大和市議会 1998-09-25
平成１０年 ９月 定例会−09月25日-05号
平成１０年 ９月 定例会−09月25日-05号平成１０年 ９月 定例会
平成10年９月25日（第５日）
1.本日の
出席議員 3. 本日の
市側出席者
１ 番 武 志 富美枝 君 市長 土 屋 侯 保 君
２ 番 鈴 木 惠美子 君 助役 若 林 伸 治 君
３ 番 宇津木 朋 子 君 収入役 柴 田 英 輔 君
４ 番 前 田 邦 壽 君 教育長 座 間 茂 俊 君
５ 番 二 見 長 幸 君 病院長 大 宮 東 生 君
６ 番 青 木 克 喜 君
消防長 石 井 洋 君
７ 番 古 木 勝 治 君
企画渉外部長 三 輪 清 隆 君
８ 番 松 川 清 君
企画渉外部専任参事
９ 番 鈴 木 珠 恵 君 関 野 秀 二 君
10 番 加 藤 清一郎 君
総務部長 小 西 正 男 君
11 番 荻 窪 幸 一 君
市民経済部長 町 田 臣 正 君
12 番 大 橋 愛 君 環境部長 長谷川 紘 君
13 番 村 越 剛 君
保健福祉部長 山 田 盛 一 君
14 番 宮 応 扶美子 君 都市部長 江 成 武 久 君
15 番 窪 純 君 土木部長 村 瀬 富 彦 君
16 番 伊 東 孝 雄 君
渋谷土地区画整理事務所長 17 番 石 井 一 夫 君 山 口 祐 徳 君
18 番 石 井 翼 郎 君
国体事務局長 加 藤 泰 三 君
19 番 鈴 木 久次郎 君
教育総務部長 稲 垣 高 弘 君
20 番 高 下 晴 明 君 生涯学習部長 中 丸 克 英 君
21 番 大 木 敏 治 君
病院事務局長 田 丸 仁 君
22 番 出 浦 經 君
行政管理課長 鎌 田 大 作 君
23 番 池 田 俊一郎 君
24 番 綱 島 啓 司 君 4．
議会事務局職員出席者
25 番 中 村 晴 良 君 事務局長 今 野 和 雄
26 番 小 沢 昭 治 君
事務局次長 小 林 清
27 番 浦 野 恒 干 君 議事係長 井 上 純 一
28 番 北 島 武 司 君 主 査 玉 木 進
29 番 高 橋 冨 蔵 君 主 査 進 藤 隆
30 番 藤 本 金太郎 君 主 査 三 部 雅 彦
主 事 中 村 由紀子
速記士
澤速記事務所
(藤倉純子）
2.本日の欠席議員
な し
議事日程第５号
平成10年
大和市議会第３回定例会第24日
平成10年９月25日（金）午前９時開議
日程第 １ 議案第４２号
工事請負契約の締結についての撤回について
日程第 ２ 議案第４０号 大和市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ３ 議案第４４号
物品購入契約の締結について
日程第 ４ 陳情第10−12号 新しいホールの早期建設を求める陳情書
日程第 ５
継続審査の承認について（陳情第10−11号 「
周辺事態法」案反対の
意見書提出を求める陳情書）
日程第 ６
継続審査の承認について（陳情第10−14号 アメリカの軍事行動に国民を巻き込む新
日米防衛協力の指針に反対するとともに「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書）
日程第 ７
継続審査の承認について（陳情第10−17号 アメリカの軍事介入に日本を自動的に参戦させる「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書）
日程第 ８ 認定第 １号 平成９年度大和市
病院事業決算について
日程第 ９ 議案第４２号
工事請負契約の締結についての撤回について
日程第１０ 議案第４８号 平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１１ 陳情第10−13号 昨年９月改定の
医療保険制度を元に戻すことを国に求める意見書を提出することに関する陳情書
日程第１２ 陳情第10−15号
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本改善を国に求める陳情書
日程第１３ 陳情第10−16号
民間社会福祉施設に対する
県単独補助金（
民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して
意見書提出を求める陳情書
日程第１４ 議案第４５号
物品購入契約の締結について
日程第１５ 議案第４６号
物品購入契約の締結について
日程第１６ 議案第４１号 大和市
市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第１７ 議案第４３号
工事請負契約の締結について
日程第１８ 議案第４７号 平成10年度大和市
一般会計補正予算（第２号）
日程第１９ 基地対策に関する事項についての中間報告
日程第２０
都市整備対策に関する事項についての中間報告
本日の会議に付した事件
議案第４２号
工事請負契約の締結についての撤回について
議案第４０号 大和市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第４４号
物品購入契約の締結について
陳情第10−12号 新しいホールの早期建設を求める陳情書
継続審査の承認について（陳情第10−11号 「
周辺事態法」案反対の
意見書提出を求める陳情書）
継続審査の承認について（陳情第10−14号 アメリカの軍事行動に国民を巻き込む新
日米防衛協力の指針に反対するとともに「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書）
継続審査の承認について（陳情第10−17号 アメリカの軍事介入に日本を自動的に参戦させる「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書）
認定第 １号 平成９年度大和市
病院事業決算について
議案第４２号
工事請負契約の締結についての撤回について
議案第４８号 平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
陳情第10−13号 昨年９月改定の
医療保険制度を元に戻すことを国に求める意見書を提出することに関する陳情書
陳情第10−15号
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本改善を国に求める陳情書
陳情第10−16号
民間社会福祉施設に対する
県単独補助金（
民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して
意見書提出を求める陳情書
議案第４５号
物品購入契約の締結について
議案第４６号
物品購入契約の締結について
議案第４１号 大和市
市営住宅条例の一部を改正する条例について
議案第４３号
工事請負契約の締結について
議案第４７号 平成10年度大和市
一般会計補正予算（第２号）
基地対策に関する事項についての中間報告
都市整備対策に関する事項についての中間報告
