが、これは、私は庁内の検討組織かなと思ったんですが、市民の声も聴いていくというようなことを言われたんですが、これはどんな形でお考えなのか。 227：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 228：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　ただいま市長も申し上げましたとおり、特にビレッジ構想等については、特に工業系の土地利用については十分に市民の声も聴いていくということも含めてでございます。　以上です。 229：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 230：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　この土地利用構想に関する打合せ会というのは非常に重要な機能を持った会議になってくるのかというふうに思いまして、我々議会としても是非注視していきたいなというふうに思います。　それで、この線引き、第7回の線引きに向けて来年度予算に計上される予定の項目並びに予算要求額みたいなものは、今の時点で分かっていれば教えてください。 231：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市計画課長。 232：◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕 ◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕　委託として2年の確か契約をする予定でございますけれども、約1,000万ほどを考えております。 233：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 234：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　もうちょっと具体的にどんなことをやろうとしているのか教えてください。 235：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市計画課長。 236：◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕 ◯都市経済部参事兼都市計画課長兼足柄ビレッジ班長〔加藤　孝〕　今年度、基礎調査から始まっておりますけれども、それから土地利用構想ということで、現況の市街化区域の詳細、面積ですとか人口等を含めて、それから調整区域の全体の土地利用についての方針的なものを出していくわけですけれども、そういったことも含めてコンサルとともに計画を作っていくと、そんな形になります。 237：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 238：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　じゃ、次のテーマに行きたいと思うんですが、地域防災計画の関係でございます。先ほどの御答弁の中でなかなか聞き取れないところもあったので、改めて確認の意味で伺うんでございますが、要は今回の改定計画の中で私が質問で取り上げた項目で記述されるもの、落とし込まれるものは何なのか、もう一回ちょっと整理の意味で、確認の意味で教えていただけますか、私が指摘した項目に対して。 239：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 240：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　まず、原子力の関係につきましては放射能の、原子力について直接記載するような項目はございませんけれども、今回福島原発の関係で市民の方が放射能について非常に心配されたということで、放射能測定について、放射能の項目のところで記載する検討をしております。　それから、火山噴火につきましても、これは市のほうでどうのこうのという、発災について記述ができませんので、これから、先ほど市長も申し上げた神奈川県、山梨県、静岡県、3県の合同の会議等でいろいろ情報が出ると思いますので、こちらの記載の内容についても注視していきたいと思っております。　それから、液状化につきましては、平成4年、5年の調査の結果がございますので、こちらの結果をもって、どこまで記載できるか非常に微妙な問題もございますので、記載の方法について検討していきたいと思っております。　それから、住宅の耐震化については先ほど回答のとおり計画の変更については考えていないということでございます。　帰宅困難者については、現状でも記載がございまして、それでほぼ網羅できますけれども、改めて県の計画等の内容をもう一度精査しまして検討していきたいと思っております。　以上でございます。 241：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 242：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　そういたしますと、いろいろとこれからの状況だとかなんかも踏まえて、必要に応じて地域防災計画の中に位置付けていくという部分がかなりあるのかなというふうに思ったんですが、大体そんなような理解でよろしいでしょうか。 243：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 244：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　そのとおりでございます。 245：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 246：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　そうすると、いろいろと御苦労されて防災計画の改定作業をされていると思うんですが、これだけいろいろ世の中目まぐるしく状況の変化があるわけですから、改定後もやっぱり必要に応じて適宜見直していくと、地域防災計画という大きな計画であっても、必要に応じて、状況の変化に応じて適宜見直していくということは是非やっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺いかがですか。 247：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 248：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　今回、県の改定が完了したのが地震対策のみなんですね。今年度風水害のほうを、県が改定の作業を終わるということですので、その中には放射能とか風水害、それから土砂災害等も入っておりますので、そちらの内容等を検討して、来年度も見直していかなければいけないかなというふうに思っております。 249：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 250：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　ちょっと細かな話になって恐縮なんですが、住宅の耐震化についてはさっき計画の変更はなしということなんですが、個別計画のほうの計画の変更はなしという理解でいいんでしょうか。 251：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 252：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　都市経済部のほうから聞いておりますのは、今回県の計画の中ではそれは新たに加えられたということですけれども、市のほうは一応90％を超えていることもあって、市のほうの計画の中には位置付けないという、加えることはしないというふうに結論付けております。 253：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 254：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　耐震化計画の個別計画のほうはそれなりの目標、さっき御答弁があったような形で位置付けられているところなんですが、私は個別計画と地域防災計画の連携性というんでしょうか、私が見ている限りは今現行の地域防災計画の中には住宅耐震化というのは無かったです、無いですよね、入っていないでしょう、今現行の計画の中。確認の意味で答弁してください。 255：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 256：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　住宅の耐震化につきましては、総論と、予防と、それから対策の計画の中で3箇所記載がございます。 257：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 258：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　その辺は、現行計画をある意味じゃ踏襲して改定地域防災計画の中にも位置付けていくという理解でいいですか。 259：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 260：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　そこで、先ほど申し上げましたけれども、地域防災計画の中には、地籍調査については担当部のほうでは現在のところ付け加える予定は無いということですけれども、改めてその辺のところは調整させていただきます。 261：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 262：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　これもちょっと念のために伺っておくんですが、6月に災害対策基本法が改正されたと思うんですが、この改正趣旨というのは今回の地域防災計画の改定に当たって反映されることになるんでしょうか。 263：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 264：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　今回、改定の経緯としましては、国の防災基本計画、災害基本法等と連携しておりますので、その反映している県の計画を主に参考にしまして改定の作業を進めているところでございます。 265：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 266：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　この問題については、特に原発については、これは非常に市民、国民も含めて関心が高いところでして、今回の改定計画では放射能の測定についてだけ記述するということなんですが、浜岡原発の帰趨も無関心ではいられないということなので、先ほど申しましたように、今後必要に応じて状況の変化に応じて、しっかり地域防災計画の中にも受け止めて位置付けしていくということも場合によっては必要なのかなというふうに思っていますので、その辺についてひとつ御留意いただければなというふうに思うんですが、これは答弁は要らないんですが、この問題については、さっきちょっと答弁、いま一つのところもあったんですが、問題はいかに運用していくか、計画だけ作って実効性のある運用をいかにしていくかというところも問われるわけでございますが、それは具体的には訓練等を通じて体現していくというようなお答えがあったかと思うんですが、もうちょっと運用について、具体的な運用について、訓練以外のものをどういうふうに工夫していくのか、あったら教えていただきたい。 267：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 268：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　訓練以外ということだったんですけれども、訓練につきましてちょっと説明させていただきますと、国のほうも一応地域ごとの実情に合ったようなものをということで、想定を、例えば酒匂川とか狩川とか、それから土砂災害とか、そういうふうに地域に分けまして、来年度は御協力いただいて自治会のほうでやっていただくような予定になっております。それ以外は内容の周知ということでございますから、その都度その都度、非常に市の計画がマニュアル的で細かく記載されてございますので、何かあったときにはその都度その都度それを説明させていただくようなつもりでございます。 269：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 270：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　次に、地籍調査の関係なんですが、先ほどの御答弁の中では、市街化区域については地籍調査が実質的に95％完了しているという御答弁があったんですが、これはそういう意味では市街化区域は95％フォローされているので、万が一のときも十分これまでの調査で対応できるというふうに考えてよろしいですか。 271：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 272：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　市街化区域については95％が調査を終わっています。また、市街化調整区域でございますけれども、そのところの未整備地区については福沢地区と北足柄地区の一部ということでございます。市内の全域から見た場合の調査の完了が20％でございます。私どもの市は約70％が森林でございますので、逆算すると、こういう言い方がいいかどうか分かりませんけれども、残りの30％が市民の方が住んでいる地区だという想定をさせていただくと、そのうちの20％近くは終わっているのかなということで、森林の地区については一切調査しておりませんので、そういうようなことが考えられるのかなと思います。　以上です。 273：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 274：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　私が気になっているのは、人が住んでいる密集した地域で災害が起きた場合に、地籍調査の成果をいかせないかどうか、その辺を心配しているわけで、市街化区域の95％については今までやった地籍調査で何かのとき起きた場合でも対応できるのかどうか、その辺を確認させていただくべく質問しているんです。 275：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 276：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　市街化区域の市民の方が密集している区域、残っておりますのは先ほどの箇所でございますので、その区域についてはあえてこの調査をしなくても、災害時においての、この調査がどこで利用できるかというと、議員さんのほうからも申されましたように、もし災害があった場合の早期復旧の一つの手掛かりというか、そのためのものだと考えております。そういう中では、私どもとしては地籍調査という事業を新たに再開しなくても、今の官民境界の境界査定業務の中で、それの測量のデータ等を使った中で対応できると思っております。　以上でございます。 277：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 278：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　そこは何かよく分からないんですけれども、さきに私どもが頂いた南足柄の行政評価一覧の中に、地籍調査、市街地の整備という策定項目の中に、基本施策名で地籍調査の推進があるんですよ。