海老名市議会 > 2020-03-18 >
令和 2年 3月 予算決算常任委員会文教社会分科会−03月18日-01号

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  1. 海老名市議会 2020-03-18
    令和 2年 3月 予算決算常任委員会文教社会分科会−03月18日-01号


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    最終取得日: 2021-05-26
    令和 2年 3月 予算決算常任委員会文教社会分科会−03月18日-01号令和 2年 3月 予算決算常任委員会文教社会分科会 予算決算常任委員会文教社会分科会会議録 1.日時  令和2年3月18日(水)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎久保田 英 賢  ○戸 澤 幸 雄   葉 梨 之 紀          池 亀 幸 男   つつ木 みゆき   佐々木   弘          た ち 登志子 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  36名          保健福祉部長    江成 立夫   同部次長(子育て担当)                                      小澤 孝夫          同部次長(健康・保険担当)       同部次長(福祉担当)                    小松 幸也             鶴間由美子          同部参事      橋本 祐司   福祉政策課長    佐藤 哲也
             健康推進課長    安宅 道善   介護保険課長    小黒  毅          子育て相談課長   金指 芳子   生活支援課長    西海 幸弘                    地域包括ケア推進課長        障がい福祉課長   森川 浩次                    大島みどり          国保医療課長    井上 雅文   こども育成課長   本木 大一          保育・幼稚園課長  安齊 浩史          教育部長      伊藤  修   同部次長      萩原 明美          同部参事(学校施設担当)       教育総務課長    中込紀美子                    吉田  聡          同課総務係長    栗本 欣幸   同課施設係長    大澤 英和          同課文化財係長   押方みはる   就学支援課長    小林 丈記          同課就学支援係長  小野沢孝子   同課健康給食係長  長田 茂美          同課主幹      境  景子   教育支援課長    和田 修二          教育支援担当課長  淺井 大輔   同課主幹      潮田 佑介          同課副主幹     五十嵐 光   同課副主幹     八ッ橋 淳          同課副主幹     風間 大輔   学び支援課長    外村 智昭          同課学び支援係長  山田 敦司   同課主幹      小薗  洋          納税課長      山本 聡一 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 2名          藤 澤 菊 枝   永 井 浩 介        (2)その他 4名 9.事務局  3名          事務局次長     浜田 宏美   議事調査係長    武井 慶博          副主幹       左藤 文子 10.付議事件  1.議案第19号 令和2年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕         2.議案第20号 令和2年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算         3.議案第21号 令和2年度海老名市介護保険事業特別会計予算         4.議案第22号 令和2年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算                              (以上4件令和2年3月3日付託) 11.会議の状況                            (午前9時1分開議) ◎会長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより予算決算常任委員会文教社会分科会を開きます。  本日の分科会日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第19号 令和2年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、日程第2、議案第20号 令和2年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算、日程第3 議案第21号 令和2年度海老名市介護保険事業特別会計予算、日程第4 議案第22号 令和2年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上4案を一括議題といたします。  お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。  これより教育部関係の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆池亀幸男 委員 それでは、6点質問させていただきます。  まず1点目は、予算書221ページ、説明資料16ページ、外国語教育推進事業費についてお伺いいたします。前年度に比べて今年度は予算が増額されておりますが、その理由をお尋ねいたします。  2点目は、予算書221ページ、説明資料16ページ、オリパラ教育実践事業費について、4年に1度オリンピックが開催されておりますが、ことしは東京で予定されております。トップアスリートの競技を身近なところで観戦することは大変意味あることだと思いますが、教育的観点からどのような意義があるかお尋ねいたします。  3点目、予算書の221ページ、説明資料17ページ、野外教育活動推進事業費についてお伺いいたします。野外教育活動というのはキャンプを想像いたしますが、キャンプだけと考えてよろしいでしょうか。  4点目、予算書221ページ、説明資料17ページ、プログラミング教育推進事業費、学校教育でも近年情報機器を使うことがふえてきていると思います。情報機器の活用の均衡を図るため、プログラミング教育を推進するとのことですが、プログラミング教育とは具体的にどのようなことかお尋ねいたします。  次に5点目、予算書の241ページ、説明資料27ページ、文化財活用事業費について、海老名はおよそ1300年前に国分寺が建立され、歴史あるまちですが、その史跡や文化財の保存と活用についてお伺いいたします。  6点目、予算書243ページ、説明資料28ページ、有馬図書館大規模改修事業費についてお聞きいたします。有馬図書館は私もよく利用させていただいております。今度門沢橋コミセンとともにリニューアルされるということですが、どのような工事になるのか、その工事の概要、またスケジュールをお伺いいたします。  以上6点、よろしくお願いいたします。 ◎教育支援課長 1点目、外国語教育推進事業費の予算増の理由でございます。ALT、外国人講師の1人当たりの人件費が増額していることが理由でございます。  2点目、オリパラの意義についてでございます。市としては、今回の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、海老名市オリンピック・パラリンピック教育として捉えております。その目的を次世代を担う海老名の子どもたちにとって一生の財産として心に残るような機会を提供するとともに、スポーツを通じて国際理解の促進を図るというように取り組んでおります。オリパラ競技の観戦はまさにこの取り組みの本丸であり、会場の雰囲気を肌で感じ、世界中の人々と触れ合うことによって、スポーツの感動とともに、多様性と調和の重要性について考えてほしいと考えております。 ◎八ッ橋 教育支援課副主幹 3点目、野外教育活動推進事業費の対象についてですが、次年度は日帰りから2泊までの中のキャンプ、宿泊を伴う活動になっています。対象は小学校5年生と中学校は1年生と2年生、学校によって異なります。 ◎教育支援課長 4点目、プログラミング教育の意義についてでございます。次年度から全面実施される学習指導要領において、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられました。小学校においては、新たにプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することが学習指導要領に明記されております。  狙いとしては、大まかに言えば3点あります。1点目はプログラミング的思考を育むということ、2点目は、プログラミングの働きやよさ、情報社会が情報技術によって支えられていることに気づくこと、3点目は教科での学びをより確実なものにすることの3点でございます。 ◎文化財係長 5点目、文化財の保存と活用についてでございます。文化財の保護は市民の共有の財産でありまして、指定や保存、修理と、必要な保護措置を講ずるものを行っております。  また、活用といたしましては、海老名の史跡や文化財など、市民が文化財に触れ親しんでいただくことで、文化財保護意識を高めると同時に、郷土愛を育むことを目的として行っております。大正10年に相模国分寺跡が全国初の国史跡として指定されて、令和3年に100周年を迎えます。ですので、令和2年度につきましては、この記念事業としまして、相模国分寺跡に関する展示ですとか100周年の講演会などを実施いたします。また、史跡の散策、子ども向けの石器、まがたまづくりなど、温故館の企画展などと連動した企画を開催を予定しております。 ◎学び支援係長 6点目、有馬図書館大規模改修工事の概要、スケジュールについてご回答します。  有馬図書館は、平成7年度に開館し、築25年がたちます。設備の老朽化も著しくなってきたことから、複合施設の門沢橋コミセンとともに、効率的、効果的な一体利用を図るため、大規模改修工事を実施することとなりました。それぞれにあった受付を1カ所に集約し、それによって建物全体が一体化され、例えば図書資料の閲覧は、現状、閲覧室に限っての閲覧ですが、改修後には館内どこでも読むことができるようになります。1階エントランスの奥には、子どもを安心して遊ばせたり、親子で読み聞かせができるキッズスペースを新たに設けます。場の提供だけでなく、授乳室、子どもトイレ、おむつ交換スペースなど、小さなお子さん連れでもゆっくり1日図書館で過ごすことができるよう、設備の充実を図っております。また、学びの場の確保として、2階に五、六十人収容の学習室を設置するととともに、図書閲覧室から学習室へ直接行き来できる、通称学びの階段を設けます。さらに、児童書コーナーは子どもたちの目線に合わせた空間を創出するなど配慮してまいります。  次に工事スケジュールについてです。6月から閉館をさせていただき、図書資料を館外へ搬出し、工事完了まで保管、6月議会にて工事契約締結の承認後、工事に着手、令和3年4月までに工事を完成させます。その後、保管していた図書と新規購入した図書をあわせて配架し、5月にリニューアルオープンを予定しております。 ◆池亀幸男 委員 では、再質問をさせていただきます。  まず外国語教育推進事業ですけれども、4月から小学校の高学年で英語が教科化されるということですが、その教員の負担がふえることが懸念されます。小学校の指導体制はどのようになっているかお聞きいたします。よろしくお願いします。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 4月から小学校の高学年の英語は教科化され、年間70時間、英語の授業が行われます。このことに対応するため、小学校へ10名のALTを派遣し、1学級につき年間52時間以上ALTを配置できる計画を立てております。加えて、市内に英語専科教員を4名配置いたします。このような指導体制で小学校学級担任の英語指導をサポートし、外国語教育の充実を図ってまいります。 ◆池亀幸男 委員 ALTの派遣状況は今答弁がありましたが、近隣市の状況についてお伺いいたします。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 近隣市の状況についてでございますが、市によって学校数が違うため、ALTの配置人数ではなく、1校当たりのALTの人数を令和元年度の近隣市の状況について調べてみますと、当市は小中学校合わせて19校に対して13名のALTを配置していますので、1校当たりのALTの人数は0.68人となります。近隣市は多い市で1校当たりのALTの人数は0.4人程度になります。 ◆池亀幸男 委員 小学校教員にとって教科がふえることは、学習した内容を観点別に評価し、また標定するということで負担がふえることだと思います。海老名市は、今答弁にありましたように、英語教育に対して指導体制が充実しておりますので、今後も限りなく教員の負担を軽減し、子どもたちの英語教育が充実するよう、市としてできるサポートを続けていっていただきたいと思います。また、小学校と中学校が連携し、9年間を通して子どもたちの英語力が向上していくことを期待しております。これを要望といたします。  では次、2点目、オリパラ教育実践事業についてですが、再質問させていただきます。観戦するに当たって、教育的意義を高めるため、その事前指導、あるいは事後指導を行うのか、行わないのか、また行う場合にはどのような形で行うのかということをお聞きいたします。 ◎教育支援課長 オリパラ観戦の事前事後指導についてでございます。子どもたちが観戦する競技が決定しましたら、児童生徒には事前事後指導のためのワークシートを配付したいと計画しております。事前指導のワークシートの内容は、観戦する競技の歴史、ルール、出場選手、応援の言葉などを調べて記入できるよう、また事後指導のワークシートの内容は、競技を見ての感想、一番印象に残ったことなどを文章や絵で記入できるようにしたいと考えています。また、英語によるコミュニケーションを図る絶好の機会と考えていますので、外国人に英語で話しかけ、プレゼントをできるような海老名市紹介カードもあわせて配付したいと考えております。 ◆池亀幸男 委員 事後指導、事前指導というのは大変大事なことだと思いますので、その辺をしっかり進めていただきたいと思います。  オリンピックは開催が延期になるかどうかいろいろ危ぶまれておりますが、東京でオリンピック・パラリンピックを観戦することは、児童生徒たちにとって大変よい思い出になるとともに、また観戦によって得たものが将来役立つものであるということを願って、要望といたします。  では、3点目、野外教育活動推進事業についてですが、野外教育活動とはキャンプとお聞きしました。この予算が前年度に比べて16万5000円減となっておりますが、その理由をお尋ねいたします。 ◎八ッ橋 教育支援課副主幹 予算の減額については、予算を作成する前年度9月の時点で、次年度の対象学年の人数に、それぞれの学年、泊まりに対して上限金額が違うのですが、その金額を掛けたところで出しております。9月時点の想定される人数が異なったことによる減額になっています。 ◆池亀幸男 委員 野外教育活動は、その体験を通して自然と触れ合い、仲間と寝食をともにし、触れ合う中で体得するものは大変大きいと思います。教育的な意義の大きい野外活動が充実したものになるようにご支援よろしくお願いいたします。  では、4点目、プログラミング教育推進事業について再質問をさせていただきます。この事業費が2億2341万1000円増となっておりますが、その内訳を教えていただきたいと思います。 ◎潮田 教育支援課主幹 プログラミング教育推進事業費の本年度の増額についてでございます。まず事業の内容としては新規のものではございませんが、昨年度までのコンピューター利用事業費の小学校費等を合算したものになります。こちらについては、現在の小学校、中学校のICTのパソコン室の学習パソコンや、小学校2年生から中学校3年生、支援級の普通教室に天つり型のプロジェクターをつけたもの、それから教職員1人1台のパソコンと校務支援システム等の全ての合算のものになります。単純に増額については、教職員のリースアップの台数が多かったことが一番の理由でございます。また、プロジェクターを新しく次年度、小学校1年生の教室に設置することなどもございますので、そういった理由で増額になっております。 ◆池亀幸男 委員 これは児童生徒1人1人にタブレットを配付するということでしょうか。 ◎潮田 教育支援課主幹 こちらについては、今のところは教職員に1人1台のパソコンとなっていまして、児童生徒については学校の規模に応じた台数でタブレット機器を現在のところ配置しております。 ◆池亀幸男 委員 タブレットはキーボードはついておりませんね。 ◎潮田 教育支援課主幹 現在、小中学校に導入しているタブレットについては、キーボードは附属しておりません。ただ、教育委員会で貸出用のブルートゥースのキーボードを1クラス分用意しておりますので、必要に応じてそちらを貸し出しております。 ◆池亀幸男 委員 今、中学校でもキーボードが使えない生徒が多いということで、授業でも困っているということも耳にしておりますので、これからぜひキーボードをつけていただくことを要望いたします。  では、5点目になりますが、文化財活用事業についてです。先ほど答弁にもありましたが、国史跡指定100周年に相模国分寺跡がなるということですけれども、記念行事、講演会とか、あとは展示を行うということですが、それをもう少し具体的にお願いできますか。 ◎文化財係長 相模国分寺跡指定100周年の記念事業についてでございます。温故館等で相模国分寺跡に関する展示を行いますが、こちらは出土した品々、あるいは発掘調査のときの写真など、そういったものの展示を考えております。また、史跡100周年の講演会の実施では、こういった発掘調査の状況からわかること、100周年の歩み等を含めて講演を専門家の先生にお願いしながら実施したいと思っております。また、講演会の会場で、古代相模国分寺を復元しましたVRの体験も行う予定でございます。コンピューターグラフィックで古代の相模国分寺跡の建物復元を行いまして、実際に歩いているような感覚をVRで体験できるようにします。これは大学のほうに委託をしまして、数分のプログラムを作成しまして、講演会の会場、ロビー等で10台程度のVRゴーグルを使用して行いたいと考えております。将来的には、こういったプログラムについて小中学生の歴史学習ですとか、温故館等でも活用できるようにしていければと考えております。 ◆池亀幸男 委員 相模国分寺というのは743年、聖武天皇の詔で、国ごとに国分寺がつくられたわけです。相模の国では国府は海老名にあったという説もありましたけれども、平塚にどうもあったようで、国府の近くに国分寺をつくるというのが一般的ですが、相模の国の場合は海老名にある。これはちょっと離れているのですけれども、それだけ海老名の地が選ばれたということで、大変いい場所なのかなと。ちょっと高台になっておりますので、60メートルを超える塔だと、多分国中どこからでも見ることができたのではないかと思っております。そうした国分寺を初め古墳等ありまして、大変歴史があり、史跡、文化財が多く、こうしたことを市民に伝え、広めていくということは、海老名市民の郷土愛を育む上で大変大切なことだと考えておりますので、ぜひ100周年の記念行事、多くの人を集めて、これからの海老名の発展に有効に活用していっていただけたらと要望いたします。  では、6点目になりますけれども、有馬図書館大規模改修事業について、現在、有馬図書館は門沢橋コミセン、中央図書館とともに、指定管理者による施設運営がなされています。今回の工事に際し、指定管理者の要望、意見、こういったものはどの程度反映されたのでしょうか。 ◎学び支援係長 指定管理者の要望や意見が反映されているかについてでございます。今回、指定管理者の公募に際し、改修に関する提案を求めております。選考の判断基準の1つになっております。また、今年度の設計協議の際にも参加いただき、指定管理者としての要望、意見などを反映させております。今後、工事期間中においても、引き続き打ち合わせに参加いただき、指定管理者としての意見を反映させてもらえる体制を整えていく予定です。 ◆池亀幸男 委員 いろいろな方々の意見や要望などを取り入れて大規模改修工事が行われると、多くの方々に利用していただけるのではないかと期待するところです。さらにお聞きしますが、より多くの方々にご利用いただくために、工夫されている点などありましたらお聞かせください。 ◎学び支援係長 門沢橋コミュニティセンターエリアを含め、より多くの方々に利用いただくための工夫について申し上げます。なお、コミセン部分については、所管が市民協働部となることから、私どもで把握している範囲でのお答えをさせていただきます。
     現在、コミセン部分にある1階集会室を有馬図書館の映画企画である、ありまでシネマを開催できるような機能を持たせたり、防音効果を備えたスタジオの設置、また従来和室だった部屋をフローリング床に変更し、日本舞踊教室、発災時の避難所開設など、必要に応じて畳を敷くことができるようにするなど、それぞれの部屋を多機能化させることによって、世代を超えてより多くの方が利用できるよう工夫を凝らしております。 ◆池亀幸男 委員 私もよく利用しておりますが、リニューアルされた有馬図書館、大変楽しみにしております。  所管外のわかる範囲でのご答弁を含め、丁寧なご答弁をいただきありがとうございました。有馬図書館がリニューアルすることによって、複合施設の強みを最大限に生かしながら、南部地域の文化の拠点、人が集う場として重要な役割を果たす場所になることを期待しております。引き続きよろしくお願いいたします。  以上をもちまして私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ◆葉梨之紀 委員 予算項目に沿って5点の質問をさせていただきます。  第1点目は教育支援教室充実事業費についてでございます。予算書225ページ、説明資料19ページでございます。教育支援教室充実事業費の内容と、支援する職員はどのような職種なのかを伺いたいと思います。また、事業費が減少していますが、それは支援員が減っているのか、伺いたいと思います。  第2点目は、予算書233ページ、説明資料23ページでございます。中学校健康管理事業費についてで、中学3年生のインフルエンザ予防接種費助成についてでございます。この事業は、平成30年度、令和元年度とこれまで2年実施していると伺いましたが、目的、対象者、補助の内容についてお伺いいたします。  第3点目は、予算書239ページ、説明資料26ページです。温故館維持管理経費についてお聞きします。温故館は1月にケーブルテレビで放映されているところを拝見しました。私たちの年代には懐かしいものも多く展示されていて、企画展示のときには新聞に取り上げられることも多いと思います。令和2年度はどのような事業を計画しているでしょうか、お伺いしたいと思います。  4点目は、予算書239ページ、予算説明資料26ページで、学童保育支援事業費についてでございます。学童保育クラブ数、利用率について、学童保育クラブ数は市内にどのぐらいあるのか、また、利用者数、利用率はどのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。  最後に第5点目でございます。予算書221ページ、説明資料17ページ、修学旅行支援事業費についてでございます。この事業は令和元年度に始まったものと伺いましたが、目的、対象者、補助の内容についてお伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◎教育支援担当課長 それでは、1点目、教育支援教室充実事業費の内容、職員の職種、事業費減少の理由について説明させていただきます。  不登校状態にある児童生徒が通う教育支援教室、通称びなるーむと呼んでおりますが、その運営に係る事業費でありまして、事業費の大部分が非常勤職員、スタッフの人件費であります。スタッフの内訳ですけれども、県費負担の専任教員が1名、市費の非常勤主任指導員が1名と2名の指導員の合計4名で運営しております。いずれも教員免許状の資格は持っている職員でございます。  また、教育支援教室充実事業費の来年度予算は775万6000円を計上しており、前年度より11万2000円の減額となっておりますが、その減額の主な理由につきましては、教育支援教室指導員及び主任指導員の報酬が来年度より会計年度任用職員に変更になるためでございまして、主に交通費等の手当が職員課予算として計上されるようになったためでございます。ですので、支援員等の配置状況は今年度と特に変わっておりません。 ◎健康給食係長 2点目、中学3年生のインフルエンザ予防接種助成事業の目的、対象、補助の内容についてお答えいたします。  インフルエンザ予防接種への補助を行うことで、保護者負担の軽減を図るとともに、家庭の経済状況にかかわらず、入学試験や就職試験などの人生の節目を迎える中学校3年生がインフルエンザに罹患することなく、試験等において十分に力が発揮できるようにすることを目的としております。  対象者は、市内の公立中学3年生と市内在住の私立中学等に通う生徒も対象です。人数は、平成30年度は1274人、令和元年度ですと1251人でした。  補助の内容としましては、市が別に定める委託契約をしておるのですが、接種費用は5368円のうち、保護者には自己負担分として1000円をお支払いいただきました。接種回数は1回でございます。 ◎文化財係長 3点目、令和2年度の温故館の事業計画についてでございます。海老名市温故館は、郷土の歴史に関する資料として、市内の遺跡からの出土品や江戸時代から昭和の生活道具である民俗資料等を常設で展示しており、それらの資料の収集、調査、保管等を行っております。また、史跡相模国分寺跡が前面に広がっており、相模国分寺跡のガイダンス施設としての役割も担っております。  令和2年度の展示計画といたしましては、先ほどの国分寺跡の展示以外にも、収蔵品展、企画展を予定しております。収蔵品展では、東京オリンピック2020応援プログラムとして、1964年の東京オリンピックの際の記念の品ですとか、高度経済成長のころの海老名の様子を紹介する予定です。また、企画展では海老名の仏像をテーマとした内容等を予定しております。 ◎学び支援課長 4点目、学童保育クラブの数、利用率についてお答えさせていただきます。  海老名市の学童保育クラブは全て民設民営で、現在、クラブ数は23法人50クラブございます。  次に利用率でございます。平成31年4月1日の数字になりますが、学童保育クラブの登録者数は1572人、それに対して全児童数が7103人、そこから換算しますと、利用率につきましては22.1パーセントとなってございます。 ◎教育支援課長 5点目、修学旅行支援事業の目的、対象者、補助の内容についてお答えいたします。  この事業は、修学旅行に参加する児童及び生徒の保護者に対し、修学旅行に要する経費の負担軽減を図ることを目的としております。  対象者は市内小中学校に通う市内在住の児童及び生徒の保護者でございます。  補助の内容としましては、小学6年生の保護者には1万円を、中学3年生の保護者には1万5000円を交付するものとなっております。 ◆葉梨之紀 委員 それでは、5つの質問に対して順次再質問をさせていただきます。  