伊勢原市議会 2019-03-06
平成31年３月定例会（第６日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより平成３１年
伊勢原市議会３月定例会第２８日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
斉藤裕樹議員に質問の許可をいたします。
斉藤裕樹議員。
〔３番（
斉藤裕樹議員）登壇〕
3: ◯３番【
斉藤裕樹議員】 おはようございます。創政会の斉藤裕樹です。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
我が国の都市公園の原型は江戸時代に見られると言われています。８代将軍吉宗は、
王子権現飛鳥山に桜を植えて花見の場をつくり、また、
江戸名所図絵のような、いわばガイドブックもつくられるなど、江戸時代には人々が四季の自然に触れ、集う公園のような場所が存在したようです。
都市公園整備では、我が国の制度として、明治６年、太政官布達第１６号によって、江戸時代の緑の名所といった、人々が集い、憩う群集遊観の地を公園として公有地化し、開放することから始まりました。この布達に基づいて、東京府において浅草公園、上野公園等が公園として指定されました。
計画的に造成された初の
近代都市公園は、１９０３年（明治３６年）に開園した日比谷公園です。西洋の公園をモデルにして設計された日比谷公園は、以後に整備される各地の都市公園のデザインの手本となりました。
今回の一般質問では、まちに欠かせない公園のあり方について伺いたいと思います。
少子高齢化社会が加速度的に進む現代にあっても、まちの公園には依然として滑り台などのお決まりの遊具が並んでいて、週末などの一定の時間を除き、そこに
子どもたちの姿を見かけることはとても少なくなったように思います。海外の公園では、欧米や東南アジアでも、地域の
高齢者たちが、
スポーツジムに置いてあるような運動器具に汗を流したり、ベンチをうまく活用して、自分の家の
ダイニングルームのように仲間たちと談笑しながら食事をしている姿などを見かけます。
日本では、
子どもたちのいない平日の昼間には、ゲートボールや
グラウンドゴルフ、朝早くにはウオーキングにラジオ体操、太極拳といった健康促進のための活動に取り組む高齢者の集まりを多く見かけますが、海外の事例のように、公園を使いこなしている様子を見かけることはまだまだ少ないように思います。
都市公園法をひもといてみると、公園に設置できる施設や公園でできることはかなり広範囲に及んでいることがわかります。実際、各地の公園を見ると、さまざまなイベントが行われています。カフェやレストラン、水族館などが置かれた公園もあります。最近では、２０１５年７月に
国家戦略特区法の一部改正があり、特区の都市公園内には保育園などの設置が解禁されたりもしています。その一方で、クレームをおそれて
禁止事項だらけ、手入れが行き届かず雑草だらけ、いつも誰もいない。公園について、こんな批判の声も聞こえてきます。
公園間格差が大きいと感じます。公園で何も起こらない、利用されないのはどうしてなのか。何が必要なのでしょうか。公園の中には社会情勢の変化などにより、整備時の設置目的や施設の機能に見合った利用実態がないものなどもあります。さらに、遊具などの設置も求められており、施設の充実なども課題となっています。
具体の質問です。現在の市内の公園の総数、総面積をお尋ねします。
次に、遊具を含めた公園の安全管理について今後どのようにしていくのか、お尋ねします。
次に、市民１人当たり８．０m2とされています公園整備の目標の見直しの考えをお尋ねします。
次に、
利用者ニーズの把握方法をお尋ねします。
最後に、公園の統廃合のお考えをお尋ねします。
以上、壇上からの質問とします。
4: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
5:
◯都市部長【重田浩光】 公園の整備について順次ご答弁させていただきます。
１点目、公園の現状と課題において、まず、公園の総数及び面積でございます。市内には身近な住区内に設けられた１３８カ所の街区公園、より広い範囲で居住されている方々の利用を想定した７カ所の近隣公園、そして、
総合運動公園１カ所が整備され、合計すると１４６カ所の公園がございます。その面積は、合計で約３８haとなります。これらの公園の多くは、昭和４０年代後半から整備されたもので、開園から３０年以上経過しているものが約４７％を占めております。このため、遊具を初め、公園施設の老朽化が進行していることが大きな課題であると考えております。
次に、遊具を含めた公園の安全管理についてですが、大きくは公園施設の
長寿命化対策と
維持管理面から、安全管理を講じております。まず、
長寿命化対策でございます。公園施設は予防保全型の管理に重点を置いて、長寿命化を図ることを基本とし、課題となっている箇所、特に緊急度、優先度の高い施設から順次、対策を講じまして、利用者の安全確保と利便性の向上に努めているところでございます。具体的には専門家による危険度判定に基づきまして、
公園施設長寿命化計画を作成し、国の
社会資本整備総合交付金を受けながら、平成２４年度から順次、遊具の更新作業を進めております。この計画に基づき、これまでに４５公園の６５基の遊具について更新をしてきております。今後の対応としては、現在の
長寿命化計画が平成３１年度までの期間ですので、
社会資本整備総合交付金の採択を受け、平成３２年度を初年度とする
次期長寿命化計画を作成し、計画的に対応してまいりたいと考えております。
次に、
維持管理面からの安全管理でございます。公園施設の維持管理につきましては、公園を安全かつ快適に利用していただくための最も基本で、かつ重要な業務でございます。施設の維持管理については、除草、剪定、清掃、保守点検、修繕などの業務を市職員、
指定管理者、業務委託により、効率、効果的に実施するとともに、
公園愛護会による美化活動も大きな力となってございます。公園施設の安全管理につきましては、毎日の
維持管理業務の中での点検、また、定期点検を２カ月に１回、さらには
公園愛護会や利用者からの通報などに基づく点検を随時行っております。こうした点検によりまして、遊具や設備等にふぐあいを発見した場合は、その場で使用を中止し、できる限り速やかに修繕に取りかかりますが、場合によっては損傷状況の詳細な調査や修繕等の予算を確保するため、一定期間の使用を中止するなどして、利用者の安全確保に努めております。また、昨年９月の台風２４号では、公園施設において倒木など２７カ所が被害を受けましたが、翌日には市職員の確認作業とあわせて、
公園愛護会や地元からも状況報告をいただき、迅速かつ的確に応急対応を行うことができ、
公園愛護会の存在を大変心強く感じたところでもございます。
公園愛護会による活動が広がってきています。この活動により、市民に身近な公園がきれいになり、地域に愛される公園へと育てられていることを日々実感しているところでございます。
きれいで活気のある公園を見れば、豊かで安心できる地域が連想されると思います。今後も積極的に市民と協働して都市の緑と
オープンスペースである公園を育てていくことが必要であると考えています。
３点目、伊勢原市緑の基本計画における
公園整備目標の見直しの考え方に関するご質問でございます。伊勢原市緑の基本計画は、緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを定めております。この計画では、市民１人当たりの
公園整備目標として、策定当初、平成２０年度でございますが、市民１人当たり３．４m2であるのに対し、計画の目標年次である平成３４年度に８m2とすることを数値目標の一つとして定めております。公園の整備目標に関しては、
都市公園法施行令において、１市町村の区域内の都市公園の面積は住民１人当たり１０m2以上を標準とすると定められております。こうした法令の定めも踏まえつつ、緑豊かな環境下にある本市の特性を勘案し、計画策定当時の都市公園の面積を倍増することをめざし、市民１人当たりの目標値を８m2と設定したものでございます。現在の公園面積でございますが、約３８ha、市民１人当たり約３．７m2となります。これに県立いせはら塔の山緑地公園の
栗原地区側の共用部分を加えますと、市民１人当たり約５m2となります。今後、整備を進めています防災機能を兼ね備えた（仮称）
桜台方面公園、面積約２０００m2、東部第二地区の
土地区画整理事業地内の公園、面積約６６００m2が供用を開始する予定となってございます。このほか、伊勢原市
地域まちづくり推進条例に基づき、一定規模以上の民間開発において整備される公園なども含めまして、計画の目標値の達成をめざしております。今後、目標年次を迎えるに当たり、伊勢原市緑の基本計画の改定作業を実施する中で、当該目標の進捗状況や環境変化などを踏まえ、改めて目標値の設定、妥当性等について、検証してまいりたいと考えております。
４点目、
利用者ニーズの把握方法に関するご質問でございます。公園施設は、開園からの時間の経過とともに地域のニーズも変化してきていることから、今後の公園機能の見直しなどに関して地域との
意見交換会を平成２７年度から順次実施してございます。平成２７年度は高森台及び
下落合地区で、平成２８年度は石田地区、平成２９年度は
下大竹地区、平成３０年度は板戸地区で実施し、今後の公園整備の方向性などについてご意見をいただいております。この
意見交換会の開催により、地元の方々による新たな
公園愛護会の設立につながるとともに、公園施設の
長寿命化対策における遊具の選定などに生かしております。
また、新規公園の整備としては、（仮称）
桜台方面公園の整備に当たり、平成２７年度に
地元自治会及び公募市民による
公園ワークショップを実施し、公園に導入する機能やコンセプトなど、地元と意見交換した上で整備を行っております。
ワークショップでまとめられた意見は、地域の防災機能の強化につながる
公園づくり、子どもから大人まで楽しめる
公園づくりとして、防災トイレや非常時に水利を確保するための井戸、
防災パーゴラの設置とともに、子どもが楽しめる複合遊具や健康遊具を配置する計画とし、現在、整備が進められております。今後も地域の意見を聞きながら、地域とともに
公園づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、公園の統廃合の考え方についてでございます。
公園は、面積などの量的な確保を図ることも課題ではございますが、公園が地域環境や市民生活において、その役割を十分に発揮しているのかという観点でそのあり方について考えていくことも重要であると認識しております。公園に求められる機能は、その地域の時代の変化とともに、変わってくることもあります。公園設置当時は
子育て世代のニーズが高かったものが、高齢者の憩いの場としてのニーズに変化するなど、こうしたニーズに応じた公園機能の再編は効果的であると考えています。また、一定のエリア内の複数の公園で機能を分担、特化することにつながれば、エリア内のさまざまなニーズへの対応を実現し、地域の魅力向上にも資するものと考えております。
一方、公園の統廃合についてですが、市内には民間開発により提供された小規模な街区公園もございます。周辺の街区公園と集約することで公園の機能が充実することが考えられますが、土地を動かす事業となりますので、難しい課題もあると考えています。
市民ニーズや居住人口の変化などに伴う
都市公園ストックの統廃合による配置や機能の再編については、地域の特性などに応じて、地域の皆さんの合意を踏まえながら、都市の機能と魅力の向上を図ることを目的として行うべきであると考えております。
都市マスタープランがめざす
集約型都市を支える都市施設の一つである都市公園のあり方につきましては、今後改定を予定する伊勢原市緑の基本計画において検討していくべき課題であると考えております。
以上でございます。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】
斉藤裕樹議員。
7: ◯３番【
斉藤裕樹議員】 ご答弁ありがとうございます。今回、私が申し上げたい点は、公園の統廃合の１点であります。しかし、既に壇上質問に対し、難しい課題であるということ。次期伊勢原市緑の基本計画において検討していく課題であるという答えをいただいてしまいました。話が終わってしまいますが、再質問をさせていただきます。
どうしても統廃合という言葉には抵抗感があるのかと思います。うちの前の公園を廃止してくださいという要望は、普通は出てきません。しかし、地域単位で公園の課題を考えたときは、いろいろな提案が出てきます。私も所属します創政会では、以前、実施しました
住民協議会の中で、公園のあり方について協議しましたところ、公園の統廃合という提案が出てきました。先ほどの答弁の中でも、（仮称）
桜台方面公園の整備に当たっては、平成２７年度に
地元自治会及び公募市民による
公園ワークショップを実施し、公園に導入する機能やコンセプトなど、地元と意見交換した上で整備を行っているという話がありました。地域の意見を聞きながら、課題を共有し、地域とともに
公園づくりを進めていくことは大変重要であります。答弁では、役割を十分に発揮しているのかという観点でそのあり方について考えていくことも重要であると認識しているとありました。では、公園の役割とは何なのか、伺います。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
9:
◯都市部長【重田浩光】 公園の役割についてのご質問でございます。公園や緑地は人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、
地域コミュニティ活動の場など、さまざまな役割を持った空間を創出することで、地域の魅力を高めることにあると考えております。また、公園や緑地の効果は、一般的に公園緑地が存在することによって都市機能、都市環境など、都市構造上にもたらされる存在効果と、公園緑地を利用する住民にもたらされる利用効果があると言われてございます。存在効果は、ヒートアイランドの緩和などの
環境衛生的効果、災害時の避難地や延焼防止などの防災効果、美しく潤いのある都市景観などの心理的効果があると言われております。利用効果は、心身の健康の
維持増進効果、子どもの健全な育成効果、
競技スポーツ、健康、運動の場、教養、文化活動など、さまざまな余暇活動の場、地域の
コミュニティの活動の場として利用される効果であると言われております。
本市の小規模な都市公園は、その多くが住宅地の開発に伴い整備されたもので、その敷地の規模、形状により、遊具の種類によっては安全な空間を確保できず、設置できないような場合がございます。このような場合、利用効果の健康、運動の場など、見劣りする部分はあるかと思いますが、遊具がないことから、幼児が安全に遊べる、親同士が安心しておしゃべりをできるなど、違った視点での利用効果があるのではないかと考えております。また、小規模でも、災害時には地域の一時避難場所として利用が可能であることなど、存在効果としては使命が果たされているかと考えております。いずれにいたしましても、公園としての多様な役割を果たすためには、地域のニーズを把握するとともに、適正な維持管理にも努めていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
10: ◯議長【
小沼富夫議員】
斉藤裕樹議員。
11: ◯３番【
斉藤裕樹議員】 ありがとうございます。さまざまな役割がある公園ですが、地域によっては役割を十分に果たしている、充実している地区と、十分とは言えない地区もあるわけです。市民要望の多様化等により公園を取り巻く状況はさま変わりしております。どうしても公園の統廃合の話につなげたいのですが、公園における施策を行っていくためには、財源が必要です。
維持管理費の抑制など、財源確保についての視点が必要です。地域住民による
公園維持管理を行う取り組みとして、
公園愛護会活動があります。答弁の中でも、適正な維持管理に努めることが必要であると考えているとありました。
公園愛護会の現在の
取り組み状況について伺います。
12: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
13:
◯都市部長【重田浩光】
公園愛護会の取り組みにつきましては、現在、６９団体が７４カ所の公園や緑地で活動していただいております。その団体の構成は、自治会や地域の団体、気の合った仲間同士、企業などさまざまであり、
活動団体数がふえるにつれて、その公園に合った独自の工夫を凝らした取り組みもふえてきております。具体的には小学校に隣接した公園では、児童と
公園愛護会が一緒に花植えを行ったり、市で行う高木の剪定作業の片づけを協力していただくなど、市と
公園愛護会との連携、連動が広がっております。また、毎年１回、
公園愛護会の全体会議を開催し、各団体が一堂に会し、活動の仕方や問題点など、情報の共有に努め、よりよい活動となるよう努めているところでございます。今後も地域との意見交換を続け、
公園愛護会活動が広がるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯議長【
小沼富夫議員】
斉藤裕樹議員。
15: ◯３番【
斉藤裕樹議員】
公園愛護会については、同様の取り組みが全国的に広がってきていると認識しています。本市においても取り組みが広がってきているということは大変ご努力をされてきたのかと思いますが、敬老会や自治会などの登録があることから、課題も出てきているのかと思います。
どうしても公園の統廃合につなげたいので、１つ紹介をさせていただきます。市の財政状況は引き続き厳しい状況が続くと考えられますが、今後も増加が見込まれる行政需要に対応するため、これまで以上に財政のスリム化、効率化を図り、計画的で、適正な
行政サービスを検討し、健全で持続可能な自治体経営をめざしていく必要があります。国土交通省は、新たなステージに向けた緑と
オープンスペース政策の展開について、「新たな時代の
都市マネジメントに対応した
都市公園等の
あり方検討会」
