海老名市議会 2018-12-05
平成３０年１２月 総務常任委員会−12月05日-01号
財務部長 柳田 理恵 同部次長 藤川 浩幸
企画財政課長 清田 聡 同
課財政係長 井上 雅文
市民税課長 石黒 貴博 同
課諸税係長 波多野美浩
市民協働部長 深澤 宏 同部次長 江成 立夫
市民活動推進課長 中島 真二
地域づくり課長 外村 智昭
文化スポーツ課長 高田 俊一
窓口サービス課長 松崎 進
消防長 小林 直樹 同本部次長（
消防本部担当）
青木 利行
同本部次長（
消防署担当）
消防総務課長 大野 公彦
二見 裕司
７．
委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 なし
(2)その他 ４名
９．事務局 ３名
事務局次長 安齊 准子 主事 長島 利恵
主事 二見 蔵人
10．付議事件 １．議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
２．議案第74号 海老名市
市税条例及び海老名市
アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正について
３．議案第75号 海老名市印鑑条例の一部改正について
４．議案第78号
指定管理者の指定について（
海老名市立えびな
市民活動センター）
５．議案第85号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）〔所管部分〕
（以上平成30年11月29日付託）
６．報告事項
特殊地下壕等による道路陥没の原因調査について（
中間報告続報）
７．報告事項 海老名市安全・
安心カメラの運用開始について
８．その他
11．会議の状況 （午前８時59分開議）
○委員長 ただいまの出席委員は８名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
総務常任委員会を開きます。
本日の
委員会日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。
暫時休憩といたします。
午前９時休憩
午前９時１分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
初めに、日程第１ 議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
理事兼市長室長の説明を求めます。
◎理事兼市長室長 それでは、議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
議案書の４ページをお開きいただきたいと存じます。
本案は、平成30年
人事院勧告等に基づきまして所要の改正を行いたいものでございます。一部改正条例の内容につきましては
職員課長からご説明申し上げます。
◎
職員課長 それでは、議案書の５ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、第１条ですが、海老名市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、条例第16条の改正は、職員の
期末手当について、６月に「100分の122.5」、12月に「100分の137.5」としていたものを、６月と12月を同じ「100分の130」に改めたいものでございます。
また、再
任用職員の率も同様に、６月に「100分の65」、12月に「100分の80」としていたものを、６月と12月を同じ「100分の72.5」に改めたいものでございます。
次に、条例第17条第２項中の改正は、職員の勤勉手当の支給率を引き上げるもので、再任用を除く職員について、第１号中「100分の90」を「100分の92.5」に改め、再
任用職員については、第２号中「100分の42.5」を「100分の45」に改めたいものでございます。
なお、平成30年12月に支給する
期末手当の適用については、本年の６月に改正前の率で支給していることを踏まえ、附則第17項として新たに読みかえ規定を設けた特例措置を加え、12月支給する
期末手当の率を「100分の137.5」、再
任用職員にあっては、「100分の80」としたいものでございます。
また、勤勉手当の適用についても、同様に、附則第18項として、読みかえ規定を用いた特例措置を加え、12月に支給する勤勉手当の率を「100分の95」、再
任用職員にあっては、「100分の47.5」といたしたいものでございます。
これにより、職員の
期末勤勉手当について、年間の支給率を0.05月引き上げ、4.4月から4.45月に、再
任用職員についても、2.3月から2.35月としたいものでございます。
加えて、給料について、
大卒初任給を、現在の18万3700円から18万5200円に1500円引き上げ、若年層の給料も1000円を超えない額の範囲内で、また、その他の職員についても、400円を引き上げる改正を行いたいもので、別表第１を議案書６ページから11ページに記載の表のとおり改めたいものでございます。
次に、第２条は、海老名市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、
特定任期付職員の給料について、第７条第１項の給料表中、第１号給から第７号給について、それぞれ1000円引き上げる改正を行いたいものでございます。
また、条例第８条第２項中の改正は、
特定任期付職員の
期末手当の支給率を引き上げるもので、６月と12月の率について、「100分の165」を「100分の167.5」に改めたいものでございます。
加えて、平成30年12月に支給する
期末手当の適用について、「100分の170」とする特例措置を附則第８項として新たに設けたいものでございます。これにより
特定任期付職員の
期末手当について、年間の支給率を0.05月引き上げ、3.3月から3.35月といたしたいものでございます。
附則でございますが、第１項で施行期日を公布日からとし、第１条中
期末手当及び勤勉手当の規定については、平成30年12月１日から適用し、別表第１の規定は、平成30年４月１日から適用させたいものでございます。
また、第２条中給与の規定については、平成30年４月１日から適用させ、
期末手当の規定については、平成30年12月１日からそれぞれ適用させたいものでございます。
附則第２項及び第３項の規定は、それぞれ給与の内払いについて規定しているものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆
田中ひろこ 委員 １点目、この条例の対象は海老名市の正規職員だと思います。その対象となる人数は何人かということ。２点目、
ラスパイレス指数というのがあって、県下で海老名市は一番高いほうだということなのですけれども、５年間、今までの
ラスパイレス指数の推移はどうなっているのか、それに対する市の見解を伺いたいと思います。
◎
給与厚生係長 １点目、対象の人数なのですが、再任用を含めた正職員ということで、約850人となってございます。
２点目、
ラスパイレス指数の推移というところなのですが、過去５年、平成25年ぐらいからのところなのですが、県内でも平成25年については７位、26年については11位、27年については９位、28年については３位、平成29年については、委員指摘のとおりでして、
県内市町村の中で一番高いという形で、
ラスパイレス指数は102.4となってございます。
ラスパイレス指数が高い主な理由としては、国の給与制度の
総合的見直しというのが、平成27年に国が行ったのですが、海老名市はそれから２年おくれて29年に
総合的見直しを行っております。その間、国のほうは給料が上がりづらい制度になっておりまして、その間、海老名市は通常どおり上がっていくという形になったので、
ラスパイレス指数がかなり高いというふうになってございます。
あと、
ラスパイレス指数が高いことをどういうふうに考えているかというところなのですが、いろいろな考え方があるとは思うのですか、すぐに給料表を変更したり、昇給とか昇格の抑制をする必要はないものと認識してございます。
◆
田中ひろこ 委員 ありがとうございます。
ラスパイレス指数、いろいろな事情があると、国の事情とか、影響があるということだったのですけれども、29年度は１位で102.4だったのですが、今後どうなると予測しているか、その点について教えてください。
◎
給与厚生係長 ラスパイレス指数の今後の動向ということなのですが、先ほどちょっとご説明したとおり、今までの間は国が上がりづらく、市が上がっていくという給与構造だったのですが、今度は逆に、国のほうも現
給保障制度というのが平成30年３月で終わっておりまして、今度は国のほうの給料が、言いかえれば上がりやすくなっていく。対して市のほうは、この間、29年に
総合的見直しを行いましたので、給料が上がりづらい構造になってございますので、今後の展開としては、
ラスパイレス指数は下がっていくものというふうに認識してございます。
◆
田中ひろこ 委員 詳しい説明、ありがとうございます。
３点目、大卒の
初任給引き上げというのは、この数年、
人事院勧告によって毎年引き上げられていますよね。これは人材確保への配慮かと私は思うのですが、海老名市の職員というのは採用するときに人気が余りないのかとちょっと心配なのですが、その点についてと、そして、来春は何人くらいを採用する予定かということをお尋ねします。
◎
職員課長 海老名市の採用、人気があるのかないのかということでは、決して人気がないというわけではございませんので、それなりの倍率で応募がございまして、それなりの倍率で採用という形になっております。来年度の採用につきまして、現時点で、消防職等も含めて34名程度の採用を予定しております。また、来年２月に技術職等の追加の試験もやる予定でいますので、それによっては若干人数が変更になるかと思いますが、現時点では34名程度を予定としております。
◆
田中ひろこ 委員 ４点目、これは条例とちょっと離れてしまうのかもしれないのですけれども、職員の働き方ということなのでお尋ねしたいのですが、正規職員と
臨時職員が同じ仕事をしている職場があると聞いていますが、その点についてお聞きしたいのと、それから、いちごの会はいつもお尋ねしているのですけれども、一般職の職員だけでなく、臨時や非正規職員の引き上げも検討されるべきだと思うのですが、その点について今の現状を教えていただけますか。
◎
給与厚生係長 同一労働同一賃金の話が出てございますが、市としては、採用のときに、どういう仕事をするかという話をしておりまして、基本的に正職員で任用しているものについては、正職員の仕事をお渡ししていますし、
臨時職員はあくまで事務補助として任用してございますので、そこの部分では区分されているものというふうに認識してございます。あと、
臨時非常勤の賃金の引き上げというところなのですが、こちらについては、今回の条例とはそもそも離れておりまして、
臨時非常勤の賃金というのは規則で定まってございます。
人事院勧告はあくまで正規職員であって、
臨時職員については、県の最低賃金というものを把握した上で引き上げを行っておりまして、規則ですので、10月１日に改正してございます。参考ですが、
一般事務職員が前の賃金１時間単価が980円で、1010円に引き上げているところでございます。
◆松本正幸 委員 １点目、今、神奈川県の16市の平均の給与はどのぐらいなのかということと、あと、海老名市の平均はどのぐらいなのか、伺いたいと思います。
