海老名市議会 2019-03-27
平成３１年 ３月 第１回定例会−03月27日-05号
◆（
佐々木弘 議員） 日本共産党議員団を代表して、議案第13号 海老名市
企業立地促進条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。
今回の議案は、今年度までとなっている同条例の効力の期限を今後３年間延長し、市内に立地する企業へそれぞれ限度額で企業立地奨励金3000万円、環境施設奨励金800万円などの企業立地奨励金の交付や、固定資産税、都市計画税、法人市民税の軽減などの施策を継続して行いたいとの趣旨です。平成20年度からの奨励制度開始後、12の企業に対して奨励措置が行われました。この中には、既に市内に立地していた複数の国内有数の大手企業が含まれています。同条例制定時に我が会派が指摘しましたが、平成17年に行われた帝国データバンクの調査によれば、企業が立地先を選定するに当たって決め手と考える条件は、最大のものは交通アクセスの容易さ、２番目に周辺の住環境、３番目に労働力確保の容易さなどが続き、補助金や税制優遇などの自治体の助成制度は第５位にとどまっています。市の同制度に関する案内においても、海老名市の魅力として、利便性の高い鉄道網ということで、本市は新宿と小田原方面を結ぶ小田急線、横浜と直結する相鉄線、八王子方面と茅ヶ崎を結ぶＪＲ相模線の３線が走っています。さらに、平成28年３月からは、小田急ロマンスカーが海老名駅にも停車するようになり、利便性がさらに高まりましたとなっています。また、道路、空港へのアクセスもますます便利ということで、高速道路は圏央道が東名高速に加え、中央道、関越道、東北道とも接続し、海老名インターチェンジから全国の国道、幹線網にアクセス可能になっている、海老名インターを利用するリムジンバスも海老名駅から羽田空港間で運行され、国内、海外各地とのアクセスも良好ですとうたわれています。また、豊かな自然環境ということで、海老名市には、市域の中央部にも田園地帯が広がり、東部の丘陵地に山林が点在しており、自然環境が残されています。また、既成市街地大規模住宅開発地にも、緑に囲まれた生活空間が確保されており、良好な環境が保たれていますと、このようにうたわれております。
共産党市議団としては、市民の貴重な税金である限られた市の財源から、とりわけ大企業に対して奨励金を支給することは、政策効果の面から疑問を持っており、この点から同制度の３年間延長を図るという今回の議案に対して反対することを述べ、討論を終わります。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第13号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
倉橋正美 議員） 挙手多数であります。よって議案第13号 海老名市
企業立地促進条例の一部改正については
委員長報告のとおり
原案可決することに決しました。
次に、議案第17号 海老名市
リサイクルプラザ条例の廃止についての討論に入ります。
初めに、
反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第17号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（
倉橋正美 議員） 挙手多数であります。よって議案第17号 海老名市
リサイクルプラザ条例の廃止については
委員長報告のとおり
原案可決することに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
△日程第４ 議案第40号 平成31年度海老名市
一般会計予算、議案第41号 平成31年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第42号 平成31年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第43号 平成31年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第44号
平成31年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上５案を
一括議題といたします。
この５案に関する各委員長の報告を求めます。
初めに、
森下賢人総務常任委員会委員長。
〔
森下賢人議員 登壇〕
◎（
森下賢人 議員） それでは、
総務常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第40号所管部分について、３月18日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、賛成多数による
原案可決であります。
審査の中では、市税について、税収の正確な予測に努めるとともに、収納率の向上に向け、モバイルレジやクレジット収納サービスなどを有効に利用することを要望する。
人事研修事業費について、限られた職員数で市民要望に応えていく必要があるため、職員のスキルアップのための研修を精査して実施していくことを要望する。
防犯モデル地区推進事業費について、地域主体の事業であるため、側面支援策を講じるとともに、
個人情報などデリケートな面もあるため、慎重に進めていくことを要望する。
地域活動推進事業費について、自治会集会所の改修費に係る補助金について、制度開始から年数が経過しているため、時代に即した補助額となるよう見直しを要望する。
救急資機材整備事業費について、ロボットスーツＨＡＬについて、職員の負担軽減のために有効に使用し、市民の安全を守っていくことを期待するといった意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔
森下賢人議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
久保田英賢文教社会常任委員会委員長。
〔
久保田英賢議員 登壇〕
◆（
久保田英賢 議員） それでは、ただいま議題となっております議案第40号所管部分及び議案第41号から議案第43号までについて、３月19日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、議案第40号は賛成多数による
原案可決、議案第41号から議案43号までは
全員賛成による
原案可決であります。
審査の中では、生活困窮者自立支援事業費について、事業実施に当たり、教育部と連携して、支援内容や体制づくりを検討することとあわせ、対象者への周知方法について研究することを望む。
高齢者福祉管理経費について、次期高齢者プラン策定に係るニーズ調査については、できるだけ多くの方を対象にして課題の掘り起こしを行い、調査結果をプランに反映するよう望む。
生活保護総務管理経費について、女性ケースワーカーの確保を含め、ケースワーカーの親身な対応を期待する。
小・中学校施設整備事業費について、市としての考え方を整理し、学校施設再整備計画をもとに設計段階から関係部署と連携し、確実に実行できるよう望む。
教育支援センター運営経費について、相談体制について今後も検討を進めながら改善に取り組むことを期待する。また、保護者に対して、ＳＮＳの使い方やマナー啓発などに取り組むことを望む。
図書館改修事業費について、市民の意見を盛り込んだ設計を進めるよう望む。また、郷土資料に関してしっかりと議論を重ね、よりよい図書館になるよう期待する。
また、
介護認定審査会運営経費では、タブレットの導入予定台数と