教育支援教室充実事業費についての再質問ですが、不登校支援についてお伺いしたいと思います。市内の不登校の数はどのように推移しているでしょうか。 ◎教育支援担当課長 市内の不登校数の推移についてご説明いたします。  昨年度の不登校の状況は208名でした。内訳といたしましては、小学校42名、中学校166名となっております。小中学校ともに学年が進むにつれて人数が増加する傾向にございます。平成29年度から直近2年間、小中ともに合わせた数が200名を超えており、喫緊の教育課題とこちらとしては捉えておるところであります。 ◆葉梨之紀 委員 もう少し質問させていただきます。不登校支援に関して何が重要と考えていられるか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援担当課長 支援の重要な部分ですけれども、不登校児童生徒の支援は、文部科学省が示していますとおり、学校に登校するという学校復帰のみを目標とせず、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することも含めて支援していくことが必要であると考えております。そのために、未然防止、早期発見、早期対応、不登校児童生徒への登校支援の3観点からの対策が必要であり、特に不登校児童生徒が減少していくためには、さきの2つ、未然防止と早期発見、早期対応の取り組みが重要であると考えております。 ◆葉梨之紀 委員 もう1つお尋ねします。不登校支援に関して具体的な取り組みをお聞きしたいと思います。 ◎教育支援担当課長 先ほどの3観点からご説明させていただきます。  まず未然防止に関しましては、各学校において教育相談コーディネーターを中心としたチームによる教育相談体制の充実を図っております。  2つ目、早期発見、早期対応に関しましては、登校はしているものの、教室にどうしても入ることができない児童生徒への支援として、小学校に別室登校支援員を、中学校に心の教室相談員を派遣しておりまして、不登校の未然防止に努めております。  3点目の不登校児童生徒への登校支援に関しましては、教育支援センターで不登校の児童生徒や保護者の相談や家庭訪問に応じるとともに、教育支援教室「びなるーむ」において、不登校の児童生徒を対象に学校復帰や社会的自立を目指す支援を行っているところであります。 ◆葉梨之紀 委員 要望としまして、不登校の児童生徒への支援のほか、未然防止の取り組みとして相談員や支援員を配置して、丁寧な対応をしていることは理解いたしました。今後もより効果的な教育相談体制を構築し、充実した取り組みを検討していただきたいと要望いたします。  第2点目の質問に移ります。インフルエンザ予防接種費助成についてでございますが、2年間の接種率はどうでしたか。 ◎健康給食係長 2年間の接種率でございます。平成30年度は、対象者数が1274人で、接種した数が763名でしたので、59.9パーセントでした。令和元年度ですが、対象者が1251人、接種者は812人ということで、少し上がりまして64.9パーセント、以上でございます。 ◆葉梨之紀 委員 以前、学校のインフルエンザ予防接種が中止になったときに比べると、驚くほど接種率が高くなっているなという印象を受けます。  もう1つ、令和元年度の市内の中学生の罹患率はどのぐらいでしょうか。 ◎健康給食係長 中学生の罹患率でございます。中学生は1175人で、罹患者が81名でございました。ですので、6.9パーセントでした。 ◆葉梨之紀 委員 中学3年生を対象に任意接種のインフルエンザ予防接種の助成をしていることは意義のあることと思います。私は、中学3年生だけでなく、もう少し対象学年をふやしていただきたいと要望いたします。さらに、接種率をアップするためにPRには努めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、第3点目の質問に移ります。温故館維持管理経費についてでございます。1964年の東京オリンピック関連の資料とはどのようなものがあるのでしょうか。 ◎文化財係長 1964年の東京オリンピックの関連資料としましては、当時のポスターや聖火リレーのときの手拭い、ブレザー、記念メダルや書類など、オリンピック関連で約20点ございます。これらは市民からの寄贈品でございます。このほか、オリンピックのために推進された美化運動推進のリーフレットなどもございます。 ◆葉梨之紀 委員 当時を懐かしく思うのですが、楽しみでございます。  ところで、今の場所に移築されてしばらくたつと思いますが、見学者は年間どのぐらい来るのでしょうか。せっかく展示して、見に来る方が少ないのはもったいないと思うのですが、PRなどどのような工夫をしていますか、また、来館者はどのような方が多いのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎文化財係長 温故館の来館者はここ数年、年間1万人から1万1000人となっております。企画展を開催する際には、広報ですとかホームページはもちろん、記者クラブやメディアにも情報提供を行っております。また、展示のテーマによりましては、神奈川県教育委員会やかながわ考古学財団といったほかの組織と共催し、より広い範囲でのPR効果を得ております。企画展の際には、展示解説やワークショップを行うなど、より深く展示について学び、楽しめるように工夫しております。見学の案内につきましては、市内の小中学校や、展示内容により福祉施設にも行っております。  来館者は市内外を問わず、企画展示や国分寺跡の見学を目的とされる方が多くいらっしゃいます。団体見学では、学校やバス旅行、各種サークル、デイサービス等福祉施設などが挙げられます。ご高齢の方には、特に2階にあります民俗資料、民具が懐かしいと好評いただいております。 ◆葉梨之紀 委員 今後も楽しみながら海老名の歴史を伝える拠点として、一層の展示の充実、PRをお願いしたいと思います。  4点目の質問に移ります。学童保育クラブについてです。予算について、令和2年度では1500万円ほど減額になっておりますが、どういう理由でございますか。 ◎学び支援課長 今年度につきましては、新規開設の相談がございまして、その分の計上をしてございました。令和2年度につきましては、予算策定の時期に新規開設の相談がなかったということで、その差が減額の理由となってございます。 ◆葉梨之紀 委員 市では現状の課題をどのように捉えているのでしょうか、あと、それに対する令和2年度の予算の取り組みはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。 ◎学び支援課長 学童保育クラブは、今後、大規模開発等によって不足が生じる地域と、少子化の影響により充足されているという地域が出てくることが予想されます。市では、学童保育クラブを必要とする地域に適切に誘導ができるよう、国の補助金などを活用して、海老名市学童保育クラブ開設促進事業補助金交付要綱を令和元年10月1日に制定を行いました。  また、学童保育クラブは、もともと地域の保護者の方々から始まり、法人格は持たず、市の補助金を受けるなどして運営していました。市としては、経営の安定化が学童保育クラブの質の向上と安全で安心して保育ができる環境の確保につながると考え、全ての学童保育クラブに法人化をお願いしてきました。今年度に全ての学童保育クラブが法人化をしていただいたところでございます。  令和2年度は、学童保育クラブ事業の補助金について、財源の一部となる子ども・子育て支援交付金の基準額の見直しがあったことにより、市でも補助金額の引き上げを行い、さらなる継続的な安定化を図るべく、支援を行ってまいりたいと思っております。  また、法人化をして間もない学童保育クラブが多く、税務や労務事務など苦慮しているとの声があることから、令和2年度には社会保険労務士会と市で委託契約を結び、研修会の実施や相談事業の実施など、労務関係の事務などの支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆葉梨之紀 委員 今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、急遽小中学校が臨時休業となりました。そんな中で、学童保育クラブは臨時休業初日から学童の受け入れをされたと聞きました。消毒液の配付や昼食配食サービスの取り組みなど、学童保育クラブへ支援を行っていただいていることに感謝いたします。  今後、国からの補助金などの手続が発生すると思いますが、学童保育クラブの負担が最小限になるよう、市からも十分な支援を継続して行っていただきたいと要望いたします。  それでは、最後に第5点目ですが、修学旅行費用負担への補助についてお聞きしたいと思います。前年度と比べて、今年度は予算が増額されていますが、その理由は何でしょうか、また、課題はどういうことになっておりますでしょう。 ◎教育支援課長 予算が増額された理由と課題についてでございます。  まず増額となった主な理由につきましては対象となる児童及び生徒の人数の違いによるものでございます。  次に課題につきましては、保護者へ遅滞なく補助金を交付することと考えております。今年度の修学旅行補助金交付は、小学校は概算払い、前払いです。中学校は、2年生から積み立てを始めているため精算払い、後払いといたしました。また、修学旅行支援事業の補助金は、スクールライフサポートや生活保護等の別の制度からの援助も受けられるのですが、今年度は対象であることが確定する前に修学旅行費用の支払いが必要となる場面があり、保護者への補助金交付が後になってしまうことがありました。そのため、今後は全ての保護者に遅滞なく交付していきたいと考えております。 ◆葉梨之紀 委員 実際に修学旅行にかかる費用はどのぐらいでございましょうか。 ◎教育支援課長 修学旅行にかかる費用についてでございます。令和元年度の実績でお答えをいたします。小学校の修学旅行は平均2万1825円、中学校修学旅行は平均5万3540円となっております。 ◆葉梨之紀 委員 修学旅行は大きな出費になります。保護者の方にとっては大きな経済的負担となっていますので、補助金があることは負担感を和らげて、児童生徒の学習への意欲にもつながるものと思います。また、参加者が安心して行けるようによろしくお願いしたいと思います。手続など手間も含めて負担感の軽減を図るということになると思います。  また、予定していた修学旅行が不測かつ突発的な事由により中止や延期となる場合も想定して、市が中止費用保険に加入することも今後検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆つつ木みゆき 委員 5点ほど質問させていただきたいと思います。  1点目、予算説明資料、教育部の13ページの若者定住奨学金返還助成事業費が前年より半分になっています。新規申請を中止するとあるのですけれども、この事業の内容と中止した理由をお聞かせください。  2点目、予算説明資料17ページの新たな学校体制づくり事業費、海老名型コミュニティ・スクールとはどういうものなのか、それを詳しくお聞かせください。  3点目、予算説明資料18ページ、食の創造館維持管理経費、これの運営方法が変わったとお聞きしましたが、どういうふうに変わったのか、お聞かせいただきたいと思います。  4点目、予算説明資料21ページと24ページ、同じスクールライフサポート事業費です。小学校のほうがマイナス約160万円、中学校のほうがプラスで160万円ほどになっているのですけれども、そちらの増減の理由をお聞かせいただきたいと思います。  5点目、予算説明資料19ページ、先ほど葉梨委員からもあったのですけれども、教育支援教室充実事業費、もう少し質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。スクールカウンセラーですか、心の相談員ということで、中学校のほうで、聞いたところでは、1カ月ぐらい待たなければいけないということも聞いているので、そちらのほうを詳しくお聞かせいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ◎学び支援課長 1点目、若者定住奨学金返還助成事業についてでございます。若者定住奨学金返還補助事業は、海老名市かがやき持続総合戦略の取り組みの1つとして、平成29年度から2年間の時限事業としてスタートしたものでございます。対象につきましては、市に転入した方及び市内在住の20歳代の方が対象でございまして、奨学金返還の月額相当額の2分の1――これは上限2万円でございますが――で補助を行うというものでございます。  また、予算減の理由についてでございます。当初2年間の時限事業としてスタートしたわけでございますが、海老名市かがやき持続総合戦略第1期目が今年度まであったこともあり、2年間の延長を行ったところでございます。平成30年度にアンケート調査を実施させていただきまして、転入を決める決め手になったという方は17パーセント、判断材料の1つになったかという質問に対しても17パーセントでございまして、両方合わせて約3割の方がそういった回答をお寄せいただいております。残り7割程度の方は転入時に知った方々であったということもございます。海老名市は、現在、若者の方が制度がなくてもかなり入ってきているという現状がございます。それと、海老名市かがやき持続総合戦略がここで終了になるということで、一定の成果を上げたことは確認できております。そこで、令和2年度につきましては、今年度に助成をした方のみの対象ということになりますので、その半分ということで2000万円減額させていただいているところでございます。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 2点目の海老名型コミュニティ・スクールについてでございます。海老名市の学校運営協議会は、学校長が立案した学校運営方針を承認し、学校や地域の課題、学校や児童生徒への支援について話し合う会議体であり、この会議体を設置している学校のことを海老名型コミュニティ・スクールとしております。なお、法律で任意規定として定められた教職員の任用に関する意見具申については、海老名市の学校運営協議会では扱わないこととしています。 ◎健康給食係長 3点目、食の創造館維持管理経費につきまして、食の創造館の運営方法が変わった理由ということでございます。お答えいたします。  食の創造館は、平成24年9月から運営方法を調理業務委託でスタートいたしました。その後、平成27年8月1日から令和2年7月31日までの5年間を指定管理者制度で運営しております。ことしの令和2年8月1日からは、指定管理者の継続ということで、プロポーザル方式にて昨年7月19日から8月23日まで募集を行いましたが、申し込みがありませんでした。そのため、再度検討を行い、中学校給食再開を視野に入れ、今後の学校給食の体制を検討し、運営方法を確保する必要があることから、食の創造館の運営方法を指定管理者制度から調理業務委託に変更することにいたしました。これは指定管理者制度を否定するものではないということでそのようにさせていただきました。 ◎就学支援係長 4点目、スクールライフサポートの小学校費が減額、中学校費が増額している理由についてでございます。小学校費の減額につきまして、主な要因につきましてはスクールライフサポート認定者数の減少推計によります。中学校費の増額につきましては、修学旅行費の単価の増額、それと認定者数の増加の推計によるものになります。推計につきましては、これまでの認定者数の推移及び昨年度の実績等を勘案いたしまして算出している予算になっております。 ◎教育支援担当課長 5点目、学校相談派遣事業費についての説明をさせていただきます。  先ほどご質問がありました小学校に別室登校支援員、中学校には心の教室相談員というのを派遣しております。今年度は、小学校に30名派遣、中学校には23名を派遣しているところであります。  実際中学校のご質問でしたので、中学校は全6校に月火水木金4時間ずつ配置しているところではあります。その中では、先ほど1カ月ほど待つという話もあったのですけれども、どうしても心理学を履修している大学生にお願いしているところが大きいのです。そうすると、大学生たちが今年度の大学でのカリキュラムを、4月中にどの授業をとるですとか、どういうスケジュールになるかというところを決め終わってから、大学のほうにお願いして依頼しているところがありますので、昨年度から継続をしてやっていただく一般の方もいらっしゃるのですが、学生は、そういう意味では、4月中はお願いすることがなかなかできないという現状がありまして、そこの部分でどうしても全て4月中に入り切れないところはあるのです。それは学校と相談しながら、昨年度から継続される方を継続配置を工夫していっているところではあります。  予算に関しましては、小中同じ学校相談派遣事業費の中でやっているのですが、来年度は、特に小学校の教室に行けないお子さんの需要がふえておりまして、今年度も12校より26名の事業の申請があった現状もありまして、来年度は、その現状を鑑みて、派遣校数分を8校分の予算から9校分に1校分ふやして、56万円の予算の増という形で対応しようと考えているところであります。 ◆つつ木みゆき 委員 この中から何点か再質問をさせていただきたいと思います。  2点目、新たな学校体制づくり事業費で、17万3000円減になっておりますが、この減の理由を教えていただきたいと思います。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 予算の減額についてでございますが、これまでの実績に即して学校運営協議会の開催回数と委員の人数を想定して金額を設定したためでございます。市全体の支払い対象の委員数を190名、開催回数を年間で平均4回と想定し、予算を計上しております。 ◆つつ木みゆき 委員 続きまして、コミュニティ・スクール推進員というのがございまして、文部科学省から派遣されているということで、どういう役割をされているのか、詳しく教えていただきたいと思います。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 コミュニティ・スクール推進員、CSマイスターと呼ばれる方々のことですけれども、CSマイスターは、文部科学省から全国の自治体に派遣され、研修会や説明会等において、コミュニティ・スクールの導入、推進の積極的な支援を行っております。コミュニティ・スクールの導入や実践経験を有する元校長先生、教育長、学校運営協議会の会長などがCSマイスター、コミュニティ・スクール推進員の委嘱を受けております。  海老名市でも、ことし2月にCSマイスターを助言者としてお招きしまして、各学校運営協議会の代表者を対象とした連絡会を開催いたしました。制度の説明や具体的な手だてなど、海老名市のコミュニティ・スクール推進に役立つ話を伺うことができました。 ◆つつ木みゆき 委員 コミュニティ・スクールでは、子どもたちのために何かやりたい、自分の活動として、教育活動や環境整備など学校を支援することで、開かれた地域づくり、元気な地域づくりにもつながっていますが、子どもや保護者のプライバシーを守ることも支援する人たちの大切なルールの1つだと思います。教育委員会としては、支援者に対してどのような個人情報保護の管理を促しているのか、SNSへの投稿なども含めてお聞きしたいと思います。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 市全体で、または各コミュニティ・スクールにおいて、SNSの投稿などを含めてプライバシー保護に向けた取り組みを行っております。まず学校運営協議会の委員については、非常勤特別職として守秘義務があることを市の規則で定め、説明しております。また、保護者には写真や動画の取り扱いについて通知を送付し、個人情報保護について注意喚起しているところです。さらに地域ボランティアに対しても、各学校からさまざまな方法、場面で説明を行っております。 ◆つつ木みゆき 委員 コミュニティ・スクールの推進に向けて、学習の支援では、教育課程における体験学習、授業環境整備など、生活支援では、通学路の登下校の状況の把握、地域のパトロール、防犯などの協力の支援がありますが、教育支援課としてはどのような体制をつくっていくのか、今後の方向性をお聞かせください。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 コミュニティ・スクールの事業としてさまざまな支援の形があるかと思います。それぞれの地域、学校の特色あふれるコミュニティ・スクールを構築していきたいと考えております。そのために、コミュニティ・スクール制度についてのさらなる周知を図るとともに、各学校運営協議会の協議が充実するよう働きかけてまいります。昨年度設置し、今年度体制を整えてきた学校運営協議会によって、地域、学校共同の基盤ができましたので、今後は、この会議体が地域の子どもを育てるために有効に機能していくことが大切であると捉えております。説明用リーフレットの作成、配付、協議会充実のための研究を引き続き行ってまいります。 ◆つつ木みゆき 委員 最後に要望としまして、実は私も、学校運営協議会の運営委員として運営を行っているのですけれども、今コミュニティ・スクールでは各小学校と中学校に運営協議会をつくっています。私としては、各中学校区で1つ大きな協議会をつくって、定期的に会議を開き、地域の情報を共有すれば、広い地域でのコミュニティができて、サマースクールなどいろいろな催しの講師などを探すときに、探しやすいのではないかと思います。ぜひ各中学校区に運営協議会をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  3点目、食の創造館維持管理経費につきまして再質問をさせていただきます。異物混入など、最近何回か問題があったと思うのですけれども、安心・安全の面でどのように対策を行っていらっしゃるのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康給食係長 異物混入につきましては、令和元年度4回ですか、文教社会常任委員会の皆様にもご報告させていただきまして、本当にご迷惑をかけて申しわけありませんでした。  対策といたしましては、例えばこの間の布のようなものですと、実際にそのものが使われているかどうかというのを確認は必ずしております。その際には必ず保健所が入りますので、保健所にも見ていただいております。それから業者につきましては、うちのほうからお手紙を出して、みんなで異物混入がないような形でやっていきましょうというお声をかけて、お手紙を出させていただいております。
    ◆つつ木みゆき 委員 中学校給食も2022年度をめどに準備を進めるとしていますが、教育長の話ではセンター方式ということで進められています。自校方式や親子方式をという声も今も保護者からは聞こえていますが、センター方式にするメリットを教えていただきたいと思います。 ◎健康給食係長 昨年設置いたしました学校給食検討委員会、小学校の給食、中学校の給食について話し合ってまいりました。その中で、小学校につきましては、おいしい給食、魅力ある給食をということで話し合ってきました。中学校につきましては、中学校給食再開というところで話し合いがまとまりました。まず早期に6校同時に給食が再開できるというところでは、センター方式がよいのではないかという意見でまとまりました。 ◆つつ木みゆき 委員 保護者的には、自校式とかセンター方式のほうがいいという声は多くありますけれども、全ての子どもたちが安心・安全で、温かく、おいしい給食が食べられるように、これからも細やかな対応をよろしくお願いいたします。  4点目、スクールライフサポート事業費の再質問を行います。今現在、小中学校でスクールライフサポートの対象者はどれぐらいいるのか、具体的な数字をお願いいたします。 ◎就学支援係長 現在のスクールライフサポートの認定者数になります。小学生が、平成30年度で629名、令和元年度で599名、若干減っております。中学生におきましては、平成30年度が372名、令和元年度が386名ということで、微増という形になってございます。 ◆つつ木みゆき 委員 この事業は平成17年度まで国からの援助があったと聞いていますが、打ち切られた理由と、その後海老名市独自でどのようにして事業を今のような形にされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長 平成17年度からというお話でございますけれども、国の地方財政に関する大改革が、平成15年、平成16年ごろに三位一体の改革という改革がございました。その中で、三位というのが国庫補助金の削減ですとか地方交付税改革等がございまして、その中で国庫補助金の改革の中で、国庫補助金を減らす分、税源として地方公共団体に税源を移譲することが行われまして、その税源移譲に絡んで、平成17年度からは市の単独事業として実施しているものでございます。 ◆つつ木みゆき 委員 小学校よりも中学校のほうが保護者の負担が重いと思われます。とても大切な事業だと思いますが、中学生になると、周りの目を気にしたりして、申請につなげることも簡単ではないと思います。保護者や子どもたちへの周知はどのような形で行われているのか、お聞きしたいと思います。 ◎就学支援係長 保護者の方への周知ですけれども、学校を通してプリントを配っているところが実際でございます。新1年生につきましては入学前の就学時前健診の際に配付をしております。そして周知をしてございます。 ◆つつ木みゆき 委員 とても大切な事業だと思いますので、これからも子どもたちに目を配っていただいて、続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  最後ですが、教育支援教室充実事業費のところで、先ほど大学生の方に来ていただいてということですけれども、5点目、専門のスクールカウンセラー、臨床心理士の方とかの派遣も行っていらっしゃるのですか。 ◎教育支援担当課長 今のご質問に対してですけれども、通常の不登校支援に対しての心の教室相談員に関しては、教員免許を持っていらっしゃる方もいますし、元学校の先生の方だった方もいらしていますし、一般で臨床心理士の資格を持っている方も行っている場合もあります。また、先ほど申し上げましたように、心理学を大学で学んでいる大学生や大学院生も行っているのですけれども、それとはまた別途ではあるのですが、不登校のみに特化したものではありませんが、県費になるのですけれども、県のほうからスクールカウンセラー、臨床心理士の資格を持った方が市立中学校のほうに、学校でのスクールカウンセラー、相談業務として行っておりますし、小学校のほうは、当センターの心理士、相談員を小学校カウンセラー、当市ではタクトと呼んでおりますが、そういう形で年間24日派遣しております。各小中学校に心理の専門家というか、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーは別途で派遣しておりまして、そちらは、予算説明資料で言う18ページの教育支援センター運営経費の予算内からの派遣になっております。 ◆つつ木みゆき 委員 登校渋りとかいろいろなことで子どもたちが、いじめとかの問題もありますけれども、そういうことは早期に発見、先ほど言われていましたけれども、早目に子どもたちに対処して、なるべく社会復帰という形をつくっていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◎会長 暫時休憩といたします。                    午前10時15分休憩                    午前10時29分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆佐々木弘 委員 大きく4点お願いします。  まず第1点目は学校給食に関連して伺っていきたいと思います。