海老名市議会 2018-10-10
平成３０年１０月 経済建設常任委員会−10月10日-01号
同係主事 音道 薫晶
７．
委員外議員 １名
松 本 正 幸
８．傍聴者 (1)議 員 ３名
田 中 ひろこ 佐々木 弘 吉 田 みな子
(2)その他 13名
９．事務局 ３名
議事調査係長 武井 慶博 主事 長島 利恵
主事 二見 蔵人
10．
付議事件 １．議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、
適正処理等に関する条例の一部改正について
２．議案第66号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）
（以上平成30年10月１日付託）
11．会議の状況 （午後１時30分開議）
○委員長 ただいまの
出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
経済建設常任委員会を開きます。
本日の日程はお手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。
暫時休憩といたします。
午後１時31分休憩
午後１時32分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、
適正処理等に関する条例の一部改正について、日程第２ 議案第66号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）、以上２案を
一括議題といたします。
初めに、議案第65号及び議案第66号について
経済環境部長の説明を求めます。また、本件については、上程の経緯も含めて
詳細説明をお願いいたします。
◎
経済環境部長 それでは、議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、
適正処理等に関する条例の一部改正について及び議案第66号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
ごみの
減量化策については、昨年度より
環境審議会で検討いただきまして、市としてことし９月に
基本方針を決定したことから、議会でもいち早くご審議賜りたく、９月
議会最終日に、関係する条例の一部改正と
補正予算を上程させていただいたものでございます。議場での説明と重複する部分もございますが、詳細について
環境課長からご説明させていただきます。
◎
環境課長 それでは、議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、
適正処理等に関する条例の一部改正についてのご説明を申し上げます。議案書の33ページをお開きいただきたいと存じます。
提案理由につきましては、さきの定例会で市長が申し上げたとおりでございますので、内容についてご説明申し上げます。
議案書の34ページでございます。
第10条の
改正規定は、第１項で
戸建て住宅の
戸別収集を行うための
ごみ集積場所について追加し、第２項でごみの一部有料化に伴い
指定収集袋によるごみの排出について追加し、第４項で
排出方法等に従わない場合の
指導勧告について追加するものでございます。
第12条の
改正規定は、第10条第４項で追加する勧告の規定と本条の勧告の規定とを区別するため、見出しを改正するものでございます。
第27条の
改正規定は、ごみの一部有料化に伴う低
所得者等への
経済的負担の考慮から、
手数料免除を規則に規定する改正を行うものでございます。
第29条及び第30条の
改正規定は、第29条第３項の手数料を未還付とする規定を削除して、新たに同内容を第30条に規定し、第30条ただし書きで、第27条の
処理手数料及び第28条の
処分費用においては、規則で定める事由がある場合に、全部または一部の還付をすることができる規定を追加するものでございます。
第31条から第34条までの
改正規定は、改正前の第30条から第33条までをそれぞれ１条ずつ繰り下げるものでございます。
35ページでございます。別表第１の
改正規定は、ごみの一部有料化に伴い、
指定収集袋により、収集、運搬及び処分を行うものの
処理手数料を容量１リットル当たり２円とし、80円を超えない範囲で規則で定める金額とする規定を、別表中「汚水（
家庭雑排水）」の次に追加し、また、
粗大ごみの手数料を区分と分けることで、規定の明確化を図るものでございます。
37ページでございます。附則でございますが、この条例は平成31年９月30日から施行し、
経過措置として、
指定収集袋に係る
処理手数料については、条例の施行の日以後に収集する
一般廃棄物について適用し、それ以前は従前の例に従い、また、
準備行為として、
処理手数料の徴収及び
指定収集袋の交付その他の行為は、施行の日前において行うことができる規定を設けるものでございます。
なお、既に配付されております
概要資料４ページで規則の改正案を添付しておりますので、ご高覧いただければと存じます。ここまでが
条例改正の内容となります。
続きまして、議案第66号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）でございます。別冊の
一般会計補正予算書をごらんください。補正の概要でございますが、海老名市廃棄物の減量化、資源化、
適正処理等に関する条例の改正に伴い、必要な
指定収集袋を作成するものでございます。
３ページをごらんください。第１表
債務負担行為補正、１ 追加でございます。
指定収集袋作成委託として、期間、平成30年度から31年度、限度額、１億円ということで補正をさせていただきたいものでございます。
議案第65号及び第66号の説明については以上になりますが、次に、今回
条例改正等に至るになりましたこれまでの
経過説明ということで、若干時間をいただいてお話しさせていただければと思います。
海老名市、座間市、綾瀬市の燃やせるごみを焼却処理している
高座施設清掃組合は、こちらは現在、海老名市の本郷の地で、昭和42年から半世紀以上にわたって稼働を行っているところでございます。その間、
搬入車両による騒音、振動、悪臭、焼却によるばい煙、
大気汚染、農作物の
風評被害など、いわゆる
迷惑施設として
焼却施設を抱える
地元住民にしか理解できないようなさまざまな悩みが多々あったところでございます。
そのような中、施設の老朽化に伴い、３市では新たな施設の候補地について平成20年度から検討を始めましたが、各市とも市街化が進む中、候補地の選定が難航し、最終的には同じ場所での
施設更新について、平成22年度から、
地元本郷の住民と２年にわたり協議を重ねてまいりました。
地元住民としては、絶対反対の姿勢の中、３市住民の生活のためにと、ごみの減量化を条件の１つに施設の更新に合意をしていただきまして、平成24年７月に、
施設更新に関する
基本協定書を締結していただいたところでございます。この決断につきましては、地元の覚悟を決めた結論ではなかったかと思います。
市では、このような
施設周辺の住民の思いに応えるべく、これまでもさまざまなごみの
減量化策に取り組み、市民の協力も得られ、平成26年度までは人口がふえる中でもごみの減量化が図られておりました。しかしながら、平成26年度を境に焼却量が
増加傾向に転じ、３市とも
一般廃棄物処理基本計画で定める
計画目標値と乖離が生じたことから、平成28年10月に３市首長間でごみの減量化が喫緊の課題であると
共通認識が図られたところでございます。
海老名市としては、これまでの施策を継続するだけではこれ以上の減量化は難しいと判断し、新たな
減量化策に取り組んでいく必要があると判断いたしました。そのため、国も推奨し、
減量効果も実証されている有料化や
戸別収集も含めた新たな
ごみ減量化策について、平成29年５月に
環境審議会へ諮問し、
家庭系ごみの
減量化策として、同年９月に
中間答申を提出していただき、
パブリックコメント、全自治会を対象とした説明会を実施し、聴取した1000件を超える市民の皆様のご意見を
環境審議会へ１回お戻しし、そして、それらの意見を踏まえた審議の結果、平成30年６月に
最終答申を提出していただきました。
市では、この
最終答申をもとに、
家庭系ごみ減量化基本方針（案）を作成いたしまして、平成30年７月に
パブリックコメント、全７会場での説明会を経て、有料化、
戸別収集、剪定枝の資源化を柱とした
家庭系ごみ減量化の
基本方針を９月25日に決定したところでございます。議会に対しましても早期に議論をしていただきたいため、全議員の皆様へ周知させていただくとともに、実施に伴う
条例改正について、第３回定例会へ上程させていただいたところでございます。
基本方針の主な内容でございますが、有料化につきましては、環境に配慮した自然に優しい素材の
有料指定ごみ袋を作成し、手数料として１リットル２円で購入していただくというものでございます。有料となる
対象品目は、18の
分別品目のうち燃やせるごみと燃やせないごみの２品目だけとし、残りの16の資源物を無料と、さらに紙おむつや落ち葉、雑草、
ボランティアごみは、燃やせるごみにはなりますが、こちらは有料化の対象外として無料としているところでございます。また、
生活保護世帯などへの
減免制度を設けることとしておりますが、一律に
減量意識を持っていただく必要があるということから、
指定ごみ袋を条件を設けて配付する内容となってございます。
戸別収集については、道路に面した敷地内に出していただいていたごみを１棟ごとに収集する方法で、出されるごみの管理が
排出者個人となることから、ごみに対する
意識高揚が図られ、有料化と併用実施することで、ごみの減量に対して
相乗効果が期待できるものでございます。
以上が経過となります。
以上、大変雑駁でございますが、説明といたします。よろしくお願いいたします。
○委員長 説明が終わりました。
お諮りいたします。審査の進め方についてですが、初めに、議案第65号の有料化を中心に関連した
改正内容について質疑を行い、次に、議案第65号の
戸別収集及びその他を中心に関連した
改正内容について質疑を行った後、議案第66号の質疑を次に行いたいと思います。その後、各
議案ごとに意見を行った後、各
議案ごとに採決したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。
それでは、これより、議案第65号の有料化を中心に関連した
改正内容についての質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆
永井浩介 委員 今、委員長から、有料化に特化した質疑ということでございますが、そもそもの背景の部分から質疑をさせていただきたいと思います。
１点目、これまでも
一般質問等々で、この９月議会でも各議員から質疑がされた部分でございます。改めてになりますが、今までのごみの総量の推移と１
人当たりの推移がどうなのか、そして、目標値との隔たりがある、要は減量化しなくてはならないから手法としての今回の有料化と
戸別収集だというふうに思いますけれども、ごみの量について詳細な説明を求めます。
◎
環境課長 家庭系ごみの総量というお話だと思います。平成26年度の
家庭系ごみの
可燃ごみの総量でございますが、こちらは２万1096トン、平成27年で２万1206トン、平成28年で２万1270トンというような推移でございます。また、１
人１日当たりについては、平成26年427グラム、平成27年は425グラム、平成28年は428グラムというような推移をしているところでございます。
