大和市議会 2002-03-04
平成１４年 ３月 文教市民経済常任委員会−03月04日-01号
平成１４年 ３月
文教市民経済常任委員会−03月04日-01号平成１４年 ３月
文教市民経済常任委員会
午前９時03分 開会
議長あいさつ
△日程第１ 議案第９号、大和市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
傍聴人１名を許可
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
奥平委員）
運営協議会で検討した内容を教えてもらいたい。
◎
保険年金課長 過去の税率から見て非常に高いので、どうして高い率になるのか、一方では、滞納額が非常に大きいので努力してほしいとか、低
所得者対策をどう考えているかという質問が多くあった。
◆（
奥平委員） 収納率は全体としてどのくらいか。どの所得層が多いのか。
◎
保険年金課長 収納率が一番低いのは、所得の把握ができない未申告世帯で57％台、その次が
給与取得者が87％台である。
◆（
奥平委員）
運営協議会で出した
所得ごとの資料を見ると、所得の低い人が収納率が低いと思うが、どうか。
◎
保険年金課長 階層別は、所得の低い階層が収納率が悪いという結果が出ている。
◆（
奥平委員） 所得なしが74.74％、400万円以下のところで90％を割っていると把握しているが、そう理解してよいか。
◎
保険年金課長 そのとおりである。
◆（
奥平委員） １億円以上で滞納している人がいるが、前年度の所得にかかるから、その時点では払う能力がなくなっているということか。
◎
保険年金課長 実態はつかんでいない。１億円以上の人は国保の限度額は60万円なので、支払いは難しくないが、いろいろ事情があると思う。
◆（
奥平委員） 各戸に伺う時点でしっかり把握してもらいたい。
今度の改正で、所得なしの階層はどのぐらい上がるのか。
◎
保険年金課長 １人世帯で
固定資産税の納付がなく、介護もなく、申告をしていない場合7400円余の増額になる。改正前が３万8200円だったものが４万5600円に上がる。
◆（
奥平委員） 上がる率は所得の低いところが大きくなるのか。
◎
保険年金課長 所得のない層から所得の低い層は、
値上げ率が非常に高いが、額は低くなる。所得の多い人は率としては低くなるが、額は相当な値上がりになる。
◆（
奥平委員） 最高額の60万円の人はどのぐらいいるのか。全体の割合はどうか。
◎
保険年金課長 ５％、2000人弱が限度を超えている。
◆（
伊東委員） このままいくと平成14年度は12億7000万円ほどの不足が生じるという説明があったが、この場合、収納率はどのぐらいで計算しているのか。
◎
保険年金課長 90.05％で見ている。
◆（
伊東委員） 平成13年度の決算は９0％を切っていたと思うが、どうか。
◎
保険年金課長 全体で90.05％で今回の
税率改正の収納率を見ている。平成12年度決算では全体で90.21％である。
◆（
伊東委員） 90.05％で計算した場合、滞納金は幾らになるか。
◎
保険年金課長 ６億4700万円である。
◆（
伊東委員）
高額所得がありながら納めていない人がいるが、なぜ納めてくれないのか。行政としてどういう努力をしているのか。
◎
保険年金課長 滞納世帯に保険証の更新時にこちらに来るように通知して連絡をとり、納めやすい形で相談にのっている。呼び出しに応じてもらえない人には資格証を出して、相談に来るように促している。
◆（
伊東委員）
国保加入者は所得層が多種多様である。
支払い能力がある人に対して、単に通知を出して相談にのるだけではなく、
滞納督励員を派遣して協力を要請していたと聞いているが、現在はどうか。
◎
保険年金課長 現在６名の督励員がおり、２カ月に１回はその世帯を訪問するようにしている。
◆（
伊東委員） にもかかわらず協力してもらえないのはどういう理由か。
◎
保険年金課長 給料が下がったり失業している人もいて、生活が厳しくて国保の納税まで回らないという状況が多い。
◆（
伊東委員） 所得があり、
十分支払い能力があるのに納めていない人の理由は何か。
◎
市民経済部長 前年度の所得に対して税がかかるので、急に会社が倒産して、ことし無収入になった家庭もある。
国保制度に対する理解を十分得ていない世帯もある。
◆（
伊東委員） 国保の運営上、財政破綻を来すわけにいかないので、税のアップは国保の健全運営を図るためにはやむを得ないと理解するが、大和は近隣に比べても収納率が非常に低く、まじめに税を納める人から見ると、払っている人たちがその負担を負わなければいけないという不満は出てくる。払える状態にあるのに納めない人には強力な指導、要請が必要である。
収納率向上のためには、滞納者の原因を納得できるようなデータを明らかにしてもらいたい。
◆（
青木委員） 督励員の成果はどうか。
◎
保険年金課長 直接徴収することが目的ではなく、納付を促すよう訪問している。平成12年度は徴収した額は3400万円余である。実際に訪問したのは延べ４万2000世帯であるが、訪問して話をしたことによって、その後納めていると思う。
◆（
青木委員） 督励員が回る家は、国保の方で指示しているのか。
◎
保険年金課長 現年度で督促状が出て１カ月たっても未納の人について収納課の協力を得て
対象者リストを打ち出し、その世帯を仕分けをして督励員にお願いしている。
◆（
二見委員） 国保の場合、すべて本人は３割になっているが、
医療制度改革が来年の４月から実施された場合の影響は勘案しているのか。
◎
保険年金課長 来年４月から実施するのは
被用者保険の健保であるので、直接国保には影響ないと見ている。
◆（
二見委員）
診療報酬の引き下げはないのか。
◎
保険年金課長 診療報酬を引き下げることで、若干の期待はしているが、どの部分を引き下げるか不明確なので、額としても、新年度予算についても見込んでいない。
◆（
高久委員） 現在の資格証、短期証の発行状況はどうか。
◎
保険年金課長 資格証は昨年の10月１日の
保険証更新のときからスタートしているが、その時点で93名に交付している。交付する前段には
予告通知などの手続を踏んで、それにも応じてもらえない人に発行した。その後、27名が相談に来て、資格証から短期証にかわっている。２月１日に短期証の期限が切れるので、その前段で呼び出しをしているが、その段階でまた資格証にかわった人が32名おり、現在98名に資格証を交付している。短期証は10月１日現在で2484世帯に交付しているが、その後、相談に来てもらい、２月１日現在では1997名に短期証を交付している。
◆（
高久委員） 資格証はどういう方法で本人に渡るのか。郵送しているのか、何らかの方法で連絡をとっているのか。
◎
保険年金課長 資格証を交付する世帯は、滞納金額が50万円以上あり、なおかつ前年度所得が200万円以上ある人である。手続は、保険証の返還請求の
予告通知を出し、それに応じてもらえない人に返還通知を出し、返還してもらえない人に資格証の
交付通知を出し、資格証を出している。何回も通知を行っても応じてもらえない人に資格証を出している。
◆（
高久委員） 到着証明で確認はとっているのか。
◎
保険年金課長 保険証の交付は
配達記録郵便で確認しているが、前段の通知は普通の郵便で行っているので、確認していない。
◆（
高久委員） 資格証が出ている人の所得別の人数はわかるか。
◎
保険年金課長 １人世帯が23名、４人世帯が25名である。200万円以上が42名、300万円以上が28名、800万円以上が２名である。滞納額も、100万円以上の国保税の滞納者が33名である。
◆（
高久委員） 病院にかかりたくてもかかれない状況が起きると心配するが、どうか。
◎
保険年金課長 資格証になると10割払われなければいけないので、その段階で相談に来てもらうのが目的である。それで医療にかからないで病気が重くなることもないとは言い切れないが、短期証の方法をとっているので、できるだけ相談に来てもらいたい。
◆（
高久委員） 県下で資格証の発行をしていない自治体は幾つあるか。
◎
保険年金課長 19市中６市が発行しているので、13市はこの４月になると思う。
◆（
高久委員） 所得があって払える状況にありながら払わないのは問題なので、追及してほしい。低所得者の世帯に対しては、窓口に相談に来れるような応対をお願いしたい。
◆（鈴木〔珠〕委員）
介護保険が導入されて、国保は医療の関係が少しよくなってくると思うが、どうか。
◎
保険年金課長 介護保険が導入され、
老人医療費の伸び率から見ると、平成12年度は相当減額になった。それによって
国民健康保険から
老人保健保険拠出金の額も平成12年度は減額になった。ただ、
老人保健の拠出金は２年後に精算があるので、平成12年度は33億円ぐらい拠出金を払っているが、平成14年度には、約５億円不足になり、追徴が来る。
老人医療費は若干下がるが、国保から見ると、それほど大きくは下がらないと思う。
◆（鈴木〔珠〕委員） 国民皆保険をこのまま続けてもらいたいと思うが、今回保険税を改正しないと、国民皆保険は破綻を来すのか。
◎
保険年金課長 医療費が年々上がっていく中で、40％は国が面倒を見るが、60％は保険税で見なければいけない。同じ率で上がっていくので、毎月医療費が上がることによって60％の額が毎月上がっていく。
保険税率を変えないと、今の所得の水準が横ばいから下がっている状況を見ると、思ったように税が入ってこないので、不足が必ず生じてくる。このままずっといくとどうなるか心配している。ただ、一元化の話が出てきており、
国民健康保険制度そのものが欠陥があるので、国保同士を一緒にして、行く行くは他の
被用者保険とそういう方向に向かうと思うが、当面この形でいくと、
税率改正をして、
一般会計の
繰り入れを増額しなければ、維持できない状況が続くと思う。