議員提出議案第11号 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の
弾道ミサイル発射に関する意見書
議員提出議案第12号 第53回
国民体育大会開催時における航空機の飛行自粛を求める決議
議員提出議案第13号 税制改正に関する意見書
議員提出議案第14号
県単独補助金削減の見直しを求める意見書
議員提出議案第15号
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置に関する意見書
午前10時13分 開議
○議長（
中村晴良君） おはようございます。ただいま
出席議員は30人で定足数に達しておりますので会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
○議長（
中村晴良君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、議案第42号、
工事請負契約の締結についての撤回についてを議題といたします。
直ちに撤回理由の説明を求めます。──市長。
〔市長（
土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（
土屋侯保君） ただいま議題となりました議案第42号、
工事請負契約の締結についての撤回につきまして提案理由のご説明を申し上げさせていただきます。
本契約につきましては、契約の相手方である
日本鋼管株式会社から、
公正取引委員会の立入検査を受けたことに関しての
社会的責任から
工事請負辞退届が提出されたことによりまして本契約の締結が不可能となったために議案の撤回をお願いするものでございます。
以上で説明は終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中村晴良君） 撤回理由の説明が終わりました。
これより質疑を経て
委員会付託をいたします。本件について質疑。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 市長から契約案件の撤回についての報告があったわけですが、なかなか理解に苦しむ。そこで質問するわけですが、まず第１は、この設備をすることによって行政として受ける利益、市民として受ける利益として、最終的に処分する量が大幅に縮小される。つまり、今まで捨てていたものを破砕機にかけてふるいでふるってアルミと鉄を取って、そしてさらにこれを焼却炉に入れることにより、
最終処分地に捨てる量ががらっと変わる。これは大変いい施設だな、こういうふうに歓迎をしておったというのが心情です。それで、この施設が中断されることによって生じる行政としての不利益、これが一体どれぐらい不利益を受けるのか、まずそこのところを知りたい。その不利益を契約辞退しますという側にどういうふうに対応しようとされるのか、ここをお聞かせいただきたいと思います。
それから、私は、この談合というものについて常々疑問に思っていたし、やってはならないことだ。私も従前仕事をやっていた折りは、一つのプラントの
見積もり依頼が来る。自分で積算します。同時に、自分が知っているメーカー何社かに必ず見積もりをとります。自分が積算した数値と他のメーカーがやるというその数値、この差が一体どうなのか。これは談合ではありませんけれども、ただ、今回は照会先が相通じ合って、こういう数字の談合結果で契約するとしたら市場はもう大混乱となり、こんなことを許すわけにいかない。
なぜ契約を撤回するのか。大和市の
随意契約のこの金額の中で、こういうふうに私どもが潔癖にやっている。この契約は当然なんですとＮＫＫは言うべきである。しかし、いろいろ取りざたがある。ＮＫＫが身の潔癖性を示しながら、みずから進んで企業体質の浄化に努め、市としては、やはりこういう指導が私は必要で、議会にあってもそうだと思います。ですから、みずから進んでこの
随意契約の内容については談合の余地は全くないし、こういう数字の組み立てでこうなるんだ、この情勢から見ていかが進退いたしたもんだろうか議会と理事者にみずからの契約をどうなされるかご判断を仰ぎたい、こういう謙虚な姿勢が基本になければならないだろう、こう思うわけです。ＮＫＫから辞退します、情勢からいってもっともだと思う。こういう単純なものではないと私は思う。一つの契約がどれだけ市民の利益になるか、どれだけ行政の効果を上げるか、ここがベースにならなくてはいけないし、同時に、契約の中身がきっちりしたものでなければならない。
ですから、私はいつも契約の案件については紙ぺら１枚ではだめなんだ、図面も出してくれよ。今回のこの契約に当たっても、機械設備がどうなんだ、
選別設備工事費、
搬出設備工事費、
排ガス処理の
設備工事費が一体幾らなんだ、それから電気計
装装置関係では一体幾らなんだと数字を求めています。同時に自分でも検証してみたいから、契約するなら図面があるだろう、図面を出してくれ。どうなりました。契約が成立しないと図面が出ませんという。契約案件を審査するんですよ、どういうものをつくるか、どういう図面なんだ、どういう品物になるんだ。これが知りたいんだといってもその資料は出ない。これが今の契約の実態です。
ですから、談合問題もおろそかにはできないし、厳しくしなくてはいけないし、みずから進んで出した契約の中身についてみずから進んで立証していく。そしてどれだけ行政に効果的なものを提供するか。行政は、この契約によって得る利益は一体どうなんだ、こういうところをきちっと出して、そして契約の中身を皆さんで審査する。これが議会に対する理事者側が出すべき資料であると同時に、業者がきちっと資料を出して契約内容を審査していただく。こういうルールが確立されなければ、契約の中身というのはいつも暗やみの中でスルーしていく。私は非常にこの問題については関心もあるし、残念であると思うし、何とかして、いつ、どこできっかけをとらえて今流れているやり方を改善するかということに常々思いを募らせていたところで今回のこういう内容があるわけですから、今私がこもごも申し上げた内容について的確なる説明と、行政が業者に対するどういうきちんとした姿勢を示すのか、どういう指導をするのか、この点について答弁を求めます。
以上です。
○議長（
中村晴良君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（
土屋侯保君） 登壇〕
◎市長（
土屋侯保君） ただいま村越議員から大きく分けて４点の質問をされたかと思います。
まず１点目、行政としての不利益はということでございますけれども、これは環境問題対
社会的責任というふうに私は受けとめております。工事概要は既設の
粗大ゴミ処理施設の破砕残渣から鉄分、アルミニウムの回収をする。選別後の可燃物を
既設焼却施設へ搬送する。
既設ゴミ焼却施設の
ダイオキシン類発生の低減対策ということで、数値あるいは金額では詳しくお示しできませんけれども、さらに環境対策としての行政施策である。これに対して今回の撤回のご提案をさせていただいたのは、
当該事業者の