最終取りまとめを平成２８年５月に出しました。これを受けて、全国的にも公園の再編成を検討する自治体が出てきました。近隣では、二宮町では利用の少ない公園の統廃合を検討し、負担軽減に向けた適切な配置と利用の多い公園のさらなる充実を図るため、公園の統廃合に関する基本方針を策定しています。本市においてもこのような状況を研究していただき、多様化する市民要望を踏まえ、公園施設の有効活用やその充実、公園施設のリニューアルやバランスのとれた公園配置と公園整備を視野に入れつつ、財源確保の方策や公園の統廃合なども考慮した
公園配置計画の策定を本市においても求めまして、私の一般質問を終わりにいたします。
16: ◯議長【
小沼富夫議員】
斉藤裕樹議員の質問が終わりました。
次に、
小山博正議員に質問の許可をいたします。
小山博正議員。
〔１５番（
小山博正議員）登壇〕
17: ◯１５番【
小山博正議員】 それでは、さきに通告しましたとおり、将来都市像の考え方と今後の
都市づくり計画、地域の資源や特性を生かした産業振興、市民の生命と財産を守るための危機管理と災害対策の３項目について一般質問を行います。
初めに、１将来都市像の考え方と今後の
都市づくり計画について質問します。
都市マスタープランとは、市が主体となって住民の意見を反映しながら、将来の望ましい都市の姿を展望し、
都市づくりの目標や都市像などを示すとともに、その実現に向けた都市計画の基本的な方針を定める非常に重要な計画です。本市では、道路や公園など
各種都市施設の整備、
土地区画整理事業による
市街地整備など、都市の成長の礎となる計画的な都市整備を進めるために、２０１５年を目標年次とした伊勢原市
都市マスタープランを１９９７年に策定しました。そして、２０１６年には総合計画や関連計画などを見直し、今後の
都市づくりを取り巻く環境の変化に対応するために、２０３５年を目標年次とした
都市マスタープランへと改定しました。伊勢原市
都市マスタープランでは、
コンパクトシティ・プラス・ネットワークという
集約型都市と、さまざまな都市活動の場所として選択される都市を都市計画の基本方針とし、２０１８年にはこの基本方針を具現化するための計画として
地域公共交通網形成計画を策定しました。さらに、現在、本市では
都市マスタープランの高度化版で、従来からの都市計画に基づく
土地利用規制などに加えて、居住や必要な都市機能の立地を一定のエリアに緩やかに誘導していく仕組みである
立地適正化計画を策定しています。
そこで、（１）
居住誘導区域・
都市機能誘導区域・誘導施設の設定について質問します。
立地適正化計画では、居住を誘導すべき区域として設定する
居住誘導区域、医療、福祉、そして、商業などの都市機能を誘導すべき区域として設定する
都市機能誘導区域、また、
都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき
都市機能増進施設として設定する誘導施設を定めるとしていますが、
立地適正化計画の基本方針と目標、また、
居住誘導区域、
都市機能誘導区域、誘導施設の設定についての考え方を聞きます。
続いて、（２）
行政センター地区の再開発について質問します。伊勢原市
都市マスタープランにおいては、伊勢原駅周辺地区及び
行政センター地区を都市機能の集積を図る中心拠点、愛甲石田駅周辺地区を副次的な都市機能を配置する地域拠点として位置づけていることを踏まえ、
立地適正化計画では
行政センター地区を含む伊勢原駅周辺地区と愛甲石田駅周辺地区を
都市機能誘導区域に設定しています。そこで、伊勢原市
都市マスタープランでは、都市機能の集積を図る中心拠点の一部として位置づけられ、
立地適正化計画では
都市機能誘導区域の一部として設定されている
行政センター地区における課題と、
行政センター地区の再開発についての市の考え方を聞きます。
次に、２地域の資源や特性を生かした産業振興について質問します。
初めに、（１）観光産業のビジョンと育成について質問します。観光産業は
経済波及効果の裾野が広い産業であり、我が国においても２１世紀の有力な成長産業の一つとして期待を集めています。また、観光庁では、観光が
日本経済成長の
主要エンジンに変化しつつあると分析しており、
インバウンドが日本の主要産業の一つになりつつあるということです。私は、２００７年の初当選以来、本市は地域の資源や特性を生かした産業振興を実現していくべきだと考え、その一つとして、本市の歴史的資産を観光資源とした観光産業を振興し、地域経済の発展を図っていくべきであると訴え続けてきました。今日では、市の観光資源の開発などの努力もあり、本市の観光事業は、ここ数年、大きく発展してきており、私としてもうれしい限りです。今後は、観光を産業としてさらなる発展をめざさなくてはならないと考えますが、本市では観光産業をどのように育成していこうと考えているのでしょうか。本市の
観光産業育成の具体的な考えと、本市がめざす観光産業のビジョンはどのようなものか、聞きます。
続いて、（２）
産業建設常任委員会の提言について質問します。
伊勢原市議会産業建設常任委員会では、現在の
高齢化社会を支える
子育て世代や今後の社会を担う
子どもたちに対する支援の拡充、定住・交流人口の維持拡大、並びに
財政健全化の実現のためには、市内企業の育成や本市への企業誘致、投資促進による雇用の創出など、産業振興による本市の経済の再生と発展が求められており、本市においては地域の資源や特性を生かした産業振興の強化と拡充が急務であると考え、本市の産業振興のための３つの提言を行いました。
１つ目の提言は、市の産業振興の具体的な取り組みの内容や推進体制を示す行動計画である（仮称）産業振興アクションプランを策定し、産業振興ビジョンの早期実現を図ること。２つ目の提言は、市の担当部署の組織的な強化を図り、市内企業や関係団体との連携に積極的に取り組むと同時に、市内の企業支援や産業振興のための協議会や市民会議などの組織を設置し、産業、大学、市、市民、金融の連携をさらに推進、強化すること。そして３つ目の提言は、市内の中心企業や市の産業振興にとってのビジネスチャンスを十分に生かし、市内の企業、産業、地域経済を発展させるために、市内の関係団体などと協議、協力しながら中小企業の経営基盤の協力などをめざし、総合的に支援する仕組みとその活動を推進することという３つの提言です。
そこで、
産業建設常任委員会のこれら３つの提言についての現状と課題、また、今後の考え方や計画について聞きます。
次に、３市民の生命と財産を守るための危機管理と災害対策について質問します。
初めに（１）市の総合的な危機管理体制について質問します。近年の我が国においては、たび重なる自然災害に加え、テロなどの脅威や感染症の流行など危機管理を必要とするさまざまな事案が頻発しており、自治体における危機管理の重要性が増しています。それに伴い、危機管理行政にかかわる研究者や自治体職員、ＮＰＯ、ボランティア組織などによる調査研究活動も盛んになっています。当然、本市においてもこうした事案がいつ発生しても不思議ではないため、市民の生命や財産を守るための危機管理体制を整えておかなくてはなりません。本市では、こうした危機管理を必要とする事案が発生した場合に備え、２０１３年に伊勢原市危機管理対処方針を策定していますが、現在の本市の危機管理体制や、マニュアルなどの整備状況、また、今後の課題や具体的な計画について聞きます。
最後に（２）被害が頻発する地域の浸水対策について質問します。近年の我が国においては多くの自然災害が発生していますが、本市においては、特に浸水被害が頻発し、頻発している地域も岡崎、沼目、板戸、成瀬地区の一部など、ある程度限定されています。こうした浸水被害においては、市民の生命や財産が脅威にさらされるばかりでなく、これらの地域の住民にとっては、大雨が降るたび、また、雨季になるたびに自宅や家族の心配をしなくてはならず、その精神的なストレスや負担は非常に大きいと感じています。
そこで、最後に改めて、本市において浸水被害が頻発しているこれらの地域における浸水被害の現状と課題、そして、今後の対策について聞きます。
以上で私の壇上からの質問を終わります。
18: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
19:
◯都市部長【重田浩光】 私からは大きな１点目、将来都市像の考え方と今後の
都市づくり計画について、順次ご答弁させていただきます。
まず、
居住誘導区域・
都市機能誘導区域・誘導施設を定める計画、
立地適正化計画についてでございますが、
立地適正化計画とは、平成２６年８月に改定された都市再生特別措置法において新たに創設された計画制度で、今後の持続可能な
都市づくりの実現に向けて策定するものでございます。今後の
都市づくりでは急激な人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化への適切な対応により、快適な生活環境の実現とともに、財政面や経済面において持続可能な都市経営を行うことが必要となります。そのためには、
行政サービスや医療、また商業等の都市機能や住居が一定のエリアにまとまって立地し、徒歩や公共交通により互いにアクセスできる
集約型都市、
コンパクトシティ・プラス・ネットワークをめざすことが求められています。
立地適正化計画では、従来からの都市計画に基づく
土地利用規制等に加え、居住や必要な都市機能の立地を一定のエリアに緩やかに誘導していく仕組みとして、
都市機能誘導区域及び
居住誘導区域を設定することとなります。
立地適正化計画の策定に当たっては、首都５０km圏域に位置する優位性や鉄道駅を中心に広がる密度の高い市街地形成、また、新東名高速道路を初めとする広域幹線道路ネットワークや観光、医療などの地域資源を生かしていく多様な交流に支えられるコンパクトで持続可能な都市を目標としております。また、基本方針として居住環境の向上による住み続けたくなるまちづくり、交通結節点に都市機能が集約された便利なまちづくり、都市の個性・魅力を生かした活力あるまちづくりの３つを掲げ、その実現のために
居住誘導区域・
都市機能誘導区域及び誘導施設を設定していくこととしています。
都市機能誘導区域は、市民生活に欠かせない都市サービスを提供する上で必要となる都市機能の適正な配置を進めていくために指定するもので、鉄道駅の周辺など、アクセスや利便性の高い地域を設定します。またあわせて
都市機能誘導区域内への誘導または維持充実を図る医療や行政、文化、商業などの誘導施設を設定します。
都市機能誘導区域及び誘導施設については、昨年１２月にその案にかかるパブリックコメントを実施しており、本市では都市機能の配置状況や公共交通ネットワークの形成状況などを勘案し、伊勢原駅周辺及び愛甲石田駅周辺を位置づけることとしています。
居住誘導区域については、平成３１年度において市街化区域における居住や公共交通の利便性、また、人口の集積状況や将来人口の見通しなどを検証し、区域設定の考え方を取りまとめていきたいと考えています。
次に、
行政センター地区の再開発についてでございますが、
行政センター地区は、昭和５２年に市庁舎が移転して以降、昭和５５年に市民文化会館が開館され、また、昭和６３年には図書館・子ども科学館が建設され、既に立地していた郵便局などとの一団的な立地により市民生活を支える
行政サービス機能等が集積する地区となっております。また、昭和５９年の市街化区域への編入により、ＪＡいせはら本所を初め共同住宅や店舗など、民間による土地利用が進められ、さらに平成２６年の伊勢原協同病院の移転により現在の姿となっております。
こうした中、昭和５２年に建設された市庁舎などは建築後４０年以上経過していることから、経年による施設機能の低下や、その後の
市民ニーズや
行政サービスの変化などを踏まえて、個々の施設のあり方等の検討が今後の課題であると考えております。施設の修復や再生等を伴う地区の再開発については、
市民ニーズ等を踏まえながら、機能の複合化や集約化などを積極的に図るとともに、当該地区の用途地域が商業地域であることを踏まえ、土地の高度有効活用などを進めていくことが肝要であると考えております。
私からは以上でございます。
20: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
21: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、私からは大きな２点目、地域の資源や特性を生かした産業振興についてのご質問にお答えいたします。
まず、観光産業のビジョンと育成についてでございます。本市には豊かな自然環境や多くの歴史、文化遺産などの貴重ですぐれた観光資源が数多く点在しており、これまでハード面やソフト面の整備といったさまざまな取り組みを推進することでこれらの観光資源を磨き上げ、本市の魅力アップとホスピタリティーの向上に努めてまいりました。観光施策を推進していく上で、観光産業の活性化は地域の発展にとって非常に重要な要素であると認識しており、平成大山講プロジェクト推進協議会や日本遺産協議会など、行政以外の観光団体や民間事業者、有識者等の参画をいただきながら、伊勢原大山インターチェンジの開設をさらなる好機と見据え、
インバウンド事業や宿坊体験型教育旅行の誘客事業を初めとする観光産業の活性化につなげるための各種取り組みを進めているところでございます。今後のビジョンについては、新たな観光の核づくり認定地域や日本遺産の持つブランド力を生かした本市の魅力アップにつながる取り組みを地域の皆さんと連携し、積極的かつ継続して進めることで、地域の盛り上がりと機運の醸成から伊勢原ファンの獲得によるリピーターの増加により、本市全体としてのさらなる活性化が図られることが望ましいと認識しております。それに向けましては、行政だけではなく、観光に関係する団体や市民団体、地元の皆様、民間事業者等々、展望や課題を共有できる協力体制を構築していくことで、本市の観光産業の育成が図られるものと考えております。
次に、
産業建設常任委員会の提言についてのご質問にお答えいたします。
まず（仮称）産業振興アクションプランの策定についてでございます。本市ではすぐれた交通アクセスに加え、豊かな自然環境や恵まれた医療環境、多くの歴史文化遺産などがあり、第５次総合計画に基づく産業分野の振興においては、これらの地域資源や特性を生かした取り組みを進め、持続可能な都市の形成に力を注いでいるところでございます。そのような中、第５次総合計画に基づく産業振興の取り組みを進めるに当たりまして、平成２６年２月に本市の産業分野の将来像やその実現に向けた行動指針となる伊勢原市産業ビジョンを策定し、地域経済の持続的発展をめざす取り組みを推進しているところでございます。ご提言をいただきました（仮称）産業振興アクションプランの策定につきましては、今後の社会経済情勢の変化に合わせ、産業ビジョンの見直しを進めていく中で、本ビジョンを達成するための明確なスケジュールや、より具体的な取り組み内容を掲げた実施計画として策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、産学官民金の連携強化についてでございます。現在、市政運営を初め企業活動、大学での研究活動など、さまざまな活動の中で異なる主体との連携が進められております。連携の目的は新たな商品づくりや市場の開拓、経営力の向上など、多岐にわたり、また、連携による効果として単独の活動ではなし得ることのできない成果の獲得、機能強化や利益の向上などのほか、大きな相乗効果を生み出すものと考えております。本市におきましても、地域経済の活性化と持続的な発展を図るため、産業分野においてさまざまな主体との連携を図っており、金融機関や商工会と連携した創業応援ネットワークの運営、商工会、大学、企業、県と連携したロボット実証実験、市内企業の人事担当者で組織する雇用促進協議会での企業支援、商業振興計画の取り組みにおける商業者や商業団体等との連携のほか、現在、工業振興を目的に、市内の各工業団地間において新たな連携体制を構築するための準備を進めているところでございます。しかしながら、連携を強化する一方で、目まぐるしく変わる社会情勢や時代の変化において、産業振興を効果的に推進していくためにどの主体と連携していくのか、また、どの主体をマッチングさせていくのか、見きわめる必要があること、さらにはそれぞれの主体が何を求め、何を望んでいるのかを把握する必要があるなどの課題が挙げられます。今後についても企業訪問や交流会などの場で各機関との情報交換を行いまして、企業の課題や市に対しての要望等を把握し、必要な支援に取り組むとともに、目的に応じた新たな連携体制の確立等についても、引き続き研究を進めてまいります。
次に、本市における中小企業支援のための仕組みと活動の推進についてでございます。本市では、中小企業を支援する複数の制度を運用しており、その種類は金融支援、立地支援、ファンドの開拓支援、企業支援、勤労者への支援と多岐にわたります。具体的な支援策として、中小企業融資制度の運用、企業立地にかかる固定資産税及び都市計画税の減免制度、中小企業退職金共済掛金補助金の補助制度、展示会見本市への出展にかかる経費の補助等を行っております。また、中小企業の支援を進める商工会や工業団地協同組合等の関係機関とは日ごろから情報交換等により協力体制を築き、それぞれの機関が果たす支援策をサポートするなど、中小企業の活発化や経営強化等につなげているところでございます。その一方で、市内の事業所やその従業員の数は、近年高齢化の進行等から減少傾向にあり、こうした事業所等の減少を抑止するための経営力の回復や雇用の創出などが本市の中小企業をめぐる課題でもあります。中小企業の持続的発展には、中小企業が求めている新たな制度や支援策を迅速に把握し、必要な支援制度の創設や充実等による運用が急務であることから、順次見直しを進めたいと考えております。社会環境や経済情勢は日々変化しておりますが、引き続き中小企業の支援を初め本市の産業振興への取り組みを着実に進めてまいります。
以上でございます。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
23: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 私からは大きな３番、市民の生命と財産を守るための危機管理と災害対策についての（１）市の総合的な危機管理体制についてご答弁申し上げます。
