伊勢原市議会 2018-09-25
平成30年教育福祉常任委員会 本文 2018-09-25
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【山田昌紀議員】 おはようございます。ただいまから、教育福祉常任委員会を開催いたします。
本日は、９月１４日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成２９年度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、保健福祉部、子ども部、教育委員会の順でお願いいたします。
ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。大変ご苦労さまでございます。本教育福祉常任委員会におきましては、保健福祉部、子ども部、教育部について、平成２９年度決算の執行結果等をご審査いただきます。
平成２９年度決算全体の評価や歳入歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして私から総括的にお答えし、また、各部長からもご答弁を申し上げました。総括質疑のために、細部までお答えできなかった点もあったかと存じます。本委員会におきましては、具体的な事務事業を含め、細部にわたりますご審査いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
今後とも、誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、第５次総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただき、また、市職員の能力を結集してまいりたいと考えております。委員会の皆様にもぜひご理解賜りまして、お力添えを賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
3: ◯委員長【山田昌紀議員】 ありがとうございました。市長は、ほかに所用がございますので、ここで退席をさせていただきます。
4: ◯市長【高山松太郎】 よろしくお願いします。
〔市長（高山松太郎）退席〕
5: ◯委員長【山田昌紀議員】 審査の方法といたしましては、部長から主要事業について総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、保健福祉部関係について審査に入ります。保健福祉部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
6: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 おはようございます。保健福祉部です。よろしくお願いいたします。
それでは、保健福祉部所管部分の平成２９年度決算につきまして、総括的に一般会計を中心に説明させていただきます。決算審査資料、保健福祉部の１ページをごらんください。
保健福祉部が所管します一般会計と３つの特別会計の歳入歳出決算総括表です。
アの一般会計です。歳入は４０億２２５１万９７５８円で、前年度と比較して２．３％、９０１８万３４５３円の増、歳出は８８億７２５５万４８９３円で０．５％、４３１０万８３１０円の増となりました。
次に、イの
国民健康保険事業特別会計です。歳入は１２３億４５４３万８２５１円でマイナス３．２％、４億７５８万４１４３円の減、歳出は１１５億２１５２万８５２９円でマイナス３．９％、４億６９５６万５３７４円の減になり、後期高齢者医療制度への移行者の増加による一般被保険者の減などに伴う保険給付費の減などにより、歳入歳出ともに減になりました。
次に、ウの
介護保険事業特別会計です。歳入は６７億６８９４万２８８９円で２．５％、１億６３６４万３０８４円の増、歳出は６４億９６７４万９７９１円で２．７％、１億７０９０万６６６２円の増になり、要介護等認定者の増などにより、保険給付費などの増により、歳入歳出ともに増になりました。
そして、エ、
後期高齢者医療事業特別会計です。歳入は１１億９１５３万４９６６円で５．９％、６６５２万８８４９円の増、歳出は１１億８５５５万２５６６円で５．８％、６４４７万２５２９円の増になり、被保険者の増に伴い、
後期高齢者医療広域連合納付金などの増によりまして、歳入歳出ともに増になりました。
次に、２ページをごらんください。一般会計の款別の歳入の状況です。
まず、１４款国庫支出金は、国１０分の１０補助事業の経済対策分、
臨時福祉給付金給付事業費補助金を初め、
障害者自立支援給付費、
障害児通所支援給付費負担金が増になるなど、歳出事業費に連動して０．８％、２１０５万７１８２円の増となりました。
次に、１５款県支出金も歳出事業費に連動して、
障害者自立支援給付費、
障害児通所支援給付費負担金の増などにより６．６％、６１５５万４２１７円の増となりました。
そして、１８款繰入金は、平成２８年度分の一般会計繰出金の精算に伴う
介護保険事業特別会計からの一般会計への繰出金の減に伴う
介護保険事業特別会計繰入金の減などによりマイナス２０．６％、１９１３万２４３円の減となりました。
そして、２０款諸収入は、生活保護費返還金の増などにより２４．３％、２６４３万２３４２円の増となりました。
続きまして、３ページの歳出です。
まず、２款総務費の
国県支出金等精算返納金は、平成２８年度に歳入した国県からの補助金等について、２８年度決算額の確定に伴い精算し、その歳入超過分を２９年度で返還したもので、１２４．１％、３８９４万８２５７円の増となりました。
次に、３款民生費は、国施策の経済対策分給付金の支給に伴う臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業費の増額、そして、
障害者自立支援給付費、生活保護費、障害児通所支援事業費などが、サービス利用者の増等に伴い増額になりましたが、
国民健康保険事業特別会計繰出金が、その他繰出金の精算に伴い減額に、また、
年金生活者等臨時福祉給付金給付事業費が平成２８年度で国事業は終了したことにより減額になり、前年度とほぼ同額になりました。
そして、７款土木費は、
総合運動公園体育館バスケットゴール購入等による公園維持管理費の増などにより４．３％、６１４万２２９７円の増となりました。
次に、１５ページをごらんください。
中期戦略事業プラン計上事業です。１、成年後見・権利擁護推進事業から１３、虐待防止事業では、障がい者、高齢者の権利擁護の推進、就労支援、生きがいづくり、虐待防止などの各事業を通して、障がい者、高齢者などの地域生活を支援しました。
そして、１４、恵まれた医療を活用した健康づくり推進事業から、次ページの２４、恵まれた医療資源を活用した疾病予防推進事業では、市民の健康増進、食育、体力づくりの推進、健診の充実などを通しまして、市民の健康づくりを推進しました。
以下、１７から２５ページに新規事業、前年度と比較して増減額が大きい事業、不用額が大きい事業、そして、２７から６５ページに所属別決算明細書を掲載しております。備考欄には増減理由等を記載しておりますので、ご確認いただければと存じます。
以上、簡単ではございますけれども、保健福祉部の決算の概要でございます。ご審査、よろしくお願い申し上げます。
7: ◯委員長【山田昌紀議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。なお、本委員会は、平成２９年度決算についての審査であることを踏まえて質疑をされるようお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち
国県支出金等精算返納金のうち所管部分
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費
8: ◯委員長【山田昌紀議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち３
国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１４０から１４１ページ。第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費について、１４６から１４９ページ。質疑のある方、お願いいたします。
9: ◯委員【斉藤裕樹議員】 それでは、第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費について、決算書１４１ページの中段、備考欄３
国県支出金等精算返納金について今説明ありましたが、もう少し詳しくお願いします。
それから、１４７ページ、備考欄４行旅病人・同死亡人取扱費、同じく、５
社会福祉協議会運営助成事業について、それぞれ増減の原因をお願いします。
10: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、
国県支出金等精算返納金についてお答えいたします。
この
国県支出金等精算返納金につきましては、実績報告に伴う精算の結果、過大交付となった補助金等の返還をするものになり、福祉総務課所管分は８２２万５０００円になります。内訳といたしましては、
臨時福祉給付金給付事業に係る補助金８１４万円、そして、ＤＶ被害者支援費に係る補助金８万５０００円の返納になります。
続きまして、３点目の
社会福祉協議会運営助成事業費につきましての増加要因をお答えいたします。主な要因につきましては、事務局人件費について、嘱託職員１人の配置がえに伴い、１２９万３０００円の減となった一方、常勤職員の事務分担変更に伴い、充当財源が減額されたことから、４５７万２０００円の増、また、臨時職員の勤務体系見直しによりまして８５万１０００円の増となったためです。
以上です。
11: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 次に、障がい福祉課分の
国県支出金等精算返納金についてお答えします。
障がい福祉課分は１６９７万８１０６円になります。平成２８年度分の
障害者医療費国庫負担金６１６万３６６１円、
障害者自立支援給付費等国庫負担金２５８万８１８７円、
特別障害者手当等給付費国庫負担金２７万２２５８円、
重度障害者医療費県費補助金７９５万４０００円の返還になります。
以上です。
12: ◯生活福祉課長【土方哲也】 国県支出等精算返納金の生活福祉課分については、４５１１万７８４８円です。内訳は、
生活保護費等国庫負担金に４４１７万４８４８円、
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に９４万３０００円の返還金が生じました。
もう１点、行旅病人・同死亡人取扱費でございます。増減の要因です。平成２８年度は２件で、６０万４８６０円の支出がございました。平成２９年度も２件で、４９万４３７６円の支出がございました。減額の要因ですが、平成２９年度は、いずれも身元が判明しており、官報掲載料１万２２８５円が２件とも不要であったり、遺体の保管料が不要であったり、本人の所持金を葬祭費に充当したことなどによるものです。
以上です。
13: ◯委員【斉藤裕樹議員】 了解しました。
続いて、１４９ページの備考欄１９
就労自立給付金事業費と２０
生活困窮者自立支援事業費、２２成年後見・権利擁護推進事業費についての、それぞれ増減要因と、主要な施策の成果に関する説明書５５ページの伊勢原市成年後見・
権利擁護推進センターの実績について伺います。
14: ◯生活福祉課長【土方哲也】 それでは、１９
就労自立給付金事業費についてお答えいたします。増減の要因です。平成２８年度は１件、５万８９５円でしたが、２９年度は２件、２７万３２０６円の支給により増額となりました。
要因としては、この事業は就労により収入として認定した額の最大３０％を仮想的に積み立て、保護からの自立の際に給付するものです。積立金がない場合は支給ができず、支給要件に合う就労による自立は２件でした。
続きまして、２０
生活困窮者自立支援事業費についてです。増減の要因でございます。
生活困窮者自立支援事業は、平成２８年度は３０４万３３２０円でしたが、２９年度は２４９万８００円で５５万２５２０円の減額となりました。減額の主な要因は、住居確保給付金事業において、平成２９年度は６世帯を対象に家賃給付を６カ月程度行う事業推計を行いましたが、給付実績は１世帯のみで４カ月の給付にとどまりました。この実績が見込みを下回ったことが主な要因でございます。
私のほうは以上です。
15: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、成年後見・権利擁護推進事業費の増加要因でございます。主な理由につきましては、成年後見・
権利擁護推進センターは平成２８年１１月１日に開設いたしましたので、２８年度決算といたしましては、５カ月分の運営事業費になります。平成２９年度は１年分、１２カ月分になりますので、その分が増加したことになります。
続きまして、成年後見・
権利擁護推進センターの実績です。成年後見・
権利擁護推進センターでは、主に制度の啓発、相談、市民後見人の育成活動支援を行っております。啓発に関しては、講演会を２回、出前講座などを１７回実施いたしまして、延べ４６０人の参加者がありました。
相談事業に関しましては、合計で８０２件で、高齢者に関するものが５４９件と一番多くなっております。内容といたしましては、複数集計でございますけれども、法定後見に関することが５２２件、相続に関することが５２件、虐待に関することが４７件、日常的な金銭管理に関することが４５件と続きます。
市民後見人の育成活動支援では、市民後見人２人に対して、関係機関とのカンファレンスへの同席、後見事務計画の確認、定期面談など、活動支援を行いました。
以上です。（「了解です」の声あり）
16: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも何点か質問させていただきます。
最初に、１４９ページ、主要な施策の成果に関する説明書５４ページ、社会福祉総務費、
社会福祉協議会運営助成事業費について、社会福祉協議会運営に関する成果や課題について、まずお伺いします。
２点目、同じ１４９ページ、社会福祉一時支援事業費、金額は少ないんですけれども、件数ともに増加しております。特に医療費、生活費がふえている要因についてお伺いします。
３点目、保護司会事業費補助金について。犯罪者更生に向けた取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。あわせて、保護司の人数についても確認いたします。最初に、３点お願いします。
17: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、社会福祉協議会運営に関する成果と課題につきましてお答えいたします。
まず、成果といたしましては、社会福祉協議会にとっては、人件費等を安定的に確保できることによりまして、各種福祉サービス、ボランティアや市民活動の支援などの地域福祉の増進に取り組むことができ、市民の福祉充実につながっているものと考えております。また、市といたしましても、公的サービスでは支援できない制度のはざまへの対応をお願いすることもあることから、地域福祉推進のための一翼を担っているものと認識してございます。
課題といたしましては、人員確保が挙げられます。人件費補助の対象としている職員は、４０歳から５０歳代の職員がほとんどとなっています。今後、社協業務を継続する観点からも、若手職員の採用、育成が課題になるものと考えております。
続きまして、保護司の更生に向けた取り組みの成果と課題についてお答えさせていただきます。保護司会は、犯罪予防活動といたしまして、社会を明るくする運動、作文募集など、環境浄化活動として、中学校との情報交換、
薬物乱用防止キャンペーンなどを実施しており、犯罪を起こさない環境づくりの啓発を行っております。また、対象者への定期的な面接、社会貢献活動の見守りなどを行っており、犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生に寄与しているものと認識してございます。
今後の課題といたしましては、新たな担い手の確保になります。保護司には、人格、行動に社会的信望があり、職務遂行に熱意を有するなどの要件があります。新たな担い手につきましては、こうした保護司という職務を十分理解されている現保護司が紹介、推薦依頼をしているところです。市といたしましては、事務局としての職務を全うすることで側面支援を行っていく考えです。
保護司の人数です。平成２９年４月１日現在では２６人となっておりまして、３０年４月１日現在では２７人になってございます。
以上です。
18: ◯生活福祉課長【土方哲也】 ６社会福祉一時援護事業費についてお答えさせていただきます。金額は少ないが、件数ともに増加しています。特に医療費、生活費がふえている要因についてお答えいたします。
平成２８年度は医療費、生活費ともにゼロ件でしたが、２９年度は医療費１件、生活費６件を支給いたしました。この事業費は、緊急を要する生活困窮者及び一時的に生活費や医療費等の援護が必要となった者に対して支援を行うもので、医療費については、身元不明者等が受診した医療費の負担です。生活費については、生活困窮者等がしかるべき対応を受けるまでの間の必要最小限の生活費として支給したものです。
以上です。
19: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。社会福祉協議会ですが、若手採用が課題であると。それは、例えば、賃金とか、なぜ若手が来ないかについて探っているかどうか、まずそれを確認します。
３つ目で聞きました保護司の人数についてなんですが、今、平成３０年度は２７人ということですが、事務局は市なので、県なのかもしれませんけれども、市として、これが妥当な数字なのかどうか、それをどう考えているか確認をさせてくれればと思います。
それから、同じ１４９ページ、地域福祉推進事業、平成２８年度で市民アンケートを調査し、第４期地域福祉計画をまとめ上げておりますけれども、現在の成果や課題についてお伺いしたいと思います。
以上、お願いいたします。
20: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、まず１点目の社会福祉協議会に対する若手職員の理由というところですが、福祉資格を持っている職員を募集することが多々あるようですが、なかなか応募がないというお話は社会福祉協議会から聞いています。その理由までは分析していないですけれども、福祉職に対する重圧感というんでしょうか、そういったものが取りざたされているところでありますので、そういったところも影響しているのかと考えております。
２点目の保護司の人数です。定数としては、伊勢原市につきましては２８人になっておりますので、実質上、１人の欠員にはなってございますが、２７人で鋭意活動していただいていると認識してございます。
３点目の地域福祉推進事業の成果と課題です。平成２９年度までの第３期地域福祉計画につきましては、地域住民、各種団体、ボランティア、社会福祉事業者、社会福祉協議会、行政等がそれぞれの役割、特性を生かしながら、相互に連携、協力をして、地域における福祉課題の解決に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、この計画の内部評価、外部評価ともに、目標に対し達成、あるいはおおむね達成をあわせたものを集計しますと、９５％以上となっていることから、計画に掲載いたしました各事業につきましては、一定の成果があったものと認識しております。
次に、課題といたしましては、福祉意識の高揚、ボランティアの育成、支援、福祉教育の充実など、社会福祉の推進のための人材育成、確保だと考えております。ここで新たに第４期の計画を策定いたしましたので、施策を着実に実践、執行していくとともに、地域の人と積極的にかかわりを持ち、福祉に関する情報を周知し、理解を深め、人材の育成、確保に努めていきたいと考えております。
以上です。
21: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。社会福祉協議会については、先ほど、成果等をいろいろと述べていましたけれども、市としても、なくてはならない団体と考えると、課題をそのままにしておくのではなくて、志の高い方を含めて、やっぱりしっかりと採用していかないと継続しないわけですから、ぜひ課題解決に向けて、いろんな手法をとっていただければと思います。
それから、新たな質問として、福祉のいずみ基金について。積立金が年々減少していましたが、平成２９年度、増加しております。この要因についてお伺いします。ちなみに言うと、平成２８年度、１７９万円から２９年度は２７５万円でございます。
それから、もう１つ、先ほども出ていました
生活困窮者自立支援事業費ですが、居住確保金支給事業の申請件数が６件から１件に減ったということで、金額が多分減少しているということだと思うんですが、もちろん生活困窮者の自立に向けていろんな活動をしている成果で１件になったのか、それとも、たまたま平成２９年度は１件だったのか、そこをどう捉えるかによって、この金額が、成果があったととるのかどうかは判断があるかと思うんですが、その辺についてどう考えているのか、見解をお伺いできればと思います。
22: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、まず１点目の福祉のいずみ基金の増額の要因でございます。福祉のいずみ基金への寄附につきましては、例年、定期的にご寄附いただいている個人、団体がございます。平成２９年度におきましては、これらの方々のほかに、１０万円単位でご寄附をいただいた団体が３件あったことが増額の要因となっております。
以上です。
23: ◯生活福祉課長【土方哲也】 居住確保金支給事業の申請件数が減っているということですけれども、相談自体は１０４件ございまして、さまざまな相談に応じているんですけれども、平成２９年度については該当する相談が少なかったということで認識しております。
24: ◯委員【相馬欣行議員】 相談件数が増加しているのは、昨年度から調べて、承知はしているんですけれども、その相談にしっかり対応していた、または、今回の
居住確保金支給事業費自体に、たまたま相談がなかったのか、今までずっと継続してこの活用をしていますから、そういうものが成果としてあらわれた結果として受けとめているのかどうか、再度、その辺についてお願いできればと思います。
25: ◯生活福祉課長【土方哲也】 住まいについての相談は、平成２８年度は１１件、平成２９年度は１３件と微増でございました。住居確保給付金の支給が、離職等による経済的な困窮による住居の喪失ですとか、または失う可能性があることですとか、年齢制限ですとか、収入の制限、預貯金などの資産の制限、求職活動を誠実に行うなどの支給要件がございまして、平成２９年度、この要件を満たし、申請された件数は１件で、支給は４カ月にとどまったということでございます。
以上です。（「了解」の声あり）
26: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
27: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、社会福祉総務費中、細目１３２、ＤＶ被害者支援費について、被害件数と内容、取り組み状況について伺います。
２点目、細目８５０、成年後見・権利擁護推進事業費、不用額９１万９８３５円について伺います。まず２点。
28: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、ＤＶ被害者支援事業に係ります件数、内容、取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
平成２９年度の相談件数は３２０件で、２８年度と比較すると２７件減少しておりますが、近年の相談につきましては内容が複雑化している傾向がございます。
相談内容につきましては、配偶者からの暴力が１８３件と圧倒的に多く、相談件数に占める割合は５７．２％です。次に多いのが、元配偶者からの暴力で９９件、３０．９％となっております。
暴力の種類といたしましては、これも複数集計でございますけれども、精神的暴力が一番多く２９４件、割合は３９．６％、次に、身体的暴力が２２１件、２９．８％、経済的暴力が１２４件で１６．７％と続きます。これらのうち、加害者と早急に分離する必要があると判断して緊急一時保護をした件数は２件となっております。
ＤＶ相談への取り組みといたしましては、婦人相談員２人が丁寧に傾聴、助言などを行うとともに、状況に応じて、県の女性相談所、警察、児童相談所など関係機関との連携、調整などを行い、被害者の保護、自立への支援を行っております。
続きまして、成年後見・権利擁護推進事業の不用額の理由です。弁護士等への報酬が専門相談員等の回数が減ったことによりまして、４４万円余りの減。あと、雇用を予定しておりました臨時職員の賃金が未執行となり、４４万円の減となったことから不用額が生じました。
以上です。
29: ◯委員【中山真由美議員】 ＤＶ被害者支援ですが、今、２名が丁寧に対応されているとお伺いいたしましたが、その状況というのは、どなたかがしっかりとごらんになって、確認されているのでしょうか。職員の対応について今、市民からも声が出ておりますので、しっかりと、職員の対応を、誰かが見ながら、もう少し成長できるようにというか、育成できるように、そういう対応を心がけていらっしゃるのかというのがまず１点。
成年後見・権利擁護推進事業費では、雇用しようとしていた方が未執行になったという部分では、今後その方を雇用するのか、その予算確保が、また今後、必要なのかというのを２点伺います。
30: ◯福祉総務課長【三河秀行】 １点目の婦人相談員の対応についての確認です。まず、窓口での対応をしている場合には、我々あるいは担当している職員で対応の確認といいましょうか、目視しているということにはなります。相談室に入ってしまった場合には、その場で見ることはできないんですけれども、ケース記録といいましょうか、相談記録の内容を確認させていただいて、被害者本人に寄り添って対応しているか、確認している状況になります。
２点目の臨時職員ですけれども、市民後見人の養成講座を修了した方につきまして、法人後見支援員として登録をいただきました。その方々について、臨時職員ということではなく、いわゆるボランティアとして活動していただく形になりましたので、臨時職員としての雇用はなくなったということになります。今後、新たに市民後見人の養成講座を行って、また履修された方がいらっしゃいました場合には、実践研修として、社会福祉協議会が行っている法人後見のお手伝いをその方にしていただく方向は考えてございます。
以上です。
31: ◯委員【中山真由美議員】 成年後見人の資格を得ても、そういう意味では、臨時職員の採用が厳しい状況なのか、市としては積極的に職員として雇用していきたいとお考えなのかを伺います。
32: ◯福祉総務課長【三河秀行】 市としては、臨時職員としてというよりも、やはり、法人後見支援員としてボランティアで活躍していただくほうが、より広く活躍していただけるのかなと考えてございます。
以上です。
33: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費
第２項児童福祉費中、第１目児童福祉総務費のうち
所管部分
34: ◯委員長【山田昌紀議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費中第２目障害福祉費について、１４８から１５１ページ。第２項児童福祉費中第１目児童福祉総務費のうち１４、特別児童扶養手当支給事務費、１８、障害児通所支援事業費について、１５２から１５３ページ。
35: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、障害福祉費、１４９ページの中の細目１３９、グループホーム等運営事業費に、まず２点伺います。対象者及び設置費補助額の増と不用額６８万４０００円について伺います。
２点目、グループホームの入居待ち状況を伺います。
36: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 まず、グループホーム等運営事業費です。家賃助成対象者については、平成２９年度の延べ利用人数が７３８人になり、前年度より７３人増加しました。また、グループホーム新規設置費補助は前年度はありませんでしたが、２９年度は２件の補助を行いました。不用額については、延べ利用人数を２９年度予算では８２０人見込みましたが、入所時期のずれや退所等により７３８人であったため、それに伴い不用額が生じました。
２点目のグループホームの入居待ち状況にお答えします。待機者としては把握しておりませんが、グループホームの体験利用をされた方は、１３人でした。
以上です。
37: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、今、不用額としまして、延べ人数に比べて減少になったということで、退所者にかかわると、どのような理由で退所されたのかというのを伺います。
また、グループホームで資格を持って働いている方がいらっしゃると思うんですが、市としてはどのように、そのようなグループホームを確認しているのかを伺いたいと思います。
38: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の退所の理由ですが、今把握しているところでは、自宅に戻るということで退所された方は把握しております。グループホームの資格ですが、グループホームの指定については神奈川県がしております。定員に基づき、何人支援員が必要とか、そういった確認は、指定を受けるときに神奈川県がしておりますので、その点については市のほうでは確認はしていません。
以上です。
39: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、細目１４１、重度障害者住宅設備改良費助成事業費の助成件数減に伴う助成額の減と不用額４５３万３６６６円について伺います。
２点目、細目１５６、重度障害者医療費助成事業費の助成件数減に伴う助成額の減と不用額について伺います。２点お願いいたします。
40: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の重度障害者住宅設備改良費助成事業についてお答えします。助成件数が平成２８年度は４件でしたが、平成２９年度は申請が少なく１件であったため、助成額が減額となり、それに伴い不用額が生じました。
２点目の重度障害者医療費助成事業費についてです。平成２９年度の対象者は１４６６人で、取得者より喪失者が多かったことなどにより、前年度１５３６人から７０人減少し、それに伴い助成件数が減少し、助成額も減少しました。また、平成２９年度予算では対象者を１７４７人と見込みましたが、１４６６人であったため、それに伴い不用額が生じました。
以上です。
41: ◯委員【中山真由美議員】 重度障害者医療費助成事業費というのが、対象人数が７０人減ったということなんですが、その減った理由をまず１点伺うのと、次に、細目１６０介護給付費の対象者増に伴う増と不用額について伺うのと、自立支援医療費、生活保護受給者減に伴う給付費の減と不用額について伺います。
42: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の重度障害者医療費助成事業費について、７０人減少した、その理由ですが、取得が５９人、喪失は１２９人。喪失は死亡が多くなっております。６５歳以上、新規の方については、現在、対象になりませんので、そういったところもあり喪失者が多くなっている状況でございます。
２点目の介護給付費等について増の理由と不用額についてお答えします。介護給付費等は、障がい福祉サービスに係る給付費になりますが、各サービスのうち大きく増加したものは就労支援に係るサービスになり、近年、障がい者の一般就労者数がふえていることもあり、障がい者自身の就労に関する関心の高さから、利用人数及び利用日数が増加傾向にあります。
そのうち、就労移行支援事業は、利用人数が前年度より２０人増加、利用日数が１８６０日増加で２４４０万円の増、就労継続支援Ｂ型事業は、利用人数が前年度より１６人増加、利用日数が４４３０日増加で４０７４万円の増となっています。
また、生活介護事業について、利用人数が前年度より１０人増加、利用日数が４５１日増加で２９１９万円の増となっています。これは、利用者が安定して通所できたことが要因と考えています。
また、共同生活援助、グループホームですが、こちらも利用人数が前年度より１０人増加し、１３６８万円の増となっています。
不用額につきましては、それぞれのサービスごとに見込みました利用料が、見込みより少なかったため生じたものです。
続いて、自立支援医療費の減の理由と不用額についてお答えします。自立支援医療費のうち、生活保護受給者の人工透析による更生医療受給者につきまして、医療費が１人１カ月当たり約４３万５０００円かかりますが、平成２９年度中に４人が死亡され、資格喪失したことが給付費の減額の主な要因となっています。
また、不用額ですが、このことに加えまして、１人当たり支給額が２万２８０９円減少しておりまして、それに伴い給付費が減額になりまして生じたものです。
以上です。
43: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、介護給付費について伺います。給付対象者が増になって、しかし、利用料が減になった。当初見込んでいた給付対象者は予想以上にふえた。でも、その方たちが利用すると思っていた、利用料を見込んでいたものは意外と少なかったというような見込みだったのかということを、１点だけ伺います。
44: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 介護給付費の見込みでございますが、予算を見るときに、半年分の実績をもとに、後半分の伸び率ですとかを勘案して、１年間を見込みます。こちらについては、主に金額ベースで見込むことになるんですが、実際の利用する報酬は日額になりまして、障がい者の場合、体調不良だったりすることで欠席することがございます。そうすると、その日分は減額になりますので、満額では見込むのですが、そういった欠席等の理由により減額になり、今回の残が出たという形になります。執行率については９９％ぐらいは出ておりますので、ほぼ見込みどおりであるかなとは考えております。
以上です。
45: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
46: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、２点ほど伺います。１点目は、主要な施策の成果に関する説明書の２５ページに、平成２９年度中期戦略事業プランの取組に関する成果のところで、障害者の地域生活支援の充実で、障害者相談支援事業の充実とあります。その中で、相談支援事業所の確保及び相談支援従事者の資質向上となっていますが、これは決算書で言うと、どの項目がその部分に該当するかについて教えていただきたい。
それから、２点目は、障がい福祉課の残業時間が１人当たり、月平均ですが、１０．９時間と大変多い時間になっていると思いますので、その発生要因と改善策をどう図ったのかについて、以上２点、お願いします。
47: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の障害者の地域生活支援の充実についてお答えします。障害者相談支援事業の充実は、決算書１５１ページ、備考欄の１８
障害者自立支援給付費と、あと、主要な施策の成果に関する説明書６２ページ上段（５）、相談支援事業になります。
２点目の時間外勤務についてでございます。障がい者数は年々増加しており、これに伴う各種助成事務の処理件数が増加しています。また、窓口優先対応や虐待事案などにより緊急対応や、平成２９年度は３年ごとに改定している障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の策定業務などがあり、時間外勤務が増加しました。
改善策ですが、限られた人数で業務分担しなければなりませんが、特定の人に業務が集中することで長時間残業にならないように、業務のローテーションを行い、各職員がさまざまな業務に携われるようにすることで、業務の平準化や時間外勤務の抑制を図れないかと考えています。また、ケースワーク業務や相談業務など専門職的な面がある業務の質の向上を図るという意味でも、外部の専門機関への委託などを検討しています。さらに、職員の増員についても人事担当に要望していきます。
以上です。
48: ◯委員【宮脇俊彦議員】 １点目は了解しました。２点目で、これは平成２９年は最大の人はどれぐらいの残業時間になったのかということと、今年度は低減が図れる状況になっているのかどうか。
以上、２点について。
49: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 最大の時間外勤務時間数の職員ですが、今、資料がないのですが、１カ月に６０時間をちょっと超えるぐらい、出ている方はいたと思います。あと、今年度ですが、同じような状況でございます。
以上です。
50: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 平成３０年度の職員体制については、当初、配置が難しかった部分は、ここで二人ほど採用した職員を回していただいて、充実させていただいております。
以上です。（「了解」の声あり）
51: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
52: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも何点か質問させていただければと思います。決算書１４９ページ、主要な施策の成果に関する説明書５６ページ。先ほども質疑がありましたグループホーム等運営事業費について。今回、新規で２事業者が開設されています。それも含めてということなのかもしれませんが、家賃補助も増加しておりますけれども、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者にかかわる施設貸与について、まず１つ、お伺いします。
それから、昨今、障がい者人数を水増しするようなニュースを拝見しておりますが、これ、グループホームだけという話じゃないんですけれども、本市の障がい者に対する助成等の確認方法についてお伺いできればと思います。
２点目として、主要な施策の成果に関する説明書５８ページになります。重度障害者福祉タクシー利用助成事業費について、タクシー券の利用率は３年間の推移を見ると、５００円券、１００円券ともに７０％台となっていますが、この数値の意味するところについてお伺いできればと思います。
それから、これはお礼なんですけれども、昨年、家庭介護者支援事業費の中で、事業説明欄の中に、「その労をねぎらった」と書かれていて、その言葉が適切なのかという話をさせていただきましたけれども、今回、「福祉の増進を図った」という部分で変更されていましたので、ありがとうございます。
もう１点、障害者通所交通費助成事業について。登録者数４１２名と年々増加傾向にあるんですが、自立等に向けた行動ととれば理解できないわけじゃないんですけれども、この数値をどう判断しているのか、その辺についてお伺いできればと思います。
53: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の各助成事業の確認方法についてお答えします。手当支給、医療費の助成等の事業については、該当者からの申請に基づき決定を行いますが、申請及び決定の際に証拠資料の提出を求めたり、障害者手帳の種別や等級について台帳と突合したりして、要件の確認を行って決定に至っております。
２点目、重度障害者福祉タクシーの利用助成事業につきまして、７０％台のこの数値の意味するところですが、タクシー券は必要な方からの申請に基づき交付をしておりますが、実際にどの程度使われているのか、そして足りているのか、その必要性を図るための数値と捉えています。
３点目の障害者通所交通費助成事業について、登録者数の増加傾向についての見解でございますが、通所交通費の助成対象施設は、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び地域活動支援センターという通所系の施設に通う方の交通費の助成でございます。対象の方は各サービスを利用し、創作活動や就労に向けた活動等を行っています。登録者がふえ、各サービスの利用者がふえていることから、より多くの方が社会参加や自立に向けた活動につながっていると判断しています。
以上です。
54: ◯委員【相馬欣行議員】 １点目のグループホーム等運営事業、先ほども中山副委員長から話がありましたけれども、今回、新規で２つ立ち上げました。このことによって、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者に係る各施設で、もう十分かどうか、どう判断しているか、お伺いできればと思います。
それから、タクシー券について、７０％とは１００％いってないということですから、この３割をどう判断しているんですかということなんだと思う。減らすと、またいろいろ問題あるのかもしれませんけれども、多少なりとも、その見直しに向けた動きの数値として捉える必要があるんではないかなと思うんですが、その辺でこの７０％という数値をどう判断しているのかについてお伺いできればと思います。
それから、新しく１５１ページ、主要な施策の成果に関する説明書５８ページにレスパイトサービス事業がありますけれども、利用者の延べ人数は年々減少しているんですけれども、事業の総括についてお伺いできればと思います。まず、お願いいたします。
55: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 １点目の施設の整備が十分なのかというところですが、介護給付費や障害児通所支援費の利用量などもふえており、金額などもふえております。それだけ需要があるということで、障害者計画の中でも、ふえると見込んでおります。なので、もう十分足りているということではなく、これから地域移行などもどんどん進めて、国県でも進めておりますので、やりたいという事業所があれば、ぜひお願いしますという考えでいます。