活用方法について、保健衛生普及事業費では、事業の詳細と医療費抑制対策についてといった質疑、要望がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げ、審査結果の報告とさせていただきます。
〔
久保田英賢議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
中込淳之介経済建設常任委員会委員長。
〔
中込淳之介議員 登壇〕
◎（
中込淳之介 議員） それでは、
経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第40号所管部分及び議案第44号について、３月25日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、議案第40号は賛成多数による
原案可決、議案第44号は
全員賛成による
原案可決であります。
審査の中では、塵芥収集車両等整備事業費について、車両の事故を抑制するような収集コースの検討を要望する。
塵芥処理事業費について、粗大ごみを
リサイクルできる体制づくりに努めることを要望する。
環境基本計画推進事業費について、電気自動車用急速充電器を、利用者の滞在時間が長くなる公共施設に設置することについて研究、検討することを要望する。
歩道整備事業費について、交付金を活用して児童が安心して歩ける通学路を整備することを要望する。また、整備できるところから速やかに実施していくことを要望する。
厚木駅周辺整備事業費について、本市で初めての再開発事業となるが、地域の活性化につなげるため、補助金を有効活用し、地域の要望等に配慮して進めることを要望する。
地域公共交通実証運行事業費について、南部地域の公共交通を充実させる取り組みを評価するとともに、地域の意見を聞きながらルート等を検討することを要望するといった意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、審査結果の報告といたします。
〔
中込淳之介議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） これより各委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、
反対意見の発言を許します。
田中ひろこ議員。
〔
田中ひろこ議員 登壇〕
◆（田中ひろこ 議員） いちごの会の田中ひろこです。会派を代表いたしまして、議案第40号 平成31年度海老名市
一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
反対の理由は、以下の５点です。
１点目は、家庭系ごみの一部有料化についてです。
家庭系ごみの一部有料化が、昨年12月議会定例会で賛成多数で可決され、本年９月30日から実施される予定です。そして、この予算案には、有料化・戸別収集事業費として約１億5500万円が盛り込まれています。2019年度は半年間の経費ですが、来年2020年度からは１年間なので、この２倍の約３億円の費用がかかることになります。市が市内各地で行った説明会では、市民から有料ごみ袋購入で２億円いただき、戸別収集などに３億円がかかるので、市の持ち出し分は１億円ですというような説明をされていますが、市民の側からすると、１億円ではなく、５億円の税負担ということになるのではないでしょうか。予算には、ごみ有料化前に指定袋の無料配付をする3000万円を超える金額が計上されています。その目的は、
ごみ減量化の啓発とのことですが、ごみ有料化が消費税の値上げと同時期になるため、少しでも市民の抵抗感をやわらげるための施策と思われます。議会の附帯決議に対応したとはいえ、ごみ袋の無料配付で消費税の増税対策をする必要はないと考えます。今、市がすべきことは、市民の合意を得ないままに有料化を強行しないことです。
また、2018年６月の環境審議会での家庭系ごみ有料化の答申後９カ月たっても、事業系ごみ対策が具体的に示されていないことは大変遺憾です。今議会の一般質問での答弁によると、２月27日に審議会から事業系
ごみ減量化対策の答申が出されたので、今後、基本方針を策定するとのことでした。答弁のとおりに事業系
ごみ減量化方針が年度途中で決定されれば、補正予算で対応することになり、市民にとっては税負担がさらに求められることになります。４月から稼働する新焼却炉の容量は、１日350トンから245トンに３割小さくなっています。そのため、焼却炉のランニングコスト削減や施設延命化を図るためにも、ごみ減量対策は緊急の課題です。しかし、緊急の課題だからといって、ごみ排出量が増加している事業系ごみの減量化対策を後回しにして、着手しやすい家庭系ごみの有料化に踏み切ることには納得がいきません。
２点目は、文化拠点エリア整備の調査研究についてです。
図書館や文化会館を中心にした文化拠点エリアの整備に、公共施設再編調査事業費330万円が計上されています。その主な内容は、「文化会館、図書館等を中心とする文化ゾーンのあり方について、検討に向けた調査・研究を実施」と説明されています。今議会の一般質問で、市長は、何をつくるかでなく、土地利用としてどうするのかという基本的な計画であり、ご理解くださいと答弁されていますが、この事業の目的は、商工会館の建てかえ議論をきっかけに、西口に3000人の増加が見込まれていることもあり、経済の活性化を見込んだ土地利用、再開発構想であると理解します。調査・研究などとお茶を濁さず、目的をはっきりと示し、市民に構想を明らかにすべきで、常にオープンな市政を執行していくならば、市民に開発の構想を訴え、活発な議論を促すことが必要です。
この調査は、４月にはコンサルの入札、５月には事業者選定、９月には基本計画策定完了ということだけがわかっていますが、基本計画策定というならば、入札の仕様書に大まかな事業費や事業の内容、スケジュールを示さなければならないはずです。議会で詳しく説明しないまま、９月に基本計画ができてしまえば、事業が既成事実化され、後で議論がわき起こっても、事業の見直しは困難になります。そして、総事業費が後づけで見えてくることになり、結果的に税金の無駄遣いが生じ、市民からの信頼を損なうことにもつながります。海老名市の文化発信の拠点を目指すなら、幅広い市民の思いを取り入れた議論を促していくべきです。
３点目は、子ども・子育て支援計画についてです。
子ども・子育て支援計画が最終年度を迎えますが、計画の中に位置づけられている病児保育が実施されておりません。平成29年３月の代表質疑で、市長は、病児保育は、どうしても病院とかお医者さんの協力が必要です、目標年次を平成29年度として、昨年から医師会や総合病院と調整していますが、なかなかできません、できないからほっぽっておくわけではなくて、補完的な役割は、ファミリサポートセンター事業とかの中で１つずつ充実させていきたいと答弁されています。その後も、いちごの会は、委員会などで、病児保育を進めるための取り組みを何度か問い、要望もしてきましたが、答弁は一貫して、緊急時に対応できるように病院内設置を考えているので、医師会のほうで困難だと言われているうちは難しいというものでした。経済的格差が広がり、女性の活躍推進や幼保無償化など、政府の後押しもある中で、共働き夫婦がふえ、病児保育のニーズは今までになく高まっています。子どもは低年齢であればあるほど風邪を引きやすく、熱を出しやすく、38度の熱が出れば保育園から呼び出しが来ます。近くに祖父母がいれば助けてもらえますが、そうでない親はそれはそれは大変な思いをしています。正規職員ならば有給休暇がとれますが、派遣やパートは休みづらく、仕事をやめざるを得ないケースもふえています。そのストレスで虐待が起きることもあります。他市では、病院併設だけでなく、社会福祉法人の保育園併設など多様な方法を用いて病児保育を運営しているところもあります。海老名市がなぜ病院内設置にこだわるのか、理由がわかりません。どうしても医師会に頼りたいなら、めどがつくまでは派遣型の病児保育に補助金を出すなど工夫して取り組むべきです。