◎
給与厚生係長 公表されている数字が平成29年の数字でございますので、そちらでお答えさせていただきます。平成29年の16市の単純な平均の給料でございますが、月額で31万9400円となってございます。対して、海老名市の平成29年の平均給料については31万5400円となってございまして、政令市を除く16市の中では、平均給料は11位となってございます。平均給料が低い要因としては、他市と比べて新陳代謝といいますか、新規の採用を今ふやしてございますので、そちらのほうが良好に進んでいるということだと認識してございます。
◆松本正幸 委員 理解できました。
２点目、今回、
特定任期付職員の給料表も改定されるのですけれども、海老名市では何人ぐらいいられるのですか。
◎
給与厚生係長 特定任期付職員の条例のほうも改正させていただいているのですが、実を言うと、現在のところは任用してございませんでして、適用される職員はいません。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第71号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
次に、日程第２ 議案第74号 海老名市
市税条例及び海老名市
アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
財務部長の説明を求めます。
◎財務部長 議案第74号 海老名市
市税条例及び海老名市
アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
本会議と重複する部分もございますが、改めてご説明いたします。
議案書18ページをお開きいただきたいと存じます。
海老名市
市税条例は、平成29年に全部改正の承認をいただき、平成30年４月１日から施行しておりますが、旧条例の未施行部分につきましては適用されないことから、
法人市民税及び
軽自動車税の未
施行規定等について所要の改正を行うものでございます。
加えて、税制改正に伴う平成31年度以降の
個人市民税について所要の改正を行うものでございます。
また、
軽自動車税の
環境性能割の創設に伴う課税免除の規定について新たに追加するものでございます。
議案書19ページをお開きいただきたいと存じます。
第１条は、海老名市
市税条例の一部改正でございます。
条例第17条は、
個人市民税について、税制改正に係る平成31年度以降の規定に対応するため、「
控除対象配偶者」を「
同一生計配偶者」に改め、均等割の
非課税限度額を10万円加算した42万円とするものでございます。
議案書21ページをお開きいただきたいと存じます。
附則第18条は、
軽自動車税の
環境性能割が創設されることに伴いまして、賦課徴収については当分の間、神奈川県が自動車税の
環境性能割と同様に行うことから、課税免除の規定について自動車税と同様とすることを新たに定めるものでございます。
条例第17条、附則第18条を除いては、旧条例の未
施行部分等について規定を行うものでございます。
議案書19ページにお戻りいただきたいと存じます。
第21条及び第22条は、
地方交付税の原資割合の拡大に伴い、
法人市民税の法人税割の税率を引き下げるものでございます。
第14条、第39条、第40条、第41条から第45条までは、
軽自動車税の
環境性能割の創設に伴い、現行の「
軽自動車税」を「種別割」とすることなど、所要の改正を行うものでございます。
第40条の２から第40条の５、第58条、附則第17条、第19条から第21条までは、
軽自動車税の
環境性能割の創設に伴う規定を行うものでございます。
議案書22ページをお開きいただきたいと存じます。
第２条は、海老名市
アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正でございます。
軽自動車税の名称を
軽自動車税の種別割に改めるほか、所要の改正を行うものでございます。
議案書23ページ及び24ページをお開きいただきたいと存じます。
附則でございますが、条例第17条の改正規定のうち、「
控除対象配偶者」を「
同一生計配偶者」に改める規定と、この経過措置については、施行期日を平成31年１月１日から、同条のそれ以外の規定と経過措置につきましては、平成33年１月１日からとし、条例第17条以外の規定の施行期日は、平成31年10月１日といたしたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆永井浩介 委員 私のほうから１点だけ、シンプルにお尋ねさせていただきます。主な改正点として、
個人市民税と
法人市民税、そして
軽自動車税とありますけれども、３つ目の
軽自動車税というのは計算しづらいのかなというふうには思うのですが、税収にどのような影響がありそうなのか、そのあたりについて詳細をお願いいたします。
◎
市民税課長 法人市民税の税収への影響ですけれども、今回、地域間の税源の偏在性を是正するということで、
法人市民税の税率の引き下げが行われます。この税率の引き下げの影響としましては、平成31年10月１日以降に開始する事業年度から影響があらわれることになりまして、影響額としては平成32年度に約２億円減収となることが見込まれます。そして、32年度には一部の企業への影響となりますので、１年後の33年度については全部の企業に影響があらわれますので、33年度は約４億円の
法人市民税の減収が見込まれるところです。
◆永井浩介 委員 結構な影響額かなというふうに思いますけれども、それによりまして、企業側からすると、さまざまな投資だったり、そういったことにも回せるのかなというふうに思うのです。海老名市を運営することに対して、４億円といったら相当な額でございますが、それをどのように捉えているのか、改めて、財務部長の見解をお伺いいたします。
◎財務部長
法人市民税の交付税化というところでございますが、国、県に対しては地方の大切な財源でありますので、こういった方式でなく、税の偏在もありますので、要望を続けているところでございます。
◆永井浩介 委員 わかりました。しっかりとさまざまなルートを通じてお願いをいたします。
◆
田中ひろこ 委員 平成31年度から
個人市民税に関する改正もされるわけで、これは国の法律が変わったためということなのですけれども、
控除対象配偶者を
同一生計配偶者に改正するのと、均等割
非課税限度額の引き上げ、これらについて数字がわかれば教えていただきたいのですが、もう少し詳しく説明があればお願いします。
◎
市民税課長 まず、１つ目の
控除対象配偶者を
同一生計配偶者に改めるというものですが、これは平成31年度から影響が出ます。内容としましては、納税者の収入によりまして、これまで受けれた
配偶者控除が受けられなくなるというものです。具体的に言いますと、納税者の収入が1220万円を超えた場合は
配偶者控除の適用が受けられなくなる、収入が1120万円から1220万円、この間の場合は段階的に
配偶者控除が減少するというものです。そして、これに対する影響額ですけれども、試算しておりますが、控除額が減るということは、税収としてはふえるという部分になりますので、見込みとしては2100万程度の増収を見ているところです。さらに、
配偶者特別控除の改正に伴うものとして、配偶者の収入を今までよりも高く見れるというところがありますので、こちらは減収を見込んでおりまして、約5900万円の減収を見込んでおります。その２つを相殺しますと、合わせまして約3800万円の減収を見込んでいるところです。
もう１つの
非課税限度額についてのほうですけれども、こちらは平成33年からの制度の変更になります。内容につきましては、限度額を10万円上げるというものですけれども、こちらについては、もともと収入として、例えば給与収入の方ですと、これまで一番低い控除額としては65万円という控除額があったのですけれども、
給与所得控除と呼ばれていますが、これが10万円減りまして、55万円の控除額になります。ですので、55万円の控除額を引いた場合には、103万円を例にしますと、103万円から55万円を引いてしまいますと48万円になりますので、これまでの65万円の控除に比べ、所得としては10万円多くなってしまうというところがありますので、これを制度的に変更をしないために、
非課税限度額を10万円上げるというものであります。
◆
田中ひろこ 委員 ありがとうございます。お聞きしていなかったので、出ないかもしれないのですけれども、これによって市の
臨時職員に影響は何かあるでしょうか。
◎
市民税課長 市の
臨時職員と言わず、一般的にお勤めの方に対する影響ということになるかと思います。これについては、最初の
配偶者控除については、働き方の形にもよるかと思いますが、その
臨時職員の方が例えばこれまでの103万円以下に収入を抑えていたというか、その範囲内で行っていた方が、
配偶者特別控除を受けられる範囲の拡大がありますので、その方のお考えによっては、もう少し働き方をふやすというようなことはある可能性はあります。ただ、こちらは税金上の計算の控除のお話ですので、保険料ですとか、そういったところの扶養に入られている場合、扶養に入られているもとの方のお勤め先の会社の保険制度などの兼ね合いもありますので、そこはそれぞれの方のご事情によるものになるかと思います。
◆
田中ひろこ 委員 女性がどんどん社会に参加しているわけで、影響がすごくあるのかと思いますけれども、詳しく説明、ありがとうございました。
◆松本正幸 委員 １点目、今回、
法人市民税割の引き上げということで、3.7パーセント引き下げようとしていますけれども、聞いた中では、直接法人税の減税ではなくて、引き下がった分、国とか県に配分されるということなのですが、そういう認識でいいのかどうか、伺いたいと思います。
◎
市民税課長 今ご指摘にありましたとおり、企業自体が支払う税額としては、変更はありません。
法人市民税として制度の変更、地域間の税源の偏在を是正しまして、財政力格差の縮小を図るためということになるのですが、
法人市民税としては引き下げを行うという制度になりまして、その引き下がった差額、例えば今後行われる3.7パーセントの引き下げに伴うものについては、地方法人税として国税の収入となります。その国に入ったものが
地方交付税として地方団体の財源として分配されるという制度になりまして、この
地方交付税の財源が拡大されるということです。
◆松本正幸 委員 よくわかりました。
２点目、海老名市の
アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の賦課徴収の特例とあるのですが、この特例というのは具体的にどういうところを指しているのか、教えてください。
◎
市民税課長 合衆国軍隊の構成員等については、日米地位協定によりまして、租税を免除される場合というのがあります。ただし、私有車両についての道路の使用ということについては、租税免除の対象とはなっておりません。この合衆国軍隊の構成員等に対して
軽自動車税を課税するためには、国の通達に基づきまして、特例税率等を規定するということになっておりまして、条例による特例税率を規定する必要があるということで、この条例を制定しているというものです。今回、この改正については、
環境性能割という
軽自動車税の制度が導入されることに伴いまして、これまでの
軽自動車税が種別割ということに規定が変わりますので、
市税条例と同様に
軽自動車税を種別割に改めるというものです。