２点目のタクシー券の利用率の３割というところですが、平均して７０％ですが、実際にタクシー券の回収をして、全て使っている人については１１０６人中３４３人。３割ぐらいの方はもう使い切っている状況です。ただ、使ってない方ももちろんいらっしゃいます。平成２７年度に対象者のうち、人工透析にかかる方については、通院の回数がふえるということで１万２０００円増額したり、そういったところで声を聞きながらやりたいとは思うんですが、今のところ、７割分が使われているということですので、もう少し様子を見てもよろしいかなと考えています。
あと、レスパイトサービスの総括ですが、レスパイトサービス事業は、学校が長期休暇となる期間に、利用者１人に対して１人の支援員を配置して実施しております。同様のサービスで、通年で実施している日中一時支援事業というのがありますが、これは利用者１５人までで支援員が２人という体制で実施しているものになります。日中一時支援を実施する事業所もふえてきましたが、学校が長期休暇になる期間は利用者が増加することも見込まれますし、レスパイトサービス事業はマンツーマンの支援を希望する方だけではなく、日中一時支援の事業では受け入れが困難な方も、マンツーマンということで受け入れ体制がとれる場合もございますので、利用者数は減少傾向ですが、利用者の選択肢の一つとして、引き続き事業を継続していきたいと考えています。
以上です。
56: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございました。新しい質問で、すこやか園管理運営費について、実施日数、通所児童数が減少しているんですが、延べ通所児童数が増加しているんですが、その理由についてと、決算額の増加理由について。これは業務委託金が変化ないのにというところでお伺いできればと思います。
それから、
障害者自立支援給付費について、これは主要な施策の成果に関する説明書６０ページになります。年度で新規就労に結びついた人数や継続就労者数について確認させていただければと思います。
57: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 すこやか園管理運営費についてお答えします。すこやか園の通所児童数ですが、定員は変わらないんですが、平成２８年度は当初、定員に達していない部分がございましたが、２９年度はほぼ最初から定員に達していたことから、全登園日数が増加し、延べ通所児童数が増加していることになります。
また、決算額の増加ですが、業務委託金は変化がないんですが、リース料及び修繕料の増によるもので、平成２９年度は新規リースで、すこやか園の特殊浴槽が半年分ふえております。それと、防犯カメラにつきましても、平成２８年度は半年分でしたが、２９年度は１年分計上。そして、エアコンの修理が入っております。
以上です。
58: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございました。部長にお伺いしたいんですけれども、言い方が非常に難しいんですけれども、最近、いろんな部分で考えると、障がいというのを広く捉えていただいて、いろんな部分でふえてきている感じは数値的にも見えてきているなというのは思っているんですけれども、障がい者になって、補助が必要になったからという話じゃなくて、そもそも、例えば、病気にならないようにだとか、難しいんですけれども、そういうところに多少なりとも手を打っていかないと、もしかしたら食事なのかとか、市として何かやっていかなきゃいけないという部分は、食育だとかをやっているのは承知はしているんですけれども、それでも、やっぱりこういう状況になってきているとなると、多少別な角度での体制みたいなやつをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてどう考えているかをお伺いできればと思うんですが。
59: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 この関係については、病気になってから障がいになるというような部分は、やはり今言われました、最初から健診であったりとか、そういった部分で確実にやっていく必要があると思います。
今、健康づくりを全面的に出して、いろいろやらせていただいていますが、それを一層、いろんな部分で周知をして、健診を受けてもらう。そして、食育についてもいろいろ理解をしてもらう、そういった部分を確実に進めることによって健康づくりを進めて、それが健康寿命の延伸につながるわけですので、そういった部分で取り組みをさせていただきたいと考えております。
以上です。
60: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 先ほど、すこやか園のリース料の増で、防犯カメラのリース料を１年分とお答えしてしまったかと思うんですが、半年分が増加になったということでお願いします。
そして、就労に結びついた人数について、お答えしていませんでしたのでお答えいたします。福祉施設を経て一般就労した障がい者の人数は、毎年調査、公表している神奈川県に確認したんですが、平成２９年度の人数は調査中ということで、数値がわかりませんでした。参考ですが、平成２７年度は８人、２８年度は１４人で増加している状況です。
以上です。（「了解」の声あり）
61: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
62: ◯委員【土山由美子議員】 １点、今、重度障害者福祉タクシーの利用状況の７０％台がどうなのかということが出たんですけれども、重度障がい、人工透析の方は週３回必ず行かなければいけないということで利用率が高いのかなと思いますけれども、障がい者が自由なお出かけをしたいとか、急に外出したいなんていうときには、ボランティアをなかなか確保できないといったことで、お一人では出かけられないので、結局、出かけたいという気持ちがあっても実施が十分できなかったという声も聞いていますけれども、計画的な使用ではなくて、そういう自由度の高いお出かけなんかのボランティアは今、状況はふえているのか、それとも確保が難しいのかというところをお聞きしたいと思います。
63: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 ボランティアでの移動支援の状況については、確認はしていないんですが、特に知的障がいの方の外出支援などは、通所事業をやってられる事業所でも移動支援事業を別にやっているところもありまして、やはり、要望があるということで、養成講座などを開いて人員の確保に努めていたりしているのは承知しております。
以上です。
64: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。そういったことも進めていただきたいのと、また、障がいでなかなかお出かけできないという方は、やっぱり体調の不安定さとかもあって、そんな１カ月先の計画ではなくて、なるべく近い、今週はお天気がいいとか、自分の体調も気候によっていいとかという、そういう細かな要望にも応えていけるよう、そういったことも考慮に入れていただければと思います。
以上です。
65: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
66: ◯委員【斉藤裕樹議員】 決算書１５１ページ、備考欄２０障害者虐待防止事業費について、主要な施策の成果に関する説明書６２ページ、障害者虐待防止研修会、３回とありますが、対象者はどういう方なのかと、参加者数がわかれば教えてください。
67: ◯委員長【山田昌紀議員】 答弁、出せますか。
68: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 今、資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。（「了解」の声あり）
69: ◯委員長【山田昌紀議員】 いいですか。ほかにないですか。
ここで暫時休憩いたします。再開は１１時の予定です。よろしくお願いいたします。
午前１０時５０分 休憩
─────────────
午前１１時 再開
70: ◯委員長【山田昌紀議員】 再開します。先ほどの答弁できますか。
71: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 それでは、虐待防止事業の障害者虐待防止研修会についてお答えします。虐待防止事業については、高齢者と一緒にネットワークで実施しておりますが、まず、１２月６日に１回目の研修で、障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待の防止についてということで、施設の職員を対象に実施しております。２回目は心の病ということで、介護支援事業者や障がい施設事業者に対し実施しております。３月２日に３回目の研修で、虐待防止ネットワークということで、医師会ですとか関係機関、包括支援センターだったり老人ホームだったり、そういった関係者を集めたネットワーク会議ということで実施しております。
以上です。（「大丈夫です」の声あり）
72: ◯委員長【山田昌紀議員】 では、次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費及び
第４目国民年金費
73: ◯委員長【山田昌紀議員】 第３款民生費、第１項社会福祉費中、第３目老人福祉費及び第４目国民年金費について、１５０から１５３ページについて。
74: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、まず３点伺います。決算書の１５１ページ、第３款第１項第３目、４老人福祉センター等維持管理費２６７８万円、前年より２０９万円増額しておりますが、この内容について伺います。
２点目は、その下の５老人福祉施設建設費借入償還金助成事業２０１万円、前年比２０２万円減額しておりますが、この内容について伺います。
それから、３点目は８シルバー人材センター運営助成事業費１２４２万円、前年比で２８５万円増額しておりますが、この内容について伺います。
以上３点。
75: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 それでは、老人福祉センター等維持管理費からお答えいたします。主な増額要因は、阿夫利荘にかかる修繕費の１５９万４８２８円と賃借料の４３万６８８４円になります。修繕費につきましては、施設や設備の老朽化による交換、修繕となりまして、その主な内容といたしましては、物置の撤去、新設、給湯用ボイラーの修繕、浴室、脱衣所及び事務室のエアコンの取りつけ等でございます。一方、賃借料でございますが、事務連絡用軽自動車の老朽化に伴いまして、車両入れかえをリース契約で平成２８年１２月に実施しております。平成２８年度は４カ月分のみの支出でございましたが、２９年度は１２カ月分支出したことが主な要因となってございます。
続きまして、老人福祉施設建設費借入償還金助成事業費でございます。こちらは、平成２８年度につきましては３施設が助成対象でございましたが、２８年度中に２施設が償還完了いたしまして、２９年度は１施設のみとなったため、償還施設２施設分の減となります。
３つ目のシルバー人材センター運営助成事業費の増額の内容でございます。サポート事業、正式には高齢者活用・現役世代雇用サポート事業という、労働力人口の減少が進行する中、人手不足分野等に係る取り組みを進めているシルバー人材センターへの支援を目的とする国庫補助金が平成２７年度に創設されています。この補助金を、市シルバー人材センターでは平成２９年度に正式導入したことが２８５万円の増額となった主な要因でございます。
以上でございます。
76: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ３点については了解いたしました。
次に、３点。昨年の２～３月に、高齢者の生活状況やサービスのアンケートを実施したと伺っておりますが、その結果から見た課題は、何なのかという点がまず１点目。
２点目は、介護施設で働く人の処遇改善、特に賃金の低さが大きな課題になっていると考えておりますが、これは昨年も議論になりましたが、その解決に向けて、市として平成２９年度に取り組んだこと、それから、改善したことがあったらお聞かせ願いたい。
それから、３点目は、反対側から見たことになりますけれども、介護施設で働く介護労働者の現状は人手不足というふうに、施設が全部活用されてないとも伺っておりますが、どういう状況になっているのかという、以上３点について伺います。
77: ◯介護高齢課長【山内温子】 まず１点目、昨年の２～３月に実施した高齢者のアンケート結果から見た課題といたしましては、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定における基礎資料とするために、市内在住の高齢者２６００人にアンケートを実施しました。アンケートで見えてきた課題は幾つかありますが、主なものとして、高齢者の総合相談窓口の充実や周知の徹底、高齢者の介護予防の意識向上、認知症の対応と認知症高齢者の支援の充実、高齢者の生きがいづくりの充実や就労機会の確保、拡大がありました。
２点目、介護施設で働く方の処遇改善につきましてですが、第７期計画策定における国の基本指針におきまして、市町村は必要な介護サービスの提供を確保するため国や県と連携し、介護サービス従事者に対する相談体制の確保、介護サービス事業所や医療関係団体等と連携、協力の構築により人材の確保及び資質の向上に取り組んでいくことが重要であるとされています。市としましては、市内の各サービス事業者連絡会等と連携し、介護従事者の資質や技術の向上を目的とした研修会等への支援を行うとともに、神奈川県等が実施する介護ロボット導入支援補助事業や養成講座、各種研修等の情報について事業所等へ積極的に周知を行っています。
３点目、現状におきまして、介護施設での従業員の把握というところですが、各施設のほうから、スタッフが足りなくてベッドをあけられないという形で報告を受けているのは現時点で１件、グループホームが１カ所休止するという連絡を受けております。それ以外については、特に報告を受けておりません。
以上です。
78: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ２点目についてですけれども、研修に取り組んでいる、それぞれ連携してやっているとはありましたけれども、具体的に働く人の賃金の低さを改善するという点では、回答は特になかったと思ったんですけれども、それでいいのかどうか。
次に、今話された内容にもありましたけれども、介護高齢者、主要な施策の成果に関する説明書２５ページの一番上に、高齢者生きがいづくり推進事業というのが出ておりまして、前年度比２８５万円増と掲げられていますが、どういう内容になっているかについて伺いたいと思います。
それから、もう１点は、介護高齢課についても残業時間が、先ほどよりももっと多くて、１人当たり平均２７．８時間と出ております。この発生要因と改善策はどう図られたのかについて伺います。
79: ◯介護高齢課長【山内温子】 職員の賃金の向上につきましては、処遇改善加算という制度が、平成２９年度に見直しとともに増額措置が行われました。平成３０年度からの介護報酬の改定においても６年ぶりのプラス改定が行われ、介護職員の人材確保への対応も行われています。市内の事業者につきましては、おおむね地域密着型サービスの提供事業所は市内に１５カ所ほどございまして、９割ぐらいは加算をとっているのではないかと考えております。国の試算では月平均３万７０００円の加算との説明がありますが、月給の場合とボーナス払いの場合がありまして、給与を見てみないと詳細はわからない状況です。市としましては、各事業所の賃金体系や任用要件、資格要件が明確になっているのか、そういったことを介護職員に周知しているのかなどを実地指導で確認をしております。
２点目のほうは志村担当課長より説明しますが、先に時間外勤務について説明をさせていただきます。平成２９年度は介護高齢課全体としては、３年に一度改定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定業務がありました。また、介護保険係においては、介護保険料の設定業務、また、居宅介護支援事業等の指定権限業務が平成３０年度から市へ移行するための基準条例等の制定業務、そして、認定係においては、認定調査員が離職したため、新たな認定調査員の育成を行いつつ業務を遂行するために、緊急的な相談については市職員が訪問調査を行うなどの業務の増がありました。また、高齢者支援係においては、総合事業の位置づけとして、協議会の開始、介護支援ボランティアポイント事業等の新規の事業に取り組みつつ、総合事業の県内の市職員から成る有志会の幹事を務めるなど業務は多岐にわたり、かつ集中したことによります。
平成２９年度中の改善策としては、７月に高齢者支援係に正規職員１名、介護保険係に任期つき職員１名の計２人を人員配置していただきました。平成３０年度の改善策としては、要介護認定調査については、横浜市にある事務受託法人や市内の居宅介護支援事業者への認定調査の委託を拡充することとしました。高齢者支援係については、２係の体制とすることで業務のすみ分けを図り、担当課長を配置することで決裁業務を速やかに行えるようにし、さらに他課との兼務職員を実質的に担当職員として配置する協力が得られております。さらに、この１０月に高齢者支援係についても１人増員をお願いすることができました。
以上です。
80: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 高齢者生きがい推進事業２８５万円増の内容でございます。こちらは、審査資料１５ページに記載もございますが、シルバー人材センター運営助成事業費の２８５万円の増でございます。この内容につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりになります。
以上でございます。
81: ◯委員【宮脇俊彦議員】 処遇改善については、新たな加算も加わったと回答ありましたけれども、加算の事業をやれば、当然それに当たる人もふえるので経費もふえるかと思いますので、ぜひそういう監査もやられていると思いますので、賃金が本当に上がっているのかを見ていただきたいと思います。
それから、残業時間についてですけれども、人もふえたということで、前回やったときに、副市長から人をふやすよという話があって、そのままふえたということで、それはよかったと思いますが、今、課長から話されたとおり介護高齢課は特に新たな事業がいろいろふえていますので、きちっと必要な人に必要な介護がいくという観点から見て、しっかりそれを見ていただきたい。やっぱり、この１人当たり平均２７．８時間というのは大変ですので、見ていて、それで足りるのかと。私も今回、定員を見たら、１３人になったので、随分人がふえたなと思っていますけれども、ぜひそれを見ていただきたい。
それから、今、平成２９年度は最大の残業時間の職員は月どれぐらいになったのかということも答弁いただきたいと思います。
それから、もう１点、高齢者生きがい推進事業については、ふえた金額は、主要な施策の成果に関する説明書に、昨年１０月から介護ボランティアポイント事業を立ち上げた経費か、これは別かどうかについて答弁いただきたい。
82: ◯介護高齢課長【山内温子】 最大の残業時間の職員は月どのぐらいになっているかというご質問です。平成２９年４月に８１時間になっている職員が１名おりました。
私のほうからは以上です。
83: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 高齢者生きがいづくり推進事業の関係でございます。介護支援ボランティアポイント事業、昨年の１０月に立ち上げましたが、昨年度の活動内容としましては、ボランティアの募集でありますとか受け入れ施設の募集ですとかそういったもの。あと、それの募集が終わった後の活動はしていただいていますが、そのポイントの換金は平成３０年度からになりますので、この大きな要因とはなってございません。先ほどご説明申し上げましたように、シルバー人材センター運営助成事業費の２８５万円の増が大きな要因でございます。
以上になります。
84: ◯委員【宮脇俊彦議員】 最後に副市長に伺いたいと思いますけれども、先ほど障がい福祉課で今は介護高齢課ですけれども、残業時間が大変多くて、今、最大では月８１時間のときもあったと報告ありました。この低減に向けては、市としてはどういう形で進められようと考えているのかについて伺います。
85: ◯副市長【宍戸晴一】 勤務の状況については、主には職員課を通じまして、庁内全体に目配りしながらという形で現状把握させていただいております。また、総務部中心に各部課のヒアリングをさせていただく中で実情の把握に努めてきております。
先ほど、障がい福祉課あるいは介護高齢課のほうへ、年度の途中での人の配置という話もございましたけれども、そういうヒアリングなどを踏まえまして、来年度の４月１日の採用に向けた採用試験の中で、それとあわせて、１０月１日から勤務が可能な人たちについても状況を聞かせていただいて、今回、１０月１日で採用しながら、適宜、多忙なところに人の配置はさせていただいております。そのような状況で取り組んでおるところです。
以上です。（「了解」の声あり）
86: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
87: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも何点か質問させていただければと思います。
決算書１５１ページ、主要な施策の成果に関する説明書６２ページになります。老人福祉費の老人ホーム入所措置事業費について、現在の特別養護老人ホームの待機者数と対応策についてお伺いします。
次が、主要な施策の成果に関する説明書６３ページです。在宅福祉支援事業費について。市内の老老介護の実態についてどう把握しているのか、また、ねたきり老人等介護見舞金支給事業費についてどのように考えているか、お伺いします。
それから、もう１つ、同じ６３ページで高齢者生きがい事業費について。自治会によってというか、地域によっては、老人クラブのない地域や教養講座開催事業では、場所による地域間格差も生じてくる場面があるんではないかと考えます。自力で動ける人、それから動けない人など、多様な状況にも対応が必要な状況にあるんではないかなと思っています。事業の成果と課題についてお伺いいたします。
88: ◯介護高齢課長【山内温子】 １つ目、特別養護老人ホームの待機者数と対応策についてお答えします。特別養護老人ホームの、ことし４月末時点における待機者数は２８０人で、前年同時期と比較して２４人の減となっています。対応策につきましては、今後、高齢化の進展とともに、重度の要介護認定者の増加が見込まれます。在宅サービスの充実にあわせて、施設系のサービスも充実する必要があると考えております。具体的な整備計画としては、第７期介護保険事業計画において、介護老人保健施設、小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームを整備する予定となっています。
次に、２つ目、老老介護の実態についてを先に説明させていただきます。平成２９年２月に実施した在宅介護実態調査によりますと、在宅介護サービス利用者の配偶者が主な介護者である割合が４２．７％となっておりまして、在宅介護の４割程度が老老介護になっている状況でした。また、在宅で介護をしていくに当たり、介護者が不安と感じていることは、認知症状への対応と回答したものが最も多くなっていることから、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括ケアシステムの推進のため、認知症施策に取り組むことも重要だと考えています。
89: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 では、ねたきり老人等介護見舞金支給事業費についてお答えしたいと思います。ねたきり老人等介護見舞金支給事業は、平成２８年度までは国の地域支援事業実施要綱に基づき、在宅で高齢者を介護している家族のための事業として実施してまいりましたが、国の要綱改正によりまして、見舞金の対象者が介護サービスを受けていない中重度の要介護者を現に介護している家族に限定され、従来の介護見舞金支給事業の対象者が国県の補助金の対象外となってしまうこととなりました。このため、従来の見舞金の対象者だった方の急な負担増となってしまうことから、激変緩和のため、
介護保険事業特別会計から一般会計に移した上で、平成２９年度は支給額を半額とした上で支給を継続いたしまして、３０年度に廃止させていただくという段階的な移行措置をとったものでございます。
それから、最後のお尋ねでございます、老人クラブのない地域や教養講座開催事業では、地域間格差ですとか事業の成果と課題についてというお尋ねでございます。
まず、事業の成果でございます。市民の教室におきましては、平成２９年度は１０教室を開催いたしまして、参加者数は３４６人、近年、減少傾向にありましたが、前年度比で４人の増加になってございます。
それから、教養講座、趣味の教室におきましては、いずれも阿夫利荘において開催しておりますので、お尋ねにありました地域格差は生じていないと受けとめております。また、趣味の教室につきましては、シティプラザ、それから、イトーヨーカドーの西側の２カ所を集合場所といたしまして、あふり号による送迎を行うなど、高齢となった方に配慮しております。
それから、課題でございます。老人クラブにつきましては、１０２自治会に対しまして、老人クラブは現在４１クラブとなっております。老人クラブのない地区への対応が課題と認識しております。また、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、老人クラブの会員数が減少傾向にあるため、老人クラブの魅力について情報発信するなど、会員数の増加対策も課題と認識しております。
以上でございます。
90: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。先に、先ほどの在宅福祉支援事業費について。老老介護、平成２９年度の調査で４０％ということでございます。これから２０２５年問題等を考えると、間違いなく、この数値は５０％とか６０％とかと多分上がってくるのは自然に予測できるかなと思うんですけれども、単純に課題だと思わず、これに対して具体的にどう対応するかという実行にそろそろ移してこないといけない状況にあるんではないかと思います。ぜひともその辺を、次の介護福祉計画等に入れるのか、早急に対応していただければと思っています。
あわせて、今の老人クラブがあるから、ないからという話じゃないにしても、やっぱり１０２自治会の中で４１クラブで会員数も減少しているという中で、どうやって生きがいをつくる、それから、外に連れ出す、そういうところの一つが、やっぱり老人クラブとかなんではないかと思います。ここに入る人が少ないとなれば、当然、結果は、自宅に引きこもる方がふえるという、反対側でいけばそういうことになると、結果はどうなるかは見えてきますので、課題として受けるんではなくて、当然、その次、具体的に何をやるかというところが出てこないと、いつまでも課題は解決しませんので、ぜひこの辺についても早急な対応をお願いできればと思っています。
新しい質問として、次に、生活支援事業費の中で福祉緊急通報システム事業費について、これ、文言の書き方の話なんですけれども、昨年と設置台数は変わらないんですけれども、「適切な対応ができる体制を整備した」と書いてある。もちろん継続なので、整備されているというのはわからないわけじゃないんですけれども、「整備した」という言葉からすると、何も変わってないのに、成果の中にこの言葉が書かれているのは正しいのかどうか、その辺について確認をさせていただければと思います。
シルバー人材センター運営助成事業費の中で、受注件数、昨年度６０％に対し、就業率、配分率、それから契約金が本来であれば減るんじゃないかなとちょっと思ったんですけれども、伸びた理由についてと、シルバー人材センター自体の現状の課題、対応についてお伺いできればと思います。
91: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 まず、福祉緊急通報システムの関係でございます。委員おっしゃるとおり、設置台数１３３台は平成２８年度末、２９年度末、同じでございます。そうした意味で、「整備した」というのが適切かというお尋ねでございましたが、確かに整備して、それを維持しているという観点から記載させていただいております。次年度以降については検討していきたいと考えます。
続きまして、シルバー人材センター運営事業費の受注件数が減少しているのに就業率等が伸びた理由についてでございます。まず、受注件数でございますが、前年度比で６０％になった理由は、平成２８年度の事業報告までは、受託件数と申しまして、年間を通じて契約している仕事について１カ月ごとに１件というカウントがされてございました。それが、平成２９年度の事業報告からは受注件数ということで、年間を通した契約は１契約というカウントをするようになったことでの変更によって、６０％減となってしまったものでございます。参考に、平成２９年度の受注件数を２８年度と同様に、受託件数に換算いたしますと、４２９４件で９４件の増加になります。このことから、就業率や配分金等も増加したものと考えてございます。
それから、シルバー人材センターの現状の課題と対応策でございます。高年齢者の雇用確保措置の義務化に伴いまして、定年延長、再雇用制度の定着化が進んで、全国的な傾向になりますが、会員数の減少が続いている状況にございます。対応策といたしましては、入会手続の迅速化を図って、早期就業を実現するための定款の変更を行ったほか、１人１会員入会運動の展開、魅力あるセンターの情報を発信して、入会の促進を図るためにホームページのリニューアルですとか、会報の全戸配布等を実施するなど、会員の増強を図っているところでございます。
以上になります。
92: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。シルバー人材センターの数値については了解しましたが、ことしだけでも注記か何か書いておいていただければ、理解できたのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、生活支援事業費について、福祉緊急通報システムについては検討していただけると。文言が大切だと言っているわけじゃない。本来は１３３台がどんどん伸びていくのが正しい姿だと思いますし、最近、福祉緊急通報システムについては、種類がいろいろとあるようでございますから、その辺もぜひ検討していただいて、簡単に設置できるような、そんなところも考えていただければと思います。了解です。
93: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
94: ◯委員【斉藤裕樹議員】 主要な施策の成果に関する説明書６４ページ、高齢者生きがい事業費、（４）敬老事業助成費について、人数と助成金額がありますが、自治会によって取り組みに差があるかと思います。お祝い品を渡す自治会もあれば、敬老の会を行っている自治会もある。この事業を市はどう捉えているのか、もう１つ、今後、当事業をどう実施していくのか、お願いします。
95: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 敬老事業助成費の各自治会による実施方法の違い等についての考え方でございます。この事業につきましては、高齢者の長寿と健康をお祝いするために、各自治会が地域の特性を生かして実施する敬老事業の助成を行うというものが、この事業の趣旨、目的となってございます。斉藤委員がおっしゃるように、記念品のみをお渡しする自治会もありますし、演芸とかそういったものを披露するといった自治会もございます。そういった中でございますが、各自治会の高齢者の人数ですとか、そういった実情に応じた対応をされておりますので、このまま引き続き実施していきたいと考えております。
ただし、各自治会、連合会に対しましては、各自治会においてどのような敬老事業が実施されているのかといったものを参考に情報提供をさせていただいて、各自治会がまた工夫を凝らしてやっていただけるような支援はしているところでございます。
以上になります。（「了解」の声あり）
96: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「なし」の声あり）次、参ります。
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費
97: ◯委員長【山田昌紀議員】 第３款民生費、第３項生活保護費及び第４項災害救助費について、１５４から１５７ページについて。
98: ◯委員【土山由美子議員】 それでは、生活保護費の世帯別状況について、傷病世帯、障がい世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯、その他世帯とございますけれども、それぞれの世帯数をお願いいたします。また、生活保護世帯の中にはお子さんがいらっしゃるご家庭もありますけれども、お子さんが未就学児であるのか、小学生なのか中学生なのか高校生なのかという年代別の子どもの数をお願いいたします。
99: ◯生活福祉課長【土方哲也】 それでは、お答えいたします。
まず、平成２９年度末現在の世帯別状況は、傷病世帯１４％、１２３世帯、障がい者世帯１５％、１２８世帯、高齢者世帯４９％、４３４世帯、ひとり親、母子世帯６％、５３世帯、その他の世帯１６％、１４１世帯となっております。平成２９年度末現在の年代別の子どもの数は、未就学児３２名、小学生５９名、中学生３５名、高校生２６名、計１５２名でございます。
以上です。
100: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。小中高生、未就学児も含めてですけれども、それぞれ、よりよい進学先、よりよい就職先が生活保護家庭においても重要であると思いますけれども、支援策をしっかり充実していただく。子どものいる世帯に対する働きかけとして、特別ではなく、一般的に劣らないようにといいますか、生活保護世帯だからといって、足りないということがないようにということのお考えについてお聞きしたいと思います。
101: ◯生活福祉課長【土方哲也】 私ども生活福祉課としては、まずは、生活面での支援がメーンになってございますので、経済的な支援と、あとは、ケースワーカーが、対象者の様子によって訪問の頻度がありますので、１カ月に１回の方もあれば３カ月に１回の方等ございますけれども、家庭訪問する。その中で生活状況を見て、確認した中での生活指導。これは今、ケースワーカーのほうには、できるだけお子さんがいらっしゃる世帯については、お子さんにも直接お目にかかって生活状況を確認するようにということで指導しております。あと、月に１回、福祉だよりというのを発行してございます。この中で生活全般、必要な情報提供を行っておりますけれども、お子さんの教育面についても、いろいろ情報提供するようには心がけております。
以上です。
102: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。未就学児についてお伺いしたいんですけれども、４歳、５歳、６歳、幼稚園に行く年代のお子さんについてですけれども、保育園か、あるいは幼稚園に、いずれかに全員が属しているかどうか、どこにも行ってないお子さんがいらっしゃるのか、その辺は把握していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
103: ◯生活福祉課長【土方哲也】 今、この場でその数字は持っていないんですけれども、例えば、母子世帯等、お子さんがいらっしゃる世帯、世帯の自立を一番にめざしておりますので、お母さんには就労指導とかそういったことも同時に行っております。子育ての状況と、お母さんに対しての就労指導と、家庭のバランス全体を見ながら指導していく中で、保育園に預けるとか幼稚園に入っていくとかということも含めた中で、相談といいますか、指導はさせていただいていると思います。どちらかというと、専門の部署がありますから、そちらの担当と連携をしながら指導、相談に乗っているという形だと思います。
以上です。
104: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。やはり一般的に教育を受けたり、そういうチャンスは、特に低年齢のお子さんは、子ども・子育て支援制度が始まってから、そういう認識、広がっていると思いますので、親の経済的状況いかんを問わず、本当にお子さんに対してもしっかりとチャンスを失わないようにということで、なお一層、ケースワークのほうを進めていただきたいと思います。
後ほどで結構なので、保育園か幼稚園、どこにも行ってないというお子さんがいるかいないかだけ確認をさせていただければと思います。今、わかればお願いできると。
105: ◯委員長【山田昌紀議員】 土山委員、恐らくそれ、子ども部が把握していると思うんですよ。
106: ◯委員【土山由美子議員】 そうですか。じゃ、後ほどで。
次の質問に行きます。就労支援について、実施状況、人数、また効果についてお願いいたします。
107: ◯生活福祉課長【土方哲也】 それでは、就労支援の実施状況等についてお答えいたします。平成２９年度に実施しました就労支援は、ハローワークと連携して実施した就労自立促進事業の対象者が３８名で、うち１０名が就労を開始し、うち５名が生活保護から自立しています。また、福祉事務所の就労支援員とケースワーカーが連携して実施した就労支援の対象者は、３６名で、うち１１名が就労を開始し、うち１名が生活保護から自立しています。
以上です。
108: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。先ほど、母子家庭のお母さんに対しての就労支援をなさっているということをまずおっしゃっていましたけれども、いろんな理由があって生活保護を受給するという背景、十分に把握していらっしゃると思いますけれども、就労を進める、全ての人たちに、進めてはいけないタイミングというのもあるかと思いますけれども、どのように判断されているのか、もし見解があれば、お聞かせいただければと思います。
109: ◯生活福祉課長【土方哲也】 私どものほうで、就労をメーンにする世帯というのは、その他世帯になってございまして、母子世帯は、類型上の分けですけれども、我々は就労ということでは見ておりません。先ほども申しましたように、その家庭を、今までの生活履歴ですとか、保護に至った過程とか、家族の状況等を勘案しまして、できるだけ早く自立できる状態を、本人や関係機関、ケースワーカーと相談をしながら進めていく支援ということで、正直、小さいお子さんがいらっしゃるところでは、就労支援がメーンということではございませんので、全体を見た中での相談を心がけております。
以上です。
110: ◯委員【土山由美子議員】 了解いたしました。それでは、別の質問に行きます。
生活困窮者自立支援制度が始まっていて、この事業は生活保護に至る前で、いろんな支援策をすることによってという考えも入っていて、そのために相談事業や住宅確保があると思いますけれども、これが入ってきたことによって、変わった点とか影響があったということで何か見解があれば、お聞かせ願いたいです。
それから、学習支援、生活保護世帯の中学生に対して実施されているというのは、生活困窮者自立支援制度以前から始まっていることはお聞きしているんですけれども、現在のところ、生活保護家庭の全中学生の何割の生徒が受けることができているのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
111: ◯生活福祉課長【土方哲也】 まず、
生活困窮者自立支援事業の影響でございますけれども、私ども生活福祉課は生活保護を担当してございますので、今まで、生活保護に至らないように、その前段での相談事業は行ってきてはございません。そういった意味では、生活保護の相談というのは、もう本当に生活に困窮して、所持金が幾らとか、今後の処遇、行くところがないとか仕事がないとかという方が多いです。
生活困窮者自立支援事業のほうの対象者というのは、そうなる可能性があるとか、所持金を消費してしまった後どうなるんだろうかとか、預貯金を消費してしまった後の不安といいますか、そういった相談の方が見えていますので、掘り起こしというところまではまだできてはいないかもわからないんですけれども、１０４件の方が事前に相談に来て、いろんな相談をして対応させていただいておりますので、生活保護に至る前の相談ということでは意味があるかなとは思っております。
もう１点、学習支援のほうですね。生活保護家庭の全中学生の何割が受けることができるかというご質問だったと思うんですが、平成２９年度末の生活保護世帯の対象となる中学生は３５名でした。参加希望があれば、全ての方を受け入れできる状況にはしてございます。実際の利用者は１６名で、４５．７％の利用率でした。いずれも、この制度を利用した中学生は高校進学のほうはできております。
以上です。
112: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。
生活困窮者自立支援事業との関係についての見解は、今、本当に一銭もないというような状態でなくても、このままいけば、３カ月後か半年後には確実になってしまうよという段階を支援できるということではとても意味が大きいし、まだ可能性があるということで、本人にとっても大変効果的なことだと思いますので、ぜひそういうところをきめ細かく、さらに支援できるところで食いとめるというか、必要な方は受けていただくのが正しい方法だと思いますけれども、何か手だてがある、情報が十分でないということで保護に至ってしまうという考えではなく、あるんだよということをさらに周知していただければいいのかなと思います。
生活保護家庭の中学生の学習支援、毎年報告を見させていただいて、学習支援に来ていただいている生徒はほとんどが高校進学を実現できているということなので、本当に全中学生が受けていただけるようになっていただければいいのかなと思うんですけれども、４５．７％、全員が受けられるはずなのに、ちょっともったいないなと思います。特にお子さんのことでありますので。その辺、何とか改善していくということは、何か対策は考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
113: ◯生活福祉課長【土方哲也】 平成２９年度、参加できなかった子どもたちの世帯の状況も、ケースワーカーのほうで聞き取りといいますか、してもらっているんですけれども、やはり部活動に専念をされたりとか、ほかのサービスを使っていらっしゃるとか、中には、人と接するのが余り得意でない方もあられるようです。ですから、余り無理強いもできませんので、生活指導、ケースワーカーの家庭訪問等含めた中で、また周知といいますか、参加を呼びかけていきたいと思っております。
