伊勢原市議会 2014-09-18
平成26年総務常任委員会 本文 2014-09-18
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【
前澤良二議員】 おはようございます。ただいまから、
総務常任委員会を開催いたします。
本日は、９月１６日の本会議において各常任委員会に付託されました平成２５年度各会計決算について所管部分を審査するものであります。なお、審査については、まず
一般会計歳入の審査を行い、歳出は企画部及び総務部、市民生活部、消防本部の順でお願いいたします。
ここで、市長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。
総務常任委員会におきましては、企画部、総務部、消防本部、市民生活部、
選挙管理委員会、
監査委員事務局について平成２５年度決算の執行結果等をご審査いただきます。
平成２５年度の決算全体の評価や歳入歳出の状況につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えをし、また、各部長からもご答弁申し上げました。総括質疑のため、細部までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきましては、具体的な事務事業を含めまして、細部にわたるご審査をいただきますようお願いを申し上げます。
私といたしましては、誰もが幸せを実感できるまちづくりのために総合計画を着実に推進していく所存でございます。議員の皆様のお力をいただきまして、また、市職員の能力を結集いたしまして、できることから確実、堅実に実行してまいりたいと考えております。
委員の皆様にぜひご理解を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
3: ◯委員長【
前澤良二議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席とさせていただきます。どうもありがとうございました。
〔市長（高山松太郎）退席〕
4: ◯委員長【
前澤良二議員】 それでは、審査の方法といたしまして、各部長から主要事業について総括的にご説明を願い、その後順次質疑をお願いいたします。
初めに企画部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
5: ◯企画部長【鍛代英雄】 企画部長でございます。よろしくお願いいたします。失礼ですが、座らせていただきます。
それでは、平成２５年度決算のうち企画部が所管しております部分につきまして総括的に説明をさせていただきます。資料といたしましては既にお手元に配付させていただいております平成２５年度
決算審査資料企画部でございます。その１ページをごらんいただきたいと存じます。企画部は、一般会計の一部のみを所管しております。平成２５年度の歳入の決算額は５３億４３６万３３２０円で、平成２４年度と比較いたしまして、４億１７１０万６０８７円増加しております。歳出の決算額は３１億７６８万４５３１円でございまして、平成２４年度と比較いたしまして、６１６８万５２７９円減少しております。歳入歳出の主な増減要因につきましてはこれからご説明いたします。
まず２ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主な増減要因でございます。表という形で掲載しております。左のほうが款の順番になっておりますけれども、第５
款株式等譲渡所得割交付金が１億４８３万７０００円増加しております。そして、中ほどですが、第１４款国庫支出金が地域の
元気臨時交付金の交付を受けましたことから、３億７６３５万４０００円の増加となっております。これが主な要因でございます。
続きまして、歳出の主な減少要因でございます。右側の３ページの表をごらんいただきたいと存じます。第２款の総務費でございますが、資料の右側の主な増減理由欄の５番目に記載しております
財政調整基金積立金が１億４２１６万１２０７円減少しております。そして、９番目でございますが、
終末処理場周辺整備基金の償還金が７００１万５５９１円減少しております。こうしたことから第２款総務費が２億４２万１３６６円減少したことなどが主な要因でございます。
次に、主な事業の内容についてご説明いたします。６ページから８ページにかけまして、
中期戦略事業プラン計上事業について記載しております。事業の概要や平成２５年度の主な取り組み内容につきましては資料の右側、備考の欄に掲載しているとおりでございますが、ナンバー１からナンバー７の安心力に係る事業では
自主防災リーダーの育成、子どもや女性を対象とした防災教育及び防災訓練の実施、新たな災害時協力協定の締結、さらなる
市政情報多重化に向けた研究、防災備蓄の推進、そして、
土砂災害警戒区域のパトロールや土砂災害時における情報伝達訓練を実施いたしました。
ナンバー８及びナンバー９の活力に係る事業では、マスメディアへの積極的な情報提供や、仮称でございますが、
シティセールス推進計画策定に向けた調査研究を行うとともに、
市公式イメージキャラクターとして選定いたしましたクルリンを活用してさまざまな市のＰＲ活動を行いました。
ナンバー１０からナンバー１５の自治力に係る事業におきましては、市政広報の充実や財政健全化、行財政改革の推進に取り組んだところでございます。
以上、簡単ではございますが、
企画部所管部分についての総括説明とさせていただきます。
6: ◯委員長【
前澤良二議員】 ありがとうございました。では、次に総務部長のほうから総括的な説明をお願いします。
7: ◯総務部長【小林博己】 引き続きまして、総務部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元に配付させていただいております平成２５年度
決算審査資料総務部に基づきまして、ご説明させていただきます。
まず１ページをごらんください。歳入歳出に分けまして、前年度との比較をお示ししております。平成２５年度の総務部の歳入決算額の合計は１６０億１６６１万９４３４円でございまして、前年度と比較いたしまして、１億１９１万９１３９円の増となってございます。また、歳出決算額の合計でございますが、７億３９万６７３４円、２４１万２０８１円の減となってございます。
２ページをごらんください。
歳入歳出ごとに款別に平成２４年度との比較及び主な増減理由を記載してございます。まず歳入でございますが、市税でございます。市税全体の決算額は１５６億９７３４万４２６４円、前年度と比較いたしまして１億３０２２万７０４２円の増となってございます。法人市民税は減となっておりますが、それ以外の税目については全て増額となってございます。主な増減理由につきましては総括質疑でご答弁申し上げたとおりでございます。
次に、県支出金でございます。決算額は１億５８２８万９５９１円、前年度と比較いたしまして、２９０万６２７６円の増となりました。増の要因といたしましては、納税義務者数の増に伴う
個人県民税徴収取扱委託金が増となったことによるものでございます。
次に、財産収入でございます。決算額は１１８２万６２１円で、前年度と比較いたしまして、２８４万７８４５円の増となっております。主な要因といたしましては、板戸第一自治会用地売り払いによる
市有土地売払収入の増、また、
自動販売機設置場所の貸し付けに伴う
市有財産建物貸付収入の増によるものでございます。
次に、諸収入でございます。決算額は１億３１５１万６２２８円でございまして、前年度と比較して７２１万２１３０円の増となってございます。主な要因といたしましては、神奈川県
後期高齢者医療広域連合と秦野市伊勢原市環境衛生組合へ派遣している職員の異動に伴う人件費相当分の受入金の増、また、レストランの光熱水費を徴収したことによります
公共施設電気料金等の増、伊勢原駅
北口臨時駐車場利用料の増などでございます。
最後に市債でございます。決算額は１０９０万円でございまして、前年度と比較して４１２０万円の減となりました。要因といたしましては、
特定経路整備事業債の皆増の一方、
市庁舎等駐車場用地取得事業債が皆減となったことによるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。決算額は７億１３９万６７３４円でございました。前年度に比べ１６７万７０８１円の減となってございます。前年度と比較して増加した主なものといたしましては、市民税課、資産税課、収納課の３課で所管する
賦課徴収事務費が増となっております。その要因といたしましては、市民税課では電子申告の導入、運用開始による増、資産税課では評価替えに伴う
土地鑑定業務委託料の増、収納課では
滞納整理システム修正委託の増となってございます。また、
庁舎維持管理費が
駐車場改善事業に伴う
特定経路整備事業工事などにより増となっておりますほか、窓口対応等の嘱託員の増などによりまして、人事管理費が増となっております。
一方、前年度と比較いたしまして減額となった主なものといたしましては、用地取得の完了によります
市庁舎等駐車場用地取得費の皆減のほか、
法人市民税等の還付金の減による
市税過誤納還付金及び加算金の減、また、
財務会計用コンピューターのリース延長によるリース料の減などによりまして
電算事務管理費が減となってございます。
３ページをごらんください。
歳入歳出ごとに所属別に平成２４年度決算額との比較増減、主な増減理由を記載してございます。主な増減理由につきましてはただいまの款別の説明を所属別に整理したものが主な内容となりますので、説明は省略させていただきます。
４ページから８ページは事由別の決算状況になります。４ページでございますが、総務部が所管いたします
中期戦略事業プラン計上事業は、表に記載したとおり、７事業となります。決算額のほか平成２５年度における取り組み内容を掲載しておりますので、ご確認いただければと思います。
６ページをごらんください。平成２５年度に事業の執行方法等を見直した事務事業を掲載してございます。職員親睦会に対する
職員福利厚生費補助金の削減、また、
庁舎ネットワーク用専用プリンターを複合機に変更することで印刷用トナー、また保守料の節減を行いまして、それぞれ事業費の減額を図りました。
７ページをごらんください。所属別に前年度と比較いたしまして、２００万円以上決算額が増減した事業を掲載してございます。備考欄に増減理由を記載してございますけれども、２００万以上増額した事業は
賦課徴収事務費、
庁舎維持管理費、人事管理費など５事業、２００万円以上減額した事業といたしまして、
市庁舎等駐車場用地取得費、
市税過誤納還付金及び加算金、
電算事務管理費の３事業でございます。
８ページをごらんください。所属別に２００万円以上の不用額が生じた事業につきまして不用額が大きい順に記載してございます。
９ページから１６ページは所属別の決算の明細になります。ご確認いただければと思います。職員給与費を除く総務部が所管する全ての歳入歳出の明細を記載してございます。
それから１７ページにつきましては平成２６年度の執行体制を掲載いたしております。本年度は７課７５人の執行体制で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
最後に１９ページでございます。職員給与費の決算の状況を掲載してございます。一般会計と特別会計で職員給与費の合計は６２億８９２８万６８２７円でございます。平成２４年度と比べまして、２億６３９９万５９９６円の減となってございます。
なお、職員数は平成２４年４月１日の７０４人から１８人減少いたしまして、平成２５年４月１日は６８６人となっております。
以上、総務部の平成２５年度の決算の概要について説明させていただきました。
なお、今年度から審査資料の書式を全庁的に統一させていただいております。また、会計課、
選挙管理委員会、
監査委員事務局の行政委員会等の審査資料も提出させていただいておりますので、審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。
8: ◯委員長【
前澤良二議員】 ありがとうございました。それでは説明が終わりましたので、質疑に入ります。まず、
一般会計歳入の審査を行います。第１２款分担金及び負担金以降については、歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑をあわせて行いますので、よろしくお願いします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には質疑のページと、質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第１款市税～第１１
款交通安全対策特別交付金
9: ◯委員長【
前澤良二議員】 それでは、第１款市税についてから第１１
款交通安全対策特別交付金についてまでを審査いたします。７６ページから８３ページです。
10: ◯委員【大山学議員】 それでは、市税については総括質疑でもかなり皆さん念入りに質疑されておりましたので、少し細かいところに踏み込んでいきたいと思います。
それでは何点かありますけれども、まずたばこ税につきまして平成２４年度は６億２６１５万余りでしたけれども、平成２５年度は７億７１５万円と８０９９万円ほど増加しております。制度改正に伴う税源移譲というふうに説明されていたと思いますけれども、その制度改正の内容を詳しくお教えください。
それから総括質疑の中でもありましたけれども、滞納処分の差し押さえについてですけれども、これにつきましては換金が可能な財産、預金、給与、生命保険等を差し押さえの対象としているというふうにありましたけれども、その方法と平成２５年度の実績として、件数はたしか挙げられていたと思いますけれども、その金額をお教えください。
さらに差し押さえに関する方法を、どのような方法をとるのかというのをお教えください。
まずとりあえずそれだけお願いします。
11:
◯市民税課長【門倉誠】 市民税課長の門倉でございます。よろしくお願いいたします。市たばこ税の制度改正の関係についてご質疑がございましたので、お答えさせていただきます。
平成２３年度の税制改正におきまして国税と地方税を合わせた
法人実効税率の５％の引き下げということが行われました。また、この実効税率の引き下げとあわせて減価償却の見直しだとか、
欠損金繰越控除の見直しなどによります課税ベースの拡大が行われました。まず、実効税率の引き下げにつきましては
法人税そのものの税率が下がりますので、法人税の税額を課税標準としております法人の県民税、そして法人の市民税において減収が生じることとなります。一方で、課税ベースの拡大につきまして法人県民税と市町村民税だけではなくて、都道府県の財源でございます法人事業税、そして
地方法人特別譲与税におきまして増収が生じるということになりました。したがいまして、
法人実効税率の引き下げ及び課税ベースの拡大措置に伴います法人課税全体の見直しによる税収の影響といたしましては、都道府県の法人事業税が増収しまして、その一方、市町村の法人住民税が減収になるというようなことになりますことから、都道府県と市町村の法人関係税収全体の増減収を調整するための措置としまして、平成２５年度から
道府県たばこ税の一部を
市町村たばこ税に移譲するという措置が講じられたことでございます。
具体的には、エコー、わかば、しんせい等の旧３級品以外、マイルドセブンとかセブンスターなどの主要銘柄ですね。この製造たばこにつきまして県たばこ税が１０００本につきまして１５０４円から８６０円に減額、その差額分の６４４円が市たばこ税に移譲されまして、市たばこ税としましては１０００本につき４６１８円から５２６２円に増額ということになりました。旧３級品につきましては県たばこ税が１０００本につきまして７１６円から４１１円に減額、その差額分の３０５円が市たばこ税に移譲されまして、２１９０円から２４９５円に増額という形になったものでございます。
以上でございます。
12: ◯収納課長【吉川武士】 私から、滞納処分につきまして何点かお答えをさせていただきます。
まず
債権差し押さえの金額についてでございます。平成２５年度の債権の差し押さえに係ります換価額、いわゆる取り立てて市税に充当した額でございますけれども、約１７２１万円でございます。今年度におきましても８月末現在で２３５８万円でございまして、昨年同期の約２．２倍というふうになってございます。
それから、滞納処分の手続の関係でございます。給与の例で説明させていただければと思っております。まず、再三にわたる催告にもかかわらず納税がない場合には、滞納処分の手続に移るわけでございますけれども、まず財産の調査予告を発送いたします。反応がない場合には財産の調査になるんですけれども、給与の場合は勤務先に対して給与の照会をいたします。それで、給与の場合は、国税徴収法に
差し押さえ禁止額というものが規定されておりますので、照会の結果を受けまして、差し押さえが可能かどうか。また、
差し押さえ可能額が幾らかということを確認いたします。差し押さえが可能な場合はそれから
差し押さえ予告通知を滞納者のほうに発送いたしまして、最終的に納付の意思がないと判断した場合に差し押さえを執行することになります。
差し押さえの執行後におきましては、
差し押さえ可能金額の範囲内で取り立て額を決定いたしまして、毎月の給与の中から事業者、勤務先のほうで天引きしていただいて、市に納付していただく、そういった手続、流れになります。
以上でございます。
13: ◯委員【大山学議員】 では、まず再質問ですけれども、たばこ税の関係ですけれども、実効税率の見直しということで市町村に入ってくる
法人市県民税が低くなったということですけれども、それに伴ってたばこ税が多くなったというような認識でいいかと思いますけれども、それでは減った分とたばこ税がふえた分というのは、収支というのはどうなっている。収支というのはおかしいかもしれないんですけれども、差というのはどうなっているのか教えてください。
それから、差し押さえの件ですけれども、先ほど給与から差し押さえるというような答弁がありましたけれども、給与についてはどのように差し押さえるのか。給与を全額差し押さえられたら生活できないですよね。その辺に関しては差し押さえる金額にもよるんでしょうけれども、
差し押さえ可能金額というものが給与から差し押さえるのであればあるかと思うんですけれども、その辺を確認いたします。以上２点です。
14:
◯市民税課長【門倉誠】 たばこ税の関係でございますけれども、収支といいますか、そもそも法人事業税がふえて、当時の総務省の試算になりますが、全国ベースですと、都道府県の法人税収が約１３００億円ふえて、一方で市町村の減る分が全体で１０００億円弱の減収という見込みで、当時、総務省が試算してございます。
以上でございます。
15: ◯収納課長【吉川武士】 それでは、給与の差し押さえの禁止額に関しましてお答えをさせていただきます。国税徴収法に給与の
差し押さえ禁止額が規定されておるんですけれども、具体的に申し上げますと、一律といいますか、１０万円は差し押さえできません。それから家族１人当たりに対しまして４万５０００円の分、これについても差し押さえできません。あとそれから所得税でありますとか、社会保険料でありますとか、それに相当する金額の分、これらについても差し押さえのほうはできません。あと若干、計算式があるんですけれども、プラス何％かという部分が
差し押さえ禁止となっております。例えば月収３０万円で、家族４人の場合ですと、本人の分１０万円と家族の分ですね。４万５０００円掛ける３ということで、ここで既に２３万５０００円の分は生活費として認められていますので、この分は差し押さえができません。このほかにも所得税とか社会保険料とかございますので、大まかに申し上げますと、大体月収３０万円で家族４人の場合は、
差し押さえ可能額は２万円から３万円ぐらいになるのではないかと思います。
以上でございます。
16: ◯委員【大山学議員】 差し押さえの件は了解いたしました。
たばこ税の関係ですけれども、伊勢原市に関してのプラスとマイナスは余り出ていないというか、その資料が今はないということなので、もしありましたら、後日でも結構ですので、資料をいただければと思います。
処分に関してではないけれども、滞納処分に関する前段のところということで、催告等をしているという過程があると思うんですけれども、文書催告の状況について伺いたいと思います。どのような方法で催告等を通知しているかをお伺いいたします。
続きまして、市税の関係で
株式譲渡所得交付金についてですけれども、これは平成２４年度１３８２万円、それが平成２５年度は１億１５２１万９０００円と、１億４８３万７０００円、大幅に上回っているんですけれども、その理由を教えてください。
以上２点です。
17: ◯収納課長【吉川武士】 それでは、文書催告の状況についてお答えをいたします。まず、納期限を過ぎても未納になっている方に対しましては法令に基づいて督促状を発送いたします。それから、督促状を発送しても引き続き未納の場合は一斉催告書を送っているところでございます。平成２５年度におきましては未納市税のお知らせ、警告など、年４回、一斉催告書を発送しております。
それから、滞納繰越分になってからは、滞納者の状況に応じまして、分納誓約の履行催告でありますとか、最終警告でありますとか、先ほど申し上げましたとおり、財産の調査予告、
差し押さえ予告などの文書催告を行っているところでございます。
以上でございます。
18:
◯企画部参事【吉川幸輝】
株式譲渡所得割交付金についてお答えさせていただきます。株式譲渡所得は景気に大きく左右される所得だという認識はございます。予算編成当時、ある程度の景気回復は期待していたところでございます。しかしながら、想定以上に景気が回復しましたことで株式価額が上昇しまして、取引が活発になったことに加えまして、平成２６年１月から
株式譲渡所得割の国税を含む税率が１０％から２０％へ引き上げられるという背景もございました。それに伴う駆け込み取引があったものと推察しております。
以上でございます。
19: ◯委員【大山学議員】 文書催告につきましては、昨年度の決算の審査かと思うんですけれども、目立つような封筒を使って、より実効性の高まる方法がいいんじゃないかという提案をしたんですけれども、伊勢原市の場合、どういう発想の、例えば色がついた封筒等を使うとかというようなことがあればお教えしていただきたいと思います。
それから、
株式等譲渡所得割交付金につきましてですけれども、１億４８３万７０００円と大幅に上回っているというのは先ほど申しましたけれども、その金額というのが、補正予算等で追加計上されなかったというように記憶しておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
20: ◯収納課長【吉川武士】 それでは、催告書の封筒の色についてお答えをさせていただきます。現在の封筒につきましては青や緑が基本になるんですけれども、このほか紫であるとか、オレンジであるとか、蛍光色の黄色であるとか、このような封筒を用意させていただいております。催告の内容によって封筒の色については使い分けているところでございます。
以上でございます。
21:
◯企画部参事【吉川幸輝】
株式等譲渡所得割交付金の補正予算の関係でございます。この交付金につきましては年度末の３月に一括して全額交付される制度でございます。したがいまして、年度末３月に初めて交付されますので、補正予算の措置はできなかったというのが実情でございます。
以上でございます。
22: ◯委員【大山学議員】 ３月に交付されるから補正予算の計上ができなかったということですけれども、１億４００万強の金額というのは現在どこに計上されているのか、１点確認します。
23:
◯企画部参事【吉川幸輝】 平成２６年度予算にということでしょうか。（「そうですね」の声あり）繰越金が５億５０００万円、平成２６年度計上されておりますが、具体的に何が５億５０００万円なのかということは申し上げられませんけれども、株式譲渡所得の交付金につきましては一般財源でございますので、そのうちの一部が５億５０００万円の中にあるという認識をしております。
以上でございます。（「結構です」の声あり）
24: ◯企画部長【鍛代英雄】 補足させていただきますけれども、先日の総括質疑のご審議でもございましたけれども、平成２６年度当初予算に計上しました前年度繰越金５億５０００万円は昨年暮れの段階の決算見込みをもとにして実質収支の見込みが出たものを計上させていただいております。ただいま
株式等譲渡所得割交付金の大幅増の補正の関係のご質疑がございました。財政課長がお答えいたしましたように、その際は
株式等譲渡所得割交付金についてこれだけふえるという見込みが立っておりませんでした。３月末、年度末一括交付でございますので、そのときに交付金、通知も来て、お金も入ってくるという仕組みですから、わかりませんでした。そうしたことから申し上げますと、現在は未計上の前年度繰越金の中にあるという状況でございます。実質収支９億４０００万円余りでございます。当初予算に５億５０００万円計上いたしました。先日お認めいただきました９月補正で６０００万円計上させていただいております。その残り３億３０００万円ぐらいございます。その中に入っているという状況です。それにつきましては、先日の総括質疑でございましたけれども、今年度の１２月以降の補正の財源だとか、そういったものに適切に活用させていただきたい、そういう状況でございます。（「結構です」の声あり）
25: ◯委員長【
前澤良二議員】 門倉課長、先ほど資料請求ありましたけれども、資料を出せるんですか。それとも、今ここで答弁。
26:
◯市民税課長【門倉誠】 現在その資料、手持ちにございませんので、後日になってしまいますが、お示しさせていただきたいと思います。
27: ◯委員長【
前澤良二議員】 よろしいですね。（「結構です」の声あり）
28: ◯企画部長【鍛代英雄】 財政を所管しているという立場で、先ほどの大山委員のご質疑の中の税制改正、法人市民税が減収になると。一方、都道府県のほうにつきましては法人事業税ですとか、そういったものはふえると。税源調整するためにたばこ税につきまして都道府県のほうから市町村のほうに移譲されたという説明をさせていただきました。たばこ税の増収分につきましては、税制改正に伴う増収額というのは算定はもちろんできますけれども、一方で法人市民税の減収額がどうなったかといいますのは、課税ベースの問題なので、税率でしたら数字も出せるんですけれども、課税ベースですから、なかなか難しいと考えます。それと、そもそも法人市民税は景気の動向等によって増減しますから、制度改正が仮になかったとしましても。それはなかなか難しいかと思いますので、税担当のほうでできるだけ算定は努めるようでございますけれども、もしかしましたら、今ご請求のありましたような的確な資料につきましては、数値が算出できないということで提出できない可能性もございますことをあらかじめお含みおきいただければと存じます。（「結構です」の声あり）
29: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも何点か質問させていただければと思います。総括質疑でも大枠について伺っておりますけれども、この場では担当部署としての詳細な回答をいただければと思うんですが、まず５年前と比較して人口が横ばいで、世帯数は増加傾向にある中、市税の個人市民税４億６０５０万円減、それから、法人市民税が２億７２２６万円増加、固定資産税３億４８９８万円減少しております。この辺の数値の変動についてどのように分析しているのか、お伺いできればと思います。
それから、今たばこ税についてお話がありました。喫煙者の推移とか本数、この辺の推移について、わかったら教えていただければと思います。
それから、本来、ここ歳入なんですけれども、喫煙環境の整備について、この辺になると歳出になってしまうんですが、７億円を超えるような税金徴収している側としての考え方、その辺についてお伺いできればと思います。
それから都市計画税で、今、成瀬地区、高部屋地区の土地利用の線引き見直し、それから部分的な宅地開発によって棟数自体はふえているんじゃないかなと思うんですけれども、今後増加傾向で推移すると考えているのかどうか、その辺についてお伺いできればと思います。
まずは３つお願いします。
30:
◯市民税課長【門倉誠】 それでは、市税の分析ということで個人市民税、法人市民税の部分についてお答えをさせていただきます。まず個人市民税につきましては、平成２１年度と比較いたしますと、約４億６０００万円減収と。主な要因につきましては、平成２１年度と比較いたしますと、納税義務者そのものの総数が４００人余り減少していると。各所得のうちその大半を占める給与所得者数が１４００人余りの減少。給与所得金額全体で申しますと１３０億６０００万円減少。平均でも２０万円余り減少しているということで、主に、その前年の平成２０年９月に起こりましたリーマンショック以降の長引く景気低迷の中で給与所得者の雇用あるいは給与体系の改善、改革が見られなかったということによるものと考えております。
今後におきましても労働力人口そのものの総数が減少傾向にある中、また、社会保険料の負担額がふえると所得控除額が増加するということで、主として賃金そのものの改善が見られないと個人市民税の増加については今後も見込めないのではないかなというふうに考えております。
次に、法人市民税につきまして、平成２１年度と比較しますと２億６０００万円余りの増加ということでございますが、法人市民税につきましては景気の動向に大きく左右されると。平成２０年に起こりましたリーマンショックの影響を大きく受けまして、平成２０年度の決算額では１７億８０００万円余りありましたけれども、平成２１年度につきましては１０億１０００万円と大きく減少しております。決算額につきましては７億７０００万円余りということになりました。この決算額を比較しますと、２億７０００万円余りの増加ということでございますが、平成２３年に起こりました東日本大震災のときの決算額も約９億円ということになります。このような状況で、平成２４年度、平成２５年度におきましては震災からの若干の景気回復によりまして１０億５０００万円前後で推移してございますけれども、先ほど申し上げましたように、法人市民税につきましては経済あるいは社会情勢に大きく左右されると。その年度年度で大きな変動が生じまして、サインカーブを描くような状況になってございますので、今後の持続した景気回復が求められるというふうに思っております。
以上でございます。
31: ◯資産税課長【井上邦男】 それでは、固定資産税の３億４８９７万円減少につきまして説明させていただきます。先ほど市民税課長より説明が一部ございましたが、やはり固定資産税におきましても、リーマンショックや東日本大震災などによる景気の落ち込みが大きな一つの要因となりまして、このような減額の経過をたどっているかと思います。その景気の落ち込みと申しますと、地価下落、企業の倒産の増加、また、雇用の悪化、設備投資の抑制、消費の抑制などなど、このような影響によるものかと認識はしているところでございます。
固定資産税の状況について多少触れさせていただきますが、現在土地におきましては、国土交通省が公表した公示地価によりますと、三大都市圏で住宅地、商業地ともに６年ぶりに上昇していると発表されております。また、本市におきましても地価下落率の縮小傾向が見られているところでございます。家屋につきましては、低金利や住宅ローン減税等による住宅需要の増大等もありまして、都道府県全てで下落率の縮小や上昇への転換が見られておりまして、本市においても同様の傾向が見られている状況にございます。
償却資産になりますが、企業立地促進施策による新たな設備投資の動きがある一方、既存企業の設備投資が鈍いことから償却資産の減価額が新たな設備投資額を上回り、結果、減収となってしまう状況が続いている状況にございます。
また、景気回復はある程度すそ野が広がりを見せていると見られておりますが、まだまだ景気回復の兆しが不透明な中で、積極的な設備投資が行われるまでにはまだ時間がかかるものではないかと考えているところでございます。
以上になります。
32:
◯市民税課長【門倉誠】 引き続きまして、たばこ税の関係でございますけれども、喫煙者数につきましては把握してございませんので、一般論で申し上げますと、一般社団法人日本たばこ協会が公表しております統計資料によりますと、平成２０年度におきましては男性３９．５％、女性１２．９％、合計で２５．７％であったものが、平成２５年度におきましては男性３２．２％、女性１０．５％、合計２０．９％と、５年間で男性が７．３％の減、女性が２．４％の減、合計で４．８％の減というような状況でございます。
本市のたばこ税の決算状況で見ますと、平成２０年度におきましては旧３級品が約１６０万本余り、旧３級品以外が１億７４００万本余りと合計１億７６００万本余りであったものが、平成２５年度におきましては旧３級品が５８０万本余り、旧３級品以外につきましては１億３３００万本余り、合計１億３９００万本余りということで、この５年間につきまして、旧３級品については２６５％、約４２０万本余り増加し、逆に旧３級品以外、主要銘柄につきましては２３．７％、４１００万余り減少しております。合計では２１．１％、３７００万本余りの減少ということでございます。
以上でございます。
33: ◯資産税課長【井上邦男】 続きまして、都市計画税のご質問につきまして説明させていただきます。成瀬地区、高部屋地区の関係につきまして、成瀬地区では成瀬第二土地区画整理事業を初め歌川産業スクエアに続き、東部第二土地区画整理事業、高部屋地区におきましては伊勢原北インターチェンジ周辺土地利用が進められているところでございますが、このような土地利用を初めとして宅地開発等が近年増加傾向にあることもありまして、今後も増加していくものと考えております。
ちなみに、宅地開発の状況になりますが、都市部の建築住宅課の統計によれば、開発行為の新生件数は近年増加傾向にあり、平成２５年度においては前年度の１．２倍に増加している数字となっております。また、その統計の中の成瀬地区、高部屋地区の住宅開発の状況ですが、開発行為届が平成２５年、成瀬地区では前年度より７２件増、２２４件、高部屋地区は前年度より１３件増の８３件と、両地区とも増加を見ております。また、固定資産税の家屋棟数におきましては、平成２５年度３万１８６１棟、これを対前年度と比較しますと、３４４棟の増となっているような状況となっております。