施策の目標として、地籍の明確化などを図るため、地籍調査事業の取組を推進していくという位置付けがなされていまして、その評価結果というのがいずれも一次評価Ｃ、二次評価Ｄなんですよ。やっていないとか施策の遅れがあるということの評価が下されて、それで官民境界確定調査は従来どおり実施したけれども地籍調査は未実施である。今後の進め方等については、調査再開に向けた検討を行う、検討だけれども、調査再開に向けたというふうに言っているわけですよ。今の部長の答弁と矛盾するんじゃないですか。再開しなくてもいいというふうにおっしゃったんだけれども、ここでは調査再開すべく検討するというふうになっているんですよ。 279：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 280：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　私のほうでは再開しなくてもいいという、先ほど市長のほうから答弁がございましたけれども、当面の間はこの形でやっていきたいと考えております。その評価につきましても、私どもで評価した三次評価の関係だと思いますけれども、それにつきましてもこの地籍調査を事業が再開したときのいろいろな検討をしていきたいと思っておりますので、考えております。　以上でございます。 281：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 282：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　時間も無くなってまいりましたので、最後の3つ目の項目の生活保護の関係でございます。　現在、就労促進をするための指導員の方が1名で頑張っておられるということでございます。先ほど市長の御答弁では、出勤日数を今後増やして十分な対応を図っていきたいというような御答弁と、職安とも協定を取り交わしたので、そちらとも十分連携を取りながらやっていきたいというお話であったのかなというふうに思うんです。　私は、出勤日数を増やして十分な対応をしていただくというのは結構なことなんでございますが、どうなんでしょうか。もちろん予算との関係もあるんですが、就労指導員の方1名を例えば2名に増員するとか、そういった形で対応できないものか。というのは、隣接の小田原市も22年から23年に変わるときに、今まで1名だったのを3名にしたんですね。22年から23年にわたって。このときに非常に顕著な成果が出たというデータが出ているんです。今日は時間も無いので細かなことは申し上げませんけれども、そういう面で、是非マンパワーがやはりこの分野においても必要ではないかなというふうに思っていまして、これをやることによって、今まで申し上げているように財政の面にも寄与するんだし、生活保護者の自立にもつながってくるということになってくるわけなので、この辺は思い切って是非増員というような形で対応していくことができないかなというふうに思うんですが、その辺を伺いたいということなんですが、もう1つ付言しますと、11月30日の朝日新聞で、政府の経済対策の第2弾で、成長戦略ですね、その中で雇用対策、生活保護受給者の就労支援で1,100億円、もちろん国全体でございますけれども、その中でも就労支援員、ここで政府は就労支援員という言葉を使っているんですが、就労支援を重点的に行っていくということになっていまして、そういう面では財政的な支援というのが得られていくのかなというふうに思いますので、その辺も含めて是非前向きな増員に向けての御答弁を頂けないかと思うんですが、いかがでしょうか。 283：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　福祉健康部長。 284：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕　生活保護の受給者の自立を促す観点からも、平成25年度の予算編成の中で考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 285：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　小林正議員。 286：◯３番〔小林　正議員〕 ◯３番〔小林　正議員〕　それは、増員も含めて検討していただけるということでしょうか。 287：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　福祉健康部長。 288：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕　先ほど市長から御答弁させていただきましたけれども、出勤日数の増というのを主眼に置いて考えていきたいというふうに考えています。 289：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 290：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　先ほど答弁できなかったところがございました。足柄平野での都市計画の一元化に対する県の担当部署ということでございます。

　政策局の地域政策部広域連携課で担当してございます。よろしくお願いいたします。 291：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　以上で、小林正議員の質問を終了いたします。　ここで13時10分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時０５分 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１０分 292：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　再開いたします。 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　石　川　貴久雄　議員 293：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　次に、12番石川貴久雄議員の質問を許可いたします。　石川貴久雄議員。　　　　　　　　　　（１２番　石川貴久雄議員　登壇） 294：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　ただいま議長の許可を頂きましたので、12番石川貴久雄が通告に基づき質問いたします。　毎回のように同僚議員、私から答弁は簡潔明瞭にとお願いしていますが、行政の答弁に学習効果が一向に見えません。本日こそ学習効果を実践で表してください。　質問は大きな項目として4つあります。　１、費用便益分析を含む公共事業評価制度の導入について。　加藤市長は、安全安心、福祉教育に重点を置くと言っているが、ＢバイＣ等の費用対効果の客観的判断をせずに、和田河原・大井線に着手し、その後も道路の新設、延長を行おうとしている。この事態は矛盾しているように見えるが、私は、市長はコンクリートより人を優先すると信じている。そこで、今日の財政状況下で市民の納得を得るために、幹線道路の整備等における一定額以上の公共事業について、横浜市等で実施している公共事業評価制度を早急に当市でも取り入れるべきと考える。それが困難であれば、最低限、事業の必要性、効果、環境への影響の視点からの費用便益分析をすべきと考えるが、見解を伺いたい。　2、市職員の管理職制度及び人員の適正化について。　(1)平成22年4月策定の給与水準等適正化計画において、著しく多い管理職を合理的な組織変更を実施することで類似団体並みにすることと提言されているが、その進捗状況を伺いたい。具体的には、1)平成24年4月1日現在の本市の管理職手当支給人数、管理職比率の状況、2)平成27年3月31日時点の本市の管理職手当支給人数、管理職比率の目標値と取組具体策。　(2)平成24年4月1日現在の本市、小田原市、開成町、大井町、松田町、三浦市及び寒川町の一般行政職の管理職の比率について伺いたい。　(3)平成24年度予算における本市の管理職手当の総合計額と、そのうち課長補佐に係る管理職手当の合計額について伺いたい。　(4)平成24年4月1日現在の本市の課長補佐、班長、課長補佐兼班長のそれぞれの人数について伺いたい。　3、経常収支比率を市職員給料に反映するシステム創設について。　本来は財政状況の反映は期末勤勉手当にすべきと思うが、諸制約があることを学習したので、代わりに給料へ妥当な経常収支比率の未達成度を反映することを提案する。具体例を申せば、妥当な経常収支比率は70から80％なので妥当値を75％と設定。平成23年度の実質経常収支比率は109.6％なので未達成度は34.6％、これの期末勤勉手当分の削減を給料に換算し、平成25年度給料は8.6％の削減を行う。もちろん、将来経常収支比率が妥当値を超えて良化したときは、その超えた分の比率で給料を上げる。これについての見解を伺いたい。　4、学校給食の実施方法について。　現在、中学校3校では各校別に市所有の建物で民間業者が調理業務を行っており、小学校6校では市所有の建物で市職員が調理業務を行っているが、平成26年度から実施方法の変更が予定されていると聞いている。そこで、小中学校9校の給食の実施方法の最終形としては、各校別に市所有の建物で調理業務を民間委託する、市が給食センターを建てて調理業務を民間委託する、民間業者が給食センターを建てて運営も民営委託するなどの方法が考えられるが、いずれの方法を予定しているのかを伺いたい。　以上、壇上での私の質問を終了させていただきます。　　　　　　　　　　（１２番　石川貴久雄議員　降壇） 295：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　登壇） 296：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　それでは、石川議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　最初に、費用便益分析を含む公共事業評価制度の導入についてでございますけれども、現時点では、費用便益分析を含む公共事業評価制度の導入につきましては予定しておりません。しかし、公共事業につきましては、その実施過程の透明性あるいは効率性を向上させること、あるいは予算等の限られた資源の効果的な執行を図っていかなければならないというふうに考えており、その評価の際には事業の投資効率性、つまり費用対効果が重要であるというふうに十分に理解はしております。しかしながら、公共事業の評価の際に用いられる分析手法である費用便益分析につきましては、例えば道路事業の便益の算定一つを取りましても、交通量、走行速度等の交通流の推計や走行時間短縮便益、走行経費減少便益及び交通事故減少便益の算定など、その分析作業には専門的な知見あるいは技術力が必要であり、現時点ではこの職員の体制、人員、職員の知識、技術、経験だけではなかなか難しいものがあるというふうに考えます。　なお、都市計画道路和田河原・開成・大井線につきましては、社会資本整備総合交付金事業の県内市町村道路計画に位置付けられて平成23年度から整備を進めているところであります。この交付金事業につきましては、費用便益分析は求められておりませんが、事業着手前、事業実施中及び事業完了後の各段階において効果や効率性を国へ報告し、審査を受け、その結果を県が公開するということになっております。　それから、次に市職員の管理職制度及び人員の適正化についての管理職手当の支給人数及び管理職の比率の目標値並びにその取り組みについてでございますが、平成24年4月1日現在の管理職手当の支給人数は84人でありまして、全職員325人に対する管理職の比率は25.8％でございます。これまでも、平成23年4月1日に実施しました組織改革、平成24年4月から実施した班長制の導入等によりまして、平成21年度の当初が30.5％でありましたことから、4.7ポイントの削減ということになっております。　平成27年3月31日時点における管理職の人数等については、現在のところ具体的な目標値は設けておりませんが、県内市町村の状況や類似団体の状況を参考にしまして、市の組織改革あるいは職制の見直し等を通じて削減に努めたい、そのように考えております。　次に、24年4月1日現在の本市、小田原市、開成町、大井町、松田町、三浦市及び寒川町の一般行政職における管理職の比率についてと、それから24年度予算における本市の管理職手当の合計額及び課長補佐に係る管理職手当の合計額について、そして次の課長補佐、班長、課長補佐兼班長のそれぞれの人数等につきましては総務防災部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　次に、経常収支比率を市職員給料に反映するシステムの創設についての御質問でございますが、経常収支比率や税収などの財政指標を職員給料に反映するという御提案でございますけれども、民間企業の場合の経常収支比率は、現金収入と現金支出の割合から企業の資金繰りの状態を示す重要な財務指標の一つであり、企業の例えば倒産危険度を示す指標として使われているというふうに考えております。　一方、地方自治体の場合は、経常収支比率算定の基となる経常的支出は、御承知のとおり社会保障など福祉に係る経費、インフラ整備等に係る公債費、そしてそれらの業務を担う職員の人件費などがあり、これらは市民サービスとそしてその人員など相互に関連し合いながら、市民生活や市民サービスに直接関わる経費として地方自治体のサービスを進めていく上で必要不可欠な経費でございます。　また、それを賄うための税収等の経常的収入は、景気の動向により収入が大きく左右されるなど不安定であり、算定上の関係からも流動的な要素を多く含んでおりますので、経常収支比率を持つ性格からすると、職員給与の支給の安定的で信頼性の高い基準となり得るかどうかというのは、なかなか難しさがあるように思えます。　現行制度のもとでは、職員の給料については国家公務員等の比較で算出するラスパイレス指数を基準として、国や県、他の市町村との比較・均衡の中で考えるところでありますが、経常経費のうちやはり人件費、扶助費、物件費、公債費というものが主たるもので、大変大きなウエートを占めているものでございますので、御提案については、また参考にしたいと、そのように考えております。　次に、学校給食の実施方法については教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　降壇） 297：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 298：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　それでは、私からは、平成24年4月1日現在の本市、小田原市、開成町、大井町、松田町、三浦市及び寒川町の一般行政職における管理職の比率について答弁させていただきます。　本市におきましては32.4％、小田原市は21.3％、開成町は18.9％、大井町は15.6％、松田町は10.5％、三浦市は20.6％、寒川町は18.0％となっております。　続きまして、平成24年度予算における本市の管理職手当の合計額及び、そのうち課長補佐に係る管理職手当の合計額についてということでございますが、平成24年度当初予算における全会計分の管理職手当の予算額は6,405万6,000円でございます。今回の補正予算を反映した平成24年度の実績見込みの予算現額は6,351万7,000円であり、そのうち課長補佐45人に係る管理職手当分は2,872万8,000円であります。　最後に、平成24年4月1日現在の本市における課長補佐、班長、課長補佐兼班長のそれぞれの人数についてということでございますが、課長補佐の職にある職員は45人であり、うち班長を兼務する職員は31人、また、班長の職にある主幹の職員は7人でございます。　以上です。 299：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 300：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　それでは、石川貴久雄議員さんの御質問にお答えいたします。　御質問のとおり、中学校では、平成15年度より順次3校で民間業務委託をしてまいりました。小学校では6校の給食調理をしておりますけれども、正規職員が現在15名、臨時職員が10名の合わせて25人体制で現在実施しておりますが、臨時職員の比率が高くなっている上に、平成25年度末で定年退職者が2人おられるということから、行革の趣旨も踏まえ、平成26年度より小学校1校で調理業務の民間委託の導入を考えております。