本市では平成２５年９月に発生した公共施設に対する爆破予告を契機に、総合的な危機管理体制の整備及び推進を図るため、伊勢原市危機管理対処方針を策定し、想定されます危機事態に備え、発生時の初動措置、迅速的確に事態に対処するための統一的な考え方、基本ルールを示し、全庁的に危機管理対応マニュアルを整備しております。この危機管理対処方針では、危機の定義を、災害または大規模な事故、事件等により、市民等の生命、身体及び財産に被害が生じ、または生じるおそれのある緊急の事態をいい、３つのカテゴリーに大別しております。
カテゴリー１は地域防災計画に位置づける自然災害、自然災害以外の放射性物質災害や大規模な鉄道事故、航空機事故、森林火災等の特殊災害を、カテゴリー２は国民保護計画の対象事態で、武力攻撃事態や緊急対処事態を位置づけ、カテゴリー３は地域防災計画や国民保護計画に属さない危機事態とし、市内公共施設における危機、市内における犯罪等違法行為に起因する危機等を位置づけております。これらの事態の対象範囲はカテゴリー１、２は市域を、カテゴリー３は危機事態とし、事態の緊急度により第１次対応から第３次対応まで体制の整備を行うこととしております。具体的には、第１次対応は軽微または部分的な危機で、特定の部課及び関係機関で対応可能な事態とし、第２次対応では被害が拡大し、または拡大のおそれのある場合で、内容や規模、今後の予測等を危機対策会議において対応を協議します。さらに、第３次対応は内容、規模等から危機管理対策本部を設置する事態としております。なお、カテゴリー１は災害対策本部を、カテゴリー２は国民保護対策本部または緊急対処事態本部をそれぞれ設置し、危機事態に当たります。本市におきましては想定される危機管理事案に対して総合的に対処するため、平成２９年４月から危機管理課を設置して危機管理事案に対する初動体制を整備いたしました。ここでは詳しい説明は省略いたしますが、危機管理対処方針ではそれぞれ事前対策として平常時の危機管理、応急対策として緊急時の危機管理、事後対策として危機収束後の対応を位置づけ、それぞれ対応マニュアルを整備しております。
次に、今後の課題と計画についてご答弁申し上げます。本市が抱える危機管理上の課題ですが、自然災害のほかに国民保護事案やその他の危機事案が想定されますが、南海トラフ地震や首都直下地震等が遠くない将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響により水害や土砂災害が多発していること、こうした大規模な自然災害が発生すれば本市にも甚大な被害が生ずることが想定されます。
国は東日本大震災の経験を踏まえ、平成２５年１２月に公布、施行された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化基本計画を平成２６年６月に閣議決定いたしました。
県では、国土強靱化に関し、平成２５年から平成２６年度にかけて実施した地震被害想定調査や平成２８年３月に改定した地震防災戦略を踏まえ、神奈川県国土強靱化地域計画を平成２９年３月に策定しております。県の国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法第１３条に基づき、国の基本計画と調和を図り、大規模自然災害に対する健康診断となる脆弱性評価を実施するとともに、本県における国土強靱化に関する施策を総合的に、計画的に推進するための指針とされ、次の４点を基本目標として設定されております。１人命の保護が最大限図られること。２社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。３県民の財産及び公共施設にかかる被害の最小化。４迅速な復旧・復興。また、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせることや、自助、共助、公助を適切に組み合わせることなどを基本的な方針として強靱化に取り組むこととされております。
今後の取り組みですが、国や県の動向を踏まえて、国土強靱化地域計画の策定に向けて、近隣各市との情報交換を行っております。計画の策定に当たっては、国や県が実施した評価手法等を参考に、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、これらの事態を回避するための国土強靱化に資する施策を洗い出し、事態ごとに施策の課題を抽出する必要があります。抽出した課題を踏まえ、基本目標を達成するために必要な、事前に備えるべき目標ごとに、その妨げとなる、起きてはならない最悪の事態と、その事態を回避するための施策の整理を行います。限られた資源で効率的、効果的に強靱化を進めるため、人命の保護を最優先とする観点から施策の重点化を図る必要がございます。そこで、危機管理担当といたしましては、熊本地震や東日本大震災の教訓を踏まえると、いかなる場合であっても、防災対策の拠点となる庁舎の行政機能の維持が図られることが最重要課題であると考えており、こうした課題を踏まえて、国土強靱化地域計画の策定を行ってまいります。
私からは以上です。
24: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
25: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 私から大きな３点目、市民の生命と財産を守るための危機管理と災害対策、（２）被害が頻発する地域の浸水対策について、ご答弁申し上げます。
さきの議員にもご答弁申し上げましたが、浸水被害対策の取り組みについては、過去に浸水被害が発生した市内５地区について対策を行ってまいりました。このうち高森、沼目、石田地区につきましては浸水軽減対策を終え、整備後の検証を行っているところです。矢羽根川流域地区については、現在、調整池の整備を行っております。その他、板戸川排水路については今年度、浸水軽減対策基本設計を行っています。また、河川整備として伊勢原市が管理している栗原川の国道２４６号から上流部において、豪雨により洗掘被害が頻繁に発生した約１３０ｍ区間の整備を、県補助金の神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金を活用し、平成２６年度から実施しており、今年度に完了する予定です。なお、浸水対策については国庫補助金等の財源確保が課題となっております。
今後の対策について、中期戦略プランにおいて、市内５地区のうち４地区については軽減対策を行ってまいりました。残る板戸川排水路について、具体的な軽減対策の検討を行ってまいりたいと考えております。栗原川については下流側の２級河川鈴川の合流点から、上流の４２２ｍの未整備区間について改修の検討を行ってまいりたいと考えております。矢羽根川流域地区、大田地区については根本的には鈴川、歌川、渋田川の未整備区間の整備を行うことが一番の対策と考えております。市といたしましては、事業者である神奈川県に対して、今までも整備要望をしてまいりましたが、さらなる要望活動を行っていきたいと考えております。また、市で可能な浸水対策について、浸水状況を把握し、対応してまいりたいと考えております。
以上です。
26: ◯議長【
小沼富夫議員】
小山博正議員。
27: ◯１５番【
小山博正議員】 それでは順次再質問をさせていただきます。まず、順番が入れかわりますけれども、２地域資源や特性を生かした産業振興についての（１）観光産業のビジョンと育成について質問します。後期基本計画では観光をエンジンにした地域経済活性化プロジェクトとして、地域資源を有効に活用し、さまざまな産業と連携した観光の振興により、市の知名度、認知度向上による交流の活性化と域内における地場物産等の消費拡大を促し、地域経済の活性化を図ると期待されておりますけれども、これまでの成果と、今後どのように商業、工業などといった観光以外の産業振興やプロモーションにつなげていこうと考えているのか、市の具体的な考えを聞きます。
28: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
29: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは再質問にお答えいたします。観光をエンジンにした地域経済活性化プロジェクトでございます。これは平成大山講プロジェクトの推進や日本遺産に認定された大山詣りのＰＲなどを中心とする魅力ある観光地づくりと、国内外に向けたプロモーション活動の推進、地域資源を活用したブランド化の推進、多彩な連携によるにぎわいづくりの推進の３本の柱と、それに関連する１１の施策により、市の知名度、認知度向上による交流及び地域経済の活性化を図る各種取り組みを進めてまいりました。これまでの成果といたしましては、観光消費額では本市全体で平成２７年が約２１億３００万円、平成２８年が約２２億２８００万円、平成２９年が約２４億１７００万円と毎年増加しており、観光をエンジンにした地域経済活性化プロジェクトの取り組みの推進による地域経済の活性化が図られているものと考えます。今後につきましては、本プロジェクトの推進によるさまざまな産業の連携により生まれた成果をそれぞれの産業分野で活用し、産業振興につなげてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、農業分野における農畜産物を活用した特産品や、商業分野における魅力ある新商品の販売促進に努めるとともに、商業者や関係団体等と連携し、魅力を高めた市内店舗や商店街への誘客を進め、消費を喚起し、農業分野と商業分野の振興を図ります。一方、工業分野においては特産品や新商品の製造にかかわるパッケージやデザインの受注のほか、現在、実証実験を行っているロボットが観光分野で活用され、日常生活でも普及することにより、ロボットの部品製造や販売など、市内企業への新規事業の開拓につながるものと考えます。このほか、企業誘致を進める取り組みの中で、新東名高速道路等の交通アクセスの優位性とあわせて本市の観光都市としてのイメージを活用した誘致策を展開することなどによって工業分野の振興が図られるものと考えます。
また、シティプロモーションにつきましては、本市の観光地としての魅力のほか、本プロジェクトの成果による地域資源のブランド力やまちのにぎわいなどを本市の観光における魅力の総体として国の内外に向けて発信し、知名度や認知度の向上と交流人口の増加につなげてまいります。これらの取り組みによって地域経済の活性化をよりさせまして、本市の持続的な発展をめざしてまいりたいと考えております。
以上です。
30: ◯議長【
小沼富夫議員】
小山博正議員。
31: ◯１５番【
小山博正議員】 この産業振興については、今ご答弁にもありましたけれども、いかに観光の振興を観光以外の産業の振興であるとか、シティプロモーションにつなげていくのかというのが肝だと思っておりますので、ぜひ引き続きそうした視点も頭に入れながら、事業の展開、施策の展開をしていただければとお願い申し上げます。
そして、（２）の
産業建設常任委員会の提言について、こちらについては特に再質問はいたしませんけれども、まず、現在の産業ビジョンについては、見てみると、ビジョンの中では具体性、計画性、実効性というものが十分ではないと考えられますので、ご答弁にもあったように、そこを実現するための実行計画を今後ぜひつくっていっていただければとお願い申し上げます。
そして、２番目の産学官民金の連携強化というのは、産学官の連携というのはよく言われていましたけれども、我々もいろいろなところに視察に行ったりしておりますと、それに加えて、市民であるとか、金融機関との連携というものを他市では図っているところがふえてきております。ぜひとも本市においても、他市におくれることのないよう、そうした取り組みを進めていっていただければとお願い申し上げます。
そして、３つ目の中小企業支援のための仕組みと活動の推進については、市内の企業の９８％が中小企業という状況の中で、地域経済の再生と発展を図るためには、こうした中小企業の支援というものが欠かせないと考えておりますので、こちらもご答弁にもありましたけれども、引き続きご尽力いただければとお願い申し上げます。
では、再質問の２点目ですが、３市民の生命と財産を守るための危機管理と災害対策についての（１）市の総合的な危機管理体制について質問します。先ほどの答弁の中で述べられた課題を踏まえて、国土強靱化地域計画の策定を行っていくというお話がありましたけれども、策定時期についてはいつごろを考えているのか、お聞きします。
32: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
33: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 国土強靱化地域計画の策定時期はというご質問にご答弁申し上げます。国土強靱化基本法第４条では、地方公共団体は、第２条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的、かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとされております。国土強靱化はとにかく人命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならず、被害を最小に抑え、財産を守り、迅速に回復することが基本目標とされております。その具体的な取り組みにおいては、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせることや、自助、共助、公助の取り組みを適切に組み合わせることなどが基本方針とされております。こうした取り組みは、市の最上位の計画である総合計画との整合を図る必要がございますので、次期総合計画に位置づけができるよう、庁内での十分な議論と市民や議員との意見交換を踏まえて、国土強靱化地域計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。
34: ◯議長【
小沼富夫議員】
小山博正議員。
35: ◯１５番【
小山博正議員】 国土強靱化地域計画の策定については理解いたしましたけれども、これの最初のご答弁で、防災対策の拠点となる庁舎の行政機能の維持が図られることが最重要課題であると。それを踏まえた上で計画の策定を行っていくというお話でした。つまり、この計画の策定においても、私の別の質問である
行政センター地区の位置づけや方針の決定とも大きく関連しているんだろうと考えておりますので、そうしたことも踏まえて、この位置づけ等も行っていただければとお願い申し上げます。この
行政センター地区に関連しては後ほど再質問させていただきますが。
次に、（２）被害が頻発する地域の浸水対策について再質問いたします。特に被害が頻発している地区の一つに岡崎地区が挙げられますけれども、この中でも被害が頻発しているのは市道７６号線の沿線地域であり、この浸水被害は市道７６号線の沿線の道路自体ではないですけれども、その周辺の再開発とも大いに関連があると考えております。矢羽根川排水路流域の整備についてはご答弁いただいたとおりですけれども、岡崎地区においては、例えば、市道７６号線の拡充などの整備とあわせて、周辺の浸水対策の計画の策定や工事の実施というものが必要であるかと考えられますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。
36: ◯議長【
小沼富夫議員】 下水道担当部長。
37: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 それではご答弁申し上げます。岡崎地区の浸水対策については、まずは下流の河川である２級河川、渋田川や新川排水路、新川排水路支川の改修と伊勢原市側においても矢羽根排水路の改修が必要であると考えています。しかしながら、これらの対策につきましては長期的な取り組みとなることから、当面の対策として、平成２０年度から平成２３年度までに小田原厚木道路との交差部から前田橋の間、約６４０ｍについて土地改良事業により護岸上部ののり面部分にコンクリートパネルを設置し、直壁にした上で水路断面を広げる工事を実施しました。また、平成２７年度から平成２９年度に伊勢原南公民館付近の浸水軽減対策として水路断面の不足により排水機能を損なっている部分について、１５００ミリのバイパス管を１２９ｍ設置いたしました。現在は先ほどもご答弁させていただきましたが、矢羽根排水路の調整池の整備を行っております。今後これらの整備により、大雨時の効果について検証していきたいと考えております。また、ご質問の道路整備との連携については、必要に応じ、費用対効果等を検証し、調査検討を図っていきたいと考えてございます。
以上です。
38: ◯議長【
小沼富夫議員】
小山博正議員。
39: ◯１５番【
小山博正議員】 この市道７６号線については私の実家も近くにあるんですけれども、大雨が降ると、現在のところ、市道７６号線が本当に川のようになってしまって、より低い地域の住宅街に流れ込むということが浸水被害の大きな要因となっているとも考えられますので、ぜひ今後はこの地域の浸水被害の面の整備ということも考えて対策を行っていただければとお願い申し上げます。
次に、１将来都市像の考え方と今後の
都市づくり計画についての（１）
居住誘導区域、
都市機能誘導区域、誘導施設の設定について質問いたします。
将来の
都市づくりに対応した快適で使いやすい公共交通ネットワークの形成を目的として策定され、昨年５月に公表された伊勢原市
地域公共交通網形成計画と
立地適正化計画との関係はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
40: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
41:
◯都市部長【重田浩光】
地域公共交通網形成計画との関係についてのご質問でございます。
地域公共交通網形成計画は、平成２６年５月に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、計画の策定ができるようになったものでございます。
地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の現状や問題点、また、課題等の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的としております。