以上です。
114: ◯委員長【山田昌紀議員】 土山委員、
生活困窮者自立支援事業については、もうこの質疑のブロックじゃなくて、前のブロックだったので、その点も踏まえて質疑をいただけるとありがたいと思います。
115: ◯委員【土山由美子議員】 じゃ、生徒のことも……。
116: ◯委員長【山田昌紀議員】 実は、生徒とかも全て僕も今、気づいたんですけれども、第１項者会福祉費の部分ですので。
117: ◯委員【土山由美子議員】 そうですか。生活保護家庭のということであったかと思ったんですけれども。では、残念ながら、終わりにします。
次、災害救助のほう、続けていってよろしいですか。
118: ◯委員長【山田昌紀議員】 はい。
119: ◯委員【土山由美子議員】 では、災害救助費について質問させていただきます。平成２８年度は熊本地震などがあったということで、７９万円という大きな支出がありましたが、２９年度、当初予算額が１９万５０００円ですね、これに対して、支出済額が３万円であったということなので、どういうことを根拠に当初予算額を考えたのか。それから、実際の支出済額３万円についての具体的な中身についての説明をお願いいたします。
120: ◯福祉総務課長【三河秀行】 それでは、災害見舞金等支給事業の当初予算の根拠でございます。災害に対する件数を見込むことはなかなか難しいんですけれども、前年と同額の１９万５０００円とさせていただいています。３万円の根拠でございます。建物火災、全焼１件に対しまして、火災見舞金を１世帯に１万円、合わせまして、お住まいの方がけがをされましたので、重傷者加算ということで２万円、合計３万円を支給したことになります。
以上です。
121: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。前年度に大きい災害があると、予測は難しいけれども、一応、多額の予算を設定しているということでよろしいんでしょうかね、理解としては。
了解です。
122: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
123: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、３点ほど伺わせていただきます。１５５ページ、３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費の１５１万円増額の要因を伺いたいと思います。
２つ目は、行政資料１３０ページに月別の生活保護状況が一覧表に出ておりますが、伊勢原市の保護率は１１．６５パーミル、県下は１７．０６パーミル、全国平均は１６．７８パーミルと出ておりますが、保護率が低いのはそれはそれでいいことかと思うんですけれども、十分見られてないんじゃないかというのも心配されるので、この低い要因についてどう考えられているのか伺いたいと思います。
３つ目は、２０１３年より段階的に生活保護費が総額８９０億円ぐらい、３年ぐらいかけて引き下げが行われ、その後も期末一時扶助引き下げ、住宅扶助も引き下げ、当期加算引き下げとずっと続いておりますが、平成２９年度の生活保護受給者にどういう影響を与えて、生活保護受給者の実態はどうなっているのかについてどう思っているか、見解を伺いたいと思います。
以上、３点。
124: ◯生活福祉課長【土方哲也】 それではまず、生活保護運営対策事業費１５１万円の増加の要因についてお答えいたします。平成２９年度は、マイナンバー制度への対応、県監査への対応のための生活保護システムの改修に８４万２０００円、生活保護版レセプト管理システムの更新等により７４万５０００円の支出があったことなどから、前年度より１５１万２２６円の増額になっております。
次に、保護率の低い要因についてご説明いたします。本市の生活保護の状況は、平成２４年１０月に１１パーミル台に突入し、その後、１１パーミル台を維持し、平成２８年度末には１１．７パーミル、２９年度末には１１．５パーミルとなりました。生活保護が必要な方に確実につながることが必要だと考えておりますので、適正な数字であると認識しております。なお、当市の保護率が県平均、全国平均より低いことについては、明確なお答えはできませんが、人口構造や地域性によるところが大きいのではないかと考えております。
保護率が低いことに伴うことですけれども、生活保護の相談や申請に対しては、生活保護法の趣旨にのっとった丁寧な対応を行い、決して申請権を脅かすことのないように、福祉事務所としては徹底した対応を行っております。
次に、段階的に保護費が引き下げがされていることの影響についてなんですけれども、５年に一度の国の社会保障審議会生活保護基準部会により、生活扶助基準の検証が行われ、基準改定が行われております。主な目的が、一般低所得者世帯との消費水準の均衡を図るために実施をされているということで伺っております。全体としては、３年ほどかけまして段階的に保護費の削減が行われてきておりますが、制度の趣旨にのっとって適切に実施をされていると考えてございます。
以上です。
125: ◯委員【宮脇俊彦議員】 実施をされているのは私も状況は知っているんですけれども、生活保護世帯の生活状況については言及がなかったので、もう一回、この点については答弁をお願いしたいと思います。
あと、行政資料１３０ページには被保護世帯の世帯数と人員も出ておりますが、これに対するケースワーカーの人数は何人になっているのか。８０人に１人と伺っていますけれども、これはどうなのかについてお願いします。
126: ◯生活福祉課長【土方哲也】 ３年という時間をかけまして、段階的に１０％削減をしてきております。正直申し上げまして、金額、下がっている世帯だけということではないんですが、トータルで見ると３年で１０％です。ですから、金額としては減少ですけれども、制度の基準改定自体が、一般低所得者世帯との均衡を図るために基準改定をしているということですので、日々、対象者と接する中でも、基準改定があったことによって生活費が苦しいとかということは直接は私どもは聞いておりませんので、影響が全くないことはないと思いますけれども、適正に行われているのではないかと判断しております。
ケースワーカーの数は、今、たしか、１人当たり８９世帯になっているかと思います。確かに８０世帯で１人というのがございますので、課全体としては、もう１名は必要だと考えております。
以上です。
127: ◯委員【宮脇俊彦議員】 私はずっと８０人と思っていたんですけれども、変更はいつされたのかというのを、最後、教えてください。
128: ◯生活福祉課長【土方哲也】 特に変更はなくて、１人に対して８０世帯。うちのほうは今、１人の担当で８９世帯を持っております。ですから、９世帯ほどオーバーしている状況です。
以上です。（「わかりました」の声あり）
129: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。
130: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも何点か質問させていただきます。
最初に、先ほどの答弁で、伊勢原市の保護率が今１１％台で、県平均、全国平均と比較して、適正な数値という回答をしているんですけれども、「適正」という言葉って適切だと私は思わないんですけれども、「適正」という言葉がちょっと気になったので、それに対する見解をまずお伺いしたいのと、あと、医療費の増加の中で、これは高齢者がふえているということだと思いますので、そこは理解するんですけれども、生活保護受給者への健康管理、健康診断をやっているのは承知はしているんですけれども、それでも多分上がってきちゃっているんだろうなと考えると、さらなる何かを考えていかないと、生活保護受給者の医療費の増加に歯どめがかからないんじゃないかなと思うんですが、その辺についてどう考えているのか、まず２点、先にお伺いします。
131: ◯生活福祉課長【土方哲也】 「適正」というのは、確かに正しい表現ではなかったかと思います。申し上げたかったのは、生活福祉課として、法の趣旨、制度にのっとって適正に生活保護の実施をしているというお答えをしたかったということだと思います。確かに全国平均、県平均より低い状況で来ておりますので、参考までに近隣市の状況も申し上げますと、平塚市が１３．１６パーミル、厚木市が１３．６６パーミル、秦野市が１１．０８パーミルです。ですから、伊勢原市、秦野市が中でも低い状況にはなっております。ただ、繰り返しになりますけれども、適切な保護を実施して、対象者が制度の支援を受けられないということのないようには努めておりますので、ご理解をいただければと思います。
もう１点、平成２９年度末の高齢者世帯は、全体の４９％を占めております。ご指摘のとおり、医療費増の原因になってございます。先ほどと繰り返しになってしまうんですけれども、やはり我々の指導としては、ケースワーカーが行う家庭訪問の際に、家の状況を見ますと大体の生活状況がわかってきますので、家庭訪問での生活状況の確認と聞き取りを行いまして、さまざまな相談に応じたり、必要により生活指導を行っていると。また、毎月発行する福祉だよりの中で、健康診断ですとか、がん検診、予防接種等のお知らせや医療機関への適正な受診の推進など、さまざまな情報提供を行い、不明な点があれば、担当ケースワーカーへの連絡、相談を呼びかけております。以上のような対応をしております。
132: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございました。保護率につきましては、適正な対応をしたことによって保護率が１１％になったということで承知をしました。
新たな質問としては、保護開始世帯が３年間の推移を見ると、１２０件台となっていますが、これは仕組み上こうなっているのか、それとも、偶然３年連続１２０件台となっているのか、その辺の理由についてお伺いできればと思います。
133: ◯生活福祉課長【土方哲也】 保護世帯数につきましては、神奈川県や全国的な傾向と同様に、平成２０年に起きました世界的な金融危機の影響によりまして、平成２１年度には２０４件、２２年度には１６３件、２３年度には１８０件の開始をしてございます。その後は徐々に保護申請件数は減少してまいりまして、平成２７年度には、委員言われましたように、１２１件、２８年度、１２９件、２９年度は１２３件と、ほぼ横ばいの状況になりつつあります。
神奈川県の実績も同様に、平成２７年度の保護率１７．３４パーミルをピークに、２９年度は１７．０６パーミルとなっています。現在の保護世帯の動向は、ほぼ横ばいの状況とはなっていますが、また、今後の経済状況の変化によっては、ふえていく可能性もあると考えてございます。
以上です。（「了解」の声あり）
134: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
ここで、暫時休憩いたします。再開は１時１０分の予定です。
午後０時７分 休憩
─────────────
午後１時１０分 再開
135: ◯委員長【山田昌紀議員】 再開します。
先ほどの土山委員の質疑について、まず答弁を求めます。
136: ◯生活福祉課長【土方哲也】 先ほど土山委員からご質問いただきました生活保護世帯の未就学児の状況についてお答えさせていただきます。保育園に入所している方が９名、幼稚園に入園されている方が２名、託児所を利用されている方が２名、在宅での対応になっている方が１９名、計３２名になります。
以上です。
137: ◯委員長【山田昌紀議員】 それでは、次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分
138: ◯委員長【山田昌紀議員】 第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分について、１５６から１６１ページまで。
139: ◯委員【相馬欣行議員】 それでは私のほうから決算書１５７ページ、主要な施策の成果に関する説明書７９ページ、自殺防止対策事業費について、市内の自殺者数の推移等ありましたらお願いします。
それから、予防接種事業費、決算額や各接種者数、Ｂ型肝炎以外になりますけれども、大きな変化が見られていませんけれども、どのように事業を総括しているのか、お伺いします。
次が主要な施策の成果に関する説明書８０ページになります。がん検診事業費。健康づくり、健康寿命の延伸を重点方針に位置づけ活動している割に数値に大きな変化がないと考えますが、事業をどう総括しているのか。
以上、まず３点お願いいたします。
140: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 私からは市内の自殺者数の推移についてお答えします。厚生労働省の自殺統計資料によりますと、平成２６年が１０人、２７年が１９人、２８年が９人、２９年が１４人となっており、増減を繰り返している状況となっています。
以上です。
141: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、私のほうからは予防接種事業の総括、また、がん検診の総括ということでお答えさせていただきます。
まず、予防接種については、いせはら健康家族カレンダーとか、広報いせはら、それから市のホームページ、また出生時に冊子を配付しまして、その後、乳幼児の健診時に接種状況を確認するなどして行ってございます。また、日本脳炎、麻疹風疹混合、それから二種混合、高齢者肺炎球菌ワクチンは対象者に個別勧奨はがきを送付してございます。そのほか医療機関の窓口にポスターを掲示していただくなどして、接種の勧奨に努めているところでございます。また、子宮頸がん予防ワクチンについては、現在積極的な勧奨を行っていないため、接種率は平成２９年度で１．６％、低くなっております。その他の高齢者を除く乳幼児の予防接種については平均して８３．８％と、そういった接種率になってございます。毎年大きな変化はしていないという状況でございます。
法的には予防接種は努力義務ということになりますが、接種率の向上のために子育て支援課や介護高齢課など関係する課と連携を図りながら、これまでの取り組みに加えまして、また、人が集まるようなイベント等の場でも対面的に周知を行いながら、予防接種の受診勧奨に努めてまいりたいと考えてございます。
もう１点、がん検診事業につきましては第５次総合計画後期基本計画においてもリーディングプロジェクトとして位置づけられておりまして、がん検診等の受診環境の充実、また、医療環境等との連携を図りながら、健康情報の提供など、健康寿命の延伸に向けまして、連携・連動チームとともに連携を図りながら取り組んでいるところでございます。しかしながら、検診受診率につきましては、胃がん検診以外は神奈川県平均に比べまして、低い水準となっているところでございます。今後も、先ほども述べました、これまでの取り組みに加えまして、人が多く集まるようなイベント等での対面周知、また、ことしは８月に未病センターいせはら、クルリン健康測定コーナーと愛称がございますけれども、新たに設置したところでもあります。測定に来られた方々にも健康相談を行いながら積極的に検診の受診勧奨を行うなど、さらなる受診率の向上に向けまして、市民の健康寿命の延伸につながるよう努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
142: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。自殺者についてなんですけれども、数字的には９人から最高でいくと１９人、平成２７年度という数値になっています。平塚市では、理念条例かもしれませんけれども、たしか自殺対策に対する条例かなんかも設定していますけれども、伊勢原市としても、このニーズが多いかどうか、判断がちょっと難しいかなと思います。現実にいるというのが事実であれば、ゼロに持っていくために対応していかなきゃいけないのではないかなと思うんですが、その辺についての考え方についてお伺いしたい。
それから、予防接種、それからがん検診については私から言うまでもなく、検診の受診率を上げるかによって早期治療につなげ、最終的には医療費削減につなげ、本人の健康の増進につなげられるという部分では、いかにここを伸ばすかしかないのかなと思いますので、引き続き市民に自分のものと捉えていただくよう対応していただければと思います。
次の質問として、主要な施策の成果に関する説明書８１ページ、救急医療対策費についてです。決算額が昨年と同額なんですが、一般財源が増額となっていますが、仕組みと伊勢原協同病院との契約内容について確認をいたします。
それからもう１点、これは主要な施策の成果に関する説明書８４ページになりますね。市民健康増進事業費、決算書１５９ページになります。健康づくり、健康寿命の延伸を重点方針に位置づけ、活用している割に決算数値が大きく減少しています。事業の成果と課題についてお伺いできればと思います。
143: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、今２点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず救急医療対策費のほうでございます。本事業は、休日及び夜間におけます内科、外科、小児科の入院手術が必要な二次救急患者に対しまして適切な医療の供給を確保するために本市の二次救急医療機関であります伊勢原協同病院に対し補助金を交付しているものでございます。二次救急医療は県において医療圏域を設定しておりまして、その中での救急対応を原則としています。本市の場合は、内科、外科においては伊勢原協同病院によりまして市内完全実施がされておりますけれども、小児科においては秦野市と２市による対応となってございます。今回、一般財源が増額となっている理由でございますが、補助金の算出根拠となります小児科分の県のほうの補助基本額が下がったことによりまして、補助金分担金が減り、一般財源がふえたということになってございます。
続きまして、市民健康増進事業費のほうでございます。決算数値が大きく減少しているのは、賃金が４１万５０００円の減、これは非常勤の保健師、看護師の雇用を予定しておりましたけれども、雇用できないという状況がございました。そういった雇用人数が減少したために減になっているもの、また、健康いせはら２１、平成２９年度に計画書を印刷させていただいてございますが、６９万８０００円の減ということでございます。これは５社によります見積もり合わせの結果、当初の予算額よりも大幅に金額が下がったために、市民健康増進事業の減少した分ということで下がっているものでございます。市民健康増進事業の内容について削減しているものではございません。決算としての事業の成果でございますが、平成２９年度は健康いせはら２１第３期計画書の完成によりまして、市民の健康づくりの方向を示すことが公にできました。また、課題としては、臨時職員の雇用について、必要な雇用が思うようにいかず、今後、保健師、看護師などの専門職の臨時職員の登録などをふやすことが課題ということでございます。
以上でございます。
144: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 自殺対策の取り組みの考え方でございますが、現在、本市では自殺防止対策事業ということで、ゲートキーパー養成などの人材育成事業、それから、自殺や精神疾患に対する知識の普及と偏見をなくす取り組みとして啓発事業、キャンペーンなどですが、こういったものを実施しております。また、労働関係だったり、学校関係だったりという庁内連絡会議を設けて、こういった事業に取り組んでいるところですが、今年度、自殺対策計画を策定しているところでもありますので、その計画に沿って、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目標として取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
145: ◯委員【相馬欣行議員】 了解しました。
最後の質問になりますけれども、健診・保健指導事業費についてです。７５歳以上の受診者が昨年３９１４人、ことしが３９３３人と、ほぼ横ばいです。受診率とともに、事業の成果、課題についてお伺いできればと思います。
146: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。７５歳以上の一般健診の受診率でございますが、平成２９年度神奈川県後期高齢者医療事業報告書では３５．１５％ということでございます。県内３３市町村中、１７番目ということになってございます。県平均は２５．１０％ですので、それより１０．０４ポイントは上回っているという状況でございます。
事業の成果としましては、健診受診者にとっては、自分の健康状態を把握するとともに、病気の早期発見、早期治療につながったということで健康増進が図れたと考えてございます。課題でございます。これは受診率を向上させることでございます。今後は、先ほども述べさていただきましたけれども、これまでの取り組みに加えまして、さらに人が多く集まるようなイベントなどの場所、そういった周知をさせていただきまして、さらに先ほども言いました未病センター（クルリン健康測定コーナー）などで受診勧奨を積極的に進めていくことで、市民の健康寿命の延伸につなげられるよう努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
147: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、何点か伺わせていただきます。健康いせはら２１を策定されましたが、その５１ページで、運動する人の割合を平成２８年度４３．７％、これを５０％めざして進めるということですが、平成２９年度に前進した点があればそれを教えていただきたい。
２つ目は決算書１５７ページ、第４款第１項第２目、２番目の感染症予防対策事業費というのは新規じゃないかと思うんですけれども、９万７２００円と出ておりますが、どういう内容なのか。
３つ目は決算書１５９ページ、第４款第１項第６目、１番目の食育推進事業費、８４万円増の内容と不用額９３万円について説明をいただきたい。
以上です。
148: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、３つご質問いただいてございます。
１つ目は健康いせはら２１計画の運動する人の割合が４３．７％となっているということで、平成２９年度の前進があったかという質問でございますが、運動する人の割合が４３．７％という数字につきましては、第２期計画の達成状況でございます。現在、第３期計画でございますが、２８年度に実施いたしました健康づくりに関する意識調査の中で確認させていただき、それをもとに平成２９年度に最終評価を行った結果の数字が４３．７％でございますので、２９年度の数値については、５０％が目標でございましたが、この目標を達成できなかったという報告をそのページでさせていただきました。平成２９年度の数値につきましては、現在、そういった意識調査等は行ってございません。ですから、進展については今のところわかってないんですけれども、今後、健康いせはら２１第３期計画においては、達成状況等の意識調査をやっていきたいと考えてございます。平成３４年までの計画なので、その前の年ぐらいにやっていく予定としております。
続いて、感染症予防の対策事業費についてでございます。９万７２００円の内訳ということでございますが、感染症の発生を予防し、蔓延を防止するために手の消毒液を購入してございます。これは、何か出たときに使うということで常時１２０本備蓄させていただいています。６０本ずつ分けて購入しているところでございまして、平成２９年度に有効期限が切れます６０本を入れかえのために購入したという、その金額が９万７２００円ということでございます。
続きまして、もう１点、食育推進事業費でございますが、対前年度と比較して８４万円の増額の内容についてということで、まず食育普及事業では、食育事業の増加に伴います臨時職員の雇用者が増加しました。賃金が２３万円増ということになってございます。報償費については料理コンテストの審査会の回数、審査員の増加ということで２１万４０００円。それから、需用費として、食育推進計画の第３期計画書を作成してございます。その増額が４５万８０００円。それから、役務費で会議通知郵送料等の増額で１万８０００円。なお、もう１つ、地域食習慣改善推進事業におきましては、需用費で消耗品等の減額がありますので、マイナス７万８０００円ということで合わせて８４万円の増額となってございます。
平成２９年度の９３万円の不用額の主なものにつきましては、第３次伊勢原市食育推進計画書の印刷の不用額が３３万４０００円。これは見積もり合わせによりまして、先ほどの健康いせはら２１と同じなんですが、当初予算額よりも安い価格で入札がされたということで不用額となってございます。また、もう１点は、各種の食育相談のセミナーの事業で、参加者が減少したことによりまして、臨時職員の雇用人数を減らしたために、賃金で３７万４０００円の不用額が生じてございます。
以上でございます。
149: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ありがとうございました。わかりました。
もう１点、同じ第４款第１項第６目の２市民健康増進事業費で、先ほど賃金とかパンフレットの合い見積もりで、１６８万円の減額になったというのはわかりました。ここでも不用額が１２５万円出ていますけれども、この内容について説明をお願いします。
150: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、平成２９年度の１２５万円の不用額の関係につきましてお答えさせていただきます。賃金が４１万５０００円の減ということで、これは非常勤の保健師、看護師、その雇用をする賃金でありますけれども、雇用者の予定がつかず、雇用ができなかったための不用額となってございます。雇用ができなかった分に関しては、常勤の保健師等が対応しているという状況でございます。
もう１点が、健康いせはら２１の印刷費の６９万８０００円の減ということで、先ほど言いましたけれども、５社の見積もり合わせによりまして金額が下がったもので、不用額が１２５万円出ているということでございます。
以上でございます。
151: ◯委員【斉藤裕樹議員】 決算書１５７ページの予防接種事業費について伺います。近年、風疹が流行しています。特に４０、５０代の予防接種率が全国的に低い状況で、また、妊婦が風疹にかかると胎児に悪い影響が出るおそれがあるという中で、市の状況について伺いたいと思います。また、対策について何かしているのか、伺います。お願いします。
152: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、風疹の関係で現在の状況ということでお答えさせていただきたいと思います。現在、伊勢原市での風疹の予防接種の接種率、接種者数につきましては女性が６２名、これは麻疹風疹混合と単独を合わせたもの、両方で６２名。それから、男性につきましては全体で６１名の接種ということになってございます。
状況は以上でございます。（「風疹の発生はありますか。状況として」の声あり）現在のところはありません。
153: ◯委員【斉藤裕樹議員】 国では、２０２０年の東京オリンピックに向けて流行を収束したいと考えていますが、何か対策等、国からおりているものがあれば伺います。
154: ◯健康づくり課長【高橋健一】 国から周知の通知が来ていまして、神奈川県から健康づくり課に通知が来ていたり、県の医師会を通じて伊勢原市の医師会にも通知が来ていますけれども、蔓延を防止するために、各医療機関とかに対して、それをうちのほうとしては周知していっている、そういう状況でございます。
以上です。
155: ◯委員【斉藤裕樹議員】 了解しました。
次の質問として、決算書９５ページの犬の登録等手数料、同じく決算書１５７ページの畜犬登録・狂犬病予防対策事業費について伺いたいと思います。犬の登録数について伺います。
それから、野良犬の状況について伺いたいと思います。いるのであれば、対応していれば、対応を伺います。
それから、狂犬病予防接種の接種数を伺います。登録数に対しての割合を伺います。お願いします。
156: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、まず犬の登録数につきましては、平成２９年度につきましては、登録が５０７８頭ということになります。
それから、野良犬がいるかというようなお話でしたが、野良犬については現在のところ把握している中では確認できていません。猫のほうは多いですけれども、犬のほうはいないという状況です。
それから、狂犬病予防接種でございますけれども、今回接種している頭数でございますが、４４７３頭になってございます。
以上でございます。
157: ◯委員【斉藤裕樹議員】 ありがとうございます。歳入のほうが３５４万円、歳出が２１６万円と差が出ていますが、ほかに畜犬を対象とする事業はしているのか、伺いたいと思います。
今、割合が１００％ではないというふうな答弁でした。国内での狂犬病の発症はありませんが、この取り組みの成果だと思いますが、１００％でないという時点で、１００％にする啓発活動などが必要なのかと思いますが、取り組みはありますか。伺います。
158: ◯健康づくり課長【高橋健一】 狂犬病の発生を抑えるようなお話でよろしいんですかね。
まず接種率１００％についてですけれども、打てない犬がいるようでございます。打つと体調が悪くなったりとか、そういったものは置いておいて、それにかわっても１００％まで行っていないということもありますので、これは広報いせはらですとか、それから、市のホームページ、そういったもので予防接種を受けましょうというのを何度か、最初に３月がありまして、その後、７月、１０月と通知を出したりして、１００％になるよう努めているところでございます。
それからもう１点が、歳出入の差でございますけれども、登録頭数が減少していることの理由、差異というんですか、そこで減少している金額になってございます。
以上でございます。
159: ◯委員【斉藤裕樹議員】 では、ほかに畜犬に対する事業はしてないということでいいんですね。予防接種以外の畜犬に対する事業はないということで。
160: ◯健康づくり課長【高橋健一】 犬だけになります。（「了解です」の声あり）
161: ◯委員【土山由美子議員】 自殺防止対策についてお聞きしたいと思います。伊勢原市では数の増減を繰り返しているとさっきご答弁がありましたけれども、全国的には自殺総数がピークよりもかなり減っているというところでありますけれども、なかなかその中にあって、若い世代の自殺者数が減少しないということがよく指摘されているんですけれども、伊勢原市におきましてはそういった傾向はどうなのかということを１点確認させていただきたいのと、伊勢原市で特に重点を置いている対策については何かということをお聞きしたいと思います。お願いします。
162: ◯障がい福祉課長【鎮目光章】 過去５年ぐらいの間で伊勢原市の年代別で見ますと、５０、６０代が多い傾向、２０代未満については今のところほとんどないような結果ではあります。
それと、重点的な取り組みというところでは、先ほどの人材育成と啓発事業、この２点を繰り返しやっていくことと考えております。気づきとつなぎですね。先日、アンケートをとった中でも、ゲートキーパーという言葉も余り知られていない状況がありましたので、周りの人が気づいて、適切な治療なり、関係機関につないでいく、そういったところを重点的にやっていくのがよろしいかと考えています。
以上です。
163: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、がん検診事業費について伺います。
１点目、がん検診について受診率、クーポン券利用率を伺います。
２点目、年代別受診人数について、今後調査してその内容に基づく取り組みを考えているのか、伺います。
164: ◯健康づくり課長【高橋健一】 それでは、２点の質問にお答えさせていただきたいと思います。
がん検診の受診率、クーポン券の利用率ということでございます。平成２９年度のがんの検診受診率は、胃がんで５．１１％、大腸がんで１２．９９％、乳がんで１４．７１％、子宮がんが１１．４７％、肺がんが１０．８２％となってございます。全体平均では１０．７９％となりまして、平成２８年度のときは１１．５％ということで、比較しますと０．７ポイント減少しているという結果になってございます。また、平成２９年度のクーポン券の利用率でございますが、子宮がん検診については９．８％、乳がん検診では２７．８％となっております。前年度の子宮がん検診１０．４％、乳がん検診２７．９％と比較しますと、ほぼ横ばいといった状況でございます。
２つ目の質問でございます。年度別の受診人数、また、今後の取り組みということでございますが、年齢別受診者数につきましては、５大がんの受診者数を全て羅列すると膨大になりますので、どのような状況かということで、数字は割愛させていただきまして、各種がん検診の受診状況について説明させていただきたいと思います。それぞれの受診内容によって受診者数も異なるところでございますけれども、６０、７０代の受診率が高くて、若い世代の受診率が低くなっているという状況でございます。また一方、女性特有の乳がん、子宮がんについてでございますが、検診では４０代がピークということで一番頂点になりまして、若年齢、それから、高年齢に行くに従いまして減少していくような、ピラミッドみたいな形で受診者が減少していく、そんな傾向でございます。取り組みということで、がん検診につきましては国の指針に基づきまして、検診を実施しているところでございますけれども、若い世代の受診率を向上させるために、現在３９歳以下の健康診査の際とか、各種健康づくり事業におきまして受診の啓発を行っております。さらに乳がんについては、早期発見の有効な手段の一つとして、日ごろからの自己触診の重要性につきまして、それを２０歳の子宮がん検診の案内通知を発送する際とか、市のホームページ、また、各種健康診査、健康づくり事業などのときにそういった場においても啓発活動を行っていくということにしてございます。今後も今までの取り組みに加えまして、先ほども述べておるんですけれども、人が多く集まるイベントの場所ですとか、未病センターなどを利用しまして、受診勧奨に努めていきたいと考えてございます。そして、受診率を向上させていきたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
165: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第４項都市計画費中、第６目公園費のうち所管部分
第９款教育費、第５項保健体育費
166: ◯委員長【山田昌紀議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第６目公園費のうち所管部分について、１８０から１８１ページ、第９款教育費、第５項保健体育費について、１９８から２０１ページ。
167: ◯委員【斉藤裕樹議員】 決算書１９９ページ、備考欄１スポーツ推進委員活動事業費について主な活動実績を伺います。２体力づくり推進事業費について、それから４学校体育施設開放事業費について、それぞれ増減の要因を伺います。お願いします。
168: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 それでは、順次お答えさせていただきます。
まず１点目のスポーツ推進委員の主な活動実績についてでございます。主な活動実績といたしましては、地域住民のスポーツ振興のため、地区各区におけるスポーツ教室や大会、体育祭の開催など、地域住民の体力づくり、健康づくり向上に向けた事業を行っていただいてございます。また、市教育委員会などが開催する事業への協力として、チャレンジデー、障がい者スポーツ大会、伊勢原駅伝競走大会、かながわ駅伝競走大会、大山登山マラソン大会などに精力的に協力いただいてございます。年間活動の実績といたしましては、スポーツ推進委員協議会の平成２９年度事業報告におきまして、年間８４回の事業に参加いただいてございます。
続きまして、２点目の体力づくり事業費の減額要因につきましてでございます。主な減額要因につきましては、平成２８年度のクルリン健康ポイント事業におきまして、参加者全員の歩数計のデータを保存しまして、参加者自身の歩数データや順位などがパソコンを介して閲覧できるシステムを備えてございましたが、利用者が少ないことから、２９年度におきまして、当該システムを見直しいたしまして、未執行としたことによるものでございます。
169: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 私のほうから学校体育施設開放事業の主な増額の要因につきましてご説明させていただきます。主な要因といたしましては、学校プール開放における管理運営業務委託料、プール監視員の委託でございます。こちらの人件費の増額が１１万８０００円。それから、大山小学校プール監視台の備品購入費といたしまして８万１０００円が増額の要因となっております。
以上です。
170: ◯委員【斉藤裕樹議員】 主要な施策の成果に関する説明書１５７ページ、プール開放事業について、今、人件費の増額についてとありましたが、成瀬小学校の開放期間が３５日としている理由を伺います。
171: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 プール開放事業におきまして、成瀬小学校が３５日間の開放を実施している理由についてお答えいたします。市内ではプール開放事業といたしまして、市内の１０小学校でプール開放を実施しておりますが、市の西部地区におきましては鈴川の屋外プールがございますので、７、８月を通じて、２カ月間連続でプールを利用することができますが、市の東部におきましてはそういった施設がございませんので、成瀬小学校のプールの開放日をふやしているという状況でございます。
以上です。
172: ◯委員【斉藤裕樹議員】 ありがとうございます。主要な施策の成果に関する説明書１１６ページ、公園維持管理費の東富岡公園テニスコート改修工事について、東富岡公園テニスコート改修工事費の内訳を。
173: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 東富岡公園テニスコート改修工事ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）こちらは都市部みどり公園課が執行した事業でございまして、こちらで執行した事業ではございません。（「了解」の声あり）
174: ◯委員【相馬欣行議員】 決算書１８１ページ、公園維持管理費について、利用者の利便性を向上するための、利用者の意見把握や管理者との話し合い等、この辺についての内容について確認いたします。
それから、決算書１９９ページ、主要な施策の成果に関する説明書１５２ページ、先ほども出ました体力づくり推進事業について、高齢化社会での健康づくり、生きがいづくりにおいて、スポーツの果たす役割というのは非常に大きいと考えますが、本市が進めている各事業の成果や課題についてお伺いします。
まず２点お願いします。
175: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 利用者の利便性を向上するための利用者の意見把握や管理者との話し合い等について、お答えいたします。利用者の意見把握につきましては、毎年アンケート調査を実施し、あわせて指定管理者との調整会議を２カ月に１回行うなど、利用者の利便性に努めております。ニーズに対応した一例といたしまして、市体育館のトイレの洋式化、トレーニングマシンの入れかえを行いました。今後もアンケートなどにより利用者の意見を聞き、調整を図り、市民が安全・安心して利用しやすい施設となるよう、できるところから進めてまいりたいと考えております。
以上です。
176: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 私のほうからは各事業の成果や課題につきましてお答えさせていただきます。まず、各事業の成果でございますが、住民総参加型スポーツイベント、チャレンジデーにおきまして、市内スポーツ団体、福祉関係団体、学校、事業所など、多くの市民の参加をいただき、今年度は前年度より３ポイントアップの７８．８％、７万９２７５人に参加いただいてございます。このチャレンジデーをきっかけといたしまして、ラジオ体操やウオーキングなどを行っている自治会もふえてきている現状でございます。また、クルリン健康ポイント事業におきましては、平成２８年度に２１４名、２９年度に２５０名、合計して４６４名のご参加をいただいてございます。参加者アンケート調査におきまして健康意識が高まったとお答えをいただいた方が６８％、参加をきっかけに歩く量が変化したとお答えをいただいた方が８４％など、この事業を通じまして、健康意識の向上や運動実施率の増加など、一定の効果はあったものと考えてございます。伊勢原市総合体育大会におきましても、各競技大会にシニア部門を設けまして、参加をいただいており、日ごろの練習の成果を発揮していただき、生きがいづくりへの一助としてございます。こうしたさまざまなスポーツをする機会の提供を図っているところでございますが、運動、スポーツに無関心な層へのアプローチや、運動、スポーツの習慣化のさらなる向上などの課題が挙げられます。今後もそれぞれの事業がどのように市民に受け入れられたかの評価、検証をいたしまして、事業の展開を図りたいと思ってございます。
以上でございます。
177: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。施設自体が大分古くなってきているという部分でいくと、指定管理のほうでも向こうがやる、それから市として対応しなきゃいけない、そこはちゃんと決められていると思いますけれども、しっかり話し合いをしながら、利用者が困らないというか、利便性をよくするためにさらなる努力をぜひお願いしたいと思います。その中で多くの施設が建設から数年経過しており、計画的に修繕を進めていますけれども、現在の課題と今後の取り組みについてお伺いします。
もう１点、学校体育施設開放事業の中で、経費は先ほど聞いたので、スポーツ課として整備等の費用発生についてお伺いできればと思います。