その後は、順次、他の学校に民間委託を導入することで、今後も安全で安心な給食の供給に努めてまいりたいと思っております。　また、中長期的には、給食施設の老朽化並びに食数の減少が予想されることから、親子方式、これは2校併せたあるいは3校併せた給食方式とかセンター方式などというのを比較検討しながら、本市に最適な実施方法を考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 301：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 302：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　それでは、順次再質問したいと思います。くれぐれも余り逃げようとする答弁は控えていただきたいと思います。　まず、公共事業評価制度ですけれども、先ほど市長からお伺いした答弁は、やらないということでした。しかし、横浜市、ここは24年度の一般会計予算が1兆4,097億円です。このような大きな予算規模のところでも、総事業費20億円以上が事前評価の対象になっています。南足柄市の環状1号線は今まで22億7,000万、今後を入れると約29億円掛かっています。先ほど市長の答弁もあったんですが、ずばり当市では、必要性を感じてやらないのか、必要性が無いとしてやらないのか、それとも先ほど言われたように職員の力とか技術とかそういう能力が無いからやらないのか、どちらですか。 303：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 304：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　基本的なところの話を申し上げれば、当然のごとく、今の石川議員さんからの御指摘というか御提案、御質問の観点というのは、あらゆる面でやはりたゆるがせにできない要素だというふうに私は認識しておりますので、制度化できるかできないかということは別にしましても、事業を実行するといいますか、実施に当たっては、常にそうしたことを念頭に置いて、投資効率性あるいはその市民の皆様方のニーズ等を照らし合わせた中でのもちろん投資効率性、そして費用対効果というそうした考え方というのは常に持ち合わせなければならないというふうに思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、あまねくその事業に対してそうした観点での作業ができるかどうかということはなかなか難しさがあるということです。　ただ、市民ニーズ、そうしたいろいろな社会的な要請というものは、これは長い歴史の中でも常に場当たり的で物事をやっているわけではなくて、やはり実施計画や基本計画、市民のニーズ、市民の声、そうしたものとの常にすり合わせの中で物事をやっているということだけは御理解いただきたいと思います。 305：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 306：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　私も、何もこの横浜市の公共事業評価制度をそのまま取り入れろとか、別にＢバイＣ分析にこだわるつもりはありませんが、今市長も正に言われたように、そういう費用対効果の観点を常に出していくことが必要だと思うんですね、何らかの形で。その何らかの形で出していかないと、例えば行政改革プランでは、特定健診の自己負担が０から1,500円になると、非常に市民の負担が求められているんですね。このような状況下なのに、じゃ、例えばそういうことを市民の負担を求めるのに、和田河原・大井線を造るんですかと問われたときに、その費用対効果も数字で表していないのに、ただ便利だから造るんですよと、そういうことで市民が納得すると思っているのかどうか、もう一度御答弁お願いします。 307：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 308：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　この道路につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、国の補助金を使った社会資本整備ということで、一定の評価を受けさせていただいてございます。こちらで代用させていただくということで、行革の中でそういった市民に負担を求めるというところも、その対応はどうなのかというふうな御質問でございますけれども、そちらにつきましても、市のほうの行革の人件費等を進める中で、市民たちとのバランス等も考慮させていただいた中で、無理のない範囲でのお願いをさせていただいているということでございます。 309：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 310：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　今の質問も例によって先ほどお願いしたんですが、全然不明瞭なんですが。要は、そこの和田河原・大井線の客観的数字で出ている評価はしているんですか、していないんですか。 311：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 312：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　都市計画道路の和田河原・開成・大井線の数値的な評価というのはされておりません。ただ、ここにつきましては、先ほど申しましたように県の市町村の道路計画ということで、大井町、開成町、南足柄市を含めた中の将来的な交通網の整備の一つとして位置付けられております。これにつきましては、酒匂川の横断の部分は県の工事、それの両側については関係市町村が工事をやるということで進めている事業でございます。　これにつきましては、大きな目標としましては、新十文字橋の渋滞緩和、それとやはり工業系であります東名からのアクセスとして、塚原・班目線を利用しての部分的な、それに連絡する道路網の整備ということで、やはり今現状でも新十文字橋は渋滞が激しいわけですけれども、それを解消するという大きな目的がございます。そういう中では、数値的目標は出しておりません。　以上でございます。 313：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 314：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　今、県の計画うんぬんがあったんですが、要は正しく市長も含め、少しは市民感覚があるかなと思うんですが、今の答弁も全く市民感覚が無い答弁でして、市民の人は、なぜ必要かと言われたときに、今みたいにごちゃごちゃ言われたって分からないんですよ。こういうのは数字でやはり出すのが一番よく分かるんじゃないですかと聞いているんですよ。それを出さないというのは、だから最初に聞いたように、能力が無くて出せないというならしようがないんですが、今市長のほうは必要性があると言いながら、片方ではやらないと言うんですけれども、その辺、もうちょっと明確にちゃんと答えてください。 315：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 316：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　先ほど答弁の中でもお答えさせていただきましたけれども、横浜市、大都市がやられるような、それを全部まねしろということでは議員さんもないというふうにおっしゃっていますけれども、数値化するためにはかなりの職員の知識、技能、こういったものが必要になってくる。また、委託した場合にも、金額的にかなりの金額が出てくるということの中で、今回はほかの社会資本整備の中の評価の形で数値化はしておりませんけれども、そういった中で対応しているということで御理解いただきたいというふうに思っております。 317：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 318：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　別の観点から伺いますが、直売交流センターの事業は、ちゃんと効果便益対費用の算定をしていると聞いています。ここでやっているのになぜ道路ではやらないんですか、同じ事業なのに。 319：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 320：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　道路ではなぜやらないかということでございますけれども、この計画道路につきましては、交通量が大体12時間当たり6,800台だとか、その緩和という大きな目的があると。また、もう1つは、都市計画マスタープランのほうと、あとはこの道路の計画にありますのが、都市計画道路マスタープランというのがあるんですけれども、そういう中で位置付けられたものであるということでございます。　以上でございます。 321：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 322：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　今、渋滞の緩和とおっしゃったんですが、それでは今何分のがどれぐらいの状態の緩和をしていて、それがどれくらい緩和するのか数字で教えてください。 323：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 324：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　自動車の交通量としては、12時間で6,800台と。そういう中での緩和ということで私どもは考えております。渋滞につきましては、正確にやらないと費用対効果、費用弁償というのはやっていませんので、その辺はお答えできません。　以上です。 325：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 326：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　市長にお聞きしたいんですが、今のように渋滞緩和といいながら、具体的にはどの程度が分からないという状況ですね。ここはやっぱり仕事の仕方として、市民にちゃんと説明がつくんでしょうか。 327：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 328：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　今継続している事業についてそのことを明確に御答弁するというのは、なかなか私も苦しいものがありまして、今御質問されているその観点というのは、私は非常に重要だと、そのように思っております。本当にその必要性がどこにあるんだというようなことを我々も認識し、そしてまた納税者である市民の皆様方にもそれをお分かりいただけるような仕組みの中で対応すべきだと思っております。それは基本的な考え方であります。　ただ、現在進めている和田河原・開成・大井線というのは神奈川県も一緒になって、この県西地域の足柄地域の全体の道路計画の中で位置付けられておりますので、確かにおっしゃられるように、数値はどうだ、評価はどうだということになりますと、この計画が立ち上がった時点に立ち返って、そのことが私から説明できるかといったらこれは大変申し訳ないですけれども、それは説明ができません。しかし、その道路需要というものは全体の地域の状況、地域の活性化、そうしたものを神奈川県も認めていただいた中で、広域的な一つの公共事業として取り組んでいるというふうに御理解いただければ有り難いなと思います。明確な数字の説明は私にはできません。しかし、これからはそういう方向は近いと考えなければならないというのが私の基本的な姿勢です。 329：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 330：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　今の市長の答弁は大変前向きだと思うんですが、そうするとこれからの事業については、こういった数字的に表せるような分析をちゃんとしていただけると理解してよろしいですか。 331：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 332：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　それらの事業について数字として表せるかどうか分かりませんが、ハードもので出せるもの、それからソフトの福祉や教育やあるいは環境や、行政の仕事というのはいろいろな面がございますので、どこまでそれが対応できるかということは、ここではお約束はできませんが、そういう姿勢で考えていきたいと思います。

333：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 334：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　私も、福祉はそういうふうに数値的なことを求めるのは全然始めからしていなくて、公共事業ということに絞って質問しているつもりです。　もう一度、公共事業については、これからやる事業については何らかの客観的判断をするということで理解してよろしいですか。 335：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 336：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　ハード・ソフトにかかわらず、全ての事業、行政が行う仕事は公共事業だというふうに、私はそうした前提で申し上げたところでございますけれども、ハード的なもので評価していくことができるというものについては、できる限りそういう手法は取るようにしてまいりたいと思います。 337：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 338：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　市長から前向きな答弁を頂いたので、次の質問に移りたいと思います。　市職員の管理職制度についてですが、結局、先ほどの答弁でよく分からなかったんですが、給与水準等適正計画の合理的な組織変更というのは、何をやって、効果人数は何人だったのか、ポイントだけでいいですから答えてください。 339：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 340：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　組織の見直しの経緯につきましては、平成23年4月1日の組織改正によりまして、8部4室25課を5部23課にしまして、9人の減員を図っております。　それから、平成23年度の管理職員数が、それに伴いまして103人から94人に減っております。　以上でございます。 341：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 342：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　すみません、先ほどの給与水準等適正化計画では、著しく多い管理職を合理的な組織変更をやるということは、普通の感覚で取ると、相当大胆なことをやったんだなと思うんですが、9人、103人のうち9人、その著しく多い中で10％やったというのは、全然合理的な組織変更とは思えないんですがいかがですか。 343：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 344：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　人数から見れば、議員さんのおっしゃるような部分もあるかもしれませんが、職員に対して降格等の措置ができないという中も考えますと、地道に何年か掛けて、退職者もここ毎年10人前後定年退職するということで、その者たちが大体管理職に就いておりますので、その減員を図りながら増員を抑えていく形で今後も減員を図っていきたいと思っています。　