一般廃棄物処理基本計画の目標でございますが、
家庭系ごみ、平成31年につきましては１
人当たり400グラムというような目標がございますので、こちらについては、28年度と比べるとまだ28グラムというような乖離はあるところでございます。最終的には、33年、39年の目標値、それを割った金額と、１
人当たりのグラムという目標の数値になってこようかと思います。
◆
永井浩介 委員 わかりました。29年は減ったみたいなことも言われておりますけれども、どちらにしても、目標値までには全然届いていないという部分でございます。
２点目、なぜこの
タイミングでの上程なのかについて伺います。
◎
環境課長 海老名市の
家庭系ごみの
減量化基本方針（案）の
パブリックコメント、
あと住民説明会、ここでご意見を伺ってまいりました。その中で、反対、賛成、さまざまなご意見をいただきましたが、
基本方針（案）を根本的に見直す必要のあるご意見はなかったというところでございます。このことから、海老名市
家庭系ごみ減量化基本方針を作成しまして、それに基づきまして、なるべく早い段階で議会でご審議いただきたいため、今回
改正条例を上程させていただいたところでございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。議会で早い段階で審議をいただくという中で、今回の条例案としては、導入時期、施行日が平成31年９月30日となっておりますけれども、この
導入予定の来年の９月30日という根拠について伺います。
◎
環境課長 平成31年度には、
皆さんご存じだと思いますけれども、
高座清掃施設組合の新しい炉が、
本格稼働、４月から行う予定でございます。また、海老名市の
資源化センター、資源物の
中間処理施設でございますけれども、こちらも平成31年中に新たに稼働を開始するというところがございますので、ここを１つの実施時期と捉えまして、
準備期間を含めて、平成31年度のできるだけ早い段階でということで、導入したいと考えてのことでございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。時期については後ほど触れさせていただきますけれども、新炉を、先ほどの説明から、平成20年からほかの場所はないかという協議を始めて、そして、平成22年から
地元本郷の方々と協議を始めたと、本当に地元の方々は、苦渋の決断ではないですけれども、利他の精神ではないですが、海老名全体、そして、座間、綾瀬、その３市のためにということで、引き受けてくださったというふうに思います。
３点目、地元の方々と、これは
家庭系ごみ減量化基本方針の中にも明記されておりますけれども、合意をされたという部分、これは例えば炉を小さくしてくださいとか、そういうことがあると思うのですけれども、書面でも残っていると思いますが、そもそもの地元との
合意形成というのは何なのでしょうか。
◎
環境課長 現在の
高座清掃施設組合のところに新たな
焼却施設を建設することに関しまして、平成24年の７月に、
地元組織である
高座清掃施設組合処理場対策協議会と
合意条件について明記した
施設更新に関する
基本協定が
高座清掃施設組合と取り交わされているところでございます。その条件の１つに、ごみの減量化を図ると示されているといったところでございます。
◆
永井浩介 委員 減量化を図る以外はどういう項目があったのでしょうか。
◎
環境課長 搬入車両を少なくするというところも盛り込まれているところでございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。減量しなくてはならない、そして、焼却炉の老朽化に伴う更新のこともありますので、となると、焼却炉を小さくしなければならないということもその時点で、平成24年７月からもうわかっていたと。
４点目、今、平成30年でございますので、その平成24年から、その時点からの減量策というのは何をしてきたのか、それについて伺います。
◎
環境課長 実際の排出量がわかるのが翌年以降となりますが、海老名市といたしましては、平成23年から
戸別収集の
実証実験といたしまして、
国分寺台４、５丁目、あと、平成24年からは
東柏ケ谷二丁目で、
戸別収集に伴うごみの
減量効果はどういったものかという
検証事業をやってきたところでございます。また、その後、平成28年には、燃やせるごみであった
ミックスペーパーを資源品目化する、あと、
粗大ごみで焼却処理していた再生不能の木製家具、
あと布団を資源化を図ったと。また、平成29年には、
粗大ごみの規格改定を行いまして、再生品の増加、
あと資源物を選別することで、燃やせるごみの削減に努めたと同時に、
分別ガイド等全戸配付を行いまして、啓発に努めてきたというところでございます。
◆
永井浩介 委員 平成24年前後、私も
国分寺台に住んでおりますので、そして、議員にならさせていただいた時期に、
国分寺台の
戸別収集の
モデル事業が始まった、本当にこれも記憶に新しいところでございます。そういった中で、この時期、平成24年から平成30年、この間で国の動向がどう変わってきたのか、求められてきたごみの減量化の状況についてはどのような見解があるのでしょうか。
◎
環境課長 平成24年からとなりますと、
循環型社会の形成もございますが、以前の話になりますけれども、国においては、平成17年５月に、
廃棄物処理法に基づきまして、
基本方針を改正しまして、市町村の役割といたしまして、
一般廃棄物の有料化の推進を図るということが記載され、国の全体の方針として
一般廃棄物処理の有料化を推進すべきということが明確化されたと、これに伴いまして、全国の自治体で
有料化導入が進み、現在では６割を超える自治体で有料化を実施しているという状況もございます。
◆
永井浩介 委員 その中で
一般廃棄物処理基本計画が並行してあるというふうに思いますけれども、
一般廃棄物処理本計画における
減量化目標との関係性について伺います。
◎
環境課長 一般廃棄物処理基本計画は、
廃棄物処理法に基づき策定するものでございます。海老名市、座間市、綾瀬市は、
高座清掃施設組合を組織しまして、
一般廃棄物を共同処理しているということから、共通の
基本計画を策定しまして、安定した
ごみ処理を継続するため、
削減目標を定め、そのための施策について示しておるものでございます。海老名市は、ごみの有料化について
環境審議会等で検討を行うというふうにしているところでございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。
５点目、焼却炉についてお伺いさせていただきたいのですけれども、新型炉になることによって、焼却炉の処理量は下がっているということになりますが、
年間トータルで考えますと、古い炉の場合は休まなければいけない期間もあったりということを考えると、
年間トータルでどちらが処理ができるか、点検等があるとしても、通年での処理量というのは、新しい炉のほうがあるのではないかという考え方もできるのですけれども、この点についての見解はいかがでしょうか。
◎
環境課長 確かに新しい炉ができた当初については、点検の日数等は若干短いというふうに聞いてございますが、やはり３年、４年を超えてまいりますと、その日数もふえてくるというふうに聞いてございます。そうしますと、
処理能力の大きさに比例しまして、処理量も比例してくるというふうに聞いてございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。処理量が減ると。これまでの答弁の中でも、地元との協議の中で炉の大きさも小さくする、そして、処理量も減るということですけれども、処理量が減ることが決まった段階で、一段の減量化を行わなくてはならないということは思わなかったのか、喫緊の課題ということを鑑みると、むしろ動き出す
タイミングが、30年ではなくて、例えば有料化だったり、
戸別収集だったり、先ほど
モデル事業の話もありましたけれども、もっと早い段階で動き出すことは考えなかったのでしょうか。
◎
環境課長 炉の大きさにつきましては、
一般廃棄物処理基本計画の目標値をもとに考えられるというところで、焼却量の推移や将来の人口減少などを見据えた上で決定しているものというふうに聞いてございます。ただ、先ほど言ったように、実際の排出量が翌年以降わかるというところもございます。海老名市としましても、先ほども申し上げましたとおり、
戸別収集の
実証実験を行ったりとか、あと、平成28年度、29年度、先ほど申しました減量化の取り組みについて対応してきたというふうに考えてございます。
◆
永井浩介 委員 対応してきたという中で、議論の中には、
家庭ごみの中に
資源ごみがまじっていると、これを分別するような施策を先にとるべきだとか、あと、減量化に対しての啓発をもっと行うべきだというような議論もございました。
減量化策について、ほかの手段はなかったのか、これについての見解はどうなのでしょうか。
◎
経済環境部長 環境課長も、今までお話をさせていただいた中に幾つかありましたけれども、市としても
減量化策には取り組んできております。平成３年度から缶、瓶、布、紙の分別を開始しまして、平成５年度からは生
ごみ処理機への助成も開始しています。また、平成10年度以降にはペットボトルとか
ミックスペーパー、
容器包装プラスチック、そういうような分別の品目もふやしております。17年度からは、燃やせるごみの収集日が今まで週３日だったのを２日にして減量化を皆さんにしていただく認識を強く持っていただく。
環境課長がお話ししたように、
国分寺台と
東柏ケ谷で
戸別収集の
モデル事業を実施したと。それ以降は、先ほど
環境課長のほうから説明させていただいたような
減量化策は市としてもさせていただいています。なおかつ、
広報紙等で減量化についての周知等を適宜させていただくとともに、分別のガイドを全戸配布して実施する、あるいは生
ごみ処理機のＰＲを地区に出向いて実施したり、市役所で２カ月に１遍、掲示をしながらＰＲしているということで、やるべきことはやっているという認識を持っております。ただ、やっぱりこれ以上の減量化が必要であるという判断のもと、今回、方針を出させていただいたということでございます。
◆
永井浩介 委員 確かに
一般廃棄物処理基本計画の中を見ても、生
ごみ処理機の補助件数を比較すると、28年度だけ見ても海老名市は73件、座間は35件、綾瀬は31件と、海老名は倍の努力をなさっている事実もあるというふうに認識しているのです。
６点目、残りの２市について触れさせていただきたいのですが、過去の市長答弁を振り返ると、例えば平成22年３月の第１回定例会では、当時議員でございました
飯田英榮先輩の答弁で、「導入に当たりましては、十分な議論と市民との
合意形成が必要不可欠であるとともに、
高座清掃施設組合の構成市である座間市、綾瀬市と歩調を合わせて進めていくべきであると考えております」という答弁がありました。そのほかにも、平成25年３月の答弁でも、「やるときは同一歩調でやろう」という話はしているというような答弁があるということ、そして、平成26年３月、これは我が会派の