178: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 施設の現在の課題と今後の取り組みについてでございます。多くのスポーツ施設が建設から年数が経過してございまして、施設の老朽化や設備の劣化等によりまして、ふぐあい箇所が多く発生している現状でございます。スポーツをする機会を適切に提供するために、公共スポーツ施設の長寿命化や、新たなスポーツ施設の検討などが課題であると考えてございます。スポーツ施設サービスの提供につきましては、将来にわたって安定したサービスを提供し、市民誰もが利用しやすい施設となるよう努めていかなければならないと考えておりまして、利用者の安全を第一に、優先順位を考えまして、できるところから修繕を進めているところでございます。また、大規模修繕や建てかえが必要となる場合につきましては、本市が直面している諸課題や財政状況等を勘案いたしまして、公共施設等総合管理計画に基づき、対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
179: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 学校体育施設開放事業の施設整備につきましては、学校施設で実施している事業であるため、教育委員会との調整の中で、消耗品や開放事業用備品の修繕の一部をスポーツ課が負担しております。
以上です。
180: ◯委員【相馬欣行議員】 今の学校体育施設開放授業の中で、教育委員会のほうと連携しながらこちらのほうでもお金を出しているという話なんですけれども、金額を平成２９年度どのぐらい出したかという詳細がわかるかどうか。もしわからなければ後でも結構なんですが。なぜこの質問をしているかというと、先日、公共施設受益者負担特別委員会の中でも、この中身については決算委員会で確認させてもらうという話をしました。学校のグラウンドにどのぐらいお金が年間かかっているかによって、受益者負担の計算をしているという話だったので、できればその辺の詳細な数値を教えていただければと思います。それは、今、出なければ後で結構です。出るかどうか確認して。
181: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 学校体育施設開放事業におきます消耗品及び修繕料等の内訳でございますけれども、消耗品につきましては平成２９年度の執行額が３９万７８３３円でございます。修繕料につきましては９万２４４８円執行してございます。合計の需用費といたしまして４９万２８１円の市からの執行額でございます。それと、負担金といたしまして、学校のほうに支給しておりますお金のほうから、グラウンドのコートブラシ等を学校で購入していただいている部分が別にございますので、今、申し上げた数字は、市からの支出分という形でございます。
以上です。（「了解しました」の声あり）
182: ◯委員【宮脇俊彦議員】 先ほど決算書１９９ページの体力づくり推進事業費でクルリン健康ポイントの事業見直しということで説明はあったんですけれども、当初計画段階は１５９５万円、予算をとっておりながら、支出が８８７万円ということで、不用額が７０７万円。大きな金額が不用になったというわけですけれども、最初の計画段階から、体力づくり推進というのは今、重点施策の一つだと思うんですけれども、もっと有効なことは考えられなかったのか、１点伺います。
183: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 体力づくり推進事業費の１０００万円強の不用額に対しまして有効なことは考えられなかったのか、ということでございます。事業の精査をさせていただいた中での執行という形でございまして、先ほど申し上げましたシステムの利用がなかったというところから、こういった形の執行になったということでございます。平成２８年度実績に基づきまして、効果的な事業推進のために精査したというところでございます。
以上です。
184: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、公園維持管理費中の総合運動公園維持管理費について２点伺います。
総合体育館ロビーの空調修繕について伺います。
２点目、不用額の２８３万円について伺います。
185: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 それでは、総合運動公園体育館のロビーの空調修繕につきましてご説明させていただきます。伊勢原市体育館ロビーの空調につきましては、平成２９年５月、暖房から冷房への切りかえ点検の際に故障が発見され、原因につきまして調査しましたところ、経年劣化によるものでした。３０年前の機種のため、修理の部品がなく、機器本体を交換しなければならない状況です。現在、利用者には張り紙等による故障の周知と受付時の説明において、水分補給や体調管理などの注意喚起を行っております。修繕につきましては約２５００万円の修理費が見込まれるため、本市が直面している課題や財政状況等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、総合運動公園維持管理費の不用額についてご説明いたします。主な要因につきましては、体育館で購入いたしました移動式バスケットゴールの購入に際し、予定していた特定財源が減額されたため、電動式から手動式のゴールに見直しを行い、執行した結果、２７６万円の不用額が生じたものでございます。
以上です。
186: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、ロビーの空調の件なんですが、金額が２５００万円ぐらい修繕にかかるということで、手をつけられない、皆さんには我慢していただくというようなお考えになってしまっているのは非常に残念なんですが、このことについて今後、ロビーの空調修繕、本体の交換までいかなくても、皆さんにご不便のかからないような臨時的な空調設備をお考えなのか、１点伺います。
187: ◯スポーツ課施設管理係長【小泉哲郎】 修理費の今後の対応の方針についてでございますが、現在、補助金等につきましては、直接該当するものが見当たらないという形で、継続して調査をしているところでございます。また、指定管理者のほうで根本的な解決にはなりませんけれども、大型扇風機等を導入いたしまして、一部休憩のときにご希望に応じて使用していただいている状況でございます。
以上です。
188: ◯委員【中山真由美議員】 空調修繕、扇風機対応ということで、今、補助金も探しているということなんですが、もう少しいい方法が、空調を全部かえるのではなくて、ほかの安価な暖房だったり、冷房だったりというものを買って入れるというようなお考えができないものなのか、副市長に伺います。
189: ◯副市長【宍戸晴一】 今回、公共施設の受益者負担に関しまして、さまざまなご指摘等いただいております。特に施設の経年劣化の状態を今回有料化を入れるに当たって少しでも改善した状態で市民に利用していただく工夫が必要じゃないかというご指摘をいただいておりますので、単年度で対応できる話ではないと思いますけれども、来年度の当初予算編成の中で、特に公共施設の維持管理面で改善できるところについては、またわかりやすくお示しできるような形でご提示をさせていただければと思います。ただいまのお話についてもその中でどこまで対応できるか、検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
190: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、細目５８５の６の学校夜間照明施設維持管理費について２点伺います。
１点目、ＰＰＳ業者の切りかえに伴う電気料金減及び修繕料未執行による減について、内容と成果を伺います。
２点目、不用額２９１万円について伺います。
191: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 ＰＰＳ切りかえに伴います電気料等の内容と成果につきまして、まず、お答えさせていただきます。学校夜間照明施設電気料につきましては、ＰＰＳ業者の切りかえによりまして１時間当たりの単価が約８００円下がりました。平成２９年度の利用時間が４５６時間でございましたので、効果額は約３６万円となります。修繕料につきましては照明設備の球切れが少なかったことによりまして、夜間利用に支障のない一定の照度が確保されていたため、また、平成３０年度に夜間照明の設備のＬＥＤ化工事を計画したため、修繕を執行しなかったものでございます。効率的な予算執行ができたものと考えてございます。
続きまして、不用額２９１万円の内容でございます。不用額の主なものといたしましては、今、申し上げましたＰＰＳ業者の切りかえに伴う電気料の減額、１５４万５６８１円、それと屋外運動場夜間照明設備修繕の未執行額、１３５万５０００円となってございます。
以上です。（「了解です」の声あり）
192: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
国民健康保険事業特別会計
193: ◯委員長【山田昌紀議員】
国民健康保険事業特別会計について、２０８から２２９ページ。
194: ◯委員【中山真由美議員】 それでは１点お伺いいたします。保険給付費が減となった要因は、対象者がある程度予測できるので、減というのは事前にわかっているのではないかということで見解を伺います。
195: ◯保険年金課長【細野徹】 それでは被保険者数の減少についてお答えいたします。平成２９年度の被保険者数は、予算編成時において、後期高齢者医療制度への移行者や、雇用環境の改善による社会保険への移行者などを推計し、２８年度被保険者数から３．１％減少すると見込みました。実際の減少幅は２倍以上のマイナス６．６％、想定より約８５０人多く減少しておりました。要因といたしましては、景気回復、雇用環境の改善などが進んだこと、それと平成２８年１０月から短時間労働者の健康保険の適用拡大が始まったことなどから、想定以上に社会保険のほうに移行された方がいらしたためと考えております。
以上です。
196: ◯委員【中山真由美議員】 平成２９年度に至っては景気回復と短時間労働の保険が加わったということで理解いたしましたが、次年度においては大まかな予測ができるということでよろしいんでしょうか。
197: ◯保険年金課長【細野徹】 平成３０年度予算編成の段階でもそういった形の中で予想した中で、的確に判断しているところでございます。（「了解」の声あり）
198: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、まず３点ほど伺います。
給付費の問題が出ましたが、当初予算から見ると、当初予算は、国民健康保険の給付費予算は７３億円。それが決算で６８億円、当初予算より５億４０００万円ということで、今、一応お話はされましたけれども、大変な減額になっている。給付費を決めて保険税が決まりますから、それがこちらのほうは前年比で１億円ぐらいの減額ということで大きな差が生じている。このことについてはどう考えられているのか。
２点目は国保税の収納率が出ていますが、９２．２％です。市民税は収納率９８．８％ということで、こちらも国保税の収納率は市民税に比べたら大きな差になっています。この原因はどういうふうに捉えているかという２点について伺います。
199: ◯保険年金課長【細野徹】 まず最初に国民健康保険税の減少要因という形でご説明いたします。現年度課税分及び滞納繰越分の収納率は改善しているものの、被保険者数の減少などにより前年度決算と比べ約１億２５１万円の収入減となっております。具体的には被保険者数の減少が１億３７４９万円、収納率の改善による増収としましては３４９８万円というような形になっております。そういったことで減少になっているのかなということになります。
２点目の内容です。収入率の９２．２％の要因というようなことでございます。こちらにつきましては国民健康保険税の医療給付費分、現年度課税分が前年度と比較して０．８ポイント増の９２．２％となっております。増加要因としましては収納コールセンターの機能を拡充し、包括的に民間委託したことで未納者に対して早期に納税折衝ができたものと考えております。しかし、市民税の現年課税分、９８．８％と比較しますと、低い収納率となっております。市民税の内容につきましては普通徴収と特別徴収の比率によるものと考えております。市民税の特別徴収分による割合は８３．９％と大きく、安定した徴収体制が整っておりますが、国民健康保険税の年金天引きによる特別徴収の割合は１４．６％と、市民税に比べまして低くなっております。国保税につきましては引き続き普通徴収の収納率を向上し、財源確保に努めてまいりたいと思います。
給付の内容でございます。繰越金の減額につきましては平成２８年度の決算内容を精査したところ、保険給付費にかかわる国県支出金の減収分を上回る額が繰り入れられていたこと、及び２９年度の国保財政の状況を見極めた中で超過繰入金の精算を行う必要があると判断したものでございます。
一般被保険者の療養給付費でお答えいたします。主な減額要因としましては被保険者数の減少に伴うもので、平成２９年度予算編成時に推計した年間被保険者数と比較して約１１００人減少したことによるものです。減少としましては、景気回復、雇用環境の改善が進み、平成２８年１０月から短時間雇用者の健康保険の適用拡大が始まったことなどから想定以上に社会保険に移行した方がいたためということでございます。
200: ◯委員【宮脇俊彦議員】 この保険財政を組むときに給付がどれぐらいかかるかということが大きな要因になって国民健康保険税が決められるわけで、５億４０００万円も予測が狂うと収入は１億円ぐらい減ったんだけれども、歳出のほうの給付費がこんなにずれちゃうと、本当に保険者には過大な負担がかかるというふうになりはしませんか。その辺が従来も若干はありましたけれども、平成２８年度で見たら７３億円の予算で７２億円ぐらい、平成２７年度は７３億円の予算に対して支出は７４億円ということで１億円、これはちょっと多かったんですけれども、平成２９年度については本当に大きな差額になったために、これは収入のほうが上回るという形になって、結果として、基金に２億２０００万円も積むことになったということじゃないんですか。そういう結果、決算書２２９ページの第９款第１項１目国民健康保険療養給付費等支払調整基金に２億２２５０万円積み立てしたとなっておりますけれども、こういうことに影響が出た。本来であれば、もうちょっと給付費を低く見込んでいれば、国保税についても安く見込めたとはならないんですか。
201: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 まず保険給付費を過大に見込んだということでそれが保険税に影響が来るんじゃないかというご質問ですけれども、保険給付費を予算当初で見込んだときに対しまして保険税収も見込んで、どうしても保険税収と国庫補助金等々で歳出額も賄えませんから、一般会計繰入金のその他繰入金で約５億円補填しているという状況でございますので、一般会計繰入金につきましては、国保の構造的な問題、低所得者が多い。負担を緩和する観点などから行っている措置でございますので、一応緩和は図っているということでご理解いただきたいと思います。
202: ◯委員【宮脇俊彦議員】 平成２９年度の決算状況を見たら、高額医療費というか、オプティーボを初めとして高いのがあって、減額が図られたから、全体としては国保財政というのはいい状況になっていたと思うんですけれども、伊勢原市の会計で見ると、先ほど言ったような状況で、給付費がとにかく５億５０００万円多かったというのが、この構造をおかしくしていたんじゃないかというふうに考えられませんか。他会計の法定外繰入も５億５０００万円を予定していましたけれども、これは決算書２１５ページの第９款第１項第１目に出ていますけれども、これも結果として最後に減額で２億９０００万円ということで減らすということをやられたということで、これは会計上も給付費の見積もりの大きな違いが保険者にかかったというのが実態だったんじゃないですか。いかがですか。
203: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 まず保険給付費を正確に見込むというのは大変難しいということは私たちも認識してございます。平成２８年度の１人当たり医療費は約２４万９０００円。平成２９年度の決算では２５万６０００円。約７０００円伸びていると。そして、予算のときは２５万９４７６円で、３４００円程度決算との乖離が生じてしまったと。伊勢原市の保険給付費については低く見積もっている。通常ですと、３年間の伸び率をもとにして、国とか、県とか、他市もやっておるんですけれども、伊勢原市については平成２７年度、２８年度はＣ型肝炎の高額な医療が多くありましたので、その影響額を除いた中で積算して、それでもなおかつ３４００円の乖離が生じてしまったと。担当といたしましては、１％程度の誤差はいたし方ないのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
204: ◯委員【宮脇俊彦議員】 見解の相違ですから、やってもこれ以上進まないと思いますので。一応、そういう問題点があるんじゃないかという指摘で終わらせていただきます。
次に進みます。決算書２１７ページの第１１款第３項第１目ですね。一般被保険者第三者納付金の前年比１１５５万円増になった内容について伺います。
それから、決算書２２３ページの、先ほどちょっと出ましたけれども、第２款第２項、一般被保険者高額療養費、これも先ほど言いましたように、前年よりは減って５８００万円でしたけれども、不用額が７９００万円と出て、これはどういうことなのか教えていただきたい。
それから、決算書２２４ページの第４款第１項第１目の前期高齢者納付金４７８万円の内容について、以上３点について新たに伺います。
205: ◯保険年金課長【細野徹】 それでは、３点のご質問に順次お答えいたします。
まず一般被保険者第三者納付金の内容になります。本市では交通事故などによる第三者行為に関する損害賠償請求権行使事務を国保連合会のほうに委託しておりまして、自賠責や任意保険などの保険会社へ求償した医療費を第三者納付金として国保連合会から納入されています。平成２９年度では求償件数が増加し、高額な返納金がふえたことにより増加したものでございます。
続きまして、一般被保険者高額療養費の内容でございます。まず、療養給付費の内容になりますけれども、主な減額要因としましては、被保険者数の減少に伴うものでございます。平成２９年度の予算編成時に年間被保険者数と比較しまして、約１１００人減少したという形になりますので、この内容に伴って減額しております。基本的に高額療養費の内容につきましても被保険者数の減少によるものになっております。
続きまして、前期高齢者納付金の内容でございます。歳入における前期高齢者納付金の財源として、健康保険組合等が社会保険診療報酬基金に前期高齢者納付金を支出しております。一部の健康保険組合等が当該納付金を過大に負担している場合につきまして、その過大となっている部分を国民健康保険を含めた全被保険者で調整する仕組みとなっています。平成２９年度は全被保険者１人当たりの調整額１９５円を負担いたしまして、社会保険診療報酬基金へ納入したものという形になっております。
失礼しました。前期高齢者納付金とお話ししましたけれども、前期高齢者交付金の間違いでございます。訂正いたします。
206: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ありがとうございました。最後２点だけ。先ほども言いました決算書２２９ページの国民健康保険療養給付費等支払調整基金ですけれども、既に前年度で３億３０００万円、基金は積み立てておりますので、この部分は２万４０００人の国保保険者に、基金に積み立てるのではなくて、１万円弱になりますけれども、返すということは検討されなかったかということが１点。
２つ目は、国保部門についても残業時間が１人当たり１カ月２６．３時間という大変大きくなっていますけれども、これについては頑張ったと言えば頑張ったのかもしれませんけれども、職員にとっては大変な負担なので、発生原因と対策、最長時間はどれくらい発生したのかについてお答えください。
207: ◯保険年金課長【細野徹】 国民健康保険療養給付費等支払調整基金につきましては、１人当たりの医療費が増加することや被保険者の減少による保険税収の減少が見込まれることなどから、基金を活用し、今後の安定した国保事業の運営に努めるとともに、被保険者の負担増を先送りしてまいりたいと考えております。
続きまして、残業時間の内容でございます。平成２９年度の残業時間数、保険年金課の内容になりますけれども、こちらにつきましては１人当たりの時間数が前年度より１．２時間の減となっております。こちらは窓口処理の件数とか、来庁者数の減少などもございます。実際に残業時間、削減はしておりますけれども、係内の事務業務量が個々において均等になるように事務分担を決めるとともに、職員の健康面を考慮しまして、業務量が増大する期間、具体的には４月だったりとか、７月だったりとか、そういった期間の忙しい時間に臨時職員をスポットで雇用するなど、残業時間の削減に努めているところでございます。最大時間数でございますけれども、ひと月で最大で行った職員については６１時間となっております。
以上です。
208: ◯委員【相馬欣行議員】 ３点お伺いいたします。この間の総括質疑、それから今の質疑の中でも似たような内容が出てきていましたけれども、単年度の収支についてお伺いできればと思います。純繰越金が約８億２０００万円、積立基金、２億２０００万円。単年度収支額が黒字の６０００万円。これに対し、一般会計から繰入金、８億９０００万円、先ほども出ていました支出率９１．９％という数字はずっと追いかけていくと部分的には不可解なところを感じるんですけれども、その辺の見解についてお伺いできればと思います。
それから、前年度と比較して、被保険者総数マイナス１２３３人、これは先ほどから出ている理由だというのは承知しています。保険給付費がマイナス３億２７６５万７０００円。１人当たりの経費は、ただし増加しています。数値に対する総括をお願いできればと思います。
それから、特定健診などの事業費について、特定健診の受診率について低下傾向に歯どめがかかっていません。向上に向けた取り組みと課題についてお伺いできればと思います。
以上３点お願いします。
209: ◯保険年金課長【細野徹】 まず最初に、単年度収支額の内容でございます。全体的な内容でいきますと、一般会計からの繰入金８億９０００万円となっておりますけれども、一般会計繰入金の内訳としましては基準内繰入金が約６億円、基準外繰入金が２億９０００万円となっております。このうち基準外繰入金の決算額は前年度と比べてマイナス２億６０００万円の減となっておりますことから、国保特別会計の独立採算制が高まってきたものと考えております。
それに対しまして支出、執行額になりますが、９１．９％になります。こちらにつきましては保険給付費約５億３７００万円、共同事業拠出金約４億３５００万円などの不用額が生じたことによるものでございます。単年度収支の内容につきましては、さまざまなそういった収入支出の状況が重なったもので出てくるものと思っております。
あと１つ、実際に国民健康保険の中の特別調整交付金というのがございます。こちらのほうの内容につきましては、今回、収納率の改善等に伴う経営努力評価がございまして、その中で特別調整交付金を実は平成２９年度いただいております。こういったものもプラスの増という形があったもので、そういったさまざまな要因があった中で、単年度収支が６０００万円ほどあると考えております。
２点目の被保険者数の減の内容と総括になります。先ほどもお話ししましたけれども、被保険者数の減少の要因としましては、被保険者の高齢化に伴います後期高齢者医療制度への移行による国保の資格喪失者、１０９９人になります。そして景気回復、雇用改善に伴う社会保険加入による国保喪失者１１４人などが影響したものでございます。被保険者数の減少により保険給付費の総額は減少しておりますが、６５歳以上の前期高齢者被保険者の加入割合はふえていること、そして、医療の高度化などにより１人当たり医療費が増加しているという状況でございます。１人当たり医療費を６４歳未満、６５歳以上で比べてみますと、６４歳未満の平均は２３万９０１１円に対し、６５歳以上７４歳までの平均は４９万２７１１円と、６５歳以上は約２５万円医療費が高い、このような状況になっております。
３点目の特定健診につきましては、ここ数年さまざまな受診勧奨事業を進めた結果、一定の受診率を維持しておりましたが、減となった要因につきましては、被保険者数が減少していることに加え、特定健診を行う医療機関の中で、平成２９年度から健診業務を取りやめた医療機関があったことが考えられます。平成２８年度にこの医療機関で受診された方は３９１名。このうち平成２９年度の未受診者は２０５名いたことから、少なからずこの影響があったものと考えております。受診率の向上に向けた取り組みとしましては、健診業務を取りやめた医療機関を受診していた方で今年度未受診となっている方に対しまして個別に受診勧奨を行うこと。そして、こうした未受診者への集団健診、こういったものが行えないか、調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
210: ◯委員【相馬欣行議員】 単年度収支は先ほどの答弁の中でも簡単じゃないというのは重々承知しますし、その後の６４歳以下６５歳以上のそういう金額も年度によって変わるというのはある程度は承知するんですけれども、それにしても数値的には相当開きがあるなという実感を受けています。この辺についてはしっかりと振り返りしながら、来年度予算の中にどう反映していくかというのは、当然難しいのは承知しているんですけれども、ある程度そこを詰めていかないと、それだけ負担がかかってくるだろうなと思いますので、その辺については引き続き検討していただきながら、少しでも近い予算の組み立てにご尽力いただければと思っております。
今の特定健診の話なんですけれども、診療所自体というか、そういうところがなくなったら、その前にもうやらないよという情報はとっているんじゃないかなと思うんですけれども、情報が入った段階でどう対応していくかという先手を打つというのも必要だと思っていますし、なかなか市民からすると、なれたところという部分があると思いますので、かえるというのは難しいところかもしれません。そのために受診率が下がる。そういうところに結びついちゃうと思いますので、その辺も先行で、どうやって、今の維持向上させるかというところでは、ぜひともそういう情報を得た段階でいろいろな判断をし、対応していただければと思います。
以上です。
211: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
介護保険事業特別会計
212: ◯委員長【山田昌紀議員】
介護保険事業特別会計について、２５８から２７３ページ。質疑をお願いいたします。
213: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、まず３点ほど伺います。
１点目は、歳出の給付費が予算より２億６０００万円減になっております。その要因について伺います。
２点目は、収支構造が、給付費が非常に高くなったために、結果として保険料が過大になっているんじゃないかという点についてどう認識しているか。
３点目は、介護給付準備基金が１７００万円積み立てになっておりますが、引き下げに活用できなかったのか。
以上３点について伺います。
214: ◯介護高齢課長【山内温子】 それでは順次お答えさせていただきます。
１つ目、保険給付費につきましては予算額６０億２４６５万円に対し、執行額は５７億６６３１万円で、執行率は９５．７％となっています。要因といたしましては、介護サービス等諸費は、施設サービス費で療養病床再編に伴う介護療養型医療施設の廃止に伴う利用者の減と、特定施設の有料老人ホームの入所者が見込みを下回ったことなどによります。また、介護予防サービス等諸費では、介護予防通所介護と介護予防訪問介護の総合事業への移行が見込みより早く進んだこと、高額介護サービス費では、制度改正による負担上限額の引き上げの影響により見込みを下回ったこと、特定入所者介護サービス費についても、制度改正による基準判定所得の見直しの影響により見込みを下回ったことによります。
２つ目、第６期計画期間の介護保険料は、総括質疑において答弁されましたとおり、介護保険料設定時における保険給付費の見込みに対して、要介護等認定者数の伸びや施設介護サービスの利用者が見込みを下回ったこと、また調整交付金が見込みより多く国から交付されたことによって第１号被保険者の持ち出し分が少なくなったことなどから、計画値と実績値に乖離が生じ、それが介護保険料の余剰につながったと考えており、結果として高目の設定となり、介護給付準備基金の保有額が増加したと認識しています。第７期計画期間においては、第６期計画において計画値と実績値の乖離要因となった要介護等認定者の推計について、過去３年間の実績に基づいて推計するとともに、介護保険サービスにおける基盤整備について、事業者アンケートなどをもとに整備が確実に遂行できることが見込まれる施設を計画に計上するなど、極力乖離が生じないよう介護保険事業費を推計しました。
３つ目、介護給付準備基金積立金の１億７１０２万円は、平成２９年度における２８年度介護保険事業費の確定に伴い生じた第１号被保険者の保険料の余剰分と基金積立金の利子になります。余剰が発生した主な要因は、先ほどの基金の質問でも説明させていただいたとおり、要介護等認定者数の伸びが見込みより少なかったことや、施設サービスの利用者が見込みより少なかったことなどにより、保険給付費が伸びなかったこと、また、調整交付金の交付率が見込みより高く、保険料の持ち出し分が少なかったことと認識しております。平成２９年度末の介護給付準備基金の残高は５億８８００万円となりますが、第７期計画の保険料において全額活用するようになっております。
以上です。
215: ◯委員【宮脇俊彦議員】 最後に認められましたけれども、給付費が高くなって基金にどんどんたまってきたと。結果として、平成２９年度末の基金残高が５億８８３３万円ということで、これは過大になったということで、第７期で２５０円の減額ということで、平均にすると５２００円に設定することになったんです。これはこれでそういうふうに還元するということでいいと思うんですけれども、国保でも言いましたけれども、介護保険も過大になり過ぎないようにしないと、結局、利用者に負担を重くかけてしまうということになりますので、ぜひその辺は、よく実態を見ながらやっていってほしい。そういうのが出た平成２９年度の結果だったんじゃないかと思いますので、これから先のところはよく見ていただきたい。
新しい点に行きます。主要な施策の成果に関する説明書１８１ページに、介護認定の申請件数が２９２９件と出ております。高齢者はふえているんですけれども、前年の平成２８年度が３５１８件で、５８９件減っていますけれども、なぜ減っているのか。新規申請がその下に８４４件出ております。下に認定状況の一覧表が出ておりますけれども、平成２８年度と比較すると、５８人しかふえておりません。どういう内訳で前年から新しく申請して、５８人、こういう状況に認定状況がなっているのかについて説明いただきたい。
２点目は行政資料１２９ページに介護予防給付費実績値ということで、介護予防サービスが前年の１億６０８０万円から８８５４万円に低下しています。これはどういうことを指しているのか。
それから、主要な施策の成果に関する説明書２５ページ、審査資料１５ページに出ていますけれども、いきいきシニア事業ということで、シニアがふえているからふえているかと思いきや、いきいきシニア事業は成果だけれども、数値としては４２万円マイナスになっていますけれども、これについてどういうことなのかについて説明いただきたい。
以上３点。
216: ◯介護高齢課長【山内温子】 それでは順次説明いたします。
申請件数が平成２８年度に比較し減少している主な理由は、総合事業の導入を図るため、介護保険法施行規則の改正により、それまで更新申請時の要介護認定にかかる有効期間が最大１２カ月までであったものを上限一律２４カ月にすることが可能になったことによるからです。伊勢原市では、平成２８年度に総合事業を開始したことにより、２８年度からこの改正内容を適用することとしました。その結果、有効期間の満了が平成２９年度から３０年度に延長されることにより、平成２９年度は一時的に申請件数が減少したと考えています。
次の質問です。まず平成２９年度に新規に申請された８４４人の内訳は、認定者が８１９人で自立と認定された方が４人、未認定の方が２１人となっています。未認定の理由は平成３０年度に入ってからの認定者のほか、申請の取り下げ、死亡などによるものです。次に、平成２９年度中の認定者のうちの喪失者は６２５人となっております。死亡が５７５人、転出が４７人、そのほか３人となっており、さらに入院などで更新申請をしない方が１１３人、そのほか申請の取り下げ、総合事業への移行の方などが２３人となっています。
次に、介護予防給付費の実績値についての説明をいたします。介護予防サービス給付費の主な減額要因としましては、平成２８年度の総合事業の開始に伴い、介護予防サービス利用者が総合事業へ完全移行したため、減額となっています。
私からは以上です。
217: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 それでは、私のほうからいきいきシニア事業４２万円の減額の要因についてお答えいたします。介護予防・日常生活支援総合事業に移行した初年度である平成２８年度は、複合型身体機能向上などの一般介護予防教室を引き続き一般介護予防事業費から支出しておりましたが、平成２９年度に介護予防・日常生活支援総合事業費に完全移行したため減額となったものでございます。
以上でございます。
218: ◯委員【宮脇俊彦議員】 そうすると、主要な施策の成果に関する説明書２５ページに、いきいきシニア事業が実施されたと出ていますが、成果じゃなくて減額なのかなというのを聞きたかったんですけれども、今の説明でいいのかどうか、伺います。
新たな面で３点ほど伺います。決算書２６９ページ、第２款第１項第２目、５介護予防支援サービス等給付費って出ていますが、２５０３万円が１６６９万円になった中身。それから、決算書２７１ページ、第３款第１項第３目、１介護予防・生活支援サービス事業費は４６７０万円が１億２８９４万円になるのかな。その２介護予防ケアマネジメント事業費の７０７万円が１７６１万円になっている、このことについての説明をお願いいたします。
219: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 それでは、いきいきシニア事業の成果についてお答えしたいと思います。いきいきシニア事業では、身近な地域での介護予防を推進する担い手として、介護予防サポーターを養成、育成いたしまして、介護予防サポーターが、各地域において介護予防教室を開催し、その教室に高齢者が継続的に参加するなど、住民の主体的な介護予防活動が実践され、こうした活動が継続的に行われることで元気な高齢者が多くなるよう、介護予防教室の実施回数を増加させ、参加延べ人数を増加させることを成果と考えております。
その具体的な成果といたしましては、第５次総合計画初年度である平成２５年度と２９年度の実績の比較により確認してみますと、介護予防サポーターの延べ養成人数につきましては５１人増の２５１人、介護予防サポーターによる各地域で開催される地域ダイヤビック教室については開催回数で１３４回増の８１２回、参加延べ人数におきましては８８４人増の８８４１人、またミニデイサロンにつきましては開催回数で２７２回増の６９９回、参加延べ人数におきましては１７３８人増の１万１９１８人というように、着実に地域での介護予防の取り組みがふえ、地域住民が継続的に参加し、介護予防が図られていると認識しております。
それから、介護予防・生活支援サービス事業費の増額要因といたしましては、平成２８年度の介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴いまして、これまで要支援の方が利用していたサービスの費用の給付を、介護予防給付費から介護予防生活支援サービス事業費に移行したもので、要支援認定の有効期間が最大２年間であることから、認定の更新時期に合わせ、平成２８年度から２年かけて段階的に移行したことによりまして、制度移行の初年度である２８年度におよそ半分の方が、平成２９年度に残りの方が順次移行したことによる増額となります。具体的には、前年度比で国基準通所型サービスが利用件数１１３３件、金額におきましては２０４１万円の増、同じく訪問型サービスが利用件数で２３５３件、５９２４万円の増、それから、基準緩和通所型サービスは平成２９年度からサービス提供を開始しておりまして、利用件数において２１５件、２１４万円の給付となってございます。
３点目、介護予防ケアマネジメント事業費の増額の要因でございます。こちらも介護予防生活支援サービス事業費と同様に、平成２８年度の総合事業の開始に伴いまして２年かけての移行となりましたので、初年度の２８年度では介護予防サービス利用者の半分の方が、２９年度に残りの半分の方が総合事業へ移行したため、増額となっております。具体的には平成２８年度の利用件数１４３２件に対し、２９年度は利用件数３６７７件と、２２４５件の増となってございます。
以上でございます。
220: ◯委員【宮脇俊彦議員】 最後になりますけれども、事業がどんどん移行しておりますが、これはその中で、介護が必要な人には必要なサービスが届いていると認識していいんですかね。どんどん変わってきているから、ちょっと理解できない点もあったんですけれども。
221: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 平成２８年度の制度移行に際しましては、もともと介護予防訪問型サービス、また、通所型サービスを利用している人が今までどおり利用できるかという不安がとても広がったかと思っています。そういったことを踏まえまして、国基準型の通所型サービス、訪問型サービスをまずしっかりと移行していこうということで移行しておりまして、必要な方に必要なサービスが提供できていると受けとめているところでございます。
以上になります。
222: ◯委員【土山由美子議員】 それでは、幾つか質問させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書１８８ページ、介護予防・生活支援サービス事業費の訪問型サービス、通所サービスの説明では、国基準という言葉が使われています。しかし、平成２８年度では同じものを指すのかどうかわからないんですけれども、現行相当という言葉が使われていて、この内容は同じなのか、１点確認させていただきたいのと、言葉が違う理由は何か。国基準と現行相当にそれぞれ込められた意味するところとか、強調することなどがあれば説明をお願いします。今後はどっちの言葉、どうなるのかなということもあわせてお願いいたします。
223: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 それでは、国基準訪問型サービス、通所型サービスと現行相当、その違いというところでございます。国基準訪問型サービス及び国基準通所型サービスにつきましては、伊勢原市の介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱の中で定義されている正式名称になります。一方の現行相当という表記でございますが、平成２８年度の制度移行に当たりまして、２７年度までの介護予防訪問型、また、通所型サービスと同じサービスを提供するものとして、当時、国ですとか、各市町村の用いた表記を私どもも利用したということになります。したがいまして、内容は同じものということでご理解をいただけたらと思っております。
それから、込められた意味というところは、今まさに申し上げましたように、当時国や各市町村におきまして使用していること、それから、今までのサービスと変わりがないよというところを強調する意味で現行相当という言葉を使わせていただいたところでございます。今後どちらを使うかというところでございますが、制度は順調に移行しているというところもあり、要綱の中で使っています国基準訪問型サービス・国基準通所型サービスという名称を使っていきたいと考えております。
以上でございます。
224: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。それで、訪問型サービスと通所型サービスが順次、地域支援事業、市の事業に移行したということで、先ほどの宮脇委員の質問に対してはこれまでと変わりなくという説明であったかと思うんですけれども、平成２７年度は、介護予防訪問型サービスと通所型サービスは第２款の保険給付費のほうから支出されていたわけですね。そのときの支出金が３５８０万円ぐらいだったと。私の計算なので端数は曖昧ですけれども、見て取れます。そして、平成２８年度は両方に半分の移行であったということなので、２３２９万円と現行相当のほうで１３００万円余りだったと思うんですけれども、合わせると３６００万円になるのかなということです。平成２９年度はかなり地域支援事業に移行しましたので、保険給付費のほうでは５１万７０００円ですね。地域支援事業のほうの国基準の、訪問型サービスのことです。３３００万円となっていまして、ちょっと比較しますと３５００万円、３６００万円、３３００万円とだんだん減っているのかなと捉えられるんですけれども、これはこのように減っていると捉えてよろしいんでしょうか。それを確認したいと思います。
225: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 金額ベースではなく、利用人数ベースで確認しているので、それでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）土山委員のおっしゃるとおり、まず介護予防給付費のほうから、平成２７年度におきましては、訪問型で２０３０人、通所型で３６１７人という利用人数でございました。平成２８年度、土山委員がおっしゃるように、半分が移行し、半分がまだ残っているという状況でございますが、訪問型の新制度のほうに移行された方が９７６人、通所型が１７７６人でございます。それから、いわゆる現行相当のほうに残っているというところが、訪問型が１３６１人、通所型が２６１５人、合計いたしますと、平成２８年度におきまして訪問型が２３８７人、通所型が４３９１人と、どちらも増加していることになります。平成２９年度におきましては、訪問型が２１０９人、通所型が４１２３人ということで、２８年度と比較すると若干減っているかなと読めるかと思います。
以上になります。
226: ◯委員【土山由美子議員】 国は第６期計画のときから地域支援事業ということで、要支援１、２の給付の部分を減らすというような思惑があったと思うんですね。それに対して反対意見も随分上がったと思うんですね。ですが、市町村においては総合事業という形で始まりましたけれども、その国の給付抑制の方針のとおりであって、減っているという状況なのかというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