４点目は、図書館の指定管理についてです。
市立図書館の指定管理者選定の議論の中で、ＣＣＣとＴＲＣが仕様書に定められている資料収集計画書策定、拡大読書器の設置、ティーンズコーナーなどの設置を履行していないという事実が、12月議会のいちごの会の議員の質問で明らかになりました。このような仕様書違反は、市民から一定の評価を受けている指定管理者の適格性にかかわる重大な問題です。また、Ｔカードの
個人情報の取り扱いは、ことし１月に、ＣＣＣがＴカードの
個人情報を捜査当局に提供していたということが新聞などで大きく報道されました。
個人情報の慎重な取り扱いは、以前に厳しく指摘されていたにもかかわらず、指定管理者がこのような動きをしていたことは、市立図書館への市民の信頼を失わせることになりかねません。市が指定管理者に全てを任せるのではなく、市が市立図書館としてあるべき方向性、姿勢をしっかりと示し、指導するべきと考えます。
５点目は、プレミアム付商品券の発行です。
国はこの秋に消費税導入を予定しており、経済への影響を少しでも減らすために発行するプレミアム付商品券の対象は、子育て世帯と低所得者です。今回、海老名市は、市独自の上乗せ事業として、一般市民対象にもプレミアム付商品券を発行するとしています。その上乗せ分は市税で賄われ、債務負担行為として6150万円が予算に計上されています。補正予算と合せて6500万円が市民の負担となります。消費税導入による経済の冷え込みを少しでも緩和させたいなら、その費用6500万円を生活困窮者支援の充実や、保育士や高齢者、障がい者施設の介護労働者の待遇改善や、また、保育園や学童保育の待機児童の減少を目指す目的に使い、市民が安心して消費し、安心して生活するようにするべきです。
平成31年度予算では、親子対象の相談支援事業、生活困窮者自立支援事業での学習や生活支援事業、生活保護ケースワーカーの女性ワーカーの増員などが予算化されており、中には、私たちいちごの会が提案を行ってきた事業も含まれていましたので、ぜひとも賛成したかったところですが、反対という選択をせざるを得ないのが残念です。
以上で反対討論を終わります。
〔
田中ひろこ議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
賛成意見の発言を許します。
鶴指眞澄議員。
〔
鶴指眞澄議員 登壇〕
◆（
鶴指眞澄 議員） 創志会の
鶴指眞澄です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっています平成31年度
一般会計予算、３特別会計予算並びに１企業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
今や世界経済は、米中貿易摩擦の影響やイギリスのＥＵからの離脱問題などから、成長が鈍化してきています。このような中、我が国経済は、３月20日に公表された３月の月例経済報告によりますと、輸出や生産の一部に弱さも見られるが、雇用や所得の改善で、内需を中心に緩やかな回復が続いているという認識は維持しつつも、総括判断の下方修正を行いました。こうした中、政府は、世界に先駆けた早さで進む少子・高齢化を克服していくため、全世代型
社会保障制度を確立し、その持続性をしっかり確保していくことが極めて重要であるとして、10月に予定される消費税率の引き上げにより、安定的な財源を確保しつつ、それを活用して、幼児教育、保育の無償化などの
社会保障の充実を着実に進めていくとしています。
さて、今定例会に、「未来を創る〜進み続ける海老名〜」と銘打った平成31年度予算案が上程されました。一般会計、３特別会計、１企業会計を合わせた予算総額は710億8600万円で、対前年比17億4300万円、2.5パーセントの増となり、初めて700億円の大台を超え、３年連続で過去最高となる積極型予算となっています。一般会計の歳入は、柱である市税が、個人市民税、法人市民税、固定資産税の全てが増加となり、237億6800万円、対前年比2.2パーセントの増加で、２年連続で過去最大となっております。圏央道海老名インターチェンジの開通や、海老名駅西口地区の区画整理事業など、本市の積極的かつ戦略的な都市基盤整備の取り組みが民間投資の呼び水となり、人と企業が集まることで、税収を押し上げるといった、自律的な好循環のサイクルに乗っているものと受けとめているところであります。
ことしも、リクルート住まいカンパニーより、ＳＵＵＭＯの住みたい街ランキング関東版が発表されました。総合ランキングでは、ここ数年来、常にランクインされているが、交通利便性や生活利便性が高いのに、家賃や物件価格が割安な、穴場だと思う駅ランキングでは、昨年の25位から５位と大幅にランクアップしました。このことは、神奈川県内は無論のこと、東京近郊の人たちへの定住、移住促進につながるものだと思います。
また、３月19日には、国交省より、平成31年の公示地価が公表されましたが、その中で商業地は、政令市を除きますと海老名市と伊勢原市が２パーセント以上の上昇であり、住宅地では、同様に政令市を除くと海老名市だけが１パーセントの上昇となっています。このことは、とりもなおさず、居住人口がふえているあかしだと思います。
今定例会２日目の代表質疑で、内野市長より、まちの成長による新住民の増加は新たな行政需要を生むが、柔軟に対応するといった答弁がございました。そのためには、人口、税収、ともに上昇局面にある、今のうちに効率的な財政運営に取り組むと同時に、持続可能な財政構造を確立することが重要だと思います。歳入財源の確保を目的に積極的に市有財産の売却処分を進めている取り組みは、持続可能な財政構造の確立において有益であり、本市の価値が高まっているこの機を逸することなく取り組むべきであると、我が会派においても認識しているところであります。
次に、繰入金や市債についてでありますが、相鉄線海老名駅舎改修事業や、消防署西分署整備事業などにより、新まちづくり基金からの繰り入れは増額となっているものの、公共施設等あんしん基金からの繰り入れを抑制し、また、財政調整基金の繰り入れもなく、全体では前年度比6800万円、10.0パーセントの減少となっており、問題点もない状況だと言えます。市債は前年度比２億9900万円、11.9パーセントの増となっていますが、実質的な新規発行額は元金償還額を下回るよう抑制されていることから、積極的なまちづくりを進めながらも、良好な財政運営を維持していることがうかがえました。
近年、次世代へつなぐ新たなまちづくりの推進のため、基金残高は減少し、市債残高は増加傾向でありますが、いずれも第２期中期財政ビジョンにおける推計残高より、良好な残高が見込まれていることから、計画的かつ有効な活用が図られていると評価いたします。今後も、基金、市債双方のバランスに留意しながら、戦略的かつ中長期的な視点から、民間投資を引き寄せ、人と企業が集まる海老名の未来をつくる事業への活用を要望いたします。
一方、歳出面でありますが、少子・高齢化の進行により、扶助費などの増加が顕著なものとなっています。まちの成長による新たな行政需要など、将来的に乗り越えなければならない課題も数多く待ち受けています。今後は新たな行政需要に柔軟に対応しながらも、歳入規模に見合った行政サービスの維持といった財政運営への転換も視野に入れておく必要があると思います。