鶴指議員の答弁の中でも、「構成３市で一緒に足並みをそろえていろいろな議論をして、一定の基準というか、共通の部分でやるなら有料化を３市でやっていく」というような答弁があったと。しかしながら、平成26年９月の宇田川議員の答弁では、「私ども、先行する面があれば、座間、綾瀬にしっかりと説明しながら先行していきたい」というように変わってきたと。次の28年の12月、藤澤議員の質問の中では、「有料化に向けて検討する時期になってきたと判断をしております」と、この綾瀬、座間、足並みをそろえてやっていくというような答弁から、先行してやっていくことも検討するというような答弁に変わってきた歴史的事実をどう捉えるかという部分なのですけれども、これは何がきっかけで答弁が変わってきたのかについて伺います。
◎
環境課長 燃やせるごみにつきましては、市民の皆様のご協力もございまして、順調に削減はしてきたところでございました。しかしながら、平成26年を境に
増加傾向に転じたというところがございます。ごみの減量化が喫緊の課題となったというところもございまして、海老名市としては一歩踏み込んだ
減量化策が必要であると判断し、それに有効な施策の１つである有料化が必要であると判断したところでございます。
◆
永井浩介 委員 市民感情としても、何で海老名だけなのだという部分もあるというふうに思いますけれども、
一般廃棄物処理基本計画、３市で構成されていて、
高座清掃施設組合、この計画の中にも、もともとずっと有料化というのは３市ともに検討するということを明記しているのです。綾瀬も座間も検討しなくてはならない段階に来ていたのです。じゃ、何で残りの２市は実施していないのか、これについて、聞くところが間違っているかもしれませんよ、けれども、先行してやる海老名市としてはどういう見解を持っているのかお尋ねいたします。
◎
経済環境部長 ごみの
減量化策については３市
共通認識を持っています。それは28年10月に３市長が集まって話をした中で、減量化は３市とも必要だという認識は、首長みずから持っていただいています。今お話ししたように、26年を境に、海老名市については、燃やせるごみの量が
増加傾向にあるということで、何としてもごみの量を減量化しなければいけないということで、
環境審議会等で諮って、有効な
減量化策をそこで示していただいて、それに基づいて方針をつくったということでございます。海老名はそういうやり方をしていく中で、有料化、
戸別収集が有効だということで、方針を出させていただいたのですが、座間と綾瀬については、減量化は必要だという認識は持っていますが、それぞれの自治体のやり方については、それぞれの座間市、綾瀬市が実施するという基本的な考え方に立っておりますので、まずは海老名として有効な
減量化策ということで、今回方針を出させていただいたということでご理解いただきたいと思います。
◆
永井浩介 委員
一般廃棄物処理基本計画を見る限り、座間と綾瀬も減量化はやっている、しかしながら、もちろん有料化についても検討するということは明記しているのですけれども、目標値は座間と綾瀬はどうなのかというと、達成されていない。
家庭ごみに特化すると、海老名が１
人当たりで、もちろん人口は海老名が一番多いですから、総量は当然のごとく多いですよね。けれども、１
人当たりで考えると、
家庭ごみは海老名が一番少ないのですよ。地元で施設を抱える海老名が一番少ない状況になっている。綾瀬と座間に対して、今後継続的に絶対的に働きかけなければいけないと思うのです。これは地元との約束がありますから。そのあたりの見解というのはどうなのでしょうか。
◎
環境課長 座間、綾瀬、海老名、あと
高座清掃施設組合で組織する３市の協議会がございますので、そういったところを利用しながら、海老名市の取り組みをやっていくともに、
減量効果等ももしあればお互い
共通認識を持ってやっていただいて、情報提供はしていきたいというふうに考えてございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。これは質疑でございますので、意見はまた別機会で述べさせていただきます。
７点目、ちょっと観点を変えて、地元合意の平成24年、これの前後で、
戸別収集のみになりますけれども、
国分寺台、
東柏ケ谷で減量化の手法としての
戸別収集の
モデル事業を実施されました。改めてこれについての評価をどのように捉えているのか、伺います。
◎
環境課長 地域性が異なったといいますか、住宅街と、あと、住宅、店舗、集合住宅が混在している地域、違った地域での
実証実験として、
国分寺台と
東柏ケ谷で行ったという経緯もございます。
国分寺台においては、実施後、13パーセントのごみの
減量効果がございました。
東柏ケ谷においては３パーセントの
減量効果がございました。その年の市全体でも３パーセントの
減量効果はございました。これについては地域性が出た結果であるというふうには捉えてございます。
◆
永井浩介 委員 私も振り返ると、
国分寺台５丁目に住んでおりますので、
モデル事業の対象地域でした。その中で、
戸別収集を継続する、当時は統一袋でどうですかと、これはもちろん手数料ではなく、費用の負担はありますけれども、
戸別収集を継続するなら袋の導入もセットでどうですかというアンケートをとりました。そのときの結果が、たしか53パーセントか54パーセントが賛成、反対がその逆の数字、46か47。反対の中でも、これ、全市の問題でしょうと、もちろんその中には、綾瀬と座間の問題でもあるのでしょうと、何でうちだけなのと、袋を導入するのだったら、全市でやるのだったら理解するというのが反対意見で結構多かったのです。となると、モデル地域としては、例えば福祉面、高齢者の見守りにつながるとか、もちろん市民サービスの向上につながっている、そういった意見も本当に多かったのですが、市全体での共有、これも必須だったと思うのですけれども、
モデル事業が終わった時点での市全体での共有というか啓発、結果の広報についてはどのようなことをやってきたのか、伺います。
◎
環境課長 結果自体は、広報等ではお知らせはしていないところでございます。ただし、
戸別収集の
実証実験、先ほども申し上げましたとおり、地域差はありますけれども、一定の
減量効果があったという結果がございましたので、今回、ごみの
減量化策を審議する上で、
戸別収集も審議対象となってございましたので、有効にその辺はデータを示させていただいて、ご審議いただいたところでございます。
◆
永井浩介 委員 地元からすると、
モデル事業が終わってから、今、平成30年です、結構時間がたっていると。時間が経過している理由についてはどうなのでしょうか。
◎
環境課長 東柏ケ谷の
戸別収集の
モデル事業、平成27年５月に確かに終了してございます。ただ、平成28年のごみの減量化について、３市で
共通認識が図られたことによりまして、29年の
環境審議会での審議については、
モデル事業も踏まえて審議をしていただいたというところがございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。
８点目、財源について伺いたいのですけれども、減量による財源の影響について、現状と目標値、これだと高座への負担金がどう変化するのか、１
人当たり400グラムになった場合の負担金は幾らになってくるのか、伺います。
◎
環境課長 高座清掃施設組合の分担金につきましては、運営費分担金、あと建設費分担金に分かれまして、その中でも共通費とか、
ごみ処理の費用とか、し尿の処理費用とか、またその中でも均等割、搬入量割、人口にかかる部分もございます。一概にさまざまな要素に影響されますので、400グラムに減って幾ら減るというような具体的な算出はなかなか難しいというふうに聞いてございます。
◆
永井浩介 委員 算出が難しいというのはどうなのかと思うのですけれども、市民に説明するに当たって、減量化することによって、どれぐらい、一般会計からの負担が減るのかということも明確になるべきだと思うのですけれども、改めてこれについて伺います。
◎環境
課課長補佐 高座清掃施設組合の分担金につきましては、今、
環境課長が言われたように、さまざまな要素があるので、ごみの量が例えば１トン減ったから幾ら減るというものではないのですね。ただ、今、ごみの有料化を検討しますが、大体ごみの量が２割ぐらい減るのではないかという期待が持てます。その２割減った場合、平成28年度の実績において、想定しますと、28年度ベースでは4200万円ほど分担金が減るというような試算はできております。
◆
永井浩介 委員 わかりました。28年度比だと4200万円の一般会計の負担も減っていくということでございます。そして、焼却炉について再度になるのですけれども、
家庭系ごみ減量化基本方針のほうにも明記されていますが、炉の耐久年数に変化が出るというふうに言われております。有料化を実現した場合、今の答弁でも、年間4000トンが減ると。じゃ、炉の焼却炉の耐久年数にどのような変化があるのか、これをどういう試算をしているのか、伺います。
◎
経済環境部長 一般的な考え方で言って、炉への負担が小さくなれば、当然適正な期間を運営できるというような考え方に立っています。今回、
高座清掃施設組合のほうに、負荷の度合いによってどのぐらいのメンテナンスですとか、期間に影響が出るかというのを我々も確認したいので、調査するようにお話をさせていただいているのですが、まだその辺については出ていないということなので、引き続き、高座のほうにその辺のデータは請求しております。
◆
永井浩介 委員 もちろん請求していただいて、先方があってのことでございますが、早急にこれは試算していただけるようにやっていただきたいと思います。これは意見のほうで考えたいというふうに思います。
９点目、有料化なのですけれども、１リットル当たり２円というふうに定めておりますが、２円の根拠について伺います。
◎
環境課長 ごみを研究している大学の調査によりますと、リッター当たり２円というような料金設定は
減量効果が高いというふうにされていることから、ごみの
減量効果が高いことが１点目、あと、環境省作成の
一般廃棄物処理有料化の手引きというものがございまして、こちらでは市民の受容性、近隣自治体との手数料水準のバランスを考慮することとされております。そういったところを踏まえて、総合的に判断しまして、海老名市では２円という手数料とさせていただいているところでございます。
◆
永井浩介 委員 この２円も結局、全国的に見ると、もちろん有料化は全国的に導入している自治体がふえてきている中で、北海道だと４円だったり、地域性があるのかと思うのですが、今、質疑ですので、意見は言えませんので、仮に２円にした場合の歳入といいますか、入りの部分はどれぐらいになるのか、伺います。
◎
環境課長 大体約２億円というふうに見込んでいるところでございます。
◆
永井浩介 委員 ２億円の使途を明確にしろと審議会の答申でもあると、じゃ、これを、財務部との調整になると思いますけれども、財布の問題になりますが、どういった形になることを検討しているのか、伺います。
◎
環境課長 現在、具体的に決まっているところはございませんが、当然
ごみ処理経費の一部をご負担いただくという形になります。その使途については明確にする必要があると考えているところから、特定財源として
ごみ処理経費に使用したいというふうに考えているところでございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。
10点目、事業系ごみの件について１点だけお伺いさせていただきたいのですけれども、事業系ごみのほうが増加の傾向があると、市民に負担を求めるのと並行して、事業系にも施策を打つべきだというふうに感じるのですが、これについての見解はどうなのでしょうか。
◎
環境課長 家庭系も事業系も減量していかなければいけないというふうには考えてございます。現在、事業系の専門部会においてご審議いただいているところでございます。