以上になります。
34: ◯企画部長【鍛代英雄】 たばこ税の関係で喫煙場所の設置についての考えというお尋ねがございました。徴収側としてというお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり、たばこ税は一般財源でございます。また、国の健康日本２１などでもご案内のとおり、喫煙率の低下を目標として掲げられていると。たばこ、喫煙につきましては成人病の最大危険因子とも言われております。そうしたことから、徴税サイドとして、喫煙率の維持ですとか、たばこ消費の拡大につながるようなものというのはなかなか立案しにくい性格もございますので、財政を担当している立場から申し上げさせていただきますと、基本的にはたばこ税は一般財源でございます。目的税ではございません。健康増進、健康日本２１、本市も健康増進計画を策定して実施しておりますけれども、そういった観点からすると、なかなか喫煙場所の設置というのは難しいというふうに考えております。ただ、受動喫煙防止という観点もございます。そういった観点から必要な場所には非喫煙者にたばこの煙等が行かないようなしかるべき設備を整えた喫煙場所を設置するということも現実的には必要になるのではないか。また、環境面からも、たばこのポイ捨てなどによる環境の悪化、そういったものを抑止するためにも公共の場所に喫煙場所の設置ということは承知はしておりますけれども、まず、公共の場所につきましてはたばこ税の納税義務者でございますたばこの製造業者、販売業者、これは今も既にＪＴなどやっておりますけれども、そういったところが一義的にはやってもらうべきなんだろうと。受動喫煙防止につきましては、それぞれの事業所などで一緒の場合には適切な対応をとるということではないのかな、そのように考えております。
以上でございます。
35: ◯委員【相馬欣行議員】 先に市税に関してなんですけれども、５年前と比較しての理由か何かに、いろいろ今お話ししたんですけれども、リーマンショックとか、その辺の言葉も出ていたんですけれども、ちょっと理解できなかったんですけれども、平成２１年度から平成２５年度までの減額しているところはリーマンショックの影響が出ているというふうな今の回答なのか、その辺について再度お伺いできればなと思っています。なぜ言うかというと、前年同期比でもいいんですけれども、５年前でもいいんですけれども、世の中がどういうふうに動いているかというのを的確に考えないと、市税というのは先が読めない。それに関して今の理由というのはちょっと理解できないかなというところがあったので、再度お願いできればと思います。
それから、都市計画税について、戸数がこれからふえていくという、今も３４０ぐらいふえているという話なんですけれども、それに合わせて、固定資産税は減っているんですね。地価の価格もあるのかもしれないんですけれども、家はふえているのに固定資産税が減っている。企業等の関係もあるから、もしかしたらその辺も影響するのかもしれませんけれども、本来家がふえているのであれば、固定資産税はふえていくのではないかなと思ったんですが、その辺の理屈がちょっと理解できないので、その辺をもう一度お願いできればと思います。
それからもう１つ、個人市民税、法人市民税、固定資産税、伊勢原市としてはトータルでこの市税で８９．７％占めております。これから歳入をふやしていくためのいろいろな施策を打っていかなきゃいけないというのは、当然一番大きなところに打っていくというところも含めて、どのように考えているか。先ほどの固定資産税が減っている。家はふえているのに固定資産税が減っている。この辺についても対応していかなきゃいけないのではないかなと考えます。
もう１つ、地方交付税について、平成２３年度、平成２４年度は４億円程度でしたが、平成２５、平成２６年度は２年連続で７億円を超えております。この辺について、今後もこの程度交付されるというふうに考えているのかどうか、お伺いできればと思います。ただ、今回の市税条例の一部改正、先ほども話がありました。この辺によって法人税の一部国有化によるところで、再配分という話がありますので、この辺はまだ見えないところもあるのかもしれませんけれども、今の状況でどのように考えているかお伺いできればと思います。
36:
◯市民税課長【門倉誠】 市税、個人市民税、法人市民税の関係でございます。リーマンショックが起こりましたのが平成２０年９月でございます。決算額で平成２５年度と平成２０年度の比較をすると、個人市民税につきましては６億１７００万円程度、また、法人市民税につきましては７億３９００万円程度減少となってございます。平成２０年度に起こりましたリーマンショックの長引く景気低迷、企業の利益が改善されなかったということによりまして給与の賃金体系も上昇してこなかったということが非常に大きな影響を受けていると思います。
また、東日本大震災につきましても平成２３年にございましたので、そこでの落ち込みというのがございますが、ここでの落ち込みにつきましてはそれほど大きな影響は与えていなかったようで、平成２４年度と平成２５年度につきましては比較的、平成２２年度程度の決算額に戻っております。
とりあえず市税につきましては以上の答弁でということでさせていただきます。よろしくお願いします。
37: ◯資産税課長【井上邦男】 固定資産税で、市税の関係になりますが、こちらにつきましてはまず１つ例としまして、土地について挙げさせていただきますと、地価公示価格で見てみますと、全国平均の宅地ですと、今手持ち資料で平成２３年からの資料しかないもので申しわけないんですけれども、平成２３年がマイナス２．７、平成２４年がマイナス２．３、平成２５年がマイナス１．６ということで、各年度とも地価についてはマイナス傾向が続いており、ただ、マイナスとは言いながらも、毎年減少幅については縮小傾向を示しているということもございまして、こちらはやはり先ほど申し上げましたリーマンショック等の影響を引きずった中で土地が推移してきているところかと見ております。
このようなこともありまして、また、償却資産についても同じく企業倒産、こういったところの件数、具体的には今手持ちがございませんが、非常にふえてきている段階であり、またここに来て、その辺も回復傾向にあろうかと思いますが、そういったものの影響によるものかと考えております。
次に都市計画税のお話になりますが、よろしいでしょうか。都市計画税につきましては、固定資産税のほうがふえてないというお話になりますが、都市計画税はふえて固定資産税がそれなりにふえてないという見方につきましては、固定資産税の場合には特に土地になりますが、建物だけの土地ではなく、いろいろ商業地、農業地、こういったものが全体の中での評価の動きがございます。それと建物だけと比べても、一概にふえてない、減った、ちょっと算出が難しいところはございますが、全体の中で土地については先ほど申し上げましたとおり、評価の減少傾向がございました関係で、家屋がふえた分、増が追いついてないという現象の中で、固定のほうが減ってきている部分がございます。
以上になります。
38:
◯企画部参事【吉川幸輝】 地方交付税のことについてお答えさせていただきます。まず、地方交付税の推移について若干触れさせていただきます。平成２２年度が４億２０００万円程度、そのうち普通交付税が３億４０００万円程度。平成２３年度が４億７０００万円程度、そのうち普通交付税が３億７０００万円。平成２４年度が７億２０００万円程度、うち普通交付税が６億２０００万円程度。平成２５年度が７億２０００万円程度、うち普通交付税が６億３０００万円程度。また平成２６年度、今年度でございますけれども、普通交付税については５億３０００万円の交付決定を受けているという状況でございます。
今後の見込みでございますけれども、さきの税制改正によりまして地方自治体間での税源の偏在性を是正して、財政力格差の縮小を図る目的で地方法人税が導入されております。この改正は法人住民税の税率を引き下げ、引き下げ分相当額を国税化しまして、それを地方交付税の財源とするという仕組みでございます。法人住民税の税率が引き下げられることに伴いましてどういう影響があるかといいますと、普通交付税の算定上、単純に考えますと、減収の７５％が基準財政収入額の減少につながると。そうすると普通交付税の額がふえるという形になります。一方で、今月になりますけれども、まち・ひと・しごと創生本部というところで地方創生の基本方針が決定されております。この中で今後国の中期ビジョンと総合戦略を年内に決定して地方における取り組みを積極的に支援していくという案が出されております。詳細は現時点ではわかりませんけれども、財政力の弱い地方の自治体の取り組みに対して地方交付税制度により財政支援をしていくことが推察されます。したがいまして、本市のような財政力指数の比較的高い都市近郊の自治体にとっては厳しいものになるという可能性があると考えております。
以上でございます。
39: ◯企画部長【鍛代英雄】 もう１つ税源涵養についてのお尋ねがございました。これにつきまして、私、総合計画も所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。これにつきまして、先日の総括質疑もございましたし、それ以前にもいろいろな機会にご質問がございます。まず基本的な本市の考え方といたしましては、人口減少が人口推計等見込まれると。それをできるだけ維持したいと。そのためにはどうするかといいますと、よそから、特に現役世代の方、子育て世代の方々に来ていただけるようにしようということが１つ。それともう１つは観光の振興などを通じまして、住んではいただけなくてもお越しいただく方をふやして、市内でいろいろ消費していただこうということ。もう１つは企業に来てもらいましょうということです。企業に来てもらえれば、そこで働く人というか、雇用の場も確保できる。またよそから人に来ていただける、生産年齢人口の世代の人に来ていただけるということにつながるんでしょうということで、いろいろな施策を第５次総合計画の中に計上しているわけでございます。
そういったところがうまくいけば、まず生産年齢人口の方も働く世代の方がふえていただければ納税義務者がふえます。企業に来ていただければ、土地というのは、地価というのはさまざまな要因で導き出されると言われていますけれども、需要が多ければ土地の価格も低下率が低くなる、あるいは増額になる可能性も出てくるんだろうと。それと、固定資産税のほうにつきましては地価の状況にもよりますけれども、工場の建物ですとか、機械設備等の償却資産もございます。そういったところで課税になる。企業に来ていただければ法人市民税につきましても納税していただける可能性も出てくると。企業につきましてはご案内のとおり、半分以上が赤字法人と、全国的に言われておりますので、なかなか税金を納めていただける企業ばかりではございません。業績も一義的には企業の努力ということになりますので、そのあたりは確実とは言えないかもしれませんけれども、固定資産税ですとか、働く方の住民税、個人市民税の関係につきましてはそういったところでかなり期待できるんだろうということで、まずいろいろな本市の強みを生かした施策を展開するとともに、市の知名度も高めるための取り組みを進めるとともに、企業に来ていただくためには、今、本市の場合、工場を建てていただく場所がございませんので、その創出を図ろうということで東部第二と北インター周辺、この２カ所に絞りまして、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
40: ◯資産税課長【井上邦男】 先ほどの都市計画税につきまして、ちょっと補足させていただければと思います。決算額でお話をさせていただきます。都市計画税につきましては前年と比較しまして、家屋については７７３万６０５５円増加しております。固定資産税のほうの家屋については６０３０万１１７５円の増の決算状況になっております。
以上になります。
41: ◯委員【前田秀資議員】 私も何点かお聞きしたいと思います。市税における収入未済額と不納欠損額についてお聞きします。市税の収入未済は約４７００万円、不納欠損は約１１００万円、それぞれ縮減されて、収納率も０．３８％の向上ということです。それについて一定の評価はできると思いますが、何点か確認させていただきます。
まず収入未済額についてですが、行政資料の２１ページに滞納繰越分収入未済額内訳の表がありますが、市民税は平成２４年度を除けば、平成２１年度が多くなっています。また、固定資産税、都市計画税は平成２０年度以前が極端に多くなっています。その要因について重なるところもあると思いますが、確認します。
42: ◯収納課長【吉川武士】 それでは、収入未済額についてお答えをさせていただきます。委員のご指摘のとおりでございます。市民税につきましては平成２４年度を除きますと、平成２１年度の分が最も多くなっております。要因につきましては、平成２１年度はリーマンショックの翌年ということもありまして、収納率も１．０５ポイントと大幅に低下した年でもございます。よって、平成２１年度につきましては収入未済額が多くなっております。
一方、固定資産税、都市計画税につきましては、平成２０年度以前の分が２億円を超えておりまして、最も多くなっております。これにつきましては、本来であれば平成２０年度以前の課税分というのは時効による欠損の対象でございました。ただ、固定資産税につきましては差し押さえの執行等によりまして時効が中断している分がかなり多くなっておりますので、平成２０年度以前の課税分の滞納分が累積化しているという状況でございます。
以上でございます。
43: ◯委員【前田秀資議員】 先ほども同じような話があったと思うんですが、やはり状況に対してどのように対応していくかというところが重要じゃないかということでお聞きいたしますが、固定資産税の収入未済額を縮減しなければならないと。そのためには全体の４割以上を占める平成２０年度以前の分をいかに徴収していくかがポイントのように思いますが、具体的な対策はあるのでしょうか。
44: ◯収納課長【吉川武士】 固定資産税の収入未済額の削減策につきましては収納課といたしましても課題であると認識しているところでございます。現在、不動産の公売の執行体制を整備していきたいと考えておりまして、最近の不動産公売の実績といたしましては平成２４年度の１件にとどまっておりまして、不動産の差し押さえをしても市税への充当までにはなかなか至っていないというのが実情でございます。現在、継続的に今後不動産の公売を執行していくためにインターネットを活用した公売などの検討を進めているところでございます。
それからもう１点、こちらは今後の検討課題ということで私のほうで認識をしているんですけれども、差し押さえをしている不動産の中には抵当権が設定されておりまして、例えば公売を執行しても抵当権のほうが優先して市税に充当できないというケースがございます。こういう言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、こうしたいわゆる不良債権の整理というのも必要と考えておりまして、今後の検討課題ということで、もちろん税負担の公平性の確保の視点も当然踏まえるんですけれども、今後慎重に検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
45: ◯委員【前田秀資議員】 関連であと１点伺います。不納欠損額には時効によるものと滞納処分停止によるものとあると理解していますが、理由別件数、金額を確認しておきます。
46: ◯収納課長【吉川武士】 不納欠損の件数及び金額についてでございます。合計では１５９２件、金額にしますと約９４６６万円でございます。そのうち地方税法の第１８条、いわゆる消滅、時効ですね。時効によるものが１４２６件で、金額にしますと約８１４７万円。それから、地方税法の第１５条の７、いわゆる滞納処分の停止によるものが１６６件、金額は１３１８万円でございます。
以上でございます。
47: ◯委員【前田秀資議員】 今の答弁を聞いておりますと、時効による不納欠損額の割合が大きいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
48: ◯収納課長【吉川武士】 ご指摘のとおり、時効による不納欠損額の割合は全体の８６．１％となっております。平成２５年度におきましては時効による欠損額というのは５．５％削減したところでございますけれども、時効による欠損というのは収納課としても課題であると認識しておりまして、今後も時効による欠損の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。（「了解」の声あり）
49: ◯委員【大山学議員】 １点確認させてください。ただいまの答弁の中でインターネット公売ということが出ましたけれども、不動産に関しては抵当権等があって難しいということですけれども、動産につきましては、どのような対応をしているのかというのを伺います。今、ヤフオク等のサイトで結構自治体が差し押さえた動産に関してネットのオークションに出ているというような実態がありますけれども、伊勢原の取り組み状況をお伺いいたします。
50: ◯収納課長【吉川武士】 インターネット公売につきましては現在検討を進めておるんですけれども、不動産のインターネットによる公売についてヤフーの官公庁オークションを活用して公売の執行を行いたいと考えております。
それから、動産の関係なんですけれども、現状では動産の差し押さえの実績はございません。ただ、今後なんですけれども、まず自動車の差し押さえについて研究してまいりたいと考えております。自動車についてはヤフーの官公庁オークションを活用しながら公売に持っていければベストかなと思っております。
以上でございます。（「結構です」の声あり）
51: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかにありませんか。（「進行」の声あり）
以上をもちまして歳入についての質疑は終了いたしました。
ここで職員の入れかえのため暫時休憩いたします。委員の方はそのままお待ちください。
午前１０時４４分 休憩
─────────────
午前１０時４４分 再開
52: ◯委員長【
前澤良二議員】 それでは、再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第１款議会費
第２款総務費中、第２項徴税費
53: ◯委員長【
前澤良二議員】 歳出についての審査に入ります。
第１款議会費、１２４ページから１２５ページ、第２款総務費中、第３項徴税費について、１３２ページから１３５ページです。
54: ◯委員【相馬欣行議員】 １３２ページ、徴収費についてお伺いいたします。
賦課徴収事務費について前年比で３３２８万円増加しておりますけれども、その辺の理由についてと、多少なりとも削減方向に推移しているものの、大きな金額である収入未済、先ほども話が出ていました。最近の収入未済等の傾向などについてお伺いできればと思います。
55:
◯市民税課長【門倉誠】 まず市民税課につきましては、先ほど総務部長が総括的にご答弁いたしましたように、電子申告システムを昨年１１月２５日に導入しております。その関係で、システムの導入経費、あるいは通信運搬費というものが大幅にふえておりまして、市民税課が所管する
賦課徴収事務費につきましては昨年度と比較しますと５１０万円余り増加しているということでございます。
市民税課からは以上でございます。
56: ◯資産税課長【井上邦男】 それでは、資産税課分の増減理由になりますが、資産税課分は２３０７万７９６７円の増となっております。その理由といたしましては、平成２７年度の固定資産税の評価替えに向け、土地評価に係る標準宅地及び農地等の適正な時価を求めるための基礎資料とするための不動産鑑定評価業務１５１２万円と、平成２４年度から平成２６年度の３年間を通しまして、評価の設定基準や基礎資料を見直すための委託料１０７１万円の増が主な要因となっております。ちなみに、この業務につきましては評価替えのための業務となっておりまして、３年に１度必要となる委託料となっております。
以上になります。
57: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございました。あわせて、これはもしかしたら私の勘違いかもしれないんですけれども、職員給与費が２６４万円、減少しているように、私が計算したらそうなったんですけれども、収入未済とか、この辺の対応について徴収体制というのを６人ぐらいＯＢの方をふやしているとか、そういう話もあったんですが、その辺と職員給与費が何か合わないかなと思ったんですけれども、確認をさせていただければと思います。
58: ◯収納課長【吉川武士】 職員給与費の関係でございます。徴税費における職員数は２名の増員となっておりまして、収納課におきましても国税ＯＢの職員を１名新たに配置いたしました。徴収体制の強化を図ったところでございます。減額の要因につきましては給与の減額措置、管理職手当の減額措置、新採用職員の配置や再任用職員の配置などの人事異動によるものということでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
59: ◯委員【舘大樹議員】 じゃ、１点だけお願いします。審査資料８ページになりますけれども、
賦課徴収事務費ということで、不用額が２１９万円出ているということで、その要因が督促状の発送の減等による通信運搬費の減ということでありますけれども、このことについて具体的に教えていただければと思います。
60: ◯収納課長【吉川武士】 不用額の関係でございます。要因といたしましては、１つ通信運搬費に不用額が生じたということでございますけれども、その要因といたしまして、督促状の発送件数の関係なんですけれども、平成２５年度は３万３４６４件で、前年度と比べますと７８０件の減となっております。
以上でございます。
61: ◯委員【舘大樹議員】 ７８０件減ったということですけれども、これは何でなんでしょうか。
62: ◯収納課長【吉川武士】 督促状の発送件数の減につきましては、当然収納率の向上という要因があるんですけれども、もう１点納付の翌日に収納データが確認できるいわゆるコンビニ収納の利用がふえたこと。このことによりまして行き違いによる督促状の発送というのが減った、このように考えてございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
63: ◯委員【大山学議員】 それでは、主要な施策の５３ページ、
賦課徴収事務費についてですけれども、この中でご当地ナンバープレートを導入したということで、第一種、第二種甲乙で計３２９枚発行したという資料をいただいておりますけれども、まずプレート作成総数は何枚かということと、現在、どのくらい発行されているのかというのを確認いたします。
64:
◯市民税課長【門倉誠】 交付は昨年の平成２５年１２月１０日から開始いたしました。作成枚数につきましては５０cc以下が１０００枚、５０cc超え９０cc以下が４００枚、９０ccを超え１２５cc以下が６００枚、合計２０００枚ということでございます。
交付を開始いたしました１２月から先月、平成２６年８月までの状況で申し上げますと、総数が１０４４枚、従来型、標準のナンバープレートが５３４枚で５１％、ご当地ナンバープレートが５１０枚で４９％となってございます。種別の内訳を申し上げますと、５０cc以下、従来型、標準につきましては３７５枚、ご当地ナンバープレートが４５４枚、５０cc超９０cc以下の標準型が２３枚、ご当地ナンバープレートが４３枚、９０cc超１２５cc以下の従来型が１３６枚、ご当地ナンバーが１３９枚と、ほぼ交付するナンバープレートの半数がご当地ナンバーというような状況になってございます。
以上でございます。
65: ◯委員【大山学議員】 新たに交付されるナンバープレートの約半数がご当地ナンバープレートということですけれども、私、見たことがないので、普通のナンバープレートとご当地ナンバープレート作成って、どのくらいの費用の差があるんですか。教えてください。
66:
◯市民税課長【門倉誠】 従来型の標準型のご当地ナンバーにつきましては、１枚当たりの単価が５３円でございます。ご当地ナンバープレートにつきましては当初予算上では１枚当たりの単価４２０円と見積もっておりましたが、実際には１７５円と低廉な価格で執行できました。ご当地ナンバープレートの差額につきましては１枚当たり１２２円ということになってございます。
以上でございます。
67: ◯委員【大山学議員】 了解しました。半数が選ぶということなので、ある程度浸透してきたなというような印象を持ちますけれども、今クルリンが投票して、何位だか、現状はわかりませんけれども、窓口でご当地ナンバープレートがありますよというような説明はされているんでしょうか。
68:
◯市民税課長【門倉誠】 昨年１２月１０日から交付を開始いたしましたが、その前に広報とかホームページで当日抽せん会を実施しますということで、くじを引いたくじのナンバーが取得されるナンバープレートという周知をいたしまして、あと窓口でもチラシを配付したり、あることを知らないでこられた方につきましては、交付の申請書につきまして、従来型とご当地ナンバー、選択制でございますので、どちらを選ばれるかということで取り扱ってございます。
以上でございます。（「結構です」の声あり）
69: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかございませんか。（「進行」の声あり）
じゃ、以上で議会費、徴税費についての質疑が終了いたしました。ここで、職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。議会事務局、市民税課、収納課、資産税課の皆様、ご苦労さまでした。
午前１０時５５分 休憩
─────────────
午前１１時１０分 再開
70: ◯委員長【
前澤良二議員】 では、再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち
所管部分
71: ◯委員長【
前澤良二議員】 それでは、徴税費以外の企画部、総務部関係の一般会計の歳出について質疑に入ります。第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち、所管部分について、１２４ページから１２７ページです。
72: ◯委員【前田秀資議員】 該当のページが、項目が、所管が多いので２点だけまずお聞きいたします。
まず１２５ページ、７の職員研修費でございますが、主要な施策の説明書の４０ページ、職員研修費が２７４万４３５５円で、決算ということですが、予算現額に対して執行率が低いのではないかという印象があります。その理由と内訳とをご説明願えたらと思います。まずお願いします。
73: ◯職員課長【大津隆治】 今ご質問いただきました職員研修費の執行率が低いのではないかというお尋ねにお答えしたいと思います。研修につきましては毎年度研修計画を策定して、その都度必要な研修をやっておりますが、平成２５年度におきましては費用対効果を考えまして、ここ数年、階層別研修、それぞれの階層に必要な研修をそれぞれの段階ごとにやっている研修で、その対象とする職員数が少ない場合、１５名未満の場合は翌年度に持ち越して１５名以上になった段階で開催するというような内規をつくりまして、運用しております。平成２５年度につきましては３講座、主任者２研修、これは主任昇格後３年を経過した研修でございます。それから監督者１研修、これは主査昇格者を対象としております。この研修につきまして１５名未満であったため見送らせていただきまして、これが合計で４５万円ほどの未執行ということになりました。
それから、人事評価研修を毎年度管理職を対象に行っておりますけれども、今年度につきましては、日産自動車Ｒ＆Ｄ事業部の協力によりまして、無償で民間企業が実施する課題解決方法及び人事評価の方法を課長職を対象に行ったことから、予算化しておりました人事評価研修を見送らせていただきまして、これもマイナス３５万円ということで、３講座で合計７５万円ほどの執行残が出たということで、執行が少なくなっているという現状でございます。
以上でございます。
74: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。要は工夫してやっているよということでございますが、そのこと、私、次の関連でというか、独立した問題としても大変大きな問題なんですが、決算書の１２５ページの１５番、行政改革推進費でございます。同じく主要な施策に関する説明書の４２ページで、行政改革推進費が、決算額が１８万３６０円ですか。それだけで全部成り立っているものとは言いませんが、また、ここで断っておきますが、行革そのものを否定するわけじゃありませんが、なかなかかわいい数字じゃないかと思うんです。行革に関しては本当に多くの説明とここにも手元にもありますが、第４次の推進計画等の資料も渡されています。長年この行革というのもやってきて、副市長も出席されていますので、ちょっとお聞きしたいところなんですが、総括でも質問がありましたけれども、行革に対する総括的な、概況の感想というか、あるいはこれからの抱負というか、ちょっと確認しておきます。
75: ◯副市長【宍戸晴一】 行革についての取り組みの総括的な部分ということのお尋ねでございます。伊勢原市、行革に取り組みましたタイミングが他の自治体と比べると若干おくれて取り組みを始めたという問題意識を持っておりまして、ある意味、そのおくれを取り戻すといったところを主眼にして、これまで１次、２次、３次、今回４次という取り組みを積み重ねてまいりました。結果といたしまして、この間幾つかの大きな効果を上げてきているのも事実でございますが、さらにこれでもうよろしいのかというと、なかなかそういうわけにはいかない。片方で財政状況自体が諸要因もございますが、かなり厳しい状況というのが続いておりまして、いわゆる改善、改革の努力というのは不断に続けていかなければならないと考えております。当面、第４次の行革計画では、それまでの３次までの計画と若干傾向の異なる取り組みも盛り込んでございますが、当面まずは行革計画、さらに新総合計画に位置づけている取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
以上です。
76: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。私も、今のご意見を聞いて反対というわけじゃないんですが、やはり先般の総括質疑以来、行革のご説明を聞いていますと、削減が第１に来ていると思うんです。それはそれで大事なことだと思うんですが、見ていると行革の一種常態化というのが続いているわけですね。物事はやはり、削っていかなきゃいけないというのはわかるんですが、ずっと削っていったら一体どうなるのというところもあると思うんです。その辺の理念的なもの、殊に第４次の計画の資料の中にもありますが、例えば行革の方向性の中の１つに機能的行政の推進というところに職員のスキルアップを図ると明記してあると。私なんか説明するより、実際に執行されている皆さんのほうがはるかによくわかっていると思うんですが、職員も大変じゃないかと思うんですよ。何が言いたいかというと、要するに、行革の一辺倒の方向性だけやっていると、一種の副作用が出てくるんじゃないかと思っているんです。その辺についての感想がありましたら、聞いておきたいと思います。
77: ◯副市長【宍戸晴一】 今のご指摘についてでございますが、市役所の仕事を、成果を積み上げるのにはやはり職員がどれだけその仕事に対して前向きに取り組んでもらえるのかといったところで非常に大きく左右されるものというふうに思っております。そういった意味では能力あるいは意欲の向上策というのは常にとっていかなければならない。行革の話については、市の人材育成の中でも経営的な観点、あるいは最少のコストで大きな成果を上げていこう、そういったマインドを持った職員を養成していきたいというふうに考えております。片方では、行革の常態化というご指摘もあろうかと思いますけれども、そういったマインドを持った職員を少しでもふやして、意欲を持って仕事に取り組んでいただくような、そういう環境づくりに努めていきたいと考えております。
78: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。私、前段、人材育成のところの関連で聞いたのはまさにそこのところなので、そこのところを重視して、予算をしっかり使い切るぐらいの内容と配慮が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
79: ◯副市長【宍戸晴一】 できるだけ少ない費用で大きな効果を上げられるような形で取り組んでまいりたいと。必要な経費についてはお認めいただいた予算でございますので、効率的に使ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。（「了解」の声あり）
80: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうから何点かお話をさせていただければと思います。まず、今話がありました職員研修費について、ことしについては接遇、それからメンタルヘルス研修を重点的に取り組んでいるようですけれども、この辺についての成果についてまずお伺いできればと思います。
それから、今行革の話もありました。ことしも最終的に８億６０００万円と大変大きな成果に結びつけていただいていることに対して感謝申し上げたいなと思います。ただ、数字についてなんですけれども、具体的にどのようなところにあらわれているのか。この辺を少し見える化することによって、実務者、改善した方のさらなるやる気とか、その辺につながってくるのではないかなと思っています。敬意と褒める形をあらわすこと、それでその次にまたつながってくるのではないかなと思うんですが、その辺について少しご意見をいただければと思います。