平成31年度予算は、新たに取り組む事業や、従来から継続されている事業など、各方面において進み続ける海老名の未来をつくる事業が推進されるものと認識しております。ごみの減量化を目的とした家庭系ごみの一部有料化、戸別収集の導入は、市民生活に大きな影響をもたらす事業であり、円滑な事業の実施には、市民の皆様に有料化の目的や実施内容などを十分に説明し、理解していただくことが不可欠であります。３月18日の読売新聞で、高齢者のごみ出し支援がトップ記事で掲載されました。それによりますと、環境省は、自宅のごみを集積所まで運ぶことが難しい高齢者をサポートするため、自治体などが高齢者宅まで出向いて回収を行う、ごみ出し支援制度の拡充に乗り出す方針を決定し、自治体向けのガイドラインを作成するとともに、ごみ出し支援の制度づくりを促進するとしています。本市が導入を進める家庭系ごみの戸別収集は、まさにこのような社会情勢の変化や、顕在化しつつある市民ニーズに先んじて対応する施策であると思います。９月30日の開始まで、地域ごとに説明会を開催したり、ホームページや広報での周知は無論のこと、あらゆる手段を活用して、市民の皆様にご理解いただけるよう十分な周知を図っていただくことをお願いいたします。また、12項目の附帯決議の取り組みを遺漏なく実施するようお願いいたします。
海老名駅の駅間地区は、民間開発が進み、文化会館や中央図書館が立地する地区の町並みは劇的に変化しました。また、同地区は、本市の文化発信の拠点エリアであることに加え、災害時に駅滞留者の一時避難所としての機能を担うなど、重要な区域でもあります。こうしたことを背景に、同地区を取り巻く環境の変化を的確に捉え、機を逸することなく、次の施策を打って出る必要があると思います。同地区の持つポテンシャルを最大限引き出し、戦略的かつ効果的な施策が推進されるよう、基本計画の策定を要望いたします。
核家族や都市化の進展などにより、家庭や地域における子育て力の低下が叫ばれる中、安心して子育てができる環境を整えるとともに、子どものライフステージに合わせた、切れ目のない子育てを支援する取り組みは、将来の海老名の担い手育成の基礎をなす重要な投資であることから、さらなる事業の展開に期待をいたします。
日本は今、人生100歳時代に向かっています。健康で長生きするためには、自分として充実した日々を過ごすことが重要であります。誰もが生き生きと暮らせるまちは、地域に活力と安心感をもたらしてくれます。高齢者の方が仕事を通じて社会参加することは、生きがいの実感を得る有効な手段の１つであり、健康増進にもつながりますので、高齢者の就労機会の拡大を図る今後の事業展開を期待いたします。
ことし10月に消費税率の引き上げが実施される予定であります。政府は、消費税率の引き上げに伴う対応として、経済の回復基調が持続するよう全力で取り組むとしています。本市においては、国が予定しているプレミアムつき商品券の購入対象者を市民全員に広げて販売する準備を進めるとのことですが、消費税引き上げ後の地域経済を下支えする施策の展開も必要だと思います。このことについて検討していただくことを要望いたします。
９月20日にラグビーワールドカップ日本大会が開幕しますが、本市でキャンプを行うロシアチームは、日本の初戦の相手でもあり、海老名の魅力を世界に向けて発信する、またとない機会でありますので、オール海老名で大いに盛り上げていただくことを要望いたします。
このほかにも、安全・安心なまちづくり、元気で健康なまちづくり、便利で快適なまちづくり、次世代を見据えた都市経営の推進と持続可能な都市経営によるまちづくりなど、ハード、ソフト両面において、多種多様な事業が実施される予定であります。健全財政を維持しながら、本市をさらに輝かせるための施策が実現することを大いに期待するところであります。
平成31年度の予算編成においては、内野市長を初め、全職員の皆様がご尽力されたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
最後になりましたが、各常任委員会の予算審査の中で、我が会派の各議員から出された提言や要望等に関しては積極的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
〔
鶴指眞澄議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
反対意見の発言を許します。
松本正幸議員。
〔
松本正幸議員 登壇〕
◆（
松本正幸 議員）
日本共産党市議団を代表して、平成31年度各会計予算案に対する討論を行います。
今回、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の３事業特別会計及び
公共下水道事業会計予算案に対して賛成しますが、
一般会計予算案に対して会派として反対する立場を明確にし、討論を行います。
まず初めに述べますが、今回の各予算案において、主に以下の諸点は当会派として評価することを表明します。
従来からの所得制限、一部負担を設けない中学３年生までの子ども医療費助成の継続及び住宅リフォーム助成事業や、県内自治体でいち早く実現した商店リニューアル助成事業、若者、学生に対する経済的支援策の継続、防災ラジオの利用促進やブロック塀撤去に対する補助の実施、高齢者や障がい者施策の推進などです。また、教育の分野では、少人数学級、指導や青パトの増車を初めとした体制の確保、充実、就学援助制度の大幅改善、充実、小中学校の新入学用品や野外教育活動に対する補助や学童保育の運営や保護者に対する支援の継続などです。これまで我が会派が提案、要望した点も多く含まれており、これらの点は大いに評価と期待をしていることをまず冒頭に述べます。しかしながら、主要な点で、以下の５つの点から
一般会計予算案に反対するものです。
まず第１点目として、家庭系ごみ有料化を強行する問題です。
昨年９月議会の最終日に、家庭系ごみの有料化関連の議案が出され、
経済建設常任委員会で継続審査が４回にわたり開催された後、委員会で採択され、12月議会の初日の11月29日に、海老名市廃棄物の減量化・資源化、適正処理等に関する条例の一部改正と、2018年度の海老名市一般会計補正予算（第４号）が採決され、賛成多数で可決されました。この間、自治会説明会、市民説明会の延べ参加者数は4614人と聞いています。また、家庭系ごみの処理事業は行政が行うべき最も重要な市民サービスの１つであり、市民が納めている税金に加え、さらにごみの有料化で手数料の負担を納税者に求めることは間違いなく税金の二重取りであることは明らかです。
そして、何よりも、市民説明会でも多くの市民から、３市で構成してごみ処理を進めている中で、海老名市だけがなぜ始めるのか、市民が払う税金により、財政的に健全なのに有料化をなぜ実施するのか、家庭系、事業系ごみを減量するために同時に対策を立て、ごみの減量化を進めなければならない中、事業系ごみの具体化を後回しにして、家庭系ごみの有料化を先行し進めることは、ごみの総量の減量化はできないこと、現在は事業系の環境審議会から答申を受け、市が基本計画を策定中という段階にとどまっています。また、海老名駅周辺等により、人口増加があらかじめ予測できていたのに、なぜその時点で市民と協働してごみの減量化を進めなかったのかなどの声が多く市民から出されました。