立地適正化計画がめざす
集約型都市コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現していくためには、市民がさまざまな都市サービスを身近に享受できるようにするために
都市機能誘導区域などの都市の拠点へのアクセスを確保するなど、公共交通の維持、充実について一体的に検討していくことが必要となります。このため、
立地適正化計画の策定に当たり、地域公共交通ネットワークの形成に関する取り組みが整合を持って定められるよう伊勢原市
地域公共交通網形成計画を作成しているものでございます。
以上でございます。
42: ◯議長【
小沼富夫議員】
小山博正議員。
43: ◯１５番【
小山博正議員】 今の関係については理解いたしましたけれども、続いて（２）
行政センター地区の再開発について再質問を行います。この再開発には土地の高度有効活用などを進めることが肝要との答弁がございました。
行政センター地区に定められている用途地域や地区計画などの都市計画との関係性をお伺いしたいと思います。
44: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
45:
◯都市部長【重田浩光】
行政センター地区の地区計画、それから、都市計画についてでございます。
行政センター地区の用途地域は商業地域となっており、伊勢原駅周辺地域と同等程度である建蔽率は８０％、容積率は４００％が指定されております。また、行政施設と商業施設などとの調和ある総合的なまちづくりを推進するとともに、多様な都市サービスを提供する地区形成を図るために必要な基準を定めた地区計画が決定されております。地区計画では、建築物の用途の制限、敷地面積に応じた建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、また道路や緑地といった地区施設が定められております。
行政センター地区内においては、行政施設を含め、こうした都市計画に定められた基準の範囲内で土地利用を行うことが求められます。また、将来の土地利用を検討する上でも、その前提となる都市計画となっております。
以上でございます。
46: ◯議長【
小沼富夫議員】
小山博正議員。
47: ◯１５番【
小山博正議員】 この質問に関連して、まず最初の壇上からの質問に対しては、
行政センター地区については市庁舎などは既に建築して４０年以上経過しており、経年による施設機能の低下、それから
市民ニーズや
行政サービスの変化を踏まえた個々の施設のあり方の検討が課題であるというご答弁がありました。また、施設の修復、それから再生を伴う地区の再開発については、機能の複合化、それから集約化、また、土地の高度有効活用を図ることが肝要であるという、個々の施設の現状と課題についても答弁をいただきました。そして、再質問においては、都市計画において、用途地域は伊勢原駅周辺地域と同等の商業地域が指定されている。また、地区計画により行政施設を中心に高度有効利用を前提とした総合的な
都市づくりを進める地域であるというご答弁でございました。しかし、
行政センター地区を今後どのように整備していくのかという具体的なビジョン等については明確なご答弁はございませんでした。先ほどの壇上からの質問の答弁の中でも、例えば、広域幹線道路ネットワークや観光、医療などの地域資源を生かしていく、多様な交流に支えられる、コンパクトで持続可能な都市を目標としているというようなご説明もございました。これからは個々の施設、つまり、点の整備も重要でありますけれども、
行政センター地区を面としてどのように整備していくのかという具体的な位置づけや方針を早急にまとめる必要があると考えます。本市の都市構造の大きな特徴は、南口も含めた伊勢原駅から徒歩圏内にある
行政センター地区に行政、文化、医療などの都市サービス施設が集積、立地していることにあると考えています。今後の
都市づくりではこうした特徴を生かして、さらに磨きをかけ、次代へつなげていくことで、伊勢原が住み続けたいまち、これを実現できるものと考えています。また、今後の社会経済情勢等の変化を見通しながら、個々の施設の機能更新にとらわれず、長期プランとなるグランドデザインを描いていくことが大切であるとも考えています。
伊勢原市
都市マスタープランにおいてもこうしたことを踏まえ、
行政センター地区を都市機能の集積を図る中心拠点として位置づけ、また、現在策定中の
立地適正化計画では、先ほど申し上げましたように、
都市機能誘導区域に位置づける方向で計画策定が進んでいるということでした。こうした都市計画の考えがある中で、先ほど申し上げましたように、
行政センター地区の再開発についてはいまだ具体的な姿が見えてきません。計画策定は一朝一夕に進むものではありません。個々の施設が抱える問題を認識していながら、それをマネジメントしていく姿勢が表立って見られないのは残念であります。住みたいまち、そして、住み続けたいまちの核となる
行政センター地区について、公共施設マネジメントに早急に取り組み、次代に禍根を残さない取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。
高山市長は、今年度予算の施政方針並びに予算編成大綱の中で、平成３１年度は変化の年であり、市政発展に向けた転機の年であるため、将来を見据え、変化を好機と捉えてリーダーシップをもって市政運営のかじ取りをしていくと述べられていました。ぜひリーダーシップをもって、先ほど申し上げましたように、伊勢原駅前や
行政センター地区、さらには下水道といったインフラ整備などの整備を推し進めるとともに、市内の農業、工業、商業、観光業などの産業振興と企業誘致や投資の促進などによる雇用の創出、税収の増加を実現していただきたいと思います。そして、
高齢化社会を支える
子育て世代や今後の社会を担う
子どもたちに対する支援の拡充、選んでもらえるまちとしての定住、交流人口の維持拡大へと広がり、さらにはそれが財政の健全化や市民福祉の向上へとつながっていくものだと私は信じております。
市長や執行者、そして議員各位の今後のご活躍を祈念いたしまして、私の一般質問をこれで終わります。
48: ◯議長【
小沼富夫議員】
小山博正議員の質問が終わりました。
ここで議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
─────────────
午前１１時１０分 再開
49: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。
〔２０番（国島正富議員）登壇〕
50: ◯２０番【国島正富議員】 ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました大きな２点について一般質問をいたします。
これまで本市がしあわせ創造都市いせはらの実現に向け、総合計画を基本として特に重点的かつ先導的に取り組み、事業を推進していることは承知しております。私も議員という立場で、さまざまな分野について、本議会を通じ議論を重ねてまいりました。その一つとして市内で展開されている広域幹線道路事業では、市民が待ち望んでいる高速道路のインターチェンジの開通に向けた事業も、完成の姿が見えてきました。先日はこのインターチェンジの名称が伊勢原大山インターチェンジに決まり、去る３月１７日には新東名高速道路厚木南インターチェンジから伊勢原ジャンクション間が開通し、その式典に多くの関係者とともに私も参加してきました。そして、来年度のインターチェンジの開通も見えてきたところでございます。
厚木南インターチェンジ開通に伴い、厚木市南地区はもとより、本市、成瀬地域や大田地域を中心とした農畜産業を、また、商工、流通関係事業所の交通拠点として、また歌川産業スクエア周辺の立地企業の流通機能の大幅な改善や東部第二地区新産業用地進出企業への大きな経済効果も期待できます。
一方、来年度開通が予定される伊勢原大山インターチェンジは本市の大山を中心とした歴史文化遺産を生かした観光集客や、インターチェンジ周辺の担い手不足により荒廃化が見込まれる農地の縮減だけでなく、新たな土地利用への転換により、商工業や流通関係事業者の参入による新規雇用の場の拡大も大いに期待ができます。その結果、固定資産税や個人市民税にも波及し、将来の本市の財政基盤強化の一助として確実な効果が期待できます。
そこで、順次、具体質問をいたします。大きな１点目の１つとして、市が新たな産業用地の創出として進めた伊勢原北インターチェンジ周辺地区まちづくり推進事業は、地元関係者が中心となって検討を進め、多くの課題に対応していると聞いております。関連する道路網整備の姿が目に見えてきましたが、完成後の大きな経済効果も期待するだけに、地元関係地権者のご理解とご協力が何より必要であります。この事業についてはこれまで他議員からも委員会や一般質問の場において多岐にわたる視点から質疑や提言もされてきました。近代社会を支える車社会の骨格となる道路網の結節点として、全国につながるインターチェンジが開通しても、周辺用地の有効活用がなければ、通過路線となるだけです。全国につながる交通の結節点として、市内に広がる道路網の周辺土地を最大限生かし、誰もが住みよいまちの姿を長期視点で描き、その事業計画をもとに関係地権者の合意形成に向けた取り組みを進めることが現世代にかかわる執行者及び議会の責務と言えます。そこで、課題としてどのような整理を進めているのか、現在の事業の進捗状況についてお聞きいたします。
２点目といたしまして、次に新東名高速道路の伊勢原大山インターチェンジのアクセス道路として事業が進められている都市計画道路西富岡石倉線、いわゆる県道６０３号線──上粕屋厚木間でございますが──について伺います。道路は生活の利便性向上や地域経済の活性化、さらには災害時における安全・安心の確保に寄与する重要な社会基盤です。その効果を十分に波及させるため、高規格道路から観光地へつながる道路等のさらなる点検整備が重要と考えます。高部屋地域においては伊勢原大山インターチェンジの建設も進められており、このインターチェンジのアクセス道路として整備が進められている都市計画道路西富岡石倉線、先ほど言いました県道６０３号線と承知いたしております。本道路は、約１．９kmの本線区間と３５０ｍのインターチェンジへのアクセス区間として神奈川県により事業推進が図られていると考えますが、その進捗状況についてお聞きいたします。
次に、大きな２点目として、比々多地区の施設整備について伺います。
まず１点目に県立いせはら塔の山緑地公園の整備状況と今後の取り組みについて伺います。この事業は、平成１８年、神奈川の県立公園で初めて市民緑地制度を活用した公園で、里山の緑を生かした都市
公園づくりとして進めてきた事業ですが、借地方式という権利関係も理解しにくく、整備内容も具体性に乏しく、坪ノ内側地権者の合意が得られず、塔の山の東西にわたる稜線を境に、北斜面の栗原側地権者の合意により簡単な散策路の整備と北側エントランスに管理棟と駐車場が暫定整備され、管理者も置かれていますが、計画全体面積の３分の１の開園にすぎません。この事業について、事業主体者である県はどのように考えているのか。市として毎年度２期、３期計画整備計画の策定と事業着手に向けた要望活動を進めていますが、県としての整備に向けた取り組みが見えてきません。市の要望に対する県の具体方向性について考えを伺います。
２点目といたしまして、塔の山周辺の市道整備について伺います。
アといたしまして、塔の山公園北川駐車場及び管理棟整備に関しては、ごみ焼却場への主要進入道路となっている市道８２号線の整備促進が図られていますが、この北側は２４６号バイパストンネル工事が見込まれています。そこで現在整備が進む市道８２号線から国道２４６号坪ノ内信号につながる急坂、急カーブの一部未整備区間の今後の整備計画について伺います。
イといたしまして、塔の山南側市道５１９号線、４９０号線、４８４号線は観音谷戸集落の生活道路として関東ふれあい道路の一部であり、また、観光農業の振興にも重要な路線であり、地域要望により平成２２年８月に一部区間が整備されましたが、その後の進捗は見られません。この路線整備に向けた考えについて伺います。
ウといたしまして、比々多公民館への進入市道４９２号線は、国道２４６号の上り車線の渋滞回避のために進入車両も多く、急坂や急カーブが多い道路環境となっており、幅員も狭く、常に交通事故の心配路線であります。徒歩による比々多公民館利用者やバイクの危険運転車両の通過とともに、東名高架下上り車線は、公民館から勾配もきつく、車両同士の出会い頭の事故も多く、安全対策は喫緊の課題となってきました。また、公民館付近には近藤如水の墓地や関東ふれあい道路の散策や坪ノ内八幡神社を経由した塔の山方面へのハイカーの利用も多くなっております。市道４９２号線整備に対する市としての考えについて伺います。
以上、壇上よりの質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
51: ◯議長【
小沼富夫議員】
市街地整備担当部長。
52: ◯
市街地整備担当部長【高尾知幸】 私からは大きな１点目、伊勢原大山インターチェンジ開通に向けた取り組みについての（１）新たな産業用地の創出についてご答弁申し上げます。ご質問にございました伊勢原北インターチェンジ周辺地区まちづくり推進事業は、第５次総合計画後期基本計画のリーディングプロジェクトの一つに掲げる新たな土地利用分野の取り組みにおいて、新たな産業基盤を創出し、企業の集積により雇用機会を拡充することで地域経済の活性化を図ることを目的に掲げ、事業を推進しております。本事業の
取り組み状況につきましては、さきの議会やこの３月議会の総括質疑の中で答弁したものもございますが、直近の状況についてお答えいたします。
インターチェンジ周辺の上粕屋地区では、組合施行の
土地区画整理事業による産業系
市街地整備をめざしております。現在、地元組織でございます伊勢原北インター上粕屋地区土地区画整理組合設立準備委員会により事業化に向けた取り組みが進められております。平成３０年１２月１６日に準備委員会の総会が開催され、議案として提示しました事業計画案をもって行政手続に入ることについて議決を求めたところ、承認を得ることができました。これを受け、検討区域の市街化区域編入や土地区画整理組合設立について、国や県などの関係機関との調整を行うとともに、事業計画のさらなる精査、並びに関係地権者の合意形成について、準備委員会を支援しております。現在、準備委員会においては、土地区画整理組合設立の認可権者でございます神奈川県と事前協議を行うため、事業計画案に対する同意書の収集を行っております。今後は行政手続を進めるとともに、地権者の合意形成を高め、早期に市街化区域編入及び土地区画整理組合設立認可が得られるよう事業化に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、この事業を円滑に進めるため、
土地区画整理事業に精通した民間企業の参画により事業を進める業務代行方式を取り入れる方針でございます。企業参画には公募型プロポーザル方式による選定を行います。現在、伊勢原市ホームページを用いて募集手続を行っております。平成３１年度第１四半期には業務代行予定者を選定する予定でございます。
私からは以上でございます。
53: ◯議長【
小沼富夫議員】 国県事業推進担当部長。
54: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】 私からは大きな１つ目（２）インターチェンジへのアクセス道路である都市計画道路西富岡石倉線の進捗状況と、大きな２つ目（１）県立いせはら塔の山緑地公園の整備状況と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。
まず伊勢原大山インターチェンジへのアクセス道路であります都市計画道路西富岡石倉線についてご答弁申し上げます。県道６１１号大山板戸と接続する石倉交差点を起点とし、厚木市中心部に至る幹線道路である県道６０３号の新設区間として神奈川県により整備が進められております。現在の整備状況でございますが、平成３１年度の伊勢原大山インターチェンジの開通を見据え、早期開通をめざして工事が進められております。平成３０年４月末現在の用地取得は約９９％で、本線部分の用地取得は既に完了しております。このように事業主体である神奈川県においても本路線の整備が新東名高速道路の整備に合わせて開通するように重点的に整備推進を図っていただいており、平成３０年度は橋りょう工事、盛土工や交差点改良工などの改良工事及び埋蔵文化財発掘調査が行われております。市としましても、事業者や関係機関などと調整し、円滑な整備の促進が図られるよう取り組んでまいります。
次に、県立いせはら塔の山緑地公園の整備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。県立いせはら塔の山緑地公園は、緑を保全し、自然との触れ合いの場となる公園として、ほかの都市公園とは異なり、土地所有者と借地契約によりまして必要な用地を確保する市民緑地制度を活用し、神奈川県により整備が進められております。計画区域は三ノ宮地区から坪ノ内地区にまたがる約３３haで、この区域を整備時期に応じ、第１期地区から第３期地区に区分けしております。
次に、整備状況ですが、平成１８年から整備に着手し、平成１９年１１月に第１期地区のエントランスを除いた区域につきまして暫定開放いたしました。平成２６年７月には北側メーンエントランス、多目的スペースやトイレが設置されたパークセンター及び駐車場の供用が開始されており、現在の供用面積は約１３haとなっております。
先日、ほかの議員への答弁でも申し上げましたとおり、県立いせはら塔の山緑地公園は、市民緑地制度を活用した公園でございます。この制度も既に１０年が過ぎ、地権者に相続が発生した場合などの課題が見え始めてきております。そのため、神奈川県においては課題検証を行っており、公園の緑を継続的に保全活用していく予定でございます。本市といたしましても、さまざまな媒体を活用し、利用促進に努めるとともに、整備推進が図られるよう引き続き県に対し、要望を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
55: ◯議長【