就学支援課になるかと思うのですが、ページ数で言うと、予算書の223ページ、中学校給食推進事業費、同じページで食の創造館関連経費、食の創造館給食調理業務等委託の債務負担行為、また歳入になりますけれども、63ページの給食材料費に関して順次伺っていきたいと思います。  まず中学校給食に関して伺っていきたいと思うのです。来年度は従来行われてきた中学校給食、希望者への弁当配食給食以外に、全員喫食の給食を実施するための準備の経費が含まれているのかどうか、また、この間の教育長の答弁では、来年度、2020年度、温かいご飯の提供を全中学校で試行したいと明言されています。そのための経費が予算計上されているのか、伺いたいと思います。  次に、大きな2点目として、教職員、またスタッフの処遇について伺っていきたいと思います。ページ数で言うと、予算書219ページの少人数指導充実事業費、特別支援教育充実事業費、教育指導体制確保事業費、ページが飛びますが、221ページの外国語教育推進事業などについて伺っていきたいと思います。  まず教員の変形労働時間制への対応について伺っていきたいと思います。昨年12月の給特法の改正を受けまして、教員の変形労働時間制が来年度から制度として開始されると認識していますが、市としてはこの制度に対してどう対応していくのか、認識を伺いたいと思います。  次に、大きな3点目として、学童保育に関して伺っていきたいと思います。主に学び支援課のほうになると思うのですが、予算書239ページの学童保育支援事業費についてです。  今回、新型コロナウイルスの対応に伴って、さまざまな公的な財政の支援とか、あとは活動場所の提供確保、また食事提供など、海老名市も含めて対応が今迫られて、かつ行われていると思います。4月以降、こういったことの対応が引き続き必要になってくることも考えられるとは思いますが、来年度1年間の学童保育に対する支援策、こういったさまざまな社会的な変動要因、また災害等もありますけれども、こういったことへの対応も含めて基本的な考え方、また取り組みや事業内容について伺っていきたいと思います。  最後、4点目に図書館について伺っていきたいと思いまして、予算書では243ページの図書館維持管理経費、主に学び支援課のほうになると思うのですが、伺っていきたいと思います。  市立図書館の運営において、かつて市民との関係で、図書の資料の受け取りサービスを行っていたかしわ台連絡所が廃止されたり、それにさかのぼれば、自動車文庫も指定管理者制度の導入の機に廃止されたと思います。同等の代替措置を講じた上で廃止するということで、代替措置を講ずることは、市民、利用者との約束事であり、重要な課題と考えていますけれども、来年度予算における予算執行、また事業で具体的にどのように対応していくことを考えているのか、伺いたいと思います。  以上、4点お願いします。 ◎健康給食係長 1点目、学校給食推進事業費です。その中で、来年度は特に全員喫食給食の準備経費は含まれているかいないかということにお答えいたします。  来年度につきましては、この予算は含まれておりません。今後、教育委員会の方針のもと進めていくことになります。給食の運営については、給食施設の課題、中学校の教育課程や配膳室等、さまざまな課題があります。1つ1つ検討を進めていきながら課題解決を図っていきたいと考えております。その検討委員会では海老名市学校給食検討委員会報告書を作成いたしました。その報告書には、小学校給食について3点、中学校給食について4点、合わせて7点の提言が盛り込まれております。その提言について3月実施の教育委員会に報告書を提出し、その報告書をもとに教育委員会としての方針をまとめていきます。今後、きちんとした方向性が決まりましたら、所定の手続を踏んで対応してまいります。 ◎就学支援課長 2点目、変形労働制の取り組みについてということですけれども、変形労働時間制という考え方は別に新しいものではなくて、今でも取り組んでいるものです。例えば、土曜日に運動会があるときに、教職員の週休日がなくなります。その週休日を別の曜日に定めて、その週の労働時間は38時間45分を超えてしまうのですけれども、1カ月の平均の中で週38時間45分になるという変形労働制という形で、校長が教職員の勤務を割り振ることがあります。  委員が言われたように、いわゆる給特法の改正というところで、令和3年度より今度は1年間の中で勤務時間を調整する変形労働制の対応が求められているところですけれども、働き方改革推進をしていく中で、同様に法律の改正の中で、勤務時間の上限というところが指針として示されています。教職員の労働時間の上限というところを進めていきながら、各自治体、県の方針等を注視しながら、海老名市としても必要な対応について今後検討していかなければならないと思っています。また、実施する際には、学校等にも十分協議を行いながら、教職員の不利益にならないように努めていきたいと思っているところでございます。 ◎学び支援課長 それでは、3点目の学童保育クラブの新たな支援ということでお答えさせていただきます。令和2年度に取り組むものということでお答えさせていただきます。先ほどの葉梨委員とダブるところがありますが、ご了承ください。  令和2年度は、学童保育クラブ事業の補助金について、財源の一部となる子ども・子育て支援交付金の基準額の見直しがあったことから、市でも補助金の引き上げを行って、さらなる継続的な安定化を図るように支援を行っていくということでございます。もう1つが、全ての学童保育クラブが法人化に移行したことにより、税務や労務事務などに苦慮しているという声があることから、令和2年度には社会保険労務士会と市で委託契約を結んで、研修会の実施や相談事業の実施など、労務関係の支援を行っていこうということで新年度は取り組んでまいります。  学童保育クラブについては以上でございます。  4点目、図書サービスの体制についてでございます。図書の取り次ぎサービスについては、高齢者や障がいのある方、また最近のライフスタイルの多様化など、さまざまな事情によって図書館に直接行って図書を借りることが困難な市民に対し、近くの公共施設等であらかじめ予約した図書を受け取ることができるサービスに取り組んでおります。現在、海老名駅前のえび〜にゃハウス、それと週末に開放している東柏ケ谷小学校にある市民図書室、さらには昨年9月より開始した海老名市障害者支援センター内「カフェはみんぐ」の3カ所で受け取りができることになってございます。インターネットや電話での予約をすると、受け取りを希望する場所で貸し出しが受けられるサービスでございます。令和2年度には図書館ネットワーク事業として展開を予定しており、えび〜にゃハウスを初め、先ほどの3カ所に加え、市内中部の東側にございます国分寺台文化センターでも、地域性を踏まえた形で、そちらに新たに図書の取り次ぎができるよう現在準備を進めているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 では、順次再質問していきたいと思います。  順番に、学校給食に関して伺っていきたいと思います。今回は全喫食の分に関しては、特に予算の措置は計上されていないということで伺いました。この間、市長も選挙のときに公約に掲げられていましたし、教育長も言われていましたけれども、3年ぐらいの準備を経て、全校同時に実施したいということを言われていました。そういった点で言うと、今年度全く事業費がないという点では、3年以内に本当にできるのか、そういった危惧を持つのですけれども、その点に関しては考えはいかがでしょうか。 ◎就学支援課長 3年以内というところをスケジュール感で考えていきますと、ここで学校給食検討委員会の提言がまとめられます。今年度中に教育委員会のほうで方針を示していくところになります。方針が示されたところで、今後の小学校、中学校を含めた給食の方向性について、海老名市としてどういう形が望ましいのかというところを早急に整理して、方針をもとに補正予算等を要望しながら、中学校給食の実施というところについては進めていきたいと考えているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 この間、教育長も言われていましたけれども、温かいご飯を全校で提供したい、試行でやってみたいというお話が答弁で明確にされていたと思います。確かに中学校給食、全員喫食に関しては、手続や慎重な検討というのでしょうか、進め方に関しては時間がかかるのは理解するのですが、温かいご飯に関しては、かつて2校でも試行実施されていた経験もありますので、実施する考えが本当にあるのであれば、予算計上をちゃんとして着実に進めるべきではないかと思うのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ◎就学支援課長 中学校給食実施に当たってはさまざまな課題があります。もちろん学校では教育課程というところも1つの課題となっています。そういう状況を考えていったときに、段階的に進めていく必要があると認識しております。その1つの手だてとして、温かいご飯を中学校6校に提供するだとか、あとは小学校の給食を中学校で提供してみるだとか、さまざまな試行を踏みながら、中学校給食がいい形で実施できればと思っております。 ◆佐々木弘 委員 今後、全喫食の中学校給食のあり方は検討を進めていくということだと思うのですけれども、その過程において、先日行われました学校給食シンポジウム、ここのところでは、学校給食のあり方は、先ほどもありましたように、センターや自校や、そういったこともありましたが、それに加えて、特にセンターを建てるときに関しては、PFI方式というのがあるよというのがシンポジウムのところでは結構強調されていたなという印象を持ちました。市としては、今後の全喫食の学校給食の検討準備を進めていくに当たっては、PFI方式による事業推進を考えていくという認識を持っているのか、伺いたいと思うのです。 ◎就学支援課長 中学校給食、センター方式で実施していくというところを想定してですけれども、海老名市では、西口開発等さまざまな状況が今後変わっていくことが予想されます。PFI、指定管理的なところの取り組みというところかもしれませんけれども、あらゆる可能性を視野に入れて、海老名市として一番いい形、公設、民設、公営、民営、さまざまな視点で検討していくところでございます。 ◆佐々木弘 委員 となると、決してPFI方式、また指定管理でやる、こういった結論ありきではないといった理解でよろしいのでしょうか。 ◎就学支援課長 そこも含めて今後検討していくところでございます。 ◆佐々木弘 委員 次に、給食材料費について伺いたいと思うのです。この間、学校給食検討委員会や、あと総合教育会議もそうかなと思うのですが、給食費に関しては、給食を充実させていかなければいけない。そのために給食費を値上げすることは必要だ、こういった議論、意見が多かったと思うのですけれども、来年度の学校給食材料費に関しては値上げをする考えでの計上にしているのかはいかがでしょうか。 ◎就学支援課長 令和2年度について、保護者の給食費の値上げは考えていないところでございます。 ◆佐々木弘 委員 といいますと、では、現時点では少なくとも令和2年、1年に関しては値上げはしないといったことで断言することでよろしいのでしょうか。 ◎教育部長 先ほどの令和2年度の学校給食費の予算の見積もりに際しましては、現行条例に基づいた金額で積算しているところでございます。  また、先ほど来ご説明をさせていただいておりますけれども、学校給食に関する7つの提言が学校給食検討委員会から出されております。その中では、小学校給食については、魅力ある給食の提供、また食に関する指導の充実などに取り組んでいただきたいという提言とともに、それを実現するためには適正な給食費の水準に関して研究検討を進めていただきたい。なお、その際には保護者等に対し丁寧な説明に努めていただきたいという提言をいただいておりますので、我々といたしましては、この提言を踏まえて、これを教育委員会に報告しつつ、教育委員会の方針を決定してまいりますので、給食費の値上げの時期については、今後さらに適切な給食費の水準に関して研究検討を我々としては進めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 私も学校給食検討委員会は傍聴しまして、そういった意見と、あと提言もそういった中身だというのは理解はしています。一方で、私も以前取り上げましたけれども、全国の自治体では、「義務教育は、これを無償とする。」という憲法の規定、この理念に基づいて、子育て支援という面も含めて、むしろ給食費に関しては無償化していく。こういった流れが今広がっています。そういった点で、決して必要だから上げるべきだ、そういったことにとどまるのではなくて、無償化にしていく。こういった視点でも来年度検討を進めて判断していくべきだと思うのですが、その考えに関してはいかがでしょうか。 ◎就学支援課長 給食費の無償化については、令和元年の9月議会においても、委員に対して、市長、教育長が給食費は徴収する。現状では無償化は考えておりませんと答弁したとおり、現時点では給食費の無償化は考えておりません。ただし、セーフティーネットとして所得区分が低いご家庭については、スクールライフサポートの事業で給食費の無償化のところは継続してまいります。  また、給食費についてですけれども、学校給食法第11条第1項により、施設及び設備に要する経費、学校給食の運営に要する経費は学校設置者の負担とし、第2項にて、第1項に規定する経費以外については保護者の負担とすると規定もされているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 次に、大きな2点目の教員の変形労働時間制について伺っていきたいと思います。先ほど従来からやられているのだというお話もありました。ただ、今回のこの制度はかなり大がかりなもので、例えば夏休みの期間の部分をふだんの仕事のところと振りかえる、そういったことでかなり根本的な変化をされようとされています。その是非については今は触れませんけれども、今後、この検討を進めていくに当たって、国会でも担当の文部科学大臣が、この制度の導入実施に当たっては、職員団体との交渉を踏まえつつ、検討されるものだと明確に答弁されています。今後の検討を進めるに当たっては、学校現場の先生方、職員の皆さんときちんと話し合うことが必要だと思うのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ◎就学支援課長 委員が言われるとおり、夏休みまとめどりなんていうと、中学校においては部活動の問題があったり、ほかの月で勤務時間が延びることで、小さなお子さんを抱える先生の保育園のお迎えのことだとかさまざまな課題があります。その辺、1つ1つを整理しながら、教員の声も聞き、学校とも調整し、団体とも調整しながら、先ほども申し上げたのですけれども、教員に不利益がないように整理をしていかなければいけないと考えているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 ぜひその立場で進めてもらいたいと思います。  次に、教職員の処遇に関してということで伺っていきたいと思います。海老名市では積極的に少人数学級指導の非常勤講師、また補助指導員や介助員、英語指導講師など、市費で雇用しまして、教育環境の充実を図っていると思います。今回、新型コロナが発生しまして、小中学校の休校期間が海老名市でも発生しましたけれども、例えばこの休校期間が4月以降も長引いてしまった場合、また別の、例えば災害とかで学校が開けなくなってしまう場合も、来年度4月以降発生するおそれもあります。そういった場合、臨時休校になって、こういった非正規雇用で雇っている皆さん、仕事がないよという場合は、その間給与が支払われない、無給期間というのが発生してしまうことになれば、その方たちの生活の問題とか、また安定的に人材確保する、こういったことからも大きな問題が発生すると思います。今回のコロナへの対応もそうですが、このような事態が継続したり、新たに発生した場合、市としてはどういった対応を来年度はしていく考えなのか、基本的なスタンスを伺いたいと思います。 ◎就学支援課長 来年度の対応ということですけれども、まず今年度、新型コロナウイルス感染症拡大対策というところで、非正規雇用職員、非常勤講師、補助指導員を含めてですが、基本的には、非正規雇用の学校関係職員については、人事通知書に示された任用期間を変更せずに、学校長の勤務の割り振りどおり勤務をしています。例えば、市費非常勤講師については、学校長の命令により教材研究だとか成績処理、学習環境の整備等を行うように、教育委員会からも通知をしているところでございます。また、補助指導員や介助員等についても、同様に各学校において、学校長が指示する業務に携わるように通知をしているところであります。この勤務については労働の対価に対する報酬を保証することはとても大切なことと考えております。各学校に通知した内容の中でも、非正規雇用職員の不利益がないように対応するようにお願いしますと伝えているところでございます。  なお、来年度以降もまたこのような不測の事態が発生し、臨時休業を行うような場合でも、今回同様、非正規雇用の職員の不利益がないよう適切な処遇に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 ぜひそのスタンスでお願いしたいと思います。  次に、大きな4点目で、図書館について伺っていきたいと思います。予算編成後になりますけれども、今月から続いています市立図書館は臨時休館を実施されています。来年度以降、休館期間が発生した場合、指定管理料を減額するといったことは考えているのかどうか、また今回、休館期間中において、ほかの自治体の図書館と違って、完全閉館というのでしょうか、サービスを完全にストップさせてしまったということですが、この点は問題なのではないかと思います。例えば、資料の受け取り、予約したものができなかったことがありますが、この課題について、市として来年度以降どういうふうにしていくつもりなのか、伺っていきたいと思います。 ◎学び支援課長 来年度の取り組みでございます。コロナウイルス対策に対しては、現状来年度の予算には組み込まれていないものですので、その点については答弁を控えさせていただきたいと思います。  受け取りサービスに関してでございます。一昨日、閉館中ではございますが、中央図書館、有馬図書館において、インターネットもしくは電話で予約をしたものを受け取れるサービスをここで開始させていただいて、今そういったことで対応させていただいているところでございます。 ◆たち登志子 委員 私からは7点ほど質疑させていただきます。先ほどからいろいろな委員がいろいろと質疑されておられますので、重複するところがあるかと思いますけれども、ご了承をお願いいたします。  1点目、予算書219ページ、説明資料15ページ、人権教育推進事業費についてでございます。令和2年度は前年度より21万8000円の減額ですけれども、この理由と、その背景についてお伺いさせていただきます。  2点目、予算書221ページ、説明資料17ページ、プログラミング教育推進事業費についてでございます。これも先ほど池亀委員からもあったのですけれども、ICT関連経費と統合ということなので、これはかなり大きな予算となっていまして、そのうちの役務費が479万3000円、委託料として625万7000円ということです。委託料は、どこの団体、どこの企業へどのように委託されているのか、この詳細の説明をお願いいたします。  3点目、予算書221ページ、説明資料が17ページ、修学旅行支援事業費についてでございます。これは先ほど葉梨委員からもありましたけれども、修学旅行の行き先は各学校に任されていると伺っています。この予算は補助金ということですけれども、補助金の交付に伴って、行き先が自治体主導、行き先が統一されることが今後あるのかないのか、そういった点もお伺いさせていただきます。  4点目、予算書229ページと233ページ、説明資料で言うと、20ページ、23ページです。小学校図書館充実事業費及び中学校図書館充実事業費についてお伺いさせていただきます。小学校図書館充実事業費7万5000円の増、中学校図書館充実事業費が桁が1つ変わっていまして、96万2000円の増となっているのですけれども、小学校、中学校の増額の差となっている理由と、また中学校はどのようなジャンルの図書を主に入れられる予定なのか、また、教員が求めるものとしての教員用の図書がふやされる予定なのか、そういったところもお伺いさせていただきます。  5点目、予算書237ページ、説明資料25ページ、子ども・学校支援事業費についてでございます。令和2年度は前年度より288万9000円の増となっているのですけれども、その理由をお伺いさせていただきます。  6点目、予算書243ページ、説明資料28ページ、有馬図書館大規模改修事業費についてでございます。有馬図書館の方向性についてお伺いをさせていただきます。有馬図書館は、場所柄としても、どうしても地域に根づいた図書館という特色が強くなるかと思いますけれども、図書館で行うイベントの実施について、また、地域の方々から募ることができるのかどうか、そういった点もお伺いさせていただきます。  7点目、先ほど佐々木委員の話にも出ました図書館維持管理経費について、予算書243ページ、説明資料の28ページです。自動車文庫の廃止によって利便性の低下、それの措置として取り次ぎサービスをされているということです。先ほど佐々木委員ももしかしたら聞かれたかったのかなという形ですけれども、近くの公共施設3カ所プラス国分寺台文化センター、4カ所になるということですが、この開設状況、あと対応職員の数、そういったもののお話を聞かせていただければと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 ◎学び支援課主幹 1点目、地球のステージについて、前年度より予算減についての理由と、その背景についてご説明いたします。  まず予算減の背景としまして、実施コースを減らしたことが1点目に挙げられます。現在、地球のステージは、6校、6校、7校という3年サイクルで、19小中学校に公演しております。令和2年度からは、その3年サイクルを4年サイクル、5校、5校、5校、4校といたしました。その理由としましては、令和2年度より新学習指導要領が完全実施され、外国語、またプログラミング等による授業時数の増加により、地球のステージの実施時間の確保が難しいとの学校側との協議を踏まえ、実施校数を減らした背景がございます。 ◎潮田 教育支援課主幹 2点目のプログラミング教育推進事業費の内訳についてでございます。内容としては、役務費、委託料、使用料及び賃借料となりますが、その中の役務費については主に通信料となります。学校で使うインターネットの利用料等になりますので、NTT等にお支払いすることになります。次の委託料については、校務支援システムの小学校の帳票の改修ということで、こちらで契約をしている両備システムズに改修の費用をお支払いするところ、それから学校のほうに年間20日間派遣をしているICTの支援員の派遣の委託料となります。 ◎教育支援課長 3点目、修学旅行の行き先についてでございます。修学旅行の行き先につきましては、教育課程内の教育活動のため、学校が決める事項となっております。よって、行き先について市から要望や意見をすることはございません。しかしながら、学校は特別活動の宿泊的行事として修学旅行は高い教育効果があると十分に認識をしております。そこで、修学旅行の目的や狙いを明確にして、その目的や狙いを達成するために修学旅行を決定しているところでございます。 ◎五十嵐 教育支援課副主幹 4点目、小中学校図書館充実事業費の増額についてでございます。増額分は図書購入費に充てます。学校図書館を利用した読書活動、学習活動のさらなる充実を図るべく、昨年度より増額いたしました。特に令和2年度は中学校を重点的に増額いたしまして、生徒が読みたくなる本、授業で十分活用できる本の購入を進め、蔵書の充実を図ってまいります。  続きまして、中学校の図書購入の状況についてでございますが、物語の本と授業で使う調べ学習などで活用できる本をバランスよく購入しております。今年度は、これまで以上に生徒の希望を反映させて図書を購入いたしましたので、特に物語の本については、子どもが読みたくなる本や賞を取った今話題の本などをたくさん購入することができております。  続いて、教職員の図書の購入についてでございますが、学校図書館には、例えば授業方法の手引書のような教員向けの図書は置いておりません。ですので、本事業費においてそういった本の購入は行っておりません。しかし、調べ学習など授業で活用する本を購入しますので、そちらについては教員の活用も大いに見込まれると捉えております。 ◎学び支援課長 まず5点目、子ども・学校支援事業の予算の増の理由についてお答えさせていただきます。  こちらは各学校にある学校応援団への委託料が主なものとなってございます。増額の理由として、まず1点目がパートナーへの賃金アップの分がアップになっております。それと2点目として、各応援団であそびっ子クラブなどの開催回数を増加して実施したいという要望がございましたので、そのことにより増額になっております。また、このことによって充実したあそびっ子等の実施ができるのではないかと考えております。  続きまして6点目でございます。有馬図書館大規模改修事業費のことでございます。地域に根差した図書館としてのというところのことでございました。こちらは、市立図書館の基本方針として、昨年度掲げた「ひろがる・つながる・みんなの図書館〜「学び」と「コミュニティ」の拠点へ〜」の実現化に向け改修を進め、南部地域の文化学習拠点として再始動していきたいと思っております。子育て世代や高齢者など、全ての世代に有馬図書館に出向いていただけるような企画の実施や、有馬図書館の特色の1つであります、ありまでシネマなど充実を図るとともに、募集についても広報やホームページ、また館内での案内だけではなく、自治会のご協力を得て回覧の活用などもしていきたいと考えております。  続きまして7点目でございます。取り次ぎサービスを行っているところの関係でございます。こちらは、えび〜にゃハウス、それと東柏ケ谷小学校市民図書室、障害者支援センターあきば、それと4月開始予定の国分寺台文化センターが取次所という形になってございまして、まず窓口の人間についてでございますが、それぞれ常時2名ないし1名で対応を現在はしております。国分寺台文化センターにつきまして、新しくなるのですが、ここの開設時間につきましては10時から午後9時までということで、取り次ぎをやっていただくということで今準備を進めております。 ◆たち登志子 委員 では、順次再質問させていただきたいと思います。  まず1点目の人権教育推進事業費、地球のステージが新年度からコースを減らしたということですけれども、人権教育に関してほかの、例えば気候変動であったりとかジェンダー教育、またLGBTQ、そういったのをテーマとしたのも人権に教育に当たるかと私は思ってはいるのです。今後はそういった団体との連携があるのか、考えられているのか、お伺いさせてください。 ◎学び支援課主幹 気候変動やジェンダー、LGBTQとの人権教育のさまざまな課題との連携ということでご回答いたします。  現在、地球のステージですけれども、主宰者桑山氏が世界を旅し、現地で見たことを平和、国際理解に焦点を当て、人権にかかわる内容を映像と曲に合わせてコンサート形式で公演していただいているものでございます。その中で、気候変動による食料不足になる飢餓による貧困問題、そういったものも映像の中にありまして、そういったことも子どもたちに伝えていただいております。  ジェンダーやLGBTQの性の多様性に関しましてですが、現在、中学校2年生対象に講師をお招きし、ワークショップを行って、子どもたちに性の多様性について考えさせ、学んでいただいている授業を行っているところでございます。 ◆たち登志子 委員 中学校にお招きしてワークショップを開いておられるということですけれども、それは海老名市近辺の市民団体なのでしょうか、それとも専門家の方なのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎学び支援課主幹 LGBTQに特化されている専門家の方をお招きしております。 ◆たち登志子 委員 恐らくLGBTQ、ジェンダー教育、気候変動、そういったものも今後のすごい大きな課題になるかと思いますので、今後もそういった形で地域との連携を深めて人権教育を進めていっていただければと思います。  では、2点目の再質問に入らせていただきます。プログラミング教育推進事業費関連についてでございます。先ほど委託料の中に派遣という形でお話がありましたけれども、こちらは、どういった団体、どういった企業にお願いをされているのか、わかりましたら教えてください。 ◎潮田 教育支援課主幹 先ほどご説明した委託料の中の情報教育支援業務については、4、5月分については随意契約、昨年度から引き続き、6月以降についても入札となっておりますが、どちらもウチダ人材開発センタという情報支援業務を主とする会社から支援員を派遣していただいております。 ◆たち登志子 委員 代表質疑でもさせていただいたのですけれども、外国語教育もしかり、どうしても新しい教育の必修化となると、教員に負担がかかってきてしまうのです。こういった派遣という形で、教員の負担軽減のために今後支援が必要になってくると思いますので、今後も派遣をされる方と教員との連携を密にとっていただきたいと思っています。これは要望でございます。  ICT教育の中でもう1つ懸念される事項がございまして、リテラシー教育に関してです。最近では新型コロナウイルスの件に関しても、新しいところで言うと、お湯を飲むと、ウイルスを除去できる、そういったデマと言えるような情報がSNSで広がったりいたしまして、またトイレットペーパーの件も恐らくそういうフェイクニュース、そういったものに踊らされたということも聞いております。こういったデマとかフェイスニュース、一般社会でも本当に気をつけなければいけないことですけれども、とりわけ子どもたちにはいじめ、そういった犯罪につながるようなネットの使い方も気をつけていかなくてはいけないと思うのです。そこの中でリテラシー教育が必要になってくると思いますが、リテラシー教育のカリキュラムはどういうふうになっているのか、わかる方、お願いいたします。 ◎教育支援課長 リテラシー教育についてお答えいたします。  ネットリテラシー教育、学校では情報モラル教育と呼んでいますけれども、それは市としても非常に重要な教育であると捉えております。主に教科指導としては、特別の教科、道徳において、小学校1年生から系統立てて指導をしております。また、企業と連携した児童生徒の情報モラルの意識調査、各学校における携帯電話会社による携帯教室、さらには3年目の教諭を対象に情報モラル研修会を市の指定研修として実施しております。また、情報モラルについては、ネットワークのルールやマナーを守ること、情報には自他の権利があること、情報には誤ったものや危険なものがあること、これらを教科のみならず、児童生徒指導、または保護者と連携しながら行っていくことが重要であると考えております。 ◆たち登志子 委員 リテラシー教育に関して教員の方への指導であったり、そういった学習会などは開かれていますでしょうか。 ◎教育支援課長 教員向けの啓発というか、研修については年に1回、必ず3年目の教諭がその研修を受けて、実際の現場で子どもたちに指導する機会を設けておりますが、そのほかにも社会情勢等を鑑みて情報提供は随時行っております。 ◆たち登志子 委員 リテラシー教育は今後本当に必要になってくると思いますので、今後もどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。  4点目、小学校図書充実事業費及び中学校図書充実事業費についての再質問をさせていただきます。現在の読書の傾向としては、貸出件数は1日にどのぐらいになっているか、おわかりでしたら教えてください。