◆
永井浩介 委員 わかりました。
11点目、ごみの排出量というのはエンゲル係数のようなもので、所得と相関するというより、各世帯での生活の中で出てくるものだというふうに思うのですけれども、そうすると、手数料の所得に対する影響は逆進的にかかってくるということになると思います。福祉的な面だけではなくて、財源の構成として何らか考える必要があると感じるのですけれども、見解はどうでしょうか。
◎
環境課長 ごみ処理経費、一部ご負担いただくということもございます。有料化につきましては、ごみの減量化、あと分別意識へのインセンティブ、こういったところからごみの減量化を図っていきたいと考えているものでございます。福祉的要素、
生活保護世帯などの
経済的負担の支援についても減免措置を行うといったところでございます。
◆
永井浩介 委員 12点目、海老名市
家庭系ごみ減量化基本方針では、
指定ごみ袋とは別に、資源物の想定排出方法として、「市が別に定める袋（環境に配慮したものを推奨）」とありますけれども、これは条例の中で定められていないように見えるのですが、これはどこか記載があるのか。ないなら、どういった理由でないのか、伺います。
◎
環境課長 条例の第10条第２項に、
指定収集袋による排出ごみの排出を追加してございます。こちらは一般家庭から排出される
一般廃棄物を搬出する際の袋について規定しているものでございまして、資源物についても袋を指定することとしております。ただし、資源物につきましては、いろいろな資源、種類がございますので、それに対する
指定収集袋の指定については規則に委任させていただいているというところでございます。
◆
永井浩介 委員 袋について伺うのですけれども、材質が環境にいいものという答弁もありました。これは具体的にどういうことを想定されているのか、伺います。
◎
環境課長 一般的には植物性由来の原料を使用することも考えてございますが、詳細につきましては、この制度をご承認いただいた後に検討してまいりたいと考えてございます。
◆
永井浩介 委員 詳細はこれから検討すると思うのですけれども、
一般質問で、0.03ミリというような答弁がありました。通常の一般で売られているような袋は0.018ミリと若干薄い素材が多い。そういった中で、0.03ミリという理由について、また、袋の厚さが分厚くなると、焼却炉の火力に影響がないのかというような懸念もあるのですけれども、これについての見解はいかがでしょうか。
◎
環境課長 袋につきましては、有料袋の先行市、そういった事例を踏まえて、袋の強度も考慮して、0.03ミリ基準で見積もりをとらせていただいたというところでございます。また、火力の関係でございますけれども、焼却処理での施設への影響については問題ないということで、
高座清掃施設組合から聞いているところでございます。
◎
経済環境部長 0.03ミリについては、先行市で使われている一般的な厚さを基準にして、それをもとに見積もりをとらせていただいたということで、0.03ミリが決定というわけではございません。この予算をお認めいただいた場合に、その範囲内で、海老名にとってどういう厚さ、どういう素材がいいかというのを、
高座清掃施設組合等も含めて検討させていただきながら、最終的に決定していきたいと考えております。
◆
永井浩介 委員 今、審議中でございますけれども、仮の話になりますが、今後のタイムスケジュールといいますか、袋の業者を入札するのか、入札はいつにするのか、そのあたりの見解についてはいかがでしょうか。
◎
環境課長 来年の９月からという形でお示しさせていただいています。２カ月程度前には店頭に並んで販売を開始しなければいけないと考えてございますので、それに基づいて逆算しながら今後進めてまいりたいと考えてございます。
◆
永井浩介 委員 その場合、保管の方法、販売の方法についてはどうするのか、どういう想定をされているのか、伺います。
◎
環境課長 保管と配送、販売などについては、市内販売店と連携をする必要があると考えてございます。ですので、商工会議所などとも調整していきたいと考えてございます。
◆戸澤幸雄 委員 １点目、ごみの有料化につきましては、全国でも取り組まれているところが多くあると思うのですね。答申の中でも出ていますけれども、全国の市区町村の中では63.2パーセントが実施されている。全国的な動きなのだと思いますので、この辺の捉え方ですね、海老名には海老名の実施理由がある、それは当然わかるのですけれども、大きな流れとして、環境に対する配慮であるとか、財源的な問題であるとか、いろいろなものがあるとは思うのですが、全国的な大きな流れをどういうふうに捉えられているのか、まず１つお聞きしたいと思います。
◎
環境課長 有料化導入については、各自治体、さまざまな理由がございます。海老名のように分別を促進したいというところから、最終処分場の問題があったりとか、あと、単純に手数料をいただきたいというような自治体もあるというふうに聞いてございます。１つのきっかけとしては、先ほど言いました平成17年に国の指針が改正されたというところから、有料化に舵を切っていく自治体がふええてきたのかと考えてございます。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、全国的にも課題に取り組まれている市町村が有料化されているところが60パーセント以上あると、海老名でも、このたび取り組みたいということで、市民の皆様にご理解をいただきたいということなのですけれども、そのためには、理由と経緯ですね、ここをしっかりしていかないといけないのかと思います。先ほどの質問でさまざま明らかになった部分もあると思うのですけれども、経緯に関しては、平成28年に３市の首長協議で、ここから始まりだというような表現があるのですが、有料化についてはそれ以前から取り組まれていたり、研究されたりはしていたのだと思うのですよ。先ほどもありましたけれども、海老名だけが先行してやるというふうになっているのですが、これを見ますと、28年の10月にあって、29年５月には
環境審議会に諮問していると、この動きを見ますと非常に早い展開で、海老名の場合はやられている。ですので、28年10月にやって、すぐに行動に移したというふうにも見えるのですけれども、その辺で例えば海老名では29年５月から
環境審議会に諮問を開始している、それでは、座間、綾瀬はどういった動きをされているのか、この辺はわからない部分が大半だと思うのですが、何か動きがあるのかどうか、質問したいと思います。
◎
環境課長 先ほど委員おっしゃられたとおり、平成28年10月に３市首長でごみの減量化についての
共通認識が図られたというところでございます。海老名市については有料化の取り組みについて審議を行っていくというところは、ほかの２市には情報は提供させていただきましたが、ほかの２市は具体的にこういうことを始めたというようなことについては、今把握はしていないところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 内部的なことまではわからないと思うのですけれども、表立ってはやられていないということなのでしょうかね。そうしますと、海老名がこういう形で先行してやる、その結果を見ながら取り組まれていくというような形なのでしょうか、それとも独自で内部的に進められていてというような形なのか、お答えに窮するとは思うのですが、いかがでしょうか。
◎
経済環境部長 先ほどもお答えさせていただいたように、それぞれの基礎自治体、考え方が違うと思います。ただ、減量化をしなければいけないという認識は３市共通で持っております。海老名市がもしこれで有料化、
戸別収集ということで、お認めいただいて、実施した場合に、当然、効果は出るものと思っておりますので、そういう効果をもって、
高座清掃施設組合の所在市ですので、減量はしていかなければいけない、それを率先してやっていく、その結果をもって、座間市、綾瀬市にも、こういう有効な方法なので考えてくれというような投げかけはすべきではないかと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございました。他市のことなので、言えない部分は多々あると思うのですけれども、これからという部分もあるとは思うのです。ここのところ、理由についていろいろと述べられていて、先ほどの質問にもあったのですけれども、市民の方にご理解をしていただくことに関して、全国の流れと、それから、環境に対する配慮ということと、海老名市の特質ということで、施設を持っているということであるとか、いろいろな部分があるのだと思うのですね。
２点目、先ほども出ましたけれども、２円という金額もここで一旦は決めて、やってみて、減量、どのぐらいできるかという話だと思うのです。１つは、ごみの減量化をすることが目的ですから、その減量化が、それでは、達成できた場合には、有料化というのはどのように考えられているのか。
◎
経済環境部長 この制度を実施したいということで方針を出させていただきましたけれども、ここでどうなるかというのは、議会のほうでお認めいただかないとできないことなので、仮定の話になってしまいます。前もどなたかのご質問にお答えしたと思うのですけれども、制度ができた場合には、制度の見直しは３年、あるいは５年ぐらいで実績をもとに、必要であればしていくべきものだと思っておりますので、実施した場合の状況を何年か見た中で、制度については検討して、必要があれば見直し、それがどういう結果になるかというのは、今の段階でははっきり申し上げられませんが、制度としてのそういうスパイラルアップは必要であると考えております。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、値段についても、今、リッター２円ということなのですけれども、これについても考える余地があるといいますか、例えば目標達成したのであれば、少し下げてみるとか、そういう余地もあるのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
◎
経済環境部長 その辺については今の段階でどうだろうというようなお答えはできませんけれども、前のお答えでさせていただいたように、制度の見直しは必要に応じてしていくべきものだろうと思います。実際に、大和市などは、２円で始めたものを1.6円に下げているという事実もございます。その程度でご容赦いただきたいと思います。
◆戸澤幸雄 委員 わかりました。ありがとうございます。
３点目、減免化策に際してなのですが、今、保護世帯とか、いろいろな部分で減免を考えられていると。これについては、答申の中でも、福祉の関係であるとか、いろいろなところと協議をするべきだということでありますので、いろいろ協議されたのだと思うのですね。その中ではどういったことが挙がってきていたのか、その辺をお聞かせ願いたいのです。
◎
環境課長 生活保護受給世帯と、あと、障がいをお持ちの方で一定の所得以下の方というところを福祉サイドとお話をさせていただきまして、減免については検討を行ってきたというところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 ごみ袋交付ということなのですけれども、これは保護世帯の方であるとか、障害者手帳をお持ちの方とか、そういうところは、コンタクトをとれるわけですから、できるのだろうと。低所得に対しての考え方なのですが、ここから始めるのだけれども、これから変わってくる可能性もあるのかどうか、そこをお聞きしたいのです。