以上です。 345：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 346：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　私の調査では、同じ人口規模の三浦市、4万7,000ちょっと。寒川町、これも4万7,500人ほどの町です。平成24年10月1日の人口なんですがね。ここには課長補佐とか課長代理のポストが無いんですね。それから、また開成町にもポストが無い。それから大井町、松田町にはそのポストはあるけれども部長はいない。この認識で正しいでしょうか。 347：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 348：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　個々について、それが正しいというのはちょっと私の知識の中でないんですが、部長制が無いところもありますし、課長補佐とか、うちのほうにあるような副主幹が無いというようなところも聞いておりますので、それぞれの市町でそれぞれの職制で仕事をしているということと認識しております。 349：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 350：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　私のほうの知識が無いと言われても困るんですけれども、こういう給与水準等適正化計画を本当にやろうとすれば、類似団体並みにすると書いてあるのに、類似団体がどういう組織体制を取っているかどうかも本当に知らないんですか。信じ難いんですけれども。もう一度答弁してください。 351：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 352：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　石川議員がおっしゃっている類似団体につきましては、国の類似団体という調査がございまして、本市はＩ群2型ということで人口5万人未満の市で産業構造二次、三次が95％以上かつ三次が65％未満の市ということで、全国で19市ございます。その19市の中で、一般行政職に占める管理職の比率としましては、19市の平均が30.9％ということで、19市の中では本市は14位で、中の下ぐらいの位置付けになっております。　それから、県内のほかの市町村につきましては、組織の構造とかその辺りも違いますので、単純に比較のほうはできないものと思っております。　以上です。 353：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 354：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　聞かなかったことは答えなくてもいいですから。　じゃ、班長制度というのが最近できたんですけれども、これは何を目的に創設したのか教えてください。 355：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 356：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　業務に対する責任と権限の所在を明らかにすることに主眼を置きまして、班長の機能を職制に位置付けることで指揮命令系統をより明確化することにして、これまで以上に弾力的に対応できる体制を確保し、組織力の向上を図るという形を目的にしております。　以上です。 357：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 358：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　そうすると、わざわざそういう班長制度を作って指揮命令系統を明確化したということは、今まで課長補佐というポストがあっても、班内のマネジメントはできていなかったということですか。 359：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 360：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　複数いると、その辺りのところの仕事のやりとりについて多少混乱が生じていたということで、そこをしっかり昔の係長制みたいに、この業務についてはこの班長にというような形に明確化したということでございます。 361：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 362：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　ということは、課長補佐がいてもそういうことができていなかったということですね。 363：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 364：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　全員ができていたかどうかというのはございますけれども、そういう努力はしていましたけれども、はい。　以上です。 365：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 366：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　市政懇談会で私も同じような質問をしたときに、総務防災部長が、管理職が多いというのは、職員が高齢化していて、平均年齢が46歳で県内でもトップクラスだから高いと言っているんですね。そうお答えしてあるのがここにちゃんと書いてあるんですね。そういうことと今のことを通じて考えると、この課長補佐というのは機能ではなくて処遇のためのポストのように思えるんですけれども、このポストを当市が廃止した場合、業務上どういう支障があるのか教えてください。 367：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 368：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　組織の中では、議員さんがおっしゃったとおり、課長補佐だろうであろうとも係長であろうとも、その職務を遂行すればということでございますので、課長補佐を廃止して、どこが具体的にということは、ここでは私のほうでは説明できません。　以上です。 369：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 370：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　説明できないといっても、それはちょっと無責任な答弁で、ポストがあって、無くなったらどういう支障があるかという説明ができないなんていうことは、結局は課長補佐ポストというのは、私が言うように機能的には無くてもいいんですよ。処遇のためにあるだけじゃないんですか。 371：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 372：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　班長制を導入する前には、班長の代わりと言っては言葉に語弊がありますけれども、課長補佐がその職務を行っていたという部分がございます。そんな中で、組織が大きいときには、やはり課長補佐というのも多かったわけでございます。それで組織を緩めた中では、課長補佐が組織に応じた課長補佐の数ではなかったというような部分は確かにあるというふうには思っております。ただし、そういうのを全て、管理職を全部無くすということもなかなか難しい部分がございますので、それは少し時間を掛けさせていただいて是正していくということでございます。 373：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 374：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　非常に苦しそうな答弁なんですが、要は支障が具体的に答えられないということは、私は不要だと思うんですね。私も明日から無くせとは言わないんですけれども、やっぱり3年後ぐらいをめどにして、この課長補佐を無くすことが本当に合理的な組織変更だと思うんですがいかがでしょうか。 375：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 376：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　確かに、今日に至るまでの間のいろいろ人事給与の現実的な運用というものの姿が今あるわけでございまして、その中で私が就任させていただいてから、そういうふうに、課長補佐の課題もそうですし、もう組織の指揮命令系統をしっかりと作るということで、その職制の見直しを指示し、そして班長制を導入した。班長制を導入することによって人材の育成、次の課長、部長という人材の育成にもこれはつながる。そしてまた、1つの課の中に複数いる課長補佐についても、しっかりとラインの中で仕事をしてもらうというようなこと等を含めて、今組織の見直しをしているところでございますので、今議員さんのおっしゃられたような方向で考えていることは共通の考え方だと、私はそう思っております。　ただ、3年でできるかどうか分かりませんが、やっぱり降格ということはできません。それを自然に吸収しながら、あるべき健全な姿の職制の在り方、組織の在り方、職務の在り方、そうしたものを含めながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 377：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 378：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　大変前向きな答弁だと思うんです。私もその3年かどうかというのは別にこだわりませんが、別に課長に昇進する人を今の課長補佐から出さなくても、課長補佐と一般の人と併せて一番適性のある人を順次昇格させていけば、あとは今課長補佐で課長になれない人は定年退職でいなくなっていくと思うので、そうすれば自然に降格しなくてもできると思うんですが、最後にもう一度答弁をお願いします。 379：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 380：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　今の議員さんのお話で、私からは具体的なことはどうのこうの言えませんが、考え方は先ほど申し上げたとおり共通でございますので、そういうことを心して対応していきたいと思います。よろしくお願いします。 381：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 382：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　じゃ、経常収支比率を職員給与に反映するシステムについてですが、私も別にその経常収支を何が何でもそれに使えと言っているわけではなくて、市長がやはりこれも市政懇談会で市民の質問に答えて、総務防災部長さんは何かやれない理由をいっぱい挙げていましたけれども、市長が慌てて訂正して、こういう回答をしています。ラスパイレス指数のベースとなる基本給は是正を考えてまいります。これからは他市との比較はもちろんですが、財政状況によって職員の給与は変わってきます。全体が厳しければ、まずもって職員の給与を下げる。こう答弁されています。　具体的にこの財政状況によって職員の給料を変えるというのはどういうことを考えているのか。少なくとも去年の12月の答弁から研究する、研究するとおっしゃっているので、もうそろそろ研究結果が出る頃だと思うんですけれども、その具体策を教えてください。 383：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 384：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　財政状況を考慮するということでございまして、給与は前から答弁させていただいておりますように、ラスパイを一応の基準にしておるということでございまして、やはり財政状況が厳しい中では、そのラスパイだけではなくて、更に臨時的に給料を、例えばラスパイが100だといたしますと100以下にするような方向で、これは組合との関係もございますので、一概にすぐできるという話ではないですけれども、そういうことも考えていくということでございます。 385：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 386：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　少し角度を変えた質問をします。　市の一般職給与は、平成23年度に5％、平成24年度に3％削減されており、予算編成とか執行上は大変役立つ原資となっています。ところが、これは職員の生活には少なからぬ影響を与えているにもかかわらず、市民の納得性はほとんどないと言っていいぐらい少ないと思うんですね。つまり、職員の生活上の痛みは市民に伝わらず、市民の納得性から見ると、これは死に金なんですね。市の職員の最高指揮官として、部下の給料を削減した金を死に金のままにしておくのか、それとも市民の納得感が増す論理的根拠に基づく増加削減の仕組みを作りたいのか、どちらなんですか。市長の給料50％カットも、副市長の給料のカットのときも、要は数字をただ挙げるだけで、何でその数字が出てきたかがさっぱり分からないんですね。そういう論理的根拠がないまま幾ら下げたって、市民の納得感というのは非常に少ないと思うんですけれども、その点について、職員のためにも市民のためにもそういう論理的根拠をはっきりさせる仕組みを作るという気は全くございませんか。 387：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 388：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　その死に金というような意味合いをちょっと御説明いただければ大変有り難いんですけれども、申し訳ないです。 389：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 390：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　要は、せっかく職員に給料を下げてもらっても、市民の納得性からいくと、下げても下げなくても別に納得性はないんですよね。何だ、3％下げたのと、元から高いから当たり前じゃないのというぐらいにしか、感覚的にないんですよね。そうすると、職員の人は生活が苦しくなったにもかかわらず、何らその金が生きていないんですよね。そういう意味で死に金と言ったんです。ですから、そういう論理的根拠がなくて、幾ら5％削っても、7％削っても、市民の納得性からいくと余り効果がないんですよ。せっかく職員の人が苦しんでも。そういう質問です。 391：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 392：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　その納得性に関しまして、そういう市民の声があるとすれば、それはもちろんうちのほうの説明不足ではあるというふうに思っております。むやみやたらに7％、5％、3％と切っているわけではなくて、その金をどこに回すかという話になってくるとは思います。