また、この間、内野市長は、海老名市が実施すれば、ほかの２市もついてくるような発言がなされました。しかし、構成３市のほかの２市である座間市、綾瀬市は、この間、家庭系ごみの有料化については実施しないと市長は明言しました。さらに、10月から実施が予定されている消費税増税で８パーセントから10パーセントへの引き上げが予想されます。有料袋購入費用が１世帯４人家族で年間概算で6720円、消費増税と合わせてさらなる市民負担になり、市民の苦難、困難を軽減する行政の役割に反するものではないでしょうか。また、ごみの有料化に反対する署名が極めて短期間で6397筆が集まり、ごみの有料化の実施に多くの市民が強く反発しています。安易な行政当局による上からのごみの有料化を強行するのではなく、市民と行政が力を合わせてごみの減量化、資源化を積極的に進めるべきです。ごみの有料化を実施を中止するべきです。
次に２点目として、市立図書館の運営に関する点です。
市立図書館においては、平成27年10月の中央図書館のリニューアルオープン後、さまざまな問題が露呈し、多くの市民、利用者からの声が上がっています。これらの問題点に対して、適宜対応可能な改善措置が行われていることは認識していますが、公立図書館として抱えている基本的、根本的な問題の解決には至っていないのが実情です。それにもかかわらず、来年度より５年間、引き続き、カルチュア・コンビニエンス・クラブ社を含め、共同事業体による指定管理を継続することは認めるわけにはいきません。そもそも５年間という短期間の指定管理期間で営利を追求せざるを得ない民間企業に公立図書館の運営を任せる指定管理者制度を適用することは、中長期的な視点での地域の文化、知の重要拠点として発展や継続性を保障することができないという点を、この場で改めて再度明確に表明しておきます。
次に３点目として、指定管理や業務委託などの拡大、推進による地方自治体としての公的役割、責任体制をめぐる問題点です。
さきに述べました図書館にとどまらず、市民の暮らしと福祉を守る地方自治体として、重要かつ最前線である市民窓口や福祉窓口も、大手民間営利企業に業務を丸ごと委託する運営を来年度も続けるとされています。また、子どもたちの食の安全と健やかな成長を保障する学校給食に関しても、近年、食育や地産地消を含め、社会的な関心や、安心・安全面への心配が高まっている中、我がまちの小学生の学校給食をつくる食の創造館は、引き続き、民間営利企業の指定管理者によって運営され、弁当併用方式による中学校給食の調理も、民間企業への業務委託で実施されるとされています。さらに加えて、これまで市内の学校で唯一自校内調理場で行われている東柏ケ谷小学校の給食調理が、市の直営から民間事業者への業務委託へ変更されて運営されることも問題です。これらの本来行政にとって基本となる重要な業務は、業者任せではなく、市の直接運営により責任を持って行うことが必要であり、また、それによって市職員が経験や知見、問題意識をさらに高め、よりよい行政運営、ひいては市民生活の向上と市のよりよい発展につながるものであり、その点からも認めるわけにはいきません。
そして４点目として、市の職員体制の問題です。
当市はこれまで、神奈川県内の自治体において、職員数で最少レベルの職員体制を続けてきました。従来の事業に加え、さまざまな新規事業も行われ、また、人口増加も続いており、市役所と市職員の役割と市民からの期待は大きくなっている中、この状況を続けることは問題です。また、いつ発生してもおかしくない大
規模災害時の対応にも不安があります。そして近年、働き方をめぐる問題が社会的に大きな問題となっています。特に長時間労働は、働く人の心身の健康を損ない、家庭や地域社会など、日本社会の健全な維持、発展の点でも大きな妨げになっています。当市においても、疾病やメンタル不調を訴え、休職などの状況に追い込まれている職員が発生しています。市民の期待に応えられる職員体制が人的に確保されているとは言えず、この点でも来年度予算案は問題があります。
最後に５点目として、個人番号制、いわゆる
マイナンバー制度にかかわる問題です。
同制度は、アメリカや韓国など先行して導入された各国において、情報漏えいやなりすまし被害の発生など、深刻な問題が生じています。当市において16パーセントというマイナンバーカードの低い取得率から見ても明らかなように、同制度に対して莫大な公費が投入されていることも含め、多くの国民は同制度に対して疑念と危惧を抱いています。昨年、日本年金機構における同制度も関連する重大なトラブルが社会的な大きな問題になっており、改めてその危険性が明らかになりました。国が導入し推進しようとしている制度及び施策であり、地方自治体として対応せざるを得ないという面はあるとはいえ、当会派としては同制度の公費支出及び事務手続を認めるわけにはいきません。
次に、来年度の市政運営に当たって、以下の３点について指摘します。
まず第１点目として、国民健康保険制度の運営に関してです。
今年度より国保の財政運営の都道府県単位化が強行されました。この制度変更は、神奈川県の基本方針でもその減額を求められたとおり、一般会計からの法定外繰り入れなど、国保加入制度に最も近い各市町村がこれまで行ってきた努力をやめさせ、加入世帯に高い国保税負担を求める一方、必要とされる医療費等の抑制を図ることが目的となっています。しかし、既に高過ぎて加入世帯の担税力を大きく超えている国保税の引き上げは許されません。当市の来年度の予算案において、広域化初年であった今年度に引き続き、国民健康保険税の引き上げは行わないとされています。予算案において法定外繰り入れの一定の増額を行う市の姿勢は評価しますが、我が会派もこの間、議会で求めてきた、国などからの各種財源の活用や、現在、全国で25の自治体が実施に踏み切っている子どもに関する均等割の軽減策の実施など、高過ぎる国保税の引き下げを今後も図っていくべきであると改めてこの場でも求めておきます。
次に２点目として、行政運営及び執行における市民のプライバシー保護の課題についてです。
この間、防犯カメラの設置やネットワーク化に加え、来年度は防災カメラの更新や防災対応としてのドローンの配備などを行うとされています。防犯カメラ等の設置と運用は、これまで防犯対策の面から有効な役割を果たしてきた面があることは否定するものではありません。しかしながら、一方で、圧倒的多数の善良な市民の間では、昨今、プライバシー保護に関する心配が高まっていることも事実です。この点を十分踏まえ、来年度以降も、海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定趣旨と規定に沿った適正かつ慎重な運用を行っていくことを改めてこの場で求めるものです。
また、最近の問題では、当市における市立図書館の指定管理も担うカルチュア・コンビニエンス・クラブ社が全国で事業展開し、国内人口の半分以上が登録しているＴカードの
個人情報や各種利用履歴等が、裁判所の令状に基づかない手順で捜査機関に提供されていた問題や、自衛官募集事務に関して、当市も含めた多くの自治体で、市民本人の同意を得ずに氏名、年齢、住所等の住民基本台帳データの閲覧等をさせている事態に対し、多くの国民、市民が不安と疑念を抱いています。これらの問題も含めて、来年度の行政運営に当たっては、市民のこれらの思いを正面から受けとめ、日本国憲法の精神と理念に基づいた厳格、厳正な対応及び行政執行を求めるものです。
最後に３点目として、厚木基地の対策についてです。