小沼富夫議員】 土木部長。
56: ◯土木部長【小川博志】 私からは塔の山周辺の市道整備について、順次ご答弁申し上げます。
まず市道８２号線の整備についてお答えいたします。市道８２号線のうち、現在、道路改良事業を進めておりますのは、県立公園の北側エントランス付近を起点とし、終点である
栗原地区側の市道８１号線との丁字交差点までの区間でございます。事業計画は、計画延長が約４６０ｍで、計画幅員は９．５ｍの片側歩道でございます。この路線は、県立いせはら塔の山緑地公園の北側エントランスへのアクセス道路であり、地元住民及び公園利用者の交通安全を確保する目的で、平成２４年度から国の交付金を活用して拡幅、改良事業を実施しております。ご質問の県立公園付近から国道２４６号の坪ノ内交差点までの区間につきましては、県立公園への坪ノ内側からのアクセス道路ですが、幅員は約６ｍと狭い上、急勾配で屈曲部も多く、見通しが悪い状況でございます。特に伊勢原清掃工場へ向かう市道５３５号線との三差路の西側で、通常、つづら折りと呼ばれている付近は勾配がきつく、大きく蛇行していることから、大型バスの通行も困難となっており、市といたしましても改良が必要な区間であると認識しております。今後、新東名高速道路が開通し、国道２４６号バイパスの整備が進むなど、本路線の交通状況も大きく変化することも見据えながら、道路構造を踏まえた整備手法について、調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、市道５１９号線、市道４８４号線及び市道４９０号線の状況と今後の進め方について、ご答弁申し上げます。市道５１９号線ほか２路線につきましては、東名高速道路北側の坪ノ内地内で、観音谷戸地区周辺の中心的な生活道路でございます。この路線は、有効幅員が４ｍ未満で、車のすれ違いが難しい上、屈曲部が多く、見通しが悪いことなどから、以前より地元から拡幅整備要望が出されておりました。これを受けまして、平成１４年度に測量調査や境界確認を行い、その後、道路脇の水路を暗渠化する道路拡幅工事に着手いたしました。この工事によりまして、平成２３年度までに市道４８４号線から市道５１９号線にかけての一部区間については幅員が約５．５ｍに拡幅改良されております。しかしながら、既存住宅が連なっていた市道５１９号線の長福寺周辺と長福寺前から東名高速道路の側道に至る市道４９０号線につきましては、当時のまま現在に至っている状況にございます。今後の対応といたしましては、既存住宅の状況や地権者等のご意見を踏まえながら道路線形の検討を進め、地元の皆様の合意形成に努めてまいりたいと考えております。道路線形が確定した後は事業化に向けた調整を行うとともに、道路周辺において開発行為や建築行為が行われる際には、この線形に基づいて用地協力を求め、順次、道路拡幅を進めていく考えでございます。
続きまして、比々多公民館への進入路であります市道４９２号線の安全対策の考え方についてご答弁申し上げます。市道４９２号線は東名高速道路北側の坪ノ内地内で、比々多公民館前を通る生活道路でございます。この路線は、有効幅員が約５．５ｍで、生活道路としての幅員は確保されておりますが、急勾配の上、屈曲部も多く、見通しが悪いことなどから、交通安全の観点から課題があると認識してございます。対策といたしましては、路側帯のカラー鋪装化による歩行空間であることを視覚的に明確化するグリーンベルトや、通行車両の走行速度抑制を目的としました減速ドットラインの整備などが有効であると考えてございます。現在、グリーンベルトの整備につきましては通学路を優先して進めておりますが、交通安全対策につきましては市民生活の安全と生活環境の充実には必要不可欠であり、優先順位をつけながら継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
57: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
58: ◯２０番【国島正富議員】 詳細にわたるご答弁をいただき、ありがとうございます。それでは、順次再質問をいたします。まず１点目といたしまして、伊勢原大山インターチェンジ周辺のまちづくり推進事業について、具体に次のことを伺います。本地区は、組合施行による
土地区画整理事業を行うことは聞いておりますが、地元地権者で組織する組合では、その専門的知識がないと事業が円滑に進まないように思います。そこで、業務代行方式を取り入れていくというお話と承知しますが、現在、業務代行予定者を選定する手続を行っているようですけれども、まず、１点目として、民間企業に求めるものはどんなものか、お聞きいたします。２点目として、組合設立後の役割をお聞きします。
以上、よろしくお願いします。
59: ◯議長【
小沼富夫議員】
市街地整備担当部長。
60: ◯
市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、ただいまのご質問、業務代行方式について、２点のご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。
初めに、業務代行予定者選定に当たり、民間企業に求めるものについてお答えいたします。組合施行の
土地区画整理事業は、地権者が事業主体となるものですが、
土地区画整理事業の手続や工事施行の調整など、専門性が必要となり、地権者だけでの運営が難しいものでございます。そのため、これらのノウハウを持ち、資金力の活用も期待できる民間企業の参画を得て事業執行していくことが業務代行方式でございます。現在、準備委員会が募集選定を行っている業務代行予定者は、
土地区画整理事業の実施に伴い、事業の安定化に向けた業務を行うことになります。その内容は、企業誘致や保留地の早期処分にかかる検討、事業費低減にかかる検討、権利者合意形成支援等でございます。
次に、組合設立後の役割でございますが、神奈川県から組合設立認可が得られ、組合が設立して事業が開始されましたら、業務代行予定者は紹介承認を受けた上で、業務代行者として組合との契約のもと、事務局運営などを担っていただくことになります。業務代行者は事業執行において、土地区画整理法や組合が定める事業計画書に従い、事業が円滑に完了するよう事務局に専門的な職員を配置することや造成工事の執行や保留地を処分するなどの役割がございます。
以上でございます。
61: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
62: ◯２０番【国島正富議員】 ありがとうございます。次に、インター周辺地域での企業誘致の考え方でございますけれども、現在、成瀬地域で施行している東部第二地区の企業誘致については、これまでの議会の質疑の中で答弁がありましたように、物流系や製造系企業が主体ということでありました。一方で、上粕屋地域ではどのような企業を誘致しようとしているのか、現時点での考えをお聞きいたします。
63: ◯議長【
小沼富夫議員】
市街地整備担当部長。
64: ◯
市街地整備担当部長【高尾知幸】 続きまして、２点目の企業誘致についてご答弁申し上げます。平成２８年１１月に神奈川県が行った第７回線引き見直しにおいて、新たに建設される広域幹線道路の整備効果を生かし産業用地の形成を計画的に進めることとして、本地区について、工業フレームとしての一般保留が設定された経緯がございます。市としましても、インター周辺上粕屋地区ではこの立地環境を生かす企業の誘致をめざすところでございます。その上で、製造や物流を主体とする企業や、大学との連携が期待できる研究開発系の企業の誘致を考えていきます。今後は組合設立に向けた手続を進めるとともに、業務代行予定者の協力、県の企業誘致担当や市役所内部の連携によって企業向けに情報を発信し、早い段階で企業の進出が決まるよう努めてまいります。
以上でございます。
65: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
66: ◯２０番【国島正富議員】 先ほど申し上げましたけれども、平成３１年度中には新東名高速道路の伊勢原ジャンクションから伊勢原大山インターチェンジ区間の開通が予定されております。このことによりいろいろな地域からの交通利便性が向上し、観光の核である大山地域や日向地域への観光客の増加が期待されるところですが、大山への唯一の路線である県道６１１号大山板戸線では既に観光シーズンには渋滞が発生しており、緊急車両の通行や地域の皆さんの生活環境に影響を及ぼしている状況が見られます。このような中、平成３２年度に予定されている新東名高速道路の全線開通をめざして整備が進められている大山バイパスの整備が大変重要であると考えます。そこで、大山バイパス整備の進捗状況について伺います。
67: ◯議長【
小沼富夫議員】 国県事業推進担当部長。
68: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】 それでは、大山バイパスの整備状況についてお答えいたします。大山バイパスは、大山への唯一のアクセス道路である県道６１１号のバイパスとして神奈川県により整備が進められております。現在、大山駅バス停から龍泉寺入口までの約１．６kmにつきましては既に供用されており、残る龍泉寺入口から県道６１２号上粕屋南金目との交差部までの区間約１．４kmで整備が進められております。現在の整備状況でございますが、用地取得につきましては全て完了いたしました。また、工事につきましては開通目標であります平成３２年度に予定されている新東名高速道路の全線開通に合わせ工事が進められており、平成３０年度は道路改良工約２４０ｍが行われております。市としましても、本路線の開通が新東名高速道路の全線開通に間に合うことが重要であると認識しておりますので、神奈川県に対しまして着実な整備推進を要望するとともに、県と連携し、地元調整など引き続き対応してまいります。
以上です。
69: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
70: ◯２０番【国島正富議員】 ご答弁ありがとうございます。このインターチェンジ周辺の整備に関して、私の意見を述べさせていただきます。県内各地に圏央道のインターが既に開通し、その周辺自治体は新産業拠点整備に向けた取り組みも進み、企業誘致も進んでいます。新東名高速道路や国道２４６号バイパスの開通に伴い、計画のインターチェンジを抱える自治体は各地に誕生し、産業拠点整備や道の駅計画等を次々に進められ、伊勢原大山インターチェンジの流出入車両の主体は、平日は鈴川工業団地や白根、板戸方面に点在する企業や行政センター周辺から市内北側地域の流通関連車両や、厚木西部地域や清川方面からの流入も期待されます。大山や日向への観光バスや自家用車両は土日や春秋の観光シーズン、夏山は時々の観光イベント開催時の増加が期待できますが、大山日向に集中の観光車両をどのように受け入れができるのかが大きな課題となることが懸念されます。
また、インター周辺の沿道にはガソリンスタンドや産地直売施設や土産物店もなく、大型バス利用の団体客の食事やトイレ等の設備が整った道の駅的総合サービスエリアの誘致が喫緊の課題と言えます。市内２カ所に計画のインターチェンジがただ車両の渋滞解消対策や通過路線だけにならないよう、大手ディベロッパーや民間企業のノウハウと資金力の投資により、特色のある商業施設の誘致が重要となっていると考えます。
群馬県高崎市は、まちの振興のバロメーターは飲食店の繁盛店の数に比例するとの方針のもとに大手広告代理店に多額の事業費を投入し、市内飲食店を調査し、行政の支援による繁盛店づくりを進め、食を通じた観光客誘致に大きな成果を上げているということも聞いております。
そのような意見をつけて大山インターチェンジ周辺の質問を終わらせていただき、次に移ります。
比々多地域の施設整備のうち市道８２号線改良事業の取り組みで、作業用地の確保に関し、隣接地権者との調整が残っているとのことですが、地元としてもしっかりとバックアップしていきますので、引き続き調整していただき、早期に全線開通されるよう強く要望いたしておきます。
３点目の質問になりますけれども、次に市道５１９号線ほか２路線については地元と調整して道路線形を策定した後、事業化に向けた調整を進めるとのことですが、具体的な進め方についてお聞きいたします。
71: ◯議長【
小沼富夫議員】 土木部長。
72: ◯土木部長【小川博志】 市道５１９号線ほか２路線の事業化に向けた具体的な進め方でございます。事業化には、公共性や防災性、緊急性、地域性、関係権利者の合意の状況などを総合的に勘案する必要がございます。中でも重要と考えますのは、関係権利者の方の合意であると考えてございます。具体的には当該路線の事業化に向けまして、境界確定や道路構造などにつきまして関係権利者のご理解が得られるよう協議してまいりたいと考えてございます。
私のほうは以上です。
73: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
74: ◯２０番【国島正富議員】 次に、市道５１９号線ほか２路線については地元と調整して道路線形を策定した後、事業化に向けた調整を進めるとのことですが、具体的に進め方についてお聞きいたします。
75: ◯議長【
小沼富夫議員】 土木部長。
76: ◯土木部長【小川博志】 ５１９号線ほか２路線の事業化に向けた具体的な進め方については先ほど申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
77: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
78: ◯２０番【国島正富議員】 失礼しました。
次に、塔の山公園の中途半端な整備により、有害鳥獣の被害が周辺の里の住民地域に拡大しています。その要因は、北側エントランスや駐車場、管理棟の開園とともに、道路整備も進められているため、鹿、イノシシ等が管理棟周辺の人の出入りのある施設を避けて栗原側展望台周辺やごみ焼却場入口西側周辺より塔の山南側の荒廃地へ生活拠点を移してきている傾向が見られます。有害鳥獣のうちイノシシやアナグマ、ハクビシン等の多種類の獣の出没が頻繁に見られ、比々多公民館周辺でのヤマビル被害も見受けられます。猿の大山群の全頭捕獲に向けた取り組みにより、着実な成果も見られ、頭数の減少が進んでいることは承知しておりますけれども、市として野生鳥獣の被害防止への対応強化が重要と考えておりますけれども、市としての考えをお聞きいたします。
79: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
80: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 それでは、塔の山緑地公園周辺の鳥獣被害対策にかかる見解についてお答えいたします。農家数の減少や農業従事者の高齢化等に伴い、農業の担い手不足が課題となる中、農地や里山の荒廃化の進行等を背景に、イノシシや鹿、猿、さらには小動物等の鳥獣による農業被害や生活被害が生じております。こうした中、塔の山緑地公園周辺を含む山ぎわの地域を中心に発生している鳥獣被害の軽減を図るためには、捕獲と被害防除対策という基本的な対策をバランスよく組み合わせ、地域ぐるみで対策に取り組むことが必要と考えております。このため、本市では、農地を囲む侵入防止柵の設置やセンサーカメラを活用した鳥獣の行動調査、銃器及びわなによる有害鳥獣の捕獲等に伊勢原市有害鳥獣対策協議会、伊勢原市鳥獣被害対策実施隊等の関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。
鳥獣害対策は地域に合った効果的な手法を取り入れ、各地域みずからが積極的に取り組んでいくことが重要であることから、今後とも、行政及び関係機関が一体となってこれらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
82: ◯２０番【国島正富議員】 ご答弁ありがとうございました。新東名の伊勢原大山インター周辺整備に関して、先ほども私の意見を言いましたけれども、かねての一般質問で、国道２４６号バイパスに道の駅構想を訴えてきたわけですけれども、当時の答弁では、それは余り考えられないというように受けとめております。しかし、その後各新聞報道を見ておりますと、神奈川県下の中でも、次々と道の駅構想が発表されております。その一つは、茅ヶ崎市柳島向河原、さがみ縦貫道路茅ヶ崎海岸インター隣接に、茅ヶ崎市道の駅、２０２２年３月開業予定で、この計画が進んでいるということも聞いております。また、南足柄の道の駅、金太郎のふる里という名称で、１月に国交省の重点候補に選定され、２０２０年春開業、総事業費が４億３９００万円、そのうちの国庫補助が２億４０００万円、県交付金、補助金２７００万円、市債が１億９４００万円、一般財源２５００万円でこの計画を進めておられるようでございます。このようにほかにも県内各地で道の駅、それにまた準じた産地直売所等が建設整備されております。本市は今ＪＡが平塚と合併を進めております。平塚の農業と伊勢原の農業を１つの窓口にして効率的な運営を進めるようでございます。また、両市で生産されているブランド商品は多くあり、その販売先が今、心配されているところでございます。本市においては、先ほども言いましたように、直売所が廃止され、あるいは縮小されておるところでございます。地元のブランド化した商品、今計画をいっぱいされておりますけれども、その販売先、あるいは販売ルートを確立しない限り、そういったものの有効活用にはつながらないと思います。そこで、何としても高速道路、あるいは県道等の沿道サービス事業を進めることが必要と思いますので、ぜひその辺のことをこれからの第６次総合計画の中に入れていかなければならないと思います。
以上をつけ加えて、私の一般質問は終わりますけれども、結びに当たり、一言ご挨拶申し上げます。私は平成１５年統一選挙におきまして、同志の皆さんのご支援により市議会議員に当選後、４期１６年の任期を無事務めることができました。平成最後の元号の今議会を最後に退任いたしますが、この間には亡き堀江市長、あるいは長塚市長、高山市長と３代の市長のもと、議員はもとより、執行者並びに職員の温かいご協力により、議員生活を行うことができました。まことにありがたく深く感謝を申し上げます。任期満了後は一市民として伊勢原市政を見守っていきたいと考えております。市長を初め執行者並びに職員のご健勝をお祈りするとともに、統一地方選挙に出馬の議員各位のご健闘を祈念し、ご挨拶といたします。大変ありがとうございました。