◆松本正幸 委員 結構です。ありがとうございました。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆松本正幸 委員 地方税である法人住民税の一部を地方法人税、国税として、
地方交付税の原資とする仕組みが創設されました。16年度の改正は、消費税率10パーセントの引き上げ時に同様の地域間の格差が発生するとして、法人住民税と県民税について、現行の3.2パーセントから1.0パーセントにし、市民税については9.7パーセントから6.0パーセント引き下げ、引き下げた分については、地方法人税を4.4パーセントから10.3パーセントに引き上げ、
地方交付税の原資化の規模を拡大するというものです。私たち共産党は、自治体間の税収格差の是正は、
地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化すべきだということで、国会では反対していますので、私たちも反対の立場を表明したいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第74号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第74号 海老名市
市税条例及び海老名市
アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
次に、日程第３ 議案第75号 海老名市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。
市民協働部長の説明を求めます。
◎
市民協働部長 議案第75号 海老名市印鑑条例の一部改正についてのご説明を申し上げます。
議案書は25ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては、個人番号カードを活用した証明書発行サービスについて定めたいためでございます。
今回の改正につきましては、多様化する市民ニーズへ対応するため、早朝や深夜、土日祝日でも身近な場所で証明書の取得が可能なコンビニ交付サービスの導入に必要な改正を行うものでございます。
詳細につきましては
窓口サービス課長から説明いたします。
◎
窓口サービス課長 それでは、議案第75号 海老名市印鑑条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書は26ページでございます。
第12条につきましては、第３項中の「第17条」を「第18条」に改めるものでございます。
第13条につきましては、第１号中の「第18条及び第19条」を「第19条及び第20条」に、同条第３号中の「第17条」を「第18条」にそれぞれ改めるものでございます。
第16条につきましては、本条中の「次条」を「第18条」に改めるものでございます。
第24条につきましては第25条とし、第18条から第23条までを１条ずつ繰り下げるものでございます。
第17条につきましては、第１項中の「前条」を「第16条」に改め、同条を第18条とし、第16条の次に次の１条を加えるものでございます。
追加いたします第17条は、個人番号カードを使用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により、印鑑登録証明書の交付を受けることができると定めるものでございます。
附則でございますが、この条例は平成31年３月１日から施行したいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆永井浩介 委員 １点目として、参考資料にも稼働時間が「午前６時30分から午後11時まで（年末年始を除く。）」というふうにあります。これは他市を例にとっているのかと思うのですけれども、この根拠というか、午前６時半から午後11時までにした理由をお聞かせいただけますでしょうか。
◎
窓口サービス課長 こちらは国のほうで定めている最大の稼働の時間となっております。
◆永井浩介 委員 わかりました。となると、どちらにしても、コンビニでありますと、従業員の方々がそれを対応するのかと認識するのですけれども、言ったら情報漏えいだとか、さまざま危惧はされますが、そのあたりの対策はどのようにお考えになっているでしょうか。
◎
窓口サービス課長 コンビニ事業者と国のほうのＪ−ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）との契約書の中に、コンビニ店員は、端末機の操作を一切かかわらないという形の契約となっておりますので、そういった部分での情報漏えいは、そういう契約書等で防げると思います。
◆永井浩介 委員 けれども、市民の方々からすると、かかわらないと言っても、目の前に従業員がいるのだから、あなた、どうにかしなさいよみたいなことにもつながりかねないのかと思うのですけれども、コンビニ側との協議といいますか、現場サイドとの事前協議みたいなことは行っているのか、お尋ねいたします。
◎
窓口サービス課長 既に全国でコンビニ交付サービス、500以上の市町村で行っておりまして、近隣ですと大和市とか厚木市とか座間市が行っております。例えば大和市に住民登録がある方で海老名市のコンビニを使って既にコンビニ交付サービスという形で証明書の発行をとっておりますので、そういった部分では、何ら今現在問題なく稼働しておりますので、その辺は心配ないと思います。
◆
田中ひろこ 委員 １点目、今、マイナンバーカードの交付率はどのぐらいになっているかというのをお聞きしたい。２点目、今、情報漏えいのことについてのご努力をお聞きしました。コンビニとの対応とかもやっていらっしゃる。契約書も交わすのでということなのですけれども、さらに一歩進んで、パブリックコメントなんかで、市民が情報漏えいについての不安があるということが出ていますので、市として何か対策を考えていらっしゃるかどうか、お聞きします。
◎
窓口サービス課長 １点目、マイナンバーカードの普及状況でございます。10月末現在になりますが、当市のマイナンバーカードの申請件数は２万3790件でございます。人口の約18パーセントの方に申請していただいております。また、全国平均は約15パーセントとなっておりますので、全国平均より高い申請状況となっております。２点目、情報漏えいの関係につきましては、市民が多く集っていただいている市民まつり、また、大塚まつり、コミセンまつり等に出向きまして、チラシを配布しながら、画面で順番にこういう形で操作できますというコンビニ交付のビデオ等を見ていただきながら、特に高齢の方を中心に、そういった部分で、取得の際に個人情報の漏えいに注意するようにということ、また、マイナンバーカードの置き忘れをしないようにとか、そういった部分の呼びかけ等を今後も強化していきたいと思います。
◆
田中ひろこ 委員 ありがとうございます。高齢者のオレオレ詐欺とか、今すごくふえていて、マイナンバーカードを使うことでお金を取り扱うということになっていくと思いますので、その点は高齢者への説明とか、ぜひ進めていただきたいと思います。
３点目、市庁舎の自動交付機が平成32年２月までで撤去ということをお聞きしています。この前、国分寺台とかにはコンビニが少ないと、車を持たない高齢者などがこれからは高齢化で多くなっていくわけですので、市庁舎の対応機器設置ということを望んでいますが、これについては３月に必要性について研究するということで答弁されていますが、今現在どこまで考えていらっしゃるか、お聞きします。
◎
窓口サービス課長 特に高齢者の方でコンビニが遠くにございますということで、市庁舎の中の自動交付機は平成33年の２月で廃止になるのですけれども、廃止後にコンビニと同じ機械を置いておくという形になるかと思うのですが、そういう部分ではやはり経費的な部分もかかりますし、市役所に来ていただく前に、近くのコンビニエンスストアに寄っていただくのが一番よろしいのかなと。今後、特に高齢者の配慮という部分で、これからも検討、研究していきたいと思います。
◆松本正幸 委員 １点目、県内でコンビニ交付サービスを実施している市は11市だと思いますけれども、コンビニ交付サービスの概要で、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍事項証明書、戸籍の付票の写し、この４項目をやられている市はどのぐらいあるのでしょうか。
◎
窓口サービス課長 今現在、県内ですと11市ございます。海老名市と同じように、住民票、印鑑証明、戸籍の記載事項証明、戸籍の付票、こちらの部分は、横浜市と川崎市が行っています。相模原市と平塚市、伊勢原市は、それにプラス課税証明書を発行している状況です。それ以外は、住民票と印鑑証明書の２種類の証明発行となっております。
◆松本正幸 委員 ほかの市でやっていない理由というか、何かそういう理由があってやっていないのか、それとも今後やる予定なのか、その辺、伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 最初に稼働した市町村につきましては、住民票と印鑑証明のこの２種類でのスタートとなっております。隣の座間市におきましても、最初、住民票と印鑑証明だけだったのですけれども、戸籍の記載事項証明の発行等追加している状況でございます。
◆松本正幸 委員 わかりました。２点目、先ほど永井委員のほうから言われていました。カードの紛失や盗難などで、情報漏えいやなりすましなど、本当に心配されるのですけれども、その辺の対策というのは本当に十分なのか、それとも実際、海老名市でそういう検証をしたのか、その辺、いかがでしょうか。
◎
窓口サービス課長 マイナンバーカードのなりすまし、偽造防止対策といたしましては、マイナンバーカードの交付の際におきまして、本人通知書、また、本人確認書、通知カード等を持ってきていただきまして、対面式で申請者と同一人かどうかということをしっかりと行った上での交付を行っております。また、本人確認書につきましても、運転免許証やパスポートなど、顔写真のついた証明書１点、これをお持ちでない場合は、健康保険証や年金手帳、また、介護保険証などの証明書を２点以上必要となっておりますので、窓口におきましては、本人かどうか厳格に確認して、不正な取得を防止しております。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆松本正幸 委員 国民にとってのプライバシー権が侵害されて、個人情報が大量に流出する危険性をはらむマイナンバー制度は、自治体の独自利用の拡大は絶対進めるべきではないと思っています。年に１回か２回あるかないかの証明書の取得に、早朝や深夜のコンビニ交付サービスの必要性がどれだけあるのかというのは本当に疑問だと思います。
以上の理由で反対したいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第75号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第75号 海老名市印鑑条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
○委員長 次に、日程第４ 議案第78号
指定管理者の指定について（
海老名市立えびな
市民活動センター）を議題といたします。
市民協働部長の説明を求めます。
◎
市民協働部長 議案第78号
指定管理者の指定について（
海老名市立えびな
市民活動センター）のご説明を申し上げます。
議案書は34ページをお開きいただきたいと存じます。
提案理由につきましては、