    ◎五十嵐 教育支援課副主幹 本の貸出件数についてでございます。1日当たりというものはこちらでは把握できていないのですけれども、1年間での貸出総数を集計しております。今年度1月までのデータになるのですけれども、小学校全体で11万2862冊、中学校全体で8283冊で、年々増加傾向で貸出数がふえている状況でございます。5年前と比べると、小学校では1万7000冊、中学校では約5000冊ふえている状況でございます。 ◆たち登志子 委員 年々ふえているということは、こういった形で今回も、中学校のほうは生徒の要望を聞いて図書を入れられている。そういった取り組みが年々の増加につながっているのではないかと思いますので、今後もそういった形で児童生徒、教職員の方も含めて、皆さんが読みたいと思われるような本の購入を引き続きお願いしたいと思っております。  5点目、えびなっ子スクールに関してです。えびなっ子スクール、今の参加団体について、公募等で選ばれているのか、それにエントリーする基準があるのかどうなのかということも少し教えてください。 ◎学び支援課長 えびなっ子スクールに賛同いただいている協力者や団体の方々は現在117団体登録がございます。登録に当たっては、特に基準とか募集という形では行ってはおりません。さまざまな事業での実績や本事業に賛同いただいた方を協力者としてリストに掲載し、そのリスクを各えびなっ子スクールに配付させていただいております。そのリストの中から事業を検討していただいて、それぞれスクールで参加依頼をしていただいているところでございます。また、最近はそのリストからだけではなくて、さまざまな人材や団体がありますので、各えびなっ子スクールで地域の方々が自分たちで探し出して依頼をしているパターンもふえてきている現状でございます。 ◆たち登志子 委員 6点目、有馬図書館大規模改修事業費についての再質問になります。コミセンと一体型という形で聞いていまして、今その中で、先ほどもお話がありました学習室についてですけれども、学習室は席数としてはどのぐらい予定されているのかお願いいたします。 ◎学び支援課長 現在予定しているのは50から60を用意できるということで見込んでおります。 ◆たち登志子 委員 その50、60の中でコンセントがついているような、先ほどもありましたプログラミング教育がこれから始まっていって、子どもたちはネット環境を使う学習がふえていくと思うのですけれども、そういった形でコンセントがついている学習席は何席ぐらい設けられる予定なのか教えてください。 ◎学び支援課長 学習室の形状ですが、壁側に向かって座る席と真ん中にテーブルで座る席という形で席が分かれるのですが、壁側に座る席についてコンセントを用意しようということで今計画していまして、数としては24を予定しております。 ◆たち登志子 委員 今後もそういった形でコンセントを使う生徒たちが恐らくふえてくるのではないかと思いますので、ふえてからコンセントをふやすことは、予算としてもかなり大きくなってきてしまうので、この段階でまた検討をお願いしたいかと思います。  あと空調に関してですけれども、空調はどういった方式になっていますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎学び支援課長 空調機については、各部屋の使用によって切りかえが可能な個別空調方式を採用しています。ただ、図書館の閲覧室については大きなスペースになりますので、そちらについては効率などを考えて大型空調機による集中制御の形のものを入れる予定でございます。 ◆たち登志子 委員 最後に、ありまでシネマについてお伺いをさせてください。ありまでシネマは現在どの年齢層の方が利用されているのが多いのかお願いいたします。 ◎学び支援課長 年齢層ということでございますが、子ども向け、大人向けという形でやっておりまして、そのことについて説明させていただければと思います。  ありまでシネマは、毎月第2、第3土曜日の午前中がお子様向けを行っております。また、毎月第4土曜日の午後が大人の方向けということの長編映画を定例で行っています。それとは別に特別映画会ということで、読書週間や夏休みなどにおいて年間に7回ほど行っておりまして、通年でいきますと、45回ほど映画会を開催しているということでございます。 ◆たち登志子 委員 子どもと大人向けという形で分けられているという話ですけれども、来ていただきたい中高校生、そういった年齢層に対する作品は上映は可能なのでしょうか。 ◎学び支援課長 中高校生となると、恐らく大人向けの映画がよろしいかと思います。現状やっているのがチャップリン作品集であるとか、「スタンド・バイ・ミー」なんかもやってございまして、そういった映画をやるときには割と若い方が来られているということで聞いております。 ◆戸澤幸雄 委員 それでは、5点ほど質疑させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず1点目でございます。予算書217ページ、就学支援総務経費で、今回新しい取り組みがされると思いますので、その中身について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  2点目でございます。予算書221ページ、オリパラ教育実践事業費で、池亀委員からもあったのですけれども、簡単にどのように今考えられているのか、これは国との絡みもありますので、言えるところはなかなか少ないのかなとは思うのですが、例えばクラスごとですとか学年ごとですとか、移動方法であるとか、今のところどのように考えられているか、この辺をお聞きしたいと思います。  3点目でございます。予算書221ページ、プログラミング教育推進事業費、これも重なった質疑でございますので、ここでは小学校で新しく始まることもありまして、具体的にどういった授業の中身といいますか、どういった形になっていくのか、抽象的でも構いませんので、教えていただければと思います。  4点目、予算書223ページ、中学校給食推進事業費、これも重なっておりますけれども、中学校全員喫食の再開ということもあるのですが、ここでは主な内訳について、まずはお聞かせいただきたいと思います。  5点目、予算書229ページ、今泉小学校増築事業費で、これについてはスケジュール、概要について伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◎就学支援課長 就学支援総務経費の増額の主な理由ですけれども、3点あります。これは市のホストコンピューターのシステムがなくなるということで、学齢簿就学援助システムを入れるということです。2点目は、教職員の働き方推進に伴う出退勤の管理システムを入れるということです。もう1つは、学校安全管理事業費のほうから学校メール配信サービスの予算項目を移しているところが主な増額になります。 ◎教育支援課長 2点目、オリンピック観戦の方法の詳細についてでございます。まずオリンピック学校連携観戦チケットですけれども、これは国が子どもたちに観戦の機会を提供するということで、特別価格の学校向けチケットを海老名市が希望して入手できる予定となったところでございます。種目ですけれども、海老名市が観戦できる種目は、オリンピック競技については、野球とソフトボールの会場が横浜スタジアム、サッカーが横浜国際総合競技場となりますので、公共交通機関、電車で移動となります。また、若干ではありますが、パラリンピックのチケットも入手予定です。これについては会場が陸上競技の新国立競技場となりますので、パラリンピックについては会場付近まで観光バスで移動する予定を立てております。  また、移動についてですけれども、現在、海老名市が入手予定のチケットの枚数は市内の児童生徒数を大きく上回っておりますので、基本的には保護者と児童生徒が一緒に会場まで来ていただいて、一緒に観戦していただきたい。つまりは、現地集合、現地解散という方法を基本的には考えております。保護者とともに観戦することによって、児童生徒を安全に会場まで移動できると考えているところです。 ◎潮田 教育支援課主幹 3点目のプログラミング教育推進事業費についてでございます。小学校については、2020年度新学習指導要領が全面実施となり、先ほども答弁させていただきましたが、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけられました。その中で、小学校プログラミング教育の必修化を含め、小中高等学校を通じてプログラミング教育を充実していくところでございます。小学校のプログラミング教育ですが、具体的には各教科の中で実施してまいります。例えば小学校では、5年生算数の正多角形の作図や、6年生理科の電気の性質や働きの単元でタブレット等を使って学習してまいります。 ◎健康給食係長 4点目の中学校給食推進事業費についてでございます。内容につきましてお答えいたします。  こちらの予算につきましては現在実施の中学校の給食弁当注文方式の予算になっております。内容といたしましては、栄養士や事務職員の人件費や委託業者へのお弁当の委託料、献立表や注文書などを印刷して保護者に配りますので、その紙代という消耗品の予算となっております。 ◎教育部参事 5点目、今泉小学校の増築事業のスケジュールと概要でございます。  スケジュールといたしましては、現在設計委託を契約しており、その設計委託が完了後、工事契約の手続を行って、令和2年12月に工事の契約を考えております。また、工事の完成時期としましては令和4年2月の完成を目指して、令和4年4月1日から校舎の供用開始ができるように進めてまいります。  また、校舎の概要ですけれども、こちらの校舎につきましては、部屋としては、普通教室が18教室、それと理科室と音楽室の特別教室、そのほかに多目的スペースや地域への開放ができるようなオープンスペース、そういったものを設置してまいりたいと考えております。 ◆戸澤幸雄 委員 それでは、順次詳細を質疑させていただきたいと思います。  まず就学支援総務経費でございます。何点か言われたのですが、特に働き方改革ということで、出退勤ですか、やられるということで、教職員の皆様については、子どもたちにとっては最大の教育環境であると思いますし、頑張り過ぎてしまうところもよく聞いております。教育に関しては際限がありませんので、子どもたちと触れ合っていく、そして教育をしていくことに関しては、これでいいというものがありませんので、頑張り過ぎてしまって体を壊してしまったり、体調を崩してしまったりということがあるのだと聞いているのです。こういったところを、自分では気づかないところも含めてある程度管理していただくのも1つなのかなとも思います。  実際には出退勤ということで、例えば残業というか、時間外で学校にとどまっている教職員の方はどれくらいいらっしゃるのかとか、どういった方が長くいらっしゃるのかとか、そういったことがわかってくるのかなとも思うのです。今後の課題だとは思うのですけれども、こういったことの活用については、現時点ではどのように考えられているか、お聞かせいただければと思います。 ◎就学支援課長 委員おっしゃるとおり、教職員が学校にどれだけ残っているかというところを管理していくところにはありますけれども、そもそもは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正に伴い、教職員の上限時間が決まっています。その指針をもとに教職員の出退勤システムを導入するのですけれども、教員の勤務時間への意識改革というのは、1つは必要になってくると思います。  委員言われたように、教職員の心身の健康、また私生活とお仕事とというところでバランスを整えていくところが必要になってくるかと思います。あわせて、業務の適正化というところを進めていきます。そうすることで、活用というところになると、子どもたちと向き合う時間の確保、授業研究の時間の確保については、児童生徒への質の高い授業の実現というところにつながっていくと思うのです。出退勤の時間、勤務時間を管理していく中で、長時間の勤務時間が見られる教職員に対しては、管理職、教育委員会が指導助言をしていくところにあります。あわせて、長時間勤務を是正していくためには、教員の業務にかかる負担軽減というところにも努めていきたいと思っているところでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 教職員の働き方については、効率性とかという言葉が余りそぐわない職場なのかなとも思いますけれども、負担軽減に向けてしっかり活用していただければと思います。  もう1点です。学校メールですけれども、この辺というのは、例えば教職員の方々が個別にまではいかないのでしょうけれども、クラスであるとか、そういったお知らせとかに活用できていくのかどうか、教えていただければと思うのです。 ◎就学支援課長 学校メールですけれども、現行の学校メールだと、台風だとか不審者情報だとか、そういう情報配信というところが主になっているところから、学校安全管理対策事業費で費目があったのですが、学校からだとか教育委員会からの情報連絡ツールというところでも、今効果的に活用されている状況にあります。なので、就学支援総務経費というところに移っているのですけれども、今後はポータルサイトという形でそういう条件をつくりまして、掲示板機能だとかカレンダー機能を追加した形で、より効果的に活用していければというところと、あともう1つは、教職員の働き方というところにつながってくると思うのですけれども、学校から子どもを通して配付するお手紙も、そのポータルサイトというところに置いて、いつでも保護者がみずから見に行けるような状況を整えていきたいと考えているところでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 この辺は、今お話を聞くと、非常に有効かなとも思いますし、将来の話ではあると思うのですけれども、双方向の部分も掲示板とかで持たれていくのは非常によろしいのではないかと思います。活用方法についてはこれからの研究だとも思いますので、負担軽減の部分と教育のさらなる進化に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  2点目のオリパラ教育でございます。これに関しては、現状どうなるか、なかなか難しいところもあるのですけれども、でも、計画としては粛々と進めていただくというところで、私、1961年生まれなので、東京オリンピックが生まれてすぐあったのです。生涯に1回、私の場合は2回ありましたけれども、見られるのは本当にすばらしい機会だと思います。海外の方とか国際的ないろいろな方が来られて、世界的なイベントでありますから、そういう場に自分が行って、何を感じるかというのは、今後の人生においても非常に貴重な体験になってくると思います。その中でも保護者と一緒に行かれるというのは朗報ではないかと思いますし、これを親子で感想を共有し合ったり、非常に期待するところでございます。これについては、これからの国の動きいかんでございますけれども、無事故が本当に大事なところでございますので、細かなところまで詰めていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  3点目、プログラミング教育推進事業費でございます。教科の中でやられていくということで、小学校の場合は、論理的な思考といいますか、中学校みたいにパソコンを使ったプログラミングとかではなくて、例えばこれからICTとかコンピューターというのはなくてならない道具でありますけれども、それを活用していくための考え方でありますとか、どのように動いているのか、どのように動かしていけるのかというものなのかと思います。その辺はこれからさまざま進化されていくのだと思いますし、お1人お1人、教職員の方々が工夫を凝らして研究されていく部分でもあると思うのです。教職員の方の負担は、専門的な何かを学ばなければいけないとか非常にあるのかなと思っていたのですけれども、これだけを聞いておりますと、そんなことはないということに思えるのですが、その辺で課題として何かありましたら教えていただければと思うのです。 ◎教育支援課長 新たに学習指導要領改訂で小学校にはプログラミング教育ということが加わりますので、負担をどのように軽減するかについてでございますが、委員がおっしゃるとおり、ICTが得意な先生だけが子どもたちに教えるのではなく、全ての先生がタブレットを使ったプログラミングの授業を実施できるような環境を整えていかなければいけないと思っております。ほかにも教職員の研修を充実させること、企業と連携して支援体制を充実させていく、そのようなことでサポートしていきたいと思っております。  なお、小学校のプログラミング教育は決して高度な専門性が求められるものではないです。したがって、まずは教師みずからがプログラミングを体験して、プログラミングはそれほど難しいものではないということを先生方に実感していただきたいと考えております。加えて、プログラミング的思考というのは、これまでの各教科で指導してきた論理的思考力とつながっていますので、経験豊富な教師が持つ指導のノウハウをここで生かせると考えております。 ◆戸澤幸雄 委員 全くそのとおりだと思います。1つ、小学校の場合は専門教科ではありませんので、それぞれ先生方が各教室でやらなければいけないと思うのです。この辺の差が出てきてはいけないと思いますので、特に高齢の先生とか、いろいろ考え方から入っていかれるのは非常に重要なところなのではないかと思います。その辺は横のつながりをしっかりと持っていただいて、情報共有とか、児童たちの反応という意味でも、共有していくところがこれから非常に大事になってくると思います。その辺の取り組みもしっかりされていかれればと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、4点目でございますけれども、中学校給食推進事業費であります。今の給食弁当注文方式の喫食でございますけれども、これに関しても、中学校給食の全喫食の再開に向けての話にどうしてもなってしまうのです。全喫食が廃止された大きな理由が残渣といいますか、食べ残しというところが大きな要素としてあったのだと思うのです。給食弁当注文方式をやられていく中で手応えもおありでしょうし、課題としてもいろいろ拾われていると思うのです。私自身も一般質問で中学校の全喫食給食に関しては要望させていただいておりますし、保護者の方からはもう圧倒的にやってほしい。しかし、子どもたちに聞くと、お弁当のほうがいいよ。そういったこともあって、以前の給食では食べ残しが非常に多かったことも課題としてあるのですけれども、今後進めていくに当たって、今のところは差がないようにセンター方式が一番よろしいのかなと私自身も個人的には思います。この辺の課題を整理されて、実現に向けてやられていくということで、給食弁当注文方式の残渣の部分、食べ残しの部分についてはどのように手応えを感じておられるのか、お聞かせいただければと思うのです。 ◎健康給食係長 残渣につきましては、今、中学校給食の中で、自分たちが好きな献立、例えば空揚げとかになったときは、注文の食数も多いし、残渣も少ないということは栄養士から聞いております。ですが、給食という意味合いですと、お魚も出さなければいけないというところでは、残渣が多くなってしまうこともあります。アンケートもとって、注文が低いものは献立として余り出さないようにしたりとかはしておるのですが、残渣は大変なことにはなっております。 ◆戸澤幸雄 委員 その辺は、給食弁当注文方式でもこれからやられる全喫食の給食でも、同じ部分があるということかと思います。この辺はいろいろなご意見があって、全喫食についても、保護者の方全員が希望されているわけでもなくて、いろいろな考え方があるのだと思います。これまで学校給食検討委員会の中でそのようなことを吸い上げていただいて、提言も含めてこれから進めていかれるということでございますので、幅広く意見を吸い上げていただいて、皆さんが納得いくような、満足いくような形で進めていかれればと思いますので、よろしくお願いをいたします。  5点目、今泉小学校増築事業費で、令和4年4月に向けてやられているということで、新しい建築でございますので、さまざまなアイデアとか地域でありますとか、長期で見れば、人口減少に向かって、地域での活用ということもあると思いますので、その辺の考え方というのは何かあれば教えていただければと思うのです。 ◎教育部参事 増築と新しい校舎の何か新しいアイデアということですけれども、平成30年9月に策定しました学校施設再整備計画に基づきまして、床や壁への木材利用、木質化、また省エネルギー化、それとICT教育の充実に向けたそういった整備をしてまいりたいと考えております。また、適所に多目的スペースを設けまして、これまで教室ではできなかったような形態の学習が期待できるような整備、またオープンスペースを設けまして、地域コミュニティの拠点として活用できるように、地域開放の整備も考えてまいります。 ◆戸澤幸雄 委員 長期的に見れば、地域にとっても非常によい公共施設になっていくということだと思います。この辺については、多くの人数のお子さんがここに集まるということでございますので、体育館の中に全校児童が集まれないような状況も考えられますし、それから新たな課題も出てくると思いますので、その辺吸い上げながら、しっかり進めていただければと思いますので、よろしく願いをいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◎会長 ほかに。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって教育部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                    午前11時49分休憩                     午後1時再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、保健福祉部関係の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆池亀幸男 委員 6点質問をさせていただきます。  まず1点は、予算書の93ページ、説明資料25ページ、市分庁舎等改修事業費について、こどもセンターの駐車場整備工事が終了したようですが、それに伴って予算額が6800万円ぐらい減っております。この工事の概要をお尋ねいたします。  2点目は、予算書123ページ、説明資料28ページ、生活困窮者自立支援事業費について、820万円ぐらい増になっておりますが、生活困窮者の定義と、自立支援事業費が大幅に増額されている要因についてお尋ねいたします。  3点目が、予算書129ページ、説明資料30ページ、障がい者自立支援給付費等事業費、これは2億9000万円ぐらい増になっておりますが、育成医療審査体制等共同設置事業はどのような事業なのかということと、その幹事市に海老名がなっているということですが、この幹事市とはどういうことか。他市分取りまとめによる増加とのことですが、この内容をお伺いいたします。  4点目は、予算書141ページ、説明資料36ページ、民間保育所運営費補助事業費について、民間保育所運営費補助事業の事業概要及び増額の理由をお尋ねいたします。2800万円ぐらいふえていると思いますが、よろしくお願いします。  5番目、予算書141ページ、説明資料37ページ、母子父子家庭支援事業費について、ひとり親家庭に対する自立支援の内容と、ひとり親家庭は海老名市でどのくらいあるのかということをお尋ねいたします。  6番目、予算書151ページ、説明資料40ページ、乳幼児等予防接種事業費について、海老名市で実施する乳幼児予防接種とはどのような接種なのかということと、今年度から全て集団から個別予防接種になったと聞いておりますが、なぜ集団から個別予防接種になったのかということと、次年度実施する定期予防接種に変更がありますかという6点をお尋ねいたします。 ◎こども育成課長 1点目、市分庁舎等改修事業費の関係でございます。こどもセンターの駐車場工事の完了によってどう変わったかというところをお話しさせていただきます。  今年度におきまして、えびなこどもセンターを初めとする3施設の駐車場を拡幅整備いたしました。整備の目的といたしましては、駐車場不足の解消が第1番の目的でございます。97台から142台へ変更しております。また、来場者の安全性の向上を目的に行っております。歩車分離という歩道と車道の分離を行いまして、こういったレイアウトを使うことにより、施設の間と駐車場の間に歩道を設置させていただきました。次にセキュリティー機能の向上でございます。施設の外周をフェンスで囲いまして、出入り口には現在門扉を設置したところでございます。次に4点目でございますけれども、触れ合いの場の提供、このような形でこどもセンターの南側になりますけれども、緑地帯を集合させまして、そちらの部分に芝生を設置いたしました。お子様との触れ合いの場としてお使いいただければと考えているところでございます。  予算が減った理由につきましては、今年度につきましては、駐車場整備工事に約7000万円ほどの予算をとっておりましたけれども、こちらが来年度は工事費用がなくなるということになりまして、かわりにではございますけれども、施設の防犯機能の向上に向けて防犯カメラを設置するという計画になってございますので、その差額分が約6000万円ほど減になっているという状況でございます。 ◎生活支援課長 2点目の生活困窮者自立支援事業でございます。こちらの制度につきましては、困窮者が生活保護に転じるその手前の段階でその方を支援し、自立に向けてサポートする制度でございまして、生活保護の制度とはまた別の制度でございます。  具体的には、困窮者からのさまざまな相談に応じ、相談受け付け業務でその方の抱える課題であったり問題を把握して、自立に向け支援計画を作成するなど、相談受け付けをする相談支援員を配置してまいります。また、困窮者の多くは就労できていないことが経済的な困窮を招いているケースが多いために、就労支援というものは不可欠になってきます。そこで、ハローワークなどと連携し、就労を支援する就労支援員を配置してまいります。この相談業務は、生活困窮者自立支援制度の中で必須の事業とされておりまして、これまでは生活保護のケースワーカーがその相談に応じていましたが、支援が不十分といったところもありまして、このたび専任の人員を配置して支援の強化を図りたいとするものでございます。また、今年度より事業を開始いたしました子どもの学習・生活支援事業を今年度の事業実績、効果を踏まえまして増額を図るものでございます。 ◎障がい福祉課長 3点目、障がい者自立支援給付費等事業費の中の育成医療審査体制等共同設置事業についてでございます。この事業につきましては、市町村で医学判定を実施することは、育成医療の関係について困難であるため、医学的判定事務を神奈川県立こども医療センターに共同委託しているものでございます。現在、県内26市町村が入ってございまして、代表幹事としては、共同委託の実施に当たりまして、各市からの委託を受けて、こども医療センターとの契約締結や負担額の算定、委託料の支払い等を実施するものです。こちらにつきましては持ち回りで回ってきておりまして、来年度海老名市が担当することになってございます。  増加の要因ですけれども、今申し上げているとおり、代表幹事として神奈川県立こども医療センターに委託料を支出するため、各市町村分を一括して負担金を預かるために増額するものでございます。 ◎保育・幼稚園課長 4点目、民間保育所運営費補助事業費の事業概要についてお答えいたします。  民間保育所の運営は、本来、国庫、県費負担金で賄えることが原則ですが、現状、国庫、県負担金として行われる施設型給付費だけでは賄い切れないことから、国庫、県費補助を積極的に活用し、民間保育所に対し補助を行うことで、児童福祉の向上を図るための経費でございます。また、施設型給付費及び国、県制度により補助金で対応できない事項については、市単独の補助を実施しているところでございます。  2点目の増額理由でございます。令和2年4月に認定こども園が1園、小規模保育施設が1園、新設されます。また、市単独補助金の項目である保育士処遇改善費について増額を図っているところでございます。また、児童数の増加によるため2790万円ほど増額となったものでございます。 ◎こども育成課長 5点目、母子父子家庭支援事業における自立支援の対象と、ひとり親とはどういうものかということと、ひとり親はどのぐらいいるのかという部分についてお答えさせていただきます。  母子家庭及び父子家庭の定義につきましては母子及び父子並びに寡婦福祉法により規定されてございます。配偶者と死別し、離婚し、現時点で婚姻をしていない方であり、20歳未満の児童を扶養している家庭を指すということになってございます。ご注意いただきたい部分でございますけれども、当課で実施しているひとり親家庭家賃助成事業等につきましては、対象となる児童の年齢に差異があるということもございます。  実際のところ、この家庭数というのは、単にひとり親という形だけですと、お子様とお母様だけ、お子様とお父様だけという形の数を我々は把握しているのではなくて、ひとり親の家庭としては児童扶養手当の受給資格を持っている方という形で把握させていただいておりまして、こちらは平成30年度末で818名になってございます。  6点目、乳幼児等予防接種事業費の関係でございます。まず集団から個別という変更でございますけれども、こちらは接種者の利便性を考慮して、お好きな時間であるとかお好きな都合であるとかというところを最大限に利用していただくには、個別接種であるという形でやらせていただいているのが現状でございます。予防接種そのものにつきましては、法律で規定されている予防接種を行っているわけでございますけれども、予防接種自体につきましては、定期予防接種と言われるものは13種類ございます。妊婦及び妊婦のパートナーを対象として実施いたします風疹緊急対策予防接種を2種類実施してございますので、全部で15種類になる形でございます。  来年度の変更の部分でございます。これは増額にはね返っている部分でございますけれども、今申し上げた定期予防接種に加えまして、ロタウイルスワクチンというものの接種を10月から予定してございます。 ◆池亀幸男 委員 では、1つ1つ再質問をさせていただきます。  まず、最初の市分庁舎等改修事業ですが、この駐車場の改修工事ですけれども、この駐車場はこどもセンターだけが利用するのかどうか、また、職員の駐車場はあるのかどうかをお聞きいたします。 ◎こども育成課長 こちらの駐車場につきましては3施設の駐車場とご理解いただければと思います。その3施設というのは、えびなこどもセンター、わかば会館、海老名市教育支援センター「えびりーぶ」の3施設のための駐車場とご理解いただければと思います。こちらは別々の敷地ではなくて、全体の敷地1つでつながっておりますので、駐車場の利便性が高いところにとめていただいて、それぞれの施設に安全に移動できるような歩行帯を設けてありますので、移動していただければと思います。  なお、駐車場の部分につきましては職員の駐車場はございません。あくまでも来場者用、あと公用車をとめる分とご理解いただければと思います。 ◆池亀幸男 委員 それでは次に、防犯カメラの設置のことですが、これはどのようなものをどのように設置するのか、その内訳を教えていただきたいと思います。 ◎こども育成課長 こどもセンター及び周辺施設を子育てに重点を置いた施設群としてやっていくためには、防犯カメラが大変重要であるという認識のもと、カメラにつきましては全部で13台設置するような形で考えてございます。設置の仕方といたしましては、駐車場と施設の外周に全天候型という表に設置できるカメラを13台設置いたします。こどもセンターの室内にドーム型のカメラを7台設置いたします。こどもセンターに設置する録画機とモニターを1台設置する工事になってございます。 ◆池亀幸男 委員 それでは、その工事の工期がどれくらいかということと、こどもセンター以外のわかば会館、教育支援センターへの防犯カメラの設置はどうでしょうか。 ◎こども育成課長 工期につきましてはおおむね4カ月程度を予定してございます。なるべく早いうちに工事をやって、利用する期間を長くできればと考えてございますので、上半期のうちに完成させていきたいと考えてございます。当然金額が金額でございますので、入札処理という形になるわけでございますけれども、関係する各課とよく調整をしながら、なるべく迅速に進めていきたいと考えてございます。  続きまして、こどもセンター以外の2施設でございますけれども、既に録画機能つきの防犯カメラが設置してございますので、実はこどもセンターは平成6年に誕生してから、その時分では録画機能がございませんでしたので、今回は改めて新調させていただきながら、安全・安心に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆池亀幸男 委員 犯罪を防ぎ、安全・安心な施設の利用において防犯カメラは欠かせないものだと思います。迅速な対応を要望いたします。  2点目、生活困窮者自立支援事業についてです。専任の支援員を配置するとのことですが、相談件数や相談内容についてお教えいただきたいと思います。 ◎生活支援課長 今年度の相談の実績でございますが、昨年4月から直近の本年2月末までの相談件数としては148件ございました。相談の内容としましては、収入、生活費に関する相談が圧倒的に多く、就労して自立した生活を送りたいというご相談でございます。そのため、今回相談支援員と就労支援員をセットで配置いたしまして、生活保護の制度で救済できない困窮者を関係機関へつなげて、継続的に支援を図りたいとするものでございます。 ◆池亀幸男 委員 では、この支援員ですけれども、支援員の資格等、何か要件がありますでしょうか。 ◎生活支援課長 自立相談支援員は、さまざまな困窮者の相談を受けて、その問題を分析、適切な支援が図れるよう関係機関へつなげるような役割がございます。ただ、特定の資格といったものは求めておりません。過去に相談業務に携わってきた方や、あと結局、コミュニケーションといいますか、親しみやすいような方だとか、いろいろな相談者がおりますので、柔軟に対応ができるような方が望ましいとは思っているところです。 ◆池亀幸男 委員 生活保護の制度で救済できる方はケースワーカーがつき支援されますが、生活保護の制度にかからない困窮者は、制度のはざまで支援が薄い場合があります。今回の相談員、就労支援員の配置はまさにはざまの困窮者支援、相談先となっています。生活困窮者自立支援制度を活用した困窮者支援のさらなる充実をお願いし、要望といたします。  では、3点目になりますが、重度重複障がい個別支援事業の概要をお尋ねいたします。
    ◎障がい福祉課長 重度重複障がい者の関係ですが、こちらにつきましては、実を言うと、障がいについては、身体、知的、精神といった部分がございますけれども、そちらの2つあった場合、今まではこの部分の事業につきましては、市単独という形での事業をやっておりましたが、県のほうでの補助メニュー等がございますので、その辺のことを踏まえて事業を組ませていただいたものでございます。 ◆池亀幸男 委員 障害者総合支援法に基づいて、日常生活における自立に必要な介護給付及び訓練等給付サービスを適正に行っていただきたいと思います。  では、4点目になりますが、民間保育所運営費補助事業について再質問させていただきます。処遇改善費というのはどのような内容でしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 民間保育所において、4月1日現在で在籍する常勤の保育士数に応じ補助を行うことで、保育士の処遇改善を図るものでございます。 ◆池亀幸男 委員 保育士は今不足している状況かと思うのですけれども、処遇改善で保育士を十分確保することは可能でしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 処遇改善費を増額することによって、必ずしも保育士を確保することは難しいとは思いますが、処遇改善費を増額することによって保育所の定員を確保する、そういったことで十分な施設で保育士がいれば、その分だけ児童数が入所できるということなので、それによって待機児童が解消できますし、保育士についても、そういったメリットがあることで確保できるものと考えております。 ◆池亀幸男 委員 共働き世帯の増加や女性の社会進出が進んだことから、女性の就業率が上がり、保育ニーズが高まっている現在、民間保育所への期待は大きいものがあると思います。待機児童解消のため、保育所への補助、保育士への処遇改善をさらに進めることを要望いたします。  では、5つ目になりますが、母子父子家庭支援事業について再質問させていただきます。母子家庭等自立支援給付金事業の概要をお伺いいたします。 ◎こども育成課長 自立支援給付金の関係につきまして詳細をお答えさせていただきます。  母子家庭等自立支援給付費につきましては3つの就労支援の制度により構成されてございます。1点目は自立支援訓練給付金、2点目は高等職業訓練促進給付金、3点目は高校卒業程度認定試験合格支援事業という3本の就労支援制度で成り立ってございます。いずれにおきましても、母子父子家庭につきまして就労の支援につながるものとして、皆様のスキルアップを果たしていただくための職業訓練等につきまして、助成金を交付するという形で進めさせていただいている事業でございます。 ◆池亀幸男 委員 家賃助成についてですが、この家賃助成は賃貸のアパートやマンションが対象でしょうか、それとも持ち家の場合でもこれに入るのか、また、その助成というのはどれくらいの額でしょうか、よろしくお願いします。 ◎こども育成課長 家賃助成についてでございますけれども、こちらにつきましては、本市に居住する民間賃貸住宅を賃借している母子家庭及び父子家庭などに対して一部を助成する制度となってございます。これにより生活の安定と自立を支援するということが目的となってございます。金額につきましては一律で月額7000円という形になってございます。 ◆池亀幸男 委員 近年、ひとり親家庭が増加し、貧困率が50.8パーセントと高く、その自立支援を行い、生活の安定と向上を図ることは急務であると考えます。暮らしやすいまち海老名にするためにも手厚い支援をお願いいたします。  では、6つ目になりますが、乳幼児等予防接種事業について、厚生労働省ではロタウイルスの予防接種の開始時期を2020年10月1日としておりますが、海老名市ではいつからこれを開始するのかということをお尋ねいたします。 ◎こども育成課長 厚生労働省の指導どおり、私どもにつきましても本年の10月を目途に行いたいと考えてございます。それにおきましては、新年度になりましたらば、新たに医療機関、当然医師会事務局、こういったところとご調整をさせていただいた上で、おくれずにスタートしていきたいと考えてございます。 ◆池亀幸男 委員 乳幼児がかかるロタウイルスですが、このロタウイルスに感染するとどのような症状が起こるのでしょうか。 ◎こども育成課長 ロタウイルスに感染いたしますと、吐き気とか嘔吐、こういった非常に苦しい症状が出ると聞いてございます。あわせて下痢、こういったものも出てくる。これらが主症状としてあらわれる急性胃腸炎の一種でございます。これの原因となるのがロタウイルスになってございます。大気中やふん便、嘔吐物に存在するロタウイルスを口から取り込むことで感染し、発症するものでございます。 ◆池亀幸男 委員 ロタウイルスワクチンにはロタリックスとロタテックと2種類あるようですが、それによって接種回数が2回と3回と異なるようですけれども、海老名市はどちらのワクチンを予定しているかということと、また選んだ理由をお聞きいたします。 ◎こども育成課長 ロタリックスにつきましては2回で済むとお答えしたほうがよろしいかと思いますが、2回で済むという状況でございますので、2回接種のワクチンを採用していきたいと考えてございます。こちらにつきましても、医師会のほうにきちんと確認をさせていただいた上で進めていきたいと考えてございます。 ◆池亀幸男 委員 では、海老名市で実施する医療機関の数はどれくらいでしょうか、また、医療機関は均等に分布されているのでしょうか。 ◎こども育成課長 海老名市内での対象医療機関につきましては12を予定しておりまして、東柏ケ谷地区から本郷エリアまで、海老名はそんな広いわけではございませんので、均等というのはなかなか難しいのですけれども、12の医療機関が分布しているという状況でございます。 ◆池亀幸男 委員 ロタウイルスの感染率は非常に高いと聞いておりますが、ワクチンの接種によって感染率を下げるとも聞いております。接種対象のお子さんがしっかり受けられるよう、その周知を要望いたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◆葉梨之紀 委員 それでは、6点についてお伺いいたします。  1点目は、予算書125ページ、説明資料29ページにございますが、高齢者等外出支援事業費について、初めにこの事業の概要についてお尋ねします。  2点目は、予算書129ページ、、説明資料30ページでございますが、障がい者在宅支援事業費について、予算説明資料では「重度障がい者の社会参加を促進するため福祉タクシー券の支給等を行います」とあります。福祉タクシー券の支給事業の概要についてお尋ねいたします。  3点目、予算書139ページ、説明資料35ページです。要保護家庭生活支援事業費についてで、この事業は主に児童虐待の対応を行っていると思いますが、児童虐待を受けていると思われる子を医療機関が発見した場合の連携体制はどうなっているのかお尋ねいたします。  4点目は、予算書339ページ、介護保険事業特別会計予算説明資料12ページ、介護認定審査会運営経費についてでございます。令和元年度と比較して187万5000円の増額となっておりますが、この理由についてお尋ねします。  5点目、予算書349ページ、介護保険事業特別会計予算説明資料17ページ、在宅医療・介護連携推進事業費について、予算説明資料では、予算の増額の理由として「えびな在宅医療相談室拡充」とありますが、この概要についてお尋ねします。  6点目、予算書377ページ、後期高齢者医療事業特別会計予算説明資料8ページでございます。保健衛生普及事業費について、令和元年度と比較して1669万円の増額となっておりますが、この理由についてお尋ねします。  以上6点、よろしくお願いします。 ◎福祉政策課長 1点目、高齢者等外出支援事業費の概要でございます。高齢者等外出支援事業は、高齢者や障がい者等の外出を支援しまして、介護予防や健康増進を図ることを目的として、ぬくもり号、さくら号を無料で運行してございます。ぬくもり号は市内を4ルート5台、さくら号は、東柏ケ谷方面と海老名駅周辺を結び、1台で、公共施設や病院、商業施設などを巡回しております。各ルートとも1日3から4往復してございます。運行業務全般を社会福祉協議会に委託しておりまして、令和2年度の事業費としましては委託料として3018万4000円を見込んでおります。なお、平成30年度の利用実績といたしましては4万9000人程度の方が利用してございます。 ◎障がい福祉課長 2点目、福祉タクシー利用助成事業についてお答えいたします。  市では、外出が困難な重度障がい者に対しまして、その支援を目的とした市独自の事業として実施しております。こちらの事業は、年度ごとに1枚500円分のタクシー券を最大60枚、3万円分を交付しており、利用については海老名市と協定を締結しているタクシー会社となります。ただし、自動車税や軽自動車税の減免を受けていらっしゃる方については併用は不可能となっております。 ◎子育て相談課長 3点目、要保護家庭生活支援事業費についてです。病院で発見した場合、命にかかわるような場合は児童相談所、軽度の場合はこども家庭相談室へ連絡が入っております。必要に応じて関係各機関に要保護児童地域対策協議会のメンバーとなっていただきまして、それぞれの機関と連携し、子どもの安全を確保しております。 ◎介護保険課長 4点目の介護認定審査会運営経費の増額についてということでございます。昨年の秋から認定審査会でタブレット端末を導入してございまして、昨年度につきましては半年分のリース料を計上いたしましたが、新年度につきましては年間を通してリース料を計上したため増額となってございます。 ◎地域包括ケア推進課長 5点目、えびな在宅医療相談室の拡充の概要についてでございます。在宅の要支援、要介護者の重篤化予防、かかりつけ医制度の活用促進及び在宅での医療、介護に関する不安の払拭のため、医師、歯科医師、歯科衛生士等の専門職による定期相談及び戸別訪問を実施いたします。そのほか、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議の場である協議会等の在宅医療・介護連携促進事業を委託により具体的に実施いたします。 ◎国保医療課長 6点目、保健衛生普及事業費の増額理由についてでございます。高齢者の保健事業といたしまして、後期高齢者医療事業の被保険者を対象に健康診査を実施しており、被保険者の増に伴いまして事業費も増加するものでございます。あわせて、令和元年度まで健康推進課で所管しておりました補完事業費を、同じ内容ということで後期高齢者医療事業に一本化したことなどが増額の理由でございます。  また、令和2年度新たな取り組みといたしまして、高齢者は複数の慢性疾患に加えまして、認知機能やフレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズを有しており、このような課題に対応するため、令和元年5月に法改正がなされ、高齢者の保健事業と介護予防の一体実施に関する事項が規定されました。これを受けまして、令和2年度から施行されることになっております。当市におきましても、令和2年度より保健事業と介護予防の一体的実施に取り組んでまいります。 ◆葉梨之紀 委員 それでは、再質問をさせていただきます。  1点目ですが、高齢者等外出支援事業でございます。事業目的などの概要についてはわかりましたが、利用対象者はどのような方なのでしょうかお尋ねします。 ◎福祉政策課長 利用対象者でございますが、基本的にはお1人でご乗車できる方という前提で、市内在住の方で、65歳以上の方、また障がいをお持ちの方とその介護の方が利用できます。なお、車椅子に座ったままでのご乗車はできません。 ◆葉梨之紀 委員 次にお聞きしたいのですが、令和2年度は市の事業として2年目になると思います。ルートの見直しや増便など変更点はございませんか。 ◎福祉政策課長 さくら号におきまして一部乗降場所に変更がございましたが、その他大きな変更点はございません。 ◆葉梨之紀 委員 今後見直しする予定はありませんか。 ◎福祉政策課長 今年度庁内のワーキンググループということで、まちづくり部とぬくもり号、それからコミュニティバスのあり方について検討を行ってきました。それぞれの交通手段の課題の整理であったりとか、あるいは今後の方向性の検討などを行いまして、非常に有意義な議論ができたと感じております。また今後、令和2年度につきましても、引き続きより効果的な移動支援のあり方について研究検討を行っていきたいと考えております。 ◆葉梨之紀 委員 今後、少子・高齢化がさらに進むと思われます。高齢のご夫婦とか単身のご老人が出てくることは十分考えられます。まず歩くことが非常に不自由になるということで、外出の困難な人たちが医療機関に行くこともそうですが、買い物なんかも余りできなくなる。そういう弱者の定義が一応500メートル以内に買い物ができる店がないと定義されております。そうしますと、2025年には全国で約800万人がそういう状態になると推測されております。ですから、今後高齢者等の外出支援はますます重要になってくる。他市の事例なども参考にして、よりよい移動支援の検討をお願いしたいと思います。  政府では、2020年までに無人自動運転移動サービスを実施するという目標を挙げておりますが、個別の自家用車より、むしろ乗り合いバスのような形の自動運転が実際にはフランスなんかでも開発されましたし、日本でも今それを始めているところがございます。時速20キロぐらいの速度で走ると、今のコンピューターのシステムでは事故が起こらないという結果が出ておりますので、またよくご検討いただきたいと思います。それは要望といたします。  では、2点目です。福祉タクシー券支給事業ですが、タクシー券の交付人数などの実績についてお尋ねしたいと思います。 ◎障がい福祉課長 平成30年度の年間の交付実績といたしましては1357人、7万4915枚の配付となっております。 ◆葉梨之紀 委員 交付されたタクシー券の利用状況はどのようになっておるでしょうか。 ◎障がい福祉課長 利用枚数は5万6317枚となっておりまして、利用率といたしましては約75パーセントとなっております。 ◆葉梨之紀 委員 令和2年度の見込みはどのようにお考えでしょうか。 ◎障がい福祉課長 過去の実績を調べまして、8万枚の交付、そのうち6万枚の利用を見込んでいるような状況でございます。 ◆葉梨之紀 委員 今後、福祉タクシー券の利用助成事業は、重度障がい者の外出支援策の1つとして非常に大事なものだろうと思っております。引き続きこの事業を継続していただきたいと思います。要望いたします。  第3点目の質問でございます。児童虐待の対応についてお尋ねしますが、各医療機関への周知はどのように行っているでしょうか。 ◎子育て相談課長 市内の小児科医院には、要保護児童対策地域協議会の委員である中江医師を通じまして、発見したときの対応のリーフレットを配付しております。病院との連携は大変不可欠なものとなっておりますので、今後も連携していきたいと考えております。 ◆葉梨之紀 委員 昨今、新聞で非常に悲惨な虐待の例とか死亡例なんかも出ておりますので、今後も児童虐待の早期の発見と未然に防止することをお願いしたいと思います。  第4点目の介護認定審査会についてでございます。審査会は、審査資料の量が多く、扱いも大変だと伺っております。タブレットの導入でどのような効果を見込んでいるのかお尋ねいたします。 ◎介護保険課長 タブレットについては令和元年10月から導入を開始してございます。認定審査会は週3回、年間でおおむね150回開催しておりまして、審査会1回当たりの資料としておよそ750枚の用紙を使っていました。タブレットの導入に伴いまして、ペーパーレス化ということで、最終的には年間で約12万枚の用紙の削減につながるものと考えてございます。また、委員の先生方には審査会資料の事前審査をお願いしていますが、審査をしていただくに当たり、机に多くの資料を広げることがなくなりますので、場所を選ばず内容を確認いただけることも利点と考えております。なお、セキュリティー対策としまして、タブレットは、委員1人1人の方がそれぞれのパスワードでログインしなければ、資料の閲覧ができないように設定してございます。 ◆葉梨之紀 委員 タブレットの効果として用紙の削減と場所を選ばず事前審査ができることはわかりました。便利な機械ですので、ほかにもさまざまな使い方が考えられると思いますが、今後のさらなる活用方法について検討していることがあれば教えてください。 ◎介護保険課長 介護認定審査は、認定調査と主治医意見書でコンピューターによる1次判定を行って、介護の手間や状態の維持、改善の可能性についてを審査会で確認して、介護度を確定するというものでございます。現在、審査会に出席いただく各委員の事前評価を前日に事務局で試行的に集計してございまして、審査会の効率化につなげていけるよう研究してございます。具体的には、今後、委員の多くが1次判定のとおりでよいと判断したケースについては、審査会当日は確認するのみということですとか、事前で判定が判断が分かれたケースにつきましては、より詳細に審査することなどを検討してまいります。 ◆葉梨之紀 委員 医師会の中でも審査会はかなり負担になるということで、委員になり手がなかなかないのが現状でございますので、できるだけ効率化できるようにお願いしたいと思います。  これは申請者だけでなく、家庭などで介護する方にとって大変重要な判定となります。調査書や医師の意見書から介護の手間や現在の状態を十分把握し、適正な認定につながるよう引き続き検討をお願いして、要望といたします。  次は第5点目でございます。えびな在宅医療相談室の拡充についてですが、えびな在宅医療相談室で実施の相談、訪問はどのように実施するのか、また、その人員体制、資格などについてお尋ねいたします。 ◎地域包括ケア推進課長 医師による相談は月2回半日、歯科医師、歯科衛生士による相談は月2回半日、医療センターで実施をいたします。医師、歯科医師等による訪問はそれぞれ月2回程度を予定してございます。担当医師は海老名市医師会の医師、歯科医師は海老名市歯科医師会の歯科医師、えびな在宅医療相談室の担当者は、保健師、看護師、介護支援専門員、管理者、事務職員でございます。  現在、要介護認定を受けた方で、介護サービスの利用のない方に対してアンケート調査を実施してございまして、相談、訪問の希望を伺っているところでございます。希望のある方に対して連絡し、順次行ってまいりたいと思います。また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所にご案内をし、医師、歯科医師の相談、訪問の必要な方への周知を行っております。 ◆葉梨之紀 委員 初めの答弁で、在宅医療・介護連携促進事業とありましたが、この事業の内容についてお尋ねいたします。 ◎地域包括ケア推進課長 地域の医療、介護の資源の把握、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築の推進、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療、介護関係者の研修など、厚生労働省が定める8項目の事業となっています。今までは、相談支援、研修等の在宅医療・介護連携促進事業の一部を委託で行っていましたが、医療と介護に関する事業を一体的に実施できるよう全て委託で行います。 ◆葉梨之紀 委員 医療・介護の連携を円滑にして、患者、利用者を中心とした医療・介護サービスの提供のために、地域の在宅医をふやすことが大事だと思っております。また、それぞれの患者によって、また家庭によって事情が随分違いますので、そういうことを十分配慮していただけたらと思います。関係機関と協力して推進していただきたいということで、要望といたします。  次に、6点目の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてです。新規の取り組みとして令和2年度から実施するとのことですが、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。 ◎国保医療課長 国保データベースシステム、KDBシステムを活用いたしまして、健診結果、医療・介護レセプト、要介護認定情報などから、フレイル状態にある高齢者やそのおそれのある高齢者など対象者を抽出し、既に以前から市が実施しております保健指導や介護予防事業へつなげてまいります。また、医療への受診勧奨なども行い、高齢者の特性に応じてきめ細やかな保健事業を実施してまいります。 ◆葉梨之紀 委員 海老名市では令和2年度から始めるということですが、ほかの県内市町村も一斉に実施するのでしょうか。ほかの市町村の状況について把握していることがあれば教えてください。 ◎国保医療課長 今回の法改正によりまして、令和2年度より実施の体制整備に取り組むとされておりまして、その中で、体制が整い次第、実施することになっております。神奈川県内33市町村のうち、現在、正確な確定ではないのですけれども、11の団体が実施に取り組むと伺ってございます。 ◆葉梨之紀 委員 2025年には団塊の世代の方が全て75歳になられますが、高齢者お1人お1人状況が違うと思いますので、さらに高齢化が進む中で、こういう相談所に尋ねてこられない方も出てくるだろうと思います。そういうときの対応も含めて、これから関係機関と連携を密にして事業に取り組み、きめ細やかな対応をしていただくように要望いたします。  以上で質疑を終わります。 ◎会長 暫時休憩といたします。                    午後1時53分休憩                    午後2時10分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆つつ木みゆき 委員 5点ほど質問させていただきたいと思います。  1点目、予算説明資料の28ページ、生活困窮者自立支援事業費、先ほど池亀委員からもご質問とかあったのですけれども、子どもの学習・生活支援事業ということで、事業内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。  2点目が予算説明資料の30ページ、障がい者福祉管理経費、障がい者福祉計画の策定及び福祉法人設立準備会開催における予算が157万3000円ふえているのですけれども、福祉法人設立準備会の詳細についてお聞きしたいと思います。  3点目が予算説明資料の35ページ、要保護家庭生活支援事業費、こちらも先ほど質問がありましたけれども、海老名市での児童相談などの受理状況、それと予算が146万5000円ふえておりますが、そちらをお聞かせいただきたいと思います。  4点目、予算説明資料36ページ、病後児保育運営事業費、病後児保育の取り組みは、病院内に設置するように医師会との協議が持たれていると思うのですが、現在の海老名市での病後児保育の状況をお聞きしたいと思います。そして、予算が42万3000円減っておりますが、これはどういうことかお聞かせいただきたいと思います。  5点目、予算説明資料40ページ、乳幼児等予防接種事業費、こちらも先ほど少しありましたけれども、乳幼児の予防接種の現在の接種率をお聞かせいただきたいと思います。  以上5点、よろしくお願いいたします。 ◎生活支援課長 1点目の生活困窮者自立支援事業でございます。こちらは生活困窮者自立支援法に基づく事業でございまして、予算の中には大きく3つの事業が含まれてございます。この制度では、必須の事業とされているのが、先ほどもご質問がございました自立相談支援事業、もう1つ必須の事業として住居確保給付金事業という事業がございます。  今回お尋ねの子どもの学習・生活支援事業は任意事業という位置づけで、今年度より事業をスタートしてございます。具体的には、生活困窮世帯の中学生を対象に子どもの学習支援を初め、日常的な生活習慣、居場所づくり、進学に関する支援、子ども、そして保護者双方に必要な支援を行うことで、高校進学を促し、将来の貧困の連鎖から脱却することを目的とする事業でございます。対象とする世帯は、私ども所管でございます生活保護世帯、それと児童扶養手当の受給世帯、ひとり親の世帯、それと就学援助世帯、教育委員会で実施していますスクールライフサポートの認定を受けている世帯で、それらの世帯の中学生を対象に実施してございまして、今年度につきましては国分寺台2丁目地区に事業所を持つ事業者へ委託し、大谷中学校区の中学生16名を支援してまいりました。  委託の内容、仕様といたしましては、週に2回の教室の開催のお願い、そのうち1回は個別指導で、1回当たり2時間程度で実施してくださいということでお願いしてございます。また、必要に応じまして家庭訪問や関係機関となる学校と連携を図りながら支援をお願いしますという形で委託をしてございます。 ◎障がい福祉課長 2点目の障がい者福祉管理経費の中の福祉法人についてでございます。こちらにつきましては、先日行われた代表質疑でも戸澤議員、あるいは田中議員からお話がありましたとおり、そこでお答えしているところと変わっておりません。福祉法人をつくる上での目的といたしまして、障がい者の経済的な自立や親亡き後の自立など、現行制度で対応が難しい課題を解決することとして、主に仕事の支援、住まいの支援、暮らしの支援の3本柱として考えてございます。こちらは今年度、令和元年10月から第1回を行っておりまして、まず懇談会という形で行っておりますけれども、来年度4月以降、準備会という形で進めさせていただきまして、令和3年度中の設立を目指して進めてまいりたいと思います。 ◎子育て相談課長 3点目、要保護家庭生活支援事業費の中の虐待の受理状況でございます。平和30年度は、虐待での新規の受理件数が127件、特定妊婦及び特に支援が必要な家庭の件数が54件となっております。また、令和元年度3月11日現在ですが、新規受理件数が103件、特定妊婦及び特に支援が必要な家庭の件数が84件となっております。  また、令和2年度の予算がふえている理由でございます。ケースの対応の記録をシステムで行っておりますが、今までの児童相談システムがウインドウズ10に対応できなくなりまして、対応可能なシステムを導入したことによる増でございます。 ◎保育・幼稚園課長 4点目、病院内に設置をというご質問でございましたので、こちらについては病児保育の関係ということでお答えさせていただきます。  病児保育につきましては、実際に病気中のお子さんをお預かりしなければならないことから、急変等にも対応できるよう病院内に専用スペースを設置することとしております。このようなことから、これまで医師会等と協議いたしましたが、病院内において実施することは困難との回答を得ております。しかしながら、病児保育の必要性は認識しているため、今後も引き続き医師会等と必要な調整を進めてまいります。  また来年度、令和2年度の予算の減額理由でございますが、現在、病後児保育につきましては、非常勤職員で、看護師4名、保育士4名で実施しております。1日、看護師1名、保育士1名が勤務しておりまして、全員がそろうことがないということから、年に数回、全職員を集めまして会議を行っております。こちらについて若干減らしたことと、それと病後児保育室については保険に入っておりまして、これまで面積の取り扱いが過大だったため、こちらについて縮小させていただきました。また、少額ではありますが、消耗品について若干減額いたしたものでございます。 ◎こども育成課長 5点目、予防接種の接種率についてお答えさせていただきます。  先ほど池亀委員にご答弁させていただいたときに、13種類の対象疾患があるとお答えしておりますが、この予防接種は種類によって対象年齢に幅がございますので、予防接種ごとに対象人数も変わってきているものでございます。例えば、1年間だけであれば、BCGのように1000人程度のものから、4種混合などのように複数年にわたるものについては4000人ほどの対象者がいるという状況がございます。この場合、接種率につきましては対象者数に対しての接種者数という形で出すことができますので、私どもとしましては、接種率につきましては、おおむねポピュラーなBCGであるとか、B型肝炎であるとか、ヒブであるとか、小児用肺炎球菌、あるいは4種混合、こういったものにつきましての接種率につきましてはおおむね100パーセントでございます。 ◆つつ木みゆき 委員 では、再質問をやらせていただきます。  生活困窮者自立支援事業ということで、学習は中学生、国分寺台で大谷中の生徒を16名ということで、週に2回、学習の支援をされているということで、教育委員会のほうでもあそびっ子とかまなびっ子とかで、学びのほうを小学生のほうはやっているのですけれども、中学生にもやっていただきたいということはずっと要望で学校のほうにも言っていたのですが、なかなかやっていただけなくて、こういう形でやっていただいていることはすごくいいことだと思います。小学生よりも中学生のほうは高校進学とかもありますので、生活困窮者の家庭においては塾に行けないとかそういうことで、格差が出てしまいますので、とてもいいことだと思います。
     こちらの事業の中の制度としまして住居確保給付金の制度があります。離職者などで住居を失った、もしくはそのおそれのある方のうち、65歳未満で、資産の要件を満たす方ということになっていますけれども、この要件というのはどういうふうな要件になりますでしょうか、詳しく教えてください。 ◎生活支援課長 住居確保給付金事業でございます。こちらは委員おっしゃられるように、離職により困窮し、家賃が払えなくなる可能性のある方を救済する制度でございまして、一定の条件をもって家賃相当額を支援するというものでございます。一定の要件のところにつきましては、委員おっしゃられるのと重なりますけれども、65歳未満であること、主たる生計の維持者であること、あと要件としては、世帯の収入であったり世帯の預貯金、こういったものが基準額に達していないというのが条件になってまいりますが、一番は就労意欲のある方、ハローワークなどにどんどん通っていただきまして、熱心に就労活動をするというのが大きな給付金の条件となってまいります。 ◆つつ木みゆき 委員 海老名市では、生活困窮者の方に対して余り手厚くないのではないかという声も聞こえたりもするのですけれども、全国的に孤独死で、40代から50代、65歳未満が2割ぐらいという衝撃的な状況があります。不安定な雇用が影響していると見られますので、休職された方などにしっかりとした就労支援をお願いしたいと思います。  3点目、要保護家庭生活支援事業費のところで、児童虐待のことについてご質問させていただきたいと思います。先ほど相談などの受理状況をお伺いしましたけれども、その中で、虐待にも、身体的虐待とか、ネグレクトとか、心理的なものとか、性的なものとかいろいろとあるのですが、そちらを細かく教えていただけますでしょうか。 ◎子育て相談課長 平成30年度におきましては、種類別件数といたしまして、身体的虐待が45件、ネグレクトが26件、心理的虐待が56件、性的虐待がゼロ件です。令和元年度、今年度です。3月11日現在となりますが、身体虐待が32件、ネグレクト25件、心理的虐待46件、性的虐待がゼロ件となっております。 ◆つつ木みゆき 委員 少しずつですけれども、減っている感じですが、性的虐待がゼロ件となっています。先日、実の娘に性的虐待を行っていたということで、50代の父親が有罪になって、今控訴しています。海老名市ではこういう性的虐待が発見できないのではないかという声もありますけれども、どのような調査というか、性的虐待についてはなさっているのか、お聞きしたいと思うのです。 ◎子育て相談課長 性的虐待を発見するのはかなり難しいと言われておりまして、性的虐待を扱えるのが今、児童相談所の司法面接ができるものという形になっています。それは子どもから何度も聞き取りをしないためという形になっておりますので、市でもしそういうことを発見等した場合も児童相談所に通告という形になっております。市で発見するのがなかなか難しいのは、本人の申告等があってわかるものが多いという形になっております。そうしますと、中学生以上というのが発見される件数になってきているかと思うのですけれども、自分からSOSを出せる年齢という形になっています。そうすると、児童相談所の189とかへ連絡するのがふえているという形になろうかと思います。 ◆つつ木みゆき 委員 身体的虐待の次に心理的虐待というのが結構多いのですけれども、心理的虐待は、言葉により脅かす、無視する、兄弟間で差別的な扱いをするなどがあります。親がSOSを出しているケースもあると思いますが、親に対する支援など、児相との連携、対応をお聞かせいただきたいと思います。 ◎子育て相談課長 心理的虐待につきまして、市役所こども家庭相談室に通告が入った場合は、こども家庭相談室の担当の者が訪問したり面接したりして、どういうことからどなったりしてしまうのかというのを親に聞き取りまして、そうならないためにはどうしたらいいかということを親と一緒に考えて、心理的虐待が起こらないような方向へレクチャーしているところでございます。 ◆つつ木みゆき 委員 乳児とか幼児の件数が最近多くなっていますけれども、その背景にはどのような状況が考えられるでしょうか。 ◎子育て相談課長 乳幼児の件数が多くなっておりますが、核家族がふえていることも1つの原因かと思います。SOSがなかなか出せない親御さんがふえております。早目に支援センター等を来所されて見つけられる場合もありますし、お母さん、ご自分で電話をかけてきて、このままだともっとひどいことになってしまいそうだというご相談を受ける場合もございます。 ◆つつ木みゆき 委員 児童虐待は社会全体で解決すべき問題だと思います。虐待をする親たちの背景には、子育ての悩み、周囲からの孤立、経済的な問題などさまざまです。親を非難するのではなく、家族を支援していくことが大切だと思います。児童虐待だと思ったら、児童相談所に早く連絡することということで、全国共通で189、いちはやくという番号が110番みたいな感じで知らされているのですけれども、海老名市でもポスターとかリーフレットをつくっていろいろなところに配布されいると思います。市民の会の方からの声で、高齢の方はぱっとその数字が出てこないということで、110番とか119番と一緒にシールをつくっていただいて、電話のところに張れるような、そういうようなシールを配布していただければという声がありますので、要望としまして、そういうものをつくっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  5点目、乳幼児等予防接種事業費の再質問でお伺いします。先ほど接種率、13種類があるということでお伺いしたのですけれども、対象者への通知や受けない保護者への対応をお伺いしたいと思います。 ◎こども育成課長 えび〜にゃのちっくんナビというアプリを使っておりまして、こちらに登録していただきますと、お子様がその年齢に至ったときには、そういうご通知がスマホアプリから来るという形で、こういったものを今利用していただいているお母さんが非常に多いものでございます。また、えび〜にゃのちっくんナビ以外にも文書等で通知を差し上げるような形は、赤ちゃんが生まれたときに差し上げるような形でやっておりますので、こちらを使っていただいているのが現状でございます。  ただ、予防接種というものは、1人でも多くの方に実施していただくことで、その効果が最大限に発揮されるものでございます。ですから、どうしても個人のお考えの中で受けないという方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、1人でも多くの方がやっていただくような形であるべきものだとは考えてございます。その中で、例えば、不安であるから今考えているのだという保護者の方に対しては、私どもの健診のときであるとか、あるいは訪問指導の際であるとか、保健師がお母様方のそばに寄り添ってお話をして、そういったものの心配を取り除くことができるような機会を最大限に利用しながら、1人でも多くの方に予防接種を受けていただきたい、不安を取り除いていきたいという形で進めさせていただいております。 ◆つつ木みゆき 委員 それは副作用の懸念を持っている保護者の方に対しても同じような形でしょうか。 ◎こども育成課長 同様でございます。 ◆つつ木みゆき 委員 受けない保護者に対して虐待扱いしないこと、寄り添った対応を要望したいと思います。  私自身も次男が予防接種を受けたときに熱を出しまして、それから一切予防接種は受けさせておりませんでした。上の子のときはそういうことがなかったので、全部受けさせましたけれども、次男はほとんど受けておりません。そういう感じで、保護者としては副作用が一番怖いと思いますので、そういうところをしっかりと寄り添った形でやっていただければと思います。  もう1つ要望ですけれども、子宮頸がんの予防ワクチンのことです。政令で定めてあり、標準的接種年齢が中学1年生相当を迎える前に個別に通知することが一般的となっていますけれども、現在、積極的接種勧奨は差し控えることとなっています。定期接種の対象であることには変わりがないと思われますが、定期接種を中止して、任意接種として取り扱われることを要望いたしたいと思っております。  以上で終わります。 ◆佐々木弘 委員 5点質問したいと思います。  1点目、予算書129ページです。障がい者自立支援給付費等事業費についてです。高齢者などの難聴者への支援策として、補聴器購入費に対する補助や支給を行う自治体が全国で広がっています。補聴器は難聴者のクオリティー・オブ・ライフの面などで必要かつ大変重要な役割を持つ反面、特に所得が低い人にとっては、購入時や買いかえ時の経済的な負担が大変大きく、使用を諦めてしまっているという方もいらっしゃいます。そこで伺いますが、障がい者及び高齢者の聞こえの支援について、市として来年度の事業展開はどう考えているのか、予算計上されている部分に関して伺いたいと思います。  2点目、予算書125ページで、高齢者等外出支援事業費について伺います。先ほど質疑のありましたぬくもり号、さくら号に関することです。高齢者、障がい者の外出支援事業のこの費目の事業の目的と意義と効果に関しては、先ほどの答弁で理解させていただきました。現在、新型コロナの影響によりぬくもり号等の運行休止が続いていますけれども、もうすぐに今月が終わって、来月、4月から新年度が始まります。引き続き運行休止が続いてしまう状況になったりとか、あるいは昨今、大変な災害が発生しておりまして、運行が休止せざるを得ない、こういった場合も来年度想定されます。その場合、通院とか買い物など、どうしても外出支援策が必要だという高齢者や障がい者の方がいらっしゃると思うのですが、そういった方に対しては何らかの代替措置を市としてとることが必要かと考えますけれども、認識を伺いたいと思います。  3点目、予算書288ページの国民健康保険税の歳入の部分に関連して伺っていきたいと思います。国保税の滞納で、窓口の医療費自己負担を一旦10割払わなければいけないとなる資格証明書が発行されているという加入世帯が海老名市内においてもあります。今回の新型コロナ対策で、厚生労働省から資格証明書の取り扱いに関する通知が先日発出されたと思います。新型コロナ終息に向けて取り組みすることが非常に重要な状況のもと、来月からすぐ新年度が始まりますけれども、4月以降、この通知の扱いも含めてどう対応していくのか、伺っていきたいと思います。  4点目、予算書153ページの母子保健相談指導事業費についてです。昨年の母子保健法の改正を受けて、出産後1年を経過しない母子に対する産後ケア事業が正式に法制化されまして、今後、同事業を実施することが各自治体の努力義務とされたと理解しています。市として、来年度予算において、産後ケア事業の実現、また課題に対してどのように認識して対応していくのか、伺いたいと思います。  最後5点目で、予算書153ページのオーラルフレイル健診事業費についてです。来年度予算でも55歳以上が対象となるオーラルフレイル健診の事業費が今年度に引き続いて計上されています。同事業が開始されたことに伴って、それまで35歳以上の方が受けることができた成人歯科健診の助成制度、これは廃止されているという状況なのか伺います。  以上5点、お願いします。 ◎障がい福祉課長 1点目の障がい者自立支援給付費等事業費の補聴器購入に対する補助についてお答えいたします。  まず障がい福祉課では、障がい者や高齢者への聞こえの支援については、身体障害者手帳を所持している方を対象に、障がい福祉サービスの補装具として補聴器の購入がございます。この補聴器の購入に当たっては、身体障害者手帳を持っていることが必要であるとともに、事前に障がい福祉課のケースワーカーに相談していただくこととなります。その上で、申請書とともに業者からの見積書を提出していただいてから、神奈川県の総合療育相談センターへ判定依頼した上で、決定の判定がなされてから補聴器を購入していただくことになります。このことから、障がい福祉課では、障がい者ではない高齢者に対する独自支援は現在のところ考えておりません。  なお、高齢者に対する部分については地域包括ケア推進課長から答弁させていただきます。 ◎地域包括ケア推進課長 現在、高齢者への支援策といたしましては、身体障害者手帳の交付による制度利用となっております。高齢者ということでの補助はないということが現状でございます。 ◎福祉政策課長 2点目、新型コロナウイルスによる感染症、あるいはその他災害発生等によりますぬくもり号、さくら号が一定期間運行休止の場合の代替策ということでございますが、現在、新型コロナウイルスによる感染症対策といたしまして、3月31日までぬくもり号、さくら号については運行休止をしているところでございます。  2月25日付で、国の新型コロナウイルス感染症対策本部から発出されております新型コロナウイルス感染症対策の基本方針におきまして、同感染症については、特に高齢者や基礎疾患を有する者が重症化するリスクが高い。また、閉鎖空間における近距離での会話等の環境下での感染拡大のリスクについて示されているところでございます。このため、高齢者及び障がい者が利用する閉鎖空間である車両を用いましたぬくもり号、さくら号の運行事業については、外出支援として多くの利用があることは十分認識をしておりますが、利用者の感染リスクを回避するため運行休止の判断に至ったものでございます。加えまして、国からも不要不急の外出を控えるということも示されているところから、このたびの新型コロナウイルスによる感染症に関しては、現時点では特に代替策というものについては考えておりません。また、その他災害発生時につきましては、これはその災害の発生したときの状況によりまして判断をしていくことになるものと考えております。 ◎国保医療課長 3点目、委員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者の資格証明書の取り扱いについて、2月28日付で厚生労働省から発出されたところでございます。新型コロナウイルス感染症の発症の疑いのある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談の上、帰国者・接触者外来で受診を行うこととなってございますが、厚生労働省の通知では、国民健康保険の被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際に、資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととしてございます。  通知の趣旨でございますが、受診前に納付相談のために市町村の窓口を訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があること、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来での受診が資格証の交付の運用における基本的な考え方であります事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別な事情としてみなされることから、帰国者・接触者外来への受診を優先するといったところでございます。  検査に際しまして、帰国者・接触者相談センターに相談し、センターで相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、専門の帰国者・接触者外来が紹介されますが、資格証明書交付世帯の方から市にお問い合わせをいただければ、そのまま資格証明書で受診が可能な旨をご説明いたします。また、直接帰国者・接触者外来相談センターに相談された場合でも、同様の案内がされるものと考えてございます。  このようなことから、今回の通知を受けて、市としまして、検査体制について十分な情報を持ち得ていない中で、積極的な周知を図っていくといった考えは今のところございません。