まず２点お願いします。
81: ◯職員課長【大津隆治】 それでは、職員研修の関係で、メンタルヘルス等に力を入れた結果についてということでご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。まず、メンタルヘルスに関するセミナーといたしましては、毎年度行っておりますメンタルヘルスセミナーというのを実施しております。これにつきましては、平成２４年度から、それまで１回の開催であったものを２回開催しております。平成２５年度につきましては１回目で５５人、２回目で２０人、計７５名の受講がございました。この結果についてすぐに効果があらわれるとは思ってございませんけれども、近年、療養休暇、休職でメンタル系で休まれる方が多い中で、もちろん本人が自己防衛するのと同時に、周りでそれを気遣うということが必要になってきておりますので、その辺、各職員がそれぞれの立場で意識を向上させるということについては寄与しているというふうに考えております。
以上でございます。
82: ◯行財政改革担当部長【山口譲】 後段の見える化をして褒める、またそれがさらなる効果につながるのではないかということでございます。まさにそのとおりだと思います。私の中で欠落している部分であったかなと思っております。一つの成果としては決算という形ではみんなに職員にも知らしめ、褒めているつもりではありますけれども、伝わっているかどうかというのが大事なのかなと思っております。研究して実施してまいりたいと、そのように思っております。
以上です。
83: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。研修に関して、まずメンタルヘルスなんですけれども、私も何回かメンタルヘルスの研修というのは受けているわけですけれども、メンタルヘルスの場合、上司が初期対応を誤るととんでもないほうへ行ってしまうというのはご存じのとおりかなと思います。最初に班なりグループなり、ここでその方にどういう対応をするかで、９割ぐらいは戻ってくるという話も出ているみたいですから、周囲の方がいかに意識してあげるか。これが一番大切だと思いますので、よろしくお願いします。
行革に関して、別に担当どうのこうのという話をしているわけじゃないですけれども、企業によっては報奨制度を設けてとかもありますし、その改善内容をきっちり張り出しをして、ほかの職員の方々に見ていただくとか、いろいろな対応をしているところがあるようでございますので、そんなのを参考にしていただければと思います。
それから次に決算書１２５ページですね。秘書管理費についてでございます。市長の交際費、平成２５年度としては、多分それまでは余り認めてなかったんですかね。市長交際費、今回２７７万４０００円、この辺を予算として認めましたが、決算としては２０８万４０００円にとどまっております。市長、同席というか、ここにいませんけれども、市長が求めた成果、この辺が達成できたのかどうか、その辺についてお伺いできればと思います。
それから、１２５ページ、主要な成果のほうでいくと４１ページですかね。電子自治体推進事業費ですね。平成２７年度から新システム移行に伴う電子申請届け出サービス、公共施設の予約システム、この辺について市民への影響等について含めて、内容についてお伺いできればと思います。
84: ◯秘書課長【谷亀博久】 それでは、交際費につきまして私のほうからご答弁申し上げます。交際費につきましては行政運営を円滑に進めるために市長等が市を代表いたしまして、外部の方々との交際のために支出する経費でございます。市長は就任に当たって行政のトップセールスを前面に押し出して地域の活性化を図っていくためにも必要な経費であるという考え方を示してございます。実際平成２５年度予算計上させていただきまして、執行に当たりましては基本的な事項を定めました交際費支出基準とか、具体的には各市の判例ですね。そちらのものを参考に勘案いたしまして、個々の事案ごとに判断して執行してまいりました。結果的には予算計上額の７０万円に対しまして約半分の執行ということになりましたけれども、今申し上げたことにつきましては市長にもご理解をいただいていると考えております。
以上です。
85: ◯総務部参事【岩崎亨】 それでは、電子自治体推進事業費で行っております電子申請届け出、それから公共施設の利用予約サービスの平成２７年度の新規公開についてご説明させていただきたいと思います。ご承知のように電子申請届け出と公共施設の利用予約サービスといいますのは、平成１７年度から開始しております。５年ごとにプロポーザルという形で業者を変更するということで、協議会で順次変更を行っておりまして、平成２２年度に１回目の変更を行っております。平成２７年度が３回目の変更ということで３代目になるということになります。プロポーザルということですので、資料に基づきましてより効率のいいもの、コストの安いものといったものを協議会で選定して、事業者を決定しております。平成２７年度４月以降につきましても既に業者のほうが協議会で決定しておりまして、現在移行の準備を進めているという段階になります。プロポーザルということで、どうしてもそういった業者がかわるという事例があります。今回の場合は、従来の１期目、２期目につきましてはＮＥＣ系の業者がそれを行っていたということなんですが、ここで平成２７年４月からは電子申請届け出につきましては富士通系、それから、公共施設の利用予約につきましてはパスコという業者になりますので、どうしても画面の操作とか、色合いとか、そういったものは若干変わるということになります。また、事前の流れといいますか、そういったもので、システム的に例えば公共施設につきましてはスマートホンで予約ができるようにするというような改良も行われておりますが、一方でプッシュホンによる予約とかいったものが企業のパッケージに含まれていないということで、機能がなくなるといった点もあります。総合的にはコスト的にも、平成２６年度ですと３７０万円ぐらいの負担金を市で負担しておりましたが、平成２７年度からは２８９万円ということで、約２０％経費を削減しております。
業者がかわったということで、どうしても１点移行ができないという点があって、市民の方にお願いする点が出てきてしまいました。といいますのは、利用する際にＩＤとパスワードを入れていただくという形なんですが、業者がかわったということによりまして、暗号化されていますので、パスワードをそのまま次の業者に渡すということが当然セキュリティー上できないということで、これは移行できないということになります。この点は来年１月以降利用されている方に対して通知を出しまして、パスワードの変更をお願いするという手続をとります。その手続に際しまして、今公共施設の場合、５０００ぐらいの団体の方が登録されていますので、郵送でパスワードの変更をお願いするという通知を出す予定でおります。これは業者から出すという形になりますけれども、郵送する先の住所が間違っているといけないということで、現在公民館等にポスターを張らせていただいて、住所の確認をお願いしているという状況にあります。
それから、当然、パソコンの中で公共施設の利用予約をお気に入りとかに貼っておられる方がおいでになるかと思うんですけれども、そこも新しい業者のＵＲＬといいますか、ホームページに変わってしまうという形になると思っております。
いずれにしましても、来年３月ごろには説明会の開催とか、広報にも１２月と３月に載せさせていただく。それからマニュアルという形で手引き書をつくっているんですけれども、これについても改定を行いまして、できるだけご負担が少ないような、円滑な移行に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
86: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。今の電子システムの変更に関してなんですけれども、特に公共施設等使う方々に対しては、団体の代表なので特に問題ないかもしれないんですけれども、例えば高齢化された方々、パソコンに対して詳しくない人たちも多くいらっしゃるんだと思います。その人たちにパスワードを変更しろと単純にぽんと言っても、わかる人はわかるかもしれないんですけれども、高齢者の場合ですと、そもそもその言葉自体が理解できないという、そんなところもあると思いますので、ぜひ親切丁寧な対応をお願いできればと。それで混乱のないようにしていただければと思います。
それから、秘書管理費についてなんですけれども、市長とともに副市長なり、関係する部長クラスの方々がそのイベントに参加する。当然、その場で会費等というところも出てくるのではないかなと思うんですけれども、その辺の交際費の処理についてどのようになっているかお伺いできればと思います。
87: ◯秘書課長【谷亀博久】 市長とともに、副市長、部長が出席するイベントの交際費の処理についてなんですけれども、市長等が市を代表して交際するという考え方のもとで、基本的には１人分しか出しておりません。ただ、市長が欠席されて、その代理として副市長、もしくは部長が出る場合は１人分の交際費ということで、副市長、部長に支出しているという状況でございます。
以上です。
88: ◯委員【相馬欣行議員】 今の話、それは市として決まりとなっているのかどうかと、それが妥当なのかという判断をどうしているかをお伺いできればと思うんですが。
89: ◯企画部長【鍛代英雄】 ただいま秘書課長からお答えしたような、いわゆる明文の規定というものはございません。実はこれまでも議論が内部的にもございました。特に部長職などですと、市長出席をしても、部長にも案内が来て出席をしなければいけないというケースもままございます。そういったところで、部長によって多い少ないもあるんですけれども、いろいろと議論をしまして、過去には一部を補助するみたいなことをやったこともございます。十数年前ですけれども。ただ、それも利用しにくいということがありまして、結果、現在ではその分につきましては自己負担ということでやっております。この辺、行政と企業と違うと思いますので、行政のほうについてはこれからも個人の負担ということがどうなのかということについては引き続き研究したいと思いますけれども、現状ではやむを得ないのかなというふうに認識をしているところでございます。
以上でございます。
90: ◯委員【相馬欣行議員】 今の件については、多分市民の皆さんから聞いてもいろいろな意見というのが出てくるんだろうなと思うんですけれども、そこに市長とともに遊びに行っているわけじゃございませんので、そこの団体さんなりいろいろな方々と意見交換しながら、そこで政策に対してとか、そういう意見をもらう、そういう場に出ていくという形になると思います。そういう面で考えれば、例えばパブリックコメントみたいなところで、１つの案件について説明に行くような、そういうところと目的的に同じであれば、それはそれでそれだけの目的というか、その成果というのはあるんだろうなと思いますので、その辺についてもきっちりと論議をして決定し、いい方向に持っていくほうがいいのではないかなと。特に部長によってというか、仕事によって出てくる回数というのは１年間の中でも相当違うのではないかなと思います。仮にそれが１０万円とか、２０万円とか、そういう数字になってくる方ももしかしたらいらっしゃるのではないかなと思うので、それに対して本当にそのままとしてという話が、本当にそれが役所だからという言葉だけでそういう対応が求められるとなると、それはそれで考える必要があるのではないか。私もこの場でどうしなさいとか、そういう話じゃありませんけれども、その辺についてはもう１回十分考えて、来年の予算の中ではそういう考え方はぜひ示していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
91: ◯委員【前田秀資議員】 １２５ページ、人事管理費についてお尋ねします。人事管理費の決算額が５７４４万６４７円で、前年度、平成２４年度と比較して約１６４０万円増加しています。昨年の１２月補正予算で県からの片側交流職員の人件費相当分７５０万円を増額補正したことは記憶しておりますが、残りの約８９０万円の増額要因を伺います。
もう１つ、職員福利厚生費についてお伺いします。職員福利厚生費の決算額が９３万８０００円です。平成２４年度と比較して６３万６０００円、４０％以上の減額となっています。先ほども行革等のお話でありましたが、市全体でいろいろ見直していると。削減に取り組んでいるのは承知していますが、今後職員に対する福利厚生をどのように考えているか、お聞きします。
以上です。
92: ◯職員課長【大津隆治】 それでは、人事管理費と職員福利厚生費、２点についてご質問いただきましたので、順次お答えしていきたいと思います。
まず、人事管理費が平成２５年度と比較して８９０万円ほど増額になった要因でございますけれども、大きく６点ほどご説明させていただきます。まず１つは窓口対応嘱託員というものを新設させていただきまして、４名配置をさせていただきました。これに伴いまして、報酬、報償費等合わせまして約９３０万円増額になっております。
それから、事務嘱託員の報酬を見直しさせていただきます。これは月額１２万円から１３万円に変更いたしまして、合計６人分を職員課で予算化しておりますので、これで約１１７万円が増額になっております。
それから、これも職員配置の関係で教育センターの職員を正規職員１名減にしたことによりまして、そこにいます教育相談員の嘱託員の勤務時間、勤務日数等を変更した分がございまして、その分担当課では予算化されておりませんでしたので、臨時職員等人事管理上の変更に伴う臨職及び嘱託については職員課が持つということになっておりますので、その分も職員課が持ちまして、その分で７４万円ほど増になっております。
それからもう１つ、平成２４年度に人事管理給与システムを入れかえさせていただきました。これまで再リースで７年間使用してまいりましたけれども、老朽化等がございまして、人事管理給与システムを変更したことによりましてリース料の変更がございまして、プラス９７万円と。
それから、国の割愛職員、農水省の方が見えまして賃借料が１１４万円増と。
それから、採用試験に伴いますバスの借り上げをさせていただきまして、これも１４万円増ということで、この６点を合わせまして、１３４６万円が増額要因ということになりました。
また、その減額要因といたしましては、臨時職員の賃金につきましては本当に必要な部署に必要な日数、できる限り精査した中で執行いたしまして、マイナス３９９万円と。それから、これは土曜開庁の嘱託員の中で無給の療養休暇をとった者がいましたので、これと合わせましてマイナス５５万円。合わせまして４５５万円が減額要因と。これを相殺いたしまして、約８９０万円が平成２４年度と比較して増額になったものでございます。
続きまして、職員福利厚生費の減額に対して、今後福利厚生をどう考えるのかというご質問でございますけれども、職員福利厚生費は任意団体でございます職員親睦会に対する補助金のみの事業でございます。全て補助金の決算額でございます。職員親睦会の補助金につきましては市の財政状況による、先ほどご質問にもありましたとおり、補助金の見直しのみならず、昨今国の福利厚生事業に対する公費支出の考え方というものが大分変わってきておりまして、大変厳しくなっております。また、総務省のホームページでも、どれだけの団体がどれだけ公費を支出しているかというのが見えるようになっております。そういった状況の中で、全国の自治体で、親睦会、互助会への補助金等の公費支出について見直しがされてきております。そういった中で、伊勢原市においても、ここ数年、段階的に見直してきてございます。そういった結果から今回４０％以上の減額をさせていただきましたけれども、一方で、地方公務員法第４２条に規定されます福利厚生事業をやらなければならないという規定がございますので、この辺のことも考慮しながら、実際に今後近隣各市がどのように補助金等を扱っていくのか。また、中には補助金ではなくて、こういった業務を親睦会等に委託して福利厚生事業をやるということで、委託料で支払っているところも出てきております。今そういった研究をしている最中でございますので、平成２７年度の当初予算には一定の方向性を出していきたいと考えて、今事業を進めているところでございます。
以上でございます。（「了解」「進行」の声あり）
93: ◯委員長【
前澤良二議員】 次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第２目文書広報費のうち所管部分
94: ◯委員長【
前澤良二議員】 第２目文書広報費のうち所管部分について、１２６ページから１２７ページ。
95: ◯委員【舘大樹議員】 成果に関する説明書の４３ページになりますけれども、広報いせはら編集発行事業費についてお伺いいたします。広報いせはらについては毎月２回発行し、新聞折り込み等によって各世帯に配布したというふうな成果として記載されているかと思います。新聞購読者が、各世帯、言うならば全世帯に行き渡っていないという課題があるかと思いますけれども、その課題についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
以上です。
96: ◯広報広聴課長【辻雅弘】 それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。本市の全世帯数に対する新聞折り込み実績、いわゆる世帯カバー率でございますが、約８割でございます。残りの２割の世帯に委員のご指摘のとおり、新聞折り込みでは行き渡っていないというのが現状でございます。定期的に新聞を購読していない皆様への対応といたしましては、伊勢原駅、愛甲石田駅、鶴巻温泉駅、また、市役所の窓口を初めとする公共施設、金融機関、スーパーやコンビニエンスストアなど、計８８カ所に約４０００部の広報紙を配架いたしまして、さらに市ホームページへの広報紙の掲載、スマートホンなど身近な電子媒体からもごらんいただける環境を整えるなど補完措置もあわせて講じているところでございます。現在のところご指摘の広報紙が全世帯に行き渡っていないという課題解消には至っておりませんが、全世帯を対象にそれにかわる対応、補完措置を講じることでご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
97: ◯委員【舘大樹議員】 ありがとうございます。全世帯にぜひ行き渡らせていただきたいなと思っております。調べましたところ、伊勢原市広報紙発行規程第８条というのがあって、広報紙は、市の区域に存する全世帯及び関係地方公共団体その他市長が必要と認めるものに無料配布すると。全世帯というふうに書いてありますので、ぜひそのようにしていただければと思います。
以上です。
98: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも１２７ページ、広報活動事業費についてお伺いできればと思います。平成２５年度、新聞等に取り上げられた機会は非常に多いというのは総括質疑の中でも出ておりましたけれども、詳細な内容については主要な成果の４３ページですかね。こちらのほうにるる説明がされておりますので、この辺は確認させていただきましたけれども、担当部署としてこの辺はどのように振り返りを行っているのか、まずお伺いできればと思います。
あわせて今広報いせはらについて話がありましたけれども、この辺に対する広告、それからホームページのほうにもバナー等上がっていますけれども、この辺の歳入についてもし数字を持っていたらどのぐらい歳入が上がっているのか、お伺いできればと思います。
それからもう１つ、シティセールス、イメージキャラクター、クルリン、残念ながらきょう見たら２７位まで落ちてしまって、１７、８位から今１０番ぐらい落ちちゃったんですかね。非常に寂しい思いできょうも見させていただきましたけれども、１票投じてきましたけれども。クルリンの活用をいろいろな部分で理解はするところなんですけれども、今後このクルリンの流れをどのように求めていこうとしているのか、この辺についてお伺いできればと思います。
99: ◯広報広聴課長【辻雅弘】 それでは、ご質問にお答えいたします。まず、新聞に多く取り上げられたというようなことで担当部署としてどのように振り返るかということでございます。パブリシティーにつきましては、ご案内のとおり、広報広聴課が情報発信の窓口となりまして取り組んでおりますが、庁内各課を初め関係団体、市民の皆様からの情報提供で成り立っているものだと認識をしております。それなりの情報、ネタといいましょうか、そういったようなものがあるから、多くの情報発信ができるものだというふうに考えております。平成２５年度の成果は、我々行政を初め観光協会や商工会、企業や団体などの多くの皆さんがいろいろな取り組みを展開した結果のあかしだというふうに考えております。引き続き伊勢原市の知名度、イメージ向上のために積極的にパブリシティーの展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、広告の関係でございます。歳入の中でございます。まず広告収入の平成２５年度の内訳でございますが、県市町村振興協会広報紙掲載料等交付金、それが３２万円でございます。続いてバナー広告掲載料、これが延べ１７社で２６０万５５００円。広報いせはらの広告掲載料が１７枠埋まりまして、１３０万円。１階のロビーに設置しておりますインフォメーションディスプレーの有料広告が２４万円となっております。
続きまして、イメージキャラクター、クルリンの活用を今後どのように求めていこうとしているのかというご質問でございます。昨年１０月の登場以来、市内外のイベントなどで多数出演をさせていただきまして、本市の知名度とイメージの向上、また、観光ＰＲなどに成果を残していると認識しております。引き続きシティセールスという視点から広報戦略、情報戦略として、あらゆる機会を捉えまして積極的な活用の中で全国に伊勢原市を売り込んでいきたいと考えております。成果をどこに求めるのかということでございますが、なかなかそれをはかる基準、物差しといいましょうか、何を用いるのが適当かという、非常に難しい面もございます。具体的な数字、試算は行っておりませんが、クルリンがもたらす経済効果、またもう一方で、クルリンへの愛着から郷土愛が深まるという点があると考えております。今後は地域ブランド力ランキング、また、市民満足度も目標値の１つとして検証してまいりたいと考えております。クルリンの活用やシティセールスの取り組みが地域経済の活性化や交流、定住人口の増加、企業誘致につながるものと考えます。地域のきずなづくりの一助につながるようさらに努力をしてまいりたいと考えております。
以上です。
100: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。我々、視察、それから、テレビ等いろいろなところで、いろいろな市町村の話題が出てくると、そこをホームページに入って、具体的な中身とかよく確認すると、ホームページ最初の表紙を見た瞬間に、ああ、このまち頑張っているなとかというのは、何となくわかってくるような気がするんですけれども、伊勢原市も最近大きく変わってきているなという雰囲気を私自身も実は感じておりますけれども、ホームページのアクセス、この辺の推移だとか、ツイッター、フォロワー、今１３８０人ですか、この辺についてどのように判断しているのか、お伺いできればと思います。
101: ◯広報広聴課長【辻雅弘】 それでは、ホームページの関係とツイッターの関係についてお答えをいたします。平成２５年度、近隣市のホームページのトップページアクセス数から見まして、本市の場合、７７万８８３３件ということで、厚木市がかなり突出しておりますが、近隣市に決して引けをとらない、中の上というぐらいにいる状況でございます。ホームページにつきましては、特に市外の方々への情報発信、いわゆるシティセールスのツールとして非常に有効な手段でございます。委員のお話のとおり、十分機能を発揮しているなというふうな認識をしております。
また、クルリンの登場でホームページそのものも非常に明るくなってきたなという感じもしております。若干の誤字脱字、データの更新、修正のおくれ、そういったようなものもあることはございますが、市民の皆様からの苦情等は最近はほとんどない状況でございます。
続いてツイッターでございますが、ツイッターにつきましても平成２５年１月の導入以来多くのフォロワーがございまして、次のステップへのスタートとして上場だなというふうに判断しております。市ホームページと並びまして市民生活に密着した行政情報などを確実に市民に提供できる、市の情報発信の手段の中でもとりわけ有効な媒体であると考えております。次のツールを発展させるために即時性を生かした取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
以上です。（「了解」の声あり）
102: ◯委員【前田秀資議員】 私は、広聴事業についてお聞きしたいと思います。私たちには平成２５年度広聴事業のまとめというような資料もいただいていますが、なかなか一般からは広聴事業って何ですかとわかりにくい部分があると思いますので、確認させていただきます。個別広聴事業の受け付けと処理件数、集団広聴の参加状況などはさっき言った資料になっていますが、集団広聴の中で市長室サロントークについてちょっと伺います。平成２４年度は１回の開催でしたが、平成２５年度は７回開催されたようです。市政をもっと身近に感じてもらうため、市民を市長室にお招きして、日常生活の体験に基づく身近な話題について市長と語り合うとありますが、回数が増加した要因と、どんなような団体が参加されたんでしょうか。お伺いします。
103: ◯広報広聴課長【辻雅弘】 それでは、市長室サロントークについてお答えいたします。回数が増加した要因でございますが、同じ団体からの申し込みがあったこと。また、市民の皆様が市政に多くの関心を持っていただいていること。なるべく多くの市民と接し、対話したいという市長の姿勢が増加の要因だと分析しております。
次に、お申し込みをいただいた団体でございますが、伊勢原市の財政をよくする会が２回、伊勢原市民の会が２回、新日本婦人の会伊勢原支部、生活協同組合ユーコープ伊勢原エリア、日本共産党南部後援会の５団体でございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
104: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかにございませんか。（「進行」の声あり）
これでこの項目を終わります。ここで暫時休憩に入ります。
午前１１時５４分 休憩
─────────────
午後１時 再開
105: ◯委員長【
前澤良二議員】 それでは再開いたします。
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第３目財政管理費～第５目財産管理費
106: ◯委員長【
前澤良二議員】 第３目財政管理費から第５目財産管理費について、１２６ページから１２９ページ。
107: ◯委員【大山学議員】 それでは私のほうから１点質問いたします。決算の１２９ページですけれども、まちづくり市民ファンド寄附金積立基金積立金ですけれども、５７３万５０００円という数字が出ております。この市民ファンドにつきましては市長の肝いりで創出したというような事情がありますけれども、ことしの３月定例会の説明の中で当寄附金の５４８万５０００円を活用するとの説明がありましたけれども、残り部分の２５万円はどうするのかということと、当基金の寄附金についての内容ですけれども、個人、法人、そして市内外の方で、どのような方が寄附しているのかという件数、また、その金額とその内容についてのご所見があれば伺いたいと思います。
以上です。
108:
◯企画部参事【吉川幸輝】 それではまず残りの２５万円はどうするのかというご質問に対してお答えさせていただきます。平成２６年度の当初予算の事業の財源として活用いたしました寄附金は平成２５年１２月末までに寄附がございました１１件５４８万５０００円でございます。その後平成２６年に入りまして２月に２件の２５万円がございました。この２５万円につきましては平成２６年度当初予算編成作業後でありましたので、基金に積んでおきまして、今後の事業の財源として活用することといたしました。この２５万円の活用につきましては平成２６年度になって受け入れます寄附金の状況にもよりますが、現時点では平成２６年度に受け入れた寄附金と合わせまして、平成２７年度に実施する事業の財源として活用したいと考えております。
もう１点の寄附金の内訳とか所見というご質問にお答えさせていただきます。まず個人につきましては５件で５３３万５０００円です。このうち市内の方が３件、５３０万円、市外の方が２件で３万５０００円でございます。法人、団体ではということで、５件で３５万円でございます。このうち市内が４件で３０万円、市外が１件で５万円でございます。そのほか匿名の方が１件ございまして、５万円ほどございました。
まちづくり市民ファンドは主に市内の個人の方や法人等に市の事業を応援していただくことを趣旨として創設した寄附の制度でございます。平成２５年度実績のうち匿名の方を除きまして、１０件の５６８万５０００円ということでございますけれども、市内が７件、５６０万円でございます。おおむね目的どおりと評価しております。現在、広報紙とかホームページ、公民館、コミュニティセンターでのチラシの配架とか、会合等でのチラシの配布によりまして市民ファンド制度を周知するほか、寄附者のお名前等を広報紙、ホームページに掲載することで感謝の意を表するとともに、市民ファンドの存在をＰＲしているところでございます。まちづくり市民ファンドを創設して１年足らずでございますため、ご存じない方も多くいられるかと思います。今後も地道にこういった制度周知等を行いまして、少しでも多くの市民の方から応援していただき、一緒にまちづくりを推進していきたいと考えておりますが、あくまでも寄附金でございますので、周知等につきましては節度を持って行わなければならないと認識しております。
以上でございます。
109: ◯委員【大山学議員】 わかりました。このまちづくり市民ファンドですけれども、寄附者の意思、例えば教育に使ってくださいとか、まちのインフラの整備に使ってくださいとかいう意思のもとに寄附をされる方もいらっしゃるのかな。また、それが市民ファンドの目玉でもありますけれども、その内容というのは、どのような内容があって、それをどのように活用しているかというのがもしわかれば教えていただきたい。
110:
◯企画部参事【吉川幸輝】 寄附の状況につきましては先ほどご案内したとおりでございます。では、実際どのように活用してきたかということをご案内させていただきます。平成２６年度当初予算にその事業の財源として活用しておりますというふうに先ほどお答えさせていただきました。その具体的な内容でございますけれども、まず教育を充実するための事業として５万円寄附がございまして、具体的には桜台小学校にまなびの教室を増設するという平成２６年度の計画がございました。そのときのまなびの教室の増設用の備品購入ということで活用を計画しております。あと、公共施設を充実する事業として４万円ございました。具体的な内容としましては、市民文化会館の屋内にスロープ部分がございまして、そこの手すりを取りつける費用に活用するということで措置しております。あと、福祉を充実するための事業としまして２０万円ございまして、具体的には成瀬児童コミュニティセンターのエアコンの設置の財源として活用するということにしております。あと、環境保全対策事業として５万円を受けております。具体的には大山のバスロータリーのところに電気自動車の急速充電器を設置するというものの財源の一部として活用させていただくと。あと、指定はございませんでして、市の意向に任せるというもので、その中で防犯カメラの設置に５１４万５０００円を活用させていただいております。
以上でございます。
111: ◯委員【大山学議員】 そうすると、教育、公共施設、福祉、環境というところで、全部で３４万円。あとの５１０万円ほどは、特に寄附するときに指定がなかったというような認識でよろしいでしょうか。
112:
◯企画部参事【吉川幸輝】 使途を指定しなかったものといたしまして、平成２６年度予算に反映したものとしては５１４万５０００円ございます。
以上でございます。
113: ◯委員【大山学議員】 了解しました。市民ファンドとは別にふるさと納税制度というのが各地でやられているということで、寄附をするとふるさとの特産物が送られてくるようなということで、市外の方、ふるさとを離れた方の寄附というのもかなりあるというふうに伺っているんですけれども、市民ファンドとは別にそのような考え方はあるのでしょうか。創設の考え方はどうでしょうか。所見をお伺いいたします。
114: ◯企画部長【鍛代英雄】 お答えします。先日も総括質疑でご質疑があった件ですけれども、まず市民ファンドに対する寄附につきましても、ふるさと納税制度でございます。ですから、ふるさと納税制度に伴う税控除等が受けられるという仕組みになっております。
本市の考え方ですけれども、確かに今大山委員のほうからご質問の中でありましたようなところは承知しております。ただ一方で、それもちょっといかがなものかという話も出ております。本市につきましては、先ほど財政課長からお答えしましたように、お名前の公表などで感謝の気持ちをあらわせていただいていますので、今の段階では特産品を記念として、あるいはお礼としてさしあげるということは考えておりません。しかしながら、国のほうが来年度以降地方創生というのを進めようとしていると。その具体的な施策の一つとしてふるさと寄附金につきまして拡充を図るという動きがございます。そういたしますと、さらにそれが加熱する可能性もございます。その辺につきましては動向を注視しまして、本市の今後につきましても、制度が変わった場合、変わった制度を踏まえて、また検討したいと考えております。
以上でございます。（「結構です」の声あり）
115: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかに。（「なし」の声あり）じゃ、次に移ります。