米空母艦載機の岩国基地移駐後も、爆音を伴う軍用機の厚木基地への飛来は引き続き行われています。加えてこの間、危険な軍用輸送機オスプレイの飛来がふえています。あわせて、今後、厚木基地等が同機の整備拠点とされることも懸念されており、これは明らかな基地機能の強化であり、見過ごすことのできない重大な問題です。また、今月、同基地に配置されている海上自衛隊第61航空隊の輸送機Ｃ130Ｒから部品が落下する事故も発生し、住宅密集地域である基地周辺住民に危険をもたらしました。そして、市内においても、ことし２月、泥酔した米軍厚木基地所属の２等兵曹が国分北の住民宅に侵入し、逮捕される事件も発生しました。いずれも厚木基地の存在に関連する問題であり、国、県、市で連携しながら、市としての対応をしっかり行うことを求めるものです。
以上の点の指摘も加えて、平成31年度の各会計予算案に対する討論を終わります。
〔
松本正幸議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
賛成意見の発言を許します。
日吉弘子議員。
〔
日吉弘子議員 登壇〕
◆（
日吉弘子 議員） 公明党の
日吉弘子でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、私は、公明党海老名市議団を代表し、ただいま議題となっております平成31年度海老名市
一般会計予算並びに３特別会計、１企業会計について、賛成の立場から討論を行います。
本年は平成最後の年であり、新元号により新しい時代が始まり、また、本市においては、第四次総合計画の最終年度であります。国内の経済情勢を見ますと、個人消費の持ち直しや雇用の改善により、緩やかな回復基調が持続しておりますが、10月の消費税増税の影響も懸念されており、国民１人１人が景気回復を実感できる経済対策が不可欠であると考えます。
そのような中、平成31年度予算は、「未来を創る〜進み続ける海老名〜」として、東西一体のまちづくりの歩みをさらに進みながら、中長期的な視点を持ち、編成されました。予算総額は17億4300万円増の710億8600万円、一般会計は17億2400万円増の438億2900万円で、ともに過去最大となりました。市税収入も５億2200万円増の237億6800万円で、４年連続増となり、過去最大で、４年連続で不交付団体となっております。これまでのまちづくりの推進により、税収増につながり、さらに進化を遂げていると高く評価をしております。今後も公共施設等の改修や更新に必要な財源確保に取り組みながら、健全な財政運営を要望いたします。
市民の皆様に、ずっと住み続けたいと思っていただくためには、市民の命や暮らしを守る安全・安心なまちづくりが重要です。本市では開発が進み、消防救急や消防力の強化が求められる中、平成32年度の開所を目指し、（仮称）消防署西分署の整備が推進され、さらにはしご車と高規格救急車が更新されます。そして、防災・減災対策として、災害時発生等における迅速かつ確実な情報収集を行うため、防災情報システム、防災カメラの維持管理の充実や、無人航空機、ドローンの運用管理、さらに大型エアテントや電動式フォークリフトの整備、スノープラウつき四輪駆動ダンプカーのリースなど、危機管理対策のさらなる充実が図られます。
また、防犯面については、本市は新たなまちづくりが進み、犯罪件数の増加が懸念される中、海老名警察署や地域の皆様のご尽力で、年間犯罪認知件数の1000件以下を目標とし活動をされてきましたが、平成30年の犯罪件数が862件となり、目標が達成されております。しかし、粗暴犯や特殊詐欺などを含む知能犯は前年を上回っており、犯罪を持ち込ませない、地域力のアップが求められていると考えます。
平成31年度に新たに開始される防犯モデル地区推進事業では、地域の防犯意識の向上と犯罪抑止を図るため、特定地区を防犯モデル地区とし、対象地区と協議を行い、地域を主体としての行政と警察の役割を明確にしながら推進が図られます。犯罪件数500件以下という新たな目標に対し、犯罪抑止効果の高い取り組みをお願いしたいと思います。
あわせて、学校安全管理対策事業費として、児童生徒の下校時の安全確保の強化のため、青パトロール車が１台増車され、３台で市内を北部、中部、南部の３ブロックに分けて、小学校通学路の巡回パトロールを行い、さらにこども110番の看板がリニューアルされます。このような全庁的な取り組みにより、市民の安全・安心が強化されることを期待しております。
そして、誰もが便利で快適に生き生きと暮らしていけることが大切であり、そのためには道路網の整備や交通移動手段の確保が不可欠であると考えます。海老名市地域公共交通形成計画では、現在、公共交通不便地域の解消を目的としたコミュニティバスの運行により、市内の公共交通不便地域はおおむね解消しております。しかし、高齢化が進む中、免許の返納や、移動手段を持たない妊婦や幼児連れの方などの交通弱者にとっては、徒歩圏域が決まることで、公共交通空白地域が生まれております。誰もが利用しやすい日常生活を支える交通手段の確保が課題であり、平成31年度は南部地域から公共施設や鉄道駅など利用頻度が高い施設等を結ぶ乗り合いワゴンによる実証実験を実施し、需要測定が行われます。３年間の継続事業でありますが、利用圏域の検証と有効となる施策の研究を行い、本市に合った交通手段の確保に向けての推進を要望いたします。
そして、民間企業によるマンション建設が進み、新たなにぎわい創出を見せる本市では、子育て世代が増加しております。医療費助成事業やＨＵＧＨＵＧ宣言にあるように、乳幼児期から中学校卒業まで安心して子育てができるまちとして、大変に喜ばれております。本市では、５年前から、総合教育会議が全国に先駆け開催され、19回の会議の中で部活動のあり方や義務教育における保護者負担の軽減などが論議され、平成31年度は児童生徒の修学旅行に要する経費に対し補助金を交付するとともに、費用負担の適正化に向け、検討委員会で協議をしていくとされております。あわせて、中学校における給食に関する検討委員会が今後設置され、えびなっ子のさらなる成長のための総合的な取り組みを期待しております。
そして、全国的には人口減少によるまちの活力低下が問題となっておりますが、本市では人口、税収ともに上昇局面にある今だからこそ、次世代を見据えた都市経営が必要であると考えます。かがやき持続総合戦略が平成31年度に最終年度を迎えることから、若者、学生の定住促進を図る奨学金の返還補助及び市外から転入する学生に対する家賃補助の継続を初め、住みたい、住み続けたいまちとして、本市の魅力の発信力をさらに高める施策に期待しております。
そのほか、個別の項目に関しましては、所属する常任委員会で細部にわたり意見や要望を申し上げてまいりました。平成31年度予算編成に当たり、ご尽力をいただきました内野市長を初め、全職員の皆様に心から感謝を申し上げ、会派を代表しての賛成討論といたします。
〔
日吉弘子議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
賛成意見の発言を許します。
氏家康太議員。
〔
氏家康太議員 登壇〕
◆（
氏家康太 議員） 会派太平会の
氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成31年度海老名市各会計予算案について、賛成の立場から討論いたします。
行動のないところに幸福はない。大昔のイギリスで首相を務めたベンジャミン・ディズレーリの言葉です。何もしなければまちの発展はありません。衰退するだけです。将来を見据え、今、このときと思ったときに、勇気を持って決断し、行動に移せるリーダーがいるまちが発展し、市民福祉が向上するのです。まさに海老名市はそのようなリーダーシップのもと、他市もうらやむようなすばらしい発展を遂げてまいりました。