227: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 国の介護給付費を減らすというものではございませんが、ただ、介護給付費を減らすという意味では、多様なサービス、例えば、身体介護が必要ない方につきましては基準緩和型のサービスの創出をもっとしていきまして、サービスは少し絞られているんだけれども、費用負担は安いもの、介護給付費も抑制できるというものに今後取り組んで給付費の抑制というのを考えていきたいと思っておりますが、平成２８年度から２９年度の抑制というのは、特に想定したものではなかったというところで、分析はまだできてないんですが、そういった考えということでご理解いただけたらと思います。
以上になります。
228: ◯委員【土山由美子議員】 なるほど。伊勢原市においては減らそうという意図はなかったと解釈させていただきます。
では、今後、来年度どうなるかということは今年度の実績によって、また申請者によってということなのかと思うんですけれども、少なくとも非常に高齢者がふえている、認定者がふえているという中で、どうしても疑問に感じてしまうんですけれども、こういった平成２９年度のような傾向は来年度心配されることがないのかということと、それから、生活支援サービスをしっかりやることで重篤化を防いで在宅生活を長くするし、医療費も抑制できるという指摘がいろいろな研究者や介護事業者の中からあったと思うんですけれども、これに平成２９年度は逆行しちゃったかなとどうしても思えてしまうんですけれども、こういったことはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお願いいたします。
229: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 平成３０年度の考え方ということでよろしいんでしょうか。平成３０年度におきましては、今、土山委員もおっしゃいましたように、まず一般介護予防事業を積極的に展開することで要支援になる方ですとか、また、総合事業対象者になる方をできる限り抑制して、元気な高齢者を多く創出していくことというのがまず一番大きな取り組みになるのかと考えております。そうした中で、繰り返し重ねた答弁になってしまうんですが、必要なサービスを必要な方に届けられるように、基準緩和型のサービスを創出いたしまして、例えば身体介助を全てまで求めていないんだけれども、生活支援だけしていただけたらというような方に費用が抑えられた、そういったサービスも出すことで、介護給付費の伸びを抑えられたらいいのかなということで、サービスを絞って給付費を抑えるのではなく、適正なサービスを提供することで給付が抑えられたらいいと考えております。
以上になります。
230: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、１点お伺いいたします。介護予防の具体的な取り組みについて、効果はどのようにあらわれているのか、伺います。
231: ◯介護高齢課高齢者支援担当課長【志村政昭】 介護予防の具体的な取り組み、それから効果はどのようにあらわれているかというお尋ねでございます。まず、１つの取り組みといたしまして、短期集中通所型サービス事業の事業アンケートでは、参加者全員が体の調子がよくなった、体をよく動かすようになったと回答するなど、こういった意味でまず短期的な効果があらわれていると受けとめております。
それから、先ほど土山委員のお尋ねにも答弁いたしましたが、介護予防や閉じこもり防止、健康生きがい増進を目的に開設しておりますミニサロンにつきましては、平成１３年度３カ所だったところ、２９年度は３５カ所となり、年間参加者数につきましても１３年度は２８２５人が、２９年度１万１９１８人となってございます。また、運動系の介護予防教室といたしましては、地域ダイヤビック教室が平成１８年度１カ所だったものが２９年度には３５カ所で、開催回数は２２年度４３５回、延べ参加者５７２４人でしたが、２９年度は８１２回、延べ参加者８８４１人となってございます。このように地域のミニサロンなど、それぞれの取り組みにより、よい効果があらわれていると参加者が実感されたことで延べ参加者数が増加いたしまして、取り組みの効果が上がっているのではないかと受けとめております。
以上でございます。
232: ◯委員【中山真由美議員】 今の住民主体型のサービスの中での効果のお話がありまして、ミニサロンとか、茶話会であるとか、体操であるとかというのがふえていった。それが平成２９年度の中では目標を達成したということでよろしいんでしょうか。
233: ◯介護高齢課高齢者支援担当地域包括ケア推進係長【栗田由美子】 目標を達成していると認識しております。（「了解です」の声あり）
234: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「なし」の声あり）
235: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 さきにお話をさせていただいた内容の修正を１件させていただいてもよろしいでしょうか。
236: ◯委員長【山田昌紀議員】 はい。
237: ◯スポーツ課長【杉山秀久】 第９款教育費、第５項保健体育費におきまして、相馬委員の学校体育施設開放事業に伴います有料化の経費についての答弁を小泉係長からさせていただいたかと思いますけれども、お答えさせていただいた中にはプール開放の金額も実は入っておりますので、体育施設、今回有料化になるところに特化したものというのはまた後ほどお渡しさせていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。（「結構です」の声あり）大変申しわけございませんでした。
238: ◯委員長【山田昌紀議員】 次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
後期高齢者医療事業特別会計239: ◯委員長【山田昌紀議員】
後期高齢者医療事業特別会計について、２７８から２８５ページ。
240: ◯委員【土山由美子議員】 それでは幾つか質問させていただきます。審査資料２５ページの保険料等納付金について、備考には保険料収入額が見込みより少なかったとあり、不用額が５５３万円と多額でありましたけれども、これはどのような要因であるのか、ご説明をお願いいたします。
それから、同じく保険基盤安定制度拠出金について、保険料軽減対象者数が見込みより少なかったとありますけれども、軽減種類別にどのように見込んだのか、ご説明をお願いいたします。まずこの２点、お願いします。
241: ◯保険年金課長【細野徹】 それでは、２点に順次お答えいたします。
まず、保険料等納付金につきましては、被保険者から徴収いたしました保険料等を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。当該納付金につきましては、広域連合で試算した納付額を当初予算に計上しております。当該納付金の納付につきましては、広域連合が見込んだ３月末時点の保険料収入額をもとにお支払いをしていたという状況でございますが、本市におきましては、５月末までを見込んだ収納額を３月に補正予算を組み、計上したことで収入額に５５３万円の差異が生じたものでございます。
続きまして、保険基盤安定制度拠出金についてでございます。今さきにご説明いたしました保険料納付金と同様に、保険基盤安定制度拠出金につきましても広域連合で算出している額を予算計上しております。予算時における軽減種類別の対象者数を申し上げますと、７割軽減が３８９０人で、決算時と比べて１人の減、５割軽減が７６０人で、こちらは９４人の増、２割軽減につきましては１１５０人で、６８人の増。社保被保険者数の５割軽減が３５０人で、３０人の減でありました。拠出金の算定につきましては、予算については１年間で通年ベースで算定しております。対しまして、決算については年度途中でやめられる方、資格の得喪がございます。そういったものを含めた中で、実際に拠出金の算定をしております。そうしたことで拠出金額が最終的に減少した要因といいますのは、通年ベースでの軽減対象者が見込みよりも少なかったということで、最終的に減額になったということでございます。
以上です。
242: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。通年ベースでは途中退出者があった。どういった理由で退出になったのか、お願いします。
243: ◯保険年金課長【細野徹】 通常の資格の得喪になりますので、もちろん７５歳で途中で入ってきたという形もございますけれども、住所移動で変更になった、移動されたというような方もいらっしゃるかということです。あと死亡もございます。
以上です。
244: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。
次の質問に行きます。第１款総務費、一般管理費について、伊勢原市の業務と広域連合の業務を担っていると理解してよいのか、詳しい説明をお願いしたいと思います。
それから、前年度比でマイナスとなった要因について説明をお願いいたします。
245: ◯保険年金課長【細野徹】 まず、広域連合と市町村の役割でございます。こちらの役割につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律などに定められておりまして、それぞれ役割分担して業務を行っているところでございます。ご質問の一般管理費の中につきましては、広域連合の業務が一切含まれてございません。市が行う業務といたしましては、基本的に被保険者と直接接する窓口業務という形になります。具体的には資格の取得、喪失にかかる届け出の受け付け、被保険者証の引き渡し、療養費や高額療養費などの給付申請、そういった受け付け、それと、保険料の徴収事務や減免申請の受け付けという内容になります。なお、保険料の徴収事務などの経費につきましては第１項ではなく、第２項の徴収費で計上しております。
続きまして、前年度比でマイナスになった要因でございます。こちらにつきましては、診療報酬の明細書の点検業務が、単価減により委託料が減少しているということと、職員の手当の減ということでこの２点が主な要因となります。
以上です。
246: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。後期高齢者事業特別会計も増加傾向ということであるので、一般管理費もかなり業務がふえてくるのかなと解釈はしていたんですけれども、さまざまな要因が重なったことでマイナスとなったということで理解いたします。
それから、３割負担となる現役並みの所得のある高齢者はどれくらいいるのでしょうか。１割負担と３割負担のそれぞれの割合について教えていただければと思います。
247: ◯保険年金課長【細野徹】 これは３月３１日現在の内容になります。３割負担の方は１１６７人で、被保険者に占める割合は９．８６％になります。そして１割負担の方は１万６７２人、占める割合は９０．１４％となっております。
以上です。
248: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。構造的な問題として高齢者を負担する、若い世代の収入が低下傾向にあるということで、現役世代にとってはどんどん負担が重くなるという構造があると思うんですけれども、これについてはどのように影響を考えていらっしゃるのか、ちょっと見解をお願いいたします。
249: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 現役世代、ゼロ歳から７４歳の被保険者が負担しているということで、これにつきましては、国保も社保も大分負担が大きいのかなと。社会保険では、組合保険が解散に追い込まれて、協会けんぽに移行するという事態が生じてきています。後期高齢者の人口が大分ふえ、総医療費の負担が大きくなってきますので、今後どうしても負担感がふえていくという状況だと認識しております。
以上でございます。
250: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、保健福祉部関係の質疑が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
午後３時１７分 休憩
─────────────
午後３時３３分 再開
251: ◯委員長【山田昌紀議員】 再開いたします。
それでは、子ども部関係の審査に入ります。子ども部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
252: ◯子ども部長【岩田孝】 それでは、よろしくお願いいたします。子ども部所管の平成２９年度決算につきまして、総括的に説明させていただきます。
まず、平成２９年度子ども部一般会計歳入歳出決算について説明させていただきますので、子ども部の決算審査資料の１ページをごらんください。平成２９年度の決算総括表でございます。歳入総額は３３億１９７４万２４９９円で、対前年度比較で６億１３６６万９７７２円の増、率といたしましては２２．６８％の増となっております。また、平成２９年度の歳出総額につきましては、４９億１０３５万２３７９円で、対前年度比較で５億４６９２万５５８８円の増、率といたしましては１２．５３％の増となっております。
説明につきましては、歳入と歳出が連動しますので、歳出決算を中心とさせていただきたいと思います。まず、資料の５ページをごらんください。課ごとに増減額が大きい事業の主な要因を申し上げます。
まず、子育て支援課の２６４１万２３７５円の減の主な要因でございます。児童手当支給事業費の２５８４万５８４１円の減は、支給対象児童数の減による減でございます。小児医療費助成事業費の５５１万２９５７円の増は、対象年齢を小学６年生まで拡大後、通年実施による医療費の増でございます。児童扶養手当支給事業費の９５０万８０４０円の減は、支給対象児童数の減による減でございます。
次に、子ども育成課の５億６９４１万６３８円の増の主な要因でございます。
国県支出金等精算返納金の１２８８万８５４３円の減は、子どものための教育・保育給付費国庫負担金等の精算返納金の減に伴う減でございます。児童福祉総務費のうち、子ども・子育て支援給付費の１億５７５万７３０８円の増は、公定価格、新たな加算の創設、給付対象施設の増等に伴う増でございます。教育・保育施設整備費補助金の１億９８６２万４０００円の増は、認定こども園の創設に伴う施設整備補助金の増等に伴う増でございます。公立保育所運営費の１億３２５１万８２０２円の減は、比々多保育園の運営方法変更に伴う事業費組みかえによる減でございます。民間事業所助成事業費の１億８４９９万４８９４円の増は、民間保育所の施設整備に伴う補助金の皆増等による増でございます。保育所費のうち、子ども・子育て支援給付費の２億５６５万４２８０円の増は、公定価格、新たな加算の創設、給付費対象施設の増等に伴う増でございます。
次に、子ども家庭相談課の３９７万１２６４円の増の主な要因でございます。子ども家庭相談課事業費の３４５万６１８９円の増は、相談員体制の充実による増などでございます。
次に、青少年課の４万３９３９円の減の主な要因でございます。青少年対策一般事務費の２９１万２４２２円の増は、事務臨時職員の人件費を職員課から変更したことによる増でございます。また、日向ふれあい学習センター運営費の４１０万５２５６円の減は、指定管理方式から直営及び業務委託方式に変更したこと等による減でございます。
以上の増減の相殺により、子ども部の平成２９年度歳出決算総額は対前年度比較で５億４６９２万５５８８円の増となったものでございます。
６ページは、中期戦略事業プランに計上した事業でございます。７ページは、平成２９年度の新規事業になります。１番の民間保育所施設整備補助事業費は、民間保育所である、なるせ保育園の施設整備に係る費用の一部を補助したものでございます。
８ページは、事業内容を見直した事業になります。１番の放課後子ども教室運営事業費の１４７万４８９６円の増は、放課後子ども教室の開設場所を１カ所増設し４カ所としたことに伴い、嘱託職員を２名に増員したことによる増でございます。
９ページは、前年度と比較して増減額が２００万円以上となった事業の決算状況になります。１０ページは、不用額が２００万円以上となった事業の決算状況となります。１１から１７ページまでは、所属別の歳入決算明細書になります。１８から２５ページまでは、所属別の歳出決算明細書になりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
続きまして、２６ページをごらんください。平成３０年４月１日現在の子ども部の執行体制になります。正規職員数は、合計で６３名になっています。内訳といたしましては、事務職員が２６名、保健師が５名、栄養士が１名、保育士が２５名、給食調理員が６名となっております。
２７ページは、子ども部４課の事務分掌でございます。
以上、子ども部の所管事務についての説明を終わります。よろしくお願いします。
253: ◯委員長【山田昌紀議員】 ありがとうございました。ここで、引き続き、前期教育福祉常任委員会提言内容、子どもの貧困対策に対して、平成２９年度以降実施した事業の成果みたいなものがあれば、また部長からお願いいたします。
254: ◯子ども部長【岩田孝】 子どもの貧困対策に対するアンケート調査につきまして、市議会のまちづくり検討会議からご提言をいただきました。その提言に基づきまして、市としてもアンケート調査、市独自の調査はどういうふうにできるかということを検討した結果、県でやっております、ひとり親家庭を除いた生活保護、また、就学援助を受給している世帯に対しまして、アンケート調査を、ことしの３から５月にかけて実施いたしました。その後、集計作業を現在行いまして、ここでほぼ集計が終わったところです。今後、その集計結果につきましては、議会にご提示させていただいて、市民にも公表していきたいと考えております。
以上です。
255: ◯委員長【山田昌紀議員】 ありがとうございました。
説明等が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち
国県支出金等精算返納金のうち所管部分
第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分
256: ◯委員長【山田昌紀議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、３
国県支出金等精算返納金のうち所管部分について、１４０から１４１ページ。第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分について、１５２から１５５ページ。
257: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうから、全部で９点質問させていただければと思います。
決算書１５３ページ、主要な施策の成果に関する説明書６６ページ、児童手当支給事業費について、支給延べ人数は昨年比２２３１人減少していますが、大きな数値の変化ではないと考えます。人数についての見解を伺います。また、児童手当支給人数は減少していますが、特例給付が増加している理由についてお伺いします。
同じく、児童手当の中で、振替実績の保育料、学校給食４１人は、児童手当の半分程度振替となっているようですが、生活状態について確認させていただければと思います。
それから、子ども家庭相談課事業費について。決算額、相談件数ともに増加傾向にありますが、相談内容から見える現在の子育て環境に対する見解について伺います。あわせて、今後力を入れる必要がある施策についてもお伺いします。
もう１点、同じ中身の中で、ことし東京都目黒区の悲惨な虐待事件がマスメディアで放送されておりました。伊勢原市内、市外はもちろんのこと、県外からの情報収集と対策について、市としての動きについてお伺いできればと思います。
以上、まずよろしくお願いします。
258: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 児童手当の関係でご質問いただきました。順次お答え申し上げてまいります。
支給対象児童の実績の推移を確認させていただきますと、平成２７年度の延べ児童数は１４万８５０３人に対しまして、２８年度は１４万６９６０人と１５４３人減少しております。平成２９年度におきましては、１４万４７２９人となりまして、さらに２２３１人が減少している、こんな傾向にございます。また、台帳に登録されました実支給対象児童数につきましても、平成３０年、これは２９年１１月をめどにとられた数字なんですが、それと２９年度、こちらは２８年１１月時点での数字です。これを実人数で比較いたしましても、２２９人減少してございます。また、平成２８年１１月の時点と２７年１１月の時点、この比較においても１５０人ほど減少していることがわかりました。なお、児童手当の支給対象児童とは比較できないかもしれないんですが、毎年１月１日の年齢別推計人口におきますゼロ歳から１５歳、児童手当は中学３年生まで出ますので、この児童数の推移を確認させていただきましたところ、平成２７年が１万３８５４人、２８年が１万３５９０人ということで、この年度の比較の中では２６４人減少していることがわかりました。また、平成２９年が１万３４０７人なので、比較いたしますと１８３人の減少、こんな動きが見てとれます。このデータからも、児童数総体が減少していることが見てとれました。このような形が、支給児童数に対する見解といったところになるでしょうか。次に、特例給付が増加している理由でございます。こちらは想定でしかないですが、晩婚化が進みまして、高齢出産等もまま見受けられる状況の中で、子を養育する世帯が高齢化していること、これも一部影響しているのかということで、所得の高い年齢の世帯が養育しているケースがふえて、結果としまして所得制限限度額を超えまして、特例給付世帯にシフトしたのだと推察してございます。
続きまして、２点目、児童手当の関係で、保育料ですとか学校給食費の天引きが、生活状況を踏まえた実行はされているのかというご質問でございます。こちらについては、児童手当法の中で担保されている天引きの制度ですが、あくまでもご本人からのご申告によりまして天引きが行われます。したがいまして、対象費目としましては、学校給食費ですとか児童コミュニティクラブの育成負担金、保育料、このあたりが対象になってくるわけですが、受給者本人様から申し出により執行してございまして、この申し出に係る生活実態を踏まえた調査ですとか審査につきましては、それぞれが担当されている所属で現状確認をしていただいた中で、お申し出をご本人からいただいている。こんな経緯でございますので、制度を所管している子育て支援課としては、一つ一つのケースについての事情を掌握していることは、ございません。
以上でございます。
259: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 子ども家庭相談課事業費の決算額について、ご質問いただきました。前年度と比較いたしまして３４５万６１８９円増加、また、相談件数も２３０件増加してございます。児童虐待相談に関してですが、受理件数の増加については大変深刻に受けとめているところですけれども、この中でも、要支援児童という比較的軽度な事例の通告が増加してございます。これは、地域や関係機関が児童虐待に関する防止の意識が向上し、深刻な虐待事案に至る前の段階で、我々行政の介入ができているという見方もございますので、引き続き、要保護児童対策地域協議会運営を基盤としました児童虐待防止の普及啓発活動に力を入れてまいりたいと考えてございます。また、発達相談に関しても、近年相談件数がふえてございます。これは、子どもの発達という概念が、保護者あるいは幼稚園、保育所のスタッフに広く知られるようになったことも原因の一つではないかと考えてございます。そして、これら２つにまたがる内容といたしまして、子どもの発達に関する悩みや接し方がわからないといった理由で、子どもへの虐待が発生するという事例も大変ふえてございます。子どもの成長や発達に悩みを抱える家庭が孤立することがないよう、健診などさまざまな機会を捉えて適切な相談先を案内するとともに、子育て家庭からのＳＯＳサインを見逃さないよう、地域全体で周囲の子どもに関心を持てるような市民への意識啓発、また、関係機関のさらなる連携が必要と考えてございます。
２点目、東京都目黒区の事案でございますけれども、本年３月に発生した船戸結愛ちゃんの事件について、まだ詳細な検証報告は提出されてございませんけれども、香川県の西部子どもセンター、いわゆる児童相談所と、東京都品川児童相談所との間で、この世帯に関する緊急度の認識にずれが生じていたことが、今回の悲惨な事件の原因ではないかと言われてございます。各自治体の要保護児童対策地域協議会で受理していたケースが転出入するということは、伊勢原市でも普通に行われていることなんですけれども、転出先へ情報提供することがルール化されてございます。しかし、よほど重篤なケースではないと、大半は書面による申し送り、引き継ぎ等になってございます。しかし、書面だけではなかなかイメージをつかむことが難しいことから、可能な限り、早い時期でのアプローチを実施してございます。また、当事者に承諾を得られていない場合もございまして、このような場合、学校、幼稚園、保育所などの所属からの情報収集、また、乳幼児健診などの機会を捉えて、市としてはアセスメントをしっかりと行い、適切な支援の実施を心がけております。
以上です。
260: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。最初の児童手当の振替実績で、部としては全部の情報をとり切れないという、先ほどの話。それは承知するところなんですけれども、そうなってくると、先ほどの東京都目黒区の話と同じで、いかに情報をきっちりとれるか、それによって当然対応が変わることになりますので、今、多分そういう連携をするための会議なのか、書類があるのか、ちょっとわからないんですけれども、そこをしっかりと、しっかりとやってって、これは当たり前の話かもしれませんけれども、もう一回そこの仕組みみたいなところは確認していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう１つが、子ども家庭相談の中で、先ほど地域への関心という話が、実はあったんですけれども、逆に言うと、子どもに対し、地域ってなかなか子どもに接することができない環境になってきているんだと思う。それは、万が一、人の子に対し、何か変な目で見ていると、すぐに訴えられちゃうとか、注意したら、俺の子どもに何だとか、今、そういう地域、環境になりつつある中で、地域に関心を持ってもらいたいというのはなかなか難しいのではないか。そうすると、地域に情報をいかに出していくかをつくり上げてこないと、なかなか答弁みたいな形にならないのではないかなと思いますので、ぜひ自治会だとか、社協だとかを含めながら、地域をどうつくり上げていくか、これが大きな課題になってくると思いますので、引き続きぜひやっていただければと思います。
次の質問として、主要な施策の成果に関する説明書６９ページ、ひとり親家庭等医療費助成事業について、助成件数は９２４件で減っているんですが、助成額が増加しています。その理由について、お伺いします。
それから、同じ６９ページ、小児医療費助成事業の中で、補助件数で県対象分としてマイナス６０６４件、市単独対象分としてプラス３９２３件、この辺の理由についてお伺いできればと思います。同じく小児医療費助成事業で、所得制限で対象外となっている世帯数、人数についても確認いたします。
以上３点、お願いします。
261: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 引き続きまして、３点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
まず、１点目でございます。ひとり親家庭等の医療費助成事業について、助成件数が減っているにもかかわらず、助成額が増加している理由につきましては、１件当たりの平均単価の増といったところが分析としては出てまいりました。１件当たりの差額はプラス１４３円ということで、少額ですが、これを助成件数として積み上げていきますと、それなりの差が出てくる状況でございます。受給者の疾病等によりまして、かかる医療費は異なることもございますので、助成件数が減少していても、医療費が減少しない場合も生じるといったようなところが主な要因かと考えております。
もう１点目、小児医療費助成事業費に関しまして、県補助対象分が６０００件ほど減少し、市単独対象分が約４０００件増加した理由でございます。神奈川県の小児医療費助成事業補助金の対象となりますのは、ゼロ歳児から就学前までの入院と通院が対象になっておりまして、小学１年生から中学３年生までの入院が対象になるということでございます。主要な施策の成果に関する説明書の中には、助成対象となる県補助対象分と対象にならない市単独対象分に区分して表記させていただいております。助成した結果としましては、県補助対象分が減少しまして、市単独対象分がふえているということでございますが、関係する実績値を切り分けて比較したところ、県補助対象分ではゼロ歳から６歳までが６０６４件減少しております。市単独対象においてもゼロ歳から６歳までが２１６１件減少しておりますが、通年実施いたしました小学５、６年生では、逆に６０８４件増加している状況でございます。こんなところが、実績としては読み取れるのではなかろうかということでございます。これが、県の分が減って、市の分がふえた理由ということになりましょうか。
３点目でございます。平成２９年度におきましては、新規申請及び誕生月における更新におきまして、所得制限額以上となって制度の対象外となられたお子さんの数は６５３人となります。ひとり親家庭等の医療費助成制度につきましては、親とそのお子さんが対象になる医療費助成制度でございますので、世帯に対して医療証を交付してございますが、小児医療費助成事業では、児童一人一人に医療証を交付してございます。誕生月によって、審査対象になる所得年度が異なる場合もございますから、例えば、同じご兄弟であられても、一方は受給資格を有するパターンもございまして、誕生日月によって前々年の所得を確認させてもらわなければならないお子さんについてのパターンでいきますと、もう一方のお子さんについては対象外となるような場合もございます。したがいまして、制度運営上、世帯という概念を持ち合わせていないということでございますので、管理台帳上においても数値を管理していませんものですから、世帯数については、この段階ではわかりかねるという回答になってしまいます。ご容赦いただければと思います。
以上でございます。
262: ◯委員【相馬欣行議員】 了解しました。
次の質問として、主要な施策の成果に関する説明書７０ページ、子育て支援推進事業について、支援策について、開催場所や参加人数を総括し、成果と課題についてお伺いできればと思います。
それから、今度、主要な施策の成果に関する説明書７３ページ、子ども・子育て支援事業費について、予算総額に対する決算額の乖離について、大きな数字が出ていたので、この理由についてお伺いできればと思います。
次は７４ページです。地域子ども・子育て支援事業について。一時預かり事業所の地域間バランスがあるんじゃないかなと思っているんですけれども、伊勢原市内の地域事業所、一時預かりの事業所の地域間バランス、その辺についての見解をお伺いできればと思います。
７５ページ、子ども・子育て支援給付費について、１億５７６万円の増加理由について、お伺いいたします。
以上４点になります。よろしくお願いします。
263: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 それでは、１点目、子育て支援推進事業費、これは子育て支援センター事業と置きかえさせていただきますが、事業成果、それから課題はどう捉えているかというご質問にお答え申し上げます。つどいの広場ひびたを開設しました平成２７年度以降におきまして、利用延べ人数の実績を見渡しますと、センター拠点である子育て支援センターは微増傾向にございます。そして、衛星拠点であるつどいの広場ですとか、出張拠点である子育て広場につきましては横ばい、または減少傾向にございます。利用者数の変動につきましては、各拠点の開催日数ですとか時間帯、開催場所や、そこに付随する駐車場の整備の状況などもございまして、これらが密接に影響を与え合うということもございます。対象となる乳幼児総体の人数が減少傾向にあることも、要因としての一因じゃないかなと捉えてございます。実際に利用対象年齢と考えられる住民基本台帳に登録されたゼロ歳から３歳までの人口を確認させていただきますと、平成２７年度末では３２４１人だった。この人口が、平成２９年度末には３１０４人ということで、比較いたしますと１３７人減少しているということでございます。しかしながら、センター拠点である子育て支援センターの利用は微増傾向ということもございます。ぜひリピーターをふやしていって、事業効果を高めていきたいと考えてございますので、少子化の進展する中におきましても、核家族化ですとか、地域のつながりの希薄化など、孤立しがちな親子の仲間づくりですとか、息抜きの場所としまして、悩みや困り事を気軽に相談できる地域支援拠点としまして、多くの方々に繰り返しご利用いただけますよう、今後もニーズを把握させてもらいながら、継続して事業を展開していきたいと考えてございます。
以上でございます。
264: ◯子ども部参事【大山剛】 それでは、ご質問の子ども・子育て支援事業費につきましては、予算現額が９５４万５０００円に対しまして、決算額で１９万１２９７円ということで、不用額が９３５万３０００円余となっております。主な理由といたしまして、子ども・子育て支援事業費につきましては、子ども・子育て支援新制度の運営に係る経費として、子ども・子育て会議の委員報酬等を計上しております。平成２９年度につきましては、こうした経常的な経費に加えまして、子ども・子育て支援事業計画の見直しに係りますニーズ調査の委託費８９３万８０００円を計上しておりました。もともと平成２７年度から３１年度の５カ年を計画期間とするものでございまして、その中間年に当たります２９年度に見直しをすることになっておりました。その見直しに係るニーズ調査の経費を計上しておりましたけれども、国から通知がございまして、量の見込みにつきましては、ニーズ調査をしなくてもいいということで、これまでの実績から推計できるのであれば、そちらの数値を用いるようにということでございまして、いろいろ検討したんですけれども、本市につきましては、これまでの実績でもってニーズの見直しが可能であろうと判断しまして、職員が自前で保育所等への入所児童数、それから、人口推計等によりましてニーズ量を推計しまして、計画を見直しました。そうしたことから、委託費を執行しなかったということで、９３５万３０００円余の執行残が出たということでございます。
続きまして、一時預かり事業の地域間バランスのご質問です。この一時預かり事業につきましては、冠婚葬祭であるとか、介護等で、一時的に家庭で保育が困難となったお子さんを、認定こども園や保育所で預かる事業でございます。主要な施策の成果に関する説明書の７４ページに記載してあります事業費につきましては、認定こども園と小規模保育事業所で実施された一時預かり事業の実績を計算しております。７６ページ、３民間事業所助成事業費の（３）です。こちらは一時預かり助成事業費ということで、こちらは保育所費ということで、保育所で実施されております一時預かり事業費の実績を載せてあります。ですから、７４ページの認定こども園、それから、７６ページの保育所で実施されているところを合わせまして、市内では１３カ所で実施しておりまして、利用児童数は延べ９０１８人ということで実績が出ておりまして、おおむね、市域全体をカバーできているのではないかなと判断しているところでございます。
最後になりましたけれども、子ども・子育て支援給付費でございます。こちらは、前年度比で１億５７５万７０００円の増となった主な要因でございます。こちらにつきましては、７５ページに記載してあるのは、先ほどと同様、認定こども園と小規模保育事業所の給付費の決算ということになります。保育所につきましては、７７ページに記載しておりますので、ご理解いただきたいと思います。給付費が増となった要因でございますけれども、主に３点ございます。まず１点目は、子ども１人を教育、保育するための必要な費用、公定価格が改定されたこと。公定価格につきましては、国家公務員の給与を改定いたします人事院勧告に準じて毎年改定されているということでございまして、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度施行後、毎年度引き上げが行われているということでございます。２点目です。公定価格に保育士の処遇改善を目的とした加算項目がふえたことによるものです。具体的な内容といたしましては、一定程度の経験を有する保育士につきまして、月額５０００円から月額４万円の給与、手当等を処遇改善費として支給してくださいということで、その加算項目がふえたものによるものでございます。それから、３点目でございますけれども、これは、対象施設がふえたことによるものです。平成２９年５月から伊勢原駅北口に小規模保育施設ぽとふ伊勢原が開設いたしました。こちらの施設が１施設ふえたものですから、こちらの給付費がふえたという、主な３点の理由から増額となったものでございます。
以上でございます。
265: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございました。子ども・子育て支援事業費の中で、先ほどニーズ調査をやらなかったという話なんですけれども、逆を言うと、これからもニーズ調査とかやらないで、市で賄って、ある程度の数字が読めるとなれば、高いニーズ調査費を払わなくてもいいというのは、それは今回だけなのか、それとも、今後もこのように自分たちの足で稼いでいくよという思いなのか、その辺について、もし今の段階で考え方があるのであれば、お伺いできればというのと、それから、子育て支援給付費の中の差額について、今、公定価格、人事院勧告という話だったんですけれども、これは予算の段階では、人事院勧告だと多分予算に間に合うときに出てきているんじゃないかなと思うんですけれども、それが入ってない理由について、お伺いできればと思います。
266: ◯子ども部参事【大山剛】 ２点のご質問でございます。
まず、ニーズ調査についてでございますが、平成２９年度につきましては、あくまでも中間見直しということで、３２年度から新しい計画、全面改定になりますけれども、こちらのときには改めてニーズ調査をするということで、国からも指針が出ております。間もなくニーズ調査を実施する予定で、現在業者と細部にわたって打ち合わせをしていると。あくまでも中間見直しでしたので、今回は実績値でもって、微調整ですけれども、修正をさせていただいたものですので、全面改定のときにはニーズ調査は実施していくものと考えております。
それから、給付費の公定価格で、人事院勧告が間に合うのではないかというお話なんですが、人事院勧告は８月２０日前後に毎年出されております。その人事院勧告そのものは、公定価格の改定に直ちに結びつくものではなくて、それを受けて、厚労省で公定価格はどういうふうに見直すべきかというところを出されます。ですから、公定価格は年明け１月ぐらいに改定されるというスケジュールで毎年発表されますので、どうしても予算編成には間に合わない状況でございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
267: ◯委員【宮脇俊彦議員】 それでは、伺わせていただきます。決算書１５３ページの小児医療費助成事業ですけれども、平成２７、２８、２９年度予算と実績の数字を教えていただけますか。
268: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 平成２６、２７、２８年度の予算額、決算額の推移でございますが、平成２６年度は、予算額２億８１８６万３０００円、決算額２億６７０５万４０００円、不用額１４０８万８０００円になります。平成２７年度は、予算額２億７２３１万５０００円、決算額２億５９６３万７０００円、不用額１２６７万７０００円になります。平成２８年度は、予算額２億７８２１万８０００円、決算額２億６６０３万４０００円、不用額１２１８万３０００円になります。平成２９年度は、予算額２億９６９３万４０００円、決算額２億７１５４万７０００円、不用額２５３８万７０００円になります。
以上でございます。
269: ◯委員【宮脇俊彦議員】 この推移をどう見ているというのを聞かせてください。特に、平成２９年度は不用額が２５３８万７０００円出ていますけれども、このことも加えて、どう見ていらっしゃるかについて、お願いします。
270: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 この推移をどう見ているかというご質問でございます。平成２７年度に小学３年生から４年生に拡大させていただきまして、これは４カ月分でございました。そのときに、持続可能な制度とするために、あわせて所得制限を導入させていただいたことによりまして、結果といたしましては、平成２６年度よりも、２７年度につきましては予算、決算ともに減額となっている結果があります。平成２８年度につきましては、小学６年生までに拡大させていただいて、このときは対象月数としては４カ月分になります。予算、決算ともに６００万円程度の増額となったことが、平成２８年度の経緯でございます。平成２９年度におきましては、予算で約１９００万円増額させていただきましたが、決算では約５５０万円の増にとどまりまして、過去３年間の平均不用額が約１３００万円であるのに対しまして、議員ご指摘のとおり、約２５００万円と大きな額となりました。児童数の減少はもとより、年齢拡大や所得制限の導入によります変動要素があります。また、予算額に反映するよう、この要素を踏まえて努めてまいりましたけれども、決算額につきましては、対象児童が医療機関を受診した実績に基づき助成させていただく制度に鑑みますと、年ごとに変動する性質を備えております。所得制限による影響ですとか、年齢拡大に対する未申請者などの要素もあることから、多少なりとも予算と決算に差額が生じることについては、いたし方ない部分があるのかなとも考えてございます。しかしながら、過去３年間の執行率については、おおむね９５％でございます。約２５００万円の不用額が生じました平成２９年度におきましても、執行率として換算いたしますと約９１％、こんな状況になっている。これが、過去３、４年を踏まえた、我々の状況をどう見ているかということに対するお答えでございます。