◆（鈴木〔珠〕委員） 国保の場合は国から10分の４入っているが、
政管保険と
組合保険に関してはどうなのか。
◎
保険年金課長 組合健保は一定の補助金は出ているが、国の法定の負担金はないと思う。
◆（鈴木〔珠〕委員） 大和市の国保は、
一般会計からどのぐらい
繰り入れをしているのか。
◎
保険年金課長 平成14年度で財源補てん的な意味合いでのその他の部分で12億円、平成15年度で13億円で、25億円を見ている。それ以外に
一般会計繰入金は法定の
繰り入れ分があるので、もう少しふえる。
◆（鈴木〔珠〕委員）
組合保険、
政管保険の加入者に比べて、
国保加入者はある意味では優遇されて、補助金をたくさんいただいているということになるのか。
◎
保険年金課長 社会保険に加入している人と国保に加入している人の
所得水準が全く違うが、納めている額がほとんど変わらない。
国民健康保険に入っている人の所得に対する保険税の割合は非常に高い。制度的なものがあって、
繰り入れもそこそこやむを得ないと個人的に考えている。
◆（
高久委員） 平成14年度は13年度の見込みで出ている収納金額と比べてふえていないが、値上げすることによって平成14年度の保険料が本当に確保できるのか。
◎
保険年金課長 収納課と
保険年金課で努力して、少なくとも90％台は額を確保していきたい。
◆（
高久委員） 本市は所得の低い人が多い割には、県下で比較しても高い
繰り入れになっていない。もっと一般財政から繰入金で支援して、値上げの幅を下げる努力もできると思うが、繰入金の考え方はどうか。
◎
市民経済部長 一般会計からの繰出金は、県下で７番目であるが、湘南県央地域では本市は高い方である。各市の自治体において歴史的なものも
所得階層の構成も違う。平成14年、15年が25億円であるが、
税率改正を行わないとさらに12億7000万円で、37億7000万円の繰出金になるので、今回の
税率改正は理解願いたい。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
原案可決
△日程第２ 議案第11号、
大和市立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
青木委員） 第１条で、学校医、
学校歯科医、
学校薬剤師はそれぞれ何名いるのか。
◎
保健給食担当課長補佐 平成13年度で、学校医が44人、
学校歯科医が29人、
学校薬剤師が29人である。
◆（
青木委員） それぞれ、学校に何度ぐらい健診に行くのか。
◎
保健給食担当課長補佐 学校保健法と施行規則で学校医の職務が定められており、それぞれの職務に従って学校に行っている。主に４月から６月までの間に一斉に児童生徒の
健康診断があるので、年間で少なくとも10日以上である。
◆（
青木委員） 学校医44名は、
診療科目の関係は、どうか。
◎
保健給食担当課長補佐 主として
内科校医であるが、眼科医、
耳鼻咽喉科、皮膚科を
診療科目としている医師もいる。
◆（
青木委員） 内訳はどうか。
◎
保健給食担当課長補佐 内科校医が31名、眼科医が７名、
耳鼻咽喉科医が６名であるが、複数の
診療科目を標榜する医師もいる。
◆（
青木委員） 学校の
健康診断の後に通院の指示がある生徒は何％いるのか。
◎
保健給食担当課長補佐 アレルギー疾患、目の疾患、虫歯があれば、適宜医師の指示があるが、何％かの資料は持っていない。
◆（
青木委員） 内容を
教育委員会できちんと把握しなければ
健康診断の意味がないと思う。
◆（
高久委員） 過去に
公務災害の支払いの件数はあったのか。
◎
保健給食担当課長補佐 この法律ができたのは昭和32年であるが、県へ問い合わせたところ、全国的には28件、県内では１件である。
◆（
高久委員） 本市ではないのか。
◎
保健給食担当課長補佐 本市では事例は出ていない。
◆（
高久委員） これまで県が実施していたものが市町村におりてきたが、もし起きた場合は、請求に基づいて補償金が支払われるのか。
◎
保健給食担当課長補佐 今までは
公務災害補償が起きると、県が国からその経費の２分の１の補助を受けていたが、今後は同額２分の１程度を市が
特別交付税という形で受ける。
◆（
高久委員）
特別交付税に含まれると、最初からその分の金額が入っておりてくるのか。
◎
保健給食担当課長補佐 最初からではなく、事例が起きたときに交付される。
特別交付税の算定方法では、その年の秋ごろまでの分はその年に入って来るが、それ以降は翌年度になる。
◆（
高久委員） 発生して、それに基づいて請求して、金がおりてくるが、今までのやり方と金額的には変わりがないということか。
◎
保健給食担当課長補佐 従来県が負担していた経費の２分の１が
地方公共団体の負担となるが、補償は大筋で同じである。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第３ 議案第12号、平成13年度大和市
一般会計補正予算（第６号）
市側より説明
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第６ 議案第19号、平成14年度大和市
一般会計予算（
文教市民経済常任委員会所管関係）
市側より説明
午前11時56分 休憩
午後１時05分 再開
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
二見委員） ＦＭやまとには幾らいっているのか。
◎広聴相談課長 私どもの所管ではない。
◆（
奥平委員） 市民活動推進事業費で、ワークショップの委託は平成14年度はどういうことを考えているのか。
◎
市民活動課長 平成14年度は、市民活動推進条例を６月定例会に上程する予定である。同時に施行規則、協働のルールという１つの指針をつくり上げる中でワークショップを活用していきたい。
◆（
奥平委員） そのワークショップは市民公募で今までと同じように進めていくのか。
◎
市民活動課長 今回条例制定に向けて草案をつくる段階でワークショップを行ったが、その方法と同じものを導入していきたい。
◆（
奥平委員） ＮＰＯ法人支援パイロット事業の要綱が条例の規則に入っていくのか。
◎
市民活動課長 パイロット事業の支援要綱は平成14年度で廃止する予定である。
◆（
奥平委員） 平成14年度はパイロットの要綱がまだ生きていて、条例制定の後、廃止になるのか。
◎
市民活動課長 条例案は６月定例会に上程するが、パイロット要綱は平成15年３月で廃止となる。
◆（
奥平委員） 平和都市推進事業で、バーチャル平和祈念館とのリンクは考えていくのか。
◎広聴相談課長 バーチャル平和祈念館は広聴相談課のホームぺージとリンクしている。
◆（
奥平委員） これから見やすいように改良していくのか。
◎広聴相談課長 時期を見て内容を充実していきたい。
◆（
奥平委員） 平和都市宣言をしている大和市としてイメージが膨らむようなホームぺージをつくってもらいたい。
◆（
高久委員） 自転車対策事業費で、不況下で、駅前の放置自転車の整理の仕事をやりたい人が多いと聞くが、どういう状況か。
◎交通安全対策課長 交通安全巡視員は広報で募集した。
◆（
高久委員） 何人ぐらい待っているのか。
◎交通安全対策課長 交通安全巡視員は二十数名の応募があったが、定員があるので、遠慮してもらった経過がある。
◆（
高久委員） 200人近く待っていると聞いたが、詳しい状況はどうか。
◎交通安全対策課長 把握していない。
◆（
奥平委員） 駐輪場をつくり、放置自転車をなくすように市民の意識を啓発する工夫が必要だと思う。根本的に改善するよう検討してもらいたいが、どうか。
◎交通安全対策課長 駅周辺の駐輪場は確保できている。違法に駐輪している自転車は駐輪場の容量を下回っているので、全戸にビラを配ったり、巡視員を活用ながら、適正駐輪を呼びかけていきたい。
◆（
奥平委員） モラルの問題だと思うが、駅前の放置自転車がなくなるよう要望する。
余暇活動推進公社は市で見直しが図られていると思うが、結論は出たのか。余暇公社の活動を見ていると、生涯学習と重複すると感じるが、これから市で検討する予定はないのか。
◎生涯学習部長 余暇公社に限らず、各財団でも見直しの実行計画を立てている。余暇公社は生涯学習と関連する分野があるので、互いに重複している事業は見直し、それぞれできるものからやっていきたい。
◆（
奥平委員） 余暇公社は有名な人を呼んで講演を行っているが、財政的に苦しいので、見直して、ワークショップにお金は出す考えはないのか。
◎生涯学習部長 それも含めて、文化的事業は市から運営費で補助しているので、検討できる部分は検討していきたい。
◆（
奥平委員） 講演は都内、横浜にも行けるので、違うところに配分するように検討してもらいたい。
◆（鈴木〔珠〕委員） 国民年金が
社会保険庁に事務が移行するが、国民年金事務費との関連はどうなるのか。
◎
保険年金課長 従来機関委任事務として年金事務をしていたが、年金法の一部改正により、ことしの４月から保険料関係はすべて国が行うことになった。３号被保険者の届け出も従来行っていたが、それも国に移管することになり、法定受託事務部分を市町村で行う。保険料の徴収の部分が国に移管するので、市の業務も大分減ってくるが、法定受託事務があるので、その部分が今回予算化されている。
◆（鈴木〔珠〕委員） 職員の仕事量がかなり減ると考えてよいのか。
◎
保険年金課長 現在９名職員がいるが、正職員は４人程度にしたい。半額免除制度がこの４月から入り、受付事務がふえるので、窓口業務は嘱託職員を２人ふやし、７人体制にしていきたい。
◆（鈴木〔珠〕委員） 労働福祉対策事業費で、労働金庫等への預託は、例年と同じ金額か。
◎産業振興課長 来年度の労金への預託は２億7000万円で、今年度より5000万円多くなっている。