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第６目企画費のうち所管部分
第１１目諸費のうち自治振興事業費について
第５項統計調査費について
116: ◯委員長【
前澤良二議員】 第６目企画費のうち所管部分について、１２８から１２９ページ、次に第１１目諸費のうち１自治振興事業費について、１３２ページから１３３ページ、第５項統計調査費について、１３６ページから１３９ページ。
117: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうから１２９ページ、まちづくり企画調整推進費、それから企画一般事務費についてお伺いできればと思います。さきに第５次総合計画についての年度の振り返りというのは評価表のほうで提出されておりますので、個々の事業についてはこちらのほうでどのような評価をしているかというのは理解するところなんですが、この結果を受けて、例えば上位計画になってくる、多分基本計画ですか、基本構想、こちらのほうにどういうふうに効いてきているのか、この辺について年度ごとにきっちりと振り返りを行っているのかどうか、その辺をどこの部署が担当してやっているのか、その辺についてお伺いできればと思います。
もう１つ、総括質疑のとき質問させていただいたんですが、市政調査会の今後についてお伺いできればと思います。
118:
◯企画部参事【古宮雄二】 それでは私のほうから総合計画についてご答弁をさせていただきます。年度の振り返りにつきましては先ほどもございました事務事業評価を受けまして、夏にヒアリングを実施しながら、当該年度、翌年度に向けて見直し等を図ってございます。中期戦略事業プランにつきましては３カ年度ということで、今進捗中でございますけれども、これにつきましても平成２７年度に見直し作業を行いまして、そこで必要な修正があれば修正を図っていくという流れを考えてございます。
以上でございます。
119: ◯行財政改革担当部長【山口譲】 それでは市政調査会の今後についてということでお答えさせていただきます。ご案内のとおり、市政調査会につきましては平成２５年５月に発足して９月までということで、７名の委員をもって短期集中的に伊勢原市の財政健全化についてご議論いただいたところでございます。成果物としましては意見書ということで頂戴いたしました。それを受けまして、最大限尊重するということで財政健全化計画、また、それをより具現化するという意味で第四次行革計画を策定した次第でございます。そうした中で、今後でございますけれども、一応時限的な委員会設置ということで、平成２５年度で解散と考えてございます。では、その意見の進行管理はどうするのかといったところに疑問が残ると思います。それにつきましては従前から設置しております伊勢原市行財政改革推進委員会で進行管理を受け持つということで、委員会全員の総意のもとに意思を継いだ中で進行管理を行っていこうということで枠組みとしてはつくらせていただいております。
ただ、今の市政調査会、本当にお忙しい中おいでいただいて、私、客観的に本当に伊勢原市のことを思って伊勢原市の財政健全化が図れればいいなというご議論を展開していただいたのは、近くにいて身にしみて感じてございます。そうした意味で、何が申し上げたいかといいますと、ここで、はい、さようならというわけにはいかないなというのが、私個人的なことでございます。ただ、市政調査会をまた発足かというとそうではなくて、そうした心意気を持って臨んでいただいた方々に要所要所で必要に応じた情報提供を続けてさせていただければと思っております。
以上でございます。
120: ◯委員【相馬欣行議員】 先に中期戦略プランについて、今の話でいけば３年で終わるので、３年のところで見直しをかけるという話なんだと思うんですけれども、一つ一つの短期事業は基本計画なり基本構想、まちづくり目標に対して３年間の目標があると思うんですけれども、単年度ごとにそこはきっちり見ていかないと、最終的に３年間過ぎたところで、ここへのせてある平成２７年度の最終目標が達成できなかった場合、ただ単にそこで達成できなかったねってそれで終わってしまうのかとなると、目標未達になってしまいますよね。３年間の中で達成するためには、単年度の中できっちり振り返りをして、目標とする姿のところにこれは近づいているのかどうかという確認をしていかないといけないのではないかなと私自身は感じるんですけれども、まちづくり目標という最終的な形があるわけですから、単年ごとにそこに対してきいているかどうか。きいてなければ追加の方策も、１年たった段階、平成２６年度、平成２７年度の中で、追加の方策というのを入れていく。そういう動きをする必要があるのではないかなと考えているんですが、再度その辺についてお伺いできればというのと、今、市政調査会の中身は引き継いで動いていきますという話なんですが、その辺の報告とか、進捗状況の確認はどういうふうに考えているのか、お伺いできればと思うんですが。
121: ◯企画部長【鍛代英雄】 それではまず私のほうから、１点目のご質問、
中期戦略事業プラン計上事業の進行管理と、あと前期基本計画の進行管理との関係についてのお尋ねにお答えいたします。相馬委員のご指摘も理解いたしますけれども、第５次総合計画の前期基本計画の進行管理のスキームといたしましては、前期基本計画で３７本の施策を計上しております。その施策ごとに目標を定めております。これは前期基本計画の５年間、つまり、平成２９年度の目標を定めております。目標達成のための取り組みとして中期戦略事業プラン１３２本の主な事業については毎年度の目標を定めているという構成でございます。
まず進行管理といたしましては、中期戦略事業プランに掲げる取り組みについては毎年度事務事業評価という形で行います。計画は３年間でございますので、前期基本計画の期間５年とずれが生じております。それにつきましては３年間の中期戦略事業プラン取り組み状況を踏まえて、あと２年間分の中期戦略事業プランを作成するということで行います。それと、その上位にあります３７本の施策ごとに掲げた目標の達成状況をどう評価するのか。これにつきましては施策評価ということで、後期の基本計画を作成する段階、実際には来年度平成２７年度から作業が始まりますけれども、その中で施策ごとに掲げた目標の達成状況を評価して、その結果を後期の基本計画の作成に反映する。そういう形をとっております。ということでご理解いただければと思います。
122: ◯行財政改革担当部長【山口譲】 後段のほうの市政調査会の報告ということでよろしいでしょうか。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、要所要所になろうかと思いますが、必要に応じた情報提供を行わせていただくという気持ちの中で、定性的、定量的な報告を書面によって伝達していきたいな、そのように考えてございます。
以上です。（「了解」の声あり）
123: ◯委員【前田秀資議員】 １２９ページの土地開発公社の関連でちょっとお伺いさせていただきます。債務なんですが、平成２０年度から平成２４年度までの健全化計画が一応終わったと。事業公社の健全化に取り組んでいることは承知しております。しかし、行政資料を今回見てみますと、土地開発公社の債務が借りかえを繰り返すことにより増加しています。平成２５年度には８０１万７０００円の利子補給を行い、市有財産維持管理費が大幅に増加しましたが、債務負担行為残高は１５６７万円増加しています。放置すれば、利子補給等がむだとなり、将来負担が重くなるばかりと考えていますが、健全化を具体的にどのように取り組んでいく所見か、ちょっと確認しておきたいと思います。
124: ◯総務部担当部長【山口芳夫】 ただいま土地開発公社の残高というか、そういうものが現在まだあるという中で、今後どういうふうに対応していくのかというご質問だと思います。ご存じのとおり、土地開発公社の健全化は終了しました。さらに未供用の土地、あるいは代替用地をまだ土地開発公社で抱えております。公共用地関連ですと、駅の北口の駐車場用地等がまだあります。成瀬小学校拡張用地とか。あと代替地につきましても一定の面積を東大竹等で抱えております。いずれにしろ、現状では残っている土地につきましては今後の駅前線の整備事業等もにらみながら、そこで必要な代替地も供給されているだろうと。あと駅前事業用地としても抱えておるものもありますので、そこで一つの区切りがついていくだろうと考えているところです。いずれにしろ、今後の関連事業の進捗状況によりまして、公社の所有地を処分していくということで考えております。
125: ◯委員【前田秀資議員】 お話の内容に間違いはないと思うんですけれども、副市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。同じような考えでいらっしゃるんですか。
126: ◯副市長【宍戸晴一】 土地開発公社分の今回の計画期間が終わった、健全化計画に掲載していた以外のいわゆる未共用部分の土地でございますが、基本的な考え方は公共事業にかかわる用地を市からの依頼に基づいて先行取得したというのが土地開発公社が持っております土地の性格でございますので、それぞれの事業の事業化段階において、これは基本的には簿価で市が買い取っていく、そういった仕組みの中で対応していくことになると思います。課題になりますのは代替地などについて処分することに伴う損失が発生するのか否かといったところあたりのお尋ねだと思いますけれども、それは最小に抑えるための努力というのはしていく必要があるというふうに考えております。
127: ◯委員【前田秀資議員】 土地に関する話だと、将来的にそういう計画だ、考えているというんだけれども、なかなか地価の変動を見ても思うようになりませんね。さっきも前段税のほうの話でも出ましたが。その辺、もうちょっと一歩踏み込んだ厳しい見きわめが私は必要なんじゃないかと思うんですが、なぜそれを言うかというと心配だから言うんですが、いかがでしょうか。
128: ◯副市長【宍戸晴一】 基本的にはおっしゃるご指摘の内容はよく理解できます。両公社の健全化といったものが市自体の経営健全化というものとセットになっていると。そういう理解のもとできちんと管理をしていくべきというふうに受けとめております。（「一応了解しました」「進行」の声あり）
129: ◯委員長【
前澤良二議員】 じゃ、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第４項選挙費～第６項監査委員費
130: ◯委員長【
前澤良二議員】 第４項選挙費について、１３４ページから１３７ページ、第６項監査委員費について、１３８ページから１３９ページです。
131: ◯委員【前田秀資議員】 １点だけ伺います。ちょっと関心がありますのは
選挙管理委員会も多い人数で構成されているわけじゃありませんね。少ない人数で役職者が退職等迎えると。選挙のタイミングによってはその時期に多くの選挙が重なっちゃうようなことがあるんですが、人材の確保というのをどのように考えておられるか、お尋ねします。
132: ◯総務部長【小林博己】 退職等による人材の確保をどうするかということのお尋ねでございますけれども、少人数でございますし、非常に専門的な知識が必要なセクションであるということは十分承知しております。そうしたことを踏まえた中で、再任用制度というのもございますので、そういった職員の方の活用、また、選挙につきましては総務部総務課職員と併任した中で協力できるような体制を長く築いておりますので、そうしたことを考慮しながら体制は考えております。
以上でございます。（「了解」の声あり）
133: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費
のうち公共施設整備基金積立金
第６目公園費のうち総合体育施設建設基金積立金
第９目市街地再開発費のうち市街地再開発基金積立金
134: ◯委員長【
前澤良二議員】 第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち５公共施設等整備基金積立金について、１６８ページから１７１ページ、第６目公園費のうち３総合体育施設建設基金積立金について、１７２ページから１７３ページ、第９目市街地再開発費のうち２市街地再開発基金積立金について、１７４から１７５ページ。
135: ◯委員【舘大樹議員】 それでは基金の全体のことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。昨年の決算議会でも議論があったかと思いますけれども、基金の積立金については歳入のほうの利子収入を積み立てているものなんだよというご説明があったかと思います。その運用については定期預金じゃなくて、普通預金で運用せざるを得ないんだよと。何でかというと、年度末に歳計現金の不足に備えて繰り替え運用しやすいように普通預金で出し入れしやすいようにしておかないといけないから、普通預金で運用していますよという説明があったかと思います。そういった中で一時借入金というものがあるかと思いますけれども、総括質疑でも議論になっておりましたけれども、一時借入金の利子額というものが平成２５年度の決算で１２２万円、平成２４年度については７１４万円になっております。ということを考えた場合に、例えばもっと基金に積立金をたくさん入れておくことでこの辺の一時借入金の利子額を抑える工夫とかができたら経費の削減につながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、見解があればお伺いいたします。
136: ◯企画部長【鍛代英雄】 お答えいたします。実は私どもも財政を担当している立場としましては、特に財政調整基金を中心として基金の残高につきましてはもっとふやしたいと考えております。平成２５年度末で１７億円しかございません。ですから、先日の総括質疑でございました一時借入金の借入額と比べるとはるかに少ないということで、金融機関からの借り入れもせざるを得ないという状況でございます。しかしながら、なかなか財政調整基金を初めとした基金に積み立てるだけの財源確保ができないのが現状でございます。ニワトリと卵みたいな状態になってしまっているんですが、私どもとしては先ほど来のご質疑も関連いたしますけれども、いわゆる行財政改革を推進することによって何とか財源を捻出して、それを後年度の財政状況の変動、あるいは基盤整備等の財源確保、そういったためにも基金に積み立てをしておきたいという気持ちでございます。これからも財政調整基金につきましては、これも先日の総括質疑にございましたけれども、総合計画の中で掲げています目標は既に達成できておりますけれども、当面の水準というのは標準財政規模の５％である９億円から１０億円、さらに他市の状況を見ますと、その倍ぐらい、標準財政規模の１０％ぐらいですから、まずは当面の目標として９億円、１０億円、さらにはその倍ぐらいをめざしたいと思っております。
以上でございます。（「了解しました」「進行」の声あり）
137: ◯委員長【
前澤良二議員】 じゃ、進行します。
────────────── ○ ──────────────
第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費
138: ◯委員長【
前澤良二議員】 第８款消防費、第１項消防費中、第４目防災対策費について、１７８から１７９ページ。ただし、１０建築物震後対策推進事務費を除く。
139: ◯委員【大山学議員】 それでは決算書の１７９ページですけれども、まず総合防災計画が策定されたと思うんですけれども、その際、大災害時、特に大地震等におきまして、職員も被災されるというのは容易に予想されるところですけれども、この職員の罹災ということはＢＣＰにも影響があるかと思いますので、まず職員の被災をどの程度見積もっているのかをお知らせください。
それから、備考の２総合防災訓練事業費ということで２３万５５８０円となっておりますけれども、この使途というのはどのような感じでしょうか。平成２５年度は伊勢原高校で１泊訓練が行われたというような事情がありますので、それを教えてください。
それから、防災資機材等整備事業費の６０５万２２２８円ですけれども、防災備蓄倉庫の設置基準などがあれば教えていただきたいということと、当然中に納めてある食料等は消費期限というものがあると思うんですけれども、それの交換はどのようにしているのかということと、それから交換した食料というのはそのまま捨てるというのは非常にもったいないことなので、どのような活用方法をしているのかを質問いたします。
140: ◯防災担当部長【山口清治】 幾つかご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。まず職員の被災、どのくらい想定でというご質問でございますけれども、今既に最中でございますけれども、業務継続計画の策定に取りかかっております。そうした中で非常時優先業務をまず選定しなければいけない。その業務と実際に被災、発災した場合にほかの伊勢原市以外の職員も多数おるわけで、実際に被災した場合に何人の職員が何時間、あるいは何日というような形で参集できるかという調査を今実際しているところでございます。一般的に言われていますのは、ほかの事例からすると、３割程度被災してしまうということも聞いてはおります。ただ、自分がけがとかの場合も含まれるでしょうけれども、家族等の状況によってもかなり違ってくるのかなとは思っておりますけれども、実際今調査中でございます。もうしばらく待っていただければ、伊勢原市としての対応できる職員の数というものが出てくるかなと思っております。
２つ目、防災訓練費の使途です。おっしゃられたとおり、昨年度は伊勢原高校で総合防災訓練等、夜間避難所生活体験訓練、これを一体型の訓練として実施させていただきました。毎年８月の終わりに総合防災訓練、１月に夜間避難というような形で実施しておりましたものを一体型という形にさせてもらったことによってかなり経費の削減は図られたのかなと思います。実際費用はほとんどがリースの内容になります。テントとか、扇風機、クーラー、そういったもののリース料がほとんどになっております。
それから、防災資機材の関係で防災備蓄倉庫の設置基準というご質問でございますけれども、実際の設置基準というものはつくってはおりません。基本的には広域避難場所、今２０カ所に指定しておりますけれども、そちらには備蓄倉庫を置くというのと、あとそのほか成城学園グラウンドにもヘリコプターの発着の拠点になりますので、そちらに置くとか、何らかの拠点を形成するようなところに設置しているというような状況です。
それから、食品等の更新のご質問がございました。こちらにつきましては今食品として保存しておりますのは、おかゆ、サバイバルフーズ、粉ミルク、あと飲料水という形です。それぞれに保存年数が違うわけでございまして、なるべく保存期間の長いものを選んではおるんですけれども、どうしても期限というものがきてまいります。期限が迫ってきたものにつきましては各地域で実施していただいております自主防災会での訓練、あるいは総合防災訓練での食品の配給等で、なるべく廃棄するようなことのないような形で考えております。
それと、どうしても期限が迫って処分しなければならないということもございます。そうした場合には適正な処理方法によりまして処分しているわけです。特に粉ミルクにつきましては、保存期限が１年半という非常に短い期間になってしまいます。そうしますと、１年ごとに更新せざるを得ないという状況もございます。それと粉ミルクというのは産業廃棄物扱いになるということでございまして、なかなか処理するためにも費用がかかるということから、毎年更新で、どちらかの業者に購入のお願いするわけですけれども、そのときに期限切れになりそうなものの処分も含めて購入をさせていただいているというところでございます。
以上だったかと思います。
141: ◯委員【大山学議員】 納得するところですけれども、粉ミルクが産業廃棄物というのはちょっと認識がなかったんですけれども、非常にもったいない。福祉施設に配ると言っては失礼ですが、福祉施設に寄附するような方策も、賞味期限が間近というのがあるんでしょうけれども、そういう方策もあれば助かるのではないか、その点に関してお伺いいたします。
それから防災倉庫ですけれども、現在の数で足りているというような認識でよろしいでしょうか。
以上です。
142: ◯防災担当部長【山口清治】 粉ミルク等の処分です。１年半で処分してしまうというのは非常にもったいないというようなことは認識しております。そんな中で最低限必要なものについては家庭備蓄というものをお願いしている、機会があるごとに啓発、お願いしているわけです。そうした中で、かなり家庭での備蓄というのは進んできているなというふうには思っております。先ほどのご意見がありました福祉施設等へ回したらどうかというようなお話でございます。私の考えの中にはそういったことがございませんでしたので、研究をさせていただきたいと思っております。期限間近なものをお渡しして何もないことは一番いいのであって、総合防災訓練でもかなり昔は配給していましたけれども、あるところで、ある事件があったという経緯もございまして、なかなかその辺の取り扱いが難しいかなというふうには思っております。
それから、防災備蓄倉庫が足りているのかというご質問でございます。実際、いろいろなところで災害が発生しますと、いろいろなものが次々と必要なものが出てきてしまっています。最低限そろえるという計画は持っておりますけれども、どうしてもどんどん１つの避難所なりでそろえなければならないものがふえてきているというような状況がございます。実際、今目いっぱいの状況でございます。できれば少しまとめて置けるようなところを確保したいなとは思っております。
143: ◯委員【大山学議員】 了解しました。あと１点ですけれども、防災行政用無線設備事業費ですけれども、平成２５年度、３カ所増設したということが主要な施策に載っていますけれども、平成２４年度も３カ所増設しているんですけれども、防災行政用無線、市域全体をカバーしているんでしょうか。確認させてください。また、もし難聴地域があるのであれば、あとどのくらい整備しなければならないのかということをお伺いいたします。
144: ◯防災担当部長【山口清治】 毎年少しずつですけれども、３基ずつぐらいをめどに難聴地域、あるいは自治会からのご要望の土地につきましては増設して取り組んでおります。今設置しているのは半径３００ｍの聞こえる範囲ということで設置してございます。そうしたことを考えますと、市域全体でカバーできるのは８０％弱かなというふうに思っております。随時計画的な増設に取り組まなければいけないと思っております。（「結構です」の声あり）
145: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうからも１７９ページ、防災対策費についてお伺いできればと思います。平成２４年度で比較しますと、防災対策費自体については今話がありました行政無線の整備の部分があるので、ふえてはいるんですが、実を言うと、それ以外の事業については減っております。その辺の理由についてお伺いできればと思います。
それから、防災訓練ですけれども、ことしの防災訓練、成瀬小学校のほうで見させていただきましたけれども、大きな自然災害が発生している中では今回の内容で本当に大丈夫なのかといささか不安に感じたところもあります。平成２５年度とのやり方がちょっと違うんですけれども、その辺の訓練のまとめについてどのように行っているのか、お伺いできればと思います。
146: ◯防災課主幹【柴田康鑑】 それでは幾つかの点について、私のほうからお答えさせていただきます。
初めに平成２４年度と比較いたしまして、防災対策費自体が、防災無線の整備以外では減っているのではないかと。その理由についてということでございますが、まず事業といたしましては、平成２４年度と比較いたしまして、廃止した事業は特にはございません。減額となっております事業ごとに主な理由をご説明させていただきたいと思います。まず、防災会議運営費につきましては前年に比べまして８万１０００円減となっております。その主な理由といたしましては、平成２４年度は伊勢原市地域防災計画の全面見直しを実施したため、防災会議を２回開催いたしましたが、平成２５年度は地域防災計画の一部修正を行ったため、防災会議は１回の開催で対応できたことによる減となります。
続きまして、総合防災訓練事業費は前年に比べまして３４万３７６円減となっております。平成２５年度は総合防災訓練と夜間避難所生活体験訓練の２つの訓練を同日に実施することに見直しをした結果、リースによる訓練資機材を減らすことができました。
次に、防災対策一般事務費は前年に比べまして１１万４４６８円減となっております。平成２４年度につきましては、防災課の持っております公用車、災害対策車になりますが、この車検がありましたが、平成２５年度は法定点検のみということになりまして、そのための減額でございます。
続きまして、自主防災活動育成事業費につきましては前年に比べまして４万６６０３円減でございます。平成２４年度は緊急一時避難場所案内看板を作成いたしましたが、平成２５年度は作成する必要がなかったことによる減となります。
続きまして、防災行政用無線維持管理費についてでございますが、前年に比べまして３０６万９７９円の減でございます。こちらはデジタル移動通信システムの保守管理、年間になりますが、これの見直しをいたしまして、平成２５年度は精密点検を１回としまして、通常点検を毎月１９日に実施している通信試験で対応することといたしまして、１回の点検項目を減らしました。
続きまして、防災資機材等維持管理費は前年に比べまして３７万９１７２円の減でございます。平成２４年度につきましては防災備蓄倉庫内にある資機材の点検と清掃をシルバー人材に委託しておりましたが、平成２５年度は消防職員の専門員により、委託をしなくても業務ができるようになったため、減額となりました。
防災資機材整備費事業費につきましては前年に比べ５５万３６１３円減でございます。平成２４年度で医療機材の更新がありましたが、平成２５年度はそれがなくなったことによる減額でございます。
以上、防災対策費全体が減額となりました主な理由となります。
続きまして、今年度の防災訓練を見て、大きな自然災害が発生している中、訓練の内容にちょっと不安を覚えたというお話でございます。平成２５年度の訓練のまとめについてということでございますが、先ほどもお話させていただきましたとおり、平成２５年度につきましては総合防災訓練と夜間避難所生活体験訓練を一体的に実施いたしました。防災訓練といたしましては、昼夜を通して初めての試みでございました。
訓練終了後のアンケートでは、訓練に参加された自治会長から幾つかのご意見を頂戴しております。そのうち長時間の訓練だったが、宿泊を伴う防災訓練に参加できたことはとても貴重な体験であった。また、職員による東日本大震災の活動報告は有意義であった。また、障害者団体による耳や目が不自由な方の要援護者支援方法や実技等の説明がわかりやすくよかった。また、参加者の中に耳の不自由な方が参加していたが、直接指導してもらい、とてもありがたかったなど、訓練の効果を感じられる意見を複数頂戴いたしました。
また、会場内の訓練について１つの訓練だけでなく、幾つか参加してみたかった。避難所運営訓練の割り当て決定後、誘導案内が徹底されなかったため混乱したなど、避難所運営の方法や進行を見直す必要があるご意見も頂戴いたしました。
平成２６年度、今年度に実施いたしました総合防災訓練では、平成２５年度から見直しを進めてまいりました避難所運営マニュアルに基づきまして自主防災会、学校、市職員で検証するなど、一つ一つの訓練につきまして内容を確認しながら実施をいたしました。
以上でございます。
147: ◯防災担当部長【山口清治】 今、担当のほうから説明させていただきましたけれども、今年度、昨年度、宿泊型一体という形で訓練させていただいて、今年度は成瀬小によって通常の防災訓練をしたというような状況もございます。毎年度訓練に当たっては訓練計画をつくる上で、今年度何を重点に置いて取り組もうかというものを議論した中で進めているわけでございます。多少の工夫を加えながら進めているわけでございます。特に最近では地域住民の方を主体に考えた訓練計画というものを基本に置きまして考えて実施させていただいております。先ほども説明がありましたけれども、避難所運営マニュアルというものを今年度見直しをしたものを、毎年、避難所運営委員会、各地区で行っております。それは学校とか、自治会長を含めての話ですけれども、その中で避難所運営マニュアルを提示させていただいて、議論していただきました。それはとりあえず手本となるものなので、今年度、せっかくつくったマニュアルをどうマニュアルに沿った動きができるのか。検証してみようというようなご意見もいただいた中での今回成瀬での実施というようなことでございます。ですので、毎年、何らかの工夫をしながらその地域に合った計画づくりを心がけているというような状況でございます。
以上です。
148: ◯委員【相馬欣行議員】 防災対策費、個々の減額になっている理由について今の説明で理解するんですけれども、私が聞きたいのは、防災対策費自体が全体として減っているということは、３．１１以降、市民を含めて相当防災に対する意識というのは高まってきている。そこに輪をかけて最近の集中豪雨によって伊勢原も集中豪雨でやられていますけれども、京都が２年連続、広島はことしですけれども、その前に和歌山だとか、いろいろなところで災害が出ている。そんなところを受けて、市民の皆さんも防災に対しては相当意識が変わっている。自然災害はどういう形でどういうふうに起きるかわからない。そういう情報をとってくると、防災対策費自体が下がっているというのは、もう少し別の角度から見ることによって、もう少しやらなきゃいけない対策というのは出てくるのではないかな。そこが逆に言うと新しいやつが出てこないので減っちゃっているというのは、逆に言うと、こちらから見ると心配になってくるのかな。もし本当に例えば土砂災害、伊勢原は起きてないですけれども、起きた場合、対応できるのかどうかとか、そういうところ、もう少し視点を変えていただいて、防災対策担当課としてどういう対応をしていくのか。そんなところを考えていただいて、少し予算化してもらうというのも大切なのではないかなと思います。
それと、防災訓練についてなんですけれども、テーマを決めながらやっていただくというのはもちろん大切でしょうし、例えば広島なんか、そのテーマを決めた後から出てきているから、それに対してどうだという話をするつもりはないんですけれども、緊張感だとか、そういうところなのかなと思っていますので、そんなところ、ちょっと感覚的に捉えていただいて、いろいろな部分、市民の目線だとか、そんなところをちょっと感じていただければと思います。
今話があったところでいくと、例えば緊急避難場所の開設がもし必要になった場合、土日も含めてですね。体制というのはとれてはいると思うんですけれども、その辺は具体的に、今土曜日ぽんと起きました。例えば朝３時に地震が起きました。集中豪雨が起きました。そこですぐに避難場所を、例えば避難指示を出さなきゃいけないという状況で、当然避難場所を開放しなきゃいけないという話になった場合、そういう対応というのはその場でぱっとできるという状態が今できているというふうに考えていいのかどうか。避難所をあけるということは、連絡がどなたかのところに行って、かぎをあけて、例えば毛布だとか、食料だとか、使用者の対応だとか、照明だとか、暖房だとか、こういうものがさっと対応できる。そういう体制がとれているという考え方でよろしいでしょうか。
149: ◯防災担当部長【山口清治】 休日等の時間外で対応がとれているかというご質問でございます。防災体制をつくる上で、風水害と地震と東海地震、この３つの体制がとれるようにしています。まず風水害ですけれども、これは気象警報の発表ですとか、市内に設置してある雨量計で基準雨量に達した場合には時間外であろうがなかろうが、消防司令室のほうから一斉指令が参ります。それは雨が強くならない状況の中での対応、職員の配備という形になるわけです。それで事前配備の体制をとりまして、雨の状況、あるいはさらに気象警報の発表、土砂災害にかかわる情報、こういったものを捉えまして、今度は初動態勢をとっていた職員プラス各地域に配置しております地域対策部の職員の参集をかけます。そうした中で、それは何のためにするかというと、災害対応も必要なんですけれども、先ほど申し上げましたとおりの避難所の開設準備という形をとります。公民館、あるいは小学校なりに参集をかけて、いつでも避難してこられる方を受け入れる体制をとっているというような状況です。
地震につきましては震度４以上を観測した場合には、防災課、消防署、あるいは広報広聴課、あと各施設管理者が参集すると。それは情報を得た段階で、自主的な参集という形になります。震度５以上を観測しますと、職員全員配備という体制になります。そちらについても職員全員に伝達をしていては間に合いませんので、防災行政用無線は当然鳴らしますけれども、テレビ、ラジオ等で伊勢原震度５弱以上を観測したというものを知った時点、直後に自主的な参集をすると。事前に配備の場所というものは決めてありますので、そちらですぐに対応できるようにする。また、公民館等のかぎ等については地域対策部長、あと自治会長に全てのかぎが渡っているという状況です。そういったことで対応をとっていると。
東海地震についてはいろいろな予知情報、事前の情報が出ます。注意情報が出た場合に参集というような、これもテレビ、ラジオの情報手段と。予知情報、警戒宣言等の情報もありますけれども、こちらについても全員体制をとりまして、いつ起きても地震に対応できるような事前の配備をしているというような状況です。そんな中で対応、体制は確保しているというふうに思っております。