以上でございます。
271: ◯委員【宮脇俊彦議員】 予算と実績の差が、平成２７、２８年度は１２００万円ぐらいでしたが、２９年度は倍の２５００万円だったということで、実績値を見ますと、２９年度の２億７１５４万円というのは、２７年の予算よりも低いというのが、制度は前進しましたけれども、こういう数字から見れば、平成２９年で２億９６００万円の予算を組んだと考えれば、中学３年生まで見通せる状況が十分予算の中では出ているんじゃないかと思いますが、その点についてはどう考えられたか、お願いします。
272: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 ご指摘の部分につきましては、平成２９年度の予算額があれば、中学３年生までの拡大もかなうんじゃないかというご質問、あるいはご指摘だと思います。確かにそういう要素はあるのかもしれませんけれども、後期基本計画中期戦略事業プランの中で、小児医療費助成制度をどうしていこうかということで、庁内でも議論を尽くした中で、計画上掲げましたのは、基本的には、拡大に向けて検討していきましょうということを一つの結論としてございます。お金だけの話の部分で比較すれば、可能な部分もあるかもしれませんけれども、現段階においての回答といたしましては、制度の充実に向けた検討をさせていただくというスタンスになります。
以上でございます。
273: ◯委員【宮脇俊彦議員】 副市長にも伺いたいと思います。ご存じのとおり、平成２９年度で県下の市町村で見ましても、小学６年生までというのは最低水準で、伊勢原市は所得制限も入っています。早急にこの辺は、平成２９年度の実態から見ても、引き上げる必要があるんじゃないかと思います。これからの計画にも、期日は明記されていませんけれども、それについて検討すると入っていますけれども、その辺は、平成２９年度の実績を見て、どう考えているか、見解を伺います。
274: ◯副市長【宍戸晴一】 まず、基本的には、今、総合計画に位置づけております内容を着実に実施していくことと、子ども・子育て支援に対しては、新たなニーズに対応していかなければいけない要素も出てきておりますので、ある意味、限られた財源をどう配分していくのかといったところは、喫緊の状況を踏まえながら、予算編成等をした中で検討していきたいと考えております。
275: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ぜひ選ばれる市になるというか、やっぱり子育て支援を伊勢原市はしっかりやっているんだというのを示すためにも、実現してほしいということを要望して、次に移ります。
決算書１５３ページの第３款第２項第１目、２助産施設措置費４０万円、ここの内容について伺います。
もう１点、同じく４子ども家庭相談課事業費が３４５万円、前年よりふえている。この内容について。
２点伺います。
276: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 初めに、助産施設措置費の内容について、ご説明申し上げます。平成２９年度において、助産制度を利用された方が１名いらっしゃいました。対象者は、生活保護受給中の３０代のシングルマザー。昨年１２月中旬に無事に出産なさっております。支出額３９万８９８０円ですが、こちらは本人への現金支給ではなく、扶助費による分娩費用の現物給付として、入院助産施設である伊勢原協同病院へ支払ってございます。
２点目の子ども家庭相談課事業費３４５万円増の内容でございますが、要因として、当該事業費の当初予算額が平成２８年度から１５７万５０００円増額となってございます。これは、相談員の報償費が規定により増額されたこと、及び体制強化のために、臨時職員から嘱託職員として雇用したことによる報償費の増が主な内容となってございます。２つ目の要因といたしまして、平成２８年度中、退職した職員が複数おりました。昨年度はそのようなことがございませんでしたので、結果として支出額が増額したものでございます。
以上です。
277: ◯委員【宮脇俊彦議員】 子ども家庭相談課も相談件数がふえていると認識しておりますが、そういう人数で足りる状況には、平成２９年度はもうなっているということでいいのでしょうか。
278: ◯子ども家庭相談課長【岡村純一】 相談員は一人でも多いほうがいいんですけれども、現状として、相談員一人一人のスキルが上がっていますので、現行体制のままでいけると考えてございます。
以上です。
279: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、児童コミュニティクラブ事業費について、伺います。まず、２点。
不用額の７３０万円について、内容を伺います。
２点目、今後の取り組みとして、クラブ数をふやしていく予定があるのか、伺います。
280: ◯子ども部参事【大山剛】 児童コミュニティクラブ事業費、不用額７３０万６９０５円の内容でございます。主な要因といたしましては、賃金と補助金でございます。賃金が３１３万１４６０円。これにつきましては、学年拡大と利用児童数の増によりまして、１人の支援員の過度の負担を軽減するために、基準を超えて支援員を配置するための賃金を見込んでおりましたが、基準を超えた支援員を結果的に確保することができませんで、執行残となったものでございます。続きまして、補助金でございますけれども、こちらは１４３万７０００円の執行残でございます。平成２９年度から立正幼稚園で新たに放課後児童クラブを開設する予定でございましたが、ことしの４月から幼保連携型認定こども園への移行に合わせまして開設することとなったため、２９年度については執行しなかったことによるものです。立正幼稚園につきましては、平成３０年４月から放課後児童クラブも併設して開始しているところでございます。
それから、今後の取り組みとして、クラブ数をふやしていく予定はあるのかということでございますが、児童コミュニティクラブの利用児童数につきましては年々増加傾向にございます。加えまして、未就学児童の保育所等への入所児童数も増加傾向にありますことから、これからますますニーズは高まってくるだろうと想定しております。そうした中にございまして、児童コミュニティクラブの拡大は当然必要であると考えておりますが、小学校の空き教室等が不足していることから、今後は幼稚園、それから認定こども園、さらには民間企業などの力をかりながら、必要な受け皿を確保していきたいと考えてございます。
以上でございます。
281: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、まず、学年拡大による人材確保ができなかったところも踏まえて、この人材確保の状況を伺うのと、全クラブに事務の効率を図るためにノートパソコンを設置しましたが、その効果を伺います。
282: ◯子ども部参事【大山剛】 児童コミュニティクラブの支援員につきましては、どうしても不規則な勤務体制から、毎年度、慢性的に不足している状況でございます。平成２９年度につきましては、希望する全ての児童を受け入れることができましたけれども、こうした慢性的に支援員が不足していることから、一人一人の支援員の負担が大幅に増加している状況でございます。現在、広報いせはら、ハローワーク、シルバー人材センターなどを通じまして、また、自治会の役員とか支援員の仲間から声をかけていただくなどの働きかけをお願いしておりまして、支援員の確保に努めているところでございますが、毎年度やっていることでございますので、さらに工夫を重ねて、支援員の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
それから、ノートパソコンの導入の効果ということでございますが、こちらにつきましては、平成２８年度に全てのクラブにノートパソコンを導入いたしました。このパソコンは、ネットワークに通じてございませんので、それぞれ単体でパソコンを処理する、いわゆる支援員の出退勤の管理であるとか、児童の出欠席、それから、報告書の作成、クラブそのものの会計処理など、そういったことにつきまして様式が統一されたこと、また、市役所との連絡の効率化が図られたことなどから、支援員の事務的な作業は大幅に軽減されているものと認識しているところでございます。
以上です。
283: ◯委員【中山真由美議員】 人材確保の状況は、本当に毎年ご苦労されているとは思いますが、先ほども少しお話がありましたが、やはり民間の力をかりていくというようなことも、実際必要ではないかと思うんですが、具体的にはそのような行動は起こしているんでしょうか。
284: ◯子ども部参事【大山剛】 支援員の確保につきましては、地域ごとにばらつきがございます。入所希望児童数も地域ごとにバランスが崩れております。今、成瀬地区で企業が進出する中で、その事業所内に学童クラブを併設するとかいったお話をいただいていたり、もしくは、民間企業ではないんですけれども、新しく保育園であるとか、認定こども園を整備する際には、極力学童クラブを併設してもらえないかお願いしているところでございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
285: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
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第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費
286: ◯委員長【山田昌紀議員】 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費について、１６０から１６１ページ。
287: ◯委員【斉藤裕樹議員】 決算書１６１ページ、備考欄１妊産婦・新生児保健指導事業費について、前年比増額の要因と妊婦健康診査の仕組みについて、説明を願います。同じく２乳幼児健康診査事業費についてと、４すこやか親子ブックスタート事業費について、増減の要因をお願いします。
288: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 ３点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
まず、１点目でございます。妊産婦・新生児保健指導事業費におきます決算額が、前年比較で約３５０万円増加した理由ということでお尋ねいただきました。主な要因といたしましては、平成２８年度まで、助成の単価５万７０００円だったものを、平成２９年度からは６万円に引き上げをさせていただいたというところが１点。及び、受診者数の増に伴う医療機関に対する委託料の増額となります。
続きまして、２点目でございます。厚労省の指導によりますと、妊婦健康診査については１４回の妊婦健診を推奨しています。妊娠初期から２３週までは４週間に１回で、これが４回になります。そして、妊娠２４週から３５週までは、２週間に１回になりますので、合計すると６回。そして、妊娠３６週から出産に至るまでは１週間に１回程度の健診が推奨されていますので、こちらが４回になります。これを合計いたしますと１４回という構成になります。標準的な妊婦健康診査の診査内容につきましては、毎回共通する基本的な項目といたしまして、問診などによる健康状態の把握ですとか、子宮底長、腹囲、血圧などの検査計測、そして、妊娠、出産、育児はもとより、家庭的、経済的な問題なども傾聴させていただくこともあわせて行っておりまして、適切なアドバイスを行うことによりまして、保健指導を行っているということが現状でございます。これらの基本項目に、各月ごとに１回程度の血液検査ですとか超音波検査、妊娠初期であれば、子宮頸がんの検診ですとか、そういったところが加わってまいりまして、個々のケースに必要となる医学的検査が行われているのが現状でございます。
３点目、すこやか親子ブックスタート事業費の関係です。前年比で決算額が増加した主な要因といたしましては、専門職である保育士により、親子に対して本の読み聞かせを行ってございまして、この保健師、保育士の臨時職員の単価が増額になっているところでございます。
以上でございます。
289: ◯委員【斉藤裕樹議員】 乳幼児健康診査事業費の増減額については説明は。
290: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 乳幼児健康診査事業費の増減の理由ということでございます。心理相談員の欠員が生じまして、当初雇用する分の報償費が減じております。これが、平成２９年におきましては７６９万６８００円、これに対しまして、２８年度は８１０万８８００円ということで、こちらの差額が４１万２０００円生じているということでございます。また、３歳児健康診査の視聴覚検診、そしてお誕生日前健診、これは医療機関で受診いただく内容でございますが、こちらの受診者が平成２８年度よりも少なかったことによる委託料の減額ということでございます。具体的には、平成２９年度の６９５万８４４７円に対しまして、２８年度が７２４万８１３７円ということで、マイナス２８万９６９０円になっています。このようなことが主な予算の増減の理由となっています。
以上でございます。
291: ◯委員【斉藤裕樹議員】 ありがとうございます。
すこやか親子ブックスタート事業費についてですが、毎年の事業だと思いますが、使用される絵本についても毎年同じものなのか、確認したいと思います。
あと、備考欄６不妊症・不育症治療費助成事業費について、一般不妊治療費助成の条件、助成内容など、説明お願いします。
292: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 ２点のご質問にお答え申し上げます。
すこやか親子ブックスタート事業で同じ本を配付していますかというお尋ねだったかと思います。すこやか親子ブックスタート事業につきましては、乳幼児の心身の健全な育成に寄与するために、本を通じまして親子のコミュニケーションの醸成を図っていただいて、また、親子が触れ合う中で、豊かな感情ですとか情緒を育んでいただくということを目的としてございます。平成１４年に開始しましたこの事業につきましては、７カ月健康相談の際に、２組の親子に対しまして、専門職である保育士が絵本の読み聞かせを行っています。先ほど申し上げたとおりなんですが。毎年月齢に応じました絵本を３冊選定いたしまして、そこで読み聞かせを３冊行うんですね。その中でお気に入りの本を１冊選んでいただいて、プレゼントしているということでございます。
以上が１点目です。
２点目でございます。不妊症・不育症治療費助成事業費に関しまして、一般不妊治療費助成の条件、それから、助成内容につきまして、ご説明申し上げます。まず、条件でございますが、法律上の婚姻をされていることが１つになります。もう１つは、医療機関で不妊症と診断がされて、治療の必要があるという診断が下っていることが、もう１つの条件。そして、本市に１年以上お住まいになっていただいていることが条件として加わってまいりまして、もう１つ、所得の制限がございまして、こちらについては、夫婦の所得の合計額が７３０万円未満であることということで求めさせていただいております。また、市税の滞納等がないことなどもあわせて確認させていただいているところでございます。助成の内容でございますが、医療保険が適用されない不妊治療のうち、人工授精、体外受精ですとか顕微受精は特定不妊治療になりますから、これを除く部分の費用が対象になってまいりまして、１年間当たり３万円を上限とさせてもらう中で、費用の２分の１に相当する額を助成させていただくという制度設計になっております。必要に応じて２期分、つまり１年目に対して２年目も、必要であれば、助成するということで、３万円が２回、マックスとしては６万円の助成になるということでございます。
以上でございます。
293: ◯委員【斉藤裕樹議員】 ありがとうございます。了解しました。
少し戻って、妊婦健康診査について、もう一度質問させてください。内容についてはわかりました。健診の受診率について、わかったら教えていただきたいのと、１００％でなければ、受けてない妊婦への対応について伺いたいと思います。
294: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 妊婦健康診査の受診率についてのお尋ねでございます。本市におきます平成２９年度の妊娠届出数は８５９件となっております。母子手帳と一緒に、厚労省が推奨する１４回分の健診助成券を交付してございまして、単純計算いたしますと８５９人に１４回を掛けますと、１万２０２６回が受診率１００％という計算になってこようかと思います。しかしながら、妊婦健診の助成券の使用状況から確認できる受診件数といたしましては、９１８１件となっております。これを妊娠届出数で除した場合、約１０．７回ということで、１４回に届いてないのが現状でございます。
こちらの要因でございますけれども、年度途中で転入されたり、あるいは転出されたりとか、早産であったりとか、ご不幸にも流産をされてしまうとかいう事情にプラスしまして、これらの要因には妊娠週齢もあるということもありますので、全ての１４回の健診を必ず皆さんが受けることではないということでございますので、１００％を求めていくのは難しい状況にあるということでございます。妊婦健診が大変重要なことはよくわかっていただくように、母子健康手帳の交付の際にご案内申し上げていますので、そこで勧奨はさせていただいているのがスタンスでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
295: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも何点か確認させてもらいます。
今、話がありました妊産婦・新生児保健指導事業費です。主要な施策の成果に関する説明書８６ページに書かれています。妊婦健診については了解でございます。新生児の訪問指導実施率について確認いたします。
それから、次が乳児健康診査事業費についてです。トータル６項目があると思うんですが、これの受診率についてお伺いできればと思います。
まず２点お願いします。
296: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 ２点のご質問いただきました。順次お答えしてまいります。
１点目は、新生児の保健指導事業の部分でございます。新生児の訪問の状況でございますが、平成２９年度の出生連絡票の受理数が７６７人に対しまして、新生児全員の家庭に訪問することができております。基本的には、市が養成しました子育てサポーター、ボランティアと民生委員児童委員の力をかりまして、課題のない第２子以降については、その２人がセットになって訪問いただいています。第１子、それから、課題を抱えていらっしゃる子、家庭については、市の専門職が訪問させていただいているのが現状でございます。
２点目でございます。健康診査の受診率についてのお尋ねでございます。こちらは、４カ月児健診が９８．６％、お誕生日前健診が９５．７％、１歳６カ月児健診が９５．６％でございます。２歳児歯科検診が９７．７％です。３歳児の健康診査が９７．５％という状況でございまして、いずれも９割の後半を確保させていただいている状況でございます。
以上でございます。
297: ◯委員【相馬欣行議員】 新生児訪問件数１００％、すばらしいですね。ありがとうございます。
健診もほとんどが９０％を超えているすばらしい数値なんですけれども、先ほどの理由と、もしかしたら同じなのかもしれませんけれども、１００％に行っていない理由について。１００％というのは難しいのかもしれません。先ほどの話があるので。
それと、前回も実は言ったんですけれども、今、数値を聞いたんですが、人数だけ書かれていると、これを見ても、いいか悪いかの、実は判断ができないということで、できれば人数の横に、このように率も入れておいていただけると、いい数値でいっているなとか、例えば、どこかに５０％とか出ていると、これちょっと問題じゃないのかという判断を我々もできるかなと思いますので、できれば掲載をしていただければなと。前回も言ったので、ぜひご検討いただければなと思います。
もう１つ、主要な施策の成果に関する説明書８７ページ、すこやか親子育児支援事業費。先ほどの数字から聞いていると、多分できているんだとは思いますけれども、対応が必要なお子様、家庭に対し、今の体制でしっかり支援ができているかどうか、その確認をさせていただければと思います。
298: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 すこやか親子育児支援事業費で、しっかりと家庭に対応できているのかというお尋ねでございます。こちらの事業につきましては、新生児訪問ですとか乳幼児健診などによりまして、発達とか発育の関係で支援が必要だという見立てをさせていただいた場合に、継続的にご支援申し上げるために、育児教室等を行っている事業費でございます。具体的には、子に課題がある家庭、そして、養育者、あるいは家庭も含めて課題がありそうな家庭、もう１つは、子、家庭の両方に課題がありそうな家庭に分類させていただく中で、それぞれに合ったプログラムを選定しまして、育児教室を行っております。各教室においては、支援に必要な方向性に合わせたプログラムを企画させてもらいまして、少人数制によりまして、集中して相談しやすい環境をつくってございまして、保健師ですとか心理士など、専門職を配置する中で、きめ細かく対させていただいているかと、自己評価してございます。
以上でございます。
299: ◯委員長【山田昌紀議員】 １００％に行っていない理由。
300: ◯委員【相馬欣行議員】 はい、そこの部分。未受診者の対応を考えているかどうか。
301: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 未受診者への対応、成果とあわせて挙げるならば、受診率を掲載すべきではとのご指摘の部分でございます。未受診のお子さんのいる家庭につきましては、はがきを送付したりとか、地区の担当の保健師によりまして電話をさしあげるとか、家庭訪問するなどしまして、受診を勧奨しております。未受診の理由といたしましては、入院中の子、あるいは親の諸事情によって里帰りをされているという状況もございます。このようなことが主な理由としまして、１００％に至ってない部分がございますが、入院中の子については、当該医療機関で健診を受診しているかどうかの把握をさせてもらっています。また、里帰り中の場合は、自治体間の連携をさせていただく中で、そちらの市に本市の妊婦が里帰りしているので、そちらで受診をするように勧奨してくださいということのやりとりをさせてもらっている。また、受診の結果についても、終わり次第通知をしてほしいとのやりとりもやらせてもらっていることになります。このような状況の中で、受診をしていただくように対応している状況でございます。
また、受診勧奨の取り組みの中で、実態が不明な児を発見するようなこともままあるんですね。このときには要保護児童対策地域協議会への通告もあわせて行ってございまして、例えば、外国籍の住民については、出国の確認をするとかいうことで、入国管理局にも権限上確認させていただく中で、子が本当にいるのか、いないのか、生存しているのか、居所がきちんとしているのかということも確認させていただいています。なお、妊婦健康診査と同様に、入院とか里帰り、あるいは転入、転出などによって未受診者となる要素がございまして、原則としては、健診の案内通知、送付数が分母にはなりますが、ご提案いただきました受診率の表記につきましては、前向きに検討させていただければと考えてございます。
以上でございます。
302: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、乳幼児健康診査事業費から３点伺います。先ほど心理相談員の欠員ということがございましたが、まず、その欠員の補充はしたのか。２点目、現状の人数。３点目として、その人数は足りているのかという３点を伺います。
303: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 予算算定上におきましては、幼児健康診査、これは１歳６カ月児、２歳児、３歳児です。こちらの健康診査、そして、育児教室等につきましては、心理相談員の配置を計画してございまして、これに伴う謝礼を積算しています。が、心理相談員に欠員が生じたことによりまして、予定していた配置計画に届かなかったことが現状でございます。これに伴って、報償費が予算額に及ばなかったという現状になります。ただし、全く配置をしてないということでございませんで、ベストな配置が、例えば、２名必要だったところに対して、そこについてたまたま１名になってしまったとかというところの中で、そのような対応をさせていただいているのが現状でございまして、ベストな形じゃないにしても、心理相談員をしっかり置いていることをお伝えしたいと思っています。
以上でございます。
304: ◯委員【中山真由美議員】 じゃ、今の心理相談員の形には、なるべくベストな状況に持っていけるような形で努力をしていただければと思います。
次に移ります。細目９３７母子保健一般事務費から、臨時職員の賃金の見込みに対する実績減と不用額１４４万円について、内容を伺います。
305: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 母子保健一般事務費におきます臨時職員の賃金の見込みに対する実績の減、そして、不用額約１４０万円の理由についてお尋ねいただきました。
母子保健事業に係ります臨時職員の人件費につきましては、全て母子保健一般事務費に一括して計上させていただいております。母親、父親学級ですとか、乳幼児健康診査、あるいは育児教室、離乳食教室、各種の研修会ですとか、これらに関します事務作業も含めまして、例年の実績ですとか、当該年度の変更要素を踏まえつつ、予算を算定させていただいているのが現状でございます。しかしながら、実際の取り組みの中では、天候ですとか、参加者の状況などによりまして、実施時間の変動がございます。また、臨時職員も年休をとることもございまして、これらさまざまな要因によりまして、配置人数ですとか回数、それから、勤務時間に変動が生じることがままあるため、結果といたしまして、予算見込みよりも実績が下回ったという状況でございます。
不用額の主な要因といたしましては、ただいまご説明いたしました賃金については、予算額１８３２万６０００円に対しまして、決算額が１６９６万４４８円ということになりまして、不用額といたしましては１１０万３５５２円となってございます。臨時職員の健康診断の経費である委託料なども影響しておりまして、受診者が変動していることもございまして、今の賃金の不用額にプラスしまして、委託料、自身の健康診断の委託料、これが予算額４３万６０００円に対しまして、決算額が１６万３４０４円になったというところで、委託料については、不用額が２７万２５９６円生じたということになります。これらの費目の合算をしますと、不用額が１４４万１５８円となったものでございます。
以上でございます。
306: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、今の臨時職員の賃金の見込みは、本人が年休をとられたりだとか、また、事業にかかわる参加者に増減があることによって、賃金がふえたり、減ったりというのはわかりましたが、その中で、一般事務に係る支障はなく、滞りなく進んでいるのか、正規職員に負荷がかからないのかどうかを確認します。
307: ◯子育て支援課長【天野勝彦】 予算上算定しておりますので、全く影響がないとは言い切れない部分があるかと思います。それぞれが補い合いまして、うまく運用しているのが現状かなという感想を持っております。できれば、予算のとおりに執行できるように、それぞれの配置を求めていきたいと思うんですが、逆に言いますと、時間が短くなったところに、これは余り言い方はよくないですけれども、それ以上にいていただくようなことで賃金が発生するということがないように、ここでもうおしまいにしようかという指導を申し上げる中で、参加していただいていたり、そういう積み上げが不用額につながってきているという部分もございますし、事後処理の報告書をつくる場合においても、時間給が発生しますから、合理的に短い時間でやっていただくことによりまして、余剰が出たりとかということもあります。常勤職員が何らか影響のないような形で、皆さん、非常勤の方々頑張っていただいていますから、うまく回せているんじゃないかなということが現状かなと思っています。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
308: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
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第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち
所管部分
309: ◯委員長【山田昌紀議員】 第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち所管部分について、１８８から１８９ページ。お願いいたします。
310: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、１８９ページ、細目４７８幼稚園就園奨励費補助金について、１点伺います。国の制度改正に伴う単価増等による増と不用額２３４万円について、伺います。
311: ◯子ども部参事【大山剛】 それでは、幼稚園就園奨励費補助金の関係の２点ご質問でございます。
まず、１点目の国の制度改正に伴う単価増はどのくらいあったのかということでございますが、まず、幼稚園就園奨励費につきましては、幼児教育の無償化が進んでおりまして、単価につきましても毎年度アップしている状況でございます。影響額についてでございますが、前年度、平成２８年度と対象児童数が大分異なるものですから、単純比較できません。仮に、平成２９年度の実績で、単価が改定されていなければ、どのぐらいだったのかという決算を比較いたしますと、改定によります影響額としては１８６万４０００円程度と見込んでおります。幼稚園就園奨励費全体の平成２８年度比で５０９万１２００円ございますけれども、そこの部分とその改定による影響額を比較いたしまして、単価改定分を除く３２２万７２００円につきましては、お子さんの所得区分の変更等による影響であると考えております。
それから、不用額の２３４万９１００円の内容でございますけれども、幼稚園に通う児童に対しまして、保育料の一部を補助するものです。当初見込んでおりました対象児童数を下回ったこと、また、階層区分が変更になったこと等によりまして、不用額が２３４万９０００円余出てしまったものでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
312: ◯委員【土山由美子議員】 決算書１８９ページ、備考欄４幼稚園就園奨励費補助金について、お伺いいたします。子ども・子育て支援制度以降は認定こども園に移行している幼稚園なんかが出てきていますので、ちょっと変化しているのかな。この幼稚園就園奨励費補助金についての幼稚園の状況の変化についてご説明いただきたいのと、それから、Ａランク生活保護世帯がゼロとなっていますけれども、ずっとゼロなのか、過去にあったのかどうか、その辺の説明をお願いいたします。
313: ◯子ども部参事【大山剛】 幼稚園就園奨励費補助金の関連で、園児数が増減しているというところでございますけれども、まず、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、幼稚園が平成２７年度の新制度に移行しますと、この幼稚園就園奨励費補助金の対象から外れてくるということでございます。対象の園を申し上げますと、平成２６年度、新制度施行前は１０園全部が幼稚園就園奨励費補助金の対象でございました。平成２７年度に新制度が施行されまして、６園が対象になった。４園減ったということです。平成２８、２９年度はともに５園ということで、また２７年度から１園減っているというものでございます。当然、幼稚園就園奨励費補助金の対象児童数は、対象の園が減りましたので、減少しているものでございます。
それぞれ園児数のお話でございました。本市の私立の幼稚園１０園ございますけれども、各園がそれぞれ工夫を凝らしていただきまして、在園児の３０％が市外から通っていただいているということがございます。幼稚園の園児数については、市が入所調整する認可保育所とは異なりまして、実は、年度ごとの増減幅がかなり大きくなってくる傾向にございます。参考までに、幼稚園１０園の園児数、これは新制度と旧制度を別にしまして、幼稚園１０園の園児数を申し上げますと、２６年度が２２５８人、２７年度が２２２２人、２８年度が２３１４人、２９年度が２３００人ということで、年度ごとに増減がございますけれども、全体１０園合わせますと、おおむね２２００人から２３００人ぐらいの園児が通われているところでございます。幼稚園就園奨励費補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、対象の園が減ってきますので、こちらの幼稚園就園奨励費補助金の決算を比較しますと、毎年度減少しているものでございます。
それから、生活保護世帯がゼロということでございますが、新制度に移行しますと、幼稚園就園奨励費補助金の対象から外れることがございますので、幼稚園就園奨励費補助金だけでなく、私立幼稚園に通う全体の生活保護世帯の児童数を申し上げますと、平成２７年度、１人、２８年度、１人、２９年度はいらっしゃいません。参考までに、生活保護世帯の児童数、これ保育所も合わせた児童数を申し上げますと、まず、平成２７年度が保育所で１７人、認定こども園、これは幼稚園ですけれども、１人、小規模保育施設で１人、２８年度は、保育所が１２人、認定こども園が１人、小規模保育施設が１人、２９年度でございますが、保育所で１１人、認定こども園と小規模保育施設はともにゼロということでございます。こちらが、生活保護世帯の平成２６年度以降の推移でございます。
以上でございます。
314: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。
制度移行ですけれども、子どもの受け皿というか、認定こども園や保育所で受けていただいている部分があるということで。それで、先ほどの幼稚園児数が２２００人から２３００人で推移しているところで、ちょっと多いかなというところは、市外からのお子さんがいるというご説明でありましたけれども、３０％ぐらい市外から通園している方がいらっしゃるということで、市内の幼稚園の状況としては、園児確保についてはそれほど困難な状況ではないと、今のところ見ていいのかどうか、その辺を解説お願いします。
315: ◯子ども部参事【大山剛】 各園の運営状況でございますので、正確なところは承知していませんが、園児数だけ見る限りにおいては、毎年度各園とも一定程度のお子さんは確保されていらっしゃるので、運営的に特に困ったという幼稚園があるとは、私どもは聞いてないです。
316: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。備考欄７、私立幼稚園特別支援教育補助金で、主要な施策の成果に関する説明書では、月額９０００円は園設置者に対するとありますけれども、園設置者、園の経営者ですよね。受入障がい児数の人数には対応しているのかどうか、これを確認させていただきたいと思います。
それから、これまでの障がい児が就園する市内私立幼稚園の推移について。主要な施策の成果に関する説明書では、４園についてと。昨年度もそうであったと思いますけれども、推移について詳しくご説明いただければと思います。
それから、４園以外、認定こども園、順次来年度もふえるということで、障がい児が通いやすい、保護者と本人にとって通いやすいような環境については大丈夫であるかどうかということをお願いいたします。
317: ◯子ども部参事【大山剛】 まず、ご質問の１点目ですけれども、月額９０００円につきましては、障がい者の人数に対応してございます。お一人受けていただくと月額９０００円ということでございます。
それから、これまでの障がい児が就園する幼稚園の推移ということでございますが、障がい児を受け入れた場合の幼稚園に対する補助につきましては、先ほどの、実は幼稚園就園奨励費補助金と同様、新制度に移行していない幼稚園に対する補助でございます。ですので、新制度に移行した幼稚園につきましては、先ほどの主要な施策の成果に関する説明書７５ページに掲載させていただいております。主には認定こども園ですけれども、２５に、特別支援教育・保育補助金ということで、こちら認定こども園３園ございますので、平成２９年度につきましては、新制度に移行してない幼稚園が４園、それから、新制度に移行した後の幼稚園が３園ということで、合計７園で障がい児を受け入れていただいているものでございます。
それから、これからの拡大についての見解でございますけれども、心身に障がいのある児童が健常児とともに幼児教育とか保育、こういったことを受けることにつきましては、障がいのある子どもだけでなく、健常児にとっても、成長する過程で大変意味のあることだと認識しております。一方で、障がいの種類、それから程度がさまざまでございますので、受け入れていただく幼稚園であるとか保育所では、まずは十分な体制を確保してからでないと、なかなか受け入れが進まないということでございます。こうした補助金を支給している市の立場といたしましては、今後も障がい児の受け入れを促進するために、幼稚園、保育所と相談しながら、効果的な事業展開を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
318: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。移行してない幼稚園は、たしか４園で２３人ぐらいのお子さんをということでしたけれども、認定こども園３園については、どれくらいのお子さんを受け入れているのか、わかりますでしょうか。
319: ◯子ども部参事【大山剛】 主要な施策の成果に関する説明書に園数しか書いていなかったんですが、この３園で１２人のお子さんを受け入れていただいております。（「ありがとうございます。以上です」の声あり）
320: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
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第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費
321: ◯委員長【山田昌紀議員】 第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費について、１９６から１９９ページ。質疑をお願いします。
322: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、３点伺います。決算書１９７ページの第９款第４項第３目、３青少年広場維持管理費の８２５万円の内容について伺います。
２点目、同じく７日向ふれあい学習センター運営費、直営にしての削減ということで７１５万円出ていますけれども、どう削減になったのかということ。直営にしたので、ふえるんじゃないかという。
それから、審査資料２４ページ、事務臨時職員２名分の人件費、職員課から青少年課に変更と。先ほどちょっとありましたけれども、どういう内容なのか。それから、平成３０年度のこの２人の扱いはどうなったのかということについて、お願いします。
323: ◯青少年課長【桑原豊】 それでは、私のほうから３点のご質問、回答したいと思います。
１点目、青少年広場維持管理費の８２５万円の内容ということですが、市内には３つの青少年広場がございまして、その維持管理に係ります経費となっております。内容的には、維持管理経費として、防球ネットの修繕ですとか、利用者の保険、また、草刈りの業務委託などのほか、主に土地の賃借料となっております。賃借料につきましては、千津青少年広場と殿村青少年広場が民地のため、借地料といたしまして、固定資産税等の３倍相当額をお支払いして借り受けております。年間にいたしますと、７８２万３７７２円が２つの広場の賃借料となっております。なお、大田青少年広場につきましては、県有地のため、無償での借り受けとなっております。
２点目、日向ふれあい学習センター運営費につきまして、直営にして、管理経費削減の内容ということですが、平成２９年度から耐震強度の問題などから宿泊利用を中止したことによりまして、光熱水費の減額、また、直営で管理を行うことによりまして、特に職員の賃金分の削減によりまして、管理経費の縮減となっております。
それから、３点目の青少年対策一般事務費の臨時職員２名分につきましては、従前より青少年課において臨時職員の２名に勤務していただいております。平成２９年度からこの勤務職員２名分につきまして、事業補助等の青少年課事業に関するものであることから、その賃金については職員課予算から青少年課予算への計上ということでご指摘を受けまして、予算の変更をしたものでございます。
平成３０年度につきましても、引き続き現状の２名で勤務しておりまして、かつ予算につきましては青少年課の予算で計上しております。
以上です。
324: ◯委員【相馬欣行議員】 １点だけ確認させてください。子ども・若者健全育成支援事業費で、平成２９年度から放課後子ども教室、成瀬小学校が追加になったと思いますけれども、現在の成果や課題についてと、地域協力者との連携等、課題がないかどうか、その辺について確認させてください。
325: ◯青少年課育成・相談係長【神崎速夫】 それでは、私のほうから説明させていただきたいと思います。
まず、放課後子ども教室は、放課後の１時間に小学１から６年生までの児童を対象に、安全安心な居場所づくりとして、大人が見守る安全な環境のもと、他学年の児童や地域の大人と交流ができることが特徴となっている教室でございます。その中で、工作や運動等の活動プログラムにより、さまざまな経験をしながら、友達づくり、また地域の方々との異年齢交流を行っております。
成果の判断材料といたしましては、平成２９年度、成瀬小学校区におきまして事業実施しております参加児童とその保護者に対してアンケートを実施しております。その結果、事業に参加した児童からは、楽しい、まあまあ楽しいという回答が、全体の９割に及んでおりますので、事業を実施するに当たっての成果は、この結果、あるものと思っております。