海老名市立えびな
市民活動センターの
指定管理者を指定したいためでございます。
海老名市立えびな
市民活動センターの交流館とレクリエーション館につきましては、公の施設として、平成26年11月１日から
指定管理者による管理を行ってまいりましたが、平成31年３月31日をもって指定管理期間が満了となります。このため、平成31年度以降も引き続き、
指定管理者制度の継続をするものでございます。
詳細につきましては
市民活動推進課長から説明いたします。
◎
市民活動推進課長 それでは、議案第78号
指定管理者の指定について（
海老名市立えびな
市民活動センター）のご説明を申し上げます。
議案書は34ページでございます。
海老名市立えびな
市民活動センターは、交流館とレクリエーション館の２館で構成されており、平成31年３月31日をもって指定管理期間が満了いたします。これまでの指定管理の実績を検証した結果、一定の成果があったものと判断し、指定管理制度を継続することとして、次期
指定管理者候補者の選定を進めてまいりました。
指定管理者候補者の選定につきましては、外部委員２名を含む６名で
海老名市立えびな
市民活動センター指定管理者選定委員会を組織し、団体から提案された事業計画などについて、一次審査において書類審査、二次審査においてプレゼンテーション審査を行いました。その結果、平成30年９月27日に開催した選定委員会において、
指定管理者候補者を決定したところでございます。市といたしましては、その結果に基づき、相鉄企業株式会社、株式会社コナミスポーツクラブによる相鉄・コナミスポーツ共同企業体を
指定管理者候補者として決定したものでございます。
指定管理者として指定したい団体の名称は、相鉄・コナミスポーツ共同企業体で、代表団体は、相鉄企業株式会社、代表取締役佐武宏、構成団体は、株式会社コナミスポーツクラブ、代表取締役社長落合昭でございます。
指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日まででございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆永井浩介 委員 何点か質疑をさせていただきたいと思います。
１点目、説明会には何者来られたのか、お尋ねいたします。
◎
市民活動推進課長 説明会には５者参加しております。
◆永井浩介 委員 わかりました。応募の要件でもある説明会にはまず５者が来られた、その中で上げてきたのが１者であった。もちろんこれは民間のことでございますし、民間が説明を受けたけれども、うちに合わないなとか、さまざま思ったのかもしれません。
２点目、１回目の指定期間の中でビナレッジとビナスポ、これを両方一括で発注するメリットをどのように市として捉えているのか。もちろんメリットがあるから一括でまた再度発注をするのですけれども、そのあたりの見解をお伺いします。
◎
市民活動推進課長 市民活動センターにおきましては、交流館とレクリエーション館、２館での運営となっております。双方一括発注するメリットにつきましては、まず、両館とも多くの市民の活動団体が利用します。そういった中では、レクリエーション館におきましては、大多目的室、小多目的室といった形で交流館と相互に活用するようなイメージで行っております。多くの方が交流館におきましては、講演会等できますけれども、それ以上の人数になった場合には、レクリエーション館の大多目的室を使ったり、相互利用を図っているところでございます。そういった中で利用率を上げていくという考えでございますので、一体での発注という考えで行っているところでございます。
◆永井浩介 委員 私もふだん、プライベートで、両方を使わさせていただいたりということで、本当に柔軟に対応していただいているなというふうに感じております。そういった中で、今回も相鉄とコナミのＪＶで上がってきたと。
３点目、審査を見ますと、特に第３回の
指定管理者選定委員会の二次審査で、225点満点の平均点が157点、69パーセントとなっておりますけれども、１者であるからこの結果でもという部分ではあるのですが、これの点数、もちろん審査ではございますけれども、中身については後ほど質疑をさせていただきますが、これの点数について市としての見解、どのように捉えているのか、お尋ねいたします。
◎
市民活動推進課長 平均点以上ということでございます。この点数のみではかる部分は非常に難しいのですけれども、労働条件審査、あるいは第三者評価、こういった点も考慮した中での総合的な判断で評価しています。
◆永井浩介 委員 ４点目、
指定管理者がやらなければならないことでもある部分でございますけれども、現行の指定管理期間で利用者の要望の反映ということで、どのようなことに取り組んできたのか、それを踏まえて、例えば新規で市からこういうことをやってくださいということがあったのかどうなのか、逆に事業者からこういうことを要望事項としてあるからやっていきたいのだみたいなことがあるのかないのか、そのあたりの見解をお伺いいたします。
◎
市民活動推進課長 指定管理者からの提案としましては、自主事業という点ではさまざまな取り組みをこれまで行ってきております。ハロウィンであったり、クリスマスであったりという、季節季節に応じた催しを現在実施しているところでございます。また、利用者の方の意見の反映につきましては、利用者の声が届くようにということで、これはレクリエーション館、それから、交流館と、両方に市民の声が届くような窓口のポストを設置してございます。そういったところで、いただいた意見は改善しているのと、昨年来、利用者団体との
指定管理者との意見交換会という場を設けてございます。そちらのほうで意見を集約して、より使いやすい施設になるよう改善しているところでございます。
◆永井浩介 委員 わかりました。５点目、ビナレッジ、ビナスポ、それぞれのもちろん課題もないわけではないというふうに思うのですけれども、それぞれの課題をどのように捉えているのか、
指定管理者とのその課題についての協議、主なものについてお伺いいたします。
◎
市民活動推進課長 まず、交流館のほうでございますが、やはり利用率向上に向けた取り組みが大きいかと思います。調理実習室等につきましては、稼働率という点で捉えると、やや不足している部分がございますので、そういった部分での各部屋の利用率をどうやって上げていくか、また、多目的の広場がございますが、こちらのほうも日中やや空きが目立つような状況がございます。そういったところの改善を会議の場で協議しているところでございます。また、レクリエーション館につきましては、健康増進のためのプール等がございます。やはり衛生管理が非常に大きな課題となっておりますので、その辺、注意深い検討を重ねているところでございます。
◆永井浩介 委員 健康増進に関しては、これは対策を徹底する、このことに尽きるというふうに思いますので、このあたりは引き続きよろしくお願いいたします。
６点目、そういった中で、本日、この中には危機管理の方々もいらっしゃっておりますけれども、ビナレッジ、ビナスポ、危機管理というか、災害時の対応として、今までどういう訓練をされてきたのか、市との連携はどのように進めているのか、お尋ねをいたします。
◎
危機管理課長 特にビナレッジのほうは毎年、避難所運営訓練を実施しまして、
指定管理者との連携をとっております。ビナスポのほうは補完避難所になっておりますので、今のところ現在そういう取り組みはございませんが、共同企業体ということで、そういった考え方は伝わっていると思います。
◆永井浩介 委員 大きな災害が起きると、ビナスポも相当な重要な拠点になってくるというふうに思います。もちろん海老名市の危機管理の方々というのは、県内でも屈指の方々でございますので、民間との連携も引き続き進めて、今までずっと一緒に取り組んできた企業体でございますので、これが議案が通れば継続ということになると思いますので、この災害時の協力体制も引き続き取り組んでいただきたいと思います。
私からは以上です。
◆福地茂 委員 何点かお尋ねしたいと思います。
今、議案になっている参考資料の２という冊子があるのですが、これについて何点か質問させてもらいたいと思うのです。１点目、参考資料の51ページに、２番として「従事者の研修」という部分がございます。この(2)の中に「緊急時対策、防犯対策、防災対策等について、マニュアルを作成し、従事者に対しその対応等の研修及び指導を行う」というふうに記載されております。そこで、マニュアルを作成するとなっているのですが、そのマニュアルというのは所管課でチェックといいますか、確認されたことがあるのかどうか。２点目、研修とか、指導を行う際に所管課として立ち会ったことがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
３点目、次に52ページに、「事故や災害等の緊急事態が発生した場合、
指定管理者は速やかに必要な措置を講じるとともに、海老名市を含む関係者に対して緊急事態が発生した旨を通報しなければならない」とあるのですが、過去にそういった緊急で連絡が入った事例があるのかどうか、これはお話ししていただける部分だけで結構ですので、教えていただきたいと思います。
以上、３点。
◎
市民活動推進課長 １点目のマニュアルの関係でございますけれども、ビナレッジ、ビナスポともに、数多くのマニュアルがございます。そういった中で、緊急時の対応、あるいは防災対策のマニュアルも整備してございます。このマニュアルにつきましては、施設上のマニュアルと、海老名市のほうで避難所に指定されていますので、そちらのほうの避難所のマニュアルがございます。その改定等につきましては、当然市のマニュアルにつきましては、避難所開設チームの一員ですので、市のほうと一緒に対応していただいているところです。また、独自のものにつきましては、各会社で調整した中でチェックをしている状況でございます。
２点目、研修に立ち会っているかというところでございますが、避難所の開設のマニュアルにつきましては、当然のごとく、市のほうでもかかわりがありますので、参加してございます。その他の安全研修等のマニュアルにつきましては、市の職員の立ち会いは行ってございません。
３点目、緊急時の過去の対応ということなのですけれども、過去にあった事例としましては、レジオネラ属菌が検出された際、緊急時の対応ということで、我々、所管課のほうに緊急連絡が入るようになってございますので、その中で対応してございます。
◆福地茂 委員 以前、災害時の避難所という観点から一般質問させていただいたときに、避難所補完施設ということで、海老名高校、有馬高校、中央農業高校、えびな支援学校、かながわ農業アカデミーと、あと、６つ目がビナスポも補完施設になっているというふうに教えていただいたので、災害時、ビナスポが使われるようなら物すごい災害だと思うのですが、もしそうなったとしてもいいように、従事者の方たちがしっかりと対応できるような指導といいますか、やっていただけるのであればありがたいと思います。
以上です。終わります。
◆
田中ひろこ 委員
指定管理者の選定委員会の評価については、今、永井委員のいろいろな質問で答弁されたのですけれども、具体的にもう少しお聞きしたいと思います。
１点目は、管理者募集要項に沿って質問したいと思うのですが、「
指定管理者が取り組むべき課題」というところで、「プール及び温浴室の水質管理」についてのところをお聞きしたいです。３回、今までにレジオネラ菌が検出されているわけですが、その原因の把握と対策強化について具体的に教えてください。検査の頻度はどのぐらいか、新しい機械を入れるということをお聞きしましたが、そのような提案があったのか、そのような機械の金額は幾らぐらいになるのか、お聞きします。