社会的責任に対する辞退届ということを受けたわけでございますので、この点につきましては、環境対
社会的責任というふうに土俵がちょっと違うというふうにご理解をいただきたいと思います。
２点目のこの不利益に対する対応でございますけれども、まさに村越議員がおっしゃいましたように、企業体質の浄化に努めるよう強く求める。この企業努力によって
社会的責任を果たしてもらうということがお答えになろうかと思います。無論、業者に対しては強く指導を要望、要請していくつもりでございます。
３番目の談合に対しての撤回はいかがなもの──談合であり、今回の問題とは若干違うのでいかがなものかというご指摘でございますけれども、経過でまず
日本鋼管株式会社から工事請負の辞退届が提出されて、それを受けて総務部から私のところに判断を求められて協議をした結果、本日の
工事請負契約締結についての撤回というご提案をさせていただいたわけでございまして、こういうふうにご理解を賜りたいと思います。
４点目の契約の実態につきましては担当部長から答弁をさせます。また、その以前の１、２、３点につきましても、もし部長の方から補足があればこれも答弁をさせますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
中村晴良君） 補足答弁を求めます。──
総務部長。
〔
総務部長（小西正男君） 登壇〕
◎
総務部長（小西正男君） 補足の答弁を申し上げます。
ご質問者もおっしゃっておりましたように、この工事につきましては不燃物の処理、
資源化施設でございまして、まず、有価物を取り出すことが一つの条件となっておって、有価物を取り出してさらに残ったものを再燃焼し、将来、灰溶融へつなげていくというメリットはあるんだということを言っておりました。そのときに、より多くのものを燃焼するということで、発電に与える影響もあるということでお話をしておきました。したがって、どのようなマイナスがあるかと申しますと、収益面では有価物の売却の問題であるとか発電の問題、また、最終処分におきましては、処分量が当初現行年2200トンを予定していたものが、予定では1300トンで済むというので、その処分量の低減にもなってくるというようなことを考えております。
また一方では、国の補助を受けてやる施設ということから
国庫補助金を見込んでおります。この地域が
公害防止特定地域ということから補助率が大変高うございまして、２分の１程度の補助金を見込んでおりましたけれども、それらが若干、今度の影響によってもらえなくなる。しかし、この計画を最終的に断念したわけではございませんので、市長も申し上げましたとおり、やはり明らかになった段階ではまたその手当てを考えていかなければいけないものだというふうに思っております。
それから、なぜこの契約を撤回したのかというご質問でございますけれども、今回、
公正取引委員会の立入調査があったということ、その辞退につきまして、市長を含めて当局として、それはやはり重く受けとめなければならないだろうということと、大和市としては、やはり契約というものについては公正、透明性を確保していく必要があるという、そういうことからも仮契約を撤回せざるを得なかった。まして今回、その内容につきましては社会的ないわゆる責任を優先し、この仮
契約そのものは契約の中身ではございませんので、社会的な責任を優先すること、それからやはり関心を持っていただいている皆様方を初め市民の方々の感情も優先したという、この大きな二つの点から契約を撤回させていただくということになりました。
以上でございます。
○議長（
中村晴良君） ほかに質疑。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 市長から答弁があったわけですけれども、社会的、
道義的責任というのは、公取委の手が入ったから自粛をする、これも
社会的道義のあらわし方の一つだろう。私が思うのは、それでとどまったらばふたをする感じだ。ＮＫＫと本市の間では当事者間の道義がある。この道義はどう果たしてくれるんだ。一方的に辞退することが
社会的道義を果たす責任なのか。一つの選択肢としてはある。しかし、私はそうではないだろうと思います。いろいろ取りざたされてご迷惑をおかけしています。大和市と契約を結ぼうといたしておりますこの
随意契約の中身についてはこうであります。やっぱりきちんと、公取委が入るべきなら入る、みずから進んでみずからを裁くのなら裁く。こうして水増しされた契約ではないんだということをやっぱり立証されていくということが私は大事だと思う。みずから進んでそれをやるということが私は
社会的道義だろう、こういうふうに思うわけです。ですから、撤回に反対するという意味ではなくて、撤回する前にまだやらなくてはいけないＮＫＫの責任分野があるのではないか。その責任を追及していく大和市の姿勢があってほしい、私はその思いでいっぱいです。
それで、今度のこの事業というのは一体どうかというと、鉄160トン、アルミ60トン、これだけ有価物がさらに減るわけです。焼却処理による減量化は一体どうかというと2200トンから1300トンに減る。処分の経費はどうかというと、6000万円かかるものが3200万円に減る。最終処分に関する有害物質の低減、つまり、鉛、水銀、
重金属関係ですね、こういったものを取り除く。それから、
ダイオキシン排出濃度の低減を進める。市民にとっては必要なものなんです。ですから、これを勝手に取り下げるというのは、大和市が受ける利益というか、市民がいただくべき、受けるべき利益が遠のいてしまうわけですから、契約の取り下げだとか、契約の一方的解除というのは、これは常々社会的には訴訟などが起こっている事例が多いわけです。
そこで、私は、改めてそうした行政が市民に与えてしまうであろう損害に対してどういうふうに処理をしようとするのか、ＮＫＫにどういうふうにこれを求めるのか、改めて質問させていただきます。
以上です。
○議長（
中村晴良君） 答弁を求めます。──
総務部長。
〔
総務部長（小西正男君） 登壇〕
◎
総務部長（小西正男君） お答えをいたします。
先ほどもご答弁申し上げておきましたけれども、
公正取引委員会の立ち入りというのは、これは今までの例ですと、立入調査を受けた場合には90％以上が処分や告発につながっていくということが言われております。実は、今回もこの道の方にもご意見を伺っておりますけれども、その可能性は非常に大きいだろうというふうに言われておったことも事実でございまして、それも参考にさせていただいております。請負人の予定でありました
日本鋼管株式会社につきましては、先ほども市長の方からお答え申し上げておりますとおり、道義的問題ももちろんありますけれども、仮
契約そのものというのは、
履行契約そのものを担保するものではなく、議会の同意を得た場合にのみ本契約が成立するという前提条件となるものでございます。
したがって、市が一方的に破棄する場合、撤回する場合、あるいはやむを得ず業者からの意思に基づいて、それを十分協議した結果その方法にする場合と二つのことが考えられますけれども、どちらの場合につきましても、本来は好ましいことではないというふうに言われております。そこに何ら債権、債務は介在することはございませんので、今回については