予算は全体の話になってしまいますので、じゃ、そのカットしたお金をどこに回すかということにはなってくるわけですけれども、やはりそういうものを市民サービスに還元するということでございまして、その辺の説明は今後十分にしていく必要があろうかというふうには思っております。　以上です。 393：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 394：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　せっかく市政懇談会をやってもそういうところを感じ取れないのかなと、今の副市長の答弁で思ったんですが、いろいろな人が市の職員の給料に関して質問しているじゃないですか。質問しているということは、納得しているから質問しているという人は余りいないと思うんですね。納得していないから質問しているので。そういうのを、市政懇談会をやっても感じ取れないというのはちょっと問題だと思うんですが、そこはおくとしても、予算の面から例えば3％市の職員の方が給料を下げてくれれば予算が編成できるとか、そういうことから下げていくというのは全然納得性がないんですよ、市民にしてみれば。市民にとってみれば、市の職員の人の給料が下がったのがこういう根拠でこういう財政の状況だからということが、さっきの公共事業の数字で表すというのにも通じるんですが、市の仕事というのはほとんど、何もかにも数値で表せとは言いませんけれども、表さなくてはいけないところもそういうことをやっていないので私はこういう質問をしているんですが、そういう仕組みを作る気はやはりありませんか。 395：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 396：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　正確かどうかはちょっとあれですけれども、もちろん人件費の削減は何とか歳入歳出を併せた予算を組んで、市民サービスの低下を招かない、そのためにはそうした経常的な支出である経常経費の人件費で、要するに削減して、その分を歳出のほうへ回さなければいけないというような考え方ですが、それだと余りにも抽象的で、数値的にはその評価というか、なぜこの数字なんだということが分からないというお話でしたね。　そういう観点からいくと、これも正確な表現かどうかちょっとあれですけれども、例えば人件費の経常収支比率というのは、つまり人件費に充当された経常一般財源の総額のうちどの程度の比率、恐らく40％程度を超えるとちょっと問題かなというようなことがよく言われますので、例えばそのうちの5％が全体の金額でいけば、その部分が人件費の削減額でいくと幾らで、それが人件費の経常収支比率の部分で、要するに一般財源充当の部分で幾ら落とすことによって、その部分が市民サービス、要するに行政サービスのほうの支出に振り向けられているんだ、だからこのパーセント、この金額を削減したんですというようなことが示されれば、今おっしゃられたようなものになるという話ですよね。ですから、そういうような観点という面もありますので、そこは今後考えてみたいと思います。 397：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 398：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　おっしゃっている意味はそのとおりだと思うんですが、ただ、そういうことを去年12月からやるやると言っていてやらないので、もう早急にやっていただいたほうがいいと思うんですよ。また、このままいくと、私の任期も終わってしまいますし、市長の任期も終わってしまうまでできないということがあるので、大体どれくらいでやるか、目安だけでもいいですから教えていただけませんか。 399：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。 400：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　これは、経常収支比率というか、いわゆる経常一般財源の金額がどうだという基礎的な数字が、それを用いることのできる、例えば決算であるとか予算であるとか、明確な数字が出れば分かるわけでございますので、いつまでというのは、今ここの場では申し上げられませんが、私がそういう方向でという考え方を示しましたので、それはしっかりとできるだけ早い時期にやっていきたいと思います。 401：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 402：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　今の案も含めて、是非そうしていただきたいと思います。　最後に学校給食のほうを質問させていただきますが、先ほどの答弁ですと、まず小学校の1校で調理業務を民間委託することをやると。その後に、親子方式にするかセンター方式にするかを考えると言っているんですが、私は全く逆だと思うんですね。最終形をセンター方式にするか、親子方式にするか、その他の方式にするか、それを決めないで、最初に1校だけやるというのは、正に行き当たりばったりの典型だと思うんですが、最終形を先に描くという仕事のやり方をすべきだと思うんですがいかがでしょうか。 403：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育総務課長。 404：◯教育総務課参事兼教育総務課長〔高橋健一〕 ◯教育総務課参事兼教育総務課長〔高橋健一〕　26年度から委託を考えていると申し上げておりますけれども、その辺につきましては実施方法を、今自校方式といいまして、各学校で作った温かいものをそのまま食べられるという方式でございますけれども、それを変えるという考えはございませんので、自校方式は従来どおり継続して続けていくという考えでございます。　それから、先ほどの御質問で中長期的、もうちょっと先、例えば施設の老朽化だとか食数の減、またその辺の財政状況、いろいろな面を勘案して、例えば施設の老朽化で見れば、10年や20年は、施設としてはまだ使える施設でございますので、その辺も併せて検討していくというお答えでございます。 405：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 406：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　最初からそういう答弁をしてくれれば時間が無駄にならなかったんですが。　それでは、今言った、要は市の施設の各校別で調理業務だけを民間委託する方式をどうも全部の小学校にもやるようですけれども、そういう案をしたからには、先ほど私が言っているようなセンター化も含めたいろいろな案を検討した結果になったと思うんですが、ちゃんと投資額、必要経費、メリット・デメリット、いろいろな方式、複数案を検討してそういう結果になったんですか。 407：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育総務課長。 408：◯教育総務課参事兼教育総務課長〔高橋健一〕 ◯教育総務課参事兼教育総務課長〔高橋健一〕　26年度から導入ということは先ほどもお答えさせていただきましたけれども、現状を見た中で、正規職員が非常に減ってきておりまして、現場の負担が大分増えてきていると。このままではなかなか現場の現在の状況を保つことができないので、まずは自校方式はそのままにして、調理業務については委託を順次導入していくという考えでございます。短期的な考えでございます。 409：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 410：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　すみません、そういうはぐらかしの答弁はしないでほしいんですが、聞いているのは、そういう方式にしたのは、いろいろな複数案があって当然したと思うんですけれども、今の話を聞くと、全然もうほかの案なんて考えないで、既存の方式をそのままただ延長するという考えで職務を行っているだけと理解していいですか。 411：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育総務課長。 412：◯教育総務課参事兼教育総務課長〔高橋健一〕 ◯教育総務課参事兼教育総務課長〔高橋健一〕　議員さんが言われている、ほかの実施方法、幾つかございますけれども。その辺については老朽化だとかいろいろなものを考えながら、今後検討していくというふうに申し上げているところです。 413：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。

414：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　幾ら教育委員会に聞いてもらちが明かないので、予算管理者である市長に聞きたいと思いますが、こういう学校給食の施設とかそういうのを、今教育委員会が答えているようにちゃんと複数案を出して検討しないで、ただ、今のやり方を延長してそのままはいよと。老朽化して、10年後か20年後にはまた考え直すよと、こういう予算の立て方というのは、予算管理者としていい方法だと思われますか。 415：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 416：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　その実施方法につきましては、先ほどから教育委員会のほうで述べております単独方式、センター方式、それから親子方式、それから最近多いデリバリー方式というようなものは考えられるところでございます。　ただ、現在の給食業務の実施方法が明らかに何かに劣っているというか指摘があるというようなことはないというふうには認識しております。ただし、それぞれの方法でのメリット・デメリットというのは確かに存在するということはあろうかと思います。例えば給食内容につきましては、冷めないうちに配食ができるかどうかとか、それから財政負担では自校方式がいいのか、それともセンター方式のほうが安く上がるのかとか、そういうものも今後は当然中長期的には考えていかなければならないということでございますけれども、前提として現在が著しく不都合があるということではないということでございますので、自校方式については継続していくということが教育委員会の考え方でもあろうかなというふうに思っております。 417：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　石川貴久雄議員。 418：◯１２番〔石川貴久雄議員〕 ◯１２番〔石川貴久雄議員〕　時間が無くなってしまったんですが、私が言っているのは別にどの方式をとれとか言っているんじゃなくて、今正に副市長が答えくれたように、それぞれの方式のメリット・デメリットを明らかにしないまま、それは中長期でやりますよじゃなくて、もうここが、今やるのがチャンスなんですよ。これから小学校をやるんだから。そのときにちゃんとそれを考えないでやるという仕事の仕方がおかしいでしょうねと言っているんです。正に副市長が言われたようにメリット・デメリット、ちゃんといろいろな方式があって、明らかにしてからこれを選ぶというのが筋だと思うんですね。ところが、今の教育委員会はそういうことをやろうとしていないんですよ。その辺について、予算管理者としてどう考えますかというのを最後に質問させてください。 419：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　副市長。 420：◯副市長〔石田和則〕 ◯副市長〔石田和則〕　例えばセンター方式におきましては、やはり施設の整備費というのは、明らかにこれは掛かってくることは事実でございます。ですから、そういうことを考えますと、現在の方向が、いずれ先ほど申し上げました老朽化なんかのときには非常にいいタイミングかなというふうには思いますけれども、現在のところまだ給食室等々につきましては十分使用に耐え得るというような部分での自校方式を継続していくということでございますので、その辺は何分御理解いただきたいというふうに思っております。 421：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　以上で、石川貴久雄議員の質問を終了いたします。　ここで14時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時１１分 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時２５分 422：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　再開いたします。 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　本　俊　之　議員 423：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　次に、1番岡本俊之議員の質問を許可いたします。　岡本俊之議員。　　　　　　　　　　（１番　岡本俊之議員　登壇） 424：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　皆様お疲れのところとは存じますが、本日のラストを飾るべく頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告に基づき、南足柄市行政改革推進プラン（案）から順次質問いたします。　先般行われた平成24年度の市政懇談会の内容に、本市の財政状況と今後の取り組んでいく行政改革についての説明がありました。そして、配付資料として、南足柄市行政改革推進プラン（案）の概要が配られました。その前書きの部分には、長引く経済の低迷による市税の減収や社会保障費の増加により、本市の厳しい財政状況が続いていること、そして身の丈に合った行財政運営の確立の必要性から、健全で安定した財政基盤の確立や抜本的な改革に取り組むためのプランを策定したとしています。　また、このプランでは、歳出削減を中心にした従来の行財政改革に加えて、定住対策の推進や交流人口の拡大など歳入を重視した発展的な行財政改革をも進めていこうとしています。実施期間としては平成25年から27年度までの3年間とし、大きな4つの視点を定め、目標額、基本的な考え、具体的な取組策が示されています。現時点で市民に示されたこの行政改革推進プランは（案）の状態で、定住対策の推進や交流人口の拡大についての具体的な施策についての記載がありません。今後、定住交流促進についてプランが示され、正式な形で成案化されると思いますが、正に選択と集中が図られ、車の両輪となって南足柄市の発展につながることを期待するものであります。　そこで、南足柄市行政改革推進プラン（案）について、4点質問します。　1問目として、南足柄市行政改革推進プランの位置付けについてお尋ねします。　さきの市民説明会等で配付された南足柄市行政改革推進プラン（案）について、既に平成23年3月策定の行政改革大綱2011や、現在実施中の行政改革実施計画が策定されて推進されていますが、更にこのプランが策定されるのはどのような理由なのか。既存の計画との位置付け及び整合性について伺います。　次に、視点4として記載されていた定住・交流促進についてお尋ねします。　今回、市民に示された行政改革推進プラン（案）では、4つの視点にのっとった具体的な対策が記載されていますが、本市の成長戦略に当たる視点4の定住・交流促進についての考え方及び具体的な施策について触れていないのですが、その理由について伺います。　3問目は、捻出された財源の有効活用についてお尋ねします。　この行政改革推進プランの目的に捻出した財源を選択と集中により有効活用していくことで、新たな行政ニーズへの対応と持続可能な自治の営みの実現を述べています。本市の定住・交流促進等の成長戦略を示す上で、従来からの安全安心、福祉の充実、そして未来への宝である子育て、教育への先行投資も重要な施策だと思いますが、新たな行政ニーズへの対応についてどのような施策展開を考えているのか伺います。　4問目は、行政改革推進プラン（案）で実施する具体的な施策についてお尋ねします。　実施する改革の具体的な方策として、来年度4月からコンビニエンスストアでの公金納付開始や市有施設の自動販売機設置の事業者への入札制度の導入、また、27年1月から開始される予定のコンビニエンスストアでの証明書等の交付実施に関し、事業を行う上での課題と対応について、現段階の状況を伺います。　