◎
市民活動推進課長 レジオネラ属菌の対応についてでございますが、現在のところ、原因特定としましては、これはぬめりの中で発生するものと捉えております。また、この菌につきましては、河川、湖水、温泉、土壌、こういったところに自然界に通常いる常在菌になってございます。それが配管内のぬめり化によって、高温による増殖を繰り返すというところがございますので、配管清掃、あるいはヘアキャッチャー、こういったところの清掃を徹底しまして対策に努めているところでございます。また、オーバーフロー、浴槽での水の換水も近年実施しておりまして、そういったところで万全を期しているところでございます。
また、実際の水質検査についてでございますが、国の基準では年２回以上という定めになってございます。健康増進施設でございますビナスポにつきましては、そういった面も踏まえて、毎月現在実施しているところでございます。毎月実施しているという状況の中で、すぐに察知して、清掃して、安全な施設としての運営に努めているところでございます。この辺につきましては、当然施設管理者と一体となって市のほうも積極的に取り組んでいるところです。また、新しい設備を導入しての対応ということでございますが、具体的にこういったものを入れますという提案は今のところございませんが、レジオネラ属菌を除去するための装置という意味では、さまざまなものが出てございます。既に市のほうでも、水質はいいものになるようにということで、次亜塩素生成装置等もつけてございますので、そういった他の機器に余り影響を及ぼさないようなものということで、今後、決定した際には
指定管理者のほうと協議していきたいというふうに考えています。
◆
田中ひろこ 委員 高座清掃施設組合にあるプールは、今まで結構長い、昔からあるのですけれども、一度もレジオネラ菌が検出されていないようなので、ぜひ海老名市内のそういう施設を衛生的に使われるようにしていただきたいと要望します。
２点目、「利用者のニーズを踏まえた飲食提供サービスの改善」について伺います。３階の調理準備室でカレー屋さんが飲食を提供していると思うのですけれども、これが採算がとれていないということなのです。そして、採算がとれていない上に、利用者の利便性を高める運営方法の提案を求めたと思うのですが、その提案内容と、あと、あそこは目的外使用だと思うのですが、目的外使用料を取られているのか、幾ら取られているのか教えてください。
◎
市民活動推進課長 イートインコーナーのカレー屋さんが、現在、３階の調理準備室のほうに入ってございます。こちら、施設の周辺に飲食物の購入できる場所がないということで、施設の利便性向上のために取り組んでいるところでございます。そういった中で、売り上げのほうが余り上昇していないというところを鑑みまして、平成30年度におきましては、目的外使用料を免除しているところでございます。今後につきましては、大分定着はしてきてございますので、これも
指定管理者のほうと協議しながら進めていくところでございますけれども、１階のほうにもおろして販売ができるように、またはコンビニ自販機というものが近年、オフィスビルの中では主流になってきてございます。そういった部分の設置も新たな提案としていただいているところでございますので、決定した際にはそういった協議を早目に取り組めるよう進めてまいりたいと考えております。
◆
田中ひろこ 委員 ありがとうございます。
３点目、多目的グラウンドが隣にありますけれども、利用がなかなか進まない、稼働率が低いということなのですが、この有効活用についてどのような提案があったか、お聞きします。
◎
市民活動推進課長 こちらのほうの利用率向上につきましては、自主事業として屋外でできるいろいろな教室を考えていきたいという提案はいただいておりますが、やはり土日につきましては、サッカーであったり、子ども向けのスポーツで利用されているのですけれども、日中の平日、どういったものができるかというのは、提案をいただいている中で、細部にわたって協議しないとわからない部分もございますが、利用率が上がるような自主事業の展開、この辺を考えていきたいというふうに考えています。
◆
田中ひろこ 委員 具体的な提案はあったのですか。
◎
市民活動推進課長 具体的な提案という中では、朝市であったり、マルシェというものですかね、そういった部分をやっていけたらということで提案はいただいております。
◆
田中ひろこ 委員 ４点目、自主事業についてお聞きしたいと思うのですが、ビナスポで
指定管理者が自主事業をしていると。市民から苦情が届いているのは、自分たちが使いたいのに自主事業で使えなくなって、使いづらいという声を聞いているのですが、その対策についてはいかがでしょうか。
◎
市民活動推進課長 ビナスポのほうにつきましては、いろいろなプログラムを現在自主事業として実施していただいております。そういった中では、大多目的室で行うとき等もございますが、基本的には日中はなるべく市民の方たちが利用できるようにという形で、その辺は利用状況を加味した中でプログラムのほうを導入するようにしていますので、問題があるような部分があれば、
指定管理者の経営会議の中で対処していきたいというふうに考えております。
◆
田中ひろこ 委員 ５点目、
指定管理者の収入に関する事項なのですが、収入について利用率が大きくかかわってくると思うのですが、今、利用料金の収入は幾らか、今後、収入の見込み額は幾らか教えてください。
◎
市民活動推進課長 現在、ビナスポの利用状況でいきますと、自主事業の収入が今期で言いますと3400万円程度ということで、新年度、この提案をいただいている中では4200万円程度を予定しているところだと思います。ただ、これも利用者の方、いろいろな形で現在まで増加してきてございますので、うちのほうも今後も引き続き増加するものというふうに捉えております。そういった中では、オーバー、ある程度の一定基準をクリアした際にはキックバックが起きるような取り組みを協定の中でしていきたいというふうに考えております。
◆
田中ひろこ 委員 指定管理が導入されるときに、５年前ですか、利用料で指定管理料も逆にペイできるのではないかというような答弁があったと思うのです。これからは少し
指定管理者の努力というものももっとこちらも言っていかなければいけないのではないかと思うのですが、その点については見解を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
市民活動推進課長 利用料金で指定管理料を賄うというのは大変厳しい状況だと思います。というのも、設備が温浴施設、プール、こういった部分が備えつけられている関係もございまして、設備面でも保守等が非常に高額になるというふうに認識してございますので、その辺は市からの指定管理料と収入料をあわせた形の中で対応していく必要があろうかと思います。
◆山口良樹 委員 私のほうから、選定選考過程についてと、債務負担行為の限度額の設定、この２点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
１点目、選定選考過程で、公募型のプロポーザルでしたかね。公募型のプロポーザルということは、いろいろな業者がアイデアを提案して、行政側からすれば、どっちがいいかということを選考できる非常にいいスタイルだと私も評価しているのですね。先ほど永井委員の質問にもあったように、説明会に５者来たと、しかし、あけてみたら１者しか来ていなかったということの中で、１者だけで選考していったと、選考委員は、お示しをいただいているように、行政スタッフの４名と、それから、一般市民からの有識者が２名と、この６名で選考したということになります。仮に１者だけの選考となったときに、コナミと相鉄とのＪＶだから、まず間違いはないだろうという先入観もありますし、実績感もありますから、まず大丈夫だろうと思いますが、万が一、このＪＶの方が書類審査の結果、合格基準を満たさなかった場合のことを考えて不安ではございませんか。
◎
市民活動推進課長 委員ご指摘のとおり、こちらのほうにつきましては、公募型のプロポーザルということで、５者のうち１者しかエントリーがなかったということでございます。その１者におきまして、書類審査の中で落ちたらというところなのですけれども、やはり我々のほうとしましても、その点につきましては一抹の不安はあるというふうに思っておりました。
◆山口良樹 委員 通常、例えば建設関係だとか、あるいは物品でもそうなのですけれども、一般競争入札、指名競争入札の場合、１者しかいなかった場合は、不調ということで、再度募集をかけて対応すると。再度募集しても１者しかなかったというのであれば、これは仕方がない、ある意味、随契的な要素も含んでしまいますけれども、いたし方ないなというところもあるのですが、そういう努力もなく、１者しかなかったから１者だけを選考して、結果、応募してきた１者が当選したというようなことであると、やはりどうしても市民目線からいくと、本当に大丈夫なのというような一抹の不安を感ずるところもあります。指定管理制度そのものが、15年たって、制度そのものにいろいろ瑕疵が出てきたりしている時期ですから、公募型プロポーザルという方式をもって選考するのであれば、やはり比べる対象者があって初めてプロポーザルになりますから、その辺のところをもうちょっと将来的にご検討いただければと思っています。
それから、選考基準に当たっては、第二次審査の４番目の項目で「管理運営経費の縮減に関する事項」ということで、項目もきちっと定められた上で、指定管理料の縮減というのも大きなテーマになっています。
２点目、そこでお尋ねしますけれども、今期の５年間の債務負担行為額と、それから、次期、平成31年から35年までの債務負担行為額上限額、この辺の対比をここでしてみたいと思います。現在はお幾らでございますか。
◎
市民活動推進課長 現在の指定管理期間、平成26年から30年度の53カ月におきましては、６億8276万円という指定管理料になってございます。
◆山口良樹 委員 そうすると、今期と次期と比べると、増減幅はどれぐらいございますか。
◎
市民活動推進課長 単純に増加分としましては１億5333万5000円という形で増額となってございます。
◆山口良樹 委員 というと、正直言いまして、１億5000万円以上の指定管理料の増額ということになると、ここの第二次審査で行われた経費の縮減という大項目の中で果たしてそれがクリアできているのかなという不安も心配もされるわけですね。そもそも指定管理の一番の大きな意義というのは、市民サービスの向上と経費の削減なのですね。その辺のところが一番大きな利点として、直営ではなくて指定管理にしていこうという機運が全国に広まっているという、この実態を考えると、１億5000万円から上がっていくという実態の中身というものについては、やっぱり市民としても興味津々と。その辺のところはどのような分析をされていますか。
◎
市民活動推進課長 こちらのほうの分析ですけれども、今期、53カ月間ということで、今後、31年から35年度に実施していく部分につきましては、７カ月増の60カ月という形になってございます。また、新年度、31年度からの指定管理におきましては、消費税の増額分と、人件費の上昇分、それから、施設の維持管理、保守点検等の増加分、こういった部分が増加率の主な要因というふうに捉えておりますので、極端な上昇という形では捉えていないところでございます。