また、参加の協力者の確保についてでございますけれども、市の広報いせはらやホームページで募集を行っており、また、実施する小学校区において、地区の自治会の協力を得て、協力者の募集に関するチラシにより参加協力のお願いをしております。そちらの協力者につきましては、プログラムの講師として、元教員とか、公民館の利用団体とか、スポーツ推進委員など、また、地域住民にお願いしております活動サポーターにつきましては、安定的な人員の確保が課題となってございます。放課後子ども教室につきましては、後期戦略事業プランの位置づけをさせていただいております。毎年１校ずつの開校に向けて進めさせていただいております。
以上です。（「了解」の声あり）
326: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、子ども部関係の質疑等が終了いたしました。それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。宍戸副市長及び子ども部の皆様、ご苦労さまでした。
午後５時１８分 休憩
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午後５時３３分 再開
327: ◯委員長【山田昌紀議員】 再開いたします。それでは、教育委員会関係の審査に入ります。
ここで、教育長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
328: ◯教育長【鍛代英雄】 教育委員会、教育部でございます。先日の総括質疑に続きまして、本日は細部について、ご審査いただきます。お疲れのところ恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
329: ◯委員長【山田昌紀議員】 ありがとうございました。それでは、教育部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
330: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、教育部の平成２９年度決算につきまして、総括的な説明をさせていただきます。まず、審査資料の１ページをお開きください。教育部全体の決算額ですが、歳入が２億２７５１万９１６０円で、前年度より７４９３万９３８７円の増、歳出が１４億５７８７万２８４７円で、前年度より５３１５万７４４８円の増となっています。２ページは、教育部全体の各款別の歳入歳出決算の前年度との比較表です。決算の概要につきましては、３ページの所属別の表で、主に歳出の表を中心にご説明させていただきます。
教育総務課は、小学校施設維持管理費、小学校校舎等改修事業費が、対象工事の減により減額となっています。石田小学校施設取得費は、事業公社からの償還計画に基づく計画的な買い戻しで、元金均等償還のため、利息分が前年と比較して減額となっています。中学校施設維持管理費は、山王中学校肢体不自由児対応工事により、中学校校舎等改修事業費は、成瀬中学校、山王中学校、中沢中学校トイレ改修工事により、いずれも増額となっています。歴史文化担当は、平成２９年度に創設された歴史文化基本構想を活用した観光拠点づくり事業補助金を受けて活動する伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会への財政支援のため、歴史文化基本構想活用事業費が皆増、宝城坊本堂保存修理支援事業費は、足かけ７年にわたる工事が完了したことにより皆減となっており、教育総務課全体では３２８３万円ほど増額しています。
学校教育課です。小学校給食事業費は、給食調理員、補助員等の賃金の減により減額となっています。要保護準要保護児童及び生徒就学援助費は、新入学学用品費の単価の増などにより増額となっており、学校教育課全体では５０８万円ほど増額となっています。なお、平成２９年度より就学援助制度のより一層の充実を図るため、これまで入学後に支給していた新入学学用品費を入学前の支給に切りかえ、制度利用者の利便性の向上を図りました。
教育指導課では、国際及び姉妹都市交流教育推進事業費が、英語教育の充実を図るため、外国語指導助手業務委託料の増により、小学校学習活動支援事業費は、教科担当制の推進に伴う非常勤講師の増員によりそれぞれ増額しており、全体では１０３８万円ほど増額しています。
教育センターは、教育研究事業費が、小学校生活科、理科の副読本「いせはらのしょくぶつ」の全面改訂に伴う印刷費の増により、教育相談事業費が、多様化、複雑化し、件数も増加している相談に対応するための教育相談員の増員により、小学校特別支援教育環境整備費は、特別支援学級在籍児童数の増に伴う介助員の増員によりそれぞれ増額しており、全体では１１８２万円ほど増額しています。
社会教育課は、公民館維持管理費について、中央公民館ロビー天井に据えつけられていたオブジェを、地震時等の来館者の安全を確保するために撤去したことなどによる増額となっています。
図書館・子ども科学館は、図書館・子ども科学館維持管理費が、工事請負費の減により、図書館運営事業費は、まちづくり市民ファンド寄附金の皆減に伴う児童図書購入費の減により、全体では７４５万円の減額となってございます。
以上が、教育部各課の主な事務事業の概要を、前年度との比較を中心に説明させていただきました。
続いて４ページは、総合計画の中期戦略事業プランに計上している事業となってございます。５ページは新規事業、見直した事業、対前年度比較で２００万円以上の増額があった事業、６ページは、不用額が２００万円以上の事業を掲載してございます。７ページ以降は、歳入歳出の詳細について、課別の事業別の明細書でございます。また、参考資料といたしまして、教育委員会組織図と事務分掌について掲載してございます。
以上で、教育部の平成２９年度歳入歳出決算の総括的な説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
331: ◯委員長【山田昌紀議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
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第２款総務費、第１項総務管理費中
第２目文書広報費のうち市史編さん事業費
第９款教育費、第１項教育総務費のうち所管部分
332: ◯委員長【山田昌紀議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第２目文書広報費のうち４市史編さん事業費について、１３４から１３５ページ。第９款教育費中、第１項教育総務費のうち所管部分について、１８６から１８９ページ。よろしくお願いいたします。
333: ◯委員【土山由美子議員】 決算書１８９ページ、第９款教育費、教育研究指導費、備考欄５適応指導教室事業費についてお伺いいたします。主要な施策の成果に関する説明書１２６ページ、５の説明によりますと、過去３年間の実人数と比べて、平成２９年度は通室実人数が大幅に増加となっています。通室延べ人数では大きな差がないようでありますけれども、解説していただければと思います。まず、これをお願いいたします。
334: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 主要な施策の成果に関する説明書１２６ページに記載しております通室実人数１０７人についてですが、この数は毎月の実人数の合計の人数ですので、昨年度まであらわしていたような捉え方でいきますと１３人ということになります。ですので、通室延べ人数が変わらないということになります。今後、混乱のないように、またこのお示しの仕方については検討したいと存じます。
以上です。
335: ◯委員【土山由美子議員】 了解しました。
では、次の質問に行きます。備考欄９教育相談事業費について、お伺いいたします。相談件数の推移についてお伺いいたします。また、２点目として、訪問はどのような経緯で行われるのかについて、お聞きします。
それから、就学後支援、これは恐らく初めてこの記載が出てきたのかな、小中学校でのスクールカウンセリングや就学後支援を実施したとありますので、この就学後支援について、詳細な説明をお願いいたします。
336: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 １点目、相談件数の推移についてです。相談員の人数が変更がございますが、来所、電話、訪問による相談件数の推移のみ申し上げますと、平成２５年度は１８４５件、２６年度１９７３件、２７年度２０００件、２８年度２７３４件、２９年度３５０３件となっております。
２点目、訪問相談への経緯については、児童生徒の状況により、来所相談が困難な不登校のケースの場合、訪問相談として対応しているところです。
３点目、就学後支援についてでございます。相談員の増員に伴って、始めた事業の一つです。就学後支援は、就学相談を経て通常の学級に在籍した児童を、教育相談員と指導主事が観察し、よりよいかかわり方についてアドバイスを行うなどの支援を行っている事業です。１学期と２学期にそれぞれ行っております。
以上です。
337: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。相談件数は本当に驚くような増加が見てとれます。複雑、多様化する、また対応もいろいろということ、ほかの場面でも説明いただきましたので、こういうニーズがあるということを了解いたしました。訪問は、不登校、おうちから出ることがちょっと困難というケースを見きわめた上でなさっているということであると理解いたしました。
就学後支援について、これを実施するに至った背景ですとか理由ですとか、もうちょっと詳しく説明いただければと思いますが。
338: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 今のご質問についてでございますが、就学相談も年々件数がふえている状況があります。就学相談を行って終わりではなくて、その後、その児童がどのように小学校生活にソフトランディングして、スムーズに学校生活を送ることができるようになるかということについて、丁寧な支援の一つとして開始したところです。
339: ◯委員【土山由美子議員】 具体的に言うと、小学校、要するに通常級に行くか、支援級に行くか、その辺のところを相談を受けてということですか、その辺をちょっと聞きたかったんです。
340: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 次年度、小学校に就学するものを対象に就学相談を行っております。保護者の合意形成が得られたものについては、就学指導委員会で審議していただいて、適切な学びの場について判定していただくことを行っております。特別支援学級在籍が適となったものについては、特別支援学級在籍となりますが、通常学級在籍が適と判定が出たものについては、通常学級で学習していただく、在籍していただくことになります。そうはいえど、個別に多少支援が必要だということは変わりはないので、その児童がどのような特徴があって、担任を中心に、学校はどのような支援をしていけばよいのかということについて、教育相談員の見立て、それから、指導主事の見立てや助言なども交えて、学校と共同で支援をしていくということで始めた次第です。
以上です。
341: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございました。よくわかりました。
じゃ、実施してみて、その評価についてはどのような見解があるのか、最後お願いします。
342: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 学校からの評価としましては、早い段階で児童の特徴や就学前の様子が捉えることができて、児童理解が深まったというような意見をいただいております。それで、１学期に行って、さらにまた２学期にまた回りますので、そのときにはまた担任も見立てが深まり、児童理解が深まって、さらに次の助言を求めてくるというようにして、学校と教育センターの共同でやっていくということで好評いただいています。
343: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。学校側からの児童の理解が進むということを理解いたしました。保護者にとってはどういったことかということは捉えていらっしゃるでしょうか。
344: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 この事業は、教育課程の中での支援ということで、保護者のご意見については、現在の時点では聞いていません。
345: ◯委員【土山由美子議員】 このことにつきましては了解いたしました。
では、次の質問に行きます。決算書１８９ページ、備考欄１１訪問型家庭支援事業費があります。これの実施件数の推移について、それから、ケースによって違うかと思いますけれども、訪問する期間について説明をお願いいたします。
346: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 まず、実施件数の推移についてでございます。本事業は、平成２８年度からは教育センターに移管されて、スクールソーシャルワーカーとして週４日勤務となりました。ケースの数ですが、平成２８年度は２１件、２９年度が２３件となっております。
続いて２点目、継続期間についてでございますが、短いもので８カ月、長いものでは５年、前社会教育課の事業だったころから５年にわたって支援しているケースもございます。
以上です。
347: ◯委員【土山由美子議員】 ありがとうございます。２１件、２３件ということで、そして、個別対応というわけですよね。短くても８カ月、５年といいますと、何人で当たっていらっしゃるのでしょうか。対応されるスクールソーシャルワーカーの人数について、お願いいたします。
348: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 現在は週４日勤務、１名で対応しております。
以上です。（「了解です」の声あり）
349: ◯委員【宮脇俊彦議員】 教育費全体についてですけれども、行政資料５ページ、１人当たりの各市の予算が出ておりますが、教育費は、平成２９年度、昨年同様１４位に、金額は１人当たりに直すと、２万６４９３円と増額になってはいますが、ほかも上がっていますので、変わらなかったということ、１４位になっていることをどう感じていらっしゃるか。教育長に伺いたい。
350: ◯教育長【鍛代英雄】 お答えいたします。この歳出の目的別の数字というのは、財政構造ですとか、今後の施策について検討したりするときのデータの一つであると認識しておりますけれども、各市事情がさまざまでございます。地理的条件も違いますし、いろいろな条件違いますので、この数字をもってどうこうというのは適当ではないのではないか、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
351: ◯委員【宮脇俊彦議員】 ただ、これ傾向が出ているんじゃないかと。３年前が１２位で、２年前が１３位、そして去年とことしが１４位になっているということで、総体的に見て、傾向としては低いと思っております。例えば平成２９年度の数値で、真ん中がどこかと見てみますと、南足柄市で、１人当たり３万８１１円になります。伊勢原市との差額は４３００円の差があります。もし伊勢原市が真ん中であれば、１０万人ですから、４億３０００万円、教育予算は、この部分では使えると考えられるんじゃないか。もうこれがずっと積み重なってきているわけですけれども。そうすると、今、課題になっているエアコンとか、そのほかの課題についても、給食なんかについても取り組める状況は出てくるんじゃないかと思いますが、これで全部とは言いませんけれども、教育費についてはこういう傾向が出ているんじゃないかということについては、どう思われるか。
352: ◯教育長【鍛代英雄】 先ほど歳出の款別の状況について、見解を申し上げました。教育費の中も、各市状況がさまざまでございます。例えば、行政資料５ページの資料によりまして、教育費の１人当たりの決算額で一番多いのが鎌倉市だと思いますが、４万２６９８円。詳細についてはわかりませんけれども、鎌倉市の場合は、ご案内のとおり、文化財が本市以上にたくさんあるということで、国宝館もたしか市が運営していらっしゃると思います。文化財関係の経費も、他市と比べても相当程度多く支出していらっしゃるように認識しております。また、２番目、横須賀市は４万１４８０円。横須賀市は、ご案内かと思いますけれども、政令市を除く１６市の中で唯一、市立高等学校を持っているところでございます。それから、お隣の秦野市が、私ども伊勢原市よりも１つ順位が上の１３位でございます。大体金額としては、１人当たり１９００円ぐらい多いんですけれども、秦野市も、ご案内かと思いますけれども、市立幼稚園を運営したり、そういったように、一例でございますけれども、事情がさまざまでございます。したがって、真ん中ぐらいの数字を目当てにどうこうというのは、いかがなものかと認識しております。
353: ◯委員【宮脇俊彦議員】 今の答弁からすると、総体的には教育予算はそんなに低くはないと思われているということの答弁だったということでしょうか。
354: ◯教育長【鍛代英雄】 他市と比べて高い低いというのは、申し上げたようなことでご理解いただきたいと思いますけれども、伊勢原市の場合、例えば義務教育の分野につきましては、学校施設の整備につきましても、事業内容などソフト面につきましても、学校教職員と私ども教育委員会一体となって取り組んでおります。子どもたちに生きる力を育むということで、懸命に取り組んでいるところでございます。また、社会教育の分野で申し上げますと、ボランティアなどさまざまな方のご協力をいただきながら、多くの市民がそれぞれ関心があるものについて学んでいただき、その学んだ成果を地域に還元していただく。その中で多くの方と触れ合って、また新しい学びにつながる。学びと実践の循環による生涯学習社会の構築に取り組んでいるところでございます。また、文化財につきましては、ご案内のとおり、県下でも多くございますので、先人から受け継いだ文化財を適切に保存しまして、それを活用していくということで一生懸命取り組んでおります。ただ、一生懸命、職員が知恵と工夫で取り組んでおりますけれども、やはり予算的な措置が必要なものは確かにございます。これからも本市の財政状況は依然として厳しい状況でございますけれども、優先順位が高い必要なものにつきましては、必要な予算が確保できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
355: ◯委員【相馬欣行議員】 私からも２点確認させていただきます。
決算書１８９ページ、主要な施策の成果に関する説明書１２６ページです。教育研究事業費について。新学習指導要領の実施に向け、教職員への研修等は順調に進んでいるか、確認させていただきます。また、その中で課題等発生していないかどうか。
それから、２つ目としては、主要な施策の成果に関する説明書１２７ページになります。国際及び姉妹都市交流教育推進事業費について、ＡＬＴの配置について、５人で７１２日と日数自体はふえているんですけれども、現場の先生方の要望に応えられているのかどうか、その辺について確認させてください。
356: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】 １点目の新学習指導要領の実施に向けて、研修等が順調に進んでいるかという点についてお答えします。教務担当者の研修会ではカリキュラムマネジメントについて、道徳教育の推進連絡会では教科化への対応について、また、外国語教育推進連絡会では外国語教育の早期化への対応についてなど、各担当に対して研修を行ってきています。また、初任者から５年次の教員に対しては、新学習指導要領に対応した単元計画の作成に関する研修を行い、３年次までの教員に対しては学習指導訪問を行いました。さらに、各学校の要請に応じて、新学習指導要領についての説明を、教育指導課の指導主事のほうで行っています。今後もさらに理解が深まるように、研修等を行っていく予定です。
以上です。
357: ◯教育指導課長【石渡誠一】 私のほうから２点目のＡＬＴの配置についてお答えいたします。小学５、６年生の外国語活動、それから、中学校の外国語科に配置しております。小学５、６年生の外国語活動では、年間３５時間、外国語活動の時間がございますが、このうちの１７時間に配置ということで、約２回に１回、ＡＬＴが授業に参加することになります。学校からの要望については、年２回、担当者会を行う中で調整を図りながら、また、随時、各校と担当者が連絡をとって情報交換をしておりますので、引き続き、よりよい学習の支援ができるよう努めてまいりたいと思っております。
以上です。
358: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。新学習指導要領ですけれども、研修等は理解するんですけれども、必要な資料等についても、しっかりと各教職員に配付されているかというか、準備されているのか。英語とかであれば、もしかしたらパソコン等による直接的な何かあるんじゃないかなと思うんですけれども、どこまで入っているか。あと年数ももう少しあるので、この平成２９年度の中ではそういうところを順調に計画どおり進んでいるのかどうか、その辺についても確認させていただければと思います。
359: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】 新しいいろいろな資料についてですけれども、文科省も移行期間に関する資料ですとか、新しい内容については必要な教材等を発行しておりまして、そういったものは各学校に配っております。また、それをどうやって活用して授業を行うかについても、担当者の連絡会等でみんなで検討して行っています。
以上です。（「了解」の声あり）
360: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、細目４９３外国語教育推進事業費の中の、まず１点目として、外国語指導助手業務委託料入札差金減と不用額３２４万円について、内容を伺います。
２点目は、今年度の成果と今後の取り組みについて伺います。
361: ◯教育指導課長【石渡誠一】 まず１点目の外国語指導助手業務委託料の入札差金の減でございますけれども、こちらについては、予算配当でいただいた額、これに対して、その後にプロポーザル審査で委託業者を確定いたしますが、その金額の差が、今回大きかったということでございます。
それから、２点目の今年度の成果と今後の取り組みについてですけれども、これまで継続して外国語教育の推進に向けて取り組んでおります。平成２９年度も充実した中で事業は計画どおり進んでおりますので、子どもたちはどんどん入れかわっていきますけれども、しっかりと積み重ねをしてきているところが成果となっております。また、新学習指導要領の全面実施に向けて、ここで外国語科、外国語活動が入ってくるわけですけれども、例えば、業務委託会社のＡＬＴと本市の指導主事が、講師として夏季休業中に研修会を行いまして、授業の進め方のモデルを示すなど、研修の充実も図っております。
以上でございます。
362: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、先ほどの不用額につきまして、１点確認いたします。全額の３２４万円が、このプロポーザル方式による入札差金と捉えていいのかというのと、細目８２３特色ある教育モデル推進事業費の１点目、非常勤講師賃金の減と不用額５４万円について、内容を伺います。
363: ◯教育指導課長【石渡誠一】 １点目について、お答えいたします。ちょっと説明が足りなくて、失礼したんですが、プロポーザル審査における業者の価格と予算額との差は３３６万円余りでございました。先ほどの金額との差については、日本語指導等の協力者派遣事業、こちらのほうに１１万２０００円流用いたしております。日本語指導協力者の外国につながる児童のために日本語指導を行っておりますが、こちら途中から非常に児童数もふえて、学校からの要望が多かったことから、時間増として、この額を流用させていただきました。そのための差額となっております。
１点目については、以上です。
364: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】 ２点目の特色ある教育モデル推進事業費の賃金の減と不用額についてです。平成２９年度も、それまでと同様に英語科の教諭を非常勤講師として大山小学校に直接配置し、２８年度の実績等から配置日数を見直しまして、予算化しました。ただ、実際には当初の予算の日数よりも少ない勤務の日数となったため、減となりました。当初の予算の日数は１２０日で９３０時間の予定でしたが、実績は１１２日の６８２時間となっています。
以上です。
365: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、外国語指導助手業務の中での差額１１万２０００円、外国人のお子さんの日本語指導が必要になったということで、どのぐらいの外国人のお子さんが、どのような形で指導を受けているのかというのが１点と、大山小学校の講師が平成２８年度の実績よりも少なくなった理由と今後の取り組みについて伺います。
366: ◯教育指導課長【石渡誠一】 特に外国籍の児童生徒については、平成２８年度が９４名であったのに対して、２９年度は１００名となっております。年間少しずつではありますが、ふえている状況でございます。
１点目、以上でございます。
367: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】 実績につきましては、予算時よりも実績の勤務日数は減ったんですけれども、平成２８年度よりもうんと減ったということではなくて、２８年度よりも若干多い実績になっていたかと思います。それが１点目です。
それから、２点目は、今後の取り組みについてですが、平成３２年度より、小学校において外国語科や外国語活動の実施が始まりますので、その際の参考となるように、大山小学校での取り組みを市内全体で共有できるよう進めているところです。今年度と来年度につきましては、大山小学校で授業を公開し、それを市内の小中学校の教員が参観し、実際の授業に生かせるようにしていきます。また、それ以外の取り組みについても、取り組みの内容等について情報発信をしていきます。
以上です。
368: ◯委員【中山真由美議員】 確認させていただければと思います。特色ある教育モデル推進事業費の非常勤講師の賃金の減があって、不用額が発生したのは、予算を組んだときよりも、その実績が少なかったから不用額が生まれたと認識しているんですが、そういうことでよろしいのかということと、あとは大山小学校の取り組みは、本当にいろんな地方の自治体からも視察に入るようなすばらしい先進的な取り組みとしているんですが、本当に全市に一日も早くその取り組みが広がっていけばいいなと考えているんですけれども、具体的な計画とかはあるのでしょうか。２点伺います。
369: ◯教育指導課教育指導係長【田中美和】 １点目は、おっしゃるとおりです。
２点目、全市への広がりというところですけれども、何か着実に計画的にということではないんですが、実際に小学校において高学年で外国語科、それから、中学年では外国語活動ということで、授業の質自体もどんどん変えていかなければいけないということで、大山小学校の授業のよさを見て、それを生かしていってもらうことを考えています。
以上です。
370: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
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第９款教育費中、第２項小学校費及び第３項中学校費
371: ◯委員長【山田昌紀議員】 第９款教育費中、第２項小学校費及び第３項中学校費について、１９０から１９５ページ。
372: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうから何点か確認させていただければと思います。
決算書１９０ページからになりますけれども、小学校、中学校両方についてということで、最近、教職員の多忙化というところが、昨今騒がれていますけれども、本市の多忙化解消に向けた具体的な取り組み内容と成果について、お伺いします。
２点目として、国のほうからまた給食費の公会計化という部分で指導を受けていると思いますけれども、その辺の本市の考え方について。
それから、授業が始まると、職員室に教職員、先生がいなくなるような場面もあると伺っておりますけれども、どこまでその実態について把握できているのか、その辺について確認させてください。
まず３点、お願いします。
373: ◯学校教育課長【守屋康弘】 それでは、私のほうから、ご質問いただいた３つの質問に対して、順次お答えしていきます。
まず、教職員の多忙化解消に向けた具体的取り組み内容と成果についてです。学校では、会議の精選や時間の短縮、ＩＣＴの活用、部活動の休業日の設定、教職員みんなで協力して取り組むチームによる取り組みなどを行っておりますが、平成２９年度に学校閉庁日を設定できるかの検討を行い、今年度、学校閉庁日を試行として実施いたしました。参考に、今年度につきましては８月１３日から１５日までの３日間、学校閉庁日を設け、学校はこの期間中、日直を置くことなく、電話等の外部対応をすることはありませんでした。また、中学校では大会等の関係で必要がある部活動以外は、この期間、部活動を実施することはありませんでした。
教職員は、この期間に夏季休暇や、授業期間ではなかなか取得することが難しい年次休暇を取得することができましたので、今後、問題点がなかったか等、整理を行い、来年度以降も引き続き学校閉庁日を設定できるように検討したいと存じます。なお、実感できる多忙化解消については、教職員の定数の増加が必要と考えておりますので、引き続き、国や県等に対して要望してまいります。
次に、２点目の給食費の公会計化につきましては、さまざまな課題があることから、引き続き先進市の導入事例を研究してまいりたいと考えております。なお、中学校給食の実施に向けましては、注文管理システムを導入し、事前に必要な金額を入金した上で予約ができるようにすることで、給食費の徴収について、中学校の教職員に負担をかけることなく、給食を実施できるように調整していきたいと考えております。
それから、３点目の授業が始まると職員室に先生がいなくなる場合もあるとされているところで、どこまで実態を把握しているかについてです。小学校では、教員のほとんどが学級担任をしているため、授業が始まると、職員室には校長、教頭、教務主任、事務職員等だけになることが多くあります。教務主任は授業を担当することもあり、校長、教頭が出張するような状況が重なると、職員室内には事務職員のみという状況になってしまうことがあります。また、突発的な事案が発生すると、職員室にいる職員で対応することになり、その間、職員室にはほとんど職員が残っていない状況になることもあると把握しております。
以上です。
374: ◯委員【相馬欣行議員】 残念ながら、今の段階では、教職員の多忙化解消については具体的な動きをしてないという回答だったと思うんですが、前回も多分この辺については話をしたような気がするんですけれども、学校の先生というか、教職員がやっぱり余裕、ゆとりを持って対応しないと、教育現場自体が成り立たないというのは、言うまでもないんだと思っているんですけれども、それに対し、ずっと騒がれているのに、具体的な成果が出ず、施策を打たれてない。打っているんだと思うんですよ。研究も多分しているんだと思うんですけれども、今の段階で何もそれが成果として、ここで説明できてないということ自体が、果たしてそれでいいのかどうかという。それに対して、何かご回答いただければなと思うんですけれども。
375: ◯教育長【鍛代英雄】 先ほど学校教育課長もお答えしましたけれども、まず、多忙化の関係につきましては、できるところから実施していこうということで、ことし８月１３日から１５日まで学校閉庁日を設けたわけです。その成果につきましては、先ほど学校教育課長からお答えしたとおりでございます。それから、中学校につきましては、部活動の顧問の負担が重いということでございます。部活動につきましては、教育委員会で、学校の先生方も含めまして、どういった取り組みができるのか、今、研究を進めているところでございます。そういう意味では、今、相馬委員ご指摘のとおり、今年度実績として、今の段階で申し上げることができないのは恐縮なところですけれども、一応そういった取り組みもしております。
以上でございます。
376: ◯委員【相馬欣行議員】 ぱっと言って、できる問題じゃないと思いますし、何かやればという話は、それはそんな簡単にできるものじゃないというのは承知しています。ただ、やっぱり教職員が毎日夜８時ぐらいまで残っている。または、それで終わらないものは、多分家に持ち帰るというのは、ご承知のとおりだと思いますから、これに対しては、やっぱり早い段階でその処置をしていくのが大切だろうなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、給食費の公会計化についても、もう国から言われて、多分今年言われたわけじゃありませんので、なぜできないのかというのがわからないんですよ。先進事例は、いろんなところに見に行けば、いいところは多分あるんだと思うので。残念ながら、今、出てきてないので、できない理由。それから、いつごろやろうとしているのか、その辺についての、もし回答があれば、お伺いできればと思います。
それから、先ほどの先生がいなくなっちゃう、いろんな理由があるんだと思うんですけれども、心配なのは、安全をどうするかとか、緊急の電話が家からあった場合の対応だとか、そういうところがちゃんとできているのかというのがやっぱり心配になってきますから、それについては、もちろん最終的には人をふやさなきゃいけない、それも簡単じゃないというのは承知はしてはいるんですけれども、そういう安全上とか、いろんな部分を考えると、そういう状況が生まれていることに対し、対応ができていないこと自体が問題なのだろうと思いますので、その辺についてはぜひ今後の中で考えていただければと思います。
給食については、後でまた回答いただければと思います。
新しく、施設維持管理費についてです。学校、それから、市民、保護者から雨漏りをしているとか、そういう話を多く、実は聞きます。校舎の雨漏りの実態について、どのように把握しているのか。それから、給食室の調理場のエアコンが設置されてない学校が現在どのぐらいあるのか。この辺について確認できればと思います。
377: ◯教育総務課主幹【村上正則】 まず、１点目の雨漏りしている校舎の実態についてでございます。雨漏りしている校舎の実態につきましては、教室や階段、トイレなどにおきまして、局所的な部分と認識しておりますが、雨漏りがあるというところで、９校程度の学校から連絡を受けております。主には、雨の風向きにもよりますが、天井や壁、また、サッシなどへの強い吹きつけなどによりまして、雨の浸入があるのではないかと考えております。
続きまして、給食室の調理場にエアコンが設置されていない学校についてでございます。調理場にエアコンが設置されている学校につきましては、比々多小学校となっております。それ以外はエアコンが現在設置されておりません。比々多小学校の給食室につきましては、平成１７年度に改築されており、一番新しい施設となっております。
以上でございます。
378: ◯教育長【鍛代英雄】 先ほど再質問がございました給食費の公会計化につきましては、私のほうからお答えいたします。これも、先ほど学校教育課長のほうでお答えしたとおりでございますけれども、やはり課題としては、公会計化をするに当たりまして、コンピューターシステムの導入などの経費、それから、滞納者に対する督促等の対応、そういったのが主な課題であると認識しております。経費がかかることでもございますので、当面、教育現場でできるだけ早く対応したい案件として、大きなものが幾つかございます。例えば、エアコンの設置でございますとか、中学校給食の導入もそうでございます。この辺の状況を見た上で、研究を引き続き進めながら、本市における給食の公会計化について整理をしていきたいと、現在は考えております。
以上でございます。
379: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。
まず、給食費の公会計化について。公会計化しないということは、各学校の校長先生、また、先生方がそれを対応している。どちらでやるかという話なんだと。先ほどの多忙化の話の中でも、私から言わなくても、ご存じだと思いますけれども、それを学校に今、委ねていること自体が、大きな一つの要因というか、課題を一つ、学校に渡しっぱなしになっているという状況ですから、いろんな課題というか、先ほど言ったように、エアコンだとか、そういうものがわからないわけじゃないんですけれども、それと全然別な課題なんだと思います。お金という部分で考えれば同じかもしれませんけれども、全然別な課題ですから、そこについては、ぜひ真摯にというか、早目に検討していただければと思っています。
それから、雨漏りに対しては、順次校舎の壁等を直しているということ、実態は重々承知しているんですけれども、これから学校の長寿命化計画をつくっていくという話なんですけれども、雨漏りしているということは、長寿命化という話じゃないですよね。そこからどんどん水が入ってきて、校舎自体の耐久性をなくしているというか、そういう方向に向かっているという話なんだと思います。もちろんそんなお金がかかるのは重々承知しているんですけれども、ぜひとも早目に長寿命化計画をつくり。長寿命化って、私が言っても変かな。長寿命化だめだと言いながら。でも、計画的にぜひ早急にこれも進めていただければということにしておきます。
それから、給食室のエアコン、残念ながら比々多小学校の１つしか。今回の教室のエアコンも大騒ぎになっていますけれども、給食室はもっと多分暑い。作業しながら、窓をあけられません、それから、換気扇も中に入れることができませんという状況の中で、エアコンが入ってないということは、その部屋がどのぐらいの温度になっているかというのは想像、多分つくと思います。その辺については、作業上の環境改善といった面、それから、本人、それは生徒以上に暑い中で多分、作業をしているのでしょう。それで、汗をかいたり、そういうのが入っているのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、もちろんそういうのを気を使ってやっていただいていると思うんですけれども、健康と、それから食と両方に対する対応的には、エアコンはつけていく必要があると思いますから、ぜひこの辺についても、教室のエアコンを含め、一緒になって考えていただければと思います。
それから、新しい質問として２つ。同じ施設維持管理費の中で、トイレの改修率と洋式化率、それから体育館。体育館というのは避難所になるという意味で、体育館のトイレの洋式化、この辺についての確認をさせていただければと思います。
それから、もう１つが情報教育推進事業費の中で、パソコンの各学校への配置状況について、特に授業でのＩＣＴ活用状況についても確認させてください。
380: ◯教育総務課主幹【村上正則】 まず、トイレの改修率につきましては、平成２９年度に中沢中学校、成瀬中学校、山王中学校の３校のトイレの改修を実施させていただきまして、現在のところ６３．９％となります。次に、洋式化率でございます。トイレの洋式化率につきましては、その３校を含めまして５５．２％となっております。
次に、体育館、避難所の洋式化率につきましては、３０．６％になっております。
以上でございます。
381: ◯教育指導課主査【嶋本信之】 パソコンの各学校への設置状況について、説明いたします。小学校では教育用パソコンとして、各校パソコンルームに４１台のノートパソコン、大山小学校は１１台加えて、タブレットパソコンを各校９台、大山小学校は６台、モデル事業で１０台設置しています。中学校では、教育用パソコンとして、パソコンルームに４２台、タブレットパソコン１台、伊勢原中学校は大規模校のため、第２ＰＣルームにさらに４１台とタブレットパソコン７台を設置しています。
教職員用パソコンについて、説明いたします。全小中学校において、教職員用パソコンを県費常勤職員１人１台配備しています。１人１台の教職員用パソコンで、校務支援システムから通知表や指導要録等の作成を行うことができました。通知表や指導要録を作成する際、ほかの校務文書の二次利用が可能になり、事務作業を軽減することができました。また、平成２９年度にグループウェア及び校務支援システムをクラウド化しました。業務連絡の効率化、ペーパーレス化、ＵＳＢ認証器でログインすることによるセキュリティー対策、市教育委員会とイントラ、外部メールをつなげないことで、ウイルス対策並びに情報漏えい対策などにも役立っています。
続きまして、授業でのＩＣＴ活用の状況について、ご説明いたします。小中学校ともにコンピューター室のパソコンルームの整備、ノートパソコンやタブレットパソコンの整備により、さまざまな教科等の授業で活用されています。
小学校での主な指導の例といたしましては、技能面では、お絵描き、マウス操作、名刺作成、タイピング、インターネット検索や画像を張りつけた文書の作成などがあります。また、情報モラルの指導を行うこともあります。授業におけるＩＣＴを活用の例といたしましては、ノートパソコンやタブレットパソコンで、デジタル教材、デジタル教科書、自作教材、ウェブサイト、それらをモニターやプロジェクターで掲示し、注目させたい部分を拡大したり、書き込みしたりして、児童の学習意欲を喚起したり、動画コンテンツなど、デジタルならではの教材を活用したりしています。さらに、社会科等における調べ学習をデジタル百科事典やインターネット検索で行っています。また、体育のマット運動や音読発表会等において、タブレットパソコンやデジタルカメラで動画や静止画をグループで撮影し、お互いにアドバイスし合う、学び合う学習なども行います。
中学校での主な指導の例といたしましては、技能面では、特に技術家庭科の授業でマウスやキーボード操作についての実習、情報通信ネットワークの利用、ワープロソフトの活用、表計算ソフトの活用、プレゼンテーションソフトの活用などを行います。また、情報モラルの指導も行います。授業におけるＩＣＴ活用の例といたしましては、総合的な学習の時間において、職業についての調べ学習、職場体験後のプレゼンテーション、修学旅行前の調べ学習及び報告書の作成、理科や社会科、数学科の授業における教材の提示、また、委員会活動での活用、ポスターをつくったり、生徒会の各種資料を作成したりするなどがあります。
以上です。