◎
経済環境部長 現段階では、方針については、お示しした内容でございます。ただ、先ほども話したように、制度を実施していく中で、一定の実績を見ながら、必要な部分についてが出てくれば見直しをするような場合があろうかと思いますので、制度を運用する中で課題等が見えてきた場合には、低所得の問題に限らず、全般的に検討して、見直すべきものは見直していかなければいけないと思っております。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、現段階ではこういう形でやりたいと。例えば今、美化デーとかで、袋とかを配付していたりしますけれども、ああいった形で自治会を通してとか、そういうことも可能なのではないかと思いますが、この辺はどんな考えをお持ちですか。
◎
環境課長 地域清掃のごみにつきましては、基本的には無料と考えてございますので、配付方法、今も行ってございますが、それに準ずる形で行っていくのかというふうに考えてございます。
◆戸澤幸雄 委員 いろいろできることはあるのかと思いますので、これはこの辺にさせていただいて。
４点目、有料袋に関してですけれども、販売方法は大体わかったのですが、これは例えば10枚パックとか、50枚パックとか、いろいろな形があると思うのです。１枚ずつというのもあるのでしょうけれども、１枚ずつ買う方もなかなかいらっしゃらないのかと思いますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
環境課長 先行市でございますけれども、10枚１組で、セットで販売するという方法が多いという状況でございますので、海老名市についてはそういうところも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、それぞれの４種類で10枚パックで売り出すと。こういう要望があればそういうのに応えていく余地もあるのでしょうか。例えば数が多くなったら少し安くできるとか、そういうことは可能なのかどうか。
◎
環境課長 リッター２円、手数料でございますので、多い少ないにかかわらず、リッター２円で販売していきたいと考えています。
◆戸澤幸雄 委員 わかりました。
それから、先ほども出ていたのですが、袋の製作に関して、環境に配慮してということなので、その辺、情報的にふえた部分があるのであればお聞きしたいと思うのです。
◎
環境課長 現在、見積もりをとってやっている状況の中で、各市も環境に配慮した袋をつくっているところもあるというふうに伺います。こちら、
補正予算等をお認めいただきましたら、詳細について決定していくというところでございます。
◆戸澤幸雄 委員 環境に優しいというのはいろいろな部分があると思います。分解性であるとか、燃やすときのカロリーであるとか、さまざまな部分があると思います。プラスチックに関しては、今、問題になっていますので、ストローを廃止したり、それから、レジ袋も有料化への動きが出ていますけれども、そういった意味で考えられているということなのだと思います。この辺は提案をいただいて決めていく、それとも、ある程度の基準を考えていて、これ以上のものをつくってもらうところを競争入札していくのか、その辺はどのように考えられているのですか。
◎
環境課長 その辺の詳細についても決まっているところではございませんが、海老名市としてできるだけいいものをつくってまいりたいと考えてございます。
◆戸澤幸雄 委員 この辺は補正に絡んでくるので、ここではやめておきます。
○委員長
暫時休憩といたします。
午後２時37分休憩
午後２時55分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに。
◆藤澤菊枝 委員 １点目、重複している点があると思いますが、１リットル当たりの設定が２円というお話を伺いました。私は南部に住んでおりますけれども、隣にはすぐ寒川町があるのです。その寒川町と今回提案されている海老名市の条例案を比べると、市と町の違いや、手数料が入っているかいないかの違いはありますが、海老名市と相当差があって、海老名市のほうが高い設定になっています。また、大和市は２円から1.6円に下げたと聞きますが、仮に有料化と
戸別収集でごみがもし減った場合には、今後、手数料は変えるということは考えているのでしょうか。この２円について改めて考え方をお願いいたします。
◎
環境課長 南部にお住まいということで、寒川というお話でございますけれども、寒川町については、指定袋制と申しまして、実費相当分ご負担いただくと。一方、海老名市については、手数料としてリッター当たり２円をいただくという考えの違いはございます。今後については、先ほども
経済環境部長がお話しさせていただいたとおり、何らかの見直しについては、どんな事業でも必要であるということから、どういった見直しになるかわかりませんけれども、行っていく必要はあるのではないかと考えているところでございます。
◆藤澤菊枝 委員 ありがとうございました。
２点目、また、主婦の面からちょっと言わせていただきますが、来年は消費税の増税も政府のほうで予定されておりますよね。私なんかは、消費税だけでも負担は大きいのです。主婦にしてみれば。さらなる負担になると思いますが、何かしらそういった軽減の施策はしていらっしゃるのでしょうか。
◎
環境課長 有料化につきましては、
ごみ処理の一部ではございますけれども、市民の皆様にご負担いただくという形になります。しかしながら、海老名市はごみの減量化が喫緊の課題となってございますので、今回、
減量効果のある有料化を目指すとしたところでございますので、そちらについてはご理解いただきたいのと、特段、減免については考えているところはございません。
◆藤澤菊枝 委員 ３点目、私も高齢者なのですよね。条例案を見ますと、無料品目の中に紙おむつが入っております。それで、赤ちゃんはともかくとして、大人のおむつは、近所の
人に知られたくないと思います。私もそう思います。これは
戸別収集にかかわっていますが、プライバシーに影響があるという心配がありますが、その見解をお知らせください。
◎
環境課長 戸別収集に伴いますプライバシーの問題につきましては、
家庭系ごみの
減量化策の答申の中でもうたわれております。懸念、検討事項ということで載ってございます。しかしながら、
戸別収集を導入した先行市においては、特段そのような問題はないというようなことで聞いているところでございます。
◆藤澤菊枝 委員 わかりました。ありがとうございました。
◆氏家康太 委員 １点お聞きしたいのですが、
家庭系ごみの排出量の１
人当たり１日400グラムという目標値なのですが、これは根拠というか、実現可能ということでよろしいのでしょうか。そのあたりを教えてほしいのです。
◎
環境課長 平成31年の４月から、
高座清掃施設組合の新しい炉が稼働を始めるというところの全体の目標値が、３市分けまして、１
人当たり400グラムを算出しているところでございますので、それに向かって減量を行っていくところでございます。
◆氏家康太 委員 それだけだと少し根拠が薄いというか、目標値に向かって減量するための手法の１つとして有料化という話でしたから、400グラムという目標値が、頑張れば実現できるという数字でないと、ただ絵に描いた餅だと、例えば有料化して減量しても、とことんやっても400グラムに届かなければ意味がないので、そのあたりの根拠が、しっかり目標値がなっていなければ、この目標に向かって有料化すると言えないと思うので、そのところをもう１回聞きたいのです。
◎
環境課長 神奈川県内で有料化を導入している市が４市ございます。大体平均しますと12.7パーセントから27パーセントぐらいの
減量効果があったということで、平均しますと大体18パーセントぐらいの
減量効果はあったのかと思います。仮に18パーセントですから約２割というところで、海老名市で２割、平成28年度からの比較でございますが、428グラムございました。それが２割減るというところでございますと、大体80グラムちょっと減るということになりますので、31年度の目標値、400グラムは切りますし、その先には、１
人当たり340グラムという目標がございます。こちらについても実現可能となってくるのかと考えてございます。
◆氏家康太 委員 わかりました。かなり効果が期待できるというふうに感じました。ありがとうございます。
◆鶴指眞澄 委員 私のほうから、先ほど我が会派の永井委員から質問があった中で、ご回答の中で、そこのところを２点ほど質問させていただきたいのですが、まず１点目が、新焼却炉の耐用年数については、
高座清掃施設組合のほうで現在調査中というご回答でございました。それに関連して、
家庭系ごみ減量化基本方針の最初のところで、ごみの減量化の１つとして、文書を読まさせていただきますと、「新施設での安定した焼却処理を継続し、施設を長期利用（延命化）するためにも、施設への負担軽減となる、ごみの減量化は必要となります」というふうな文言が
基本方針にうたわれているのですけれども、これについて、ある程度具体的な数値を出されたほうが、市民の方もわかりやすいのではないかということもありますので、この辺も含んだ中で回答を求めていただけたらというところでございます。それが１点目です。
それから、２点目が、来年の９月末に実施という理由については、新焼却炉の稼働がスタートするということで、９月末にスタートしていきたいという内容でございましたが、どうも私は、それでは何か腑に落ちないというか、説得性に欠けるのではないかという感じがするのですが、その辺については単純にそれだけなのかどうなのか、もう１度お尋ねしたいのです。
◎
環境課長 まず、１点目の具体的な数値でございます。
家庭系ごみ減量化基本方針にも安定的な処理を継続するというふうにございます。ごみの量が多ければ当然稼働日数もふえてくるという中で、一般的に考えれば負荷がかかってくるというところもあるかと思います。先ほど
経済環境部長も申し上げましたとおり、今、
高座清掃施設組合に我々も具体的数値を依頼しているところでございますので、そういった面も含めて、早い段階で出してほしいというふうに依頼していきたいと考えてございます。
２点目の31年９月の導入でございますが、新炉が４月に稼働というところと、31年に資源物、可燃も資源も31年に施設が更新するという中では、31年という中で、なるべく早いうち、
準備期間も踏まえた中で、９月に導入したいというふうに設定させていただいたところでございます。
◆鶴指眞澄 委員 そういった理由からその時期にスタートしたいというふうなお考えというところでございますね。
３点目に移りますけれども、手数料収入についてでございますが、これは特定財源として取り扱っていくというふうに
家庭系ごみ減量化基本方針の中ではうたってあります。そういった中で、手数料収入の収入見込み額と、それから、使途はどのようなものに使われるのか、そこをお尋ねしたいのです。
◎
環境課長 収入見込み額につきましては約２億円と見込んでいるところでございます。その使用につきましては、具体的にここというところは決まってございませんが、清掃事業の事業費で使っていきたいと考えているところでございます。
◆鶴指眞澄 委員 まだ現在のところは具体的にどういったことというところまでは決めていないという理解でよろしいのですか。
◎
環境課長 そのとおりでございます。