83: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員の質問が終わりました。
ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────
午後１時 再開
84: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。
〔１７番（相馬欣行議員）登壇〕
85: ◯１７番【相馬欣行議員】 ただいま議長に質問の機会をいただきましたので、事前に通告しました魅力ある資源を最大限生かした地域づくりに向けて一般質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
伊勢原市の魅力は何かと聞かれたら、市民はどう答えるでしょうか。この場におられる皆さんなら、大山日向を中心とした歴史遺産や自然の豊かさ、農業や畜産業によるおいしい食、医療環境のよさ、交通の利便性など、多くの回答を示すと思います。さて、市民の答えは、また、市外の方の見方はいかがでしょうか。
今回の質問は、ここまで私自身や議会として提起してきた内容を含め、精神的な満足や心の豊かさを追求し、魅力、幸せを実感できるまちづくりに向け、質問いたします。
大きな１として市民が満足する魅力ある交通結節点づくりに向けて。
本市の中心的交通結節点である伊勢原駅のありたい姿について伺います。微増ながら増加傾向で推移してきた人口が、平成３１年１月現在で昨年比減少に転じています。昨年、小田急電鉄の大幅ダイヤ改正により、伊勢原駅を発着する本数が上下線ともに１０本以上ふえました。電鉄の利便性向上は住む人にとって優先度の高い条件において、優位性を担保したことになります。しかし、人口統計にあらわれていません。まだ時期尚早なのかもしれませんが、まちづくりにおいて、交通の利便性を生かし切れていないのではと考えます。市としてダイヤ改正による魅力向上と人口減少についてどのように考えているのか、お伺いします。
２点目に豊かな文化遺産、農地を生かす施策について。
伊勢原市の魅力発信に向け、ホームページやパンフレットを活用し、多くの事業を展開していることは承知しています。しかし、本市の誇れる文化都市伊勢原の構築には、伊勢原市民自体が歴史を知り、名所を訪れ、魅力を感じることで、誇りや郷土愛を育んでいただくことが大切と考えます。そのことによっておもてなしの心が育まれるとともに、多様な場面で魅力を発信する広報員の育成につながり、観光地としての基礎力を高められます。その実現に向け、文化の日を伊勢原市民の日に設定し、本市の歴史、魅力にあふれ、新しい伊勢原を創造する日にすることを提案いたします。市民の日の設定に対する見解を伺います。
３点目に、元気な人づくりに向けて。子どもの笑顔あふれるまちづくりに向けて伺います。
本市人口の自然減を解消し、出生数をふやすために、
子育て世代に選ばれ、住んでいただく努力を今以上に推し進めなければなりません。総括質疑でも触れられていましたが、選ぶ側の若い世代から見て、ソフト、ハード面で、
子育て世代をふやす取り組みについて伺います。
４点目に、先代から引き継いだ公共施設の有効活用に向けて。施設整備をしっかり進めることで
子どもたちの母校への愛着を育む活動について伺います。
本市の学校施設は老朽化が進み、多くの課題を抱えています。ことしは普通教室へのエアコン設置が進められ、大きな環境改善が図られます。老朽化は耐震とは違い、壁の崩落や雨漏れ、床のささくれ、プール施設の故障、カーテン等の破れなど、
子どもたちのけがにつながりかねないばかりか、指導の観点で直さない、放置するの影響を危惧するところです。修繕や改修の姿勢を示すことが教育として大切なのではないでしょうか。厳しい財政状況は理解しますが、
子どもたちの大切な学びの環境を整えることで、健全育成へとつながるものと考えます。見解について伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
86: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
87:
◯都市部長【重田浩光】 私からは、大きな１魅力ある資源を最大限生かした地域づくりに向けての１点目、市民が満足する魅力ある交通結節点づくりに向けてについて、ダイヤ改正を生かし切れていない、人口が減少しているのではとのご質問にご答弁させていただきます。
まずダイヤ改正についてですが、小田急電鉄では複々線化事業の完了により、平成３０年３月１７日に大幅なダイヤ改正が実施されました。この改正により、伊勢原駅へ停車する朝の通勤時間帯の快速急行や伊勢原駅停車の特急ロマンスカーが増便となり、通勤や通学などの日常的な利用とともに、大山や日向観光などを目的とした来訪者などの鉄道交通の利便性が向上したところでございます。
今回のダイヤ改正については、市民に広く周知するため、広報いせはらや市ホームページへの掲載、また、ダイヤ改正の概要を知らせるチラシ等を作成してございます。なお、ダイヤ改正がどのように本市のまちづくりに影響があったかについては、毎年発表される小田急電鉄の各駅の乗降客数、また、本市が調査する観光入り込み客数などの推移などにより検証してまいりたいと考えております。
次に、人口減少についてですが、本市における平成３０年度の人口推移は、４月１日現在で１０万２４１６人であったものが、同年１２月に１０万２５０５人、１０１人の減少、その後の転入転出により平成３１年２月１日現在は１０万２３８３人で、４月当初と比較し、マイナス３３人まで回復しております。ご質問にもありましたが、特に平成３０年１２月の転入転出人口は１０１人の減少となっております。この内訳は、自然増減による減少が２４人、社会増減による減少が７７人となっており、転出超過が原因となっています。過去の１月１日現在の人口の推移を見ると、平成２４年１月１日では対前月比６７人の減、平成２６年１月１日では対前月比１０５人の減、平成２８年１月１日では対前月比６４人の減となっているなど、年末の転入転出人口において転出超過となる傾向がうかがえます。こうしたことから、小田急電鉄のダイヤ改正による効果につきましては、１月１日時点での人口減少だけでなく、今後の中期的な人口推移を見ていく必要があると考えております。
私からは以上です。
88: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
89: ◯企画部長【吉川幸輝】 私からは２点目のご質問にお答えさせていただきます。改めて申し上げるまでもなく、自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、人口減少、少子高齢社会の進展の中、いかに持続可能な地域社会を築き上げていくかが今日のまちづくりの重要な課題となっております。本市では、伊勢原で生まれ、伊勢原で暮らし、伊勢原を訪れる人々がそれぞれの幸せを感じることができるふるさと伊勢原を築くべく総合計画の推進に取り組んでおります。その取り組みの一つとして、特に本市の強みである大山日向地区を中心とした豊富な歴史文化遺産や豊かな自然、そのほかにも本市の魅力ある地域資源を生かした地域ブランドなど、本市の魅力をさまざまなプロモーション手法を用い、積極的、効果的に情報発信することで多彩な人の流れを創出し、多くの人々でにぎわうまちづくりを進めています。
こうした中、大山が日本遺産に認定されたことや、ミシュランガイドに掲載されたことは、市民の我がまちに対する理解と、愛着の醸成や観光客の増加など、にぎわいのあるまちづくりが図られているものと考えます。現在、市内外を問わず、本市をプロモーションしているところですが、議員のご指摘のとおり、今以上に市民に本市が持つ魅力を知っていただくことが必要と認識しております。改めて自分が住んでいるまちの特徴や魅力を発見し、愛着や誇りを持っていただくことで定住促進が図られ、持続可能な地域社会の構築につながると考えております。この考えのもと、シティプロモーション公認サポーターなど、数多くの市民や団体等に主体的、精力的に本市の魅力を発信する活動に取り組んでいただいております。
また、次世代を担う
子どもたちに対しては、ふるさと伊勢原に誇りと愛着が持て、将来にわたり活躍することができる教育が必要であるとの認識のもと、学校教育の場において、伊勢原らしさを生かした学習として、自分の住んでいる地域や歴史を学ぶさまざまな取り組みが行われております。こうした本市の歴史や文化、あるいは自然などに触れるイベントなどの取り組みを持続的に展開することで、自分のまちや地域に興味、関心を示し、みずからが伊勢原の魅力を発信する存在になり、地域の活性化とともに、ふるさと伊勢原の持続的発展と次世代への確かな継承につながるものと考えております。
伊勢原大山インターチェンジが開通しますと、人や物の流れが目に見える形で大きく変化いたします。また、２年後には市制５０周年を迎えます。
子どもたちにとっても我々大人にとっても、自分が住むまちの特徴や魅力を再認識する絶好の機会であります。議員からご提案がありました市民の日につきましては、近隣自治体の実施内容等を踏まえ、その対応について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
90: ◯議長【
小沼富夫議員】 子ども部長。
91: ◯子ども部長【岩田孝】 それでは、３点目の元気な人づくりに向けての子どもの笑顔あふれるまちづくりに向けてについて、お答えいたします。全国的に人口の自然減の傾向が続いていますが、本市の１年間に生まれる出生数につきましても平成１５年には９４３人でしたが、平成２０年には９２３人、平成２５年には８５１人、平成３０年では７４５人と、自然減の傾向となっております。しかし、１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を率であらわした合計特殊出生率の状況で言いますと、平成２９年実績で、神奈川県平均が１．２９人ですが、本市は１．３１人となっておりますので、県内３３市町村の順位としては第９位となっており、比較的出生率が高くなっております。
本市では安心して子どもを産み育てていただくための支援策として、不妊症や不育症に悩む夫婦への治療費の助成や母子健康手帳の交付、妊婦健康診査の助成や母親・父親学級の開催、妊産婦・新生児の訪問指導、乳幼児健康診査の実施、育児教室の開催などに取り組んでいるところでございます。また、平成３０年度からは男女の出会いや交流の場の創出を支援するための婚活セミナー等を開催する婚活支援事業をスタートさせております。さらに、妊娠から出産、子育てに関する切れ目のない総合的な相談支援を実施する
子育て世代包括支援センターを開設する計画としております。このように、男女の出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで、本市で安心して子どもを産み育てていただくため、ソフト、ハードの両面から関連する多様な２２事業で構成する未来につなげる子育て環境づくりプロジェクトの取り組みを今後も積極的に推進することにより、人口の自然減の抑制と社会増の促進を図り、
子育て世代が本市を選び、住み続けていただくまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
92: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
93: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、私からは（４）先代から引き継いだ公共施設の有効活用に向けてということで、
子どもたちの大切な学びの環境の整備についてお答えいたします。学校施設につきましては昭和４０年代から５０年代に多くが建設されており、老朽化が進んでいることは事実であります。これまで学校施設を適正に維持するため、耐震改修や外壁修繕、また屋上防水など、さまざまな改修を行ってきており、第５次総合計画後期基本計画では、学校等からの特に要望が多い、トイレのリニューアル及び洋式化を優先的に進めております。今後も施設の老朽化に伴い、整備需要も増加するものと考えております。学校施設につきましては、日ごろから教職員や校務整備員などにより見回りを行うとともに、年に１回、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに示された点検を実施し、さらには消防設備や体育器具の保守点検など、業者に委託し、実施しております。これらの点検の結果において、ふぐあい箇所がある場合は、改修の必要性、緊急性を確認し、すぐに対応すべきもの、計画的に予算化するものなどを見きわめ対応しております。また、学校現場からの要望については、予算要求前に各学校に出向き、対象箇所の現場確認を行っております。学校からの要望の全てに対応することはできておりませんけれども、さまざまな教育課題がある中、優先順位をつけて順次対応し、施設の安全確保に努めているところです。
小中学校からは、長年、多くの卒業生が巣立っています。また、幼少期からなれ親しんだ地域の中心的な施設でもあり、多くの思い出が詰まった場所でもあります。これからも
子どもたちの学びや生活の場である学校施設を有効に活用するため、修繕や改修を行うなど、適正な維持管理のもと、長く使い続けていきたいと考えております。
以上です。
94: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
95: ◯１７番【相馬欣行議員】 ご答弁ありがとうございました。順次再質問のほうをさせていただきます。
最初に、市民が満足する魅力ある交通結節点づくりに向けてについてでございます。今、伊勢原駅に対し、これからも乗降客の数値を見ていくという話がありました。今、伊勢原市の市税から見れば、市民税、それから固定資産税がほとんどを占めているわけです。ということは、いかに人に住んでもらうか、ここが一番のみそになってくるのではないかなと思っています。もちろん、利用者数がふえるということは、イコール市民がふえるという考え方があるかもしれません。逆に言えば、企業が張りついてくると、もしかしたら、伊勢原に住んでなくても、よそから来る方もいるのかもしれません。そうなってくると、それがそのまま伊勢原市の豊かさにつながるかというと、そういうふうにはつながらないだろうと思っています。そこはしっかりと見きわめていただきながら検証していかないと方向性が間違う可能性があるのではないかなと思っています。その辺も考慮していただければと思います。
再質問としては、次に、愛甲石田駅のありたい姿についてお伺いいたします。愛甲石田駅を利用する土地開発が、厚木市、平塚市、伊勢原市で進んでいることは１２月議会の質問で説明していますので、ここで詳しくは述べませんが、はっきりしていることは、これから数年の間に、大きく利用客の増加が見込まれ、交通結節点としての機能向上策が必要なことです。駅のロータリーを含めた人、路線バス、タクシー、企業送迎バス、個人車両を、安全かつ効率よく誘導する対策は行政の役割と考えます。本市でも、歌川産業スクエアに次いで、隣接する東部地区の開発を進め、企業のビルドアップが始まっています。伊勢原市の発展に資する愛甲石田駅の将来展望を示し、施策を進めていくことが大切と考えます。北口では、厚木市が必要な土地を取得し、動き出そうとしています。足並みをそろえ、行動を起こさないと、市長が言う変化点を逃がし、経済損失はおろか、市民の安全を守れない事態を引き起こすことにつながります。この件について、高山市長の見解をお伺いします。
96: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
97: ◯市長【高山松太郎】 愛甲石田につきましては私も気にしているところでもございます。駅北口は、駅周辺に立地します企業の従業員数の増加、また、近郊市街地の成熟などによりまして、駅の利用者は増加している傾向にあると聞いておりますし、また、北口駅前広場の機能強化が課題になっているとも伺っております。愛甲石田駅北口につきましては、本市の市民の利用も多いわけであります。厚木市が北口駅前広場における交通環境の改善に関する検討を進める際には、本市も連携、協力を図ってまいりたいと、このように考えております。
一方、南口におきましては、高校生の通学利用のほかに、歌川産業スクエアなど、周辺企業の従業員の利用などがございまして、駅利用者は増加傾向にございます。しかしながら、南口駅前広場機能を拡大していくことにつきましては、厚木市域を含めた、大規模な市街地の整備や、新たな幹線道路の整備が必要となり、長い年月と多額の費用が必要となるわけでもございます。周辺住民の生活空間としての色合いの濃い南口にあっては、地域住民による日常的な維持管理や、地域の
コミュニティベースとしての活用が図られている現状を踏まえますと、交通結節機能と周辺住環境や地域
コミュニティに配慮した駅前広場の創出が望ましい姿であると、このように考えております。
以上でございます。
98: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