日本鋼管株式会社に対しまして、補償であるとか、損害であるとか、そういうものを求めていくことは一切考えてはおりません。しかし、議員さんのご質問の中にありました、市民に与えた影響はどうなるんだ。これはその必要性があって、この
工事そのものを契約したわけでございますので、それは十分常々感じておりますが、今後につきましては内容をよく、さらに状況を見守りながら、推移を見守りながら対応について考えていきたいと考えております。
以上でございます。（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 質疑を終結いたします。
本件は
環境厚生常任委員会に付託いたします。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 暫時休憩いたします。
午前10時37分 休憩
午後１時05分 再開
○議長（
中村晴良君） 再開いたします。
○議長（
中村晴良君）
△日程第２、議案第40号、大和市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてから
△日程第７、
継続審査の承認について（陳情第10−17号、アメリカの軍事介入に日本を自動的に参戦させる「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書）まで、６件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。──６番、
青木克喜総務常任委員長。
〔６番（青木克喜君） 登壇〕
◎６番（青木克喜君） 去る９月９日に開催されました
総務常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告申し上げます。
当日は、委員全員が出席で、
委員外議員として７名の出席がありました。
まず、議案第40号、大和市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人11名を許可した後、市側より説明を受け、質疑に入りました。
質疑、１等船室と２等船室の２階級に分かれている場合は１等船室を使えるのか。答弁、２階級しかない場合は上級の船賃の支給となる。
質疑、日当を支給する基本的な意味合いは何か。答弁、日当は、旅行中の昼食費及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を巡回する場合の交通費である。
質疑、本条例が施行されるとどのくらいの節減になるのか。答弁、年間を通すと予算で2300万円の節減になる。平成10年度は10月１日からの施行予定なので約1200万円になる。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全員賛成で本件は原案のとおり可決されました。
続いて、議案第44号、
物品購入契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、高規格救急車の購入は４台目となるが、救急救命士の人数はそれに対応できるのか。答弁、現在、救急救命士の有資格者は研修者を含め12名おり、対応は十分である。
質疑、救急件数はどのくらいか。また、高規格救急車を使用した例はどのくらいあるのか。答弁、平成９年中の救急出動は5941件で、搬送人員は5757人である。平成10年８月末現在、救急救命士が特定行為を行うに当たり指示を求めたり受けたのは、県救命情報センターから16件、市立病院から２件、市内の救急告示病院から２件、合計20件で、心臓機能の停止傷病者に高度の気道確保、適量の酸素注入を並行し実施した結果、完全に蘇生し、社会復帰した例がある。
質疑、過去３台購入している高規格救急車の配置は、本署、南分署、西出張所と理解していたが、それでよいのか。答弁、平成９年度中は、本署、南分署、西出張所に配置していたが、平成10年度から西出張所に配置してあった高規格救急車を一時的に北分署に配置した。現在、西出張所に配置しているのは従来の救急車で、北分署で運用していたものを一時的に配置している。今年度予定の高規格救急車が整備されたら、計画どおり北分署に配置し、現在北分署で使っている高規格救急車をもとの西出張所に戻すことになる。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全員賛成で本件は同意されました。
続いて、陳情第10−11号、「
周辺事態法」案反対の
意見書提出を求める陳情書を議題とし、直ちに質疑に入りました。
質疑、陳情理由に「この法律が成立すれば、県や市町村などの自治体、また民間も、国内法によって直接に米軍を支援する義務を負わされ、一段の負担、犠牲を強いられ」とあるが、これは
周辺事態法が成立した場合、病院、学校等に影響があるため書かれたと思うが、この辺はどうなのか。答弁、本市で考えられるのは、市立病院と救急車の使用である。市立病院は市民優先がもちろんであり、周辺事態が起こっても、手術を迎えているところをどかして米兵を先に手術することはない。搬送も市民優先である。
質疑、陳情に「中国外務省が『中国の内政に公然と干渉する日本政府の行為に強い憤りを示す』と強く抗議」とあるが、中国は今まで日米安保条約にどのような態度をとっているのか。答弁、アメリカと中国は一定の関係をつくっており、表だって事を構えることはないが、中国外務省が抗議しているのは台湾問題であり、アメリカは台湾に何か事態が起きたときは出ていかざるを得ないとの認識をしていると思う。中国側が日米安保条約をいい条約と見ているとは思っていない。
質疑、
周辺事態法が成立した場合、厚木基地はどのように変わっていくのか。また、民間も直接に米軍を支援する義務を負わされるのか。答弁、厚木基地の現状が大きく変わることは少ないのではないかと認識している。また、法案第９条に後方地域支援が定められており、戦闘とは一線を画した地域で民間の運送会社などで人員、物資、燃料等の輸送業務が考えられるが、民間の協力は断ることができると聞いている。
ここで委員より、
周辺事態法の内容が十分把握できない面が多分にあり、もう少し調査をしないと結論を出せないことから
継続審査にされたい旨の動議が提出され、動議を先議し、反対討論として、本年１月に実施した厚木基地でのＮＬＰは新ガイドラインの先取りと思われ、日本を既成事実の方向に持っていこうとする動きにはきっぱりと反対の態度を表明すべきことから
継続審査の動議に反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で
継続審査と決しました。
続いて、陳情第10−12号、新しいホールの早期建設を求める陳情書を議題とし、直ちに質疑に入りました。