平成31年度は、過去最大となった市税収入を追い風に、総額710億8600万円の予算総額となり、こちらも過去最大となりました。26.59平方キロメートルの小さな面積のまち、人口13万3000人のまちに711億円です。それを「未来を創る〜進み続ける海老名〜」として、まちも人も先に進むためにさまざまな施策が予定されていることが予算審査の中で明らかにされました。平成31年度は改元が行われる節目の年、海老名市政においては、家庭系ごみの一部有料化と戸別収集が始まる節目の年でもあります。市民の分別意識がこれまでにない高まりを見せており、
ごみ減量化に大いに期待、効果があるものと期待しております。戸別収集に対する期待の声も多く聞いております。新たな事業に予算を割く一方で、例えば
放射線量測定器の校正頻度を見直し、機器校正保守料を減額されました。小さなことでも手を抜かず、無駄を省かれるなど、見直しを欠かさない姿勢、シビアに予算編成業務に取り組まれたことに敬意を表します。
消費増税は全市民にかかわることなのに、特定の対象者だけがプレミアム商品券を手にできるのは不公平であるという市民の不満にも応え、全市民対象としたことは、地方自治体に財政力がなければできないことであり、まことに誇らしいことであります。また、国が対象者とした市民も遠慮なく受け取れるようになります。各方面からの意見に耳を傾けつつ、市民の安全・安心から、便利で快適、にぎわいと活力、健康と子育て、環境に優しいまちづくり、未来をつくるさらなる取り組みまで、現在と次代を見据えた市民に誇れる予算編成となっていると評価いたします。ついては、このすばらしい予算をことしの言葉、「一心」を合い言葉に、「未来を創る〜進み続ける海老名〜」を全職員の共通の目標として掲げつつ、滞りなく執行されますとともに、スピード感を持った各施策の展開をお願いいたします。
私たち太平会は、平成31年度各予算案に賛成です。議会の総意として、この予算案に賛成することが、市政の発展と市民福祉の向上に資することになると結論づけ、賛成討論といたします。
〔
氏家康太議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより１件ごとに採決をいたします。
初めに、議案第40号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は
原案可決であります。本案を各
委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
倉橋正美 議員） 起立多数であります。よって議案第40号 平成31年度海老名市
一般会計予算は各
委員長報告のとおり
原案可決することに決しました。
次に、議案第41号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって議案第41号 平成31年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算は
委員長報告のとおり
原案可決することに決しました。
次に、議案第42号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって議案第42号 平成31年度海老名市
介護保険事業特別会計予算は
委員長報告のとおり
原案可決することに決しました。
次に、議案第43号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって議案第43号 平成31年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算は
委員長報告のとおり
原案可決することに決しました。
次に、議案第44号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって議案第44号 平成31年度海老名市
公共下水道事業会計予算は
委員長報告のとおり
原案可決することに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
△日程第５ 議員の派遣についてを議題といたします。
神奈川県市議会議長会では、平成31年５月24日、三浦市において第202回神奈川県市議会議長会定例会を予定しております。本市議会から議長会の会員となっております副議長の
志野誠也議員が参加することになります。
お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、
志野誠也議員を派遣することについてご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
倉橋正美 議員） 次に、
△日程第７
所管事務の調査・審査についてを議題といたします。
お諮りいたします。各常任委員会等委員長から、お手元に配付いたしました内容について調査・審査をしたい旨の申し出がありました。
よって本件については議会閉会中も調査・審査できることといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
閉会に当たりまして、市長からご挨拶をお願い申し上げます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 平成31年第１回
海老名市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、去る２月25日から本日までの会期31日間、提案させていただきました条例、補正予算、さらには新年度予算につきまして、さまざまな視点から幅広い質疑をいただき、慎重なるご審議の結果、可決いただくことができました。まことにありがとうございました。常任委員会等でもいろいろな意見、提言がされました。これについては、できることはスピード感を持ってやっていきたいと思っておりますし、新年度予算、スタートしますけれども、速やかに準備を進めながら執行していきたいというふうに思っております。
新年度予算のキャッチフレーズは「未来を創る〜進み続ける海老名〜」でございます。予算の執行に当たりましては、皆様からいただいたご意見をしっかりと受けとめ、全身全霊で職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
予算審議、あるいは一般質問の中で、ごみの減量化についてのご質問をいただきました。来週から高座清掃施設組合では、新ごみ処理施設、
高座クリーンセンターが本格稼働いたします。本日の神奈川新聞では、鎌倉のごみ焼却場が反対によって断念をする、鎌倉のごみは逗子と民間に任せるという報道がございました。ごみの問題というのは、まずはごみをどうやって処理していくかということが１つの大きな問題であります。そうした中で、その家庭から出されるごみの収集はどうするのか、そういったことに分かれるだろうというふうに思っています。