99: ◯１７番【相馬欣行議員】 確かに、今の状態もよいのかもしれませんけれども、１２月も述べましたけれども、伊勢原市も、先ほど言ったように、歌川産業スクエア、東部、これは行政が仕掛けています。厚木でも同じです。南部拠点、これは厚木市が仕掛けています。それから、平塚市もツインシティ構想で仕掛け、実際に動き出しています。まちは変わるんです。今のままというわけにいかないんだと私は思っています。もちろん今、高校生が多い。そういう面で行けば学生のまちなのかもしれませんが、そこに行政が仕掛けて、企業を張りつけさせようとしているわけです。企業が張りつくということは、そこに働く人たちが今度寄ってくるという形になるわけですから、新たな一歩を、新たな方向に向き出さなきゃいけないんだと思っています。その判断をするのも行政の役割ではないでしょうか。確かに今、市長が言ったように、伊勢原駅も２０年以上動いていません。今、判断したとしても愛甲石田はもしかしたら２０年先かもしれない。そのときには市民はもしかしたら不安定な状況、例えば、企業バスがいっぱい入ってきて、危ない状況が生まれちゃうかもしれません。それを市民から言われて、例えば、自治会から言われて、そのとき動き出したって手おくれなんだと。先ほど言ったように、まちづくりの結節点については行政が仕掛けない限り、私は変わっていかないんだと思います。どうか早い判断をしていただいて、愛甲石田についてもしっかりと検討していただかないと、経済効果も含めて、それから、市民の安心・安全も含めて成り立たなくなる可能性があると私は考えております。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジの利活用についてお伺いいたします。高山市長は、インターを起爆剤とした地域づくりの必要性を多くの場面で述べられ、具体策として土地利用や観光振興を指し示しています。インター自体は通過点ですから、インターをおりてから、伊勢原市の魅力をどう演出し、来場者の満足につなげようとしているのか、考え方について見解をお伺いします。
100: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
101: ◯企画部長【吉川幸輝】 来年度開通を予定しています伊勢原大山インターチェンジは、多くの市民がさまざまな場所に出向く出発点であるとともに、外国人を含む多くの市外の方々が訪れる玄関口でもあり、新たな人や物などの流れが生み出される本市の経済活性化の核となるものであると捉えております。したがって、まずは訪れたい、立ち寄りたいと思っていただくため、これまでの市からの情報発信に加え、インターチェンジの開通を契機としたさらなるプロモーション活動を展開し、本市の魅力を発信する必要があります。また、本市の特徴や強みを最大限生かした魅力あるまちづくり観光地づくりを推進し、一度訪れた方がその後も訪れていただくことが大事と言えます。そのためには大山日向地区における観光地としてのさらなる磨き上げはもとより、豊かな自然や豊富な地場物産など、広く本市全体の魅力を発信するとともに、景観に配慮したまちづくりや周辺幹線道路、駐車場の整備など、着実に進めていく必要があります。また、秦野市や厚木市ともさらなる連携を図り、回遊性を高めることにより、相乗効果をもたらし、大山丹沢地域への誘客を促進し、広域での活性化につなげていくことも大事であると考えます。
いずれにいたしましても、インターチェンジの開通により本市のまちづくりは新たなステージに移りますので、市民、事業者、大学、関係機関など、多くの方々との連携、協力のもと、魅力あるまちづくりを着実に進めてまいります。
以上でございます。
102: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
103: ◯１７番【相馬欣行議員】 まさにそのとおりだと思います。ただ、２０１９年度ですね、開通が。伊勢原大山インターチェンジまで。その姿をどう見せていくか。もう１年しかないんだと。この１年間の中で、本当に今、答弁された中身ができ上がるんでしょうか。そこを心配するところだと思います。その辺はしっかりと見きわめさせていただければと思います。
次の質問として、伊豆の河津町や松田町、これはカワヅザクラで仕掛け、非常に有名になっております。日立の海浜公園ではネモフィラ、河口湖のフジザクラ、ここはこれから多分観光客が多く入るんだろうと思っています。本市でも大山に向かう新道沿いにオカメザクラが地域の方、それから団体等のご協力により多く植えられており、今がちょうど見ごろを迎えております。この活動を生かし、インターから県道６０３号線、大山新道まで、多くの支援をいただきながら、桜並木による街道を実現することで、新たな魅力をつくり上げることができるのではと考えます。
これについては、一般質問の初日に田中議員からも、花での活性化策という部分で提案されていますけれども、私のほうからは沿道への桜並木、そんなところを提案させてもらいたいと考えますが、その辺についての考え方についてお伺いします。
104: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
105: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、桜並木に関するご質問にお答えします。大山バイパス沿いには地元の団体が新たな観光名所の創出をめざして、数十年前から植樹を始め、現在では２００本弱のオカメザクラが沿道に植えられ、昨年からは一部の区間で夜間のライトアップも実施されております。この取り組みは沿道の地権者のご協力を得ながら、民有地等に植樹しているものでございますが、市ではこうした団体の自主的な取り組みが、観光施策における魅力の創出や、新たなにぎわいにつながるものと考え、神奈川県との調整のほか、備品の貸し出しなど、側面的な支援を行っているところでございます。
大山地域から伊勢原大山インターチェンジ周辺まで、花木の植樹を延長することにつきましては、当該団体や地権者、地元の皆様などのご協力とご理解が必要となりますが、引き続きこの地域主体の取り組みをバックアップし、新たな魅力の創出に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
106: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
107: ◯１７番【相馬欣行議員】 先ほども述べたんですけれども、２０１９年度内に人が来ますよ。だから、５年先に開通するのであれば、これから頑張りましょうでいいんだと思うんですけれども、２０１９年度内に開通して人が来ます。２０２０年度には全線開通すると、多分利用客がもっとふえるんだと思います。その人に対して、今言っていることは間に合うんですかね。よく言っているじゃないですか。行政というのは今はスピードなんです。スピード、それとタイミングです。でき上がるときに何もなかったら、来た人はリピーターになり得ません。計画とか、そういうことじゃなくて、一歩踏み出さないと、つくり上げられないんだと私は思うんですけれども、それでいろいろな話をさせてもらうんですけれども、考えとか、それは理解します。でも、今はできていないんです。ぜひ２０１９年度開通に向けて、しっかりと動きができる、そういう考え方が必要なのではないかなと思っています。
次の質問をさせていただきます。私を含め、多くの議員が物産店の必要性を訴えてまいりましたが、いまだ研究調査段階から進んでおりません。先ほど午前中、国島議員の熱い思いと提案がされておりました。日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトは、本市の農業、畜産業を活性化させ、６次産業を生み育て、地場産業の活性化につながります。さらに本市を訪れたお客様が、よいお土産品を持ち帰ることで満足につながり、よい循環を生み出すことができます。お土産品のない観光地に魅力は感じないのではないでしょうか。そのことはリピーターを生まないことも意味します。道の駅を含めた物産店の立地は地域を活性化させ、魅力を向上し、満足につながり、また行きたいに結びつきます。市長もその必要性は理解していると感じていますが、今後の方向性について、高山市長の見解をお伺いします。
108: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
109: ◯市長【高山松太郎】 いろいろご指摘もいただいております。先ほどの植樹の件に関しまして、私も大変関心を今まで持ち続けてまいりました。ただ、難しいのは国道敷地内、県道敷地内、一切植樹はさせていただけないということであります。ですから、今、大山バイパスの周辺に地元の方々が植栽していただいております。あくまでも民地の中で、許可をいただいて、そして了解がとれたところで植樹をしていただいているというのが現状でございますので、またインターから大山に、また、日向に向けて検討していきたいと思っております。スピード感がないということでありますけれども、ぜひご理解をいただければと思います。
また、今、インターチェンジ周辺におきます物産店の整備についてでございますけれども、農畜産物等の販売促進によります農業の活性化やシティプロモーション効果、さらには本市へのリピーターの獲得等によります、さまざまな地域産業への波及効果も期待できると考えております。なお、物産店の整備につきましては、民間事業者の自発的な取り組み、また、継続的な取り組みが必要となります。民間主導で進めていただくことが不可欠であると考えておりますが、新たな施設の整備につきましては、これまでに議論もございました道の駅を初め、現在のところ、意欲ある運営主体の確保が難しいという現状にもございます。こうした中、本市におきましては、昨年８月に、市内の特産品や土産物、工芸品等をアピールする地域ブランド、日本遺産のまち伊勢原うまいものセレクトを立ち上げ、地域産業の活性化と伊勢原の知名度向上をオール伊勢原の体制で推進いたしているところでございます。これらの取り組みを通じまして、農業者を初めといたします民間事業者の販売意欲の向上を図りまして、民間主導によります物産店経営に対する機運が高まることを期待いたしております。
また、具体の整備箇所を選定する場合に当たりましては、インターチェンジ周辺土地の利用用途、また、農地転用の可否等も勘案しながら、利便性と秩序ある土地利用の両面から検討を行うことが適当と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
110: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
111: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。高山市長も必要性については理解していると今、解釈はいたします。先ほどから申しているとおり、この２０１９年に合わせて、いろいろな部分が、道路を含めて、そういう基盤整備も含めて動いているわけです。それに対して、その周辺でお客様に魅力をアピールするための動きをどうしていくかというのも、当然、２０１９年度の開通に合わせて動いていかないとなかなか難しいところはあるんだろうなと思っています。ただ単に通過点になってしまうと、公害だけもらって何も伊勢原市に落ちないという状況だけは避けなければいけないのではないかなと思っています。そういった面では、単純に物産店と言っていますが、そんな大きいのをつくるのか。先ほど国島さんが言いましたように、確かに観光客が大型バスで来ました。じゃ、どこへ行くんですか。そういうところをしっかりとやっていただかないと、例えば、観光会社等が、大山にそういう５０００円、６０００円の観光バスで平日に行くようなやつをつくるのか。そういう話になってくるのではないかなと思っています。前回、豆腐まつりで来たお客さんも言っておられました。観光バスで来た方も、非常に高い数字を言っていましたけれども、もっと手軽に都内からぱっと来てもらえる。そういう立地にあるわけですから、当然そういう方は、帰りはお土産も買っていきたいと思います。どこどこへ行ってきたんだ。きょうは大山へ行ってきたんだ。おいしいまんじゅうがある。そうすると、家族でその会話ができる。大山、よかったよ、紅葉、きれいだったよ、そういうところが大切なのではないかなと思います。そういった面ではそういう施設をしっかりとつくり上げると、利便性とともに相まってお客さんの増加につながるのではないかなと思っています。ぜひその辺のところをしっかりと検討していただければと思います。
次の質問として、順番をちょっと入れかえまして、４番目の先代から引き継いだ公共施設の有効活用について、再質問させていただければと思います。先ほど学校の施設についてお話をさせていただきました。いろいろなところで改善していただいていることは私自身も承知しています。残念ながら、まだまだ難しいところがあるんだろうな。今、精力的にトイレ改修等進めていただいていますけれども、それ以外のところでも部品等が壊れているようなところも、そのままの状態になっているところがありますから、再度、各学校からいろいろな意見を聞きながら、もちろん予算もあるとは思いますけれども、その辺については進めていただければと思います。
再質問としては、市が先導し、開発を進める成瀬地区の安全確保に向けて伺います。伊志田高校、向上高校や自修館、養護学校が隣接する石田地区、リバティタウン、成瀬第二
土地区画整理事業、歌川産業スクエアの開発に続き、現在、東部工業エリアで開発を進めています。これらを含めた成瀬地区の安心・安全を確保できる観点で、成瀬地区への消防分署の設置が、消防力の整備指針により求められていますが、現段階で未整備となっています。この件に関しましては、八島議員を含め、平成２６年、平成２７年に取り上げています。市として開発を進めるのであれば、整備指針に基づき、地域市民の安心・安全の確保に向け、消防分署の整備が必須と考えます。市の考え方を伺います。
112: ◯議長【
小沼富夫議員】 消防長。
113: ◯消防長【吉川敏勝】 消防分署の整備についてのご質問にお答えいたします。成瀬地区、市の東部地域への消防署整備の必要性は認識しているところではございます。何分、署所の整備には、用地取得や建築費等で多額の費用を要することや、職員の配備も必要となることから、現在の市の財政状況の中、従来から課題であると捉えておりますが、まずは老朽化が著しく、また耐震性にも不安がある本署庁舎の整備を優先する必要もございます。成瀬地区、市東部地域での署所の整備につきましては、将来、本市にも確実に到来するであろう人口減少などの社会情勢の変化を見きわめながら、関係部署とも調整しながら、整備時期などの方針を決定することが必要であろうと考えております。
以上でございます。
114: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
115: ◯１７番【相馬欣行議員】 本署が古いことも承知しております。本署自体も建てかえ等の必要性は、私自身も理解をいたします。ただ、先ほども言いましたように、消防力の整備指針、平成２７年６月議会で消防長が八島議員への答弁の回答ですけれども、この指針では、市町村の区域における消防責任を果たすため、配置すべき人員、署所数、消防車等の基準を定めており、市町村はこの指針に基づき必要な消防力を整備することが求められております、というような答弁をしております。それ以降、伊勢原市内では４つ必要だということで、今の段階では３つだということで、成瀬地区は、今の段階では、ないということを確かに回答しています。今の話で行くと、そもそも消防力の整備指針自体は今そのようになっていないわけです。そうすると、これから人口減少だとかという話をしていましたけれども、それから、公共施設の
長寿命化計画とか、いろいろあるんだと思います。であれば、そもそもこの指針自体を先に見直すという考え方、伊勢原に３つでいいんじゃないか。そういう話になってきてしまうのではないかなと思うんです。その辺で本当に成瀬地区のほうに今の段階で考えてないのかどうか。その辺について再度お伺いできればと思います。
116: ◯議長【
小沼富夫議員】 消防長。
117: ◯消防長【吉川敏勝】 消防力の指針におきましてはただいま議員からのお言葉どおりでございます。
なお、消防指針の中では、市町村は消防力の整備指針をもとに必要な設備及び人員の水準を、諸事情や地域の実情を加味してみずから決定し、計画的な整備を進めることとなっております。先ほど申し上げたように、現在の市の状況から見まして、本署の整備を優先させていただき、消防力の確保に努めていく考え方でございます。
以上です。
118: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
119: ◯１７番【相馬欣行議員】 分署設置費用というのはどのぐらいかかるのか、もし試算があったらお願いしたいと思います。
120: ◯議長【
小沼富夫議員】 消防長。
121: ◯消防長【吉川敏勝】 分署設置の費用でございます。本市が平成４年に建築した西分署の取得費につきましては２億６０００万円でございました。現在、建築費等の算定をしておりませんので、他市の分署設置の状況でございますが、地価の規模等の違いがあります。一概には比較できませんが、総事業費で単に建築費のみではございませんが、平成２４年に設置した庁舎は約４億８０００万円、現在、建築中の庁舎は約６億円と聞いております。
以上でございます。
122: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
123: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。設置に対して、今言ったように、４から６億ぐらいお金がかかる。当然それに人件費から消防車両とか、お金がかかるのは重々承知しています。ただ、私が言いたいのは、成瀬地区に関しては、行政としても開発に向けて計画をつくってきたのは行政だと思うんです。なれば、そこが発展したのであれば、当然そこに対して安全を確保しなきゃいけない。そのことから整備指針の中で、消防の分署を１つ置かなきゃいけないという計画をつくったんです。でも、今は残念ながらできていないということです。お金はわかっているんです。だけど、今の段階では成瀬地区の安全を確保してないということを行政としても言っちゃっているわけですね。もちろん本署と南でカバーしているというのは承知しているんですけれども、指針からは外れているということなんだと思います。ぜひともその辺について、早急に結論を出していただいて、整備に向けて動き出さないと、人はどんどんふえているわけですから、これから東部もできて、そこに１２００人ぐらいの人が張りつくという計画になっているはずだと思います。またふえるわけですから、それに対しての安全確保というのは、別に消防だけではないんですけれども、１つの計画の中には消防の分署１つも入っているわけですから、その辺については早急な検討を進めていただければと思います。
済みません。次の質問に行きます。