◆鶴指眞澄 委員 清掃事業として使っていきたいというふうな大ざっぱなところでありますが、当然私はそれはそれでいいのではないかと思うのですけれども、やはり市民の皆さんが納得する使い道が必要ではないかというところで、要は既存の費用、今までの費用に充てることもあり得るということでよろしいのでしょうか。
◎
環境課長 清掃事業は全部で12億円、13億円という事業費がございますので、どこに具体的に充てていくかというのは今後になろうかと思いますけれども、そちらのほうに使用してまいりたいと考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 今後実施していかれるとした場合には、収支について、手数料、特定財源としての、これについては市民にオープンにされるのかどうなのか、そこら辺のお考えをお尋ねしたいのです。
◎
経済環境部長 その辺については、
環境審議会のほうでも、市民の方に明確にお示しするべきだというようなご意見もございますので、これは何らかの形で広報等に特集を組むとか、あるいは別の冊子をつくってお知らせするとか、何らかの方法で市民の皆さんにはお知らせするようにしたいと思っております。
◆鶴指眞澄 委員 当然、市民の方は、実施した場合、新たに手数料を払っていくという流れになってまいりますので、今、
経済環境部長がお答えのところをぜひかみしめておいていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４点目、手数料の減免について、
家庭系ごみ減量化基本方針の項目の中で具体的にお尋ねしたいと思っているのですが、減免対象者の方々に対しては、周知方法は、もし決まった場合には、どのようにしていかれるのか。
◎
環境課長 市のほうで把握しているところでございますので、福祉サイドと連携をとりながら、周知等を図ってまいりたいと考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 方針の中では、減免申請書類の提出をしていただくような文言があるのですけれども、これはもし実施した場合には、こういったものを減免対象者から提出させるというふうな理解でよろしいのですか。
◎
環境課長 減免申請が必要な方については、そういったことも考えられますが、基本的には、わかっている方々については、そういった申請もなく、できるものと考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 この方針に書かれてある対象者の項目がいろいろございますが、これはおおむね保健福祉部で全て把握しているのではないかというふうな感じがいたします。したがって、あえて申請書を出していただかなくても、有料袋を先に配付してしまったほうが効率的なのではないのかというふうに思うのですが、その辺はお考えはどうでございましょうか。
◎
環境課長 保健福祉部サイドで把握している方々につきましては、その辺は特段必要ないのかと考えてございます。配付方法につきましても、それぞれの方々については福祉サイドと連携をしながら、今後詰めていきたいと考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 それで、この方針の中で、要は交付枚数は、「世帯人員１
人当たり、10ｌ袋110枚に相当する量」と書かれているのですが、この辺はどういう根拠で出されたのでしょうか。
◎
環境課長 １
人年間大体このぐらいの排出であろうというところから、他市の事例なんかも参考にしながら設定をさせていただいたところでございます。しかしながら、対象の方々につきましても、一定量超えた部分、ごみの減量はしていただく必要があることから、配付枚数の上限をさせていただいたところでございます。
◆鶴指眞澄 委員 そうしますと、もし実施された場合に、足りなくなってしまった場合には自己負担というふうな考えでよろしいのですか。
◎
環境課長 そのように考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 それと、先ほどもご答弁の中で、減免対象者の方もごみ減量化の努力をしていただくというふうなことをおっしゃっておられました。そういった中で、交付枚数は今後見直しされるというふうなことも考えていかれるということでよろしいのでしょうか。
◎
環境課長 交付枚数だけでなく、制度のことにつきましては、先ほど
経済環境部長もご答弁させていただいたとおり、どのような制度につきましても、一定期間の検証の後、見直しが必要だと思いますので、どのような形になるかはわかりませんけれども、見直しは必要であるというふうには考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 それから、この方針の中で、「
分別品目によっては、有料化の対象とすることが適当でないものもあります」と書かれているのですけれども、これは具体的にどんな品目なのでしょうか。
◎
環境課長 例えば紙おむつであるとか、地域の清掃ごみであるとか、そういったみずからが排出しないとか、子育てのために必要であるものとかといったところで指定させていただいていることがございます。
◆鶴指眞澄 委員 わかりました。
５点目、有料のごみ袋について、今後、実施したと仮定した場合の中でお尋ねしたいのですけれども、転居とか、あるいはごみ袋のサイズを間違えてしまったとか、そういったときに、還付制度というのはとられないのでしょうか。
◎
環境課長 還付制度は設けてございます。転居して、海老名市のごみ袋が使えないということに対しては、還付はできますが、間違って購入については、今後使う可能性もございますので、その辺はないものかと考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 わかりました。
６点目、最後になりますけれども、逆に転入者の方々に対しては、今後もし実施された場合には周知されていかれるのか、その方法についてお伺いしたいのです。
◎
環境課長 転入者の方々につきましては、現在、転入時に分別ガイドを配付しているところでございます。今後、有料化がもしお認めいただけるのであれば、その辺も含めて、転入時にそういったところの啓発は強化していく必要があるのかと考えてございます。
◆鶴指眞澄 委員 今おっしゃられた転入時に配付を考えているというところですけれども、住居を転入で役所に届けるという方はある程度はわかるのではないかと思うのですが、例えば小さな集合住宅に入るとか、そういった方々に対して、どのような形で渡されるのか、徹底方法ですね、そこら辺をお伺いします。
◎
経済環境部長 転入の届けをされない方という意味ですか。
◆鶴指眞澄 委員 それはその窓口で配付するという方法を考えておられるのですか。
◎
環境課長 窓口で分別ガイドを配付して、その制度について周知するという意味でございます。
◆鶴指眞澄 委員 わかりました。以上で終わります。
◆西田ひろみ 委員 まず第１番目に、ごみを有料化する、その必要性についてなのですけれども、私が考えるところでは、今使っている現在の炉が、２つで350トン炉というところから、新炉が245トン炉ですよね。ですから、今までの炉の７割になるのかな、ですから、３割減の必要があるというところは承知するのですが、それがごみの減量化の必要性と捉えてよろしいでしょうか。
◎
環境課長 平成26年から燃えるごみが
増加傾向にあるというところで、このままふえ続けると、炉でも燃やすことがなかなか大変になってくるということもありまして、減量化は行わなければいけないというふうに認識しております。
◆西田ひろみ 委員 わかりました。平成26年度までは横ばいか減少になっていたところが、27年度から急にというか、ふえてきたというところが、今までの説明にあったかと思うのですけれども、ふえてきた原因といいますか、それを見ますと、事業系と
家庭系ごみでは随分違うと思うのですね。最初の
一般廃棄物処理基本計画では、これは前も聞いたのですけれども、平成12年を基準に、平成39年には26パーセント減の２万4000トンですか――を年間焼却量の目標値とするということを挙げています。それで、そのうち、今、
家庭系ごみの排出量は、平成12年度の３万8701トンから平成28年度は３万1002トンへと20パーセント減量しているのですね。しかし、事業系ごみは平成12年6545トン、そして平成28年は8336トンと、27パーセントの増加となっているわけです。
２点目、ですから、もし、減量化を本当に必要だ、喫緊の課題だというのだったらば、私は事業系ごみのほうをもっと対策を打つべきではないかと思うのですが、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。
◎
環境課長 おっしゃられますとおり、事業系の減量についても重要なことであると考えてございます。現在、
環境審議会専門部会で事業系ごみの削減策についてご審議いただいておりますので、そちらの答申を待って、なるだけ早目に対策していきたいと考えてございます。
◆西田ひろみ 委員
家庭系ごみのほうは審議会の答申が出て、すぐ有料化、そして、
戸別収集へという市の方針を出しておりますが、そういった審議会の開催をしているというのは、事業系もしておりますけれども、開催回数が少ないことと、それと同時に、市としても事業系の事業者に対しての啓発事業とか、それから、指導とかをしていくべきではないかと思うのですけれども、その辺はどのようになさっていますでしょうか。
◎
環境課長 専門部会の中でも、事業者への啓発は必要であろうというようなご意見が出ております。我々もそう認識しておりますので、そちらについても取り組んでいければというふうに考えてございます。
◆西田ひろみ 委員 それでは、今のところ、
家庭系ごみでは、
中間答申が出て、昨年の12月からことしの３月に向けて自治会を中心に説明会、そして、この夏には、
最終答申を受けて、市民に向けての説明会などをなさいましたが、そういう努力は
家庭系ごみの減量化に対してはなさっているのですけれども、事業系ごみに対してのそういった啓発事業、審議会のほかに何か具体的にやられていることはありますか。
◎
環境課長 そちらの対策につきましても、専門部会のほうでお話しいただいているところでございます。十分には、そちらのほうの指導も今のところはできているところも少ないのかと思いますので、そちらのほうもしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
◆西田ひろみ 委員 それでは、今のお答えですと、審議会のほかには事業系ごみへの対策は今のところ何もとられていないと受け取ってよろしいでしょうか。
◎
環境課長 多量排出事業所がございます。そういったところへの立入指導等をやっているときもありますが、近年ではその辺を十分に行えていない状況もございます。
◆西田ひろみ 委員 昨年の
一般質問のときに、年間12トン以上排出する多量排出事業所には、
ごみ処理の実績や減量化に対して資源化の計画書の提出などが義務づけられていますよね。その義務づけられているとおりに事業所がやっているかというところのチェックは、計画どおりに減量化、資源化が図られていない場合は改善努力を勧告することが条例などに書かれていますけれども、昨年は多量排出事業所は何件ぐらいあって、その勧告をなさったのは何件ぐらいだったしょうか。
◎
環境課長 多量排出事業者は110件ということでございます。ただし、先ほども申したとおり、なかなか指導については立入等は十分には行えていないという状況でございます。
◆西田ひろみ 委員 十分に行われていないということは、何かほかの方法でやられているということですか。