◆（鈴木〔珠〕委員） 経済状況を見て増額したのか。
◎産業振興課長 昨年度まで２億7000万円で、今年度5000万円減らしたが、それがもとに戻った。
◆（鈴木〔珠〕委員） 大和市勤労者サービスセンター補助金で、勤労者サービスセンターの加入率、人数の状況はどうか。
◎産業振興課長 平成14年２月末日で、加入者は3189人で、家族は6973人である。会員企業が701社で、事業所統計によると市内の事業者が8500ほどあるので、それから比べると少ない。
◆（鈴木〔珠〕委員） 不況下にあって、加入はふえてきているのか。退会する人があるのか。
◎産業振興課長 両方である。3000を超えたところから足踏みである。
◆（鈴木〔珠〕委員） 消費生活保護育成事業費で、ＰＩＯ−ＮＥＴ（パイオネット）事業の進捗はどういう状況か。
◎広聴相談課長 ＰＩＯ−ＮＥＴ事業はことしの２月からシステムを導入し、稼働し始めている。現在今年度の消費生活相談に寄せられた内容をカードに記載し、それをコード化してデータ入力している。
◆（鈴木〔珠〕委員） 国の情報等もスムーズに来るようになっているのか。
◎広聴相談課長 データ入力の段階なので、国の国民生活センターに送信されれば、そういう活用も考えられる。
◆（鈴木〔珠〕委員） 今までの職員で対応しているのか。
◎広聴相談課長 データのもとになる相談記録カードは消費生活相談員が記載している。それをコード化するチェックは担当の職員が行う。データ入力は専門業者に委託している。
◆（鈴木〔珠〕委員） 委託料はこの中に入っているのか。
◎広聴相談課長 そのとおりである。
◆（
奥平委員） 事業全体で幾らになっているのか。
◎広聴相談課長 ＰＩＯ−ＮＥＴ関連の事業費は154万7000円を見込んでいる。
◆（
奥平委員） 相談と回答がインターネットで見られるようになるのか。
◎広聴相談課長 ＰＩＯ−ＮＥＴのシステムは一般に閲覧できない。内容はプライバシーに関するので、国の国民生活センター、県の中央消費生活センター、私どもの消費生活相談室のシステムの中で活用していく。
◆（
二見委員） 中小企業金融対策貸付金は保証協会の原資と見ていいのか。
◎産業振興課長 中小企業金融対策貸付金は各銀行に、貸していただくための原資を預けるもので、８億5000万円、商工中金に3000万円である。
◆（
二見委員） この制度融資はどういう貸し付け方をするかは金融機関に任せてあるのか。
◎産業振興課長 制度融資をパンフレットでＰＲし、どういう形で貸し付けるかや利率と利子補給制度を知らせた上で、各銀行に任せている。
◆（
二見委員） 無担保融資か。
◎産業振興課長 無担保無保証人ではない。信用保証、保証人を整えていただく制度である。
◆（
二見委員） 保証協会の保証が必要ということか。
◎産業振興課長 すべて保証協会の保証をとってもらっている。
◆（鈴木〔珠〕委員） 大和市観光協会の事業内容を教えてもらいたい。
◎産業振興課長 昨年７月に設立し、現在61団体の会員で、約160万円の予算である。事業内容として、ホームぺージを立ち上げ、特産品の案内、ウオーキングコース、観光のマップを載せている。２月に、大和市の特産品を市役所の中で売って、市民に紹介する企画をした。観光協会だよりを発行している。それぞれのイベントに対する補助やＰＲを重点的にやっていく。
◆（鈴木〔珠〕委員） 本市の観光の目玉を今後つくっていくのか。
◎産業振興課長 引地川沿い、境川沿いの桜や梅を紹介したい。町の中に入るコースを示して、商業とも結びつけて、新しい形を探していきたい。
◆（鈴木〔珠〕委員） 100万円の予算でどこまでできるか心配であるが、頑張ってもらいたい。
◆（
伊東委員） ＩＳＯ認証取得促進事業費で、平成13年度内にＩＳＯ14001取得を目標としているが、現在どういう形で進んでいるのか。取得できそうなのか。
◎企画渉外部長 先般、１次審査、２次審査を完了している。２次審査の講評で大きな指摘点はなかった。２次審査をした段階で本国の英国の審査に回る。それが順調にいけばおおむね残り１カ月ぐらいかかると聞いている。とれる見込みはかなり高いと感じている。
◆（
伊東委員） 市でＩＳＯ14001が取得できれば、それを一つの経験値として市内の企業に誘導していくことは結構だと思う。具体的に相談員を派遣するとのことだが、庁内の職員が行くのか、外部のプロが行くことを考えているのか。
◎産業振興課長 産業総合研究所の専門家を派遣するなどの手助けをしたい。
◆（
伊東委員） 市から派遣するのではなく、橋渡しをするということか。
◎産業振興課長 そうである。今年度既に商工会議所と一緒に全般的な講演会と事例発表会を行い、既に取得している企業に話をしてもらった。その結果、取得したいと言っている企業が幾つかあるので、打ち合わせをしながら、どういうプロがいいのか考えつつ、派遣の費用を負担していきたい。
◆（
伊東委員） 本市でＩＳＯをとるときは、プロを頼むよりも、自力でとるべきだと言ってきたが、とることよりも、とった後の維持、継続が大事である。橋渡しをするだけではなく、庁内から実力者を派遣して指導に当たるぐらいまで発展してほしい。将来構想としてはそのぐらいの気概と意気込みを持ってこの問題に取り組んでもらいたい。
午後２時46分 休憩
午後３時02分 再開
傍聴人１名を許可
◆（
奥平委員） １学級の児童数が多い１年生のクラスで、教師をふやすところが３クラスとあるが、どの学校か。
◎
学校教育課長 これから転出入があるので、学級が決まらない。40人近い学校が五、六校出ると予想するので、そこを対象に非常勤をつけていきたい。予算と学級の状況を見ながら、有効な活用方法を詰めていきたい。
◆（
奥平委員） チームティーチングなどに有効に活用してもらいたい。
◆（
高久委員） 児童の多いところは２人の先生をつけるように対応してもらいたい。少人数学級を取り組んでいる自治体もあるので、そういう努力を願いたい。
◆（鈴木〔珠〕委員） 少人数学級ではなく、チームティーチングということか。
◎
学校教育課長 少人数学級ではなく、チームティーチングを含めた少人数指導である。
◆（
二見委員） ふえた臨時職の財源はどうなるのか。
◎
学校教育課長 すべて市の一般財源である。
◆（鈴木〔珠〕委員） 国、県の予算で非常勤講師がどのぐらいプラスになっているか。
◎
学校教育課長 今年度小学校20校中15校にプラス１名ついている。今後全校配置に向けて加配があると思う。中学校は９校のうち２校で２名、残りの７校は１名の加配である。
◆（鈴木〔珠〕委員） 加配の人は１クラスに張りつきということか。
◎
学校教育課長 学年、または幾つかの学年に対してで、１つの学級ではない。
◆（
高久委員） 少人数学級ではなく、少人数指導ということか。
◎
学校教育課長 そうである。
◆（
高久委員） 少人数指導によってクラスがまた入れかわるようなことであれば、人間関係の点で難しくなると心配するが、その辺はどうか。
◎
学校教育課長 今回の事業は１年生が対象で、少人数指導をやるだけではない。教科によって２人で見るなど、いろいろな使い方があると思う。
◆（
奥平委員） 教育活動の様子をパンフレット、広報紙で情報提供するとあるが、実際にどう考えているのか。
◎教育研究所長 保護者、市民への学校教育にかかわる情報提供の一つとして、大和市の教育プラン的なパンフレットと、学校教育的な便り等を考えている。とりわけ便りについては、各学校の創意工夫を生かした教育活動、総合的な学習にかかわる活動、また地域との連携にかかわる活動等について、具体的にわかりやすく市民等に提供していきたい。
◆（
奥平委員） 地域の人に学校の様子を知らせることを充実してもらいたい。学校によっては、自治会の回覧に学校だよりが入っているところもあるが、小さい子に目が向いていくので、その辺の指導もお願いしたい。
◆（
伊東委員） 各種研修会等事業費で、説明資料に「心身ともに健全な中学生の育成を目的とする部活動を奨励するため、専門的知識と技術を有する指導者により、部活動の充実を図ります」とあるが、具体的にどういうことをやるのか。
◎
指導室長 中学校の部活動の外部指導者の派遣事業を行っている。顧問を支援するために、各校３名、全体で27名を派遣している。派遣回数は１人につき年間35回、週１回程度、それが３人分で、105回派遣している。１回の指導時間が２時間程度、派遣費が１回3500円で予算化している。今後その充実と、さらに部活動の活性化を図るために協議会等を２月中旬に設置したので、努力していきたい。
◆（
伊東委員） 指導者不足で部活動の存続が難しくなっている部があると聞くが、それを補うためにこういう制度を強化していくのか。
◎
指導室長 ボランティアとして協力をいただくことも探ってみたい。学校の顧問不足に対しては、協議会で学校の中での調整や呼びかけ等もしていきたい。
◆（
伊東委員） 部によっては、教師の資格がないと指導に当たれないので、教師が異動になると次に来た教師が部を存続するだけの指導の資格がないために、部が存続しなくて廃部になると聞いている。この辺に対する対応はこことのかかわりで救済できるのか。
◎
指導室長 特別な技術を持たなくても顧問としてやっていけるよう、外部指導者の専門的な技術で指導していただき、顧問は付き添ったり、生徒指導をしながら、両方の力で存続させる方向を探っていきたい。
◆（
伊東委員） 部に入っていた生徒が存続できなくなるのはかわいそうだと思う。県とのかかわりがあるので、市単独では限度があると思うが、許せる範囲で部をそのまま存続できる方法を考えてもらいたい。
◎
指導室長 顧問が異動したり、廃部になるときは、今現在入っている子供の場合は存続できるようにしているが、新しく募集を取りやめるケースはある。
◆（
伊東委員） 部によっては、新しく入ってこないと存続できなくのが大半だと思う。後輩が入ってこなくなれば自然消滅してしまうので、存続の方向で方策を探ってもらいたい。