質疑、ホール建設に伴う基金は現在幾らあるのか。また、今後の見通しはどうなのか。答弁、基金は平成９年度末で６億1600万円である。見通しについては、実施計画では平成11年、12年で調査費を計上しているが、実施計画自体を見直している状態である。平成13年以降の総合計画の基本計画もこれからつくるが、中期財政計画も厳しい状況で、当初とは数字的な乖離が大きくなっているので、13年以降の基本計画で研究していきたい。
質疑、陳情の趣旨は、中央文化会館をそのままにし、新しい会館ができた後、中央文化会館を改修しなさいと見えるが、２つできることになるのか。答弁、仮に大規模ホールをつくれば、中央文化会館と２館が必要かとの疑問を持つが、小規模なホールを南と北に置くなどの考え方があるので、その考えを整理した中で対応していきたい。しかし、今のところ２つの必要性はないと感じている。
質疑、中央文化会館に問題点がある中で、生の文化活動が及ぼす影響をどのように評価するかで早目に着工するか否かにかかっていると思うが、促進していかなければならないとのとらえ方をとっているのか。答弁、市民生活の中で文化活動の重要性、青少年に及ぼすいろいろな問題を考えたとき、気持ちの上では必要な施設と考えるが、反面、財政問題もあるのでじっくり研究したい。
以上で質疑を終結し、賛成討論として、生の文化が子供の成長に及ぼす影響は非常に大きく、平成８年第４回定例会でも、市長は財政状況が厳しくても最大限の努力すると答弁しており、一日も早く新しい文化会館ができることを期待して賛成するとの討論。
財政が伴ったときには６億円の基金をうまく活用して新しいホールをできるだけ早く我々の目に見えるようにしてほしいことを要望して賛成するとの討論。
財政状況が大変厳しい中ではあるが、多目的ホールは使いにくいので専門的ホールの整備を要望し、賛成するとの討論がありました。
採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。
続いて、陳情第10−14号、アメリカの軍事行動に国民を巻き込む新
日米防衛協力の指針に反対するとともに「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書を議題とし、直ちに質疑に入りました。
質疑、
周辺事態法等が成立し、周辺事態があったときは、今まで以上に本年１月のＮＬＰのような訓練が強行されるのではないかと懸念するが、厚木基地とのかかわりの中でどのように考えているのか。答弁、
周辺事態法とのかかわりは今はっきりと認識していないが、本年１月のＮＬＰのようなことは今後はないと認識している。
質疑、北朝鮮のテポドン発射の新聞記事を見て、巻き込まれていくのではないかと不安を持っている市民がいるのが実態である。新ガイドラインの問題は難しいが、今後どのような考え方で進めていくのか。答弁、北朝鮮の動きははっきりわからないし、新しい指導者が何を考えているのかはかりかねるところがある。新聞等で情報を集めながら、どのように考えていいのか確認していきたい。
質疑、
周辺事態法案が成立すると、行政は住民の
安全を守る立場で市民にどのような影響を及ぼすと考えるか。答弁、市民の立場に立つことからいけば、そこが基本になり何物にも優先する。今度の
周辺事態法に絡んで、本市に直接かかわりがあるとしたら市民にかかわる問題であり、その部分を注意深く見守っていく。
ここで委員より、本件は現在国会で審議中であり、市も市民にかかわる問題をすべて把握しておらず、調査中とのことであるので、国会審議、市の調査等をまって結論を出したいとのことから
継続審査にされたい旨の動議が出され、動議を先議し、反対討論として、安保条約を認める人も認めない人も、この法案の持つ危険性の認識をできるだけ深めて、それぞれの立場で態度表明をしていくべきである。この法案が危険であると認識しているので、
継続審査ではなく採択してもらいたく、
継続審査の動議に反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で
継続審査と決しました。
続いて、陳情第10−17号、アメリカの軍事介入に日本を自動的に参戦させる「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書を議題とし、直ちに質疑に入りました。
質疑、
周辺事態法は憲法と決して両立しないという認識であるが、
周辺事態法が憲法と両立すると考えるか。答弁、専守防衛までは憲法解釈上認められているが、今回の
周辺事態法が専守防衛を超えるかどうかが議論するところであり、法律として決まれば、自治体のみならず全国民が縛られる。
ここで委員より、
周辺事態法はさまざまな問題点を含んでいることは理解しており、それが国会で十分議論されていない中では、このことを判断するのは慎重でなくてはいけなく、国会の論議を見守りたいことから本件を
継続審査されたい旨の動議が提出され、動議を先議し、反対討論として、法案の理解の不十分さはあっても、今、国会で審議されている法案に市民の声、国民の声を代弁した形で意見書を上げたいので、
継続審査の動議に反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で
継続審査と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第２、議案第40号、大和市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第40号、大和市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第40号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第３、議案第44号、
物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第44号、
物品購入契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第44号は同意されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第４、陳情第10−12号、新しいホールの早期建設を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。──14番、宮応扶美子議員。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆14番（宮応扶美子君） 日程第４、陳情第10−12号、新しいホールの早期建設を求める陳情書について、私は採択することの賛成討論を日本共産党を代表して行います。
大和市は、かねてより市民要望の高いものとして（仮称）芸術文化ホール建設に向けて取り組みをしてまいりました。しかし、バブル崩壊等の財政状況の悪化の中で、平成２年の第１次基礎調査実施以降、既に10年経過をしていますけれども、具体的な手だてがなされないまま現在に至っています。一方、大和中央文化会館ホールは、陳情書にもあるとおり建設後34年がたち、何回かの改修もされてはいますけれども、舞台装置等が貧弱であることは衆人が認めるところです。私は、本来、子供は死ぬことなど考えない未来の塊のようなものと考えていますけれども、今、子供の置かれている状況は、さまざまな事件にもあらわれているように、未来に希望が持てない閉塞状況に陥っている面はないでしょうか。そんな子供たちにいろいろな生き方があることを示唆し、心の糧となる演劇は、音楽や読書とともに人生の友になり得るものです。