◎
環境課長 書類の提出はしていただいておりますので、そちらについては見させていただいています。ただし、多量排出事業者につきましては、過去の立入検査もさせていただきました。さすがに事業規模でかなりごみの量は多いということでございますけれども、その一方で、分別についてはしっかりやっているというような印象は持ってございます。
◆西田ひろみ 委員 勧告などはした例は１件もないということでよろしいのですかね。
◎
環境課長 勧告はしてございません。
◆西田ひろみ 委員 そういったところをこれからしっかりとやっていただきたいと思うのですね。
家庭系ごみに関しては、市民の
人たちは減量化することには一生懸命努力していると思うのです。そして、タウンミーティングで市長もじきじきにお話しされていますので、その必要性も十分にわかっているはずですから、事業系ごみのほうにもそれをきちんと適用していただきたいと思いますが、できない原因は主にどんなところでしょうか。
◎
環境課長 事業系につきましては、業種、業態、さまざまなところがございます。全てにおいて有効な施策はなかなか難しいというところの中で、審議の中でも、どこに絞って
減量化策を打っていこうかというような審議をいただいているところでございます。
◆西田ひろみ 委員 わかりました。わかりましたというよりは、海老名市の事業系ごみ、３市の中で事業系ごみの排出量のうち、海老名市が51パーセントなのですね。半分は海老名市なのですよ。それだけ多いということと、それから、
一般廃棄物処理基本計画の平成30年度版によりますと、８ページには３市の産業別事業所数の構成割合が載っています。その中で海老名市は第３次産業が85.3パーセントとすごく多いのですね。85.3パーセントが第３次産業というのは、サービス業、食堂とか、レストランとか、そういうのが多いのかなと、つまり、じんかいのごみ、生ごみとか、燃えるごみが多いのではないかと思うのです。これはすごく多い割合です。座間では80.1パーセント、綾瀬では65.2パーセントと、第３次産業は少なくなっています。その中では、海老名市ではこれがすごく特徴だと思いますので、そういったところをポイントを絞って指導していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境課長 そのあたり、委員の意見等もありますので、我々も、
環境審議会でご審議いただく中で、飲食店の食品の残渣も非常にターゲットになり得る１つだというふうに考えてございます。そういった意味では、飲食店組合に、例えば生
ごみ処理機があれば利用するかどうかというところのアンケートもさせていただいたところでございます。そういった結果を踏まえながら、事業系の専門部会でご審議いただいて、なるべく早いうちに答申をいただきたいというふうに考えてございます。
◆西田ひろみ 委員 答申をまつまでもなく、市の職員の指導が必要ではないかと私は思います。そして、
家庭系ごみの組成分析などされておりますけれども、事業系ごみの組成分析とか、展開検査とか、その辺は
高座清掃施設組合のほうがやるのかと思うのですが、そういった情報は市としては得られているのでしょうか。
◎
環境課長 データについてはいただいているところでございます。
◆西田ひろみ 委員
家庭系ごみは、海老名市の場合は３割が資源化できる、分別できるであろうというところで、
家庭系ごみ、あと２割は減少していこうという目標を立てているかと思うのですが、事業系ごみの場合はどのぐらいになっているのか。
◎環境
課課長補佐 事業系ごみの組成分析、こちらは搬入先が
高座清掃施設組合でありますので、
高座清掃施設組合で組成分析を行ってございます。
一般廃棄物処理基本計画の中で示されてございます。プラスチック製の容器包装も19.7パーセントほど混入しているというところで、今お話のあった飲食店からと思われる厨芥類、生ごみみたいなものは15.9パーセントほど混入しているということで、ある程度組成分析でターゲットになるようなものはここで見てとれるのかというところも踏まえて、今、
環境審議会の事業系専門部会でポイントを絞って、どういった対策がとれるかというところを審議をいただいているところでございます。
◆西田ひろみ 委員 それで、事業系ごみは処理専門業者に出して運搬していただくという方向をとっているかと思うのですけれども、事業系ごみを収集して、
高座清掃施設組合のほうに持っていく事業所というのは、海老名市ではどのぐらいあるのでしょうか。
◎
環境課長 約60者です。
◆西田ひろみ 委員 そのときに、海老名市のほうに事業所の届け出を出すと思うのですけれども、そのときの必須条件といいますか、何か特別、海老名市はここで許可を出すための条件みたいなものはありますか。
◎
環境課長 通常の申請をいだたいて、特段、問題なければ許可をしているというところでございます。
◆西田ひろみ 委員 その事業所が、先ほどお聞きしたら、事業系ごみの中にも分別できるのがまだかなりあった、19パーセントがプラスチックごみとかでしたよね。そういったときに、資源化をちゃんとできているごみかどうか、回収していくときに、そういったところをしっかりと見て回収していく必要があると思うのですけれども、そういった啓発講座を受けないと許可事業者になれないというような取り組みをしている市もあるとお聞きしますが、海老名市でもぜひそういったことを取り組んでいただきたいと思うのです。またぜひ考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
環境課長 他市でそのような取り組みをやっているところについては、認識しております。審議会の専門部会のほうでもそういったお話も出ているところでございますので、そういった内容で答申をいただきながら、市のほうも対応できればと思ってございます。
◆西田ひろみ 委員 先ほどから審議会、審議会ということですが、審議会で審議することはもちろん、やはり事業者への指導をしっかりと審議会のほかにでも市はやっていくべきではないかと思います。それには今、
家庭系ごみで奔走していらっしゃる職員の方は大変かと思いますけれども、そこはもう１つのほうの事業系ごみへの対応をしていただきたいと思いますし、職員の増加をここで要望してもあれなのですけれども、そこはうまくこれからも市のほうへ私たちも要望していきたいと思っております。
３点目、先ほど一番最初の永井委員の質問のときに、焼却炉を小さくすることで、そのときから市民にとか、いろいろ減量化に向けて働きかけてきたことをお答えしていただいていたかと思うのですけれども、生
ごみ処理機を市民にアピールして買っていただくとか、そういうことも必要だと思うのですが、今の市のごみの現状はこういう状況だという情報をしっかり市民に渡すことが必要なのではないかと私は思うのですね。
例えばこの間も秦野市の例が出ていましたけれども、秦野市も伊勢原市と一緒に２つのごみ焼却炉を今使っていますが、平成37年ですか、１つにするということで、ごみ減量化に向けて市民へのアピールをいろいろな方法でやっていらっしゃいます。秦野市ごみ減量通信というのを平成18年から発行していまして、年に３回から４回、それもホームページにアップしていますし、それを自治会の回覧板で回しています。今、秦野市の場合は、こういうところが問題だから、こういった減量化をみんなも考えてください、発生抑制をしてくださいということをアピールしているのですね。そういったところもとりながらやっていくことが、市民への情報開示ということで必要なのかと思いますし、あるいはＤＶＤビデオをつくって、「ごみを減らす３つのＲ〜今すぐ私たちにできること〜」、ごみの減量や分別などをつくって、学校とか自治会に回していたり、それも貸し出しをしている、教育委員会にも出しているし、自治会などにも貸し出しをしている。もう１つは、すごいなと思ったのは、ごみ減量パネルを担当課でつくってしまいまして、市役所の本庁のエレベーターの前に毎月更新して出している、そういう情報をいつも出していくこと、市民も、今、こういう状況であるのだということを常々知らされることで、毎日ごみを出すのは市民なのですから、そこはやっぱりやっていかなければいけないと思うと思うのですね。
昨年の６月に審議会をつくって、さあ、審議会の
中間答申が出たから、皆さん、減量してくださいではなくて、その前から、2013年ですか、ごみの焼却炉を小さくしたときから、こういうのに取り組むべきだったと私は思いますし、そんなところがこれからの海老名市は、もう決まったからこれで行きますではなくて、市民が自分のこととして考えられるような情報開示をきっちりしていくべきではないかと思いますが、その辺、これからについていかがでしょうか。
◎
環境課長 啓発につきましては非常に重要であると捉えております。海老名でも広報等、啓発はしてまいったところでございます。また、回覧ということで申し上げれば、生
ごみ処理機の補助制度も回覧で周知を図らせていただいたところでございます。今後も、他市の例も参考にしながら、効果的な啓発には努めてまいりたいと考えてございます。
◆西田ひろみ 委員 ４点目、最後になるのですけれども、あとは、
戸別収集のことはまた次回ということで、今回は有料化ということですが、有料化に伴って、
戸建て住宅と集合住宅の割合ですよね、先ほどこれを見ましたら、５万6095世帯、海老名市にはあるそうなのですが、戸建てに住んでいる
人と集合住宅の割合はどのくらいなのでしょうか。
◎
環境課長 集合住宅は世帯数で言うと約２万9000世帯ぐらいと把握しているところでございます。
◆西田ひろみ 委員 それでは、半分以上が集合住宅に住んでいらっしゃるということですよね。５万6000の半分といったら２万8000ですから、大体半分なのかと思うのですけれども。集合住宅の
人も
戸建て住宅の
人も、ごみ減量化については真摯に取り組んできたと思うのですね。戸別の場合、
戸建て住宅の場合は、今度は玄関先まで
戸別収集ということですが、やはり集合住宅の
人もさらに減量化をしていかなければと思うようなインセンティブを働かすような、そういう施策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎
環境課長 基本方針にもお示ししたかと思いますけれども、今まで小規模の集合住宅、アパートなどについては、町の集積所を利用して排出している部分がございます。今度、戸別になりますと、敷地内に排出場所を設けていただく必要がございますので、そういったところには何らかの手当てができないかと考えているところでございます。また、大規模な集合住宅ですね、基本的に
戸建て住宅で
戸別収集をやるということは、排出者が明確になって指導ができるという点があると考えてございます。集合住宅については集積所収集になりますので、そういったところがなかなかできない中で、分別の推進を図るために何らかのお手伝いができないかというふうに検討はしているところでございます。
◆西田ひろみ 委員
戸別収集については次回ということですので、そこでさらに詳しく聞いていきたいと思います。
５点目、今、１
人の市民が排出する
可燃ごみの量を１日400グラムにしていくということでしたっけ、それが目標になっているかと思いますけれども、一番新しいごみの排出量では、海老名市の市民の１
人当たり１日の排出量はかなりここに近づいてきているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