◆（
奥平委員） 障害児ヘルパーは平成13年度は30人派遣であるが、14年度はどのぐらいの人数になるのか。
◎
指導室長 35人と考えている。
◆（
奥平委員） マンツーマンで対応するようになっているのか。
◎
指導室長 大体そうである。重度及び中度の子供を対象にしているので、全面介助を必要とする場合、中度の場合は何人と基準を決めて配置する。
◆（
奥平委員） 肢体不自由だけではなく、自閉症などいろいろな子供に対応するのか。
◎
指導室長 そのとおりである。
◆（
奥平委員） きめ細かな対応を要望する。
◆（鈴木〔珠〕委員） コンピュータ利用推進事業費は、地域雇用促進の意味から、本市のソフトの力を持った人を雇用するということか。
◎教育研究所長 業務委託を行うが、対象は本市に限らない。今のところ県内にかかわる人が多い。委託業者にはなるべく本市の人の雇用と声をかけているが、需要と供給が合わないという事情もある。
◆（鈴木〔珠〕委員） 雇用はどのぐらいの人数を見ているか。
◎教育研究所長 各学校１名ずつ配置で２期に分かれているので、28名足す28名、プラス研究所が２名である。
◆（鈴木〔珠〕委員） 学校の中に入って手伝いをするのか。
◎教育研究所長 そのとおりである。教職員に対してコンピューターソフト、操作等について支援または補助を行うために各学校内に１名ずつ配置する。
◆（鈴木〔珠〕委員） 教師も最近はパソコンに使いなれていると思うが、高度なこともするのか。
◎教育研究所長 教員によって格差があり、操作的な力を持っている人と操作が苦手な人がいる。
◆（鈴木〔珠〕委員） 毎年、夏に研修会を行っている。教師ができるかどうかで子供たちにも大きな差が出てくるので、子供に格差が出ないようにお願いしたい。
◆（
二見委員） 評議員制度が４月から始まるが、各学校ごとの対応はどのようになっているか。
◎
指導室長 平成12年に検討委員会を設け、13年度は小学校２校、中学校１校をモデル校として、その成果と課題を踏まえ、14年度全校実施となる。謝礼も交通費程度で2000円、１校８名以内で予算化している。検討委員会で要綱、運用に関しての報告書をまとめ、教育長に渡されているので、それをもとに大和市の実施要綱をつくり、学校に既に送付している。それをもとに各学校で実施要綱をつくり、それに基づいて人選を行い、４月からスタートとなっている。
◆（
二見委員） 各校長が人選の準備をしているのか。
◎
指導室長 準備に入っている。
◆（
二見委員） 2000円は日当なのか。
◎
指導室長 年間である。
◆（
青木委員） 小学校
施設整備事業費の校庭芝生化工事があるが、具体的にどのようにするのか。
◎
総務課長 予算が900万円で、面積は1200平米を予定している。維持管理を考えて夏場の芝を考えている。
◆（
青木委員） どのような方法で管理をするのか。
◎
総務課長 今年度は初年度で、種まきは春か秋になると思うが、土壌改良も含めて900万円の中でお願いしていきたい。今回はモデル事業なので、ＰＴＡ、地域が子供たちとやっていければ一番いいと思う。当初からは難しいので、委託の中に若干そういうものも含めている。
◆（
青木委員） 他校の現状を視察した上でモデル事業を行うと思うが、メリット、デメリットを説明してもらいたい。
◎
総務課長 砂塵対策、子供たちがグラウンドへ出て、けがをしない、緑に触れられるなどのメリットがある。実際に千葉に視察に行ったが、維持管理が大変だと感じた。
◆（
青木委員） 視察に行った学校の管理はどうやっているのか。
◎
総務課長 その学校は校長が機械で芝刈り、水まきをしていた。埋め土、消毒は業者で行う方がいいということである。
◆（
青木委員） 芝生の管理は大変難しいので、委託事業でやるようにお願いしたい。
◆（
奥平委員） 芝生化の学校は決まっているのか。
◎
総務課長 まだ決まっていない。
◆（
奥平委員） 雨水も土よりも芝生の方が流れて、水を蓄えないというデメリットがあると聞いている。芝生の管理も地元の父兄の協力が一番大事であるが、地元から望まれないでこういうことをやっていくのはどうかと思う。
◎
総務課長 文部科学省で芝生の推奨もあり、補助金もつく。研究委員会で、メリット、デメリット、維持管理の仕方を研究し、維持管理が比較的優しく、手間がかからない芝の種類を考えている。学校だけではなく、地域とＰＴＡの協力でやっていかなければいけない。委託についてもモデルケースとして検討していきたい。
◆（
奥平委員） 農薬を使わなければいけないものをわざわざ植えるのは疑問に思うが、どうか。
◎
総務課長 農薬を使うか具体的に話がいっていない。専門業者に委託するので、研究していきたい。
◆（
奥平委員） 農薬を使うのはやめてもらいたい。また、校長が維持管理をするのもやめてもらいたい。
◆（
青木委員） 渋谷小学校ことばの教室整備事業費で、人数を教えてもらいたい。
◎
指導室長 平成15年度の開設を予定している。
◆（
青木委員） 現状のままか。
◎
指導室長 平成13年９月１日現在、草柳小学校に49名、深見小学校に28名いるので、配分をもう１度考え直したい。
◆（
奥平委員） 渋谷小は、草柳小と同じぐらいなのか、レベルアップするのか。
◎
指導室長 草柳小と同レベル程度と考えている。
◆（
奥平委員） 深見小で今やっているが、整備はどの辺までできたのか。
◎
指導室長 できる限り努力したが、施設設備の点では十分ではない。備品はある程度準備したので、渋谷小学校に移動したい。渋谷小は検査室、指導のための部屋、保護者の部屋、観察室、小さいがプレイルームを備えたものを考えている。
◆（
奥平委員） むだのない設計を要望したい。次の段階として中学校のことばの教室も考えてもらいたい。
◆（
高久委員） 学校施設維持管理経費で、2000年度からトイレの改修に対しては国が３分の１の補助をすると聞いているが、トイレの改修計画はどのようになっているのか。
◎
総務課長 平成14年度は、国の補助金３分の１をもらい、5000万円かけて、渋谷小学校のトイレを全部改修する予定である。緑野小学校のトイレは洋式がないので、190万円ほどかけて改修する。上和田小の教職員のトイレも洋式がないので、新年度は考えている。
◆（
高久委員） 去年から規格が大きくなって、新しい机、いすに順次かえていくと聞いているが、どういう状況か。
◎
総務課長 １遍に全部はできないので、毎年徐々に更新している。
◆（
高久委員） 数はどうか。
◎
総務課長 新年度は机800台を予定している。
◆（
奥平委員） バイオボールはその後どうなっているのか。
トイレの清掃で、父兄が参加したいという要望が出た場合、受け入れは可能なのか。
◎
総務課長 バイオボールは２年前から全校でやっている。
トイレの清掃に父兄が参加するのは、個人的にはいいと思う。
◆（
奥平委員） バイオボールは効果があるのか。予算にも入っているのか。
◎
総務課長 効果は、汚れ、においが若干違うと聞いている。
◆（
奥平委員） 毎年その分は予算に入っているのか。
◎
総務課長 入っている。
◆（
奥平委員） 父兄が清掃を手伝いたいという声があったときは、地域の力を使うように検討してもらいたい。
◆（
高久委員） 小学校耐震補強事業費で、ことし、文ヶ岡小学校の教室と北大和小の体育館の工事が行われているが、今後は体育館を同じような形でやっていく計画なのか。
◎
総務課長 あと６校は耐震で行い、残りは改築に合わせてやっていく。
◆（
青木委員） 要保護準要保護児童就学援助費の内訳を教えてもらいたい。
◎
学校教育課長 就学援助を受ける中身は、小学校で給食費が3300人余、新入生の学用品費が600人弱、修学旅行費が500人余、宿泊を伴う校外活動費が500人余である。
◆（
奥平委員） 小学校、中学校の冷房について、６月でも暑くて、クーラーが使いたいが、７月から９月分の経費の３分の２が国から出るということで、なかなかそういう対応ができないと聞いている。実際、７月、８月でも涼しい日もあるし、６月、９月でも使いたいときがあるが、もう少し柔軟に対応できないのか。
◎
総務課長 補助の対象が７月から９月になっているが、学校で若干運用していると思う。
◆（
奥平委員） 気温によって使うことを進めてもらいたい。
◎教育総務部長 学校は全体で動いており、フロアごとの操作があるので、一部分を使う場合は難しい状況である。操作が機能的にできれば、使い方はよくなると思う。いつからいつをベースにして冷暖房を使用するかの枠は学校にお願いしている。
◆（
奥平委員） 今設計している小学校は対応できるようになっているのか。
◎教育総務部長 新たなものは教室で操作できるように考えている。
◆（宮応委員外議員） 学校図書整備事業費で、平成15年度から司書教諭を置かなければならないが、どのように準備が進んでいるのか。現在いる教員の中で司書教諭の資格を持っていて、人員的な配置が増加されないと、学校図書館が本当の意味での運用がされないのではないか。総合学習、調べ学習での図書館の位置づけは重要になると思うが、その辺の方針、取り組み状況を伺いたい。
◎
指導室長 平成11年度から調査を始め、司書教諭の講習会の希望者を募り、達成人数を決め、計画的に研修を受けて、司書教諭の資格を夏休みにとるように進めている。
◆（宮応委員外議員） 現状はどうなっているのか。人の配置がふえないための講習なのか。
◎
学校教育課長 現状では人はふえないと聞いている。司書教諭が異動等でうまく全校に配置することが難しいので、積極的に研修に行って資格をとるように努力している。
◆（宮応委員外議員） 子供を取り巻く状況、学習指導要領が変わった中で、大和らしさを出してもらいたい。図書館が子供たちのために生きたものになるような方向で検討してもらいたい。
図書整理員制度はそのまま来年度以降も存続するのか。
◎