本陳情は、大和市中央文化会館ホールを主に使用している、演劇を鑑賞し、親子で語り合い、子供の健やかな成長を願う文化団体からのものですけれども、８月に大和市平和都市推進事業の一環として行われた朗読劇「この子たちの夏」は２度目の取り組みであったにもかかわらず、中央文化会館ホールが満席となり、小中学生の姿が多いのが特徴でした。また、感受性豊かな感想文が多数寄せられました。この劇は朗読劇でしたので舞台装置は簡素なものでしたが、一般の演劇では十分でないことは陳情書にもあるとおりです。そのために照明プランをカットしたりして演出方法を変えたり、他市のホールを借りたりしているとのことを陳情者の方よりお聞きをいたしました。また、防音が十分でなく、上映中に軍用機の爆音が入るとのこと。これでは質が問われる文化において大問題です。大規模ホール建設の規模、形式など内容については、これからの社会状況に合わせ改めて検討される必要があることを提案し、具体的にホール建設の計画が前進するよう、本陳情を全会一致で採択されることを願って私の討論を終わります。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより陳情第10−12号、新しいホールの早期建設を求める陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって陳情第10−12号は採択されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第５、
継続審査の承認について（陳情第10−11号、「
周辺事態法」案反対の
意見書提出を求める陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から
継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を
継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり）と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 日程第５、
継続審査の承認について（陳情第10−11号、「
周辺事態法」案反対の
意見書提出を求める陳情書）については、先ほどの委員長の報告では
継続審査ということですが、私は、
継続審査に反対し、本陳情を採択されることを願って継続に反対の討論をするものであります。あわせて、陳情第10−14号、アメリカの軍事行動に国民を巻き込む新
日米防衛協力の指針に反対するとともに「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書及び陳情第10−17号、アメリカの軍事介入に日本を自動的に参戦させる「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書の内容も本陳情とほぼ同一の内容ですから、一括して日本共産党を代表して反対の討論を行いたいと思います。
ご承知のように、昨年の９月に見直された新ガイドライン、すなわち日米軍事協力のための指針に基づいて政府は国会に
周辺事態法と自衛隊法の改悪を提案し、さらに日米物品役務相互提供協定を有事に備えて改定しようとしております。そもそも新ガイドラインは、日本憲法に反するだけでなく日米安保条約をも踏み越えて、この安保条約にも反するものであります。それは、アメリカが引き起こす戦争や軍事介入に対して、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海上自衛隊や航空自衛隊が国境の外に出て米軍の支援をするというものであります。さらに、
周辺事態法は自治体や民間までこれら米軍の戦争に協力させる、こういう内容でもあります。このことは、現在の安保条約にも自衛隊法にも定められておりません。日米が共同して戦うのは日本が武力攻撃を受けたときだけだというのが現行の安保条約の定めであります。旧ソ連が崩壊し、安保条約は日本の防衛のためという理由づけが成り立ちにくくなったにもかかわらず、逆に日米安保条約は新ガイドラインの見直しによって強化され、アメリカが引き起こす戦争に日本を自動的に巻き込むというところまで至っております。
このような事態に至る経過はどのようにして準備され、つくられてきたかということであります。もともと日米安保共同宣言は1995年の11月、ＡＰＥＣ大阪会議、これはアジア・太平洋経済協力閣僚会議でありますが、この会議にクリントン大統領が出席する機会をとらえて発表する予定でした。ところが、この年の９月、沖縄の米海兵隊による少女暴行事件が発生し、沖縄を初め日本国内各地の世論の怒りの前にクリントン大統領は来日を見合わさざるを得なくなり、宣言の発表も先延ばしになりました。このときの日本経済新聞の世論調査では、安保条約解消を求める世論は、同年の８月の調査では28.7％、これが10月の調査では40％を超え、短期間に大きく国民の世論が変わりました。沖縄では米軍基地撤去の闘いが歴史的な盛り上がりを示し、アメリカも日本政府もこれに狼狽するという状況が生まれ、普天間基地返還問題が浮上してきたのがこの間の経過であります。
明けて1996年２月23日、首相就任直後の橋本首相は訪米し、日米首脳会談で急浮上したのが普天間基地の返還でありました。その間の経緯について、朝日新聞の元ワシントン総局長の船橋洋一氏が「日米漂流」で詳しく追跡しているとのことであります。それによりますと、橋本首相は当初、会談では基地返還は言わないことになっていたということであります。ところが、アメリカ側は、会談前の準備会議で橋本首相の方に要望を出させようということで一致し、普天間基地返還を日本側に言わせることを織り込んだということであります。
そこで、会談の席上、橋本首相はアメリカ側から何か要望はないかと督促されて、おずおずと、もし沖縄県民の要求を伝えるとすると普天間基地の全面返還をお願いすることになる。しかし、それがまずできないことも承知していると切り出したそうであります。ここにはアメリカのしたたかな計算があって、アメリカは基地返還の要求が出てきても、それを逆手にとって安保条約を強化し、基地機能強化のために使うということで待ち構えていたということであります。そして1995年11月に予定されていた大阪での日米安保共同宣言案には書き込まれていなかったガイドライン見直しが挿入されたということであります。アメリカは、日本側から出された普天間基地返還の引きかえ条件として、ガイドライン見直しと新たな代替基地建設を要求する。返還どころか、最新鋭に機能強化された海上基地建設の計画となったことは皆さんもご承知のとおりであります。そして同年４月、日米安保共同宣言が発表されましたが、これにガイドライン見直しを書き込ませることにアメリカは成功したということであります。