◆山口良樹 委員 今、ご説明があったように、今期と次期は指定期間の中身が違うと、要するに次期のほうが多いということで、必然的に指定管理料がふえたということの説明を受けました。そうなってくると、必ずしも真水で１億5000万円ふえたということではないということが、今ご説明でわかりました。その中に人件費の増加分とか、あるいは消費税率のアップ分だとか、あるいはシステム管理分の経年劣化だとか、あるいはシステムの見直しだとか、そういうメンテナンス的な部分にも費用もあるというような資料も提供されております。いずれにしても、１億5000万円というのは、一見すると大きなアップに見えるけれども、実態はそうではないのだということだと思いますが、それで間違いありませんか。
◎
市民活動推進課長 委員ご指摘のとおり、実際に１億5000万円というのは、どんとふえてきたというものではなく、当然、施設、オープンから５年以上が経過した中で、瑕疵担保期間が切れる部分の設備もたくさんございます。そういった部分の保守点検をしっかりやっていかないといけないという部分での上昇分、あるいは人件費は神奈川県の最低賃金等を踏まえた中での上昇率、こういった部分を合わせまして、今回の指定管理料という認識でございます。
◆山口良樹 委員 わかりました。指定管理制度そのものを今論じてもしようがないので。ただ、やっぱり１者だけしか来ないということについての選考段階での不安、これが万が一だめだったらどうなるのということ、それを次からの選考に生かしていただいて、ぜひその辺、ご研究をいただきたいと思います。
以上で終わります。
◆松本正幸 委員 １点目、参考資料の２で、「
指定管理者が取り組むべき課題」ということで、「レジオネラ属菌が検出されており、対策・対応を提案を求めます」ということで書かれています。この間、レジオネラ属菌が３回出ています。結構大きな問題になっていると思うのですけれども、３回は少し多いなと私自身も考えるのですが、市の認識としてはどういう認識を持っているのか、伺いたいと思います。
◎
市民活動推進課長 これは国の基準に基づきまして、水質管理の中で最低基準というものがございます。100ミリリットル中10株以上検出されると、菌が出ましたという報告を現在受けているところですけれども、こちらのほうは、人体への影響だとか、いろいろな部分を鑑みて、100ミリ中ちょうど10株検出されているところなのですが、３回出したということは市のほうでも大変重要な課題であるという認識はしてございます。ただ、現在、こういった部分におきましては、先ほど申し上げましたとおり、毎月実施している水質検査、この中で早期に察知し、人体に影響がない中で安全に施設運営を実施していきたいということで、取り組みの強化を図っているところでございます。今後もこういった部分を継続した中で、安全・安心に施設の利用を進めていきたいというふうに思っております。
◆松本正幸 委員 この間、27年の５月、29年の１月、30年の３月と３回出ているのですけれども、それぞれ対策、対応というのはとられたと思うのですが、同じ対応だったのか、それともそれぞれ違った対応で原因究明したのか、その辺いかがでしょうか。
◎
市民活動推進課長 それぞれ27年、29年、30年と３回出ている中では、その後の対応の仕方については、若干異なってきております。やはり３回出ているという点で捉えまして、その際には男子浴槽、利用を停止した上で配管内の清掃も、カメラつきの高圧洗浄をかけて、汚れ等は全部除去するような取り組みを進めております。また、そういった部分を踏まえて、菌自体が配管内につきにくいようにするために、水道水の増量をオーバーフローという形で現在取り組みを進めてございます。
◆松本正幸 委員 わかりました。
２点目、指定管理の働き方というか、全国的には指定管理で働いている人はワーキングプアだ。非正規労働者がかなり多いと聞いています。参考資料の中の20ページに「労働条件審査及び第三者評価の実施」とあります。労働条件審査、第三者評価、それぞれ何人ぐらいで構成されているのか、そして、市の報告はどのような形で報告されるのか、お聞きしたいと思います。
◎
市民活動推進課長 こちらは指定管理の手引に沿いまして、労働条件審査、第三者評価、こちらにおきましては、企画財政課のほうから委託によりまして業務のほうは発注してございます。まず、労働条件審査につきましては、神奈川県の社会保険労務士会にお願いしまして、２名派遣していただいた中で取り組みを実施しております。また、第三者評価につきましては、民間の専門機関に発注しているということで、総合システム研究所株式会社へ委託しているという状況でございます。
◆松本正幸 委員 わかりました。この労働条件審査、それと第三者評価ですね、これは他市でそういう指定管理をやっているところは必ずこの２つはつけないとだめなのか、それとも１つでも大丈夫なのか、その辺、いかがでしょうか。
◎
市民活動推進課長 大変申しわけございませんが、他市の状況は把握してございませんが、通常であれば、こちらのほう、当然、労働条件審査等につきましては実施しているというふうに認識してございます。
◆松本正幸 委員 この中で指摘事項があった際には、市の指示に基づき業務改善するということなのですけれども、今までそういう指摘事項というのは実際あったのか、なかったのか、その辺、いかがでしょうか。
◎
市民活動推進課長 指摘事項につきましては、当然、労働条件審査の中でも、細々した点の指摘というのは受けてございます。そういった部分につきましては、
指定管理者サイドにフィードバックして、改善点、どのように改善していくかという報告を受けて取り組みのほうを進めてございます。
◆松本正幸 委員 それと、労働条件審査を見てみれば、１年目と３年目、第三者評価というのは２年目と４年目ということで、これ、年１回ぐらいだと思うのですけれども、例えば頻繁に実際そういう指定管理で話し合ったり、審査とか評価とかすることはできないのか、その辺、お聞きしたいと思います。
◎
市民活動推進課長 どちらの審査におきましても、特に労働条件審査につきましては、相鉄企業株式会社、それから、コナミスポーツクラブ、こういった会社自体の財務諸表の審査も受けますので、これを毎年やるとなりますと、企業側への負担が非常に大きなものとなると認識してございます。そういった意味では、交互に実施しているというところだと感じております。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆松本正幸 委員 健康施設ということで、大変重要な施設だと思います。この間、レジオネラ菌の問題で、多くの人に不安を与えました。特に高齢者の人が感染すると肺炎にかかりやすく、最悪、死に至るということで、大変懸念されました。しかし、今の討議の中で、大分そういうのが改善されているということで、今後は十分対策を立てて注意しながら進めていっていただきたいと思います。そういう点で、賛成の立場で発言したいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第78号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第78号
指定管理者の指定について（
海老名市立えびな
市民活動センター）は原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。
午前10時29分休憩
午前10時44分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第５ 議案第85号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）〔所管部分〕議題といたします。
財務部長の説明を求めます。
◎財務部長 議案第60号 それでは、議案第85号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会へ付託されております部分について一括してご説明申し上げます。
別冊補正予算書の６ページをお開きいただきたいと存じます。第３表 債務負担行為補正の１ 追加でございます。１段目の
海老名市立えびな
市民活動センター指定管理委託は、
指定管理者指定に向けた協定を年度内に締結したいため、債務負担行為の期間を平成30年度から平成35年度までとし、限度額を８億3609万5000円と定めたいものでございます。
３段目の参議院議員通常選挙業務は、翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を平成30年度から平成31年度までとし、限度額を1484万9000円と定めたいものでございます。
７ページでございます。第４表 地方債補正の１ 変更につきましては、後ほど事項別明細書の歳入、20款市債の部分で説明させていただきます。
９ページから歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、１ 総括は省略させていただきます。
12、13ページをお開きいただきたいと存じます。２ 歳入でございます。１款１項２目法人１億106万円の増は、課税状況により増額が見込まれることに伴いまして、法人税割を増額するものでございます。
14、15ページをお開きいただきたいとと存じます。最下段の箱でございます。17款２項１目新まちづくり基金繰入金420万円の増は、海老名駅北口駅前広場整備に伴いまして、基金からの繰入金を増額するものでございます。
16、17ページをお開きいただきたいと存じます。２つ目の箱でございます。20款１項４目土木債２億5490万円の増は、対象事業の開始に伴いまして、北口駅前広場整備事業債を増額するものでございます。
18、19ページをお開きいただきたいと存じます、３ 歳出でございます。なお、職員給与費につきましては、
人事院勧告及び神奈川県人事委員会勧告等を踏まえた給与改定や人事異動などに伴いまして、全ての科目を精査したことにより、多岐にわたって増減がございます。職員給与費総額では2825万8000円の減となっております。詳細は42ページの補正予算給与費明細書をご高覧いただきたいと存じます。
職員給与費を除いた部分を説明させていただきます。
１つ目の箱でございます。１款１項１目議会費の説明欄でございます。議員報酬等経費56万6000円の増は、
期末手当年間支給率の変更に伴う増額でございます。
２つ目の箱の２段目でございます。２款１項３目広報広聴費121万2000円の増は、市ホームページのセキュリティー対策に伴います広報充実事業費の増額でございます。
同じく４目地域活動推進費の説明欄でございます。コミュニティセンター等維持管理運営経費139万円の増は、最低賃金引き上げによるコミュニティセンターなどの管理人の賃金を引き上げることに伴います増額でございます。えびな
市民活動センター維持管理経費335万3000円の増は、ビナスポ温浴室浴槽の水質管理実施に伴います増額でございます。
同じく８目財産管理費217万円の減は、自動車損害保険料の執行額の確定に伴います庁用車両管理経費の減額でございます。
20、21ページをお開きいただきたいと存じます。１つ目の箱でございます。２款１項13目文化振興費504万2000円の減は、文化会館のピアノの更新にかかる執行額の確定に伴います文化会館等維持管理経費の減額でございます。
大きく飛びまして、34、35ページをお開きいただきたいと存じます。２つ目の箱でございます。９款１項１目常備消防費の説明欄でございます。職員福利厚生事業費324万9000円の増は、新採用職員に貸与する被服等の購入に伴います増額でございます。