学校教育課長 その予定である。
◆（
奥平委員） 演劇ワークショップの新しい取り組みがあるが、学校行事等活動事業費のその他経費でよいのか。
◎
指導室長 文化的行事補助事業の中の一部として予算化した。今年度は１校を試行的にやってみたい。
◆（
奥平委員） 予算としては幾らぐらいか。
◎
指導室長 50万円ほどを予定している。
◆（
奥平委員） ぜひ成功させて、枠を広げてもらいたい。
◆（
伊東委員） 成人の日のつどい事業費で、成人の日のあり方が問われているが、今までのやり方でよいのか。他市、他県の実情を見ても反省すべき点が出ていると思う。何か新しい考えがあったら教えてもらいたい。
◎青少年センター館長 成人式は、新成人、昨年卒業した人、青少年育成団体の代表、青年会議所から約20人の実行委員会形式をつくり、委託している。通常61.8％の参加率がことしは63.03％で、近年になく多くの参加があった。現在は立食形式で、中学校の恩師に来てもらっており、もめ事は起きていない。来年度の成人式も実行委員会にお願いしたい。名称は今まで大和成人の日のつどいであったが、大和成人式という形で行っている。
◆（
伊東委員） 記念品が何とかならないかと思うが、どうか。
◎青少年センター館長 記念品は昨年度から渡していない。
◆（
伊東委員） 印鑑など記念に残るものを続けていくべきだと思うが、やめた理由は何か。
◎青少年センター館長 アンケートで、物に金をかけないという実行委員会の意見を尊重した。
◆（鈴木〔珠〕委員） 児童館管理運営事業費で、22館、44人は管理人の人数か。
◎青少年センター館長 来年度は下和田がなくなるので、単独が２館、併設が20館の22館の掛ける２人で44人の指導員である。
◆（鈴木〔珠〕委員） 児童館の管理人で、コミセンとリンクするため、パソコンの教育に耐えられなくてやめていく人がいると聞くが、どうか。
◎青少年センター館長 そういう理由でやめるとは聞いていない。
◆（鈴木〔珠〕委員） 申し込みはパソコンを使うようになるのか。
◎
市民活動課長 現時点ではパソコンでの申し込みではない。
◆（鈴木〔珠〕委員） ＬＡＮでつながっていくのではないか。
◎
市民活動課長 児童館も含めたコミセンでホームぺージを立ち上げ、独自の事業、
管理運営委員会の紹介、催し物の案内を各館リンクして知らせるように進めている。
◆（鈴木〔珠〕委員） 管理人は今まで何人だったのか。
◎青少年センター館長 各館２人ずつである。
◆（鈴木〔珠〕委員） 今まで１日働いていたが、今回半日になった人はいるのか。
◎青少年センター館長 併設の場合、午前中がコミセン、午後が児童館となっている。現在は児童館の指導員、コミセンの管理人となっているが、平成15年度からは一本化を考えている。２人体制が４人になって、交代制になるので、勤務が２分に１になることもある。
◆（鈴木〔珠〕委員） 職場がなくなる、パソコンについていけないという危機感を持っているようなので、十分に指導、教育し、首切りという形にならないようにしてもらいたい。
◎青少年センター館長 １年の委嘱で、全員と面接を行い、意見を聞いている。
◆（
奥平委員） 社会教育推進事業費で、社会
教育委員会の図書館、生涯学習が統合されるので、部会を考えていきたいという話があるが、どうか。
◎社会教育課長 現在の図書館協議会と生涯学習運営審議会が平成14年６月30日と７月14日で任期が終了する。その後、社会
教育委員会議の中で、必要があれば部会を設けていきたい。その分の会議も若干上乗せして予算化している。
◆（
奥平委員） 部会をつくるときに、今までの社会教育関係団体の意見が反映する仕組みを検討してもらいたい。
◆（
高久委員） 社会教育総務管理経費のその他の経費で、同和教育はどういうことをしているのか。
◎庶務社会教育担当課長補佐 啓発が主なもので、チラシ、パンフレットをつくっている。
◆（
高久委員） 同和の事業が平成13年度で終わると聞いているが、関連はどうか。
◎庶務社会教育担当課長補佐 地対財特別法がことしの３月で切れるが、大和市では従来どおり啓発に努めていく。
◆（
奥平委員） 生涯学習センター運営経費で、ＩＣカードの活用が３月にずれ込んでいるが、今の手続はどういう形で進められているのか。
◎生涯学習担当館長補佐 ＩＣカードとパソコンは配付されている。今のところは職員と市民の一部に実証実験をしてもらっている。実際にＩＣカードを使った申し込みは４月１日以降になる。
◆（
奥平委員） ２時間枠で使いにくくなると心配されていたが、その対応は始まっているのか。
◎生涯学習担当館長補佐 本年４月から２時間枠になるが、予約が３カ月前からできるので、現在２時間ずつの予約をお願いしている。電話で先着順で受けているので、今までの状況とほとんど変わらない。10時から始まるサークル等は９時、11時に移動したケースもあるが、今までどおり活動できるように予約が入っている。
◆（
奥平委員） 今のところそれほどの混乱はないのか。
◎生涯学習担当館長補佐 各学習センターとも、今までどおりの予約が入っている。つきみ野学習センター等は従来から利用が多い部分については抽選でやっているので、思いどおりにならないところがあるが、利用者間で話し合って調整したいと言っている。
◆（
奥平委員） 有料化は４月から予定どおり実施するのか。
◎生涯学習担当館長補佐 そのとおりである。４月からＩＣカードを使う予定である。導入がおくれているので、最初のうちは電話の申し込みがあれば職員が対応するが、できるだけＩＣカードを使って申し込みをしてもらいたい。
◆（
奥平委員） ICカード導入後は、ダブって申し込みがあると抽選となっていたが、それまでの間は先着順となるのか。
◎生涯学習担当館長補佐 館によって違う。先着順であるが、８時半に窓口に来て、同じ部屋となった場合は抽選になる。そういう館はそれほどない。
◆（
伊東委員） 文化財
施設整備事業費で、復元整備事業の場所はどこを考えているのか。
◎文化財保護担当課長補佐 所在地は下鶴間2359−１、長谷川彦太郎家の斜め前になる。
◆（
伊東委員） 用地買収費が入っているが、どのぐらいの用地を確保していくのか。
◎文化財保護担当課長補佐 今回予算要求しているのは敷地の境界を確定するための測量経費で、公簿で1219.24平米になる。土地利用の形態がまだ確定していないので、どこまで復元民家の敷地にするかは未定である。
◆（
伊東委員） この用地は公用地ではなく、すべて買い取らなければいけないのか。
◎文化財保護担当課長補佐 すべて民有地である。
◆（
伊東委員） 復元して、市民に公開するのはいつごろと見ているのか。
◎文化財保護担当課長補佐 平成14年度は設計を考えているが、工事は平成15年、16年、17年を予定しており、17年度中に開館する。
◆（
高久委員） つる舞の里の入場者は年間どのぐらいか。
◎文化財保護担当課長補佐 年度によって多少増減があるが、およそ6000人である。
◆（
高久委員） 泉の森に民家園、つきみ野につる舞の里、新たに下鶴間に小倉家となると、ばらばらの気がする。まとまっていれば市民が見られると思うが、どうか。
◎文化財保護担当課長補佐 予定しているのは下鶴間の宿と言われている場所である。矢倉沢往還という江戸時代の旧街道の宿場町に当たる。小倉家の一番の特徴は、江戸時代の末期の宿場の商家の建物で、県内で現存して、学術上の調査が済んでいて年代がわかっている唯一のものである。復元する際には地域の歴史的景観という意味合いも含めて、現地に復元する必要があると考えている。
◆（
高久委員） 地主の協力が難しいと聞くが、どういう状況か。
◎文化財保護担当課長補佐 土地の所有者とは平成６年から交渉している。ペリー艦隊が下田に来航した際の黒船の絵や郵便保護銃という江戸時代の末期に輸入された回転式の拳銃が発見されてくる過程で、土地の所有者も現地で復元整備することが望ましいと考えるようになった。交渉する経過の中で、財政上市が即買えない状況を考慮した上で、先方から借地にも応じていただいている。
◆（
高久委員） 土地を買収する、借地にすることを含めて、復元する計画なのか。
◎文化財保護担当課長補佐 そうである。
（歳 入）
◆（
二見委員） 自衛官募集事務費は歳出ではどこでどういう予算を組んでいるのか。
◎市民課長 具体的にそれにかかわる経費は出てきていない。
◆（
二見委員） 委託金ということでいいのか。
◎市民課長 人口規模10万から30万の場合は、３万円の定額補助で来ている。
◆（
二見委員） 窓口に募集のパンフレットが置いてあるが、本市では行っているのか。
◎市民課長 市の歳出でポスター、掲示板の作成は行っていない。自衛隊から配付されたポスター等を本庁の壁に張っている。
◆（
二見委員） 国庫支出金で国の金がそういう形で使われていいのかと思う。
◆（
高久委員） 小学校防音事業関連維持費助成金、中学校防音事業関連維持費助成金は、爆音の関係で電気料の補助があるが、保育園、松風園など、ほかの公共施設にもそういった補助はあるべきと考えるが、どうか。
◎教育総務部長 防音事業関連維持費助成金の制度は小中学校、保育園である。
◆（
高久委員） 図書館、青少年センターにも拡大する必要があると思うが、どうか。
◎教育総務部長 趣旨としては、小学校の換気冷暖房にかかわる電気料、ガス使用料の助成率３分の２なので、基本的には防音の補助の関連の事業である。
防音事業関連維持費補助金交付要綱の中で、補助金をもらった事業の中で、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、保育所に設置されている換気設備、温度保持または除湿設備におけるものを軽減するということで、内容は決まっている。それ以外のところは維持費の補助金としては該当しない。
◆（
高久委員） 市長の施政方針の中で、夏休みに教師を対象にして研修を実施するとあったが、どういうことを考えているのか。