環境課長 平成29年度でございますけれども、平成28年度428グラムあったところが、大体10グラムぐらい減って、速報値でございますが、417グラムになっているところは理解しております。
◆西田ひろみ 委員 それは前回の委員会でもお聞きしましたように、
粗大ごみの規格を変えたところから、その影響が多いということですけれども、そうやって
家庭系ごみの減量化はかなり進んでいると思いますので、やはりここで事業系ごみ、
環境審議会の専門部会に任せるのではなく、もっと市のほうが能動的にやっていくべきではないかと、今の質問をしていてとても感じましたので、ぜひこれからの対策を望んでいきたいと思います。
◆戸澤幸雄 委員 １点だけ聞き忘れてしまったのですけれども、実施に当たって、市民の方に周知というか、説明等をやられていくのかどうか、９月に実際に移行するのでしょうが、条例を可決してから、
準備期間というか、その辺で説明会等をどのようにやられていくのか、お聞きしたいのです。
◎
環境課長 今度、制度の説明になりますので、そちらについては細やかに行っていく必要があるかと考えてございます。
◆戸澤幸雄 委員 具体的にはまだなっていないということでよろしいのですかね。
◎
環境課長 制度をお認めいただいた後に、そういったやり方についても考えてまいりたいと考えてございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 お諮りいたします。
委員外議員の松本正幸議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。
委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。
◆松本正幸
委員外議員 最初に、この間、パブコメが総意見数では224件、住民説明会に伴う総意見数では304件出されています。意見の中には、ごみの有料化に反対の意見が多くありました。それを受けてどのような認識を持ったのか、また、検討して、どのように反映されたのか、伺いたいと思います。
◎
環境課長 パブリックコメント、住民説明会で、反対、賛成、さまざまな意見、制度に対するご質問もございました。そちらを踏まえて、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、
家庭系ごみ減量化基本方針の案を根本的に変更するようなご意見はなかったというふうに認識しているところでございます。
◆松本正幸
委員外議員 今、
環境課長のほうから、根本的な直す意見はなかった、これは有料化するな、してはだめだという意見が圧倒的に多いと、見た中ではありました。そうなのですけれども、あくまでもパブコメとか住民説明会の意見というのは、形式的、機械的な扱いではなかったのかと、一通り実施すればそれでいいのだという、そういう思いはなかったのか、その辺、伺いたいと思います。
◎
環境課長 ご意見を伺った中で、制度に関するご意見もございますので、そういったところもいただきながら、総合的に
基本方針というようにさせていただいたところでございます。
◆松本正幸
委員外議員 私が見た中では、減量化は賛成だけれども、有料化はするなという意見が圧倒的に多いような感じでした。少ない意見を参考にしたということですか。
◎
環境課長 繰り返しになりますけれども、賛成も反対もさまざまな意見があった中で、総合的に判断して、海老名市には、減量に有効な有料化が必要であるというふうな形で
基本方針とさせていただいたところでございます。
◆松本正幸
委員外議員 ２点目、９月の
一般質問では、９
人の議員がこのごみの問題で発言しました。有料化賛成、反対は別にして、要は余りにも拙速にするなと、最終日にこの
タイミングで出す必要があるのかと、強引ではないかと、そういう指摘が多かったと思うのですけれども、どのように受けとめたのか、お聞きしたいと思います。
◎
環境課長 ９月、パブコメと
基本方針（案）、住民説明会の意見もいただきながら、市としての考え方をまとめさせていただきました。その中で
基本方針を作成いたしましたので、なるべく早いうちにということで、議会のほうに上程させていただいたところでございます。
◆松本正幸
委員外議員 ３点目、市長は、この後、23カ所で説明会に出向いて説得していくということです。本来はごみの有料化の議案を出す前に説明会を開くべきだったと考えています。これだとあくまでも有料化を実施する報告にしかすぎないのではないかと思うのです。もっと有料化の議案を取り下げることも含めて開催すべきではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◎
環境課長 海老名市での減量化に対する基本的な考えは、今回、
家庭系ごみ減量化基本方針で示させていただいたところでございますので、それについてご理解をいただくための説明会だというふうに考えてございます。
◆松本正幸
委員外議員 どっちにしても、市民に対する説明は23カ所では不十分だというふうに思います。今後、積極的に数多くの説明会を開いて市民の意見を求めるべきだと、あくまでも有料化の議案を取り下げるのも含めて聞いていくべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
◎
経済環境部長 我々も事務レベルで説明会を開催させていただきました。その後、市長がタウンミーティングでみずから説明をさせていただいて、それ以上に市長がみずから、ごみの
減量化策についての理解をいただくような説明をやっていくということで、地域、かなり細かく、23会場、市長が出向いて説明を皆さんにしていくということでございます。
◆松本正幸
委員外議員 さきの代表質疑で市長は、「今回、さまざま陳情も出ておりますし、さまざまなご意見をいただいております。９月にはタウンミーティングが13会場にて行われますので、このごみ問題も議論されると思っております」そういう答弁をされました。そんな中で、まだタウンミーティングは終わっていない中で議案を出してくるというのは、これは拙速だし、強引だし、市民無視としか言いようがないと考えるが、見解を伺いたいと思います。
◎
環境課長 繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、
パブリックコメントだとか、市民説明会でのご意見というところの市の考えが整理できたというところで、
家庭系ごみ減量化基本方針ができたということでございますので、なるべく早い段階で上程させていただいたところでございます。
◆松本正幸
委員外議員 市長は前回の市長選で、ごみの有料化についてマニフェストでうたった、それで
当選したと言われました。公約実現は政治家としての責務だと、この間、答弁で答えています。この間、私の
一般質問に対して、市長選でマニフェストに書いていなかったということは認められました。行政の長として、政治家の倫理的にも重要な問題だと考えるが、その辺、どのような見解を持っているのか。
◎
経済環境部長 マニフェストの記述の件については、本会議場で市長がお話をさせていただいたとおりだと思います。市長の考え方でございますので、今ここで私が軽々にお話しできるようなことではないと思っております。
◆松本正幸
委員外議員 マニフェストを利用してごみの有料化を進めるというのは、やっぱり重要な問題だと思います。平成31年度まで２年間の計画期間の延長を議決、承認した市の中期的な行政計画を定めた第四次総合計画でも、今年度の実施計画でも、ごみの
減量化策の検討を行うとあるだけで、ごみの有料化は掲げていません。それなのにごみの有料化を急遽議案に出すというのは議会無視だと思いますが、その辺、どうでしょうか。
◎
経済環境部長 ごみの減量化ということは計画にも載せさせていただいていると思っております。市の方針が出ましたので、今の議員のお話にあったように、議会になるべく早い機会にお出しして、議会のほうでしっかりと審議をいただきたいということで、議会上程させていただきましたので、決して議会を軽視しているということには当たらないと思っております。
◆松本正幸
委員外議員 経済環境部長に倫理的なことを聞きたいのですけれども、市長はマニフェストに書いていないのに書いていると、そういうことを議会で言っているというのは、それはどういうふうに思いますか。
◎
経済環境部長 それについてはお答えはできません。
◆松本正幸
委員外議員 ４点目、先ほどから何回も出ています。海老名市
家庭系ごみの減量化の
基本方針に書かれている、さらにごみの減量化を進めるには、「分別意識へのインセンティブが働くとともに、ごみの
減量効果の持続性が実証されている
家庭系ごみの有料化が挙げられる」と書いています。確かに一時的には減少しますが、持続性という点では、自治体によっていろいろ差があって、逆にふえている部分もあります。一番心配しているのは、ごみの減量化が目標を達成した場合、先ほど
経済環境部長も言われましたけれども、大和市では下げている、そういうこともありますと、逆に目標を達成しなかったら手数料を上げていく、そういうことも考えられると、そういう認識でいいのかどうか。
◎
環境課長 導入以降の見直しの形でございますけれども、先ほど来から申しておりますとおり、見直しについては必要であるというように考えてございますが、どこをどういった見直しを行うという詳細については、今のところお答えすることはできません。
◆松本正幸
委員外議員 ５点目、先ほども出ていました、来年の10月に消費税が８パーセントから10パーセントに上がります。それと同時に、今、介護保険料の利用料の大幅引き上げ、そして、医療保険の引き上げ、医療費の負担増、年金受給率も引き下げられます。わずかな年金であえいでいる高齢者もいます。低賃金で暮らして生活が成り立たない若者がいます。そして、保育園が足りず働けない親の問題もさまざまな困難や事由を抱えているというふうに思います。それと同時に、来年の秋に消費税が上がるのに、秋にまたごみの有料化ということで、負担をかけるというのは、これは行政のやる最大の役割というのは、住民の抱えている困難を少しでも軽減させると、そういう役割があると思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか。
◎
環境課長 確かに
ごみ処理の一部をご負担いただくという形にはなろうかと思います。ただ、ごみの減量化が喫緊の海老名市でございますので、その辺はそういった意味も含めて有料化を目指すとしたところでございますので、その辺はご理解いただきたいと考えてございます。
◆松本正幸
委員外議員 やはりダブルパンチ、トリプルパンチ、非常に住民に負担がかかるということで、本当に傷口に塩を塗るような、そんな状況だと思います。そういう面では、有料化というのは再度考え、見直すべきだということを意見で述べまして、終わりたいと思います。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、本日の質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本日の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会いたします。
なお、次の
経済建設常任委員会は、平成30年10月17日（水）午前９時半から開きます。所定の時刻までに第１
委員会室にご参集いただきますようにお願い申し上げます。
なお、招集通知は出しませんので、よろしくご了承願います。本日は大変お疲れさまでした。
（午後３時56分散会）...