少し飛びまして、40、41ページをお開きいただきたいと存じます。２つ目の箱でございます。13款２項１目財政調整基金費の補正額645万8000円の増は、今回の補正予算における財源超過額を積み立てるものでございます。
14款１項１目予備費の補正額2500万円の増は、台風24号に伴います災害復旧等を予備費により緊急に実施したことから、今後の不測の事態に備えるため増額をするものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆永井浩介 委員 詳細な説明、ありがとうございました。１点だけ。19ページの広報広聴活動事業費、委託料121万2000円ですけれども、これの詳細についてお伺いいたします。
◎
シティプロモーション課長 こちらは９月25日付の総務省の通知に基づき、市のホームページが盗聴や改ざんがされないよう、情報の暗号化を図るものでございます。当市のホームページでは、個人情報を取り扱うコンテンツは全て暗号化しておりますが、それ以外の部分については暗号化を行っておりませんでしたので、ここで全てのページにおいて暗号化をするものでございます。
◆
田中ひろこ 委員 職員給与費の減額、増額についてなのですが、年度途中の退職者がふえたということなのですけれども、年度途中の退職の理由と人数と、あと、補充はどうなっているのか、それから、退職金などはどのようにされているのか、それについてお聞きしたいと思います。
◎
給与厚生係長 田中委員の質問にお答えいたします。
今回の12月補正の職員給与費の内容についてなのですが、先ほど総括的な説明で約2820万円程度の減額ということなのですが、大きく分けて２つ要素がございまして、１つが
人事院勧告に伴う補正でございまして、こちらについては約2390万円ほどの増額と、２つ目が人事異動等に伴う補正ということで、約5210万円ほど減額で、合わせて2820万円の減となってございます。人事異動に伴う補正ということで、5210万円ほどの減というふうになってございますが、主な理由としては、先ほどちょっとお話のあった退職者の増加でございます。人件費については、職員給与費については、前年度の11月ごろ、30年度予算ですと29年の11月ごろに積算してございますが、そのときに見込めている退職者が定年退職等も含めて21名だったのですが、その後、退職者が33名と12名程度増員しております。内容といたしましては、12名のうち自己都合退職者が７人、勧奨退職者が１人、あと、
任期付職員の方がいらっしゃったのですが、こちらが保育士さんなのですけれども、こちらの方々が下今泉保育園の指定管理に伴って移行された方が４名ほどいらっしゃいます。こちらの方々、最初から減員しておいてもよかったのですが、実際、保育士の不足等もございますので、予算上は入れておいたという形でございます。
人員の補充分ということについては、先ほど
職員課長からもご説明がありましたが、年度途中の採用というのもやっておりますけれども、どうしてもおくれてしまうというか、なかなかすぐ入っていただける方もいらっしゃらないので、その時々に合わせて採用を進めているところでございます。
◆松本正幸 委員 １点目、先ほど山口委員のほうからも質問されましたけれども、債務負担行為の補正の中で、今後、施設の老朽化に対して対策を打っていくという、そういうふうにお聞きしたのですけれども、具体的にどこのところを直していくのでしょうか。
◎
市民活動推進課長 市民活動センターでございますが、実際にビナスポの地下に機械設備が大きなものが入っております。これは水質の関係であったり、ボイラーであったりというところでございますが、実際にはそこで次亜塩素酸、塩を使って水質を浄化しているという装置が入ってございまして、塩分に伴いますさびというのが大きく発生します。既に過去にはダクトの棄損等も発生してございますので、主には機械設備の適正な更新を図っていきたいと、順次必要な部分での修繕等をかけていきたいというふうに考えてございます。
◆松本正幸 委員 高座清掃施設組合のほうにも同じプラントですけれども、大体同じ構造というふうに考えてよろしいのでしょうか。
◎
市民活動推進課長 高座清掃施設組合のほうの設備の詳細までは存じ上げていないですけれども、大きく違うのが、焼却した余剰熱を温水プールに利用しているという点が高座清掃施設組合の施設だと思います。ビナレッジにつきましては、実際にボイラーという形の中で加熱処理を行っていまして、またプールにおきましても、通常、塩素剤と言われる薬剤の投入ではなくて、水の中に次亜塩素酸を生成する装置で塩分をなじませて、肌に刺激のないものという形の運用を図っていますので、設備的には大きく異なっているのかなというふうに思っております。
◆松本正幸 委員 ２点目。参議院議員通常選挙業務ということで、債務負担行為で組まれています。来年、いよいよ７月に参議院選挙が行われるのでけれども、今、期日前投票を積極的に推進していこうという動きがあるのですが、海老名市はそれに関連しての具体的な取り組みというのは考えているのかどうか。
◎理事兼市長室長 ２点目、選挙管理委員会から聞いているのは、通常の期日前を積極的にやっていこうということは聞いてございます。
◆倉橋正美 委員
市民活動センターの債務負担行為の内訳を見ると、支出の部分でその他で２億4212万8000円、その他の内訳は何ですか。余りにも漠然とし過ぎていて、人件費、施設維持管理費、修繕費、水道光熱、この辺は理解できるのですけれども、その他はこれ以外にあと２億4000万円も何があるのだろう、というふうに思ってしまうのですが、この内訳はわかりますか。積み上げ。
◎
市民活動推進課長 水道光熱費につきましては、電気、水道、ガス、こういった部分がございます。そのほかに、保守点検、修繕とは異なりまして、現在、施設についている設備の保守点検という費用もございます。そういったものを合算した金額がこの金額という形になってございます。
◆倉橋正美 委員 それはわかります。これを見られていますか。これの一番下のその他で２億4200万円あるでしょう、この内訳がわからないというのです。余りにもその他と一くくりにしてしまっているから。水道光熱費なんていうのは、修繕費も施設維持管理費、人件費、全部明確にわかるのですよ。その他で２億4000万円という、この内訳は金額的に大きいので、その他は項目的にこのほかに何があるのだろうと。それを知りたいということです。
◎
市民活動推進課長 その他には、リース料、それから、材料費ということで、水質管理に使う塩だとか、いろいろなものを購入する関係の材料費、水道光熱費は、先ほど申しましたが、そのほかに通信運搬費、それと、管理経費というものがございます。これは企業サイドでの売り上げ管理経費という形の中のものになってございます。
◆倉橋正美 委員 この内容では非常に理解しにくい。今言われた内容で合算していっても、２億4000万円も行くの。できれば、こういった資料、もうちょっと詳しく細分化してもらわないと、判断するにも、我々のほうとしてもちょっと困ります。これは要望しておきます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆松本正幸 委員 一般職の
人事院勧告の給与引き上げに関しては、私は賛成します。しかし、今回の補正には、特別職と議員の
期末手当の引き上げが入っています。社会経済状況を見ても、多くの労働者の給与は今上がっていないか横ばいの状況です。年金も毎年引き下がっているという中で、特別職、議員の引き上げは、市民感覚としてはちょっと納得が得られない、そういうふうに思います。
以上の理由で反対いたしたいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第85号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第85号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第５号）〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。
少数意見の留保をされる方は、この際お申し出願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 お諮りいたします。日程第１から日程第５までの委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。
暫時休憩といたします。
午前11時３分休憩
午前11時４分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第６ 報告事項
特殊地下壕等による道路陥没の原因調査について（
中間報告続報）を議題といたします。
危機管理課長の説明を求めます。
◎
危機管理課長 それでは、報告いたします。
平成30年、本年７月に、特殊地下ごうを原因とする道路陥没が国分南三丁目、海老名小学校東側で発生しました。その調査につきまして、９月の
総務常任委員会で報告させていただいたところでございます。また、本年11月13日付で議員の皆様には中間報告をさせていただいたところでございます。本日はその詳細と追加の表面波探査の結果及び今後の予定につきまして報告させていただきたいと存じます。詳細につきましては危機管理係長から報告させていただきます。
◎危機管理係長 特殊地下壕による道路陥没の原因調査について（
中間報告続報）として報告させていただきます。Ａ３の横版の資料をご高覧ください。
まず、１番目の一次調査でございます。９月11日から13日までの間に実施しました地中レーダー探査と表面波探査でございます。地中レーダー探査の実施場所は、右面にございます図１の青い線でございます。これは深度約２メートルから３メートルくらいまでの範囲を調査できるものでございまして、特殊地下ごうによる道路のアスファルト部分の直下の緩み、また、空洞の有無につきまして広い範囲で調査を行いました。深度約２メートルから３メートルくらいまでの範囲につきましては、異常はない状況でございました。
次に、図１の赤い線の部分におきまして、深度約10メートルから20メートルくらいまでの範囲の地下構造を推定できる表面波探査を実施いたしました。表面波探査の実施結果では、標高47メートル付近に防空ごうと考えられる空洞らしき波形反応が確認されました。道路陥没した箇所で見ると、道路陥没部分が標高約51メートルですので、約４メートル下に波形反応が確認されたことになります。
この波形反応に基づき、２番目の二次調査でありますボーリング調査を10月22日から24日までの間で実施いたしました。ボーリング実施箇所につきましては、図１の四角１から四角３までの３カ所で行いまして、四角１と四角２の２カ所で表面波探査で空洞らしき波形反応が確認された標高47メートル付近からさらに１メートルくらい下、標高46メートル付近に高さ2.5メートル、幅約2.5メートルの空洞が確認されたところでございます。四角１の箇所が標高約52.5メートルですので、道路の約6.5メートル下に空洞が発見されました。また、四角２の箇所につきましては、標高約53.5メートルですので、この住宅の庭の約7.5メートル下に空洞が存在しているという状況でございます。
図１と図２を照らし合わせてご高覧ください。９月の