◎教育研究所長 教育ネットワークが構築される中で、コンピューター利用教育にかかわる研修を充実していきたい。また、夏季休業期間中に教職員の視野を広げるための社会体験研修を３日程度計画している。
◆（
高久委員） 人員はどのぐらいを対象に実施するのか。
◎教育研究所長 コンピューターは希望参加を考えている。ネットワークにかかわるものについて事業を前提としたもので、各校１名という呼びかけも考えている。社会体験は人数は確定していないが、20名から30名ぐらいと考えている。
（継続費） な し
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
文教市民経済常任委員会所管関係原案可決
午後４時38分 休憩
午後４時59分 再開
△日程第７ 議案第20号、平成14年度大和市
国民健康保険事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
伊東委員）
老人保健拠出金が対前年度比19％増であるが、今後を見通しても年々上がっていかざるを得ないのか。
◎
保険年金課長 制度改正で老健対象者を70歳から75歳に引き上げることが決まっており、ことしの10月以降に70歳になった人は老健対象者ではなく一般の対象として扱うので、拠出金は今までのようには上がらない。また、
老人保健拠出金は国、県、市の公費で３割負担しているが、それを段階的に５年間かけて５割に持っていくので、拠出金の額そのものは順次段階的に減っていくと考えている。
◆（
伊東委員） 拠出金だけを見るとそうなるが、75歳まで引き上げると、その分、国保で見なければならない部分がふえていくので、差し引きでいくと、総額ではふえるという結果にならざるを得ないのか。
◎
保険年金課長 そのとおりである。全体の医療費をだれが負担するかということだけである。70歳から75歳までの人はいずれ全員国保の対象者になって、そちらがふえてくるので、その計算がどうなるかは難しいが、試算ではそれほど変わらないと思う。
◆（鈴木〔珠〕委員） 疾病予防事業費は、人間ドッグのほかに具体的な事業はあるのか。
◎
保険年金課長 総合データバンクシステムがあり、保健福祉部で、全体の福祉情報をデータバンク化する事業で、年次計画で５年間かけて、情報をコンピューターに入れてデータを集約し、訪問や相談に役立てるために進めている。
◆（鈴木〔珠〕委員） 疾病の予防が大切であるが、人間ドッグのほかにはないのか。
◎
保険年金課長 予防事業は
一般会計で保健福祉部に委ねられている。
◆（
奥平委員） 総合データバンクの対象者は国保の人だけではなく、大和市民全部なのか。
◎
保険年金課長 そのとおりである。
◆（
高久委員） 人間ドッグは427人分の予定となっているが、加入者が７万6000人と考えると、受診率は他市と比較して大和の水準はどうか。
◎
保険年金課長 大和の場合は300人後半で推移して、伸び率も若干伸びている程度であるが、ふえ過ぎて予算上対応できない市町村もある。
◆（
高久委員） 早期発見、早期治療が医療費を抑制する観点から、もっとＰＲしたり、促進するよう働きかけてもらいたい。
（歳 入）
◆（
伊東委員） 一般被保険者
国民健康保険税は約90％の徴収率、退職被保険者等
国民健康保険税は99％の収納率で、退職者の方を高く見ているが、この条件差は何かあるのか。
◎
保険年金課長 退職者医療は基金からの交付金と保険税で賄うことになっている。低い収納率ではペナルティーを課せられ、交付を抑えられることがあるので、やむを得ず99％という数字を設定している。
◆（
高久委員） 今の経済状況で、リストラ等で
社会保険から
国民健康保険に入る人が相当いると思うが、平成13年度の状況を教えてもらいたい。
◎
保険年金課長 平成12年度決算の数字では、
社会保険をやめて
国民健康保険に加入した人が7600人余、国保をやめて
社会保険に加入した人が4900人余で、会社をやめて国保に入る人の方が圧倒的に多い。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
原案可決
△日程第８ 陳情第14−２号、市内商店街周辺の駐車場整備等により商業振興策を求める陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（鈴木〔珠〕委員） 陳情の文章に「大和市は市役所並びに保健福祉センターの公共の駐車場を大和オークシティのために使用させていることは、どう考えても納得できません」とあるが、このとおりなのか。
◎産業振興課長 市役所は月曜日、金曜日、３月、４月の確定申告の時期等が駐車場がいっぱいになり、土日はあいたままであるので、市としてもその辺の解決を図りたいと考えていたが、オークシティは平日が比較的あいていて、土日は込むと予想されていたので、市役所と保健福祉センターの駐車場のゲート、駐車券の発行機、読み取り機の寄贈を市で得て、相互利用が始まった。オークシティのために使用させているとも言えるが、市役所を使う人の利便も大いに図っていると陳情者に説明した。
◆（鈴木〔珠〕委員） 一般市民がこういう考え方を持たれたことで、誤解しないようにもう少し説得することが必要だと思う。
オークシティができたことによる近隣商店街、大和市全体への影響はどう分析しているか。
◎産業振興課長 商店会長に問い合わせたところ、影響がはっきりあったが４、人通りが減少したが11、売り上げ減が７と、22の商店街が影響があったと答えている。景気の影響だろうと答えたのが２、影響ないが７である。数字的に確認できないが、影響がある程度あると各商店街は認識していると思う。
◆（鈴木〔珠〕委員） 大和市として救済策は考えているのか。
◎産業振興課長 救済策は考えているが、決定的なものはない。市では各個店に対しては制度融資で運転資金を提供できる。商工相談で中小企業診断士が受ける窓口を持っている。商工会議所でも相談窓口、小口の貸し付けもあるので、利用してもらいたい。商店街の勉強会等には積極的に参加しており、商店街に商店街振興に係るアイデアを出してもらって、それを応援する形をとっている。
◆（鈴木〔珠〕委員） 駐車場を市で何とかしてほしいという文面であるが、市で整備する場合、周辺に空き地等はあるのか。
◎産業振興課長 陳情者の南林間一条通りには空き地はないが、近隣に既に駐車場があり、陳情者は個別に借りて使っているようである。
◆（鈴木〔珠〕委員） 大和市の市営の駐車場の利用状況はどうか。
◎産業振興課長 市営の駐車場は、大和駅周辺のユザワヤの裏はほぼ満杯である。再開発事務所の近くは平日はあいており、商業動態調査でも、４割から６割の利用状況であった。
◆（鈴木〔珠〕委員） 陳情者は、ただでというイメージを持っているが、無料は難しいのか。
◎産業振興課長 民営の駐車場から、以前、安くするのも困るという申し入れがあったので、無料にすると厳しい状況がある。
◆（鈴木〔珠〕委員） 商店会で法人化を進めていると思うが、動向はどうか。
◎産業振興課長 二条通りと大和銀座通り、いちょうショッピングセンターが法人化している。高座渋谷の東側でそういう動きがあるので、市も勉強会に参加している。
◆（鈴木〔珠〕委員） 法人化の動きが出てくるといいと思うので、さらに指導するよう願いたい。
◆（
伊東委員） オークシティの利用者の市内、市外の比率はつかんでいるか。
◎産業振興課長 商工会議所が調査したが、中間報告では、71.5％が市外、市内は28.5％である。市外では横浜市が一番多く、次いで相模原市、座間市、町田市、市内では地元の鶴間、西鶴間、下鶴間が多いという結果である。
◆（
伊東委員） 陳情者は被害者意識的に物をとらえて、そこから出てきている発想であるが、こういう不満が出てくることを心配していた。オークシティの利用者が市内が４分の１、市外が４分の３であれば、なおさら大和市民としては不満が出てくることは理解できる。陳情者の言っていることをそのまま実現することは難しいが、行政で意を酌んで、最大限の努力をしていくことは必要だと思う。市側の見解はどうか。
◎産業振興課長 南林間近辺で市営駐車場をつくる計画はない。商店街で意欲があれば、県が３割、市が３割の補助制度があるので、利用してもらいたい。商店街のアイデアに対しては、最初の段階から一緒に入って、検討、研究していく姿勢を持っている。
◆（
伊東委員） 銀行のように土日に完全に店を閉めてしまうところと交渉して、一般に開放することも一つの方法だと思う。商店街で話をしてもなかなかうまくいかないという気がするので、行政が力を入れて話を進める必要があると思う。陳情の内容は感情的に言っているが、それを考慮して市側は対応してもらいたい。
◆（
奥平委員） 商店街の救済策として、二条通りはＩＴのところでバックアップしているが、ほかにやりとりが進んでいるところはあるのか。
◎産業振興課長 桜ヶ丘では商店街にアーチをつくりたいということで、県のアドバイザー派遣を利用して、話し合いを持って、設置につなげる予定である。大和駅周辺では１店１品運動が商工会議所の商業部会で検討した結果をもとにして出てきており、自発的に動いている例もある。
◆（
奥平委員） 二条通りの商店街は駐車場についてはどういう意見を持っているのか。
◎産業振興課長 駐車場を市で一緒に考えてくれという話はない。
◆（
奥平委員） 陳情者は市が駐車場をつくることを望んでいるが、ほかの商店街の人はどうか。
◎産業振興課長 商業動態調査では、どの商店街でも駐車場が欲しいという声が上位５番ぐらいの間に入っている。
◆（
奥平委員） 市で実際に駐車場をつくることは可能かどうか疑問があるが、どうか。
◎産業振興課長 今の計画では大和駅周辺で再開発のときに何とかしていこうという話と、今ある市営の駐車場２カ所だけである。
◆（