次に、通学路の安全対策について質問します。　さきの定例会でもこの件について質問をさせていただいたのですが、本市では市内小学校の通学路の緊急点検を行い、その直後に結果報告を県教育委員会にしました。この11月末にも2回目が報告され、市のホームページにも各学校の対策を要する箇所の今後の予定について掲載されました。しかし、その内容は対策ができるもののみにとどまり、対応ができないものについては掲載されていません。また、対策案が検討中となっているところも数箇所ありました。　そこで、通学路の安全対策について1点質問します。質問通告後にホームページでの対応の公開がありましたので、質問内容及び回答が重複するようですが、一応お答えください。　さきに取り組まれた本市小学校の通学路点検で指摘された危険箇所及び改善必要箇所に対するその後の取り組みについて、現段階での整備に向けた計画及び対応状況を伺います。また、対応できないとしている箇所についての安全確保について考えを伺います。　以上で登壇しての質問を終了します。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（１番　岡本俊之議員　降壇） 425：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　市長。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　登壇） 426：◯市長〔加藤修平〕 ◯市長〔加藤修平〕　それでは、岡本議員さんの御質問にお答えいたします。　最初に、南足柄市行政改革推進プラン（案）の位置付けについてでございますが、平成23年度から平成27年度までの間は、基本的には南足柄市行政改革大綱2011及びその実施計画でございます行政改革実施計画に基づき、行政改革を推進しようとするものでございます。しかし、厳しい財政状況が続くことから、税収に応じたいわゆる身の丈に合った行財政運営を確立するためには、繰越金や貯金等の取崩しに頼らずにその年の歳入歳出を賄えるよう、収支の改善を図らなければなりません。そこで、歳出削減を中心とした従来型の行財政改革に加えて定住対策の推進や交流人口の拡大など、歳入を重視したいわゆる発展的な行財政改革を進めるために、南足柄市行政改革推進プラン（案）を策定したところでございます。　この行政改革推進改革プラン（案）の位置付けにつきましては、飽くまでも3箇年の計画でありますので、所期の目的を達成しましたらスクラップする短期集中型の自主プランとして捉えております。また、既存の行政改革大綱2011との整合性につきましては、行政改革推進プラン（案）のほうが新たな情勢や状況を踏まえて策定していることから、整合を図る必要が生じる場合には、行政改革大綱2011の見直しを行うことよって整合性を図っていきたいと考えております。　次に、定住・交流促進についてでございますけれども、これにつきましては行政改革の大きな視点であり、従来型の歳出削減を中心とした施策に加え、歳入を重視したいわゆる発展的な行政改革の重要な視点、眼目であります。定住・交流促進に関する施策につきましては、複数の事業を総合的に展開することによってその効果を生み出そうとするもので、絶えずその効果を見ながら事業の見直しを行うローリング方式のプランが適しているものと考え、別に取りまとめることといたし、現在定住・交流促進プランを策定しているところでありまして、策定に向けて議会の皆様との情報交換や意見交換なども行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、捻出財源を選択と集中により有効活用していくことについてで、新たな行政ニーズへの対応についてのお尋ねでございますけれども、現在、選択と集中によりまして、防災、福祉及び教育に関する施策に重点を置き積極的に展開しているところでございますが、さらには新たな行政ニーズへの対応として、戦略的に定住対策を推進していくことを考えております。具体的には、子育て世代や若者世代を対象にそのライフサイクルの中の居住、出産、子育て、教育、就職、結婚といった定住のきっかけとなるような時期に合わせて定住しようとする思いを後押しできるような支援策や助成策を展開していきたいというふうにも考えております。定住対策を推進し定住人口の増加を図ることにより、自治会等の地域コミュニティ活動の活発化、防災・防犯等の地域力の向上、さらには地域経済の活性化などにつなげていきたいと考えております。　次に、行政改革推進プラン（案）で実施する改革の具体的な方策についてでございますが、まずコンビニエンスストアでの公金納付については、平成25年度からコンビニエンスストアで納付を実施する公金については、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育園保育料、幼稚園保育料、し尿処理手数料、そして上下水道使用料を予定しております。　課題といたしましては、市営住宅使用料及び下水道受益者負担金については、独自システムの導入などによって、コンビニエンスストアでの納付ができないこと、また納付が可能となる公金につきましても、平成24年度以前の納付書による納付ができないということが課題でございます。したがいまして、混乱を来すことがないように、納入通知書を送付する際には注意書き等を同封するなど、周知について徹底していきたいと考えております。　次に、自動販売機設置事業者への入札実施でございますけれども、平成25年度から段階的に公募入札を導入する予定でございます。賃貸料の高い業者を落札する入札であるため、事業規模の大きいメーカーが有利となることが想定されますので、地域振興、地域活性化の観点から、市内の商店が同じ条件で価格競争を行うことについてが課題であると考えております。そこで、その対応策としては、募集に当たっての条件等を地元事業者にも配慮したものとしていきたいと、そのように考えているところでございます。　次に、コンビニエンスストアでの証明書等の交付についてでございますけれども、本市では実施しておりませんが、現在は住民基本台帳カードを使ってコンビニエンスストアから証明書等を発行することができます。この方法では、当該カードの発行に多額の費用が実は掛かります。そこで、本市では当初、全国民に今後配布される予定の個人番号カードの配布時に合わせて、平成27年1月からコンビニエンスストアでの証明書等の交付を予定しておりましたが、しかし今回の衆議院の解散によりましてマイナンバー法案が廃案となったため実施時期の見直しを行い、平成28年1月から実施する予定でございます。　次に、通学路の安全対策につきましては教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　（加藤修平市長　降壇） 427：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 428：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　それでは、岡本議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　9月の定例会でも御質問されましたけれども、そのときに8月に各校から出されました市内の通学路の危険箇所16箇所につきまして合同点検を行い、このうち対策の講じられる箇所が6箇所、今後の検討箇所が4箇所、その他6箇所については対応が難しいということでございました。その後、危険箇所といたしまして2箇所追加がございまして、全てで18箇所の点検となりました。　今後の計画及び対応状況ということにつきましてでございますが、18箇所のうち対策の講じられる箇所が10箇所、今後の検討箇所が3箇所、その他5箇所につきましては対応が難しいということでございますので、私も10月23日に実際にその5箇所を全て点検させていただきました。そこで、車の往来により一層注意を払うとか、児童にそういうことを伝えていただくということ。それから、通学路の変更等も学校や地域、家庭に伝えていただくというふうなことを学校にお願いしていきたいと考えております。　対策の講じられる箇所につきましては、今後の検討箇所合わせて13箇所につきましては、国土交通省所管社会資本整備総合交付金事業におきまして、今年度より順次実施していく計画でございます。対策の講じられる10箇所につきましては、そのうち市の分担が6箇所、それから県と警察が4箇所でございます。　なお、対策が執行される予定年度でございますが、市及び県が今年度から26年度までの間で、そして警察の対応につきましては今年度と確認しております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 429：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 430：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　それでは、再質問させていただきます。　まず、先ほどの行政改革大綱及び行政改革実施計画との整合性ということで御答弁いただきまして、必要に応じては行政改革大綱の見直しを考えているというふうに市長にお答えいただきました。ただ、今回の緊急性ということで、あと、短期集中というふうなお答えもいただいたんですが、一応財政推計による、27年度の3億1,000万円の収支ギャップ、既に25年、26年と収支ギャップが続くんですけれども、それの回避だけの数字がちょっと、そこの収支ギャップを埋めるための改革だけにとどまっているのかなと、現段階の案を見せていただきますと、効果額を見ても、その収支額の差額を埋めるため上げられた事業というふうな感覚に受け取ってしまったんですけれども、実際これを行政改革の実施計画のほうも本市では公表しているんですが、それはこういうのを何年、横棒で何年から何年、こういうふうなことをやっていきます、この時期は見直しの時期ですというふうな形なので、そこにしっかりとした改革内容、その期間3年間についてはやはり数字、目標若しくは効果額、そういったものもしっかり盛り込んだ実施計画にしていくべきかなというふうに思います。実施計画そのものも大綱に併せて27年が一応締切りというか、行革はずっと続くんですけれども、完了予定にひとまずなっていますので、そういうふうな形のプランに盛り込んでいく形がいかがかなというふうに考えるんですが、その辺どうお考えでしょうか。 431：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 432：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　今のお答えですけれども、3億1,000万、3年先の請求をさせていただきまして、行革の推進プランの案では、その収支ギャップ3億1,000万を埋めるためということでございます。ただ、先ほどから御説明しているように、もう1つの視点であります定住あるいは交流促進という、効果額は反映してございませんけれども、そういった部分も大きな視点でございますので、その両輪で行かせていただきたい。　また、見直しにつきましては、適宜この検証等々を行ってまいりますので、そういった場を通じまして対応していきたいと思っております。 433：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 434：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　次に、この辺の周知に関してなんですけれども、まず市民説明会でこういうふうな周知がなされて、過去の例なんですけれども、21年から23年度までの行政改革を実施してきたときは、例えば人件費とか公共施設の在り方の検討などの、それが随時状況に応じて市民に報告される形をとったんですけれども、今回、この3年間については、やはりその進捗状況の周知については、どういうふうな方法若しくはどういうふうな考え方を持たれているのか伺います。 435：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 436：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　今後、行革の推進プランと併せまして、定住化プラン、こちらも併せまして予算の編成、計上等も入れまして、全戸配布というふうな形になるのかあるいは回覧なのか分かりませんが、なるべく市民の方に今までの経過等も含めまして、分かりやすいような形で周知したいというふうに思っております。 437：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 438：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　それとあと周知の部分でもう１点お尋ねしたいんですけれども、今回、いろいろ行革検討委員会の中では下水道のほうはひとまず無くなったと言うとちょっとおかしいんですけれども、その辺は無くなったようなんですけれども、使用料の値上げとか、あと今回の内容の中にある受益者負担の適正化の部分については、対象者に当然影響が出ることなので、やはりその辺の周知が十分に必要かと思うんですけれども、特に特定健康診査とか高齢者インフルエンザ予防接種等の事業は、予防医療としての目的がもともとあります。　実際、受益者負担の適正化といっても、事実上値上がりする部分なので、そこが逆に今度は利用者の減少につながらないかというのをちょっと懸念します。実際、利用者が減少すると、値上がりした時点で市の財政負担が減って、値上がりして受診者が増えれば補助する人が減るから余計効果が出てしまうという、ある意味逆ざや的な要素というのが非常にあって、それが逆に市民に誤解を招いてしまうんじゃないかという、要は受診率が下がれば市もそれだけ得でしょうと。本来は、市は受診率を上げたいがゆえに特定健康診査を無料にしたんですよね、そのときの目的は。そうなりますと、意味でいうと逆ざやかなという部分は感じるんですけれども、その結果として国民健康保険の医療費給付が増えてしまうというふうな部分もありますので、やはりそこはしっかりと受診率の低下を防ぐような方法が必要かと思いますが、その辺についてはどのようなお考えですか。 439：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　福祉健康部長。 440：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕　値上げによりまして受診率に影響が出るとは思いますけれども、広報とかホームページ、それから公民館への出張健診、土日の健診等を行いまして、また、未受診者に電話の勧奨とか勧奨はがき等をやりまして、受診率の維持をできるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 441：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 442：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　今の福祉健康部長の答弁は、利便性を高めるという部分でケアしていこうというところが僕、すごく魅力的だなというふうに感じました。例えば公民館への出張健診、その辺はある意味でも、当然市の職員が行って健診するわけじゃないので、お医者さんが健診しなければいけないわけで、費用という部分も出てくるんですけれども、大体その辺はどんなふうな検討がなされて、今部長の口からその新しい考えが出てきたのか、もう１回検討の状況を教えてください。 443：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　福祉健康部長。 444：◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕 ◯福祉健康部長兼福祉事務所長〔古屋盛浩〕　この出張健診につきましては現在も行っていますので、同じような状況であるということでございます。 445：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 446：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　知らなくてすみませんでした。