このようなアメリカの遠謀深慮といいますか、深謀遠慮といいますか、こういう仕掛けは日米交渉の常套手段として、1972年の沖縄返還の際にも使われてきたということであります。アメリカは1969年11月の佐藤・ニクソン共同声明などによって、施政権返還と引きかえに沖縄米軍基地の核隠し、自由出撃、有事核持ち込みを押しつけて、日本全土からベトナムへの米軍の自由出撃を認めさせるなど、本土の沖縄化を進めてきたというのも事実であります。
去る８月31日、北朝鮮は国際ルールを無視してテポドンを発射しました。これは我が国の上空を侵犯し、主権と
安全を脅かす暴挙で、厳しく糾弾されるものであります。さらに、このことをとらえてガイドラインや戦域ミサイル防衛構想を正当化できないことは当然であります。
９月21日、一般紙は、一面トップでこの日米のＴＭＤ構想を報道しました。この戦域ミサイル防衛構想について日米が共同研究に合意したこと、政府はそのために来年度予算に10億円を計上するということ、当日の朝の、私は車で聞いたラジオのニュースといいますか報道では、研究から開発まで、さらにこれを
装備するとなると１兆円を超えるということを指摘して、このとき果たして今の北朝鮮の政治体制が続いているのかということで、この構想に危惧の念を表明しておりました。
総務常任委員会でも私は明らかにしたところですが、北朝鮮に対する最大の食糧援助国はアメリカであるということ、これはアメリカの国際的な巨大な食糧会社の利益にもつながっているということであります。また、1994年の北朝鮮の核疑惑の後、軽水炉供与などを取り決めた米朝基本合意も結ばれましたけれども、その事業費用はアメリカと韓国と日本が負担するということも取り決めの中に盛られております。これらのことを見ても、北朝鮮といえどもアメリカの意向を無視した冒険ごっこはできないのではないか。そしてその直後といいますか、後に戦域防衛計画が、ＴＤＭ構想が惹起してきたということも、私はそこに非常に政治的な取引を感じる思いがするものであります。
さらに、ガイドラインの見直しはアジア諸国はもとより中国との関係も大きく損なうということであります。アメリカは、米中国交正常化の際、台湾関係法という法律を制定しております。日本も中国はしておくという立場で国交を回復しました。こういう立場をとる以上、台湾問題は中国の内政問題であるということであります。しかし、アメリカの場合は台湾関係法によって、台湾有事が発生したら軍事力で台湾を防衛する義務をみずから法律を制定してこういう義務を負っているということであります。
1996年４月８日付の産経新聞は、インディペンデンスが横須賀から台湾海峡に派遣されたとき、唯一残念なことは、日本が海上自衛隊の護衛艦の一、二隻を送って米空母インディペンデンスとともに地域の
安全のために米軍と行動しなかったことであるという米国防省の高官の言明を報道しているということであります。このとき日本の護衛艦の出動こそなかったが、日本の航空自衛隊と海上自衛隊は厳戒体制をとったことも、当時の国会で防衛庁側は言明しております。そして政府は今回の立法化に当たっても、台湾が周辺とは別だという言明は一切行っておりません。中国は日米安保条約に対して、1972年のニクソン大統領訪中と米中共同声明以来、安保条約の批判をやめ、これを支持する立場をとるようになっていました。ところが、その中国は1996年４月の日米共同宣言以来、安保条約批判を行い、特に新ガイドライン以降厳しい態度をとるように変わってきております。
私は、1996年４月の日米共同宣言に際して、またガイドラインの見直しに際しても、厚木基地を抱える本市としてこの危険性を一般質問の場でも指摘し、機会あるごとに、アメリカは一体これまで何を有事としてきたかということも明らかにしてきました。1970年代のベトナム侵略戦争、1983年のグレナダ侵略、これは民族の独立を掲げていたビショップ政権の首相を初め多くの政府高官を殺害した反政府派のクーデターをアメリカは後押しして、アメリカ人の保護を口実に米海兵隊などを送り込んでグレナダ全土を制圧しました。これに対して国連総会は、アメリカの武力介入は国際法及びグレナダの独立主権、領土保全の重大な侵害という決議を圧倒的多数で行いました。これに対して日本政府は棄権しております。1989年のパナマ侵攻では、国連は同じようにアメリカの武力侵攻のパナマからの撤退を要求する決議を行いました。このとき日本政府は決議に反対しただけでなくて、アメリカのパナマ侵略を擁護する態度をとりました。
ことし２月にもイラクへのアメリカの侵攻を許すかどうかで全世界が揺れ、反対の声が広く上げられていたとき、当時の橋本首相と小渕外相は、アメリカの大使と会談して、軍事攻撃を含めすべての選択肢について日本はアメリカと見地を共有すると発表し、世界を驚かせました。日本政府の自主性のない対米従属ぶりはアメリカから軽べつの目で見られております。法案には周辺事態をどのような基準と手続で認定するかということも一言も書いてありません。アメリカが周辺事態だと判断すれば、アメリカから要求があれば国会の承認もとらないで、閣議で承認するだけで自衛隊をアメリカ合衆国戦争に自動的に参戦させる、こういう内容であります。
自由法曹
団が先日、このような地方自治を否定する
周辺事態法の解説書を私どものところにも届けていただきました。法案では、自治体や住民が協力すべき内容や範囲については具体的な協力内容を一切書かれてなくて、基本計画で定めればどんな内容でも協力を求めることができるということになっております。それは自治体が管理する空港や港湾、病院や警察、道路、救急車まで米軍のために使用するということであります。先日の一般質問でも前田議員が、厚木基地に隣接する民間企業の焼却炉にかかわって、施設は日本の法律や基準をクリアしているけれども、アメリカの基準をクリアしていないから超法規的な形で日本の税金でこの施設の改善を行うということを批判しておりました。返す刀で米軍の爆音が違法状態に放置されていても、日本政府は全くこれに背を向けているではないかという、こういう趣旨で批判されておりましたけれども、全く同感だと思います。私はここに今の自民党政治の逆立ちした姿を見る思いがするわけであります。
私は、今回の新ガイドライン見直しに伴う
周辺事態法は、今るる申し上げましたように、日本国憲法を真っ向からじゅうりんするだけでなく、日本がアメリカが引き起こす戦争に自動的に組み込まれるものであるということ、そして自治体や民間まで協力させる、こういう内容であるということ。このことは21世紀の日本を平和と戦争の問題で取り返しのつかない危機的状況に落とし込む極めて重大な内容を持っているということ。安保条約に対する考え方の違いはあっても、日本国憲法の前文と第９条の精神に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した、それを想起しながら、立場の違いを超えて本陳情を継続ではなくて皆さんが採択していただくことを願って私の討論にかえたいと思います。