二見委員） ほかの市内の公共施設では駐車場を土日開放できるところがあるのか。県庁で土日開放しているように、使っていないときは検討してもいいと思うが、どうか。
◎
市民経済部長 南林間でも1565台の民営の駐車場があるが、オークシティはだれが来ても無料でとめられるというイメージから、陳情者は無料の駐車場を市が設置してほしいという意味合いが強いと思う。これを広げていくと、民営の駐車場を圧迫するので、市が設置するには民営との兼ね合いが難しい。
◆（
二見委員） 有料でも構わないので、難しいとは思わない。
◆（
高久委員） 市役所とオークシティの駐車場の利用状況はどうか。
◎産業振興課長 産業振興課では調べていない。オープンからしばらくの間、土日は市役所の方はいっぱいであったが、最近はあいているところもあるという印象を持っている。
◆（
高久委員） オークシティにとめられなくて市役所にとめている状況はそうないという気がするが、状況はどうか。
◎産業振興課長 オークシティに相当の台数があるので、いつも土日がいっぱいになっている印象はない。
◆（
高久委員） 二条通りの金融機関の駐車場は、ふだん借りていないが、商店街に意欲がないのか。金融機関が日常的に貸すことができないと言っているのか。
◎産業振興課長 二条通りは、イベント時は借りている。商店街からの駐車場借用に関する話は聞いていない。
◆（
高久委員） 市で提案はしていないのか。
◎産業振興課長 以前、大和駅近辺では、金融機関に断られていると思う。
（動議）
◆（
奥平委員） 駐車場のことで話が出ているが、まだ検討することが多く、ほかに振興策があるのではないかと考える。陳情項目の商店街付近の空き地等を活用しての駐車場の整備を市が行うことについても研究していきたいため、継続審査の動議を提出する。
（動議を先議）
討論
（反対討論）
◆（
高久委員） 大型店が次々と進出し、地域の商店街の経営が大変になっている。駐車場の問題がある意味で一つの象徴になっているところもあると思う。陳情者の意を酌んで、支援策をともに考えていく点で、本件を採択すべきと考え、継続審査に反対の討論とする。
討論終結
採決
賛成少数 否決
質疑・意見終結
討論 なし
採決
賛成多数 採択
△日程第９ 陳情第14−５号、神奈川県最低賃金改定等についての陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
伊東委員） 陳情を提出している団体は毎年出している内容で、過去も採択している経過があるが、神奈川県に絞って最賃を決めていくという陳情で、従前と特に変わった点はないので、質問を加えるところはないと思う。
◆（
青木委員） 最低賃金を下回っている企業は県内にあるのか。
◎産業振興課長 現在時間給で706円、１日5596円が最低賃金であるが、管内で確認したところ、今年度市内で２件あり、勧告をしたと国から聞いている。
◆（
高久委員） 市役所でもパート、アルバイトの非常勤職員はふえているのか。
◎産業振興課長 非常勤職員は出入りが多いので、ふえているかどうかは正確にはわからない。
質疑・意見終結
討論 なし
採決
全員賛成 採択
△日程第10 陳情第14−６号、雇用の危機突破を求める陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
青木委員） 市内のハローワークの利用状況について伺いたい。
◎産業振興課長 平成13年の１月から12月まで、大和職安は、求職者が７万3310人、前年比1.5％減、雇用保険の受給者が３万1412人、前年比4.6％減、求人が３万7414、15.4％増、職安が紹介した件数が１万8332、23.6％増、そのうち就職できた人が3830人、6.8％増で、求人倍率は平成13年は0.51である。
◆（
高久委員） 失業者が少しは減っていると思うが、大和だけの特殊な事情なのか。
◎産業振興課長 職安の担当者によると、雇用ミスマッチもある。望むものが合致せず、求職をあきらめぎみと聞いている。新聞でもそのように読んでいるので、その辺で少し減っている感じはする。
◆（
高久委員） 市でできる雇用拡大策はどのようなものが考えられるのか。
◎産業振興課長 緊急地域雇用創出特別対策事業がある。産業振興課としては、ハローワークと商工会議所と３者で合同の面接会をやることで準備を始めている。商工会議所の会員にどういう人が欲しいかアンケート調査をしている。また、大和市内の企業を何らかの形で紹介して、その中に採用情報も載せていきたい。
◆（
青木委員） 緊急雇用対策で、つなぎとして６カ月間の限定で短期雇用をしてきたが、政策の中で効果があったのかどうか。
◎産業振興課長 市内の人を雇用できたし、その間の効果はあったが、それが続かないのでは困ることから、いろいろなところからの要望で、これが延長になった。
◆（
青木委員） 効果があったので、今後これは継続していくと理解してよいか。
◎産業振興課長 国の事業で、県にお金が来て、それが基金になって、各市町村にいっている。各層で要望しているので、こういう経済状況が変わらない限り、一つの選択肢として国もとらざるを得ないと思う。
質疑・意見終結
討論
（賛成討論）
◆（
高久委員） 小泉内閣のもとで、構造改革、不良債権の処理が言われているが、不良債権を処理しても後から不良債権になっていく状況で、景気が上向かない。その中で雇用を拡大し、個人消費を回復させていくことが景気の一番の回復の道だと思うし、雇用を守り、雇用をふやしていくべきである。教育、医療、介護、環境では人が必要になっているので、そういう意見を国に上げていきたいということで、賛成の討論とする。
討論終結
採決
全員賛成 採択
△日程第11 陳情第14−８号、神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
二見委員） 陳情者は時間額を1000円に上げることを要望しているが、今の経営環境の厳しさから見て、具体的に金額まで明示することはどうかと思う。先ほどの陳情書の意見書で十分ではないか。
◆（
伊東委員） 最低賃金のあり方という基本姿勢においては賛同するが、陳情項目の４番目に「全国一律の新しい最低賃金制を確立すること」とあり、果たして全国一律の最低賃金はいかがかと思う。地域性を含めた中で最低賃金が決まっていくべきだろうし、全国一律となると、同調することに抵抗がある。
◆（鈴木〔珠〕委員） 「実際に神奈川の地方最低賃金額で生活体験した『電波少年的最低賃金生活体験』（昨年11月から12月実施）では、この金額では食生活さえまともにできないことが明らかとなり」とある。この文章が理解できないが、どういうことか。
◎産業振興課長 テレビ番組で「電波少年」がある。そこで芸能人を使って北米大陸横断などをやっているが、そういう過酷なところでという意味合いだと思う。
◆（鈴木〔珠〕委員） こういう陳情文章の中に入れてくる意味合いの文章なのか疑問である。立証実験のように書いてあるが、こういう文章を扱うのはいかがかと感じている。
◆（
高久委員） 「国会では、厚生労働大臣が、『生活保護基準より低い最賃を見直す』と答弁もされており」とあるが、時給710円、１日5000円では生活できないと大臣も認めているということなのか。
◎産業振興課長 確認していない。
（動議）
◆（
奥平委員） 本陳情書は陳情第14−５号と趣旨は同じであるが、時給1000円という額とか、全国一律の扱いとか、電波少年的なという文面があるので、このまま審査して陳情書を採決することは無理と判断し、本件の審査を留める動議を提出する。
（動議を先議）
討論
（反対討論）
◆（
高久委員） 文章表現はいろいろあるが、趣旨としては陳情第14−５号の最低賃金改定を求めた中身と同等と思うので、留めではなく、採択していきたいと考え、留めの動議に反対の討論とする。
討論終結
採決
賛成多数 審査を留めることに決する
△日程第12 陳情第14−９号、小中学校における30人学級実現に関する陳情書
傍聴人２名を許可
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
青木委員） 本市のクラス編制の状況についてお尋ねしたい。
◎
学校教育課長 小学校の普通級で、40人が17学級、39から36人が83学級、35人が16学級、34から31人が117学級、30人以下の学級が112で、計345学級である。中学校の普通級で、40人が13学級、39から36人が89学級、35人が16学級、34から31人が24学級で、30人以下学級は本市にはない。
◆（
青木委員） ゆとり教育は塾のない地域、あるいは塾に行けない経済状況の子供たちにとって機会不平等との声がある中で、学校で十分な学力をつけるためには、少人数による学級の方が効果があると言われているが、今の学級編制からこのことをどうとらえているか。
◎
指導室長 きめ細かな指導、個別指導を含め、基礎基本を定着させるために、少人数の方が指導が行き届く面はあると思うが、学校という場で集って学ぶ意味を考えたときに、友達とかかわり合いながら自分の考えを深めていくことも大事だと思うので、少人数も必要であるが、それだけではないとも考えている。
◆（
伊東委員） 今現在の段階で30人学級とするには、教職員をどのぐらいふやさなければいけないのか、またそれにかかる費用はどのぐらいになるのか、試算数字があったら教えてもらいたい。
◎
学校教育課長 現在の小学校をすべて30人学級に編制し直すと、小学校では88学級の増、中学校では43学級の増になるので、教員数は最低それ以上の数が必要になる。教員の数は小中合わせて最低でも131人なので、人件費は約10億円である。教室が小学校では39教室、中学校でも若干の不足になる。
◆（
伊東委員） 教室数を補充するとなると、どういう手だてが考えられるのか。プレハブとか、増築ということになるのか。