150: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。災害というのはいつ起きるかわかりませんけれども、ただ、いつ起きても対応がとれてなきゃいけないというのも当然というふうに見られるんだと思います。例えば自治会長あたりももしかしたら旅行に行っていないときに起きるかもしれません。要はかぎを持っている人がいなかった場合、被災してしまった場合、誰がかわりをやるのかとか、次の次の次のその手を考えていかないと、多分対応できない状態が起きて、避難指示は出したけれども、行ったらあいていませんでしたという話になったら、これはこれでまた大変なことになりますし、例えば電話でやるといっても、電話が使えないという状態も当然あるでしょうから、その先、先を読んだ防災体制というんですかね。ぜひそんなところまでとっていただければと思います。（「進行」の声あり）
151: ◯委員長【
前澤良二議員】 じゃ、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第１１款公債費及び第１２款予備費
152: ◯委員長【
前澤良二議員】 第１１款公債費及び第１２款予備費について、１９２ページから１９５ページです。
153: ◯委員【相馬欣行議員】 じゃ、１９２ページ、公債費についてなんですけれども、総括質疑の中でも公債費については大分出ておりましたので、公債費の今後の推移についてどう見ているかというところと、高額利子、この辺の返済計画だとか、借りかえとか、この辺の考え方についてお伺いできればと思うんですが。
154:
◯企画部参事【吉川幸輝】 まず、公債費の今後の推移ということでございますけれども、平成２５年度の公債費は２６億８２００万円ほどでございましたが、総括質疑の中でのご答弁のとおり、今後できるだけ新規市債の発行額の抑制に努めたいという考えでございます。当面は横ばいで推移すると考えております。しかしながら、社会保障と税の一体改革の進展や地方法人税の導入に伴う普通交付税算定の影響が考えられます。したがいまして、臨時財政対策債の発行可能額の動向により市債発行額も大きく変わるという可能性はございます。
それとあと高額利子の市債返済、借りかえの考えということのお答えをさせていただきます。高額利子の市債返済というのは、多分繰上償還の話かなと思いますので。まず現在償還している市債につきましては今より借り入れ利率の高い市債が多くございます。特に平成１けた台に借りた市債の利率は非常に高いものでございます。現在資金の融資元が定めた償還方法、償還期日、償還額に基づいて償還しております。高金利の市債の繰上償還は、現在借りております市債の残高を一括繰上償還しまして、あわせて補償金を支払うことになります。したがいまして、一括繰上償還に必要な財源の確保はもとより相当額の補償金も必要となることから、現実的には困難なことと判断しております。また、低金利のものへの借りかえにつきましても同様に補償金の支払いが必要となりますので、難しいと考えております。
以上でございます。
155: ◯委員【相馬欣行議員】 前にも聞いたことがあるので難しいというのはわかっていて、再度聞かせいただいたんですけれども、その辺って借りる相手が公の立場のところだけとは限らないにしても、それに近いようなところなんだと思うんですけれども、それって国、例えば市長あたりからいろいろな部分を通じてそういうところに対して、もう少し和らげるというんですかね。そういう対応とかはできないんでしょうか。
156:
◯企画部参事【吉川幸輝】 その辺は国のほうもいろいろ考慮していただいていたこともありまして、過去にはご案内かと思いますけれども、補償金を支払わなくても繰上償還できて、あるいは繰上償還するときの財源として低金利の借りかえができるという制度を設けた時代もございました。現在はどうかといいますと、そういった国の制度に基づく繰上償還というのはございません。確かに繰上償還をすることで将来にわたる負担が少なくなるわけですから、機会を通じまして、いろいろご要望させていただきたいと思います。
以上でございます。
157: ◯委員【前田秀資議員】 １９３ページの公債費、特に臨時財政対策債の活用についてお尋ねします。今の説明にもありましたが、平成２４年度、平成２５年度は１４億円を超える借り入れを行っています。今後の返済と発行の見込みをどのように考えているのかということです。話はちょっと重なってきますが、今年度においては普通交付税及び臨時財政対策債の発行額が下がるとのことですが、平成２５年度に人口基礎方式が廃止され、財源不足額基礎方式に完全移行した影響もあるのではないでしょうかと。今後、県内の動向としましても不交付団体が増加しています。税収の増加などにより伊勢原市も不交付団体となった場合、普通交付税のみならず、借金といえども今まで１０億円を超える一般財源が減となる可能性があるが、今後の見込みはどうでしょうか。
また、退職手当債が平成２４年度には３億４９５０万円、平成２５年度が１億５９５０万円を借り入れています。平成２７年度で、これは借り入れることができなくなるということですが、すぐ目の前に迫っておりますので、お聞きしますが、こうした財源の減をどのように賄っていく予定でしょうか。
158:
◯企画部参事【吉川幸輝】 まず臨財債の今後どの程度の発行の見込みなのかというご質問でございます。午前中にもちょっと触れさせていただきましたけれども、現在国は地方再生のほうに力をこれから入れようと、現在でもその動きもあるんですけれども、そうすると、臨財債のもとになる普通交付税がどうなのかということに大きく起因してくると思います。考えられるのは、普通交付税の算定においてどれだけ収入が需要より少ないか、多いかによって決まってくるんですけれども、今本市の普通交付税と臨財債の割合なんですけれども、まず臨財債に大体財源不足額の７割程度を割り振られているということです。残りの３割が普通交付税としていただいてきております。じゃ、今後、地方に財源をシフトするという動きを考えますと、臨財債にさらに本市のような財政力が比較的高いところの臨財債のシフトが多くなって、普通交付税の分が減っていくということも考えられますし、あと、そもそも普通交付税そのもの、臨財債も含めた普通交付税の制度というふうにちょっと言わせていただきますと、普通交付税の算定の中身のいじくりによって、財源不足というところの圧縮が考えられるということです。したがいまして、臨財債の今後の発行につきましては正直なところどう転んでいくかわかりません。ただ、財政再建という国の方針もございますので、いずれにしても縮小のほうにあるのかなということも言えます。
続きまして、退手債の平成２７年度で終わるということで、それからどうするのかということでございます。退職手当債につきましては平成１８年度から平成２７年度の１０年間の時限的な措置の手当債でございます。団塊世代の集中的な退職に伴う財源不足を賄うための措置としてのものでございます。先ほど委員がご案内されました平成２４年度は３億円以上、平成２５年度は１億５０００万円ですか。だんだん発行額自体が減っているのは退職者数がだんだん減っているということに起因しております。したがいまして、平成２８年度以降の具体的な定年退職者が何人いられるかというのは私も把握しておりませんけれども、退職手当数が減少していきますので、退職金を支払うための財源不足というのはどんどん圧縮されるというふうに考えております。
あとは今行革を進めておりますので、そういった計画の着実な推進によりまして、まだ財源不足があるようでしたらそれに対応していくということを考えております。
以上でございます。
159: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。担当の課長から臨時財政対策債についてどう転ぶかわからないと。これは別にばかにしているわけじゃなくて、我々が議員になったころから、本当に一種の必要悪だと言われて結構長い間たちました。そろそろこれを一体どうするのかと。伊勢原市だけの問題じゃないんですが、これは大きな話なので、先のことはわからないというお答えが出ているんですけれども、副市長の見解としてちょっとお聞きしていきたいと思います。
160: ◯副市長【宍戸晴一】 現実論から先に行きますと、例えばこれ、起債の名称自体、臨時財政対策債という名称が採用されましたのも継続的にずっとこの制度を存続させるといったことを念頭に置かれていたものではございませんし、これまでも制度自体が見直されるタイミングが何回かございましたが、現実問題として地方交付税の原資が不足していて、自治体側の予算が編成できないということで制度が存続されてきた経緯があるものというふうに受けとめております。今の状況を前提といたしますと、直ちにこれを廃止するといったような動きには当然ならないものというふうに受けとめておりますけれども、今委員がおっしゃったように、もともとはいわゆる赤字地方債といったような性格の起債でございますので、これに頼らないような体質に変えていくということは必要であるというふうには受けとめております。今進めておりますような行革を初めさまざまな取り組みというのも極力こういった、例えば臨財債の発行可能額いっぱいまで借りなければ予算編成ができないようなところから少しでも財務体質の強化に向けて努力を続けていきたいというふうに考えております。
161: ◯委員【前田秀資議員】 説明ありがとうございます。これは本当に我々議員も頭にしっかり入れていかなきゃいけない内容だと思っています。それについてはきょうのところは了解いたします。
続いてもう１つだけお伺いしますが、決算書の１９５ページの関連でお伺いしますが、不用額についてお聞きいたします。これは昨年私も不完全ながら発言した経緯がありますが、平成２４年度決算では不用額が９億６４８２万９０００円、平成２５年度には１０億円を超す、１０億６８６２万５０００円ですか、が不用額として処理されています。これが平成２６年度の繰越金となっていますが、当初予算、あるいは年度途中の補正において、もう少し、ほかにも声があると思うんですが、精査できるのではないかと言われています。平成２５年度の予算編成時でも財政の厳しさを強調した予算でした。結果として財政調整基金には３億９００万余りを積み立て、実質収支額が９億４３７３万１０００円となりました。これは一面的には評価すべき点でもありますが、もう片方から見ると、前年度繰越金等の歳入の見通しの甘さや当初予算編成時に過去の決算が十分生かされていないからではないかという考えがあります。平成２７年度予算編成に向け、どのようにそれを総括し、生かしていくのか。具体的な方針をちょっと確認したいと思います。本当は前年度の決算に左右される繰越金に依存しない予算編成ができるのではないか、それが理想的ではないかと思っております。ご見解をお尋ねします。
162: ◯企画部長【鍛代英雄】 前田委員からのご質問にお答えいたします。これも先日の総括質疑でもご質疑があったところでございます。基本的に平成２６年度の一般会計につきましても歳出全体の執行率が９３．９％という状況でございます。もちろんその執行率を高めたいとは思っておりますけれども、特に市町村の場合は行政機関の末端でもございます。福祉関係経費とかそれ以外の経費も含めまして、３月の実施分まで含めて４月、５月の出納整理期間で支払うという経費が多々ございます。昨年は職員給与費につきまして国からの国家公務員の臨時減額に合わせた地方公務員の給与についても削減の要請を受けて条例改正をさせていただいたと。そういった分。あるいは職員数の減などの不用額見込みにつきまして、１２月補正で２億円余り減額をさせていただきましたけれども、そういうある程度整理がつくものにつきましては補正予算の中で減額することも可能でございますけれども、多くの経費がなかなか年度末までいかないと、執行額が見きわめがつかない。これがこういう場で申し上げるのは不適切かもしれませんけれども、国とか県ということになりますと、翌年度精算に回すということも可能でございます。当該年度に一定額を交付して、不足分については精算の結果、翌年度に交付するということも現実にございます。ただ、市町村の場合はこの先は住民の皆様への給付という形になりますので、なかなかそういった方法をとれません。
今歳出でございますけれども、歳入につきましても、先ほどのご質疑がありました
株式等譲渡所得割交付金など、譲与税交付金関係につきましては年度末１回だけの交付以外の複数回交付のものも含めまして、なかなか１２月末ぐらいの段階では交付額を全て把握できないというもの。それと、市税などにつきましては徴収努力をずっと出納整理期間まで続けておりますから、幾ら決算額として出せるかというのが見きわめがつかないというものもございます。そういう申し上げたような要因がございますので、どのくらいが実質収支で理想かという話は、もちろん黒字でないといけないと思いますけれども、どのくらいの黒字かという話がありますけれども、それが標準財政規模で割ったときの実質収支率が２％から５％が適当とされているのは、そういった事情も含めてだというふうに理解しております。ですから、これが実質収支率が５％を超えるような実質収支が出るというのは、先日も申し上げましたけれども、財政運営上、それは適切とは言えないというふうに指摘されてもやむを得ないんだろうと思っております。
ただ、今回もそうですけれども、いろいろと繰り返しご指摘をいただいておりますので、先日もお答えしましたように、できるだけ精度を高めるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
163: ◯委員【前田秀資議員】 ご説明ありがとうございます。今言われた諸事情、市町は現場ですから、いろいろはっきりしないところがあるよと。それはおっしゃるとおりで、本当にご苦労だと思うんです。私が申し上げたいのはちょっと論点が違うようなところがあると思うんですけれども、余り誤差が大きくなるといろいろなところに影響するんじゃないかと。殊にさっき申し上げた意見の後段の中で、予算編成時に、きょう何で決算の作業をやっているかと。これは認定に向けてやっているのかもしれませんけれども、さらに大きな意味合いとしてはやはり次にどうするのかということのアプローチの一つだと思うんですよ。ですから、私はそのためにもできるだけ誤差を少なくするようなご配慮ということをあえて申し上げているわけです。あえて申し上げている。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
164: ◯委員【舘大樹議員】 素朴な質問になるんですけれども、総括質疑でも出ていました将来負担比率についてなんですけれども、伊勢原市は１１３％ということで、県内他市に比べて非常に高いということであります。茅ヶ崎ですと９．４％なんですね。大和市だと９．７％と、伊勢原市の１１３％と比較すると大変低い値になっているということなんですけれども、この違いって素朴な疑問なんですが、何なのかをもし分析されていたら教えていただければと思います。
165:
◯企画部参事【吉川幸輝】 今２市を例として挙げられていますが、県内の他市と比べているのかどうか、分析評価しているのかどうかというご質問かと思いますが、実を言いますと、将来負担比率の数字自体は各自治体、議会にも提示しておりますし、ホームページとかでも出しております。しかし、その中身の積算の根拠を公表している自治体と、していない自治体が……。
166: ◯企画部長【鍛代英雄】 実は、今財政課長の答弁の途中で引き取ってしまったんですけれども、確かにリアルタイムでの表示は公表されてないんです。例えば現在、平成２５年度の将来負担比率というものにつきましては、本市はもちろんですけれども、他市の状況についても議員の皆様にも適用させていただいているところでございますけれども、平成２５年度の将来負担比率算出の内訳、どういった形でその比率が出ているのかということにつきましては、他市の状況は公表されておりません。１年以上おくれで公表されるという状況でございますので、今課長が申し上げたとおりです。ですから、平成２５年度の状況についてはその違いについてお答えをなかなかしにくいところがございます。
参考までに平成２４年度以前のことを考えますと、ご指摘のことで申し上げますと、大和市ですとか、茅ヶ崎市と本市と比べて一番大きな違いは何かといいますと、まず分子の将来負担額、将来に渡って返済が必要になるかもしれない債務の額ということでございますけれども、いろいろもちろん違うわけでございますが、一番大きく違うのは債務負担行為額でございます。これが本市の場合は、先ほどもご質疑がございましたが、土地開発公社、事業公社に依頼して先行取得していただいた土地、あるいは建設してもらった建物があります。そういったものについて債務負担行為額として計上するルールになっております。さらに伊勢原協同病院の移転新築に対する補助金、２０年間で３０億円、これもルール上債務負担行為額に算定するということになっておりまして、他市と比べて、非常にその部分が大きくなっております。
まずそれが将来負担額ですね。実は分子を出すときには、それから充当可能財源と。いわゆる手持ちの資金があればその分は将来負担額から控除して算出するというルールになっております。充当可能財源につきまして、大体中身としては基金、それと目的税とされております都市計画税、こういったものが主な内容でございますけれども、基金が圧倒的に他市と比べて少ない状況です。それは財政調整基金を含めてですけれども。そういうことで分子に当たりますトータルとしての一般財源所要額といいますか、将来負担額にかかる一般財源所要額が大きいと。それが他市と比べて比率が高い、大きな要因と認識しているところでございます。
以上でございます。
167: ◯委員【舘大樹議員】 ありがとうございます。健全化判断比率等審査意見書ってあるかと思いますけれども、ここで計算式が載っているので、僕は仮に計算してみたんです。債務負担行為に基づく支出予定額６９億円というのが計算式の要素であると思うんですけれども、もしこれがゼロで仮定した場合に何％なのかなと計算したら、７０．９％だったんですね。だから、大和とか、茅ヶ崎は９％で、今おっしゃった要因の債務負担行為を除いても伊勢原は７０％あるわけですよ。これは一体何なのかというのをちょっと教えてください。
168: ◯企画部長【鍛代英雄】 先ほどの大きな違いの要因ということですけれども、あと、ですから、申し上げた充当可能財源です。基金の財源が大きく違っております。それ以外に債務負担行為額の１つであります一般会計の市債の残高、これも本市の場合は比較的高いほうでございます。そういったものが全て絡み合ってこの比率が出ておりますので。債務負担行為というのは大きな要因ではございますけれども、それだけでその比率の差ができているわけではございません。
ちなみに、平成２５年度で将来負担比率がゼロのところが２市ほどございます。海老名市と平塚市だったと思いますけれども、そういったところも地方債残高は、資料もお出ししていますから、後ほどご確認いただければ、それなりに大きな市債残高を持っております。ただ、基金の残高も大きいです。債務負担行為も本市と比べると大分少ないです。こういったことから、市債残高はあるんですけれども、将来負担比率はゼロと計算上なると。あと、都市計画税につきましても税率が違っております。先ほどの固定資産税にも絡みますけれども、税率が本市は０．２％ですけれども、他市は０．２５％とか、０．３％のところがございますから、それの額も違ってまいります。そういったことで比率の差が出ているということでございます。
以上でございます。
169: ◯委員【舘大樹議員】 という私の提案を受けてどうでしょう、今後この辺は下げるのかどうか、お願いします。
170: ◯企画部長【鍛代英雄】 ということで、本市は県内平均と比べても、他市と比べても非常に突出して高いという状況は十分認識しております。これを下げたいと思っております。下げるための方法は、今申し上げたことから明らかでございまして、債務負担行為を減らす、市債残高を減らす、充当可能財源である、都市計画税の税率引き上げは市民の方のご負担ということで、そういう問題もありますので、基金の積み立てをして残高を確保したいというふうに思っております。この３つをやることによって、比率については１００％を下回って県内平均に近づくことは可能だと思います。これは一朝一夕になかなか無理でございます。基金残高の積み増しもそうですけれども、やはり着実にまず債務負担行為については今事業公社健全化、先ほどご議論ございましたが、土地開発公社については国の基準を一応クリアできましたので、今は置かせていただきまして、平成２５年度から取り組んでいるのは事業公社の健全化でございます。これで毎年２億円、３億円、買い取りをしていますので、まずこれを着実に実施しておくということで残高を減らすと。あと、市債につきましても新規の借入額の抑制に努めることによって残高の縮減を図っていくと。それと、できるだけ財源を捻出しまして、基金、特に財政調整基金の積み立てをふやしたいと。こういう取り組みを継続的に行っていくことによって１００％を下回って、さらに他市にできるだけ近づいていくということで取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。（「ありがとうございました」の声あり）
171: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかに。（「進行」の声）いいですか。
じゃ、以上をもちまして企画部、総務部の質疑が終了いたしました。それでは、ここで職員の入れかえのため暫時休憩いたします。企画部、総務部の皆様、ご苦労さまでした。
午後２時３０分 休憩
────────────
午後２時４５分 再開
172: ◯委員長【
前澤良二議員】 再開いたします。
それでは、市民生活部関係の審査に入ります。市民生活部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
173: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 それでは、本日の
総務常任委員会決算審査市民生活部と表示いたしました資料をお配りさせていただいているかと思います。平成２５年度の決算状況についてその資料をもとに概況を説明させていただきます。
お開きをいただきまして、１ページ目は市民生活部の歳入歳出決算の総括表でございます。状況だけまず申し上げます。歳入の総額でございますが、１億３９４１万３３７５円。これに対しまして、予算現額が１億４５２５万６０００円でございました。調定額で申し上げますと、２億９３１０万５０６７円という状況でございます。収入率は対予算で９６．０％、対調定率で４７．６％という状況でございました。
歳出でございますけれども、記載の合計額、４億６６１万９８００円、これは職員給与費を除いた合計額でございます。予算現額４億２５９１万１０００円に対しまして執行率９５．４７％という状況でございます。不用額が１９００万円ほど生じてございますけれども、緊急財政対策本部の決定事項に基づきまして取り組みますとともに、事務処理方法や予算執行方法の再検討、再確認を執行段階で行いまして経費節減に努めた結果でございます。
２ページから３ページは歳入歳出の款別の内容を記載させていただいております。既に協議会等でも概要を説明させていただいておりますので、省略させていただきまして、ここでは６ページに事由別の決算状況といたしまして、新総合計画の
中期戦略事業プラン計上事業について取り組み状況等の概要を説明させていただきます。
なお、決算の平成２５年度の欄に金額の記載のないものにつきましては、計画上の予算、決算額がないというものでございます。
ナンバー１から６が安心力の分野、７が都市力の分野、８から１３が実施力の分野、この３分野が私ども市民生活部が対応させていただいているものでございます。
まず安心力の分野でナンバー２でございます。地域防犯活動推進事業８８万１２７７円でございますけれども、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯指導員、見守り隊、自治会役員など地域が一体となって取り組む地域自主防犯活動を支援するとともに犯罪発生の抑止や事案解決等に有用な防犯カメラを愛甲石田駅南口ロータリーに２台設置をさせていただきました。
なお、多発いたします振り込め詐欺につきましては防災行政無線、あるいは自治会回覧、また、安全安心メールといった、さまざまな方法で被害防止に努めさせていただいたところでございます。これにつきましては現在も継続させていただいております。
それから４番目の高照度防犯灯整備事業、約４２３５万円でございます。夜間の歩行者等を犯罪から守るために、高照度のＬＥＤ防犯灯への交換や緊急性の高い箇所への新設に取り組みをいたしました。予算の範囲内で工夫をさせていただきまして、その計画上の基数２７０基に対しまして、２９４基を設置いたしたところでございます。
５番目の男女共同参画推進事業でございます。４６万４６４４円でございますけれども、男女共同社会の実現に向けて、市と市民、市民活動団体、事業者が取り組むための基本的な方向をお示ししてございます。伊勢原市男女共同参画プランを昨年７月に改定を行いました。それと推進のためのフォーラム、あるいは各種講座を開催いたしてございます。
なお、今回の改定プランでございますけれども、ＤＶ防止法に基づきます本市の基本計画にもなっております。
それから、自治力の分野でございます。９番目の市民協働推進事業１６４万円ほどでございますけれども、提案型協働事業を積極的に実施しながら、協働によるまちづくりを推進するとともに、安心して活動していただくための市民活動災害補償制度、この運用も図ったところでございます。
それから、１０番目の地域活動支援事業、約４２００万円でございます。地域住民の連帯意識の醸成と地域活動の活性化を推進するために自治会連合会の活動や地域集会所の新設、これは２件でございます。それと改修等３件、これに対しまして助成を行うととともに、自治会連合会が事業主体となって、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金、全国宝くじ自治宝くじの社会貢献事業でございますけれども、これを活用させていただきまして、防災用パック毛布５７０枚を購入いたしました。
なお、防災担当と連携をとりまして、協議をさせていただいて、防災備蓄倉庫１４カ所に保管をさせていただいております。これによりまして、自主的なまちづくり住民自治意識の高揚を図ったところでございます。
１３番目の窓口サービスの向上でございます。事業費はございません。この事業につきましては、市民にわかりやすく、優しい窓口をめざしまして、窓口センターを含めて業務改善に取り組むなど、本年５月に実施いたしましたワンストップ窓口、いわゆるクルリン窓口でございますけれども、この開設に向けた事務を進めてまいりました。なお引き続き窓口サービスの向上に努力しているところでございます。
なお、総合計画に計上しています事業以外に文化会館が若干抜けてございますので、９ページに前年度と比較して増減額が大きい事業ということで、歳出の３番目に市民文化会館の維持管理費を載せさせていただいております。１億２８５０万円ほど執行してございます。これにつきまして若干コメントさせていただきます。施設設備に経年的な対応が必要となっている状況でございます。設備の故障等でご利用に支障ないように十分注意して予算執行を行っているところでございます。備考欄に記載の非常用電源装置の電池交換等を実施させていただきました。それとあわせて日ごろの訓練の成果もございまして、今回の停電事故でも利用者へのご案内、あるいは適切な安全な誘導等ができたと思っております。
なお、このほかにトイレの洋式化、手すりの設置など、できる部分ではございますけれども、順次取り組みをさせていただいているところでございます。
１１ページから１８ページは課ごとの歳入歳出決算の状況でございます。後ほどお目通しいただければと思います。１９ページ、２０ページには部の組織体制、職員配置等を記載させていただいております。また、事務の執行体制といいますか、載せさせていただいております。後ほどごらんいただければと思います。
私からは以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
174: ◯委員長【
前澤良二議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費
のうち所管部分及び第２目文書広報費のうち所管部分
第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費
175: ◯委員長【
前澤良二議員】 それでは、第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費のうち所管部分、及び第２目文書広報費のうち所管部分について、１２４ページから１２７ページ。第６款商工費、第１項商工費中、第５目消費者保護対策費について、１６２ページから１６３ページです。
176: ◯委員【前田秀資議員】 それでは何点か質問させていただきたいと思います。決算書１２５ページの人権意識啓発事業についてお尋ねします。主要な施策の成果に関する説明書の中に人権啓発講演会の開催、職員研修３回開催とありますが、内容の補足をお聞かせください。また、人権啓発用図書、冊子の購入内容をお伺いいたします。
177: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】 主要な施策の成果の説明にもございますように、平成２５年１２月５日木曜日に文化会館小ホールにおいて、菊地弁護士の講師のもと、２５９人の方の参加の講演会を行わせていただきました。その講演会に当たりまして、通常なかなか講演には来られないお母様方もいらっしゃいますので、私どもの講演につきましては幼児を抱えたお母様も安心して聞いていただけるような形ということで、保育のボランティアを配置しております。また、なかなか聞いてもわからないな、見てもわからないなという形の手話通訳の方、あと要約筆記をさせていただきまして、耳のご不自由な方にもご理解していただくような形をとっております。
平成２５年度の職員に対する人権研修の３回についてでございますが、１回目は、新採用職員を対象といたしまして、人権についてということで、４月５日に新人職員の研修を行わせていただいています。２回目は全職員を対象なんですけれども、セクハラ、パワハラのない職場環境づくりということで、ＮＰＯ法人の方をお呼びして９月１１日に研修をさせていただいています。３回目は市の職員、男女共同参画研修の一環として子どもの安全と安心を守ろうということで、今携帯が普及しておりますので、携帯世界の危険を知ろうということで神奈川県警の方のご講演をいただいて、一部の職員が出て研修させていただいている状況です。社会教育課で行わせていただいています。
次に、人権啓発の図書と冊子についてでございますが、主なものとしましては人権教育啓発促進センターから「人権ア・ラ・カルト」という冊子を購入させていただきまして、１２月の人権啓発講演会や次年度のその年によって違いますが、１月、２月に男女共同参画フォーラムという、また講演会をさせていただいておりますので、その参加者の方に配布をさせていただいて、人権意識の啓発を行っております。単価的には２５０円で、４２０冊ほど購入させていただいています。また、ＮＧＯの横浜の国際人権センターから「語る・かたる・トーク」の冊子を毎月購入させていただきまして、庁内で回覧をさせていただきまして、職員に人権意識の啓発をということで冊子をとらせていただきます。大体はその主なものでございます。
以上です。
178: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。続けてもう１つ人権についてお伺いいたしますが、人権擁護委員っていらっしゃいますね。委員の方との協力による人権相談の実施が、資料で相談件数２２件とありますが、最近の人権相談の傾向等についてお伺いいたします。人権擁護委員の方は本当になかなか立派な方がそろっているなと私は思っているんですが、この相談件数を見て、最近、社会も相当複雑化しておりますので、実はもっと相談件数って潜在的にあるんじゃないかなと思うんですが、その辺も含めてお伺いいたします。
179: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】 本市におきましては法務大臣から委任された人権擁護委員が６人ほどいらっしゃいまして、人権擁護委員が輪番で、２人体制で、毎月第３火曜日におきまして午後１時半から青少年センターの相談室を利用させていただきまして定例人権相談、また、６月は人権擁護委員の日ということで１回行わせていただきまして、１２月に人権週間がございますので、そこに特設人権相談を行わせていただいています。これは目に見えないものがあるんですけれども、人権擁護委員のご自宅にいろいろお電話でご照会等の対応があるんじゃないかなと思うんです。それが数に見えてきてない部分がございます。
平成２５年度の相談の件数の内容なんですけれども、近隣のトラブルが６件で、プライバシー侵害の関係が１件、暴行とか虐待とかというものが１件、本当に一般的にいろいろお話をされるとどこにも含めないものになるものでございますが、心の病とか、精神的なものとか、それが一番多くございまして、１４件で６４％含めてしまいます。それでトータルで２２件という形になっております。相談の傾向といたしましては、お隣同士の近隣のトラブルとか人間関係でちょっと悩んじゃったという形がとても多うございますので。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
180: ◯委員【大山学議員】 それでは、歳入に関しての１０１ページの消費者保護事業と、歳出に関して１６３ページ、主要な施策１１３ページに関してお伺いいたしますけれども、まず歳入に関しては消費者保護事業に関して県補助金２１２万４６０３円というのがありますけれども、この内容をお教えください。
それから、相談内容と実績が上がっているのかというのをお尋ねいたします。
それから、さらにこの相談内容というのはこのごろ多岐にわたっていると思うので、専門相談員というのが必要なのかなというふうに思っています。その専門相談員の体制についてお伺いをいたします。
以上です。