しかしながら、私も反省する点はあります。なぜならば、この焼却炉の住民との説明会、地元の協議、３市と首長が住民と地元と話し合った結果とか、そういうのを35万市民に明らかにしてこなかったことも１つあります。しかしながら、シビアな問題であります。私も地元に３年間通いました。お願いをしました。そういった中で、50年間、本郷の地域に焼却場の迷惑がかけられていた事実が確かでございます。私どもは、この減量化に向けることが焼却場がある地元の負荷軽減につながっていくと確信しております。そういった面では、戸別収集も国がさまざまな意見を出しております。戸別収集、私は思います。出す人と収集する人が、ある程度顔が見えるごみの収集体制であります。ごみ集積所に出せば、カラスがつこうが、猫が荒そうが、これは集積所の問題です。それは各個人個人の責任ではありません。ごみを戸別収集やることによって、ごみの排出責任を明確にし、そして、収集する人との会話もあるでしょう。そういった面では、今、なおざりになっている地域づくりについても役に立つと私は思っております。有料、無料の議論はあることは当然であります。しかしながら、挑戦することも１つであります。座間、綾瀬はどうなっているか。しかしながら、ごみ焼却場がある海老名市が積極的に減量化に向かう姿勢こそ必要なことではないでしょうか。そういったことの中でご理解をいただきたいと思いますし、新年度に入りましたら、新しい地域では、自治会も変わってまいります。そういった部分では、職員一丸となって、説明責任を果たしながら、市民のご理解を得ていきたいと考えております。そして、12月議会で出されました議会の12の附帯決議につきましては、１つ１つしっかり取り組んで、議会に説明責任を果たすと同時に、市民の皆さんにもご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
また、子育てに関する一般質問を多くいただきました。両親による虐待死事件やいじめによる自殺など、子どもが関係する痛ましい事件が後を絶ちません。政府は、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定し、今国会での成立と原則来年４月１日の施行を目指すとされております。親が守れない子どもは社会が守らなければなりません。国、県の動向を踏まえ、関係機関とも連携し、海老名市としてできることをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
そういった中で、反対討論の中で、病児保育の話がありました。私ども、しっかりと医師会と協議をしております。しかしながら、保護者の方、両親が働く方の働く権利は尊重したいと思います。しかしながら、39度以上のお子さんを預けていくのには、医師との関係、あるいは連携が必要であります。荷物ではありません。子どもの命がかかわります。それだけ慎重にやらなければいけないだろうというふうに思います。実施しているところは、市民病院を抱えております。私ども、市民病院はございません。そういった中では、さまざまな点で、海老名総合病院や主要な病院と連携を図り、あるいは地域の小児科の先生との協議を踏まえながら、子どもの命を預かる視点からも、そういった取り組みをしていきたいと。遊んでいるわけではありません。一生懸命協議をしております。協力が得られなければできません。そういった部分の中でご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
運動公園等も、ラグビーワールドカップのために今改修を行っております。えびな市民まつりも11月17日に実施いたします。新たな秋に行う市民まつり、また違う感じが出るのではないかというふうに思います。
海老名市議会も平成最後の定例会が終わろうとしております。４月１日には新たな元号が発表となり、あと１カ月余りで平成の時代が終わり、新たな時代になります。５月は大型10連休になります。ごみの収集は通常どおりに行い、５月４日は第１土曜日の開庁日であることから、従来どおりの土曜日の午前中開庁とすることとしております。この間、行う新元号に伴う行政システムの改修作業などになって混乱が生じないよう、万全な体制で臨んでまいります。また、市民生活に影響、特に医療機関の問題でありますけれども、休日診療所、開設している医療機関の情報については、市民の皆さんに周知をしていきたいと考えております。
来週から新年度がスタートいたします。４月１日付の人事異動は、新採用職員34名を含めまして、総勢384名となります。昨年の春の機構改革に伴う人事異動に比べて若干少なくなっております。しかし、内容としては、消防力、防災力の強化を図るべく、消防職員の勤務体制を２課から３課にすることに伴う大規模な異動を実施いたします。今後も市民生活のニーズにマッチした柔軟な組織体制の構築、人員配置に努めてまいります。
また、ここで退職する幹部職員もおります。お世話になりました橋本理事兼
保健福祉部長、深澤
市民協働部長、清田
経済環境部長、渋谷
まちづくり部次長の４名でございます。議員の皆様には大変お世話になりました。４人にかわり、心からお礼申し上げたいと思います。
４月から新たな執行体制となります。海老名市政の発展のため、職員一丸となってしっかりと取り組んでまいります。
終わりに、議員の皆様におかれましては、新年度を迎えるに当たり、健康には十分留意いただき、ますますご活躍されますよう祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 閉会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
２月25日から本日までの会期31日間にわたりまして、
議員各位には、各案件の審議に終始熱心に取り組まれ、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことを議長としてまず厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
今定例会に上程されましたさまざまな案件、そして、予算案、これは今後の海老名市を見据える中で非常に重要な案件であり、予算であったというふうに感じております。今年度は平成最後であり、いよいよあと数日、４月１日には新元号が発表され、５月から新元号がスタートいたします。そして、９月にはワールドカップが開催され、海老名の地にロシアのチームのキャンプ地としてお越しいただくことになります。そして、10月の消費税アップ、そして、何よりも大事なのが、家庭系ごみの有料化が９月30日からスタートする、その準備のための期間がこれから大変忙しくなるわけであります。議会としてもしっかりと見据え、その中での意見、提言もしていかなくてはならない、このように思っております。
また、市内各所において多くの公共施設も建設されたり、それは全て将来の海老名のための投資であるというふうに判断をいたしておりますけれども、市長を初め、職員の皆様におかれましては、今定例会で各議員より提言、提案されましたことをぜひ今後の海老名の「住みたい、住み続けたいまち海老名」の実現に向けて活用し、邁進していただきたいというふうにお願いしておきます。
また、今回、今定例会でご退職をされます４名の職員の皆さん、本当に長年にわたりまして本市の発展にご尽力をいただきましたこと、この場をおかりいたしまして心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
今後も健康に十分ご留意をされ、ご活躍いただきますことをご祈念申し上げまして、閉会の議長としての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして平成31年第１回
海老名市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。
（午前11時26分 閉会）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
以上は、会議の顛末であるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名する。
平成31年３月27日
海老名市議会議長 倉 橋 正 美
同 副議長 志 野 誠 也
同 署名議員 久保田 英 賢
同 署名議員 日 吉 弘 子...