◎教育総務部長 現状では、北部学区の地域等で、教室の不足に対しては
特別教室をプレハブで対応している。教室を全体的に対応することになると、根本的にあり方論を整理していかないといけないので、ただ単にプレハブで対応すればよいものではない。教室の活用方法については、
教育委員会でも、全部をふやすということではなく、いろいろな部分の研究をする必要がある。増築になれば費用は相当配慮していかなければできないと考えている。
◆（
伊東委員） 科目に応じて教員をふやして、きめ細かな指導をする科目もあれば、集団的にやった方が効果が上がるものについてはそのままいくということで、何でもかんでも少人数に持っていくのではなく、使い分けをしていく教育指導方法が取り組まれていると聞くが、本市の場合は何か知恵を絞って実践している事例はあるのか。
◎
学校教育課長 第７次の公立義務教育諸学校教職員定数改善が進んでおり、少人数授業などきめ細かな指導を行う学校の取り組みに対する支援で人をつけている。第６次で既にチームティーチングでつけている部分もあるが、チームティーチングも随時、少人数指導へ切りかえている。現在、少人数指導で教員を加配しており、小学校は全校行き渡っていないが、中学校では複数で配置したところもある。教科は、小学校は算数、国語、理科、中学校は数学、理科、英語で少人数指導を進めている。
◆（
伊東委員） 科目に応じて教育効果が上がる方向を選ぶべきだと感じている。一気に40人から30人にするのも無理がある気もしないではないので、その過程としては、今とっている方法を踏まえながら、よりあるべき定数に絞り込んでいくべきだと思うが、どうか。
◎教育長 第７次の改善は、１学級の定数の40名はやや多いと思うので、期待していた面があったが、国では40人学級を基本にしながら少人数指導を進める方向を示したので、違った対応を考えなければならなくなった。少人数の加配も期待して、できるだけ早く推進するように要望している。特に入学期の子供が大変に手がかかったり、集団の生活になれていないので、そちらに目を向けたことも考えている。本市では１年生に複数の先生で少人数指導を実現しようという予算をお願いしている。県下の市町村教育長会議でも、１、２年生の低学年に限定して35人学級を実現してもらいたいと、県、国へ要望している。県には今までもそういう要望はしていたが、財政事情でなかなか実現が難しいと思う。そういう中で引き続きそのあたりを一つの目安にしながら、当面は要望していく。30人学級は、公的にはどのような効果があるかという調査も行われていないので、判断は難しい。
◆（
高久委員） 以前はクラスの人数を40人以下にすると、水増し学級といって国がペナルティーを科する状況があったが、少人数学級を実施するならば、自治体の状況に応じてやってもいいと変わってきていると思う。その背景はどのようにとらえているか。
◎教育長 第７次改善計画で、40人学級を算定の基礎にしたので、国ではすぐに変更できないと思うが、40人が多いことは実感としてあり、要望も多い。過疎になって教室に余裕があるとか、実質的に35人、30人の学級が実現できて、手当をする教員の人数が比較的少ないので、できるところがあれば進めてもいいという方針を国が出していると想像している。
◆（
高久委員） １遍に30人学級にするのは財政的に無理だと思うが、１、２年生には配慮し、できるところから実施していくことが必要になってきているのではないか。
◆（宮応委員外議員） 以前45人から40人学級になったときは、国は、物理的にも人員的にも無理だということで、１学年ずつやった。国の学級編制基準が30人なり35人でも決まれば、それに対応した具体的な方法で手を打つので、今、教員の数が131人も人が足りないことは、ある意味では具体的な論理ではないと思う。
少人数指導をとったが、再任用の先生は正規の職員ではないので、職員会議に参加しない。子供が少なくなった小規模校の先生ほど雑務で忙しい。担任は１人なので、小学校や中学校の新しい教育環境になったときに、いつも自分の方を向いてくれる頼りになる先生が必要だと思う。
この陳情書は、大和市、神奈川県がすぐやってほしいというのではなく、国が基本的なところは責任を持つべきなので国に意見書を上げてほしいということである。国に意見書を上げても、実際に国がやるのはいつになるかわからないが、それでも世論が力になると思う。今度の学級編制基準は40人で変わらないが、できるところはやってもいいと言ったのは国としては質的な変化である。意見書を市民から上げてほしいと議会に陳情が来ているが、国に意見書を上げることを教育長としてはどのように思われるか。
◎教育長 40人学級が多いという実感があるので、市民がそれよりも少ない人数を求めていることはよくわかる。低学年の35人学級は以前から要望があったので、それを踏まえながら県に要望している。少人数学級をできるだけ早期に実現することは言っているが、30人という人数が妥当かどうかは判断できにくい。県が少人数学級を進めていないので、大和市としてやむを得ず１年生の予算化をお願いした。
◆（
奥平委員） 地域の人の力を利用してもらうなどのやり方があると思うが、どうとらえているか。
◎
指導室長 これから総合的な学習が入ってくるので、地域の人と触れ合う中で、子供が大きく変容してきたことは、移行措置の期間でも聞いている。職業体験の中で、地域の人に直接指導してもらったり、一緒に働く中で、生きる力が育っていく。教科で得た学力を生きた力として発揮したり、総合的な学習で得た力を教科の中に生かすことで、さらにいい面が出てきているという報告を受けているので、もっと開かれた学校として地域の人の力をより多く得て、一緒に子供たちを育てていくことはこれからますます多くなると思う。
◆（
奥平委員） チームティーチングの場合、子供にとってもう１人の先生と相性がいいという等の面がある。30人学級で意見書を国に出すのではなく、もっと地域で選択できるようないろいろな形の教育の仕組みが必要だと思うが、どうか。
◎
指導室長 子供を多面的に見る目は大事なので、担任だけではなく、地域を含め、学校の教員が、その子供のよさをいろいろな面から見ることがその子供にとってプラスになるので、少人数指導もチームティーチングもそういう面でのよさはあると思う。
◆（
高久委員） 今の子供たちは兄弟の人数が少なく、常に親の注目を浴びていると思うが、１クラスに１人っ子は何人ぐらいいるのか。
◎学務担当課長補佐 市全体の人口規模、世帯構成からいくと、１人っ子はかなり多いと認識している。
◆（
高久委員） 子供を取り巻く環境が変わっており、クラスの中に手のかかる子供がいると、対応し切れないような状況があるので、１人１人により目の届く30人学級を実現させるためにも、国へ意見書を上げていく必要があると思う。
（動議）
◆（
伊東委員） 本件の審査を留める動議を提出したい。２年ほど前の議会に出された陳情は不採択になった経過もある。それを踏まえて、今日、社会情勢、環境も多少の変化を見ているし、教育方法にも変化が出てきている一面はある。今の40人学級は必ずしも適当とは思わないし、もう少し少なくしていく方向性としては賛同するが、35人ないし30人というところに議論が集中している気がする。一気に30人とするよりは、費用負担、教員確保、施設の問題を考えたときに、次のステップを35人に置いて、将来的に経過を見守りながら、より少数がよければ30人という形へ段階的に進むべきではないかと考える。一方では、教育の方法論に変化が出てきており、必要に応じた教育方法も独自の費用負担も含めながら行われている。全体的に国への働きかけの中でも変化があらわれてくると思う。30人学級は一気に飛躍し過ぎている気がするので、まず35人学級に焦点を合わせていくべきである。これらの推移をもう少し見届けながら結論に至った方がいいと思うので、留めの動議を提出したい。
（動議を先議）
討論
（反対討論）
◆（
高久委員） 30人以下学級は時代の要請だと思う。今まで一定の人数がいないと集団での学習ができないとか、さまざまな論議がされてきたが、できるところから順次30人以下学級を実現していくことが親の要望でもあるし、子供たち、教育に携わる人たちの到達だと思う。全国の3300ある自治体の中で既に過半数を超える自治体がこういう意見書を採択して、国に声を上げているので、本市でも早くこういう市民の声を取り上げて、意見書を上げ、一気にではなく、順次可能なところからこれを実施していくことが必要だと考え、留めの動議に反対の討論とする。
（賛成討論）
◆（
二見委員） これからの教育行政も地方分権の流れでは避けて通れない。現実には30人以下が112クラスもあるのであれば、一律に適用するのではなく、学校のキャパシティーに応じてやればいいことであって、そういうことをこれから検討してもらうためには、ここで結論を出さなくてもよいと考えるため、留めの動議に賛成の討論とする。
（賛成討論）
◆（
奥平委員） 30人以下の学級が実際に112クラスあるし、人数の問題ではない部分が大きいだろうと思う。いじめ、学級崩壊、校内暴力、学力の危機、児童虐待、少年事件と陳情者が言っているが、人数が少なければそれでよい、目が届けばいいというのではない。１人１人の子供たちの力がつかなければならない。ＣＡＰというプログラムを学校に入れることが本市で随分広がっているが、そういうことを取り入れていくとか、ことしから始まる演劇ワークショップも、子供が本物を感じて感動することを目当てにして、子供がそういう力をつけるプログラムができているので、そういうところをどんどん取り入れてもらいたい。それにはお金がかかるので、今よりも予算額を上げなければいけないが、それは30人学級で国で一律ということではないと思うため、留めの動議に賛成の討論とする。
討論終結
採決
賛成多数 審査を留めることに決する
午後７時13分 閉会...