181: ◯市民協働課長【黒石正幸】 それでは、消費者行政活性化補助金につきましてのご質問でございます。これは国の消費者庁から地方消費者行政にかかわる財政支援といたしまして、消費生活センターを設置する自治体に補助されるものでございます。本市では平成２１年度から専門相談員を人件費、あるいは広報啓発事業などにかかわる費用の一部に補助を受けてございます。平成２５年度は先ほど委員おっしゃったように、２１２万４６０３円ということでございました。
補助金を活用した消費者行政の実績ということでございますけれども、市では平成２１年度から伊勢原市の消費生活センター、こちら市役所１階に設置いたしまして、補助金を受けながら消費者相談を中心とする消費者保護事業を推進してまいりました。平成２５年度の市消費生活センターに寄せられた相談でございます。合計で５１７件、昨年度と比較しますと１１４件の増ということで、近年特にインターネット、あるいは携帯、スマホといった通信にかかわる相談、こうしたものがふえておりまして、全体の２４％、１２４件に上っております。
救済実績ということでございますけれども、センターで相談員からの相談を受けたことで、例えばクーリングオフ、これは８日間のうちに契約解除できるというものでございますけれども、こちらで１１００万円救済されたと。また、契約前の時点で相談によって踏みとどまらせたということで、こちらが１９００万円、救済されております。平成２５年度は合計で２９９６万７０２４円ということで、約３０００万円の救済がされているということになっております。この金額ですけれども、平成２４年度と比較しますと、平成２４年度が約１６００万円でしたので、倍近い救済額ということになっております。
最後に、専門相談員の体制でございますけれども、センターには専門の資格を持った相談員が、市からの委嘱を受けて配置されておりまして、現在実質２名が交代で１日週３日の職員と１日週２日の職員、毎日１名体制で相談に当たっているという状況でございます。
以上でございます。
182: ◯委員【大山学議員】 了解しました。３０００万円余りの実績があるということで、これは非常に重要な事業かなというふうに私自身は認識しているんですけれども、今専門相談員２名というふうに伺いました。それが週３日と週２日ということで、この専門相談員、今いろいろ消費者の購買の形態というのがかなり変わっているので、それに対応するようなことが必要なのかなということで、研修をどんなふうに行っているのかというのをお伺いいたします。
183: ◯市民協働課長【黒石正幸】 今実質毎日１名体制ということでお話をしましたけれども、実際５名の相談員を委嘱しておりまして、ですから、専門相談員が研修に行った場合には５名のうちの誰かを充てるような形になっております。ただ、国民生活センターでいろいろな研修をやっておりますので、順次研修に行かせたいんですけれども、日々１名体制ということで、なかなか行けないような状況もございますが、それはやりくりで何とかやっている状況でございます。
以上です。
184: ◯委員【大山学議員】 ありがとうございます。まず、この研修に関してですけれども、当然費用というものがかかると思うんですけれども、その費用の負担というのがどうなっているのかというのを確認いたします。
それから、実質１名体制で毎日相談に対応しているということですけれども、拡充の方向で持っていくような意思はあるのかを確認いたします。
以上２点です。
185: ◯市民協働課長【黒石正幸】 研修費用でございますけれども、こちら先ほどの消費者行政活性化補助金の中で１０分の１０見られているということであります。また、拡充の方向ということでございますけれども、こうした市民から多くの多くの相談をいただいておりますので、今後もこの消費者保護事業については推進を図ってまいりたいと思っております。
以上です。（「いいです」の声あり）
186: ◯委員【相馬欣行議員】 では、私のほうからも何点か質問させていただければと思います。先に１２５ページ、備考の１７人権対策について、これの歳入について１０９ページの貸付金元利収入についてお伺いできればと思います。そもそもここの元金自体の金額、それから金利、あと年数の最長等がわかれば教えていただきたいのと、貸し付けの未回収部分、この辺についての総額、収入未済額、未回収の部分というのは収入未済額と考えていいのか、この辺についてまず数値をお伺いできればと思います。
それから、１２７ページの情報公開推進事業費の中で昨今情報の公開というのは多く求められる時代に変化してきているのではないかなと思うんですけれども、今後公開に向けた課題等、この辺についてお伺いできればと思います。
それからもう１つが、ここで聞いていいのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、パブコメについて、広報広聴のほうで聞こうと思ったら、それは違うという話だったので、こちらで聞かせていただければと思うんですけれども、行政運営で、大切な案件に関してパブコメをいろいろな部で実施していると思うんですけれども、ほとんどのところが意見が少なくて、そもそも開催とか運営の課題があるのではないかなと考えています。市として広聴活動事業を一元管理し、やりましたという実施結果ではなくて、多くの市民に参加、意見をいただくような内容を重視する運営方法に改める必要があるのではないかなと考えているんですが、この辺についてパブコメの責任部署なんですかね、市民協働課が。ということで、ご意見をちょっといただければなと思うんですが。
187: ◯人権・男女共同参画推進担当課長【佐藤みどり】 生活改善の回収の関係なんですけれども、生活改善改修につきまして、貸付金というのは住宅の新築の貸付金と住宅の改修の貸付金、また住宅を新築したときに土地も購入された、土地の購入の貸付金の３点がございまして、内容的には現時点、未回収の方は２１人いられまして、おくれながらでもちゃんと返されている方が９件ほどございまして、２１人の中で１３件につきましては競売にかかったり、居住が不明とか、ご本人様が亡くなられたりという状況がございます。
未回収の金額の部分なんですけれども、返済期間が最長は２５年という形で住宅の新築資金を貸し付けております。今年度の未納であった金額が１４０９万５７６６円ということで、今の時点で返済されてないものが１億４９７７万５５４８円という形で、まだまだ貸し付けが滞っている部分がございます。
188: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 お尋ねの関係でございますけれども、同和対策事業の生活改善資金貸付金の収入未済という部分でございます。今申し上げましたように、同和対策事業として実施をいたしました生活改善資金貸付金でございます。昭和４４年の特別法の制定を契機に県の指導のもとに関係市町が貸付金の一部を県から借りる方式で、住宅資金、あるいは生活資金という形で貸し付けを行ったものでございます。なお、法律自体は平成１４年３月に失効して制度は終了してございます。元金及び利息を順次返済していただいているという状況でございます。完済されている方もおいでになりますが、債務者によっては収入等の関係から返済が計画よりおくれているという方、あるいは居所不明、それから死亡、相続人不明ということで、資金改修が困難となっている状況も見られてございます。債務者と連絡がとれている方につきましては、状況をお伺いし、支払いの計画等のご相談もさせていただいているところでございます。
それから、中には資金貸付の対象となりました不動産等が競売に付されているということで財産等がほとんどないという方もおいでになります。なお、競売に付された際に当然申し立ても行っておりますので、若干でございますけれども、市のほうに受け入れをさせていただいたという部分もございます。
なお、こういった債権の取り扱いにつきましては私ども市だけではなくて、関係いたします市町と協議会等もつくってございますので、連携をとりながら県とも相談し、債権確保に向けた勉強会、情報交換、こういったものも行っているという状況でございます。なお、債権回収の方法、いろいろな取り扱いがあると思います。税部門の知識を持っている職員にも相談しながら、できるだけ早く取り扱い、方向性が出せるようにということで市の内部でも努力をしながら取り組んでいるという資金でございます。
以上でございます。
189: ◯市民協働課長【黒石正幸】 それではまず１つ目、情報公開に関する質問に対するお答えでございます。情報公開制度の運用状況でございますけれども、平成２５年度市政情報コーナーの利用が２９１件、行政文書公開請求が７７件、合計で３６８件ございました。この数字なんですけれども、平成２４年度と比較しますと、市政情報コーナー、また、行政文書公開ともに件数は減少しているという状況にございます。市政情報コーナーの利用減の理由としては、恐らくホームページへの掲載を積極的に推進している、また、ホームページでの閲覧が多くなっていることによるものと思っております。また、行政文書公開につきましては、一昨年度、平成２４年度につきましては特定の個人からの大量請求があったということで非常に多うございましたけれども、平成２５年度はそれほど個人からの特定大量請求がなかったということでございまして、件数が減っているということでございます。
また、情報公開の考え方でございますけれども、まちづくりの基本となる市民がみずから考えて、行動するというふうなためには行政に関するさまざまな情報を市民に十分に提供し理解してもらう必要があるというふうに考えております。情報公開制度は、行政機関が持っている情報をさまざまな方法、手段で市民に提供していくことにより、行政の公正な執行と市民の信頼の確保を図り、それにより市民参画による開かれた行政を推進していくことにあると思います。そのためには請求による情報公開にとどまらず、市政に関する情報を積極的に市民に提供していくことが必要であるというふうに考えております。今後も情報公開とは相対にございます個人情報の保護には十分配慮いたしながら、積極的に市民に情報を公開、また、公表、提供していきたいというふうに考えております。
以上が情報公開推進でございます。
また、パブコメについての質問でございました。パブコメ制度につきましては平成１８年６月１日からスタートいたしまして、市の政策等の形成過程における透明性、あるいは公平性を確保し、市民への説明責任を果たすとともに、市民の市政への参加を推進する目的により運営をされてきております。しかしながら、運用開始当時は一定の市民からの意見があったものの、制度開始から８年が経過した現在、市民からの意見が少なくなっている状況にあります。平成２５年度の状況を申しますと、実施件数が１３件ございまして、そのうち意見の提出があった件数は５件でございました。意見の提出件数でありますけれども、８人の方から２４項目に対して意見があった中で、計画等に反映された意見数は９件、９項目というふうなことになっております。
こうした意見が少ないというふうな状況があることから、いろいろな県内各市の状況も伺ったところ、制度自体はほとんど皆さん変わらないと。各市も、意見が制度当初と比べると減ってきている状況にあるというふうな懸案があるようなことで伺っております。一方で、伊勢原市の場合には政策等の形成においてきめ細かく団体に説明ができているということが言えるのではないかなというふうに考えているところであります。いろいろ考えますと、制度開始当初は一定の意見があったということを考えますと、もう一度制度自体のＰＲを工夫しながら進めていくことが大事なのではないかなというふうに担当としては考えております。
以上です。
190: ◯委員【相馬欣行議員】 今のパブコメの件なんですけれども、多分多くの方々が、意見が出てこないというところを感じているのではないかなと思っています。我々、パブコメをやりますという期間を聞きます。それから、曜日とか、時間とか聞くと、例えば子育てに関してのパブコメをやるというのに、子育ての方々が出てこられるような時間帯に設定していないとか、そういうのは散見されるんですね。そうすると、何のためにパブコメをやっているのかというところが、我々からも疑問が出てくるところが、我々から見ても感じられる。そういうところに対して、市民協働課がこれの担当ということでいけば、市民協働としてそういうところに対してそのやり方はよくないとか、そういうノウハウを与えることによってもう少し実になったパブコメの実施ということになるのでは。イコール実になるということは、多くの人が出てきていただいて、多くの意見をいただける。イコール例えば条例とかでもいい条例に持っていくことができるというふうにつながっていくのではないか。そういった面でいくと、パブコメというのは重要だ。重要だから平成１８年につくられたというのはあるんだと思うんですけれども、その辺について市民協働としてのそういう動きをしているのかどうかも含めてですね。それと、今後やろうとしているのか。その辺の考え方についてお伺いできればと思うんですが。
191: ◯市民協働課長【黒石正幸】 市民協働課では、ある程度のパブコメをやるというときのマニュアルを定めておりましてそれに従ってやっていただくということでは進めております。ただ、政策は各課でスタートするのはまちまちですので、いろいろな相談を受けながらやっていっているというのが現状であります。委員がおっしゃったような形でそういった指導をきめ細かくしていくことも重要であるというふうに考えます。
以上です。
192: ◯委員【相馬欣行議員】 趣旨は理解していただいているかなと思うんですけれども、ぜひパブコメ自体は成果を達成しないと意味がないわけですから、ぜひ市として成果を達成すべく担当としてのいろいろな活動をしていただければと思います。
193: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかに。（「進行」の声あり）次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第６目企画費のうち
所管部分及び第７目市政推進活動費
第１１目諸費のうち国際交流推進事業費
194: ◯委員長【
前澤良二議員】 第２款総務費、第１項総務管理費中、第６目企画費のうち所管部分及び第７目市政推進活動費について、１２８から１３１ページ、第１１目諸費のうち２国際交流推進事業費について、１３２ページから１３３ページ。
195: ◯委員【舘大樹議員】 決算書１２９ページから２つお伺いしたいと思います。まず自治会振興費についてであります。平成２４年度決算額２７４１万５１７７円に対して、平成２５年度決算額は４１９６万５２８７円ということで、１４００万円余りの大幅な増額となっておりますその要因につきまして、まず１点目、お伺いいたします。
２つ目が、自治会が持っている集会所の改修または新築への補助というのをやっているかと思いますけれども、どのようなものがあったのか。また、補助に対する考え方をあわせてお伺いできればと思います。
196: ◯市民協働課長【黒石正幸】 それでは自治会振興費についてでございます。１４５５万１１０円の増額となった要因でありますけれども、大きく３つございます。１つ目が自治会連合会運営費交付金について平成２４年度行った補助金一律２割削減の方針がございました。そういったもとで、自治会活動費等を削減した分をもとに戻したということで平成２５年度の決算額は２６６５万９０００円となりまして、ここで５３１万２９６５円の増となっております。
また２つ目は地域集会所等設置補助金のうち板戸第一自治会集会所の新築補助、こちら６９３万円行いました。
また３つ目、６月補正で執行いたしました自治会連合会へのコミュニティ助成金２５０万円の支出がふえたことで、合計といたしまして１４５０万円強の増額となったということでございます。
また、集会所の設置補助の関係でございます。５件で１２５４万７０００円となっておりまして、内容につきましては石田自治会集会所のトイレの洋式化、こちらが３７万８０００円。台久保自治会集会所のトイレの洋式化、こちらが１１万２０００円、それと谷戸大竹自治会集会所の空調機設備、それと室外機盗難防止工事、こちらが１２万７０００円、それから小金塚の自治会集会所の新築工事、こちらに５００万円、板戸第一自治会集会所の新築工事に６９３万円ということになっております。以上５件でございます。
また、集会所設置等の補助金の考え方でございますけれども、自治会が持つ集会所で、１０万円以上の修繕等が必要となった場合に地域集会所等設置補助金交付要綱に基づきまして毎年予算要求の前に９月に各自治会から補修等の要望を出してもらいまして、優先順位をつけて予算化してございます。補助額は工事にかかわる費用の６０％以内としておりまして、補助の限度額は新築で１２００万円、増改築で６００万円、補修で４００万円となってございます。現在多くの集会所が老朽化している状況にありますが、優先順位をつけて安全性の確保を最優先に考え、またそのほか高齢化に配慮した施設の補修等を考慮した予算措置を行っております。特に最近の異常気象の暑さの対策、そうしたことから空調機設備の設置、あるいはトイレなどは高い優先度としております。また、年度で見送った補修費用につきましてはなるべく次年度に予算化するなどの配慮を行っております。
以上であります。
197: ◯委員【舘大樹議員】 ありがとうございます。１点お伺いいたします。集会所の関係なんですけれども、今順番待ちしている自治会、集会所は幾つぐらいあるのか。お願いします。
198: ◯市民協働課長【黒石正幸】 昨年見送られました補修については１件ございました。
以上です。（「わかりました。ありがとうございます」の声あり）
199: ◯委員【前田秀資議員】 決算書の１２９ページ、男女共同参画推進事業費についてお聞きいたします。主要な施策の４７ページに説明が載っておりますが、法律に基づいたところの政策としての進捗状況というのをご説明していただきたいと思います。
200: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 詳細な部分は、数字的なものは大変申しわけございません。後ほどもしわかれば担当のほうからお伝えしたいと思いますけれども、前回のプランにのっとって推進委員の方々にチェックしていただき、また庁内でも実施状況の点検評価等を行ってございます。また、それに基づいてプランの改定等の作業も行ってまいりまして、不足しているところについては高めるようにというご指導等もいただいてございます。そういったことを含めて改定を行い、平成２５年度の取り組みについて現在評価をいただいている最中でございまして、ただ、目標に掲げました６つの部分については年度的な評価もございますけれども、逐次高めていこうということで取り組みをさせていただいています。特に総合計画の中にも改定プランと、それから新総合計画の中にも載せさせていただいている部分がございます。特に審議会等への男女の登用という部分もございますので、そういった部分についても全庁を挙げて目標達成ができるようにということで取り組みをしているという部分でございます。
以上でございます。
201: ◯委員【前田秀資議員】 私、この決算の場で毎年同じようなことを、男女共同参画について伺っております。例えばうちの議会は説明するまでもなく女性議員もかなりの数いらっしゃるし、女性議長、あるいは女性市長も誕生したという実績がございます。私はいささか協力したという自負がありますので、あえて毎年申し上げているんですが、いささか申し上げるのは失礼なんですが、それでまた男女共同参画というと、東京都議会の一種の不祥事ですか、みたいなのがあって、興味本位にとられる向きがあるんですが、やはり社会の趨勢の中にあって重要なことだから法律に基づいているし、また、こういう政策が行われているんだというふうに私自身は認識しております。また近年、例えば農業委員会だったり、あるいは農協の役員さんだったり、もろもろ女性の登用というのが位置づけられてきております。いろいろ反対のご意見があるというのも知っているんですが、また、数年前私が一般質問しまして、市の職員の女性の一種の登用について言ったら、当時の答弁で全然考えないといったような、かなり今から考えると乱暴な答弁もあったと思うんです。私は、政策上の対効果はいかがかなと聞いたのはちょっと意地悪な聞き方だったかもしれませんが、やはり女性の職員登用についても先取りして考えるぐらいのところがないと進まないと思うんです、現実。ですから、私はそういう意味で去年も同様の趣旨のことを副市長に聞いたわけなんです。ですから、やはり決算の場でこういうやりとりをするというのは、後の実際の施策の中に反映していただきたいと思っているから毎年同じことを聞いているわけでございますが、ことしはいかがでしょうか。
202: ◯副市長【宍戸晴一】 ことしの４月１日の人事異動の眼目の１つは、女性職員の能力の活用といったところを掲げさせていただいて、異動を検討させていただきました。ちょっと前は、団塊の世代の方たちが抜ける後の体制をどうしようかというのが人事の上での非常に大きな課題でもあったんですけれども、それを乗り越えてまいりましたが、２、３年先までを見通すと、やはり今の部課長職がかなりのボリュームで定年を迎える。そういう時代に入ってまいります。その際にはこれは男女を問わずということになると思いますけれども、能力、意欲の高い次の世代の管理職をいかに育成していくのかというのが非常に大きな課題になっております。そういった中で、今お答え申し上げましたような観点も含めて、これは少し単年度でというわけにはいかないと思いますけれども、一定の年数を見通した上で人材育成については進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
203: ◯委員【前田秀資議員】 本当に庁内を見渡しても日ごろからお世話になっている、非常に能力の高い女性の職員の方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ能力とやる気を反映していくようなことをお願いしたいと思います。
以上でございます。
204: ◯委員【相馬欣行議員】 私のほうから何点かお話をお伺いできればと思います。１２９ページ、主要な施策の４７ページですね。自治会振興費の中で、先ほど小金塚の話というか、建てかえの話があったんですが、たしか２年に分けて助成したと記憶しているんですけれども、２年に分けた理由についてお伺いできれば。
それから、助成事業で、パック毛布５７０枚購入していると思うんですけれども、どこに分配というか、聞いた記憶があるので申しわけない。忘れちゃったのでそこをもう一度確認させていただければと思います。
それから、コミュニティセンター運営費について、４施設の運営状況についてお伺いできればというのと、他施設の関係について児童館とか、福祉館とか、並列で並んでいるところもあるかなと思いますけれども、以前もこの辺の運用についてという論議がなされた記憶があるんですけれども、その後の状況について、今そういう考え方がどうなっているかというのをお伺いできればと思います。
市民協働推進等事業費について、提案型協働事業、たしか平成２５年度からスタートと記憶しているんですけれども、数については１０件の３５万５０００円出されているのは承知していますけれども、この辺の成果についてお伺いできればと思います。
205: ◯市民協働課長【黒石正幸】 まず小金塚の新築補助につきまして２年に分けた理由ということでございます。これは伊勢原市の地域集会所等設置補助金交付要綱第１４条によりまして、市長は特に必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金の全部または一部を交付することができるというふうになっております。この小金塚自治会の建設に当たりましては建設用地が市街化調整区域内にあったと。平塚土木事務所の開発許可が必要になりまして、長期にわたって調整が必要になったという経過がございます。今回、小金塚自治会館の建築工期につきましては平成２４年度、平成２５年度、２カ年にわたることになったために自治会の建設費の支払いの都合であるとか、また、市の財政状況も勘案した上で、平成２５年度債務負担行為を設定いたしまして、２カ年で５００万円ずつ、合計で１０００万円の補助をしたということ。また、当時の自治会長からの了解を得た上でそうした決定をしたということでございます。
２つ目がパック毛布の保管場所であります。２５０万円で５７０枚のパック毛布を購入しております。こちら、市内公立小中学校１４校にあります市の防災備蓄倉庫内に１３校に４０枚ずつ、対象世帯数の多い伊勢原中学校１校だけは５０枚ということで、合計で５７０枚を保管しております。
それから、コミセンの関係です。４施設の運用状況と他の施設との関係ということであります。ご存じのとおり、大田ふれあいセンターは市の直営、そして、伊勢原北、南、成瀬の地域コミュニティセンター３館につきましては地元の自治会長や民生委員、学校ＰＴＡなどで組織します管理運営委員会に指定管理者として管理運営をお願いしているところでございます。４施設の年間の利用件数を見ますと、年間５５００件、また、利用人数は合計で約７万人ということで、ここ３年間ほぼ横ばいの状況であります。利用状況を見ても、事業実績を見ても、事業報告を見ても良好な運営がされているというふうに考えております。
また、他の施設との関係でございますけれども、コミュニティセンターは条例に基づきまして、地域住民に自主的な活動の場を提供し、連帯感を高め、健康で文化的な地域社会をつくるということを目的に設置されております。そのほか、地域に存在いたします公共施設では、社会教育法に基づく公民館であるとか、あるいは地域の自治集会施設、市有施設は７カ所ございますけれども、そうした施設が各施設それぞれ目的を持った施設として運営されているというふうなところでございます。
最後に市民協働の関係です。成果ということであります。制度自体は平成２４年度から始まりまして、平成２５年度は１０事業が採択されております。実際に市が負担金を支出して、一部出資したものは５事業ということになっております。成果でございますけれども、協働した各団体からは市と協働したことで広報がしやすくなった。あるいは集客を呼べた、また、市としても団体と協働したことで市のＰＲが広くできた。市の単独ではできなかった事業が実現できたというようなメリットが挙げられるということでございます。また、市民団体との協働する内容も観光や防災、福祉、文化財など多種にわたって広がってきておりまして、制度を開始したことによります一定の成果が得られているものというふうに考えております。こうしたことから、今後も制度を活用した一層の協働を進めていきたいというふうに担当としては考えております。
以上です。
206: ◯副市長【宍戸晴一】 公共施設の関係について、若干補足をさせていただきます。これは主に行革の担当が中心となってということでございますけれども、現在、市立の公共施設全体について、将来のあり方について検討していく作業を進めております。その中で、一部の自治体では長寿命化計画との関連等もございますけれども、大分大胆な将来の方向を踏み出しているような計画の素案が出てきているようなタイミングでもございます。総務省の方針等も踏まえつつ、今かなり長期の観点から見て、大枠としての方向性を整理する。そのためにもう一度、それぞれの施設の現状を分析している途中でございます。議会のほうでも一定の方向性、あるいは現状分析がまとまった時点でまた情報提供をさせていただきたいと考えております。
以上です。
207: ◯委員【相馬欣行議員】 施設については了解でございます。地域を見ても、公民館、コミュニティセンター、児童館、福祉館、それから各自治会で持っている自治会館というか、多分一つ一つ目的とかいろいろなのは違うにしても、地域の中でそれだけ管理しているのが多いということになってくると、これから人口の動向とか含めればある程度の見直しというか、考え方というのは整理して必要があるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、提案型の協働事業については、どんどんふえていくということはいいことなのかもしれない。いいことなのかどうかも、この内容だと見えないかなと思っているんです。ここに書かれていることも提案事業の負担金として３５万５０００円と実施件数が１０件としか書いてなくて、数がふえたからといって何がよくなったのかというところが、要はお金を出していますので、それによって何の事業がよくなったとか、そういう成果が少し見えてこないと、お金を出している意味合いというのがよく理解できないのではないかなと思いますので、ぜひそんなところを見せてくれるようになると、この事業のよさというか、そんなところが見えてくるのではないかなと思いますので、そんなところを含めて次年度以降に工夫していただければと思います。
市民活動サポートセンターなんですけれども、利用状況について、前年と比較すると人数とか団体ともに大きく伸びているのは理解するんですけれども、市民の皆さんに浸透したと考えていいのか。それとも、そこを利用しているリピーターというんですかね。先ほどの施設の中でも人数が横ばいという話がありました。横ばいというのはいいことなのか。毎年同じ団体が毎年同じ活動をできているというのはいいことなんだと思うんですけれども、それが果たしていいことなのかどうかというところは、中身がちょっと見えてこないと、はっきり見えないのかな。サポートセンターについてもその辺についてどのように捉えているのか、お伺いできればと思います。
それから、１３３ページ、国際交流推進事業費についてなんですけれども、ことしは神奈川県の第４の国際観光都市の指定、ことしから英語教育の導入も大山小学校で始めております。この辺を考慮すると、国際交流のさらなる拡大というのをめざしていく必要があるのではないかなと思っています。観光でも、大山小学校の場合は来たお客さんに対して英語かなんかで小学生が話せるとか、そういうところにという話も実はあったんですけれども、そういった面でいくと国際交流事業というのをもう少し推進することによって海外のお客さんを呼び込んだりとか、そういうところにもつながっていくのではないかなと思うんですが、その辺についての考え方をお伺いできればと思います。
208: ◯市民協働課長【黒石正幸】 それでは、まずサポートセンターの関係であります。伊勢原市の市民活動サポートセンターにつきましては平成２１年１１月に開所いたしまして、開所以来、もうすぐ５年が経過しようとしております。先ほど委員からも人数の話がありましたけれども、昨年度１万８５２人ということで、一昨年度と比べますと、２０００人近い利用がふえております。登録団体につきましても１年間で２５団体が増加いたしまして、平成２５年度末には１６３団体となっております。また、当初懸案だった夜間の利用につきましても開所当初と比較いたしますと、かなりふえてきております。こうした利用状況を見ますと、かなり市民には浸透してきているのかなと思っております。先ほど市民協働の話をしましたけれども、市民活動から市民協働への公益的な利用のされ方というところがポイントになっていくのかなと思っております。今後も市民活動の場の提供を中心に運営ノウハウの提供、団体情報の収集提供ですね。また、団体同士の交流、連携、ネットワーク化などに取り組んでおりますので、利用者が多くなってきたことでまた公益的な活動を行う市民活動のために引き続き利用価値の高い施設として運営していく必要があると考えております。
最後に国際交流に関係する内容であります。現在、市民協働課が持ちます国際交流推進事業費の中では国際交流委員会への補助金を中心に行政が直接かかわるのではなくて、市民や団体が行う国際化理解の取り組み、あるいは交流への支援を行っているところでございます。
平成２５年度につきましては国際交流委員会とともに、異文化講座、あるいは国際親睦事業などを実施いたしまして、実際に外国人との交流を行ってきたというところであります。先ほど委員からお話があったとおり、今後、子どもたちへのグローバル教育、あるいは観光資源を活用した海外への市のＰＲ、また、外国人をもてなすための取り組み、こうしたことは大変必要であると考えております。こうした中で、市の商工観光振興課、あるいは教育委員会、また、民間の各種市民団体とも連携、連動いたしながら国際交流を進めていきたいと考えております。
以上です。
209: ◯委員【相馬欣行議員】 国際交流に関してなんですけれども、東京オリンピックの誘致も当然めざしているという話でございますので、そういうところを含めても外国人の方々との交流というのは事前にやっておくことによって例えばキャンプ地の誘致なり、そういうところにも結びつくのには早いのではないかなと思いますので、単純に今の国際交流事業、今進めている団体さんだけというか、そこに対して補助金を与えるという、それだけじゃなくて、その先へ行かないと別の成果というのは出てこないんじゃないかなと思いますので、ぜひ考え方、少しその辺も変えていただいて、もう少し前へ出ていただければと思いますので、よろしくお願いします。（「進行」の声あり）
210: ◯委員長【
前澤良二議員】 じゃ、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第８目交通安全対策費～第１０目市民文化会館費
第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち
自転車等駐車場維持管理費
211: ◯委員長【
前澤良二議員】 第８目交通安全対策費から第１０目市民文化会館費について、１３０ページから１３３ページ、第７款土木費、第４項都市計画費中、第３目街路事業費のうち、３自転車等駐車場維持管理費について、１７０ページから１７１ページです。
212: ◯委員【大山学議員】 何点か順次質問したいと思います。
まず文化会館ですけれども、決算書の１３１ページですけれども、前段の部長の説明の中でも設備の更新というか、そういうところの説明がありましたけれども、文化会館維持管理費が昨年の１億２１５５万６７９８円から１億２８２４万６６７５円と、６６８万９８７７円と大幅増となっています。これは具体的にどのような修繕を行ったのか。どのような経費が生じたのかをお伺いいたします。
それと、決算資料の１６ページ、市民文化会館維持管理費中、備考に記載してある音響調整卓故障のためリース料の増と記載していますが、この内容をお伺いいたします。