もっと周知していただければ助かるなというふうに思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　先ほどの4つの視点の中の定住・交流促進について。これは12月になってなんですが、議会のほうにも（案）をいただきまして、さまざま子育て支援にとかいろいろな分野の内容が書かれていまして、いいかなというふうに思っているんですけれども、今後この行革推進プランとあと定住・交流促進プランを２本立てで、市長は別々の方法で提案しますというふうに先ほど言っていられたので、この2本が実際成案化されると、1つのものではなくて2本市民に周知していくような格好になると思うんですが、その辺のスケジュールについては教えてもらえますか。 447：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 448：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、定住・交流プランにつきましては、いいものをどんどんローリングしていくような形で効果の姿勢が上がるような形でやっていきたいということで、改革プランとは別建てで11月30日に皆さんにもお配りさせていただきました。　そういったもので、今後のスケジュールでございますけれども、12月中に事務的な方針、こちらを予算化も含めまして固めてまいりたい。その後には、行革の推進委員会という市民代表の委員会もございます。1月中には開催させていただいて、そちらにも御報告させていただくつもりでおりますので、事務的には12月中に確定させていただきたいというふうな方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 449：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 450：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　来年度の予算編成にも重要に関わってくることなので、やはり市民への周知、また理解を得ていく形、丁寧に行っていただきたいというふうに思います。　ちなみに、この定住・交流促進プラン、さまざまな事業が書かれているんですけれども、これを全てやるおつもりなのでしょうか。 451：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 452：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　案ですから、全てをやる方向ではいますけれども、これは実施年度が27年までの間ということで、すぐ25年から全部取り組むということではございません。やはり検討しないと、実際の実務をやるところで不整合のところが出てくる場合等々があると思いますので、そういったものを見ながら25年から順次スタートしていきたいというふうに考えております。 453：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 454：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　そうなりますと、全てではないというか、時間的なもの、いろいろ流れも見てというさまざまな要素があると思いますが、今度はプランで案が作られたら今度は実施計画若しくは行動計画というふうな形になってくるかとは思うんですが、その辺にこの事業はできる、できないというふうな考え等も示していかなければならないというふうに感じるんですが、そこは実施計画についての考えはいかがでしょう。 455：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。

456：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　私の答弁でちょっと誤解されたのかもしれませんけれども、基本的にはやっていくということでございます。ただ、時期がずれるものもありますというふうなことで、やらないということは考えてございません。　この進行管理につきましては、計画という形、実施計画までのものを作るのかどうかは別ですけれども、しっかりした裏付けでスケジュール管理していくのと、あと進行管理。やはりきちっと担当に任せてしまうといいますか、ばらばらになってしまう場合もありますので、その辺しっかりつかんで、後ろからしっかり束ねてやっていきたいというふうに考えてございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。 457：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 458：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　時間の進行管理等もしっかり見ていくというふうなことだったんですが、最終的に3箇年、この行革推進プランと定住・交流促進プランを行っていくことによって、これは行革推進プランの中に記載されていた内容なんですけれども、26年度決算での経常収支比率90％の達成を目指す、そこの部分なんですが、実は行政改革大綱2011にも、26年度同じことが書かれているんですが、やはりここはしっかりした増収も図っていかないと、経常収支、行革だけではなかなか下がりにくい部分はあるかと思うので、そこが重要になってくるかなというふうに思うんですが、達成に向けての確信というか確認というか、しっかりできるかどうか、もう１点お答えを。 459：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 460：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　26年度のほうは90％以下にするというのは行革大綱のほうでも載っておりますし、今回のプランの中でもしっかり明確化させていただいているところでございます。　この年度、26年度決算ということで、あと24年を入れると3年間ということです。御承知のとおり、24年の予算につきましては、人件費を職員の協力もありまして大幅に減らさせていただいてございます。そういったものも既に織り込んだ中で、26年の決算で90％達成できるというふうな見込みで考えてございます。 461：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 462：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　なぜ伺ったかといいますと、この3年間の財政推計、もう既に今年度、来年度、プランの中には7年連続で収支赤字の部分がうたわれているんですけれども、そういうふうな状況の中でやはり税収の減によって今までずっと取り組んできた人件費等も考えても、経常収支比率が102％台というふうな格好になるので、なかなかその90という部分が、もう全然現実味という部分が非常に分からない。目標として上げたんですけれども、こういうふうな増収策の施策もやっていきますということもしっかり言われている。行革のほうも進めていきますという、これも案を作って進めていく。それで、この90がちゃんとできるのかどうか。実際問題、財政推計を見て、それで今回のプランの効果額を乗せたあの数字を考えると、それが90％達成というふうなことになるんでしょうか。 463：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 464：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　議員さんがおっしゃったように、過去も歳出は一生懸命減らしてまいりました。億円単位で減らしてまいりました。ところが、分母がどうしても減ってしまう関係で、歳出を減らしてもなかなか経常収支比率の改善というふうなものには至らなかったということでございますが、交付団体になったということもありまして、ここで歳入のほうはある程度のベースで、これ以下に下がるということはなかなか考えにくいということになりますと、当然歳出を減らせば、そのものが全て経常収支の改善に結び付いていくということでございます。　また、今回効果額には入れていませんけれども、定住化交流等によりまして市の財政状況が改善されれば、それは先ほどの理論で交付税もありますので、またこれが減ってしまう部分もありますけれども、全部減るわけではございませんので、そういった部分では、分母の改善にも幾分か対応していけるのかなというふうに考えてございますので、そういう中で達成できるというふうに考えてございます。 465：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 466：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　達成できるというお答えを頂いたので、是非よろしくお願いいたします。　定住・促進プランについてにちょっと戻るような格好になってしまうんですけれども、計画は作らないけれども、タイムスケジュールとか進行管理をやっていくというふうな流れの中で、このプランを成案にしていく過程において、期限については2027年度までを目途になんですけれども、実際この事業を起こしていくのにどの程度の予算規模が必要なのか、その辺が今回のこのプランには無いんですね。　それとあと、これは一概に成功するかどうかまだやったこともないことなので分からないんですけれども、実際その事業を行うことによって効果がどういうふうに出てくるのか。例えば、人口推計は一応27年度目標として4万4,300人というふうな大きな目標は出ているんですけれども、実際事業効果としての数値というか、数値は出にくいところがあるんですが、そういった部分がないんですけれども、これは成案にするに当たって、明記のほうは考えていられるんでしょうか。 467：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 468：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　まず、来年度予算への反映ということですけれども、もう少し事業の内容を詰めさせていただきまして、これから12月いっぱいぐらいには予算をどの程度のせていくのか、頭出しの部分もあると思いますので、そういった部分を含めまして計算していきたいというふうに思ってございます。　なお、効果額ですが、なかなか一朝一夕に出てくるものではないので、このプランで人口の目安という形は出させていただきますけれども、削減の数字と違いますので、そこはなかなか難しいかなというふうに考えております。 469：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 470：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　難しいのは私も分かるんですけれども、その目標設定をしっかりして、それを行っていく上での最終的には検証の段階になると、この事業が果たして意あるものだったのか、そういうふうになったときには、目標があいまいですとしっかりとした検証という部分が非常にされにくいのかなと。自分たちの、本当に市の職員の方が一生懸命仕事をしたときの仕事に対する達成度、また市民の満足度につながっていく、そういった検証という部分で、その辺の、出にくいというのは重々承知なんですけれども、やはりその辺の分かりやすいものを作っていただきたいというふうに思います。　次に、具体的な施策の展開なんですが、コンビニエンスストアにおける証明書の発行についてお尋ねします。　先ほど市長の御答弁では、いわゆるマイナンバー、この法案が廃案になってしまったので、今の段階、ちょっと様子を見るような形になるというふうに言っていられたんですが、自分もマイナンバーというのをちょっと調べてみました。マイナンバー制度を仮に導入しても、基本は住基カード、マイナンバーカードが配られるのかというふうな認識だと思われているんだと思うんですが、これは基本的には市町村の長が住基カードにＩＣチップを載せたものを交付するというふうなことになるので、従来の住基カードの仕組みの延長というか強化になる、カードそのものだけをいいますとそういうふうに思われるんですけれども、その辺についてはお調べになられたかどうかお尋ねします。 471：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 472：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　そこまでの具体的な資料は、こちらに入手できていませんので、ただ、住基カードを配るということになりますと、やはり1枚当たり1,000円単位の、500円頂いていますけれども、そういった費用が掛かります。全住民の方に配れば、それだけの交付税措置をされないと、なかなか市町村としてはいけないというふうに思っていますので、どっちに転んでも、市が全額を負担をするようなことはないというふうに認識していますけれども、ちょっとそこまでの資料は持ち合わせておりません。 473：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 474：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　今、企画部長、住基カードの負担の部分ということを言われていたんですけれども、住基カードの普及というのは、本来これはやっていかなければいけないことなんじゃないかなというふうにそもそも思うんですね。したがいまして、これによって住基カードが普及すれば、僕は本来だったら喜ぶべきことなんだというふうに思うんですが、その辺の負担については、仕組み云々導入の段階でいろいろ協議・検討を重ねていただきたいというふうに思います。　次に、行革の一環でなんですけれども、公共施設の経費節減について1点、これは提案というか、照明のＬＥＤ化について検討するべきだというふうに思います。今回の行革のプランでは、一応公共施設の検討というふうな部分では出ているんですけれども、その中にこれも検討していただきたいというふうに思います。　東日本大震災後の電力事情から、多くの自治体がここへ来て導入しているというふうに伺います。これがまたリース方式でのＬＥＤの導入をやりますと、初期投資の費用が抑えられて、なおかつ節減できた電気料金をそちらのリースのほうに回せば、基本的な経費というのがかなり落とすことができるのではないかというふうに思います。これは、ちなみに箱根町では導入によって62％節電を見込めそうだというふうなことなんですが、この箱根町が全体の62％なわけもないんですから、その照明に掛かる費用の62％というふうなことを言っているんだとは思うんですけれども、その辺も是非お調べいただき、本市も検討のそ上に上げていただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。 475：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　総務防災部長。 476：◯総務防災部長〔柏木　勤〕 ◯総務防災部長〔柏木　勤〕　議員さんのおっしゃったように、箱根町が導入しているということで、担当のほうが状況を伺っていますけれども、いろいろとリース率とか、それから器具の種類とかで、うちのほうが聞くような材料とちょっといろいろギャップがあったりとか、その辺のことを今調整していますので、25年度中に庁舎につきましては取りあえず、リース方式も含めまして検討していきたいと思っております。 477：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 478：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　よく調べていただいて、かえってお金が掛かってしまったといったら僕も、岡本は一体何をやっているのかというふうなものになりかねないので、自分も知り得る限りその辺の情報提供等していきますので、検討のほうよろしくお願いいたします。　次に、通学路の安全対策についてお尋ねします。　先ほど教育長の御答弁の中で、10箇所は対応できる、3箇所は検討中、5箇所が難しい。