豊かな文化遺産、農地を生かす施策について、お伺いいたします。先ほど文化の日をという話もしましたけれども、日を設定してどうだという話ではないんです。市民の皆さんにいかに活動し、手を染めてもらうか、そのことによって、市民の皆さんが本気モードになってくれる、そういう思いで文化の日を伊勢原市の日にしてはどうだという話をさせていただいたわけでございますから、ぜひとも観光のほうと含めて、伊勢原市民１０万市民を広報員にするために、それから愛着を持ってもらうため、そんな形でしっかりと活動していただければと思います。
ここで、農地に関して再質問をさせていただきます。豊かな農地を生かすため、本市の課題にとどまらず、日本が抱える慢性的な少子高齢社会の中で、農業従事者の高齢化やなり手不足、人口減少から来る消費の低迷の中から活路を見出し、経営を守り高めなければ、衰退の一途をたどります。休耕地が増加している要因と対策を進めることが大切ですが、違った視点で攻めることも必要だと思います。昨日、税金の話もありましたけれども、それも関係するのかもしれません。休耕地の利活用について、若い世代が家庭菜園や定年者が健康志向の中で本格的に農業を行っている世帯、個人がふえていると感じています。休耕地を持つ地主と探している方をマッチングすることで、土地の有効活用に結びつくと考えます。また、畑つき一戸建ての開発も他市にない魅力、有意義な取り組みではないでしょうか。農地開発には、線引きなど農地法の課題があることは承知しておりますけれども、利活用されない農地を有効活用へ踏み出すことが大切と考えますが、市の見解についてお伺いします。
124: ◯議長【
小沼富夫議員】 農地利用担当部長。
125: ◯農地利用担当部長【松浦宏聡】 では、私のほうからは休耕地を持つ地主と農地を探している方のマッチングによる休耕地の有効活用についてお答えいたします。農業者の高齢化や担い手不足等により、休耕地が拡大する傾向にある中、地域の農業を維持していく上では、多様な農業の担い手を確保し、休耕地の有効活用を図ることも大切な取り組みの一つであると考えております。こうした中、神奈川県では、市民農園規模以上に耕作したいという意欲と技術を持った方々に、より広い農地の利用権を設定して耕作していただく神奈川農業サポーター制度や、耕作されなくなった農地を県が農家から借り受けて、中高年の方々に研修を受講してもらいながら耕作していただく中高年ホームファーマー制度を設け、市民等の就農と農地のマッチングを支援しており、市も県と一緒に取り組んでいるところでございます。なお、農業未経験者が新規に就農する際には、営農技術の修得や農地の確保など、修得すべき技術や解決すべき課題が多岐にわたることから、今後は関係機関が組織の垣根を越えて、相談機能の一本化を図りつつ、それぞれの専門性を生かした相談対応を行うワンストップ相談窓口の創設に取り組み、新規就農支援の強化を図るとともに、休耕地の有効活用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
126: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
127:
◯都市部長【重田浩光】 私からはご質問の後段部分、畑つき一戸建て開発など、農地の有効活用に対する見解についてご答弁いたします。定年等をきっかけに農業をしたいという方や、若い世代でも家庭菜園を初めとして、農業への関心が高まっていると聞いてございます。国の調査報告によると、都市部の住民、約３０００人へのアンケート調査の結果、農山漁村地域に移住してみたいと回答された割合は３割を超え、特に若い世代が移住してみたいと回答されている割合が高くなっているとのことでございます。
このようなことから、全国的には農地つき空き家の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体などもあります。こうした方々がふえていくとすれば、定住の受け皿として、議員のご質問の中でご提案がある、畑つき一戸建て開発などの取り組みも一つの考え方かもしれません。ご案内のとおり、農地を開発するにはさまざまな制約があり、住宅などの都市的土地利用を伴う開発は、基本的に認められていないのが現状です。一方で、今後の少子高齢、人口減少といった社会経済情勢の変化の中では国の制度などもさまざまに変化していくことも考えられるため、法令制度の見直しなど、今後の国の動向を注視しながら、休耕地等の有効活用のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
128: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
129: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。そんな簡単にできるとは思っていないんですけれども、首都圏から１時間範囲の中で行ける、自然豊かさ、そんなところを、ただ単に来て見てもらうというよりは、定住してもらうこと、それがイコール先ほど言ったように、税政に関係してくるわけですから、そういったところをうまく利用していくことが大切なのではないかなと思っていますし、国としても人口減少の中で、田畑を守るためには、間違いなく、どこかのタイミングで、その辺の見直しを進めてくるのではないかなと思っています。そのときにすぐに手が挙げられる。そのためには事前に準備しておけば、そういう動きができるのではないかなと思いますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。
それから次に、元気な人づくりに向けてということで、先ほど子どもの笑顔があふれるまちづくりに向けてということでお伺いさせていただきました。先ほど出生率の話がありました。９位が高いかどうかというのは何とも言えませんけれども、これから人口減少が見込まれる中で、本市より予算規模が大きい近隣市と、若い世代に住んでいただく競争を余儀なくされていくものだと思います。他市より劣ればさらに厳しい現実に直面することになるのではないでしょうか。それはこれから先にその差が大きく開いてくるのではないかなと思っています。そういった面ではしっかりと我が市も進めていかなければならないのではないかなと思っておりますので、ぜひさらなる検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってきましたので、少し飛ばしまして、パークゴルフ場の整備についてお伺いします。
この内容につきましては、平成２６年度に国島議員が、平成２８年度に舘議員が、そして私は平成２９年度に質問させていただいております。先日、中井のパークゴルフに行って、状況のほうを確認してきました。平日にもかかわらず、大変多くの高齢者が弁当持参でスポーツを楽しんでおられました。関係者に状況を伺いますと、バスを貸し切って訪れる団体もあるようでございます。健康寿命の延伸や、国保事業の抑制に向けては、しっかり予算を投入し、施策を推進しない限り実現することはできないのではないでしょうか。仲間が集い、スポーツにいそしむことで心身ともに健康になっていただけるならば、投資効果を回収することはたやすいのではと考えます。市の見解についてお伺いします。
130: ◯議長【
小沼富夫議員】 健康づくり担当部長。
131: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 パークゴルフ場の設置についてお答えいたします。パークゴルフは子どもから高齢者まで、年齢を問わず気軽にプレーができるスポーツであり、特に高齢者の健康づくりにおきましては、運動としての効果にとどまらず、ゲームとしての競争性を楽しめるほか、コミュニケーションの活性化や自然との触れ合いなど、さまざまな相乗効果が期待できるものと認識しております。近隣市におきましても、生涯スポーツ振興の拠点としてパークゴルフ場を設置しているところでございます。近隣市の整備状況でございますが、平塚市では公共下水道施設の上部を、秦野市ではカルチャーパーク陸上競技場の一角を、南足柄市では河川敷等を有効活用して整備しております。いずれにしましても、用地取得経費などの関連経費を抑えた中で整備が行われているようです。仮に、公益社団法人日本パークゴルフ協会の公認コースとする場合には、コース面積として７０００m2以上の用地取得が必要になることや、利便施設といたしまして、駐車場、上下水道などの公衆衛生施設、さらには道路整備なども必要となります。パークゴルフ場の有効性につきましては認識するものではございますが、当該施設用地の確保や本市の財政状況などを鑑み、政策的な検討、判断を慎重に進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
132: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
133: ◯１７番【相馬欣行議員】 ちなみに厚木市も検討に入ったという情報をいただいております。時間がないのでまとめさせていただきます。
本当に伊勢原市の魅力は向上しているのでしょうか。また、よい方向に向かっているのでしょうか。少し心配になってくるところがあります。この判断をするのは伊勢原市民であり、伊勢原市民以外の本市を訪れる、または移住等を考えている人が、その判断をしてくるのではないかなと思います。多くの質疑の中で、財政面を理由としたできない答弁が非常に多く感じています。このことは実は市民も感じており、伊勢原市は貧乏だから、金がないから仕方がないねの言葉が聞こえてきます。財政の厳しい状況は、もちろん理解はしています。それを打破し、流れを変えるために、多くの論議、提案をしているんだと思っています。お金がないと言われたら議論がとまり、半歩も前に進むことができませんし、将来を描くことができません。
財政の厳しい状況だけはいろいろな部分で説明しますけれども、じゃ、その先に財政がどうなっていくのか。今、多くのところで仕掛けています。今度、インターができます。それによって伊勢原はどうお金が、財政が豊かになっていくのか。そういうところも示さなければいけないのではないでしょうか。また、市債も多く返済していますけれども、大きな返済が終わるのであれば、いつこういう返済が終わって、その段階から自由に使えるお金が幾ら入ってきますとか、そのことによって、例えば、国ではなく、普通建設費に幾ら回せます。そういうところも見せることも必要なのではないか。今はそういう数値も何も出てきません。ただ苦しいだけなんですよ。じゃ、いつまで市民に我慢させろということなのか。そうじゃないんでしょう。そうじゃなくて、みんなで一緒に夢ある伊勢原市をもっとつくり上げよう。こうなったらどうなる。この年数になったらどうなる。そういうところを示して、夢を市民に説明していくことも大切なのではないかなと思っています。そういうのを見せることによって、じゃ、そこまで一緒になって頑張ろうよ。ゴールが見えれば、その次にまた行こうよというふうになるのではないかなと私自身は思っております。
市長が言います伊勢原市の変化、今、変化の時期だと私も思っています。であれば、しっかりそれを捉え、まちづくりに生かし、財政につなげ、市民サービスや市民福祉向上に結びつく政策推進と財政出動を望み、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
134: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員の質問が終わりました。
以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしました。
────────────── ○ ──────────────
議案第２１号 平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）
135: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第２「議案第２１号 平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）」についてを議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（高山松太郎）登壇〕
136: ◯市長【高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会３月定例会に追加提出いたしました議案１件につきましてご説明をさせていただきます。
「議案第２１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）」でございます。このたび国の補正予算第２号に、本市が申請いたしました２件の事業が採択されましたので、所要の予算措置を講じたく、本議会３月定例会に追加提案をいたすものでございます。
内容は、小学校のトイレ改修及び（仮称）
桜台方面公園整備事業に係るものです。歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債を補正するものです。歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に１億２７８６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３４１億６１９５万２０００円とするもので、平成３１年度予算に計上しております小学校トイレ改修にかかわる経費の一部を、国の補正予算第２号を活用するため、平成３０年度予算に前倒しして計上するものでございます。
なお、（仮称）
桜台方面公園整備事業につきましては、平成３０年度予算において財源であります国庫補助金が予算に対して減額の上、交付決定されておりましたが、国の補正予算第２号におきまして追加交付が採択されたもので、歳入歳出予算の補正はございません。
次に、繰越明許費の補正は、今回採択された２件の事業につきまして、年度内の完了が見込めないため設定をするものでございます。
最後に、地方債の補正は、小学校のトイレ改修にかかわる市債の補正に伴い、起債の目的、限度額等を追加するものです。
以上で、本議会３月定例会に追加提出いたしました議案につきましての説明を終わります。
なお、細部につきましては、所管の部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
137: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。企画部長。
138: ◯企画部長【吉川幸輝】 「議案第２１号、平成３０年度伊勢原市一般会計補正予算（第６号）」について補足説明いたします。補正予算及び予算説明書の３ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の予算総額に１億２７８６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３４１億６１９５万２０００円とするものです。内容につきましては、後ほど歳入と歳出に分けてご説明いたします。第２条繰越明許費の補正及び第３条地方債の補正につきましても、後ほどご説明いたします。
それでは、まず歳入歳出予算の補正について、歳出予算の補正内容からご説明いたしますので、２０ページ、２１ページをお開きください。９款教育費、小学校校舎等改修事業費の追加、１億２７８６万円は、国の補正予算第２号を活用し、平成３１年度予算に計上しております比々多小学校及び成瀬小学校のトイレ改修工事を平成３０年度予算に前倒しして計上するため、所要の経費を追加するものです。
続きまして、歳入予算の補正内容についてご説明いたしますので、１８ページ、１９ページをお開きください。説明欄に沿ってご説明いたします。
１４款国庫支出金、学校施設環境改善交付金の計上、３５９７万３０００円、１８款繰入金、財政調整基金繰入金の計上、３８万７０００円及び２１款市債、学校施設環境改善交付金事業債の計上、９１５０万円はそれぞれ小学校校舎等改修事業費の追加の財源です。
なお、財政調整基金の平成３０年度末残高は、参考資料、基金の状況のとおり、１６億８１７９万１０００円となる見込みです。
続きまして、１０ページをお開きください。
第２表繰越明許費補正は、このたび国の補正予算に採択された２つの事業について年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を追加するものです。追加いたします繰越明許費は１億３９３０万円で、既定の繰越明許費と合わせた総額は２１億１８２１万２０００円です。
まず、７款土木費の地域公園整備事業費は、（仮称）
桜台方面公園整備事業について、財源である国庫補助金が予算計上額を下回って交付されたことから、平成３０年度に予算計上していた事業費のうち、かまどベンチほか防災施設整備など、平成３１年度へ一部先送りした経費について、国庫補助金追加交付の採択があったことから事業実施が可能となったものですが、必要な事業期間が確保できないものです。既定の繰越明許費に１１４４万円を追加し、補正後の額は３６６４万９０００円です。
次に、９款教育費の小学校校舎等改修事業費は、このたび、所要の経費の補正措置を提案した小学校のトイレ改修について、必要な事業期間が確保できないものです。既定の繰越明許費に１億２７８６万円を追加し、補正後の額は１１億５９６２万９０００円です。
続きまして、１１ページをお開きください。第３表地方債補正は、市債の補正に伴い、学校施設環境改善交付金事業費を９１５０万円追加するもので、これにより、起債限度額の合計は２９億６７８０万円となります。
なお、今般の補正予算に関連することとしてご説明いたしますと、両事業につきましては、平成３１年度予算に計上していることから、今般の国の補正予算第２号に対応した相当額は、時期を見計らい、平成３１年度予算から減額させていただく議案を上程する予定でございます。
以上で、補足説明を終わります。
139: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長提出議案の説明が終了いたしました。ただいま説明がありました市長提出議案につきましては、３月２２日に審議を行います。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでございました。
午後２時９分 散会...