しかしながら、状況は日々刻々と変わっている中で、国の動向には十分注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◎こども育成課長 4点目の産後ケア事業でございますが、こちらは産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女性及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポートなどを行うという趣旨で行われるものでございます。海老名市といたしましては、母子保健法第11条の規定に基づきまして、育児上必要と認める際には、助産師や保健師がその新生児や保護者のところに訪問する妊産婦及び新生児訪問指導事業というものを実施しております。これは今ここで言っている産後ケア事業の中の産後ケアに該当する部分の1つであると認識してございます。しかしながら、産婦人科の病院などを利用したサービスにつきましては、今現状対応できるところがないことから、今後、関係する各機関と調整を進めながら、実現に向けて研究を重ねてまいりたいと考えてございます。 ◎健康推進課長 5点目、オーラルフレイル健診開始に伴う成人歯科健診の廃止というご質問だと思います。これにつきましては、今年度から55歳以上のオーラルフレイル健診を海老名市で開始しております。平成30年度以前まで行っていました成人歯科健診につきましては、35歳から54歳の方の成人歯科健診はなくなっている状況でございますが、55歳以上のオーラルフレイル健診のメニューの中には成人歯科健診も含まれておりますので、35歳から54歳の方の成人歯科健診が廃止になったといったところでございます。 ◆佐々木弘 委員 では、順次再質問していきたいと思います。  順番にまず1点目から、聞こえの支援に関しては、現状はわかりました。先ほども述べましたけれども、全国では各自治体の独自の事業ということで、先ほど言いましたような購入に対する支援をやるところが広がっています。障がい認定されるまだ手前の状況の方とかもいらっしゃるところが全額自己負担、こういった聞こえの問題は対応しないといけないのは、市民生活の点から言って、なかなか厳しい面があるかなと思いますので、この助成制度等に関しても、ぜひ研究検討は進めてもらいたいと思うのですけれども、そういった考えは来年度はないでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長 聞こえへの支援は、高齢者の社会参加や自立した生活を過ごすためにとても重要なことと考えております。今後も国の動向ですとか先進市の状況等を注視しながら十分研究してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 では、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。  2点目、高齢者等外出支援事業費に関してです。休止すること自体は理解しておりますので、私が言いましたとおり、あと先日、市議会としても議長名で市長には要望を出させていただきましたけれども、例えば独居の方とかで、ただ、まだ福祉の対象にはならない。そういった場合にどうしても通院に行かないとだめとか、買い物に最低限行かなければいけない。幾ら外出はなるべくやめてといっても、そういうわけにはいきませんので、そういったことに対応するためには何らかの代替措置、先ほどタクシー券の話もありましたけれども、例えばタクシー券を、全額は無理かもしれませんけれども、提供するとか、そういった福祉的な視点での最小限の対応は検討する必要があると思うのですが、来年度そういった検討をする考えはあるのかどうか、伺いたいと思うのです。 ◎福祉政策課長 今タクシー券というお話がございましたけれども、ぬくもり号をご利用されている方につきましては、特に記名をしていただいてご乗車いただくとかという形はとってございませんので、どなたがご乗車しているかというものは、本事業の受託事業者であります社会福祉協議会においても把握はできていないところでございます。ですので、利用されている方の代替策としてタクシー券の交付というのは、現実的にはなかなか難しいのかと考えております。  また、社会福祉協議会のほうに、今般の新型コロナウイルス感染症対策の中で問い合わせ等も何件か入っていることは確認をしてございます。内容としては、その大半としましては、ぬくもり号、さくら号の運行状況の確認、あるいは運休期間の確認、こういったものがほとんどでありまして、代替策に対しての問い合わせというのは特に入っていないと聞いてございます。また、このような状況下の中で運行休止はやむを得ないという意見も多くありまして、今回の対応については一定の理解を得られているという形で認識をしてございます。したがいまして、繰り返しの答弁になりますが、現時点で代替策については考えておりません。  なお、ぬくもり号、さくら号全般につきまして、これは先ほど葉梨委員の質問にもご答弁しましたとおり、今後のあり方については引き続き検討させていただいておりますので、1つの選択肢として参考にさせていただければと思います。 ◎会長 佐々木弘委員に申し上げます。ただいまの質疑においては、令和2年度の当初予算の関係の質疑になっておりますので、その範囲内の質疑をお願いいたします。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  次に、3点目の点に関して伺っていきたいと思います。資格証明書の件です。今後、来年度も資格証明書発行世帯から、先ほども言いましたとおり、10割自己負担になるということで、どうしても医療機関にかかることをちゅうちょしてしまう、そういったことは私たちとしてはずっと議会でも取り上げてきました。そういったことで、例えば受診がおくれるとか、今回のコロナのことも、4月以降も続くと思うのですけれども、そういったことの万全な対応を期すため、また市の窓口に、そうはいっても、コロナの疑いがあるような人とかでも直接来る方もいると思うのです。そういったことを防ぐためにも、他自治体でも名古屋市は、短期証への切りかえを、今、資格証が給付されている世帯にはしたりとかしているところもあります。ですので、来年度のすぐ対応として、先ほど答弁のあったような対応がされるのだよということは、何か封書等で周知連絡を対象世帯にするという対応が必要かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎国保医療課長 周知方法についてでございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現時点で検査体制等につきまして、市で十分な情報を持ち得ていない中で、今回は、国のほうからみなして取り扱うことという通知でございましたので、その対応ができることの通知を私どもは受け、あと医療機関にも同様の通知がいっているところでございます。国の状況、動向を踏まえながら、現時点では積極的な周知は図る必要はないと認識はしているところではございますが、今後状況が変われば、またその点については対応は検討していきたいと考えているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 では、その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、4点目の母子保健相談指導事業費に関して伺っていきたいと思います。状況はわかりました。海老名市としてはこの間も、あと来年度も訪問支援事業ということで、ほぼ該当するようなことができるということですけれども、これが国が今回法制化した産後ケア事業とどの程度違うというのでしょうか、足りないといったら失礼ですが、足りない部分があるのかに関してまず伺いたいと思います。 ◎こども育成課長 産後ケアという言葉の中では、産婦及び乳児のケアをするということでございますので、そちらについては相談であるとか訪問であるとかを受けたときに、お母様の悩み事であるとか育児の方法なんかを確認させていただくことが、1つの産後ケアであることは間違いないことであると思います。  しかしながら、今回法律によって努力義務とされたものにつきましては、産後鬱につながらないように、お母様に休んでいただく、こういった施設を用意できるようなシステムを構築されたいというところが産後ケアの1つの事業になってございます。類型といたしましては、通所型、デイサービスというものと居宅訪問型、アウトリーチ事業、さらには病院、診療所、助産所、その他厚生労働省令で定める施設で実施するとなってございます。この点につきまして、私ども海老名市ではこちらの対応がまだできていないという形でございますので、何分昨年の12月に閣議決定した内容でございますので、うちのほうも十分に研究を重ねながら、どういう事業が海老名市にぴったり合っていくのか、こういうところも含めまして考えを進めていきたいとは考えてございます。  現状、母子健康手帳の交付時であるとか、あるいは出生届を受理したときであるとか、こういったときに、若年層、あるいは高齢等の妊婦、産婦、こういったハイリスク妊婦であるとか、特定妊婦であるとかという言い方があったりするのですけれども、こういう方々にきちんとした保健指導を実施して、継続したかかわり合いをしていく。これがまさに海老名市で進めてきた産前産後、こういった部分のケアであると私どもは考えてございます。 ◆佐々木弘 委員 近隣の複数の自治体でも、産後ケア事業に関して踏み出すといった発表がされています。もちろんいろいろな社会資源といった部分もあると思うので、それぞれの事情はあると思うのですけれども、産後ケア事業をなるべく早く海老名市でも実施できるように、来年度はぜひ調整と準備を進めていただきたいと思いますが、その点、最後確認させていただきたいと思うのです。 ◎こども育成課長 調整につきましては、来年度予算要求しているものではございませんけれども、内部の検討と外部との調整といったものはきちんと研究を重ねて、海老名としてもきちんとやっていけるような体制を整えていくことは必要ではないかと考えてございます。 ◆佐々木弘 委員 具体的な費目には入っていないということですけれども、調整と、あと相手のあることですので、そこの話し合いはぜひ進めていただきたい、来年度はしっかりやっていただきたいと要望したいと思います。  5点目のオーラルフレイルに関して伺っていきたいと思います。先ほど答弁で確認できましたけれども、おととしまでやられていた35歳から54歳までは、歯科健診に対する特段の市の補助制度はなくなったということです。この年齢層に対する歯科健診を行うことは余り効果がなかった、必要性がなかったので廃止した、こういった面もあるという理解でよろしいのでしょうか。 ◎健康推進課長 成人歯科健診につきましては20年ぐらい実施してきております。開始した当初は40歳以上から行いまして、受診率が上がらないということから、5年ぐらい経過した時点で35歳まで範囲を広げております。その中でも、勧奨通知等いろいろ行っておりますけれども、35歳以上の対象年齢でいきますと、2パーセント程度の受診率、これが毎年ほぼ同じぐらい。勧奨通知をした中でも、30パーセントいくかいかないかといったところの状況でございました。そういったことから、オーラルフレイルの概念から言えば、若い世代から当然口腔機能検査といったものを行ったほうがよいのですが、こういったことから、医師会とも相談した上で、まずは口腔機能から体の衰えに始まる55歳以上のオーラルフレイル健診を進めていくといったところで、成人歯科健診、若い方のはなくしていくといった状況でございます。 ◆佐々木弘 委員 私もちょうど市民の方と雑談していて、この年代の方ですけれども、今までは成人歯科健診を受けていたのだけれども、なくなってしまったのだよねという話で、これは医療機関全部そうですが、本当に歯が何より大事だということをこれだけ言われているのだけれども、なくなるのはいかがなものかと私も思ったのです。そういった点では、35歳からの健診は復活させる方向で考えないといけないのではないかと思うのですが、その点に関しては考えは全くないでしょうか。 ◎健康推進課長 オーラルフレイル健診に切りかえた段階で、いろいろ検証した部分もございます。若い部分の歯の部分ということで、先ほども申したとおり、十分大事だといったところはあるのですが、どうしてもこれまでの実績を見ても、どうしても若い世代の方は歯が痛くならないと歯医者に行かないといった部分もあります。そういった部分から、健康という部分で口は大事ですが、若い方に口腔機能から健康を促すのはなかなか難しいのかなと思っております。そういったことから、健康推進課として一番ターゲットにしております健康無関心層、こういう若い世代の方にはもう少し広い部分、これは健康マイレージとかインセンティブな部分とかも含めて、未病センターを充実させるとか、今年度につきましては若い世代の健康診断といったところでも行っております。これについては、口腔機能の検査というのはございませんけれども、こういった広いところから健康を促して、その中で口腔機能の大切さといったものをつなげて、その中でまた歯科医師会と相談しながら、若い方が歯医者に来てくれるとか、定期健診で来てくれるとかというのがあれば、またそういった中で研究を十分しまして取り組んでいきたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。大事だという点は基本的には市とも一致しているのかと思いますので、この点はぜひ研究検討を来年度しっかり進めていただきたいと要望したいと思います。  以上で終わります。 ◎会長 暫時休憩といたします。                    午後3時4分休憩                    午後3時15分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆たち登志子 委員 私からは10点ほどございますので、1つ1つよろしくお願いいたします。  1点目、予算書91ページ、説明資料は25ページ、市分庁舎等維持管理経費についてでございます。こどもセンターに設置されている各種機器というのはどのような機器のことなのか、また、今後新たに設備される予定であったり、逆に不要になったりする機器があるのかどうか、お伺いさせていただきます。  2点目、予算書137ページ、説明資料35ページ、子育て支援事業費についてでございます。令和2年度の予算1217万円ということでして、その中で4か月健診、紙おむつを贈呈しているということですけれども、これはいつ、どのような理由で始まったのかお伺いさせてください。  3点目、予算書137ページ、説明資料では35ページ、保育所運営事業管理経費についてでございます。令和2年度の予算が前年度より767万8000円の増となっていますけれども、この理由の詳細をお伺いさせていただきます。  4点目、予算書139ページ、説明資料35ページ、子育て支援センター活動事業費についてでございます。市内子育ての世帯数や市内3カ所の地域版の子育て支援センターの利用世帯数、また、利用率が地域によって違うのか、違うのであれば、高い施設はどこなのかということをお伺いさせてください。また、施設ごとに実施しているイベントについて、どのような講座、イベントが行われているのか、詳細をお願いいたします。  5点目、予算書141ページ、説明資料36ページ、民間保育所運営費補助事業費についてでございます。池亀委員も質問されたのですけれども、その中で、予算説明資料に内容として、民間保育所、認定こども園のほか、小規模保育施設、認可外保育施設という形で、認可外保育施設の記載もありましたのでお伺いさせていただきたいのです。こちらは認可外保育施設への支援も含まれているのかどうか、その点もお伺いさせてください。  6点目、予算書141ページ、説明は資料37ページ、母子父子家庭支援事業費について、こちらも池亀委員からも質問があったのですけれども、自立支援給付金事業について、もう少し踏み込んで聞かせていただきたいのです。対象の教育訓練の受講に当たってどのような講座があるのか、また相談する場所があるのか、事前に受講を希望する旨をヒヤリングされてあっせん、そういったものがあるのかどうか、お伺いさせていただきます。  7点目、予算書151ページ、説明資料41ページ、感染症予防事業費についてでございます。令和2年度の予算と前年度の予算は差がなく、全く同じですけれども、こちらの事業の内容について詳しい説明をお願いいたします。  8点目、予算書153ページ、説明資料41ページ、健康マイレージ事業費についてお願いいたします。令和2年度は元年度より10万3000円の増となっていて、委託料の増加ということですけれども、これはどのような事業の見直しなのか、詳しい説明をお願いいたします。また、記念品の贈呈ということですけれども、どのような記念品なのか、その記念品の費用についてお伺いさせてください。  9点目、予算書153ページ、説明資料42ページです。母子保健相談指導事業費についてです。令和2年度は前年度と比べて286万8000円増ということで、相談事業の充実のために心理士を増員されるということですけれども、これは何名の増員なのか、また、心理士の業務内容について教えてください。  10点目、予算書304ページ、国民健康保険事業特別会計予算説明資料16ページになるのですけれども、特定健康診査等事業費についてです。医療、介護にかかる費用で財政を圧迫する前に、未病の改善という形で生活習慣病予防が必要になってくるのかと思います。こういった形で、特定健診の受診や保健指導の受診率向上のためにどのような取り組みをされているのかお伺いさせていただきます。  以上、たくさんありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎こども育成課長 まず1点目の市分庁舎等維持管理経費の機器等の関係でございます。こどもセンターは、平成6年に保健相談センターとして竣工いたしまして、以来20年以上にわたってその役目を果たしてまいりました。こどもセンターには、規模の違いはございますけれども、おおよそ市役所と同様の機能を持ってございます。自動ドアがあり、エレベーターがあり、空調機器があり、水道設備があり、消防設備や放送設備もございます。また、給湯設備やトイレも当然ございます。法定点検が必要なエレベーターや消防設備、あるいは水道設備における水質検査などについては定期的に実施しております。しかしながら、監視カメラや冷温水発生装置といった設備については、機器が古くなってしまったものや経年による老朽化により修理が必要になってしまうものもございます。  今回目に見えて増額となったのは、駐車場敷地を拡大したことによる土地賃借料と、その他各種機器として表記してあるものにございましては電話機の借料と印刷機の使用料でございます。これまで本庁で一括に借り上げていただいていたものを分庁舎、我々独自で予算化したという形で、約200万円の増額となってございます。施設の大規模改修につきましては、また本庁のほうと考えながら総合的かつ計画的に行っていくわけでございますけれども、現状このような形になってございます。  1点目については以上です。  続きまして、2点目でございます。紙おむつ事業の始まりの経緯でございます。事業開始の経緯といたしましては、平成27年度における市の主要施策を「輝け! 未来へ! はばたくえびなっ子」といたしまして、子どもの健やかな成長を市全体で支援する。このために、出生児の保護者に対しまして紙おむつを支給することで、子育てしやすいまちとして都市の魅力を高め、子育て世帯やこれから子育てをしようとする方の転入増加を目指すために開始されたものでございます。 ◎保育・幼稚園課長 3点目の保育所運営事業管理経費の増額の理由でございます。令和2年度におきましては、現在、平成26年度に子ども・子育て支援システム、保育料徴収事務等ができるシステムを導入し、丸5年が過ぎたことで、保守契約の関係上、新たに更新を行うものとして計上させていただいております。また、保育所入所選考事務におけるAIの導入を図るため増額となったものでございます。それと、会計年度任用職員を新たに1名採用したことによるものでございます。 ◎子育て相談課長 4点目、子育て支援センターの利用世帯数の状況と利用率の高い地域についてでございます。3月1日付統計データの地区別の未就学児数では、上今泉地区が630人、東柏ケ谷地区が546人、泉地区が576人、杉久保地区が430人となっております。今年度の地区別の新規登録者数の多い地域ですが、東部子育て支援センターは、東柏ケ谷の方が96人、柏ケ谷地区の方が28人、南部子育て支援センターは、杉久保地区の方が42人、門沢橋地区の方が9人となっております。北部子育て支援センターにおきましては、上今泉地区が198人、国分北地区が102人となっております。  また、施設ごとに実施しているイベントについてでございますが、東部子育て支援センターは、オープンキッチン等を活用しパンづくり教室、外国人の講師による英語に親しむ講座、ママのためのリフレッシュヨガなど、また、大型のテレビモニターを利用しまして、歌の体操の時間などを行っております。南部子育て支援センターにおきましては、助産師を迎えた相談会、食品添加物の勉強会、トイレトレーニングや小児救急法などを行ったり、季節を意識できる毎月の行事などを実施しております。北部子育て支援センターにおきましては、毎月わらべうた遊び講座を行うほか、お子さんの足の発育のための適切な靴選びを教える足育お話し会を実施しております。 ◎保育・幼稚園課長 5点目、民間保育所運営費補助事業費のうち、認可外保育所は補助対象として加えているのかについて、まずお答えさせていただきます。  認可外保育施設に対しては、現状では県費補助の対象となっている届出保育施設補助事業について補助を行っており、その内容は、児童の健康診断の受診料、損害賠償保険の保険料の補助となっております。そのほか、国から直接補助を受けている施設もございます。今回、予算に計上させていただいている認可外保育施設の補助につきましては、市外の認可外保育施設に入っているその園に対して、その該当市の補助基準に基づいて補助を行っているものでございます。 ◎こども育成課長 6点目、母子家庭等自立支援給付費の関係で、詳細をということでしたのでお答えさせていただきます。  3つの就労支援制度で構成されているのは先ほどのご答弁のとおりでございますが、1点目の自立支援訓練給付金につきましては、就職を目的として雇用保険制度の指定教育訓練講座を受講する場合、受講費用の60パーセントを支給する制度でございます。年間通学の上、取得するような講座の資格が対象となっておりまして、看護師や調理士や美容師など、こういったものがなってございます。  2つ目といたしまして、高等職業訓練促進給付金というものがございまして、こちらは高等職業訓練機関において、1年以上の教育課程を修業し、資格取得が見込まれる場合に、就業期間中の生活費の負担軽減のために訓練促進給付金を支給する。言い方は悪いですけれども、生活費の補助みたいなイメージでいただければと思います。訓練促進給付金というものを支給する制度でございます。支給額は月額で7万500円、非課税世帯の場合は10万円となってございます。対象となる資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、歯科衛生士、社会福祉士、美容師、こういったものでございます。  3つ目が高校卒業程度認定試験合格支援事業、これは文字どおり、高卒認定試験のための講座を受講していただき、修了したときに受講費用の20パーセントを支給する制度でございます。また、試験に合格したときに、受講費用の40パーセントを支給するという形になってございます。  これらの制度につきましては、あっせんというお言葉がありましたけれども、あっせんというよりは、全て受講される前に事前相談を受けた上で申請をしていただく流れをとっておりまして、私どもの市ではひとり親家庭の各種相談を担当する母子父子自立支援員が対応してございます。 ◎健康推進課長 7点目の感染症予防事業費でございます。まず事業内容といたしまして、感染症法に基づく感染症が発生した場合において、厚木保健福祉事務所等と連携を図り、防疫を実施すること、また、感染症予防の普及啓発等の情報発信、こういったものも含まれている事業でございます。また、保健福祉部の予防接種全体の調整を行う課といたしまして、予防接種対策委員会というものを設けております。これに基づいて本市の予防接種事業全般の適正かつ円滑な事業実施のための委員会を開催する委員の報酬で、増減がない理由でございますけれども、今説明いたしました予防接種対策委員会の委員の報酬費で、これは毎年変わらないものになります。もう1点、感染予防のところで、消毒用の噴霧器というのを市で持っております。これの修理費で毎年8000円ということで、これは平成26年度に1度修理をしておりまして、この実績で翌年度から毎年同じ額を計上しているところで、令和2年度についても今年度と同額の計上となっております。  7点目については以上でございます。  続いて、8点目の健康マイレージ事業の増額の理由でございます。健康マイレージ事業につきましては、30ポイントたまった方が応募はがきを市役所に持ち込む、またコミセン等に設置した応募箱に投函する、それ以外の方は切手を張って郵送するという手段になります。また、最近になりまして、家の近所にコミセン等の応募箱設置施設がないという声がありまして、切手を張ってまで参加するのはという声も多く聞こえてきていることから、来年度については切手を張らなくても出せるように、料金受取人払いの料金後納として1通につき手数料15円の分の増額、また、これに伴う委託料の10万円増ということで、これについては応募はがきのデザインの変更ですとか印刷費の増額、こういったものに伴う増額でございます。  あと、記念品の金額でございますが、記念品につきましては、協賛事業所からの協賛金に基づいて支出しているもので、今年度につきましては約40万円の協賛金で、それで協賛品の68点を購入して、記念品を送ったところになっております。委託料の中に含まれているのは参加賞で約20万円、またリーフレット作成や集計での90万円、あと事務用品等の消耗品での1万円、こういった内訳になっております。