総務常任委員会で、昭和48年の資料から、黄色の斜線部分の道路陥没箇所から右側に48メートル、一直線に空洞があると報告させていただいておりましたが、図１の四角１のボーリング箇所、ここからカメラを挿入したところ、図２の青い部分のように分岐しているところが確認されたところでございます。また、図１の四角２のボーリング箇所からカメラを挿入したところ、図２の青い部分のように空洞の延長が確認されました。四角３のボーリング箇所では空洞は確認されなかったといった状況でございます。ここまでが11月13日付で中間報告させていただきました詳細でございます。
その中間報告の際、今後の予定としまして、空洞の延伸範囲及び方向を確認するため、追加の表面波探査の実施につきまして報告させていただきましたのが、次の３番目の表面波探査（追加分）でございます。追加の表面波探査につきましては、11月８日及び９日に、図１の緑の線の部分、ここを実施しまして、標高46メートル付近に防空ごうと考えられる空洞らしき波形反応が確認されまして、空洞の延長の可能性が考えられる状況でございます。これまでの調査結果と追加の表面波探査から、図２の赤い部分のとおり、空洞の分布が推定される状況でございます。
４番目の今後の予定でございます。12月７日及び８日並び10日から12日までの間におきまして、図１の四角４と四角５の部分にボーリング調査を実施いたします。この結果を踏まえてからにはなりますが、これまで特殊地下ごうの全容を解明してから特殊地下ごうの埋め戻し、道路復旧という予定でおりましたが、空洞の延長解明には時間を要することが想定されるため、今後は空洞の延長解明を引き続き行いながら、ボーリングを既に実施した図１の四角１と四角２、これからボーリングを実施します四角４と四角５、この箇所から道路陥没箇所の方向に特殊地下ごうの埋め戻し工事を行いまして、道路復旧を行う予定でございます。これにつきましては、道路陥没した箇所からボーリングを実施した箇所までを長い期間このままにしておくことによるリスクを回避するため、総合的に判断したものでございます。今後の道路復旧工事等の内容が決まりましたら、また改めてご案内させていただきます。
以上、雑駁ではございますが、
特殊地下壕等による道路陥没の原因調査について（
中間報告続報）でございます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
◆倉橋正美 委員 地元でございますので、何点かお聞かせ願いたいと思うのですけれども。今いただいた資料の中にも、写真の部分があるかと思うのですが、こちらのほうを見ても、明らかに人工的に掘ったものだというふうに思うのです。これは戦時中のことだと思うのですけれども。私は小学校時代、子どものころにも、ここの部分は防空ごうがあった、湧水が湧いていたという記憶はあるのですが、今の現状の写真を見ても、まだ水がたまっているような、これは湧水なのか何なのかというのはよくわからないのですが、どちらにしてもかなりの水がまだたまっている状態だということになると、これからいろいろ調査をされていく中で、埋め戻しもしていかなければいけないだろうという部分では、予算的にも逆にかなりかかってしまうのかなと、こういう状況の中で埋め戻しをしていくという部分では、どこまでという範囲がまだ決められないですよね。今、わかっている限りでは、四角１、２、３、４、５の部分はわかっていますけれども、そこからまだ先の延長があるやないやという部分も含めて、将来的にはどこまでというふうに今の状況ではお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎危機管理係長 まず、ここまで空洞の調査、実態把握という部分で行っております。ここで方針を切りかえて埋め戻しを先にやってという形になりますが、住宅がございますので、空洞の延長につきましては、できる限り全容を把握できるように行っていきたいというふうに考えております。
◆倉橋正美 委員 上部の民間の住宅は住んでいらっしゃいますので、こういった情報も適時情報提供していただいて、不安は不安なのですけれども、なるべく情報があることによって、その不安も少しはやわらぐのかなというふうに思いますので、埋め戻し作業の迅速と、あと調査の迅速ということをお願いしたいと思います。
◆永井浩介 委員 私のほうからも１点だけ。もちろん、今、倉橋委員のほうから、今お住まいの方もいらっしゃるという中で、遺跡としての保存の必要性というのは市としてはどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
◎危機管理係長 先日、座間市のほうで防空ごうがあってということで、ニュース等でありましたけれども、いかんせん、ここの場所につきましては、上に住宅がございますので、今、関東ロームということで、かなり強固なものであるというお話は業者から聞いておりますが、住宅がありますので、市民の安全・安心のためにも、ここは残すという方向ではなく、埋め戻し工事という形で考えております。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は報告でありますのでご了承願います。
次に、日程第７ 報告事項 海老名市安全・
安心カメラの運用開始についてを議題といたします。
市民協働部長の説明を求めます。
◎
市民協働部長 海老名市安全・
安心カメラの運用についてでございます。これは以前より本委員会においてご説明させていただいております防犯カメラの一元化について、このたび、事業が開始されましたので、報告させていただくものでございます。詳細につきましては
地域づくり課長よりご説明させていただきます。
◎
地域づくり課長 海老名市では、市内に犯罪を持ち込ませない、逃がさない、許さないをコンセプトに設置を進めてきた市境付近の防犯カメラのほか、通学路及び公園内に設置した防犯カメラを合わせて90台、この12月１日より、クラウド録画サービスを活用した一元管理を開始しているところでございます。このことにより、常に機器の作動状態が確認できるため、ふぐあいが発生した際にも復旧に要する時間が最短で行えるという形になっております。このほか、庁内のパソコン及び専用のタブレット、端末、今、委員のほうにもお配りさせていただいていますが、タブレットのほうから、各地に設置した防犯カメラの画像をリアルタイムに閲覧できるということでございます。また、災害時には、災害対策支援ツールとしての活用、凶悪事件等の発生時においては、警察への速やかなる情報提供が可能となり、市民の安全・安心が確保できるものと考えております。
なお、個人のプライバシーや個人情報を保護するため、データを保管するサーバーまでの伝送経路においては、銀行のオンラインバンキングと同等以上の高度なセキュリティー機能をもって情報を保護しております。運用においては、常に最新のセキュリティー対策をもって安全に管理されており、今後も市民の生命と財産を守るため、常に適正な管理手法をもって運用してまいりたいと考えております。
簡単でございますが、ご説明は以上でございます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
◆松本正幸 委員 これを見ている限り、具体的なプライバシーはなかなか守られていないような感じなのですけれども、その辺はどういうふうに捉えればいいのですか。
◎
地域づくり課長 プライバシーの関係でございます。まず、私有地で建物等映るところについては、モザイク処理をかけておりまして、見えないようになっております。また、これは現場で、もうそのような処理がされているので、クラウドのほうに伝送されても、それは外せないという状況になっています。
◆
田中ひろこ 委員 この５カ所に取りつけるということなのですけれども、犯罪が多いとか、市民から訴えがすごくあるとか、そういう理由があるのでしょうか。
◎
地域づくり課長 こちらの安全・
安心カメラは、犯罪抑止を目的に設置しておるものでございまして、私どものほうで考えているのは、先ほどコンセプトで申し上げましたが、市内へ犯罪を持ち込ませない、逃がさない、許さないというところで、犯罪抑止のために設置しておるところでございます。設置箇所については90カ所でございます。
◆永井浩介 委員 90台の設置をされているというふうに思うのですけれども、設置場所の選定理由、例えば自治会要望があってここにしているとか、地域の方がここにつけてほしいとか、いろいろな声があると思うのですけれども、まず選定理由と、今後ふやしていく予定があるのか、そして、これ、ちょっと今見ていると、30秒ごとの更新ですかね。このあたりの詳細をお願いいたします。
◎
地域づくり課長 設置に当たりましては、私どものほうで市境付近の道路ということでまず設置してございます。それと、通学路に関しては地元ＰＴＡ、学校等の意見を反映したところ、あと公園に設置しているもので合計で90台。
今後の追加の予定ということでございますが、やはり地域からの要望等があると思いますので、その辺は設置箇所については慎重に検討しながら、関係機関と専門家の意見を伺いながら進めていきたいと思っております。
映像については、ライブ映像で、こまではなくて、通信状態によってそのように見えるところがあるかもしれないのですが、通常は普通の流れる映像ということでやっております。
◆永井浩介 委員 これは市のホームページから一般の方々も見れるという状況ではないですよね。そのことを確認させてください。
◎
地域づくり課長 こちらは専用の回線を使っておりまして、特定の許可された者しか閲覧することはできません。
◆永井浩介 委員 わかりました。犯罪抑止という観点では、海老名警察等との連携も必要だと思います。そういった方々の声も聞きながら、90台とは言わず、ふやしても、それが抑止につながるのであればということもありますので、ご検討をお願いいたします。
◆山口良樹 委員 これはここで知り得た情報というのは、どういう関係に公表されるのですか。例えば警察とか、行政とか、その他、要求、要望があればどこまで提供されるのか、教えてください。
◎
地域づくり課長 こちらのほうは当然個人情報の観点から条例がございます。そちらに基づいた対応をしてまいります。一般に公表という形では考えておりません。現状では刑事訴訟法に基づいた事件で、警察から要求がある場合に提供しているというのが現状あるところでございます。
◆山口良樹 委員 そうすると、この情報を提供するのは警察だけですね。
◎
地域づくり課長 現状では、事件等があった場合のものでございます。あと、災害時にも当然使用するという前提がございます。
◆
田中ひろこ 委員 プライバシー保護のためのモザイク処理を実施するのはいつするのでしょうか、心配なので聞きたいのですが。
◎
地域づくり課長 モザイク処理については、当初、設置したときからかかっております。
◆
田中ひろこ 委員 今、見ていると、実際に歩いている人とか、自転車の人の顔が見えるのですけれども、それはどういうふうになるのでしょうか。
◎
地域づくり課長 公道上については当然モザイクはかかっていませんので。ただ、民地、私有地等の建物等が映り込んでいるところについては全てモザイクがかかっているという状況です。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は報告でありますのでご了承願います。
次に、日程第８ その他ですが、各委員から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 各部長から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
総務常任委員会を散会いたします。
（午前11時24分散会）...