問題はその難しいところなんですけれども、簡単なところですと、グリーンベルトというんですか、そういうのを設置すれば対応できるよという比較的安価な部分があるんですけれども、要はハード面の整備が難しい場合は、先ほど教育長の答えの中に通学路の変更についてもというふうなことを言われていましたが、ほかにはどのようなものを考えていられるのか、もう一度お願いします。 479：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 480：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　私も、先ほど申しましたとおり10月23日に実際に回ってみましたけれども、通学路の変更ということでございますと、個別になりますけれども、福沢小学校の千津島の1195付近の交差点を設置してほしいということがあったんですけれども、そのちょっと先にそれなりの横断歩道が付いておりますので、そういったことで曲げてそちらに回ってもらうと。警察のほうとしても、ここにもう1つ付けることはできないということもあったようでございますので、そういった形で通学路等を地域、家庭、それから学校とともにもう一度検討していただいて、その辺で確認していっていただきたいというふうなことも、ルートをちょっと変えるということもお願いできればなというふうに思っております。 481：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 482：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　ルートの変更ということになりますと、通学路の実質変更になるかと思うんですが、その辺というのは学校が勝手に通学路を変更しましたといって、とこかへ届けなければいけないとか、あと教育委員会ではこういうふうな掌握をしなければいけない、教育委員会が最終的にその通学路の変更を認めるのか認めないかとか、手続上の部分がちょっと分からないんですけれども、福沢小学校はどういう対応をするのか、その辺についてどういうふうに考えられているかお尋ねします。 483：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育指導課長。 484：◯教育指導課長兼教育研究所長〔杉山孝史〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔杉山孝史〕　通学路につきましては、今教育長が申しましたように、子供たちの安全を最優先に、学校が保護者等の意見を聴きながら、通学路については選定していくと。その結果につきましては教育委員会のほうに届け出ていただきまして、教育委員会としましては、また各関係課と調整等を取りながら、最終的に承認していくという手続でございます。 485：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 486：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　各関係課との調整というと、これはやっぱり道路管理者とかなんでしょうか。防災安全課ですか、そういったのが関係課になるのでしょうか。もう一度お願いします。 487：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育指導課長。 488：◯教育指導課長兼教育研究所長〔杉山孝史〕 ◯教育指導課長兼教育研究所長〔杉山孝史〕　議員さんの御指摘のとおり、関係課ということになりますと、都市整備課ですとか防災安全課ということになってまいります。 489：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 490：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　あとハード面、今通学路の変更について、その場合はもう飽くまでも学校が決めて調整で承認というふうな形で、本市全体としては各学校にお任せきりというふうな考えなのか、その辺のサポート面については、教育委員会若しくは関係課はどういうふうに考えているのかお尋ねします。認める側だけなのか、それともしっかりサポート、指導ではなくてそういった助言ですか、そういったことが行われるのかどうかお願いします。 491：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市整備課長。 492：◯都市整備課長〔石川一宏〕 ◯都市整備課長〔石川一宏〕　以前に学校のほうから通学路に関して意見を求められました。というのが、これは福沢地区なんですけれども、たまたま農道であったと。農道と市道、認定道路、それぞれ用途が違う関係で、私どものほうからは、通学路としてはふさわしくないので変更していただきたいと、そういうふうな意見を求められたことがございます。　以上です。 493：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 494：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　福沢小学校の話題、地元なので私もそのほうが分かりやすいんですけれども、今回大型のホームセンターができます。レンタルビデオ屋さんとか、あとスーパーマーケット、それら含めてあそこが一応皆さんの生活上の交通量、行き来等が多いかと思うんですけれども、学校関係者の方とたまたま自分が話をしたときに、その辺の大型店舗が来て、横断歩道を突っ切るような形で店の駐車場に止まるわけですね。反対側にはコンビニエンスストアが2軒、1軒は大きな駐車場を備えて大型車も止まれる。当然、アサヒビールへの搬入の関係等の大型車も止まるのかというふうに思うんですけれども、歩道を歩いていても危険があるわけですね。そうなりますと、その辺のお店というんですか、業者さんというんですか、そういった方々に学校から協力を求めていくときに、学校が協力を求めるのか、それとも学校からその内情を聞いて、市のほうでそちらの責任者の人に、例えば車の出る方向だとか向きだとかそういうのに工夫をしてもらうように要望していくとか、そういった部分のサポートというところを非常に懸念されていたんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 495：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 496：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　私も福沢地区、通勤で通らせていただくことが多いわけでございますが、本当にホームセンターがもうすぐ出来上がるというふうなことも含めまして、近々に学校あるいはＰＴＡ、それから地域の見守り隊の方等も含めて、そういう打合せをしながら、もって早目に対処できるように取組ませていきたいと思います。 497：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 498：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　早目にやっていただくということで、それは対策会議みたいな、地域ぐるみのそういうふうな形でやられると思うんですが、そうしますと、当然その中で子供に対しての教育というのも、新しい状況になってから子供にかみ砕いて教えるというか、安全講習というか、そういった部分についてもあるかと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 499：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 500：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　今、議員さんおっしゃったとおり、やっぱり一番大事なのは子供です。子供への指導につきましては、こちらが今言ったような会議を持った後、学校を通してきちっと指導させていきたいと思っております。　そして、もちろんこれは保護者、それから地域、そういった方への周知徹底も図って、もちろん福沢地区だけではございませんけれども、ほかの学校にも校長会等を通じて、こういう福沢地区の状況が変わってきたということにつきましては、ちょっと話が別になりますけれども、そういったことで向田地区、それから南足柄小学校も近いところがありますので、そういったことも含めて、校長会を通じてきちっと指導していきたいと思っています。一番大事なのは、福沢地区のそういう対策をきちっと取るということは、もちろん最初にやりたいというふうに考えております。 501：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 502：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　一つの例の対応していったものを市として水平展開していくことというのは非常に重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、その通学路の整備関係の予算の確保なんですけれども、先ほど教育長の御答弁の中では、社会整備のほうの交付金を活用するというふうなことを言っていられたんですが、今回、緊急安全対策、国としては48億円予備費を計上したと。ちなみに、神奈川県では2つの道路を整備するというふうに聞いています。　ただ、私思うには、本来交通安全施設等整備事業の推進に関する法律、この中では市町村の各自治体に対し、原則2分の1の補助というふうなことが明記されているんですが、ちょっとそれがどこからどういうふうな経由で出てくるのか分からない、どういうふうな手続をするのかというのは、自分もそこまで情報不足で分からないんですけれども、小学校の通学路整備に実際それを予算として活用することができないのかどうか、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 503：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市整備課長。 504：◯都市整備課長〔石川一宏〕 ◯都市整備課長〔石川一宏〕　交通安全対策費を頂いているわけなんですけれども、この補助金につきましては、毎年防犯灯、カーブミラー、区画線等の危険防止対策事業に使わせていただいています。 505：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 506：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　そうしますと、通学路のほうは使わなくていいという考えなのか、それとも通学路のほうは先ほどの社会整備の交付金だけで十分足りるのかどうか、その辺について。補助費で使えないかという知恵を使う部分でどう考えているのか、もう一度お願いします。 507：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　都市経済部長。 508：◯都市経済部長〔加藤廣志〕 ◯都市経済部長〔加藤廣志〕　私どもとしましては、今私どもが使っている社会資本整備総合交付金の余剰金というんですか、その効果促進の部分で対応できると考えておりまして、ちなみに金額ですけれども、事業費なんですけれども、この9箇所について当面講じる箇所として対策がもうできているところなんですけれども、方向性が出てきているところの総額としては約150万で9箇所できるということで考えておりますので、そういう中で資本金のほうでやっていきたいと。資本金の補助金の内容としては、一般的には国庫が5.5、市単の分が45％という形なので、先ほど議員さんが言った国の安全対策の2分の1というよりも若干いいのかなという考えでございます。　以上でございます。 509：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 510：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　では、金額もそんなに大きくなかったということで、ほっとしております。　次に、その通学路の安全確保についてなんですが、最後の質問として、文部科学省では来年度予算の確保の段階で、学校の安全推進事業として通学路の安全を確保するために特に対策が必要な市町村に対し、通学路安全対策アドバイザーの派遣を来年度予算に向けて新規事業として予算付けして、最終的にはこれは県に委託するというふうなことらしいんですけれども、本市において、先ほど言われた対策が難しい箇所、不十分な箇所若しくは現在検討中、確か岡本小学校の危険箇所では、川に落っこってしまうという箇所、あれはガードレールみたいなものを作らなければいけないかと思うんですけれども、そういうのもありますので、この制度を活用してアドバイザーの意見を聴くとか、そういうものが調査段階で必要なのかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 511：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 512：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　今の件でございますが、ちょっとまだ事情を入手しておりませんので、検討してまいりたいというふうに思っております。 513：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　岡本俊之議員。 514：◯１番〔岡本俊之議員〕 ◯１番〔岡本俊之議員〕　そうしたら、まず調べていただいて、本市にとってどういうふうなアドバイスが必要なのか、また、プロの人が考えても、これは交差点改良になってしまうからできないよねと、道が狭いからできないよねと、そういうふうな箇所も何かいい知恵とか、いろいろな他市との状況も含めていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、何とかその辺調査研究していただきたいと思いますが、いかがですか。質問です。 515：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　教育長。 516：◯教育長〔府川治三〕 ◯教育長〔府川治三〕　それじゃ、先ほど申しましたとおり検討してまいりたいと思います。結果をまた報告をしたいというふうに。 517：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　企画部長。 518：◯企画部長〔加藤孝之〕 ◯企画部長〔加藤孝之〕　先ほどの答弁のところで1点追加をお願いしたいと思うんですが、26年度の経常収支90％を目指しますということでお答えさせていただいたんですが、これにつきましては、現段階の状況でのお話でございます。といいますのは、土地開発公社の関係が今後どういう形になっていくのか。今ですと、買取りの場合、投資でございました。そういったものが償還金等に当たった場合には、ちょっと状況が変わってまいりますので、その辺を含んで御承知いただければというふうに思っております。 519：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　以上で、岡本俊之議員の質問を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────────── 　　　　　　散会の宣告 520：◯議長〔大川憲司議員〕 ◯議長〔大川憲司議員〕　本日の一般質問は予定者まで全部終了いたしましたので、これをもって散会といたします。　次の本会議は12月4日午前9時から、本日に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　散会このサイトの全ての著作権は南足柄市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Minamiashigara City Council, All rights reserved....

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南足柄市議会 2012-12-03 2012年12月3日（月） 平成24年第４回定例会（第２日） 本文

南足柄市議会 2012-12-03
2012年12月3日（月）平成24年第４回定例会（第２日）　本文