    こども育成課長 9点目、母子保健相談指導事業の増額分における心理士1名、どういった事業かというところでございます。心理士を増員する事業につきましては、今年度から開始いたしました親と子の相談支援事業になります。こちらの事業につきましては、発育、発達に関してフォローが必要な親子に対しまして、常時相談を受けられる体制を構築したものでございます。平成30年度まではわかば会館で実施していた事業でございますが、我々の乳幼児健康診査を行う会場であるこどもセンターでこの事業を行うことで、より相談しやすい環境を整えたとお考えいただければと思います。相談の受け付けから個別相談までの期間の短縮と、相談件数の増加、これは前年度から約2倍の増加がございますので、こちらを解消するために次年度から心理士を1名増加して、2名で対応していきたいと考えてございます。  ほかにも理学療法士であるとか言語聴覚士であるとか作業療法士もいるわけでございますけれども、特に心理士という方は、心の問題に対しての専門家でございまして、カウンセリングを行いながら、お子様の発育の状況を確認しながら、お母様とのお話し合いをきちんとやっていかれるような方、よって一番ご相談をしたいという人気も高い方でございまして、こちらの資格をお持ちの方が1名増員になるという形になりますと、流れも非常にスムーズになっていくのかという形で、今調整をしているところでございます。 ◎国保医療課長 10点目、平成20年4月から特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、保険者に対してメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した特定健康診査と保健指導の実施が義務づけられているところでございます。内臓脂肪が蓄積されるところによりまして、糖尿病、高血圧などの生活習慣病の原因となることから、生活習慣病を予防し、心筋梗塞や脳梗塞などを未然に防ぐことが目的でございます。  また、生活習慣病有病者や予備軍の方には、日常生活を見直し、健康の保持に努めていただけるよう保健指導を実施しているところでございまして、検査費用につきましては自己負担2000円とさせていただいているところでございます。また、70歳以上の方、市町村民税非課税の方については無料でさせていただいておりまして、これまでも特定健診とがん検診を同時実施することで、がん検診の負担額が減額されるなど、受診率向上の取り組みというのは対応してまいったところではございますが、受診率につきましては30パーセント台で推移して、なかなか数字が伸びてこないといったところで、いかにして特定健診を受けていただくかというところが、私どもにとっても課題と考えたところでございます。こうした中で、令和2年度におきましては、民生委員の方や地域包括支援センターへ周知をさせていただいて、顔の見える関係のある方から声かけをしていただけるよう協力を依頼しているところでございます。 ◆たち登志子 委員 では、この中から幾つか再質問させていただきたいと思います。  実は、先ほどからつつ木委員や佐々木委員からもあったのですけれども、虐待のお話がありまして、先ほど話がありました親を責めるのではなくて助ける、こういったことが虐待を防ぐものになるのではないかというお話があったのです。私もそのとおりだと思っておりまして、その中では、母子保健相談、心理士、こういった方々の力が大変必要になってくると思っております。今回、心理士の方が1名ふえられるということで、これも大変期待をしています。その中で、昨今ワンオペ育児という形で、それが大変社会問題になっていまして、ワンオペ育児、1人で抱えて育児をして、相談する場所がない、発散する場所がない、そういった親御さんが、言ってみたら、心を病んでしまって、その後に虐待につながってしまうのではないか、そういった懸念がございます。なので、安心して子どもを産み育てができる体制が必要になってくると思うのです。  その中でも、1点だけ気になっているのが多胎児の支援についてです。ワンオペも大変ですけれども、多胎児、しかも多胎児を抱えていらっしゃる方が頼るところがない、そういった場所での支援がまた必要になってくると思います。妊娠されている時点がわかるかと思いますけれども、これのフォロー体制はどのようになっているのか教えてください。 ◎こども育成課長 お子さんの数によってといいますか、双子であるとか三つ子であるとか、多胎児であるからということでの特別なプログラムは基本的にはございません。  ただ、多胎児であっても、今お話があったように、ワンオペである方もいれば、ワンオペでない方もいらっしゃるわけでございます。例えば、だんなさんのフォローが非常にある方、もしくはお父様、お母様、お子さんから見れば、おじいちゃん、おばあちゃんのサポートがある方、こういった方も当然いらっしゃいます。  よって、私どもの相談を受けた際の対応といたしましては、そのお母様がどういう状況であるかを事細かくしっかり聞かせていただく。事によっては、日本の方でない場合、外国籍の方の場合もいらっしゃいます。こういう方が、きちんとお話をゆっくりゆっくり聞いてあげることで、心も開けて、我々のことを信頼してご相談をしていただける、こういった信頼関係を得ることを特に前面に出して努めておりますので、多胎児に限ったということではございませんけれども、そういった観点で私どもは対応させていただいている。周りのサポートの状況をきちんと聞いた上で、そのお母様に対してどのようなサポートが必要なのか、フォローが必要なのかをご案内させていただいているという状況でございます。 ◆たち登志子 委員 妊娠時に恐らくそういった形で、今後子育てが大変になるだろうなと思われるのが、先ほどおっしゃられたような、言葉がなかなか通じないような外国籍の方であったり、私も話させていただいた多胎児の方、あと周りにおじいちゃん、おばあちゃんがおられない方、そういった方だと思うのです。それ以外の方ももちろんおられるのですけれども、そういった方が妊娠時から相談ができるような体制が必要になってくるかなと思いますので、そういった方へのフォロー体制を今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。  この件ですけれども、相談場所や時間帯にもよって、そういった方々が相談できる、できないということがあるかと思うのです。保健相談の場所、時間帯というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎こども育成課長 相談といいましても、さまざま多岐にわたりまして、心理士がかかかわる相談につきましては、こどもセンターのほうで場所をとってやらせていただいております。これは長い時間になることもございますので、事前にお話をさせていただくという形でございます。  ただ、先ほど委員からもお話がありました多胎児を妊娠してどうだ、もしくはこの先心配である、こういった心理士が対応しなくても、うちの保健師がきちんと対応できる内容につきましては、訪問をしたりとかこどもセンターだけではなくて、お母様の希望するところにお伺いして、ご相談を受けることも当然可能でございます。当然妊娠をすると、まず母子健康手帳をとりに来ますので、その時点で保健師の指導が行われる中で、必要に応じた対応をとっている。先ほど申し上げたとおり、若年であるとか、もしくは高齢であるとか、そういったリスクが高いと思われている妊婦様については、妊娠中からのフォローをしているのが現状でございます。よって、相談場所につきましてもできるだけ臨機応変に対応しているという状況でございます。 ◆たち登志子 委員 今後も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。  8点目ですけれども、健康マイレージ事業費について再質問させていただきます。先ほど記念品については、事業所からの協賛金で賄っているという話がありましたけれども、協賛の募集は今後どのように募っていかれる予定なのか教えてください。 ◎健康推進課長 協賛事業ですが、今年で言うと、35事業者が来ていただいております。そういった中で、基本的には毎年参加していただいた事業者に声をかけておりますけれども、さらに健康マイレージ事業を発展させるために、多くの事業者に声をかけていきたいと考えております。 ◆たち登志子 委員 4点目、子育て支援センター活動事業費について再質問ですけれども、講座やイベントの管理、選定というのはどこが行われているのか教えてください。 ◎子育て相談課長 イベントの管理や講座の選定は各運営事業者が独自なアイデアを生かしまして自主的に行っております。 ◆たち登志子 委員 子育て支援センターは今後ふえていくのかどうなのかというところで、今後の見通しについて教えてください。 ◎子育て相談課長 地域版の子育て支援センターですが、昨年4月に北部の支援センターが開所いたしました。これで当初の計画の東部、南部、北部地域に子育て支援センターが整いました。今年度は地域版の子育て支援センター3カ所と子育て支援センターとの連携が始まっております。今後については、現状を見きわめながら考えていこうかと思っております。  なお、各地域の補完といたしまして移動サロンを実施しております。今年度は、上郷自治会館、マルイファミリー海老名での実施を新たに行いました。また、令和2年度からは、えびなの風保育園の協力を得て、えびなの風保育園でも移動サロンを実施予定でございます。 ◆戸澤幸雄 委員 それでは、6点お伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  まず1点目であります。予算書123ページ、生活困窮者自立支援事業費で、先ほども答弁いただいているのですけれども、特に子どもの学習について、貧困の連鎖を食いとめるためということで、一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、外部のところに委託という形なのでしょうか、お願いをしてやっていただいていると思うのです。拡大の仕方、今後どのような形に考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。  2点目であります。予算書125ページ、社会福祉団体等助成事業費、ここでは地区社会福祉協議会の取り組みをされていると思うのですけれども、この取り組みの現状と、今後どのようにやっていかれるのかということをお聞かせいただきたいと思います。  3点目です。予算書127ページ、障がい者福祉管理経費で、この予算の中で障がい者福祉計画の第6期の策定がされるということでありますので、その概要についてお伺いいたします。  4点目でございます。予算書129ページ、高齢者福祉管理経費、これも高齢者プラン、8期になるのですか、策定になると思いますので、こちらの概要についてお伺いをいたします。  5点目であります。予算書143ページ、保育所施設維持管理経費で、これは報告の中でもあったのですけれども、勝瀬保育園の民間への移行ということがありますので、予算のほうで、これのスケジュールといいますか、それの増減によって、予算に対する影響というのを教えていただければと思います。  6点目でございます。予算書351ページ、一般介護予防事業費で、介護予防についてはさまざまなことをやられていると思うのですけれども、非常に大切な事業であると思います。事業の詳細を伺えればと思います。よろしくお願いをいたします。 ◎生活支援課長 1点目の学習支援の部分でございます。今年度から学習・生活支援事業をスタートしてございまして、委員おっしゃられるように、外部に委託という形をとってございます。実は、この事業をスタートするに当たりまして、市内において先行して自主的に学習支援事業をやっている事業所がございまして、そのためにそちらの事業所に今年度から委託したという形をとってございます。  今後の拡大ということでございますが、まずは今年度からスタートした事業で、8カ月程度が経過したような事業でございますので、今後、この事業の課題とか効果とか、そういった部分を十分把握、整理をした上で、次の支援については検討していきたいと思っています。 ◎福祉政策課長 2点目、社会福祉団体等助成事業費につきましては、社会福祉協議会等関係団体につきまして、財政的支援を行うことにより、関係団体の自主的福祉活動の充実を図ることを目的としております。先ほど委員から地区社協の取り組みということでお話がございました。社会福祉協議会に対する補助金の中で、1つのメニューといたしまして、地区社会福祉協議会活動支援事業というメニューがございます。こちらにつきましては、自治会や民生委員、あるいはボランティア等が連携しまして、地域の課題発見、共有、解決のための協議活動の場として、地区社協の設立に対しまして活動の支援を行っていくという性質のものでございます。  現在の地区社協の取り組み等について、今は市内で15地区において地区社協が設立されてございます。今年度は南部地区への地区社協の設立に向けて準備を進めているところでございます。場合によっては年内は難しくて、令和2年度にかけて引き続き設立の準備を行っていくような形になっていこうかと思います。また、まだ未設置の地区につきまして、今後、各地区1地区社協ができるように働きかけを行っていきたいと考えております。 ◎障がい福祉課長 3点目、障がい者福祉管理経費の中の障がい者福祉計画の策定についてお答えいたします。  障がい者福祉計画は、障害者基本法に基づく全庁的な取り組みを記載する障がい者福祉計画、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき、障がい者が利用するサービスについて記載する障がい福祉計画及び児童福祉法に基づき、障がい児通所支援及び障がい児相談支援等について記載する障がい児福祉計画の3つをあわせて策定しているものになります。 ◎地域包括ケア推進課長 4点目、高齢者福祉管理経費の第8期高齢者プランの策定についてでございます。団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和7年を見据え、第8期プランにつきましては、令和3年度から5年度の3年間を計画期間として策定されます。策定に当たりましては、市民公募委員5名を含めた策定委員会を設置しまして検討を進めるほか、市民ニーズを把握するために今年度アンケート調査を実施しております。今後、介護保険制度の改正や国から示される方向性などを加味しながら策定を進めてまいります。 ◎保育・幼稚園課長 5点目、保育所施設維持管理経費における勝瀬保育園民営化に伴う予算への影響についてお答えいたします。  予算上のスケジュールでございますが、令和2年度に選考委員会を設置し、プロポーザル方式により選定業者を決定します。こちらの選考委員会、計2回開催予定で、そちらの委員の報酬が7万円の計上をさせていただいております。また、引き継ぎ保育として、令和2年10月以降半年分を決定した事業者に合同保育を行ってもらうため、委託費として811万8000円を計上させていただいております。  しかしながら、先月、2月21日、22日の保護者説明会におきまして、移行時期につきましてさまざまなご意見をいただいたところでございます。その結果、現在スケジュールの見直しを行っておりまして、合同保育期間や選定期間を延長するなど検討したいため、移管時期を1年間延期し、令和4年4月とする方向で調整を進めております。その関係で、来年度になりましたら、合同保育さらに半年分、選考委員会増に伴う報酬の増が見込まれているところでございます。 ◎地域包括ケア推進課長 6点目、一般介護予防事業についてでございます。高齢者の方を年齢や心身の状況等によって分け隔てすることなく、通いの場を充実させ、地域づくりを推進するとともに、自立支援に資する取り組みを推進し、要介護状態になっても、生きがい、役割を持って生活できる地域を目指しております。介護予防普及啓発事業として、ビナスポを活用した事業と地域で開催する事業がございます。  令和元年度はコミセンや自治会などを会場に心と体の教室「ともの輪」を行いました。355回開催し、延べ4776人の参加がありました。会場をふやして、参加者も増加しております。内容は、脳のトレーニング、計算やパズル、言葉遊びなどの認知症予防でございます。また、健康体操や参加者同士の交流なども加えて、地域で継続して開催できるようにということで支援を行っております。そのほか、全ての高齢者を対象とした介護予防事業では、ビナスポ、トランスフィットネス、出前講座など、全体で56回、1617人の参加がありました。  令和2年度は、介護予防教室は65歳以上の方皆様が対象となりますので、多くの方が参加できるように継続して実施し、みずから介護予防活動に取り組めることを目指します。また、地域の担い手養成のためにいきいきカレッジを継続して実施してまいります。 ◆戸澤幸雄 委員 それでは、順次詳細について伺ってまいりたいと思います。  まず1点目でございます。生活困窮者自立支援事業費で、子どもの学習についてお伺いしたのですけれども、今まで生活困窮者自立支援法、法整備もありまして、セーフティーネットとしては、日本の場合は生活保護が代表的なものであるわけでございます。それに至るまでの段階的なセーフティーネットの構築が言われてはいるのですけれども、なかなかというところなのかと思うのです。この取り組みについては、自立を支援していくということもありますし、生活保護まで至らないようにしていく。今後の取り組み方によっては、いろいろな要素があるとは思うのですけれども、自立の道をしっかりと切り開いていく。相談に当たって、いろいろ情報であるとか、それからいろいろな働き方もありますので、そういったことも含めて、そういった道筋ができてくると、非常に有効な事業になってくるのかなと期待しているところであるのです。  子どもの学習については、一般質問でもさせていただきまして、貧困の連鎖は統計的にもかなりあるということでありまして、これを打ち破っていくには、お子さんにアプローチをかけていく必要があるのだと思います。ほかの市でも取り組まれているところがあって、子どもたちに、例えば大学生のボランティアの方が勉強を教えたり、それからお話をすることによって、自分の将来に対して非常に明るい希望を持ったり、勉強というものに対して違う見方を発見したり、意欲も高まってくる、こういうことが非常に色濃く出てくるのだろうと思いますので、これからの取り組みに関してですけれども、これはなるべく早く拡大していただきたいと思います。  やり方については、課題もさまざまあると思いますし、全市的にやっていくには、交通手段といった課題も出てくるのだろうと思うのです。ここからの進め方ですが、今までやってきて、成果もあれば、課題も出てきたと思いますけれども、これをどのような形で、やっておられる事業者の方と相談しながらやっていくのか、それともある程度の道筋を考えて、スケジュールどおりにやっていこうとされているのか、この辺をお伺いしたいのです。 ◎生活支援課長 現在、国分寺台でやっている事業所は、委員、今おっしゃられますように、大学生の方がほぼ授業を教えるような形をとっています。中学生が大学生と接する機会は通常だとなかなかないので、そういった大人の意見なんかも聞けたり、話ができたりなんかするのも、1つの効果かなと思っています。  この事業の拡大の部分ですけれども、現状の事業者におきましても、基本的に個別指導という形で、指導者1人に対して子ども2人を見るというやり方をとっておりますので、指導する指導者の確保が非常に難しいという声も聞いております。ですので、まだスタートしたばかりですので、そういった課題等も含めて今後検討していきたいと思ってございます。 ◆戸澤幸雄 委員 始めたばかりということで、これからの事業なのだとは思うのですけれども、最終的には全市に拡大していこうというお考えはあるのでしょうか。 ◎生活支援課長 なかなか有効な事業だと考えておりますので、その方向でいけたらいいなとは思っています。 ◆戸澤幸雄 委員 個人的には、なるべく早く進めていただければと思うのですけれども、しっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは2点目であります。地区社協、今までもさまざまなことに取り組まれて、地域の課題について、居場所でありますとか、それからお困り事に関して直接やっていただいたりということも取り組まれていて、地域性であるとか、そこに住んでいる方と直接やっているわけですから、非常に有意義であり、有効であり、すばらしいことだと思うのです。今後、できれば全地区にということで、この方向でいかれるのだとは思うのですけれども、それぞれの地域でやっているのですが、課題としては同じような課題もあるのではないか。その辺の横のつながりというか、ここら辺を社会福祉協議会の方が取り持っていただいたりもしているのかとは思うのですけれども、もう少し横で、ここではこういうことが成功しているとか、情報共有といったことはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉政策課長 今、課題という話が出ましたけれども、まず課題につきましては、これは恐らくどこの地区も共通の課題かなと思います。まず担い手不足、今、担い手の方の高齢化、あるいは若手の育成の難しさ、このあたりはどこの地区も共通の課題ではないかと考えております。  地区社協につきましては、委員ご指摘のとおり、各地区によって活動の内容についても大分さまざまな活動がございます。横のつながりというお話でございましたけれども、ここは市の社会福祉協議会のほうである程度情報収集をして、連携をとっていくというのが望ましいのかなと思いますので、我々としましても市社協のほうに働きかけを行っていきたいと考えております。 ◆戸澤幸雄 委員 社協のほうですけれども、人数的にはそんなにいないので、そんなにかかわっていくというのは難しいとは思うのです。今15地区で、新しくまたできるということで、その辺の、例えば一緒に何かを議論したり、同席したりすることは、年のうちに何回かとか具体的にはあるのでしょうか。 ◎福祉政策課長 先ほど申し上げましたように、地区社協の活動につきましては各地区さまざまでございます。現時点では、特にそれぞれの地区の地区社協が集まって、横のつながりで情報交換をしたりとかというところは行っていないのが現状でございます。ですので、今後いろいろそういった面に関しても研究をしていきたいと思います。 ◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、社会福祉協議会のほうで担当の方がいて、それぞれの地域の特色もご存じで、取り組まれていることもご存じで、こういったことが共通項として上がっているなとか、今後これが課題になってくるのかなとかいうことも、そこら辺でわかるという形なのかなと思いました。投げている事業ではあるのですけれども、その辺、後方支援というか、その辺もやっていただきながら、価値あるものにしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。  3点目の障がい者福祉管理経費でございます。障がい者福祉計画ですけれども、これは今までと変わっているところというのはあるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長 現在の第5期計画については、平成29年3月に策定した「ともに認め合うまち・海老名宣言」を基本理念として、4つの基本目標と105の個別事業から構成しております。第5期を策定する際に、サービス利用者を対象にアンケート調査によるニーズ把握、障がい者団体や福祉、教育、医療、雇用等の関係機関で組織する海老名市自立支援協議会に協力をいただき、策定をしました。次期計画、第6期につきましては、前回同様、サービス利用者を対象にアンケート調査を実施する予定でおりますけれども、さらに策定委員会というものを組織しまして、学識経験者を初めさまざまな立場の方からの意見を反映できるよう進めてまいりたいと考えております。 ◆戸澤幸雄 委員 委員会を設立されてやっていくということで、さまざまな声を吸い上げていこうということだと思いました。社会福祉法人の設立ということもありますし、私も一般質問でさせていただいているのですけれども、障がい者のニーズはもうさまざまで、そこに一律にお応えしていくというのはなかなか難しい。そんな中で、今後どうやっていくのかということを、多くの声を聞きながらこれから策定されていくのだと思いますので、さまざまな部分のさまざまな声を聞いていただいて、実りあるものにしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。  4番目の高齢者福祉管理経費、高齢者プランについてでございます。これは8期になるということですが、地域包括ケアシステムの進展ということでは、海老名市については、ほかの市よりは若干余裕があるのかなと思うのです。しかし、これから国を挙げてこの問題に取り組まれていく。各地域で事例なんかもこれからさまざま出てくるのだと思うのですけれども、後追いという意味では、そこをしっかりと見て判断して、海老名市に合うものを取捨選択してやっていけるという部分があるとは思うのです。ただ、国の流れみたいなものもあると思いますので、そこについていかなくてはいけないという部分もあると思いますので、そこら辺の舵取りをしっかりしていただければと思います。  あとは、高齢者に関しても、地域差といいますか、地域によって課題が違いますし、それから抱えている問題も違うと思いますので、ここもさまざまアンケートをやられるということですけれども、いろいろな要素を取り入れてしっかりしたものをつくっていただければと思います。  5点目でございます。勝瀬保育園については、予算的にはどこかで補正をとかではないということですね。スケジュール的に変わってくるだけということでよろしいのでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 令和2年度の予算的には、選考委員会を2回の委員の報酬費、あと合同保育の6カ月、半年分の委託費を計上させていただいております。当初、令和3年4月から民営化移行という形で進めてまいりました。先ほども答弁させていただきましたが、保護者の皆様から移行時期については早急過ぎるとか、選定委員会が少ないのではないか、あと合同保育が少ないのではないかというさまざまなご意見をいただいたところでございますので、そうした中で、令和3年4月の民営化の移行を1年先送りして令和4年4月にしたいと考えております。  そうした中で、1年先送りすると同時に、合同保育についても半年から1年に変更を考えておりますので、令和2年度の中で選考委員会の委員の報酬の補正と、合同保育の委託費の補正というのは予定はしております。いずれにしても、保護者の皆様とさまざまな機会を捉えて説明会を開催し、理解を求めてまいりたいと考えております。そうした中で、市としても強行に進めるものではないと考えておりますので、その状況、状況で補正なり令和3年度の予算なりを考えながら進めてまいりたいと考えております。 ◆戸澤幸雄 委員 柔軟に考えていくということかなと思います。これからもさまざまな方と協議をされて、いろいろな意見を取り入れて、一番いい形でやっていこうということで、それに関してはまだ決まったわけではないということだと思いますので、しっかり取り組まれて、実りあるものにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後でございます。介護予防事業ですが、これにはさまざま取り組まれていて、これについては効果はなかなか見ることができないといいますか、なかなかあらわれてはこないのだとは思います。しかし、絶対にやっていかなくてはいけない重要なことだと思います。そういった中では、近年の研究でわかってきたこと、例えば認知に関してでありますとか、それから運動面で、こういったことが大きな要素になってきているみたいなことがあるのかなとは思うのです。今後、この事業に関しては新しいそういった知見を取り入れてやっていくというお考えはいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長 介護予防教室につきましては参加者もふえている状況でございますので、こういったところに出かけていただくということも非常に大切なことだと思っております。また、自分から介護予防に取り組んでいただくということも大変重要なことであると思っておりますので、引き続きいろいろな手法を考えながら、行事とか開催していけたらと思っております。 ◆戸澤幸雄 委員 いっぱい取り組めばそれだけということではないと思うのですけれども、でも、高齢者の方は関心は非常におありだと思いますので、そこにどうアポイントしていくのかということが大事なのかとも思います。それから自宅でできるもの、行って楽しむもの、さまざまあると思うのですけれども、そういったバランスを考えていただいて、例えば近所の方と集まって、ちょっと朝できるとか、そういったことも考えていただいて、いろいろ取り組まれていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  ありがとうございました。終わります。 ◎会長 ほかに。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。  以上で保健福祉部関係の質疑を終結いたします。  以上で当分科会で審査する案件の審査は全て終了いたしました。  なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして予算決算常任委員会文教社会分科会を散会いたします。                                   (午後4時16分散会)...