それから、東日本大震災、つい最近ですと、９月１６日に茨城県南部を震度５弱の地震が襲いました。文化会館利用者に対しての地震、火事、災害時の対応というのは急務なのかなと思っていますので、その対応をお伺いいたします。
とりあえず以上３点。
213: ◯市民文化会館担当課長【須藤君子】 ３点についてお答えいたします。
まず１点目の維持管理費が昨年度に比べて６７０万円ほどの増となっているということですが、これにつきましては文化会館、３４年を経過しておりまして、施設設備、老朽化が進んでおり、修繕費が年々増加しております。特殊設備を備えている施設ですので、舞台設備、それから空調機器、音響機器等、定期的に更新しなければならないものもございます。毎年実施している保守点検でも、改修、更新しないと火災や人身事故の発生の可能性を指摘された設備等の修繕を受けております。その部分を優先的に今回も行わせていただきました。平成２５年度の修繕費の決算としましては修繕費４４４万７６７１円、件数にしまして１８件ほどございました。主なものとしましては、非常用直流電源装置蓄電池交換修繕、これが２６２万５０００円で、停電時の非常時に非常灯を作動させるためのバッテリーですね。蓄電池の耐用年数が既に過ぎておりました。昨年度予算をいただいて交換したものです。その他の関連修繕としましては、舞台用として５件、約４０万円、消防用関連が５件で約７６万円、それから、施設の設備修繕につきまして７件、約６７万円の修繕にお金を費やしていただきました。
それから、２点目の質問でございます。維持管理費の音響調整卓故障のためのリース料の増とさせていただきました。昨年５月、小ホールの音響調整卓が接触不良で開演中に音が出なくなるということが生じてしまいました。幸い短時間であったために大きなトラブルは避けられましたが、保守点検を行っている業者等に修理依頼をさせていただきましたところ、古いために補修する部品がないと。製造が終了されていますということで、修理もできませんでした。そのため、緊急に代替の機器を取り寄せ、対応しましたが、貸し館としての機能が不十分であるため早急に入れかえする必要がありました。あわせて大ホールのほうも同じような状況の症状が起きておりましたので、急遽委託料より１４節の賃借料流用、リースという形をとらせていただきまして、６０カ月のリース契約を結び、入れかえさせていただきました。全体で契約額としては９５３万１９００円ですが、期間として約６０カ月間、平成３０年７月３１日までの期間で支払いをしていくということで、平成２５年度に支払った金額につきましては８月から３月までですので、１１１万２０００円のリース料をお支払いさせていただきます。
３点目の地震や火事等の災害時の対応ということでご質問いただきました。文化会館は多数の人を収容する施設であるために防火管理者を選任して消火や通報の避難訓練の実施を消防計画に定めた必要な業務を行うことが義務づけられております。私どもも市民文化会館の危機管理マニュアルを作成しまして、火災時等に館内に関係する職員だけではなく、委託業者を含め、各自がとるべき情報、連絡経路や行動手順を周知徹底しております。年に２回避難訓練も行っておりまして、市の消防職員の指導のもと、会館の業務に携わっている職員、舞台担当、警備員、中央監視の職員、清掃職員、ラウンジにいられますラウンジの社員とともに、一緒に消火器の取り扱い、それから、屋内消火栓の操作、緊急時に迅速に動けるように訓練を行っております。
以上です。
214: ◯委員【大山学議員】 災害時の対応として訓練を行っているということなので、市民の安心・安全のためにもよろしくお願いいたします。
３４年たって各所が老朽化しているということで、躯体というか建物本体はいいんでしょうけれども、中の設備の更新というのが今後重要な課題になってくるのかなと思います。先ほど音響調整卓が故障したというふうに伺いましたけれども、多分あそこはアナログのＰＡ設備その他だと思うんですけれども、今アナログってないですよね。今みんな多分デジタル化しているということで。デジタルの調整卓を入れただけでは全部に対応できないというふうに思うんですけれども、将来に向けた設備更新計画みたいなのはあるんですか。とりあえず６０カ月のリースということで、５年間は大丈夫なのかなというふうに思いますけれども、その先を考えた中では貸し館としての業務というのは最低限音響、それから照明、その他というのは完璧にしておかないと、貸し館としての価値がなくなるというふうに思うので、その辺のお考えをお伺いいたします。
215: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 設備というお話でございますけれども、躯体も含めた部分で考えていかなきゃいけないだろうなというふうに思っています。ただ、その前提には先ほど相馬委員からもご質問ありました、コミセンの中でもございましたけれども、市の公共施設のあり方という部分が問題になります。ですから、そういった部分の中で市の施設全体の中で文化会館も入ってございますので、市の公共施設としての文化会館のあり方というものを考えていかなきゃいけないということに今行革担当のほうと検討させていただいているという項目の中に入ってございます。
ただ、文化会館を所管している立場から申し上げますと、今後の利用という部分、実際今の利用方法でいいのかどうなのか。もう少し柔軟性を持ったご利用の方法、特にユーザー側が利用方法を決めていただくということも必要じゃないのか。また、そういった部分に合わせたご利用方法も詰めていかなきゃいけないだろう。施設設備も改めていかなきゃいけないだろうなということもございます。
それよりも前に相当年数がたってございますので、耐震化等の問題も生じてございます。特に大ホール等の釣り天井部分については建築基準法上の施行令でございますけれども、問題も出てございますので、そういった部分を含めて、現在、今年度でございますけれども、調査をさせていただいているところでございます。それによりまして実際にどのぐらいの経費がかかるのか。そういったこともあわせて判明した段階で、また市の公共施設のあり方の中で協議を進めて、研究をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご承知いただければと思います。
以上でございます。
216: ◯委員【大山学議員】 今後、文化会館だけじゃなくて、市の公共施設、維持管理、それから統廃合等も考えなきゃいけない時期に来ているのかなと認識しているんですけれども、文化会館というのはかなり特殊な公共施設だと思います。また、市民がお金を払って、あそこを借りて何かを開催するということですから、まずお金をもらって貸しているということを認識した中で、最低限のサービスの維持は必要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして歳入ですけれども、まず決算書の８５ページの自転車等駐輪場使用料ということで、この利用料の推移と今後の見通しを含めたお考えをお伺いいたします。
217: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】 それでは、駐輪場の使用料に対しましてご答弁させていただきます。市内に１０カ所の市営駐輪場がございます。条例に位置づけております８カ所の駐輪場が１３款の使用料と。それから決算額では４４９０万５７００円、それから暫定的に設置しております駐輪場が２カ所。これは２０款の雑入で利用料で歳入を受けておりまして、４８８万１２００円。これが駐輪場関係の使用料、利用料という数字になっております。推移で申しまして、平成２２年度、約４９００万円、それから平成２３年度が４８００万円、それから平成２４年度、昨年度が４９００万円、本年度が約４９００万円と、ほぼ同数で推移しております。これは一定以上というか、駐輪場はほぼ満車状態で毎年行っております。待機者がおりますので、ほぼあきがないという状況の中で毎年推移をしている状況にあります。よって、今後の見通しにつきましても、民間に利用者が流れて、私どもの公共の利用者が減るという状況が生まれれば、使用料、利用料は減少すると思いますが、現状の伊勢原市内の駐輪場、それから民間の駐輪場を考えた場合に、現状ではこのまま同数で推移していくと思っております。
以上でございます。
218: ◯委員【大山学議員】 この駐車場に関しては北口の駐車場とともに貴重な財源かと思いますので、ぜひとも適切な運営をしていただきたいと思います。
それと、決算書の１３１ページに放置自転車等対策事業費ということで計上されておりますけれども、今放置自転車、印象として大分減少して、駅前等が非常にすっきりしたのかなというふうな印象を持っております。それに対して放置自転車の対策の実績、それから、多分、放置自転車を移動するのに委託されていると思うんですけれども、その執行体制と委託料、効果等がありましたらお教え願いたいと思います。
それから、放置自転車の対応として、最終的には移動して、保管するというような対応をとるかとは思うんですけれども、これは歳入にかかわってきますけれども、１１１ページの雑入ですか。移動保管料をお教えいただきたいと思います。それとともに、全体の経費が幾らぐらいかかっているのかというのをお尋ねいたします。
219: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】 それでは、放置自転車対策事業に対しましてのご質問にお答えさせていただきます。業務執行体制、それから、委託料の内訳でございます。放置自転車対策業務といたしまして、放置自転車に対する指導と警告業務、警告後の放置自転車の撤去、移動業務、それから撤去した後の放置自転車の保管と返還業務というような全体の業務内容のものになります。全てシルバー人材センターに委託しております。委託料につきましてご説明させていただきます。指導警告業務で約３００万円。これは週に４回、朝、伊勢原駅北口、南口、それから、愛甲石田駅の北口、南口につきましては６時半から８時半まで、各シルバーの方が従事していただいております。それから、伊勢原駅の北口、南口につきましては、それ以降、８時半から１０時半まで、各１名ずつ従事していただいているという内容になります。それから、移動業務につきましては週２回、午後１時半から４時半まで、３人体制で従事していただいております。決算額としましては約１２７万円になります。それから、保管返還業務。これにつきましては私どもの保管場所で毎週火、木、土の３日間、１０時から１７時、２名体制でシルバーに従事していただいております。総額でシルバー人材センターに委託料としましては約５９０万円の委託料がかかっております。
放置自転車の実績、それから推移を申し上げさせていただきます。放置自転車の撤去、そして移動の件数につきましては平成２１年度が約６１０台、平成２２年度が４３５台、平成２３年度が５００台、平成２４年度が４４７台、昨年度、２５年度は２６７台と毎年減少傾向にあります。減少傾向の１つの要因としましては、平成２１年度から４年間にわたりまして、緊急雇用創出事業の対象事業として十分な実績を上げてきた成果によりまして、放置自転車に対する防犯意識の高揚、それから、ある一定のルールの向上があったものというふうに理解しております。今後もこの状態が続いていただければ、私どものほうも大変助かるというようなことになります。費用対効果、今申しましたように、大分放置自転車等のマナーが守られてきまして、伊勢原の駅北口、南口、それから愛甲石田南口、北口のほうは厚木分がございますけれども、伊勢原分につきましては放置自転車が大分少なくなったなという印象をいただいているかと思います。
それから、先ほど保管移動料のお話がございました。私ども放置自転車を撤去した後、保管場所に移動しました後、ある一定の期間、現在は６０日間、この６月に９０日から６０日へ規則を一部改正させていただきまして、保管期間を６０日に変えてございます。この６０日以内にとりに来ていただいた所有者の方に自転車であれば５００円、バイクであれば１０００円の移動返還料をいただいております。これにつきましては当然条例が制定されましたのは平成２年１２月に私ども伊勢原市の自転車等の放置防止に関する条例というところで、この５００円、１０００円を決めさせていただいております。それ以降改正はございませんので、現在この数字でいただいているという内容になります。ただ、放置自転車が減りまして、おのずと返還台数も減ってくるという状況がございます。昨年度は３万５５００円の保管料。これは過去最近では一番低い数字となっております。ここの数字について委託料との１台当たりの比較をしますと、移動料に対する１台当たりの単価、約４６００円かかっております。それから、保管業務で１台当たりが約５６００円、合わせますと移動から返還まで約１万円という。これは委託料に限った場合です。この部分をいかに費用対効果も含めて少しアップできればなというところで検討させていただいているという状況にございます。
以上でございます。
220: ◯委員【大山学議員】 １台当たり１万円の費用が、ざっくりですけれども、かかるというような認識でよろしいんでしょうか。そうすると、移動保管料が自転車で５００円、バイクが１０００円ということでとても合わないですよね。その料金の見直し等の考え方というのはあるんでしょうか。余りにもかかっている経費と移動保管料の差があり過ぎるので、これは見直したほうがいいような気がいたしますけれども、どうなんでしょうか。
221: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 今行革のテーマにのせさせていただいております。近隣を含めて県内でも、今課長が申し上げましたように、大分古くから条例を設置して料金改定等行っていませんでした。何とか台数等もございましたので、そこそこの状況で来ておりましたけれども、まだまだ放置自転車が後を絶たないということもございます。他市の事例でいきますと、ある面では罰則的な部分もあるんじゃないのかなということで、料金改定されていることもございます。そういった状況も調査させていただきまして、適正とまでいくかどうかわかりませんけれども、一定の金額といいますか、そういったものを見定めていきながら、議会のご理解もいただければというふうに考えてございます。
以上です。
222: ◯委員【大山学議員】 それでは、伊勢原市が５００円と１０００円ということで、近隣市の状況をお伺いいたします。
それと、放置自転車ですけれども、期間が過ぎた自転車というのは処分しなきゃいけないんですけれども、処分の方法をお伺いいたします。
223: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】 それでは、近隣市の移動保管料の状況をご説明させていただきます。神奈川県下、平均から申し上げます。移動保管料を取ってない市町村もございます。平均で、自転車の場合１４３９円です。それからバイク、原付ですけれども、２７２２円が平均値ということになります。あと全国平均、内閣府から出ております。全国平均で自転車の場合が１５７７円、原付の場合が２５８３円。昨年度６月現在の内閣府の統計の資料でございます。
私ども、今返還ができなかった、最終的に期限が切れた放置自転車につきましては、従来までは破砕処理を行っておりました。これは２市組合に持ち込みまして行っていただいておったんですが、今年度、要綱を改定しまして、売却もできるような要綱変更をいたしまして、売却を予定しております。まだ、売却実績はございませんけれども、年内には１度、売却、競り売りをしたいと考えております。
以上でございます。
当然、破砕処理もしくは売却をする前に、リサイクルといって、神奈川県自転車商組合のほうに無料で譲渡するという協定を結んでおりまして、自転車は自転車屋さんによりまして再度修正を加えて、約９０００円を限度に売却をして、再利用していただいているという実績がございます。
以上でございます。
224: ◯委員【大山学議員】 ありがとうございました。全国平均、自転車が１５００円、バイクが２５００円ということで、自転車に関しては３倍、バイクに関しては２．５倍ということで、伊勢原はちょっと安過ぎるのかな、費用を考えたらもう少し上げてもいいのかなという認識を持ちますので、よろしくお願いします。
それと放置自転車が少なくなってきたというふうな答弁がありましたけれども、そうすると、移動保管料という面に関しては上がるんですね、経費的に。その１点を確認します。
225: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】 放置自転車が少なくなったからといって、シルバーさんの委託料については単価契約というような契約をしておりますので、委託料自体は基本的には変わりはありません。ただ、１台当たりの単価というふうになりますと台数が少なくなれば、おのずと１台当たりの単価が高くなるというようなことはあると思います。
以上でございます。
226: ◯委員【大山学議員】 放置自転車につきましては了解いたしました。
それと決算書の１３１ページ、防犯対策事業費ですけれども、今振り込め詐欺が多発してきて、くらし安心メールでもしょっちゅうメールが流れてきます。それとともに、今防災行政無線とあわせて配信していると思うんですけれども、かなり防災行政無線が細かく地域を区切った中で、どこどこの地域で今振り込め詐欺の電話が多くなりましたというふうな放送がかなり入ってきております。これというのは警察との協力体制も欠かせないのかなというふうに理解していますけれども、その協力体制に関してお伺いいたします。
とりあえずそれをお願いします。
227: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 冒頭でも申し上げましたように、振り込め詐欺、高齢者を中心にいたしまして、大変多額な額が取られてしまっているということがございます。特に昨年から深刻な状況になってきているという状況がございまして、伊勢原警察署と連携しながら、取り組みをさせていただいておりますけれども、当初はやみくもにといっては何ですが、予兆電話が多く流れてきたという部分で防災行政無線のほうも対応させていただいたんですが、なかなか関心を持っていただくということも含めまして、何々地区で、どういった内容なのかという情報も警察のほうから提供していただいて、できるだけ具体的な形で防災行政無線、あるいは安心メールも流したほうがより効果的であろうということで、対応させていただいております。なお、場合によりましては防犯指導員さん等にも情報提供させていただいて、注意喚起をより促すというやり方もとらせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
228: ◯委員【大山学議員】 ありがとうございました。実は、うちにもきのうそういうサプリメントを注文してどうのこうのというような電話がかかってきたというふうにうちの母親から聞きました。今振り込め詐欺というのが社会問題化していますので、ぜひとも市としてもくらし安心メールとともに、注意を喚起するような対策が必要なのかなというふうに思います。
くらし安心メールに関してですけれども、現在登録状況、それと運用状況について１点確認させてください。
229: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】 くらし安心メールについてのご質問にお答えさせていただきます。くらし安心メール、平成１９年６月から運用を開始しております。本年３月末現在の登録者数、８８７３人の登録数をいただいております。前年度同月で比較しますと２２９人の増となっております。本年８月、昨月末現在で９７９３人の登録数をいただいて、一気に本年度に入りまして、登録者数、約半年間で９００人の登録数をいただいております。この半年間で９００人ふえた理由の直接の原因はわからないんですが、６月、７月から急に登録者数がふえております。特に八幡台の郵便局の強盗事件等があって以来、２けたで毎日登録者数が推移しているという状況がございます。
以上でございます。
230: ◯委員【大山学議員】 了解しました。先ほどの振り込め詐欺の件ですけれども、くらし安心メールで情報を流しているということで、本当に必要なのはお年寄りに対する注意かなと思いますけれども、えてしてお年寄りというのは携帯電話や、今はスマホですか──に関しての登録というのがなかなかできないというか、機械に対して弱いというような面があるのかなと推察しますけれども、昨年度の決算の──予算だったかな──ときにも言いましたけれども、例えば敬老会だったり、何かの集まりだったりするというようなときに、登録方法を市の職員が手取り足取りではないですけれども、もうちょっと親切に、私わからないんですけれどもというような人に対して、そういう登録の仕方をお教えするような場の考え方はあるのでしょうか。
231: ◯交通防犯対策課長【小巻宏幸】 大山委員から同じようなご質問を前回いただいております。今回、農業まつり、それから、愛甲石田に活性化委員会のお祭りがございまして、その会場等を利用させていただきまして、立て看板を立てまして、無料で登録中ですよというような表示をしまして、操作等お教えするような試みをいたしました。何人かのお客さんが窓口に来られまして、テントのほうに来られまして、操作等直接やった経緯もございます。ただ、絶対数としては少ない状況もございます。それから、高齢者の方の携帯電話は、最初からメールができないような、本来入れたいんだけれども、メールが当初から契約されてなかったとかいうような、携帯電話の特殊性も中にはあろうかと思います。ですから、その辺の高齢者の方のご理解も、なかなか携帯電話のご理解もいただけてないのかなというような状況も確認ができました。
以上でございます。
232: ◯委員【大山学議員】 ありがとうございました。ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。
以上です。
233: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほか。（「進行」の声あり）じゃ、次に移ります。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費
第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち
清掃手数料徴収事務費
第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費
のうち住居表示管理事業費
234: ◯委員長【
前澤良二議員】 第２款総務費中、第３項戸籍住民基本台帳費について、１３４ページから１３５ページ、第４款衛生費、第２項清掃費中、第３目し尿処理費のうち２清掃手数料徴収事務費について、１５４ページから１５５ページ、第７款土木費、第４項都市計画費中、第１目都市計画総務費のうち８住居表示管理事業費について、１６８ページから１７１ページです。
235: ◯委員【相馬欣行議員】 それでは、決算書１３４ページ、主要な成果の５２ページですね。戸籍住民基本台帳管理費について、秘匿管理について、サイバー攻撃とか、これに対する防衛策、それからＤＶ対策の秘匿管理について個人情報の不正取得防止、この辺についてまずお伺いできればと思います。
それから、同じ１３４ページ、主要な施策では５３ページになりますけれども、窓口運営費について、石田、それから駅窓口運営費、この辺減少していますけれども、特に駅窓口については４００万円ほど削減されておりますけれども、この辺の中身についてお伺いできればと思います。
最初に２点、お願いします。
236: ◯市民生活部参事【竹内克則】 それでは、今の２点について、順次ご答弁させていただきます。まず１点目の秘匿管理及びサイバー攻撃に対する防衛策ということですけれども、私どもが所管しております戸籍住民課、住民基本台帳システム及び住民基本台帳ネットワークシステム、これを管理しておりまして、住民基本台帳システムにつきましては、庁内の情報、住民情報のシステムとして完結したネットワークとしております。外部と接続もしておりませんし、インターネットとの接続も物理的に遮断されております。あわせて、全国ネットワークの住民基本台帳ネットワークシステムですけれども、こちらも専用回線で全国構築されておりますので、当然インターネットにも接続していないということで安全性を保っております。その上で、各市町村ですけれども、市ではシステムの間にファイアウオールというコンピューターシステムを設置しまして、コンピューターウイルスの侵入を防止するセキュリティーを高める策を講じております。住民基本台帳ネットワークにつきましては、全国を管理します地方公共団体情報システム機構が２４時間体制で不審な通信の動きを管理しているということもございます。
あわせて次にＤＶ対策の秘匿管理ということですけれども、これにつきましては電算等のシステムの管理等、あと職員の保護体制、こういったことで考えております。機械につきましては住民基本台帳あるいは国民健康保険、市民税、資産税、こういったシステムにつきましてはＤＶ保護の対象者は、画面に住所すら出ません。そういったことで、ブロックをかけております。その事務を処理するためにはその都度各課の職員が戸籍住民課のＤＶ担当に申し出をしまして、解除した中で事務を進める。そこまで徹底して住所情報の秘匿を図っております。
あわせて庁内、今１７課くらいあると思うんですけれども、同じく個人情報を取り扱っている課につきましては、ＤＶ支援の保護対象者が更新するたびにその情報を逐一提供して、各課の台帳ないしはシステムのメンテナンスをしております。
もう１つは人の関係ですけれども、ＤＶ支援対象者の保護に関する説明会を毎年度定期的に開催しております。また、昨年度などは各市の個人情報の漏洩事件等があれば、その都度全庁向けの文書で個人情報保護の徹底を通知しておりまして、また、ことし２月には本人通知制度の説明会を開催しましたけれども、その折にもあわせて個人情報の保護秘匿の徹底を呼びかけております。
次、２点目でございます。石田及び駅窓口センターの運営費の前年度対比での減少ということでございますけれども、こちらについては両窓口センターで２名体制で勤務をしておりますけれども、その勤務者を専門員とペアを組む職員を事務嘱託員から臨時的任用職員に体制を変更しました。それによりまして、事務嘱託員の場合、駅窓口センターでは年間約６３１万円、そういった数字が実績としてありましたけれども、臨時職員の場合、賃金等が３６１万７３００円という決算額で済みました。これによる差が２６９万円ほど出ております。また、ホストコンピューターの入れかえがございました関係で、住基システムの端末のリース料がかからなくなったので、１３２万３０００円削減できたということの合計でございます。
以上でございます。
237: ◯委員【相馬欣行議員】 ありがとうございます。秘匿管理については、外部とはつながっていません。それからＤＶに関しても秘匿管理を十分やられていますという話なんですけれども、秘匿管理のほうについては外部に持ち出しができないという考え方でよろしいのかどうか。一部問題になっているところも、サーバーから外部というか、持ち出したことによってというところがあるみたいなので、それができるのかどうか。
それからＤＶ対策についても、ほかの市町村でも問題になっているところというのは全てがヒューマンエラーで起きていますので、今の状況でヒューマンエラーというのが起きづらくしているというのは理解するんですけれども、最終的にはヒューマンエラーをどうやって防止するか、ここが一番のキーワードになってくるのではないかなと思うんですが、その辺について考え方というのがもしあるのであればお伺いできればと思います。
新しく住民基本台帳のカード発行、今５６１枚発行されているということでございますけれども、この辺の年代と今伊勢原市内のカードの保有率、この辺がもしわかれば教えていただきたいと思います。
それから、住居表示管理事務費ですね。この間高森一丁目が仮換地でやったところも正式に表示というか決まりましたので、今伊勢原市内で仮換地で動いているところというのはあるのか、その辺についても確認できればと思います。
238: ◯市民生活部参事【竹内克則】 それでは私からは後半の２点、答弁させていただきます。住民基本台帳カードの発行５６１枚の件でございますけれども、これは平成２５年度の発行の合計枚数でございます。年代ということでございますけれども、住民基本台帳カードの交付開始は平成１５年から始まっております。平成１９年以降、毎年６００枚ほどで推移してきておりまして、今保有数が行政資料のほうですと、５４２８枚という枚数が公表されております。この枚数は交付の累計ということで、転出者とかも含みます。最新の実数としましては、８月末の時点で市内の保有者４７１０枚ということでございまして、これから実質的な市民の保有数を出しますと、保有率ですね、４．７％にとどまっております。
次の仮換地ですけれども、現在確認したところ、仮換地になっている地域は一切ございません。
もう１点、ヒューマンエラーということもあるのと、あと外部への住基情報の持ち出し、これについての保護ということですけれども、住民基本台帳システム自体、情報システム課を中心に庁内全体を管理していますので、そこでは私どもがそのデータを、例えばＵＳＢにとるということは一切できませんので、あと職員にもそういった個人情報の持ち出しについては厳重な禁止事項として指導しているところでございます。
以上でございます。
239: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 今、竹内参事のほうから申し上げましたように、データの管理、情報システム課と一体となりまして個人情報の保護を中心に厳しく取り扱いをさせていただいております。特に２点目にございましたようなＤＶの問題については他市の事例でもヒューマンエラーというのが重要な事件になってしまったということがございます。そういったことで、ことし５月１日に個人情報の取り扱いに関しまして不正取得の防止ということで、制度を設けさせていただきましたけれども、そういった庁内の点検をしながらやったということで、４月１日から施行したかったんですが、１カ月延びたというのもそういう庁内での点検作業、問題ないのかどうなのかということを含めて、年度がわりの段階で改めて点検をしという時間的な部分もとらせていただいたということでございます。できるだけ、こういった無事故の状態が続いていけたらということで、逐次何かあれば、情報システム課と一体となりまして、情報取り扱いについての注意喚起を庁内にもしているという段階でございます。
以上でございます。
240: ◯委員【前田秀資議員】 私も戸籍住民課の関連で何点かお聞きしたいと思います。まず、歳入ですが、決算書の９５ページに、平成２５年度の外国人住民事務市町村交付金４０万８０００円が、前年度比９３万１０００円の減額となっております。理由をちょっと伺います。
241: ◯戸籍住民課主幹【梶早月】 では、外国人住民事務の市町村交付金についてお答えいたします。改正住民基本台帳法に基づき、平成２４年７月９日に外国人住民が住民基本台帳へ編入されました。それに伴い、法定受託事務に係る委託費は海外からの入国や、日本国内での住所異動に伴う住居地の届け出等の経費のみに縮減されました。なお、この処理経費としましては、住居費の届け出等の件数により経費を算定されております。
以上です。
242: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。次に歳出で市民生活部の資料の６ページのところに戸籍住民課では、総合窓口化に向けて業務改善などの準備事務とありますが、具体的な内容はどのようなことを実施したのか、お願いいたします。
243: ◯戸籍住民課主幹【梶早月】 では、総合窓口についてご説明させていただきます。平成２４年度中から、行財政改革の推進本部に総合窓口検討作業部会を設置し、当課も加わり、窓口ワンストップ化や市民へのきめ細やかな窓口サービス向上策について検討してまいりました。具体的には平成２５年度は住所異動などでの手続窓口を漏れなく案内できる窓口案内リストを導入し、手続の所要時間を事前にお知らせするなど体感待ち時間の緩和策などを講じさせていただきました。
また、この検討作業部会により本年５月にスタートいたしました住所異動に伴う手続のワンストップ窓口、こちら通称クルリン窓口になりますけれども、こちらの開設に向けて組織横断的に準備事務を行わせていただきました。
以上です。
244: ◯委員【前田秀資議員】 内容は大体そういうことなんでしょうが、大分窓口が見た目もがらっと、皆さんご存じのように、変わりました。私もおおむね好評だというような市民の声を聞きましたが、そのような声が皆さんのほうには寄せられていますでしょうか。ちょっと確認します。
245: ◯市民生活部長【青柳幸夫】 先般アンケート調査もさせていただきました。直接お見えになった方々にご意見を聞いてもらう、また、改善する点があるのかどうなのか。どこまで取り組んだらいいのかということも含めて調査させていただきました。現在まだ集計中ではございますけれども。そういった部分を除きまして、まず直接市民の窓口にお見えになった方々からお伺いすると、明るくなったし、対応もはきはきしていい。それから、仕事が早くなったねというお声もいただいています。ただ、そのお声はお声として、甘んじることなく取り組んでいかなきゃならないのかというふうに思っておりますので、担当にも注意しながら取り組みを継続させていただいているという状況でございます。
246: ◯委員【前田秀資議員】 今部長の説明にもありましたけれども、まさに市役所の顔でありますから、今後もそういった姿勢で取り組んでいただけることをお願いいたします。
続いて、もう１点お願いします。改正住民基本台帳法等対応事業費については、平成２５年７月８日、外国人住民の住民基本台帳ネットワークの全国システム登録を行ったということだが、決算額５９万３６２０円の内容及び不用額５７万１３８０円の内容についてお聞きします。