382: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。特にパソコンについては、ここでやっているかどうかわからないんですけれども、例えば、中学生広島平和の旅体験発表等、文化会館で私も聞かせていただいていますけれども、すばらしい報告がされている部分では、パソコンの活用についてもしっかりされているなというのは感じていましたので、引き続き実施していただければと思っています。
それから、トイレについてなんですが、順次、今、計画的に進められているので、それはそれでよろしいんですが、特に体育館です。先ほど洋式化率３０．６％という話があったんですが、昨今の集中豪雨だとか災害を考えると、体育館の洋式化はもう少し急ピッチで進めていかないと、避難所に対応できない部分はやっぱりあり得るんじゃないかなと思うんですが、その辺について、危機管理課、防災担当のほうと、洋式化についての話し合いというか、そういうところもすることによって、もしかしたら別の予算も持ってくることができるのではないかなと考えるんですが、その辺の対応しているかどうかについて、確認できればと思います。
383: ◯教育部長【谷亀博久】 体育館のトイレの洋式化なんですけれども、今年度、今、設計しております来年度工事を予定している２校につきましては、今までは校舎だけだったんですけれども、あわせて体育館のほうの設計も行っております。これは、設計を行って、文科省の補助を受けられますので、その補助を要望してまいりたいと考えてございます。今後は、校舎とあわせて体育館のほうも順次取り組んでいきたいと考えてございます。（「了解」の声あり）
384: ◯委員【宮脇俊彦議員】 １点だけ伺います。決算書１９３ページ、第９款第２項第２目、５小学校情報教育推進事業費ということで、小学校が５５００万円、中学校は３０００万円あって、これ自身は別にいいと思うんですけれども、例えば、第９款第２項第２目、備考欄に１０項目出ていますけれども、情報教育というのは、突出して一番、この中でも多い金額になっていますけれども、これは、どういう視点で、先ほどから雨漏りがしたりだとか、エアコンがないだとか、トイレというふうに、なかなか財政がない中で、どうしてここだけがこうやって一番多い形になっているか、教えてください。
385: ◯教育指導課主査【嶋本信之】 お答えします。児童がコンピューター機器やインターネット等の情報手段になれ親しみ、適切に活用する学習活動を充実させるためには、さまざまな機器が必要であります。伊勢原市では、各小学校にパソコンルームに４１台、可動型３台、タブレットパソコンが９台、大山小学校はパソコンルームに１１台、可動型１台、タブレットパソコン１６台、計５０５台を導入していますが、教育用パソコン１台当たりの児童生徒数は、本市では平成３０年５月１日現在、１台当たり１０人となっており、２９年３月１日現在、国の平均５．９人、県の平均８人からすると、かなりおくれている状況です。さらに、１人１台の教職員用パソコンを導入し、校務支援システムから通知表や指導要録等の作成を行うことができるようにするなど、教職員の事務作業を軽減することができました。教職員用パソコンは、現在小学校で３２３台の導入となっています。児童用及び教職員用の機器導入やシステムの整備など、情報教育にかかわる環境整備のために必要な金額であると考えます。
以上です。
386: ◯委員【宮脇俊彦議員】 これは、伊勢原市が重視しているということなのか、それとも、国のほうが、これだったらこれぐらいの支援を出すということで、そういうふうになっているのか、教えていただけますか。
387: ◯教育指導課長【石渡誠一】 国のほうで情報教育の推進については進めておりますので、その国の方針に従って、伊勢原市も同じように進めています。ただ、補助金等については、現在ない状況でございます。
以上です。
388: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、教育振興費の中の細目５１５小学校特別支援教育環境整備費で１点、介助員を１５人から２０人に増員したことによる賃金等の増と効果について、内容を伺います。
２点目としましては、細目５３４中学校特別支援教育環境整備費から、介助員人数の変更に伴う賃金残と不用額１５１万円について、内容を伺います。
389: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 まず、小学校の介助員を増員したことによる賃金等の増と効果についてです。特別支援学級在籍児童数の増加に伴って、介助員をふやしております。その効果についてですが、主に２点考えておりまして、１点目は、まず、個別の支援の充実により、その子なりの力を伸ばすことができていることです。もう１点は、特別支援学級における小集団での学習に加え、通常の学級に交流をして、交流級での学習形態もとることができるということで、多様な学びを保障しているということです。
続きまして、中学校特別支援教育環境整備費についてですが、賃金残の主な内容につきましては、特別支援学校への入学者、それから、通常の学級への転籍などにより、予定していた生徒数の見込みより減ったため、介助員の配置が不要となりました。また、１５１万２９９２円の内容についてですが、介助員１名分の賃金残が１３１万３０００円、予定数よりも介助員の実働数が少なかったことによる賃金残が６万７６７０円、あと、人間ドックなどを受けられた方がいらっしゃいまして、健康診断自体による残が９万７０００円ほど、また、校外学習付き添いの数が予定数より少なかったことによる旅費の残が３万５２７５円となっております。
以上です。
390: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、介助員は１５人から２０人という形で、特別支援学級がふえている現状ですが、保護者から要望といいますか、さらにふやしていただきたいとか、個別支援を充実してほしいというようなお声があるのかどうかの１点と、中学校に特別支援学級に入る予定だった人が入らなかったということの想定はどういう内容だったのか、１点。合わせて２点伺います。
391: ◯教育指導課教育センター所長【本多由佳里】 まず、１点目の保護者からの要望については、現在のところ、直接は伺ってはおりません。
２点目の予定していた児童数ということですが、昨年ですから、就学指導委員会の判定を待たず、予算化します。ですので、その場で適切な学びの場ということで、こちらが見込んでいた数と違ったということになります。
以上です。（「了解です」の声あり）
392: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に参ります。
────────────── ○ ──────────────
第９款教育費中、第４項社会教育費（第１目社会教育総務費のうち
日本遺産活用推進事業費及び第３目青少年対策費を除く）
393: ◯委員長【山田昌紀議員】 第９款教育費中、第４項社会教育費について、ただし、第１目社会教育総務費のうち１１日本遺産活用推進事業費及び第３目青少年対策費を除く、１９４から１９８ページまで。
394: ◯委員【斉藤裕樹議員】 決算書１９４、１９５ページ、備考欄６文化振興事業費、それから、８文化財保護事業費について、それぞれ減額の要因について伺います。１０文化財ホームページ発信事業費について、主要な施策の成果に関する説明書１４４ページ、ページビュー件数が載っていますが、これをどう評価しているのか、伺います。お願いします。
395: ◯社会教育課長【小谷裕二】 文化振興事業費の中の、私ども社会教育課で持っております伊勢原市文化祭開催事業費等についてお答えいたします。平成２８年度決算額に比べて、２９年度決算額が減っている要因はということでよろしいでしょうか。この文化振興事業費の中で、伊勢原市民文化祭開催事業費におきまして、茅野市との文化交流展が毎年交互に会場を移して開催しております。平成２９年度は伊勢原市の中央公民館で行ったことで、こちらから茅野市への作品運搬経費の必要がなく、これが減額となっております。
こちらについては、以上でございます。
396: ◯教育総務課歴史文化担当課長【立花実】 それでは、文化財保護事業費の減額理由について、お答えいたします。文化財保護事業費には、文化財の調査、保存、管理、活用など、さまざまな事業が含まれておりますけれども、平成２９年度の決算では、前年度に比較しまして１２０万円ほど減額となっております。その主な理由は、埋蔵文化財の試掘確認調査等に係る委託料が約５０万円、（仮称）郷土資料館整備事業費の工事費、備品購入費を合わせて約１３５万円の減額によるものでございます。埋蔵文化財調査費につきましては、国の査定によりまして補助金が削減されまして、予算額そのものが３０万円ほど減額、また、実施した試掘調査の規模が、予想より小さかったということで、支出が減少したものです。（仮称）郷土資料館整備事業は、前年度に実施いたしました施設管理のための照明設備、空調機の設置、電話機及び周辺機器対応のための光回線敷設の工事請負費、約１２５万円、それと、施設維持管理のための植栽剪定や除草作業のための備品購入費約９万円、これが平成２９年度には不要ということになりましたので、その分が減少です。そのほかの増額分を相殺いたしまして、結果として１２０万円ほどの減額となりました。
以上です。
397: ◯教育総務課・歴史文化担当文化財係長【井出智之】 文化財ホームページ情報発信事業費で、ホームページの閲覧件数につきましては、サイト立ち上げ当初、トップページのみのカウントしかできませんでしたが、システムがバージョンアップしまして、それぞれのメニューに直接アクセスする件数をカウントすることが可能となりました。その累計につきましては、平成２６年度が約１万５０００件、２７年度が２万４０００件、２８年度が４万６０００件、昨年度が４万８０００件と増加傾向にあります。
以上です。
398: ◯委員【斉藤裕樹議員】 文化財ホームページ情報発信事業について、主要な施策の成果に関する説明書１４３ページ、（１）情報機器類のリースとありますが、パソコン、プリンター、スキャナーの使用目的を教えてください。
399: ◯教育総務課歴史文化担当課長【立花実】 現在使っております機器は、パソコンとスキャナー等一式を借りて、そのリース代を支払っております。基本的には、このホームページは職員が手づくりでつくって管理をしておりますので、ホームページの制作につきまして、写真の取り込み、それから、パソコン、関係ソフト、そういうものが必要になるため、それをリースしているという状況にあります。
以上です。
400: ◯委員【斉藤裕樹議員】 了解しました。
文化財保護事業費について伺います。主要な施策の成果に関する説明書１４１ページ、（１）1)宮大工手中明王太郎関連資料については、手中家で保管ということでよろしいでしょうか。これを一般の方が見ることはできるのかどうか、確認させてください。
401: ◯教育総務課歴史文化担当課長【立花実】 市指定文化財としております手中家の宮大工の関連資料ですけれども、これにつきましては、文書類と図面類、さらに、今お話がありました大工道具の類い、大きく分けて３つございます。文書類につきましては、県立公文書館に所有者の手中さんから寄託という形で管理していただいています。一方、大工道具等につきましては、大山の手中家で保管されてございます。この事業で目録等をつくりまして、さらに大工道具そのものの計測、写真撮影、その他ここで終わりましたので、順次公開していく予定でおります。ちなみに、来週になりますけれども、西富岡の旧堀江邸で実施する文化財フェスタで、地元には初公開という形で、大工道具の一部を展示する予定としております。
以上です。（「了解です」の声あり）
402: ◯委員【宮脇俊彦議員】 では、２点ほど聞かせていただきます。
決算書１９５ページ、第９款第４項第１目、備考欄１２歴史文化基本構想活用事業費４８６万円の内容について伺います。
それからもう１点、１９９ページ、第９款第４項第４目、図書館・子ども科学館が出ていますけれども、平成２９年度の公共施設有料化の対象になっていなかったので、余り論議明らかになっていないし、今年度末の施設の移動にも対象になっていませんので、今後のあり方についてはどういうふうに、子ども科学館と図書館については考えているのか。これは、谷亀部長に伺いたいと思います。
以上２点。
403: ◯教育総務課歴史文化担当課長【立花実】 それでは、歴史文化基本構想活用事業費４８０万円の内訳でございます。この事業は、平成２９年度に文化庁から国庫補助事業としまして、「歴史文化基本構想を活用した観光拠点づくり事業」として創設した事業であります。歴史文化基本構想を策定している市町村が、観光拠点づくり事業を実施する場合に補助金が交付されるもので、日本遺産の補助制度と同様に、市ではなくて、事業の実施主体となります協議会に対して交付される仕組みになっております。平成２９年度につきましては、制度の創設を受けて、７月に要望書を提出しまして、審査の結果、８月に交付の内示を受け、市長を会長とします伊勢原市歴史文化を活かした地域づくり協議会を立ち上げて、９月から事業に取り組んでおります。その際、協議会には事業のための運用資金がないことから、１２月の議会の補正予算で、伊勢原市から協議会に対する貸付金４８０万円と補助金２０万円をお認めいただいて、予算化している状況です。貸付金につきましては、国からの補助金が協議会へ振り込まれるまでの運用資金に充てるためのもので、文化庁から補助金が振り込まれましたことを受けて、３月初旬には全額市へ返還いたしました。補助金２０万円につきましては、協議会の運営のために不可欠ではありますが、国庫補助金の対象とならない費用、つまり協議会が自己負担しなければならない経費について対応するための予算で、結果としまして支払いの振込手数料、契約の収入印紙代、そして消耗品費、計６万５８５８円を支出しまして、残りの１３万４１４２円については、市へ返還しております。以上で、４８６万５８５８円の内訳となります。
以上です。
404: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、私のほうからは図書館・子ども科学館のあり方ということで、ご質問いただきました。まず、図書館については、今後も市民の読書活動の向上や推進をめざして取り組んでまいりたいと考えております。また、子ども科学館については、皆さんご案内のとおり、公共施設等総合管理計画の中で、今後、多機能化等の検討を進めていくと位置づけられております。検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
405: ◯委員【宮脇俊彦議員】 まず、１点目の歴史文化基本構想、これはそういう構想を出す、答申を出されると思うんですけれども、いつ出されて、実施はいつごろを予定されているのか伺います。
406: ◯教育総務課歴史文化担当課長【立花実】 歴史文化基本構想自体につきましては、平成２７年に既に策定済みでございます。それをもとに日本遺産の申請をいたしまして、日本遺産の認定を受けたということで、その後、歴史文化基本構想を軸に、数々の施策を実施しているということになります。
以上です。
407: ◯委員【宮脇俊彦議員】 子ども科学館については、２年前のこういういろんな公共施設の問題が出たときに、機能は後退させないということで答弁いただいていますけれども、それはそういうことで継承するということでいいのかどうか、確認をさせて。
408: ◯教育部長【谷亀博久】 ２年前の答弁は、ちょっと承知してございません。今後は、先ほども申し上げましたとおり、公共施設等総合管理計画に基づいて、どのようにしていくかというのを検討していきたいと思っています。
以上です。
409: ◯委員【相馬欣行議員】 私から２点確認させていただきます。決算書１９５ページ、主要な施策の成果に関する説明書１４１、１４３ページです。文化財保護事業費について。
まず１点、大山への道標など、地域に実在する文化財への直接的保護、活動の状況についてということで、ご存じのとおり、新東名高速含めて、相当大がかりな工事が進められております。一部道標自体が撤去じゃなくて、移設しながら、また戻されているところもあるのも確認はしておりますけれども、その辺の状況についてと、もう１点が、先ほども出ていました（仮称）郷土資料館、今年度というか、平成２９年度、維持管理と展示会、この辺をずっと開催されているのは承知はしているんですけれども、今後の運営について、どう考えているのか、その辺について確認させてください。
410: ◯教育総務課歴史文化担当課長【立花実】 それでは、１点目につきまして、私のほうからご回答いたします。教育委員会としましては、市の文化財保護条例に基づいて、市として重要な文化財については、指定登録制度を活用して保護を図っているのが実態です。ただし、公費で直接的に文化財の保存、修理を実施する補助制度については、指定文化財にのみ設けられておりまして、所有者が指定文化財の保存、修理を行う際に、多額の費用が必要とされる場合に、市が補助することができるというような規定となっております。ですので、石像物としましては、普済寺の多宝塔ですとか、石雲寺の五層塔、串橋の善波太郎の伝説を有する石塔群、これらを市の指定としまして適切な保護に取り組んでいることになります。
実は、それ以外にも、市域には、ご指摘のとおり大山道の道標あるいは各種の石塔類などが各地に所在しております。寺社の境内あるいは道の脇などに位置しておりまして、所有者が定かでないものも多いことから、具体的な保護策が、講じにくい状況となっております。大きな開発事業等に際しましては、事前に所在を、開発事業者にお知らせいたしまして、具体的には地元の自治会等とご相談いただいて、移設先、あるいはその後の措置について、地元の方々の意見を踏まえながら、一つ一つ検討して処理をしているのが実態となります。
それ以外に、市としましては大山道の道標の調査等も実施いたしまして、市民団体の協力のもとに、昭和２０年代以降につくられた石像群についても調査を実施しております。こうした成果に基づいて、道標については、順次、市の登録文化財としていくこととしております。
以上です。
411: ◯教育総務課・歴史文化担当文化財係長【井出智之】 ２点目の（仮称）郷土資料館の維持管理と展示会を進めている、今後の運営方針はということについて、お答えいたします。今後の施設のあり方としましては、対象物件が新東名高速道路、国道２４６号線バイパス、（仮称）伊勢原北インターチェンジの近くに位置していますことから、地域の歴史や文化財を展示するだけではなくて、地域にある文化遺産への誘導、案内、認定された日本遺産の紹介と情報発信、市民活動支援の場や観光組織との連携による観光情報の提供などを担うことも想定しています。ただし、もともと一般住宅でありますので、そうした施設として供用していくためには、それなりの改修、整備が必要となり、そのための国庫補助金等の外部資金の活用による財源の確保に努め、できるところから整備を図っていくこととしています。当面の活用としましては、将来的に郷土資料館として利用していくことを念頭に置きつつ、施設を適正に維持管理していきながら、認定された日本遺産の構成文化財や市内の貴重な文化財等を紹介する仮設的な展示、古文書等の資料解説講座等を開催し、活用を図っていくことと考えております。
以上です。
412: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。まず、道標関係についてですけれども、各家とか、路地あたりに立っているものは、なかなか指定するのは難しいというのは重々承知はしているんですけれども、全てが大山へ通ずるような道標であれば、今回、日本遺産が大山詣りという部分で、その一つ一つが大切な文化財という考え方に立てば、そういうものをいかに残していくかというのは、やっぱり伊勢原の観光資源の一つだと思いますので、ぜひその辺も含めて、開発等が入る場合は、ぜひその辺まで進めていただければと思っていますし、たまたま林台保育園の横は、一時どこかに持っていかれて、なかったけれども、戻ったので、大変よかったなと思っていますけれども、そういうのが多分ほかにもあるんだろうなと思っていますので、ぜひその辺も確認いただければと思っています。
（仮称）郷土資料館については、今、運営はというか、そういう形で進めているのは重々承知はしていますけれども、もともとは古い建物となると、当然これから維持管理自体が、また大変という状況は当然出てくるわけですから、それに対しどうするかというのを、今から考えておかないと、いざとなったときにまた、じゃ、もう撤去しましょうという話になってくると非常に寂しい限りですので、今から維持管理をするための対応も含めて、ぜひ検討しておいていただければと思います。
以上です。
413: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、公民館費中、公民館維持管理費について、１点伺います。節電に伴う光熱水費等の残及び委託料、契約差金と不用額６２６万円について、内容を伺います。
414: ◯社会教育課長【小谷裕二】 特に大きい不用額を発生させてしまった要因としましては、光熱水費の残及び入札差金による委託料の残でございます。委託料の残で、不用額の半分以上を占めております。委託料につきましては、平成２９年度当初からの新たな委託契約が、全てが入札ではないのですけれども、３０件近くございまして、それぞれの入札差金等が積み重なり、３７２万円の残が発生しました。特に規模の大きい委託契約として、公民館の設備維持、保守管理業務、清掃業務などでございます。
以上です。
415: ◯委員【中山真由美議員】 今、委託についての契約差金が出たということについては、清掃とか、そういう部分がということですけれども、ちゃんとした清掃を行っていただくという内容の中での差金、安くなったという認識でよろしいのでしょうか。１点確認します。
416: ◯社会教育課長【小谷裕二】 当初のこちらからの仕様のとおりのもので入札をしていただきました。
以上です。
417: ◯委員【中山真由美議員】 次に移ります。図書館子ども科学館費、細目５６９図書館・子ども科学館維持管理費の１点、入札差金による減と不用額４５３万円について、内容を伺います。
２点目は、細目５７０図書館運営事業費の１点、まちづくり市民ファンド寄附金皆減による減と不用額５６０万円について、内容を伺います。
418: ◯図書館・子ども科学館子ども科学館係長【諏訪間伸】 入札差金は、委託料のうちの主なものとして、設備総合維持管理業務委託料が９０万７２０円、清掃業務委託が６２万２０８０円となっております。また、不用額の４５３万８６円の内訳は、先ほどの委託料の入札差金と需用費のうちの主なものとして光熱水費の残、２８７万６５４２円に当たります。
以上でございます。
419: ◯図書館・子ども科学館図書館係長【塩田麻美】 図書館運営事業費についてお答えいたします。まず、まちづくり市民ファンド寄附金皆減による減の内容につきましては、まちづくり市民ファンド寄附金による児童図書購入費などが皆減となり減額となっております。また、不用額の５６０万２４０５円につきましては、５４０万５２００円が図書館貸出業務などの業務委託費の入札差金となり、主なものとなっております。
以上です。
420: ◯委員【中山真由美議員】 それでは、まず、図書館運営事業費の中で、図書館のまちづくり市民ファンド寄附金皆減による図書が、そういう意味では、購入された後、皆減になっているということなんですが、運営に伴って新たに本を購入する場合には、どのような予算が執行されるのかというのが１点と、あとは不用額が発生した中では、大分、契約差金という形で、前の委託料からは随分安くなっているように感じられますが、それはどのようにしてこの差金が生まれるようになったのか、努力をして、そういう契約を結ばれたのかということで、２点確認したいと思います。
421: ◯図書館・子ども科学館図書館係長【塩田麻美】 まず、新たに購入する図書資料の購入費用につきましては、図書館では備品購入費として予算を獲得しております。そちらのほうで対応しております。
もう１つの委託業務についての差金につきましては、今までと特に仕様書の内容を大きく変えたところはございませんので、あくまでも入札での差金となります。
以上です。
422: ◯教育部長【谷亀博久】 私から補足させていただきます。
まず１点目、まちづくり市民ファンド寄附金皆減による減ということですけれども、こちらは、平成２８年度、まちづくり市民ファンドに３００万円寄附していただいた市民がいられて、その方の使途として児童書の充実をお願いしたいということでございました。平成２８年度、その３００万円を通常の図書購入費に上乗せして執行させていただいて、今、図書館に、ご案内のとおり、できております。皆減というのは、まちづくり市民ファンド寄附金が皆減ということでありまして、通常の図書購入費については平年ベースで持っております。
それから２点目ですけれども、こちらは、ちょうど平成２９年度当初がいろんな委託の更新の時期でございました。当然、入札の結果は、各業者が競争して、一番安い価格でとったものが契約金額になります。契約更新のときには、その金額を基準にしてしまいますと、契約が成り立たないことが考えられますので、予算としては若干、契約金額よりも上になっています。また実際、契約をしてみると、ここに差金が生まれるということで、どの事業費もそうなんですけれども、委託料の差金はかなり出てきている状況でございます。
以上です。（「了解」の声あり）
423: ◯委員長【山田昌紀議員】 この際、委員として、私も質疑をしたいので、伊勢原市議会会議規則第１１８条により、暫時、中山副委員長と交代いたします。
424: ◯副委員長【中山真由美議員】 それでは、暫時、委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
425: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、１点聞きたいと思います。先ほどもあったんですけれども、子ども科学館について、主要な施策の成果に関する説明書１５０ページ、４子ども科学館運営事業費。決算額としては１５４６万６６２９円。ここでとても重要なのが、入館者合計、平成２９年度で６万８４９３人。恐らく平成２８年度よりもふえているんじゃないか。確かにたくさんの事業をやって、私も今年度だけでも、恐らく１０回、子ども科学館に行っていると思います。それも、子どもを連れて。多分、平成３０年度になれば、もっとふえるんじゃないかと思っています。何で、どういう思いで、たくさん事業をふやして、来館者をふやそうという考えを持っているのかというのを、まず、１点聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
426: ◯図書館・子ども科学館子ども科学館係長【諏訪間伸】 まず、昨年度、平成２９年度の入館者数が６万８４８５人で、今まで科学館２９年目の中の歴代３位ということになります。観覧者が２万６５８５人。これは、歴代８位ということになります。１年前と比べて多かったのではないかということなんですが、平成２８年度が、実は歴代１位ということで、７万２４３７人だった。ですが、今お話にありましたように、数多くの方が来られているのが現状でございます。この要因といたしましては、ホームページの充実とか、各種サイトによる情報の発信等を行っております。また、市内外の幼稚園、保育園、また、小学校、中学校、特別支援学校等の遠足、各種事業への参加等がふえてきているのが現状でございます。また、市内で子どもが安心して遊べる施設としての位置づけとして、未就学児の親が訪れ、また、ママ友グループなどでの口コミ等が広がりを見せている、そういった形での増加が考えられます。また、新聞、雑誌、チラシ等でも紹介され、知名度が上がってきている。職員は、スタッフが一丸となりまして、利用者にまた来てもらいたいと思うように接する、そういうことによって、リピーターが増加していると考えております。
以上でございます。
427: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。昨年度よりは減っているという、ちょっと意外な結果でありました。何でこんなことを質問するかというと、僕も今、子育て世代として、子どもをどこかに連れて行こうかなと思うときに、子ども科学館のサイトとかを見ると、こんな工作教室やっているよ、こんな月を見る会をやっているよ。きのうの十五夜も、小学生の娘が、外、見ようよ、月、見ようよという、そういう関心を持っているということが、やっぱりあそこに通ったことで醸成されているのかなと思いながら、ちょっと関心を持ったわけですよ。すごいな、子どもってというのがあって。
先ほど宮脇委員からもあったんですけれども、先ほどの部長の答弁の中では、多機能化という話があったんですけれども、これも、私が恐らく５年前だったら、確かに事業仕分けというものをやって、廃止とまでは言ってなかったです。指定管理にしろとか、機能統合しろとかという発言をしたと思うんですが、最近の子どもたち、うちの子どもだけじゃないです、周りの子どもを見て、あそこへ行こうよという子どもがいるというのが、ちょっとびっくりしたんですね。僕も少しそっちのほうに心が揺れている部分があるので、ぜひ今後、公共施設という部分も適正配置というのもあると思うので、再度教育長に、今後の考え方、改めてお伺いさせていただければと思います。
428: ◯教育長【鍛代英雄】 今、るるお話がございました。本当に職員は頑張ってくれまして、いろんな事業を企画して、多くの方にご来館いただいています。また、ことしは創設以来３０周年ということで、さらにいろいろな事業を行って、多くの方に来ていただいているようでございます。ただ、一方で、やはり公共施設について、これから維持していくといった中で、財政状況とか、維持管理のための大規模改修の経費ですとか、あるいは更新の経費ですとか、その辺を考えますと、今の子ども科学館につきましても、展示施設、かなり老朽化が進んでいます。内容的にも陳腐化が進んでおります。また、プラネタリウムにつきましても、もう開館以来の機械を使っていますから、早晩プラネタリウムの機械についても入れかえが必要。こういった状況もございます。この辺も踏まえまして、公共施設等総合管理計画では多機能化ということが打ち出されているわけでございますので、今、まだ委員の皆様にお話できる状況にございませんけれども、内部的には種々検討を進めております。また、しかるべき時期には、委員の皆様にもご説明させていただけると思っています。
以上でございます。（「了解」の声あり）
429: ◯図書館・子ども科学館子ども科学館係長【諏訪間伸】 先ほど数字のところで、１点訂正させてください。昨年度の実績、入館者が、資料のほう、６万８４９３人となっておりました。私のほう、さっき数字を間違えましたので、こちらのほうでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
430: ◯副委員長【中山真由美議員】 それでは、委員長と交代いたします。
431: ◯委員長【山田昌紀議員】 以上をもちまして、教育委員会の質疑が終了いたしました。教育長及び教育委員会の皆様、ご苦労さまでした。
採決の前に、委員からご意見をお伺いいたします。では、挙手をお願いいたします。
432: ◯委員【斉藤裕樹議員】 平成２９年度決算審査について、賛成の立場から私の意見を述べさせていただきます。
平成２９年度は、第５次総合計画前期基本計画の最終年度として、諸課題に対しスピード感を持って、着実に推進されてきました。教育福祉常任委員会の所管部分については、子育て、教育、福祉と、生きるために欠かすことのできない市民福祉サービスの分野であり、市民の安全安心を確保するために、なかなか削ることのできない分野でもあります。今後、少子高齢化の進展に伴い、扶助費、介護費、医療費などの社会保障経費は間違いなく増加、継続して厳しい状況となります。しかし、市民福祉サービスの低下は避けなくてはなりません。財政の健全化と市民ニーズへの対応という難しい運営を迫られますが、なお一層の行政改革に力を注ぎ、市民サービス向上のため、今回の決算審査を十分に反映した次年度予算を編成していただけることをお願いして、賛成の意見とさせていただきます。
433: ◯委員【宮脇俊彦議員】 それでは、平成２９年度決算案について、意見を述べさせていただきます。
平成２９年度の市民の暮らしの実態はどうでしょうか。課税所得が行政資料９５ページに掲載されています。前年の状況と比べると、働く人は４７３人の増加、そのうち３０３人は課税所得３００万円以下です。課税所得３００万円以下の人が全体の中で占める割合は７７．７％となりました。全国的に格差の拡大が指摘されていますが、伊勢原市でも格差が拡大していると見るのが正しい評価ではないでしょうか。決して市民の暮らしはよくなっていません。市民の実態は、厳しい生活状況を補うため働かざるを得ない。しかし、課税所得は伸びなかった。これが、平成２９年度の市民の暮らしの結果ではないでしょうか。市長が平成２９年度所信表明で、伊勢原市には景気回復の実感を捉えるまでに至っていないと述べられましたが、まさにそのとおりではないでしょうか。
こうした状況に置かれていた平成２９年度伊勢原市政は、市民の暮らし、福祉の充実に取り組んだかどうかが問われる１年でした。小児医療費無料化の対象年齢が、１年間続いて小学６年生まで拡大されましたが、増加したのは５４０万円だけ。予算を２５０万円も残しました。直接、市民の福祉にかかわる民生費、衛生費、教育費の１人当たりの支出は、いずれも県下政令市を除く１６市中１４番目です。ちなみに土木費は県下９番目です。中学校給食の実現、小中学校の教室にエアコン設置、小児医療費無料化の中学３年生までの実現、重い国保税の引き下げ、介護保険料の軽減などが早急に求められています。周りの市から取り残されているのが現実の姿ではないでしょうか。自治体の本来の役割である、市長も予算提案時に述べられました、市民福祉の向上に本格的に取り組む、このことこそ求められていたのではないでしょうか。こうした要望に応え切れなかった平成２９年度決算だったと言わざるを得ません。
よって、教育福祉常任委員会の所管部分については、反対の意見とします。
434: ◯委員【土山由美子議員】 平成２９年度教育福祉常任委員会所管のさまざまな事業について、国民健康保険特別会計は、対象者の減によりマイナスであったものの、その他、一般会計、
介護保険事業特別会計、後期高齢者事業特別会計、子ども部、教育部は増加しました。
中期事業戦略プランの取り組みでは、まず、みずから取り組む健康づくりが、学びや相談、体力づくり、食、健診等から組み立てられていますが、積極性においては偏りがあり、関心や情報の差を解消していくことが求められます。
地域福祉では、地域で暮らし続けるために、障がい者や高齢者のための成年後見人制度について、相談件数は一定程度あるようですが、誰にとっても身近に感じられるように、利用率を伸ばしていくことが大切です。
高齢社会における高齢者施策については、生きがいづくりや居場所づくりに加え、外出の機会を確保することが重要であるとの指摘があり、気軽に相談できること、そのためには、何よりもニーズに応じた移動手段を早急に構築していくことが求められます。移動しやすい交通対策の推進が図られていますが、障がい者や高齢者に対して、特にテンポを速めて構築することが求められます。
介護保険事業では、高齢者の在宅生活を支える地域支援事業において、社会保障費抑制を図る国の方針により、本市の施策にも影響が及んでいるのではないかと大変心配されるところです。比較的軽度であるとされている要支援者１と２の認定者への訪問介護費や通所介護費が抑制的と見てとれますが、もし仮にそうであるならば、抑制されることは認定当事者の重篤化を招き、医療費の増大につながりかねないこととなり、本末転倒の結果となり得ます。そして、本人の介護状態の重篤化は、その家族にも大きな影響を与えることであり、家族の生活を崩壊させることにもなります。誰もが安心してバランスのとれた生活を送ることができるように、さまざまな支援施策を実施することが行政の役割です。市からも議会からも、介護費抑制がもたらす問題点について、国に要望できるよう、地域支援事業の行方をしっかり見据えていくことが大切です。
障がい者施策では、
障害者自立支援給付費等が増加し、社会参加の可能性が広がり、誰もが生き生きと暮らせる地域づくりが進んだことが大切であり、評価できることでありました。
子育て施策については、待機児童対策が注目されることでもあり、優先事項として進めてきた努力は評価できることと考えます。しかし、子ども・子育て支援新制度における理念では、全ての子育て世帯を社会全体で支えることがうたわれているように、保育所を利用していない家族に対する一時預かり保育の充実もなかなか注目されることが少ないですが、全市においてこのたび進んでいることを確認し、評価できると考えます。誰もが身近なところで子育ての専門家につながりやすい環境の充実を図ることが必要です。複雑、多様な課題を抱える家族の増加や、虐待相談件数の増加、また、発達障害等の増加に対応した施策が充実したことは評価できます。通級教室や小学校における介助員支援の増は大変重要であると考えます。子どもたちの将来をしっかりサポートしていくことが大切であり、高齢者、障がい者の施策とともに、諸外国の中で公的支出が少ないと指摘される子ども、若者への支出とその充実が、伊勢原市の将来を確実なものとしていくと考えます。
平成２９年度決算に賛成といたします。
435: ◯委員【相馬欣行議員】 平成２９年度の教育福祉常任委員会に付託された内容について、保健福祉部、子ども部、教育委員会が実施した事業の詳細内容について質疑をさせていただき、各事業の決算内容について、おおむね理解できる内容でありました。
この９月定例会では、中学校給食、小中学校へのエアコン設置に対する陳情審査、公共施設の解体、廃止、統合を含む有料化についてと、それらに関係する陳情審査を論議する中で、本委員会に関係する市民の心身の健康維持の問題、子どもの健全育成、学校教育の問題などについて、特別委員会でも深く論議させていただいたところです。
本市は、人口は微増で推移していますが、扶助費の増加傾向に歯どめがかからない中、引き続き厳しい財政問題に取り組むとともに、公共施設の維持管理、建てかえに多額の予算投入が不可避の状況にあります。さらに、熱中症対策に向けた小学校へのエアコン設置も急がれるところです。そんな中でも、伊勢原市政の中心、基盤を支えているのは、言うまでもなく、人であり、その人の心身の健康を含めた福祉向上を支える、本委員会の所管する事業は大変重要な位置を占めています。
本日の質疑内容を踏まえ、成果はさらに伸ばす工夫を、課題、問題点は速やかに対応いただき、本年度後半活動、さらには来年度予算に反映していただくことで、ＰＤＣＡの管理サイクルを回し、良好な管理体制と継続していただくことを申し上げ、賛成の意見といたします。
436: ◯委員【中山真由美議員】 皆様、大変お疲れさまでした。平成２９年度決算審査を終えて、意見を申し上げます。
平成２９年度は、高山市長が財政再建を掲げ、市長に就任し２期目を迎え、第５次総合計画の最終年度であり、市政運営の成果を着実に進展するため、優先順位をつけ、費用対効果の最適化を図り、中期戦略事業プランの見直しを行いながら、しあわせ創造都市いせはらの実現に向け取り組まれました。
本市では、少子高齢化の進展による扶助費の増加等が財政を圧迫しているのは事実でありますが、その中で、新たに子育て環境を整える取り組みを推進してまいりました。まず、健康施策の成果については、日々の取り組みを重視し、健康バスによる健診受診の向上や、肺がん二重読影を導入し、少しずつ成果が出始めていると感じていますが、急速に進む高齢化社会には、さらなる疾病予防や、高齢者の生きがいづくりの取り組みを推進することが重要ではないかと考えます。
次に、子育て施策の成果については、妊婦健診の助成額の増額や、放課後子ども教室、まなびの教室の増設をしましたが、さらに小児医療費の通院に対する助成を中学生まで拡充などに取り組まれますよう望みます。そして、教育環境の整備については、中学校給食の早期実施、小中学校教室へのエアコン設置、放課後子ども教室の拡充など、一日も早く実現することを期待します。
国民健康保険事業特別会計では、被保険者数が減少している一方で、１人当たりの医療費が増加していますので、医療費抑制の施策にさらに取り組まれますよう望みます。
介護保険事業特別会計は、主に介護予防、生活支援サービス事業費の増加による内容になっていますので、認知症予防の施策にさらに取り組まれますよう望みます。
しかし、財政の健全化を図りつつ、市民サービスの維持向上は大変なご苦労があるとは思いますが、ぜひ計画した事業を進め、さらに魅力ある伊勢原市となって、市民が喜んで住み続けたいと思っていただける本市となることを期待して、賛成させていただきます。
437: ◯委員長【山田昌紀議員】 ほかに発言はありませんか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。議案第４７号、平成２９年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
438: ◯委員長【山田昌紀議員】 挙手多数。よって、議案第４７号、平成２９年度伊勢原市一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第４８号、平成２９年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
439: ◯委員長【山田昌紀議員】 挙手多数。よって、議案第４８号については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第５１号、平成２９年度伊勢原市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
440: ◯委員長【山田昌紀議員】 挙手多数。よって、議案第５１号については、認定することに決定いたしました。
次に、議案第５２号、平成２９年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
441: ◯委員長【山田昌紀議員】 挙手多数。よって、議案第５２号については、認定することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
442: ◯委員長【山田昌紀議員】 ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。
本日は、長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。
以上をもちまして、教育福祉常任委員会を閉会いたします。
午後７時３１分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成３０年９月２５日
教育福祉常任委員会
委員長 山 田 昌 紀...