247: ◯戸籍住民課主幹【梶早月】 では、こちらの決算額及び不用額の内容についてご説明させていただきます。こちらの事業内容につきましては、主な内容は外国人住民の住民基本台帳ネットワークへの登録事務となります。具体的には外国人住民に住民票コードを新たに付番し、全国システムへ送信して登録し、付番号に住民票コード通知書が出力されますので、そちらを外国人住民の方全員に送付いたしました。決算額の中で、臨時職員賃金が１６万１０９０円、通知書の郵送料が４３万２５３０円で、決算額が５９万３６２０円となります。不用額の内容につきましては、こちらは国によるコールセンターの設置により不要となりましたので、外国人の通訳、コールセンター委託料の全額３０万１０００円、こちらが１つと、あとは送付の対象数の実数減、あと割引制度を利用などしまして、そちらの住民票コードの通知書の郵送料が１７万１４７０円、こちらは翻訳料の３万４０００円が含まれます。あともう１点が臨時職員の賃金その他執行残として９万８９１０円ということで、不用額の合計が５７万１３８０円となります。
以上です。
248: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。ちなみにお聞きできるのであれば、取り扱い件数はどのような感じになるんでしょうか。
249: ◯市民生活部参事【竹内克則】 今の質問で取り扱い件数というのは具体的に外国人の方の人数ということでよろしいですかね。平成２５年度の決算年報で１４３３人が今対象になっております。現在はもう少し減っておりますけれども、大体推移しているのは１４００人を少し超えるくらいの人数です。
以上です。（「了解」の声あり）
250: ◯委員長【
前澤良二議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
じゃ、以上をもちまして市民生活部関係の質疑が終了しました。ここで職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。市民生活部の皆様、ご苦労様でした。
午後４時４０分 休憩
────────────
午後４時５５分 再開
251: ◯委員長【
前澤良二議員】 それでは、再開いたします。
消防本部関係の審査に入ります。消防長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
252: ◯消防長【高橋登】 お疲れのところ引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、消防本部の平成２５年度の決算につきまして総括的な説明をさせていただきます。まず、消防本部の配付させていただいております資料によりまして説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず資料の１ページをお開きいただきたいと思います。消防本部の平成２５年度の決算総括表でございます。初めに歳入でございますが、６１８１万３５０円で、前年度比１２６９万４３円の減額でございます。次に、歳出の総額でございますが、１億８７２７万２５２４円で、前年度比２０１７万４２６２円の減額でございます。この額につきましては給与費等及び４目の防災対策費を除きました額でございます。
次に資料２ページには款別の歳入歳出で５０万円以上の増減のあったものを、３ページには総合計画の
中期戦略事業プラン計上事業の３事業の決算額を、そして４ページには前年度と比較しまして２００万円以上の増減があった事業につきまして記載させていただいております。後ほどご確認をお願いしたいと思います。
恐れ入りますが、資料５ページをお開きいただきたいと思います。平成２５年度消防本部の決算状況を科目別に記載しております。なお、一番右の備考欄には収入済額の内容を記載しております。
それでは、歳入の合計から説明させていただきます。表の一番下の合計欄をごらんいただきたいと思います。当初予算でございますが、６６１５万１０００円でございました。その後補正予算として６１万４０００円を追加いたしました。その主な内容といたしましては、消防費県補助金として市町村の消防防災力強化支援事業費補助金が４１９万円、消防費雑入で、消防団員安全装備品整備等助成金が６２万４０００円、消防施設整備事業債４２０万円の減額でございます。これによりまして、予算現額は６６７６万５０００円となっております。収入済額は６１８１万３５０円でございまして、予算現額対比の収入率は９２．５％でございます。
それでは、収入の内容について説明をさせていただきます。まず、使用料手数料でございますが、使用料は電柱１６本の行政財産使用料と消防手数料として危険物の取り扱い許可検査手数料などでございまして、前年度より取り扱い件数の増加による増額でございます。
次に県支出金でございます。市町村消防防災力強化支援事業費補助金として木造住宅耐震診断事業及び木造住宅の改修事業を補助対象としておりましたが、年度途中で消防救急無線デジタル化の整備事業の共通波の整備費が補助対象となりましたもので、結果増額となっております。
次に財産収入でございます。消防本部では平成２５年度から本署、南分署、西分署に設置しております５台の飲料用
自動販売機設置場所の貸し付けを始めたことによりまして、貸付料として収入したものでございます。
次に繰入金でございます。消防水利施設整備事業で、消火栓２基の整備と災害対応消防ポンプ自動車の更新整備に公共施設等整備基金繰入金を収入したものでございます。
次に諸収入でございますが、公務災害補償等収入と消防費雑入で、消防団員安全装備品整備等助成金を収入しておりますが、前年度対比では減額となっております。この要因でございますが、平成２５年度は消防団の改選がないため、減額となったものでございます。
次に歳出の説明をさせていただきます。恐れ入ります。資料は６ページから８ページでございます。資料６ページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度歳出を目別にまとめたものでございます。ここでは消防費全体の額を説明させていただきます。大きな表の一番下になりますが、消防費の歳出合計の欄をごらんいただきたいと思います。消防費全体では当初予算額１１億８８９１万４０００円でございました。その後補正予算で、１目常備消防費で給与費等２３７６万９０００円の減額と２目非常備消防費で６２万４０００円を追加いたしました。これによりまして予算現額１１億６５７６万９０００円となりました。支出済額は１１億４６６０万５４５２円でしたので、執行率は９８．４％でございます。その下には防災対策費を除いた消防費の額を、最下段の表には給与費、防災対策費を除いた消防費の額を記載しております。
資料を１枚おめくりいただきまして、７ページをごらんいただきたいと思います。給与費、防災対策費を除きました消防本部の歳出決算表でございます。表の一番上の消防費の横の欄をごらんいただきたいと思います。まず当初予算額でございますが、１億９６５７万４０００円でございました。補正予算額６２万４０００円、予算現額は１億９７１９万８０００円となりまして、支出済額は１億８７２７万２５２４円、執行率といたしましては９４．９％でございます。
それでは、歳出の内訳について説明をさせていただきます。まず常備消防費の消防運営委員会の会費でございますが、消防力の改善整備、消防団組織の合理化等の調査研究を行っていただく消防運営委員さんへの報酬でございます。消防団運営費から５０００円を流用させていただいております。
次に消防本部署の一般事務費でございます。消防業務の遂行上必要となる事務経費負担金、そして、旅費などでございます。
次に、消防救助救急活動費でございます。消防救助救急活動に使用いたします装備品、資機材などの整備費用のほか、使用します装備品、資機材などを安全に使用するための維持管理にかかる経費でございます。消防活動費が前年度比で減額が生じている理由でございますが、採用職員が前年度比減となったことから、被服等の整備費が減額となったものでございます。
次に、火災予防事業費でございます。市民や事業所を対象といたしまして、火災の発生を防止し、火災による損害の軽減を図るための予防啓発活動費でございます。
次に応急救援体制強化事業費でございます。救命率のさらなる向上と高度な救急救命体制を確立するため、救急救命士の計画的な養成や高度救命処置技術を習得するための病院研修などにかかる経費と、重篤な傷病者に対する特定行為を行う場合に医師から指示、指導、助言を受けるための手数料などでございます。
次に、消防職員研修費でございます。消防職員に専門的な技術や知識を習得させるための費用などでございます。対前年度比で減額している理由でございますが、消防活動費同様に採用職員が前年度より減少したことによるものでございます。
次に、
庁舎維持管理費でございます。消防庁舎につきましても老朽化が進んでおりまして、これを維持していくために必要となります経費でございます。
次に、消防車両等の維持管理費でございます。消防本部は、常備消防車両２２台と非常備消防車両２７台を運用管理しております。消防車両につきましては緊急車両でございますので、いざというときに出動できるように日常の点検整備を行うための維持管理にかかる経費でございます。
次に、消防水利施設の維持管理費でございます。消火栓を常時使用可能な状態にするための維持管理にかかる経費でございます。対前年度比では増額となっておりますが、その年の消火栓の修理箇所の増減によりまして維持管理費が変動いたします。
次に、消防通信指令施設維持管理費でございます。消防通信指令施設は１１９番の災害受け付けのほか消防業務を遂行する上で必要となる情報を一元的に管理しており、これらにかかるシステムの維持管理にかかる経費で対前年度比では増額となっております。
次に、消防救急無線デジタル化の共通波と活動波の整備事業費でございます。デジタル無線に移行することでアナログ無線にはなかったデータ伝送ですとか、秘匿性の向上といった伝達手段や災害情報の確保を図るための整備費用でございます。対前年度比では増額となっております。これは年度の工事割合がふえたためによる増額でございます。
次に、非常備消防でございます。資料を１枚おめくりいただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。非常備消防費でございます。まず、表の上から消防団運営費でございます。本市の消防団員は、消防団長以下３４５名、うち女性消防団員１９名でございます。この３４５名の消防団員への年額報酬や消防団の運営を補助する交付金、消防協会への負担金などが主なものでございます。平成２５年度は消防団員の改選がございませんでしたので、退職消防団員報償金の計上がなかったことから、消防団運営費が減額となっております。
次に、消防団活動費でございます。主な支出内容でございますが、水火災出動など、団員への費用弁償や活動装備品の整備、修理、燃料費といった経費でございますが、不用額が生じた理由でございますが、消防団車両の運用管理の徹底が図れたことによります事故、故障などがなかったことによるものでございます。
次に、公務災害補償費でございます。公務災害補償は消防基本法に位置づけられておりまして、消防団員が公務上の災害によって負傷もしくは死亡の損害をこうむった場合にその損害補償を的確に行うためのものでございます。不用額が生じた理由でございますが、活動中の事故が平成２５年度発生しなかったことによるものでございます。これも日ごろの訓練、供用による安全管理の徹底が図られたことによるものでございます。
次に、消防団員等福利厚生事業費でございます。この事業は消防団員の健康診断でございまして、健康診断を実施することで潜在的疾病を早期に発見し、消防団活動における災害の発生を予防することを目的としているものでございます。
次に消防団施設維持管理費でございます。市内２７カ所に設置してあります消防団の車庫待機室を維持管理するための経費でございます。主なものは車庫待機室の修繕、上下水道の使用料や点検料といったものでございます。
続きまして、消防施設費でございます。主な支出内容でございますが、まず消防本部諸施設整備事業でございますが、消防救急無線デジタル化活動波整備にかかります実施設計を行いました。実施設計で不用額が生じておりますが、不用額の一部を消防水利施設整備事業費に流用させていただいております。
次に、消防水利施設整備事業でございます。この事業は消防水利を整備する費用でございまして、平成２５年度は２基の消火栓を整備しております。消防本部署施設整備事業から４６万２０００円を流用しております。
次に、消防車両等整備事業費でございます。消防車両の整備は常備、非常備ともに消防車両の整備計画に基づきまして、計画的に整備を進めております。平成２５年度は常備消防の災害対応特殊ポンプ車を更新整備いたしました。不用額が生じておりますが、これは入札によります差金でございます。
以上、雑駁な説明でございますが、平成２５年度の消防本部の決算概要を説明させていただきました。ご審査をよろしくお願いいたします。
253: ◯委員長【
前澤良二議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費～第３目
消防施設費
254: ◯委員長【
前澤良二議員】 第８款消防費、第１項消防費中、第１目常備消防費から第３目消防施設費について、１７４ページから１７９ページです。
255: ◯委員【前田秀資議員】 それでは消防の関係について、２回にわけて２点ずつお聞きしたいと思います。
まず消防の関係の決算審査資料２ページの前年度比５０万円以上の増減の歳入歳出の主な増減理由の内容を包括的にご説明をお願いしたいと思います。
続きまして決算資料の３ページにあります中期戦略プラン３事業の進捗状況が計画どおり進んでいるのか、お聞きいたします。
以上まずお願いします。
256: ◯消防本部参事【吉川敏勝】 １点目、２ページの５０万円以上の増減があった、まず歳入内容のご説明ですけれども、１５款の支出金に関しては市町村防災消防力強化支援事業費補助金の増額でありまして、平成２４年度は木造耐震診断等の補助のみであったものが平成２５年度は消防救急デジタル化整備へ県の補助金が４０５万円あったものであり、３４６万７０００円の増額となっております。１６款の財産収入に関しましては、私有財産の貸付収入として、行革の一環でありまして、土地の貸付収入を収入しております。消防長がお話ししたように自動販売機の収入でございます。
次の繰入金ですけれども、公共施設等整備基金からの繰入金でありまして、平成２４年度は消防団の施設整備として消防団の車庫が１棟、消防車両の購入として消防団の車両の積載車が１台、消防水利整備事業費として消火栓の設置が１基ありました。平成２５年度については消防車両の整備費として本署の消防ポンプ自動車１台と消防水利整備事業費として消火栓２基の事業がありましたので、２９２万５０００円の増額であります。資材に関しては、平成２４年度、先ほどの消防車両、消防団車庫、それと救急消防無線のデジタル化の共通波の無線の３事業でありましたけれども、平成２５年度は本署の消防ポンプ車とデジタル無線の共通波、活動波の３事業でありまして、４７０万円の減額であります。
歳出ですけれども、消防活動費ですけれども、職員採用が平成２４年度は６名であったものが、平成２５年については３名でありまして、被服費等の減額となっております。また、消防職員研修費は、消防学校の初任教育の入校が平成２４年度は１０人でありましたけれども、平成２５年度は６名のため、入校費等の減額であります。
消防通信指令施設維持管理費は気象観測装置のオーバーホールがあったため増額をしております。
また、消防団運営費でありますけれども、退職団員が平成２４年度は４３名いました。平成２５年度は１人ということで、これは死亡退職ということですけれども、このための減額であります。
また、消防団施設整備事業費は、平成２４年度は消防団５分団４部の建築がありましたけれども、平成２５年度はその事業はありませんでした。
消防車両等整備費については、平成２４年度は消防団の可搬ポンプ積載車がありましたけれども、平成２５年度は本署の消防ポンプ自動車のため増額となっております。
続いてのご質問の３ページの中期戦略プランの事業の進捗状況ということですけれども、ナンバー１の消防救急無線デジタル化整備事業ですけれども、これは３年間の工事の２年目で、平成２５年度伊勢原市が使用する遠隔制御装置の工事が完了し、現在計画どおり進んでおります。
ナンバー２の高機能消防司令センター更新整備事業ですけれども、平成２５年度は機器の仕様の決定を行い、今年度工事を行っております。設計については職員のほうで行ったため、平成２５年度は事業費としてはゼロになっております。
ナンバー３の消防水利整備事業費は２基計画しておりまして、計画どおり、２基消火栓の設置が完了しております。
以上でございます。
257: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。１問目のほうのお話の中で消防長の説明にありました財産収入としての自動販売機の貸付料が審査資料の５ページで見てみると、３社で大分差があるようなんですが、理由について伺います。
258: ◯消防本部参事【吉川敏勝】 自動販売機の財産収入ですけれども、５ページにありますキリンビバレッジ、アサヒカルピスビバレッジ、ダイドードリンコに貸し付けをしております。これについては各会社に貸し付けている台数が違いまして、キリンビバレッジは本署に置いてある自動販売機１台、アサヒカルピスビバレッジは南分署に設置してある１台、それからダイドードリンコについては本署、南分署、西分署各１台設置しておりますので、台数が違うのと、あと設置場所の１台当たりの売り上げが職員の人数によって大分違っております。入札制度で貸付額は決めておりますので、そのために違いが出ていると考えております。
以上です。
259: ◯委員【前田秀資議員】 了解しました。それでは、実務的な方面について２点お聞きいたします。行政資料を見ますと火災件数ですが、平成２４年度が１９件に対して、平成２５年度が４９件と大幅に増加しているんですが、これは何か要因があったんでしょうか。確認いたします。
もう１つ、行政資料の救急件数でございますが、近年ずっと言われていることでございますが、救急車の出動件数が多くなってきています。人口は減少するんだという見込みもあるんですが、予測としてはどのようなお考えでしょうか。
260: ◯予防課長【金子貞治】 それでは火災件数の増加についてご説明させていただきます。まず、増加の原因でございますけれども、建物火災が平成２４年度中は１０件でございました。平成２５年度中は１５件で、５件増加しております。その他火災につきまして、平成２４年度中は５件でございましたけれども、平成２５年度中は２８件で、２３件の増加でございます。
建物火災の５件の増加の要因でございますけれども、平成２４年度中はコンロが原因の火災が１件でございましたけれども、平成２５年度中は６件ありました。
また、その他火災の増加の要因でございますけれども、自動販売機の連続放火火災が平成２５年６月１６日の小稲葉から発生いたしまして、１０月１８日の下糟屋まで１５件、２６台の自動販売機が放火されました。この自動販売機の連続放火の手口なんですけれども、自動販売機の釣り銭返却口に火をつけまして、釣り銭融合部の中を溶かして、硬貨を搾取するような手口でございました。この自動販売機の放火火災は県央で海老名市、座間市でも連続発生いたしまして、県警で海老名警察署に合同捜査本部を設置、平成２５年度中に未成年者を補導したと聞いております。市内では昨年１１月以降、自動販売機等の放火火災は発生しておりません。
以上でございます。
261: ◯警防救急課長【石田博道】 それでは、あとの救急出動件数の予測の質問に対してお答えさせていただきます。救急業務は、市民生活における少子高齢化により人口は減少傾向にありますが、今後高齢化も今以上に進むと予想されることから、救急出動件数も増加すると考えております。また、平成３０年度以降には新東名高速道路や国道２４６号バイパスの開通により伊勢原北インター周辺の形態も変わると予想されることから、増加が見込まれると考えております。数字であらわしますと、過去５年間の前年比平均予測伸長率を１．０４％として算出させていただいて、平成２６年が４６９９件、平成２７年が４８８７件、平成２８年が５０８２件となり、年間平均１９６件の増となります。今後についても増加していくと考えております。
以上です。
262: ◯委員【前田秀資議員】 ありがとうございます。救急の件数の中で、先般予算の審査のときに、私、消防長にお聞きしたんじゃないかと記憶しておりますが、その中で、私は大山のほうに住んでおりますのでちょっと確認しますが、山岳関係の件数というのは何件ぐらいになるんでしょうか。
263: ◯消防本部参事【亀井正一】 平成２５年度は大山のほうは３９件の事故に対応しています。
264: ◯委員【前田秀資議員】 本当に結構件数も多くて、この間は消防がその要因ではないと思いますが、地元の駐在さんもテレビに出演したりしていました。やはり啓発の面も含めて、これも消防ばかりの関係じゃありませんが、そういったことが増大しないような工夫が必要じゃないかと思っております。
以上でございます。
265: ◯委員【相馬欣行議員】 消防無線のデジタル化とか、ことしはしご車の更新も予定しておりますけれども、消防全体として大型事業というのは続いているんじゃないかなと思うんですけれども、安全のためには投資というのは理解するところですが、現在の消防事業の課題。それと今後の大型事業についてお伺いできればと思います。
それから、今救急受信についてふえているという話がありましたけれども、中身を見ていたら横浜からの電話も２件入っているというのが見られたんですけれども、何で横浜から救急の電話が入るのか、その辺、理由についてお伺いできればと思います。
あわせて搬送医療機関ですと、東海大学病院が減少傾向にあって、その分協同病院と市外医療機関がふえてきている。この辺の内容についてお伺いできればと思います。
266: ◯消防本部参事【吉川敏勝】 初めの消防事業の現在の課題というようなご質問ですけれども、まず広域化の課題が一番に挙げられるんじゃないかと思います。県央西部地区の広域化については一旦平成２３年に見送られました。平成２５年には常備消防がない清川村の解消としまして、県は清川村と厚木市を重点地域に指定しております。この結果、清川村の消防業務を厚木市に委託するようなことになりまして、平成２５年より実施することとなっております。近隣市では、通信指令業務の共同運用等している自治体がありますけれども、本市隣の秦野市、厚木市については昨年から来年までに設備更新を実施します。このためすぐの通信指令業務の共同運用というものは難しいと考えております。
また、今後の人口規模等を見ますと、当然伊勢原市単独で消防業務を持ち続けるということは非常に難しくなってくると考えております。どのような広域連帯があるのか、またいろいろな選択肢を考えながら広域化の課題については取り組んでいかなければならないと思っております。
それと、先ほども救急の関係でお話が出ていますけれども、社会環境の変化として新東名ですとか、国道２４６号バイパスは開通の予定が目に見えております。これに伴いまして高速自動車道路の救急ですとか、火災の対応をしていかなければならなくなりますので、これ以外の火災等の出動へ影響がないように部隊編成等も考えていかなければいけないと思っております。
また、施設整備としまして、大分消防の設備も老朽化しているものもありますので、その辺の整備についても課題であります。
２点目の大型事業ということですけれども、ここで無線関係ですとか指令センターの整備を進めておりますけれども、今後はまず車両の更新ということで、耐用年数に応じて計画的に整備をしていくようになると思います。また、消防団の関係で消防団の車庫待機室については老朽化もありますけれども、個人の方から借地しているものと車庫はありますけれども、待機室がないようなところもあります。このような施設がありますので、土地の取得や建物の整備などを進めていかなければならないと思っております。これらの課題等につきましては、事業の計画、総合計画等にのせながら計画して進めなければいけないと考えております。
以上でございます。
267: ◯消防本部参事【亀井正一】 横浜からの救急の２件ということですが、こちらにつきましては横浜市に在住のご家族の方から伊勢原市に住まわれているご家族の方に対しての安否確認を兼ねた救急要請という形のものが２件ということになっています。
その次の協同病院の件数が増加した関係なんですが、協同病院さんにつきましては診療のほうは入院患者さんと通常の外来のほうの患者さんを診る先生が今まで一緒という形の中で、救急を受け入れていただいていました。それにつきまして、昨年なんですが、救急のほうの担当の先生についてオンコールの電話のほうをつけていただきました。内科と外科ということで。その関係で一層の救急の受け入れの整備が整ったということで件数が増加したものでございます。
以上です。
268: ◯委員【相馬欣行議員】 今の救急の関係なんですけれども、契約かなんかがあって、東海大学病院はあえて外して協同病院のほうをふやしているとか、そういう話があるわけではないということですか。（「それはありません」の声あり）
269: ◯委員長【
前澤良二議員】 いいですか。（「はい」の声あり）ほかにありませんか。（「進行」の声あり）
以上をもちまして消防本部関係の質疑が終了いたしました。
ここで副市長から発言を求められておりますので、許可いたします。
270: ◯副市長【宍戸晴一】 恐れ入ります。先ほどの市民生活部での質疑に際しまして、１点訂正させていただきたいと思います。前田委員のご質問で、２款総務費、第１項総務管理費中、人権擁護委員の相談件数についてのご質問がございました。平成２５年度の２２件につきましては、先ほど全て面談による件数というふうに申し上げましたが、正しくはこの２２件につきましては各委員のご自宅での電話相談も含めた件数ということでございますので、訂正させていただきます。
以上でございます。
271: ◯委員長【
前澤良二議員】 ありがとうございます。宍戸副市長及び消防本部の皆様、ご苦労さまでした。
採決の前に委員からご意見をお伺いしたいと思います。挙手の上よろしくお願いします。
272: ◯委員【相馬欣行議員】 では、平成２５年度決算常任委員会の内容について、賛成の立場で意見を述べさせていただければと思います。
総括質疑の繰り返しになりますけれども、今回の平成２５年度の決算については高山市長が平成２４年１０月に市長に就任し、直後に予算編成した内容となっております。あわせて同時期に第５次総合計画策定作業を進めており、高山市長が掲げる新たな伊勢原市のまちづくりを具現化するため、ポイントとなる大変重要な時期の予算だったと考えます。決算指標を見てみると、際立った改善とは言えないものの、おおむねねらいどおりの数値を引き出していると考えます。また、中期戦略事業プランの事業評価でもよい結果となっており、計画どおりの進捗と判断いたします。
総務常任委員会が所管する事業を見てみると、歳入全体では前年比マイナスとなっていますが、歳入の根幹をなす市税が増加に転じており、評価することができるのではないでしょうか。伊勢原市第三次行財政改革推進計画では総効果額８億６０００万円と大変大きな成果に結びつけておりますし、広報活動では新聞等のマスメディアに多く取り上げられ、伊勢原市のＰＲ、イメージアップにつながっているものと判断いたします。
また、防災対策ではデジタル化の促進など市民の安心につながる事業の推進、進捗がきっちり図られておりますし、ワンストップ窓口についても市民の皆さん、それから、市庁舎に来られた方々から非常によいという反響も私のところにも届いてきております。
ただ一方、課題もあるように見受けられます。市税については景気に頼る部分が多くて、人口増、企業の誘致、土地利用による固定資産税の増加等の自主財源の確保策にスピードを上げて取り組む必要というのはあるんだろうなと思います。また、行革の推進では案件の積み上げ、内容の充実、この辺もこれからの課題になってくると思われます。あと各部が実施しているパブリックコメント、この辺についても本当のねらいを達成する工夫というのはこれからも必要なのではないかなと思っております。
それ以外にもきょうお話をさせていただきました、例えば副市長、部長級の交際費をどうするのか、それから公共施設の長期展望に立った建てかえを含めての考え、それから、これからのオリンピックだとかを見据えた国際交流事業、こういうところをどうやっていくか、そんなところも課題になってくるのではないかなと思っています。
今回の活動で成果が出た活動はさらに伸ばし、見えてきた課題については後半活動、それから次年度予算へ反映していくことで解決していくことが大切だと思っております。我々委員としても次年度の予算審査時にはその辺をきっちりと確認しながら、さらによい事業の展開になればと考えております。
以上、賛成の立場としての意見とさせていただきます。
273: ◯委員【大山学議員】 ９月１６日の総括質疑、そして本日におきましては
総務常任委員会の所管部分についての１日審査してきました。先ほど相馬委員のほうからも言われたように、高山市長が財政再建を訴えて初めて予算編成して１年たった後で決算の審査をしてきたわけですけれども、財政再建というのはそう簡単ではないことは承知しております。ただ、もう少し市長のリーダーシップを感じたかったと思います。ぜひ平成２７年度の予算でその心意気を見せてほしいと思います。
その中で依然厳しい財政状況の中で例年同様の事業を執行できたことは一定の評価をできるものであります。特に
総務常任委員会の所管部分の中で少し細かくなりますが、防災対策だとか、犯罪抑止に関してや消費者保護に関してもある程度のかなり効果を上げているということで、この分野に関しても行政の役割というのはさらに重要になってくるものと思います。現在の取り組みをより一層充実して、市民ニーズに応えるような施策を実行していただきたいということで、平成２５年度決算審査に対しては賛成するものであります。
以上です。
274: ◯委員【前田秀資議員】 私も同じく賛成の立場から意見を述べたいと思います。職員諸氏の必死のご努力で財政の指標的な面は整ったものは出てきているわけでございます。しかし、きょうの決算審査の中のそれぞれの指摘でも出てきましたように、まだまだ返さなければならない借金はあると。将来的に歳入は減っていくと言わざるを得ない。人口減、労働人口減等の要因がありますので。一方、まだ扶助費等はふえると。さらにまた、条件はちょっと違うんですが、行革等でいろいろ削減を行わなければならないと。これは一口で言うと、収縮の時代じゃないかと思うわけです。一方、大きな課題として税源も涵養しなきゃならないというようなこともございます。総合計画は立ったばかりなんだけれども、５年、１０年先のことをもっと考えておく必要がある時期に入ってきたなと私は個人的に思うわけでございます。
もう１点が、きょう１日決算審査の作業を行いました。毎年思うんですが、決算の認定のためにやっているのはもちろん第一義的に承知しているところなんですが、それぞれいい意見が出ているなと私は思うわけなんです。ぜひ次の予算の組み立てにこの意見を少しでも生かしていただきたいというのが意見でございます。
以上でございます。
275: ◯委員【舘大樹議員】 それでは
総務常任委員会の平成２５年決算の審査に当たり、意見を申し上げたいと思います。結論から申し上げますと、特別不備な状況は見当たらなかったことから、平成２５年度の決算につきましては賛成の立場でありますけれども、２つのことについてぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
１つ目は、繰り返しになりますけれども、一時借入金の利子額についてであります。平成２５年度決算額で１２２万円、平成２４年度は７１４万円になっていることを考えた場合に、基金をもっと積み立てて償還するほうの利子を抑える工夫をして経費の節減に努めるべきではないかというふうに思います。経費の節減に加えて、利子の増加を見込める効果も期待できると思います。財政が多少でも改善されることで市民サービスの拡充に資するものと思いますので、ぜひご検討いただければというふうに思っています。
２つ目は、将来負担比率１１３％についてであります。先ほど質問させていただいたとおり、茅ヶ崎市では９．４％、大和市では９．７％と低い値になっております。伊勢原市の値が高い理由については総括質疑などでも出ていましたけれども、債務負担行為に基づく支出予定額、特に事業公社の経営健全化の問題があるという答弁があったかと思います。内訳の１つとなる債務負担行為支出予定額６９億円を仮にゼロとして計算し直した場合に、将来負担比率、まだまだ高くて７０．９％という値でございます。これでも県下平均より高いという値であります。事業公社の経営健全化以外の要因、特に基金の積み立てにぜひ目を向けていただきたいというふうに思っております。
以上申し上げたことを次年度予算に反映していただきますようお願い申し上げまして、賛成の意見にかえたいと思います。以上です。
276: ◯委員長【
前澤良二議員】 ありがとうございました。ほかに発言者はいませんか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
277: ◯委員長【
前澤良二議員】 挙手全員。よって、議案第３０号、平成２５年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算のうち、当委員会の所管部分については、認定することと決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
278: ◯委員長【
前澤良二議員】 ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、９月定例会の最終日に報告いたします。
本日は長時間にわたりまして、大変ご苦労さまでした。
以上をもちまして
総務常任委員会を閉会といたします。
午後５時４２分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成２６年９月１８日