以上です。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を
継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第６、
継続審査の承認について（陳情第10−14号、アメリカの軍事行動に国民を巻き込む新
日米防衛協力の指針に反対するとともに「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から
継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を
継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を
継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第７、
継続審査の承認について（陳情第10−17号、アメリカの軍事介入に日本を自動的に参戦させる「
周辺事態法」などの制定に反対する陳情書）は、お手元に配付してありますとおり、委員長から
継続審査申出書が提出されております。
お諮りいたします。本件を
継続審査申出書のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 異議がありますので、討論を経て採決いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより採決いたします。
本件を
継続審査申出書のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立多数であります。よって本件を承認することに決しました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） ここで暫時休憩をいたします。
午後１時48分 休憩
午後２時33分 再開
○議長（
中村晴良君） 再開いたします。
○議長（
中村晴良君）
△日程第８、認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算についてから
△日程第13、陳情第10−16号、
民間社会福祉施設に対する
県単独補助金（
民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して
意見書提出を求める陳情書まで、６件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は
環境厚生常任委員会に付託され審議されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──14番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◎14番（宮応扶美子君） 去る９月８日と本日開催されました
環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
当日は、委員全員と
委員外議員４名の出席がありました。
まず認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算についてを議題とし、傍聴人５名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、循環器科は入院患者もふえ、特に外来の延べ患者数も大幅にふえているが、対応はどうか。また、患者数が伸びているのは他の診療科でもあるのか。答弁、循環器科は専門医が着任して以来着実に患者数がふえ、平成８年度は着任してすぐだったので数字としてあらわれなかったが、平成９年度から定着してきた。また、２年前に心臓血管外科の専門医も着任してその領域の患者もふえており、対応はでき、それぞれ高度医療につながるものと考えている。
質疑、外来患者１日1339人は医師には過労になると思うが、これに対する対策はどのように考えているか。答弁、医師会とは病診連携で役割分担をしていこうとよく話をしている。先週、医師会側から医師会会員医師の診療所を示す地図と診療上の特徴を書いたファイルが届き、今週から配置している。市立病院からもこういう内容で行っていると医師会に情報を提供し、役割分担をする努力を行っている。
質疑、シネカメラ、訪問看護車両を買ったが、利用度はどうか。答弁、シネカメラは心臓のカテーテル検査で使用しており、週２回の検査日に４件ないし５件と多くの検査を行っており、使用頻度は高い。また、訪問看護車両については、月平均22日、延べ46件を訪問しており、１台では足りないと思うぐらい充実して稼働している。
質疑、看護婦の奨励金、貸付制度は今後も続けていくのか。答弁、この制度は、看護婦が不足しているとき、市内や県央地区で看護婦になりたい人に奨学金を出して、卒業したら来てもらっていた。しかし、三、四年前から看護婦の応募者が非常に多く、現在でも採用の10倍くらいの応募があるため、この制度は今年度から廃止した。
質疑、医業収益に対する材料費の割合は計画では29％であったが、将来これをどれくらいまで持っていこうとしているのか。答弁、一般的には30％前後と言われているが、現実には市立病院は27.2％である。医療内容が高度になると高い材料を使わなければならない。現実に質の高い医療を行っている病院は材料費比率が高くなっている。当院でも心臓カテーテル検査等を始めてからその部分の材料費はかなりふえてきており、それに伴う収益もふえる。より高度な医療を行うことで材料費の割合も高くなると考えている。
質疑、内視鏡による日帰り手術をかなり宣伝している病院もあるが、市立病院ではどうか。答弁、内視鏡による日帰り手術については当院でも既に行っている。日帰り手術は内視鏡による手術だけではなく、ヘルニアとか比較的軽い手術をしてしまう考えがあり、厚生省もこれを推進するようにとの指導もある。将来的には考えてもいいと思うが、今の外来診療の状況下ではそこまで取り組める状況にないので、もう少し全体の流れを見た上で検討していきたい。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で認定をされました。
議案第42号、
工事請負契約の締結については、９月８日に本委員会において審査し、同意されましたが、その後、本日、同議案の撤回について議会の承認を求める旨、市長から議長へ通知があり、本会議において直ちに本委員会に付託をされ、委員全員と
委員外議員８名の出席のもとに委員会を開催し、審査をいたしました。
議案第42号、
工事請負契約の締結についての撤回について、まず市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、今回の
工事請負契約について、本市が
随意契約とした理由をもう一度確認したい。答弁、現在の焼却施設については、国の基準をクリアする能力がある。今回の工事はそのレベルを下げることなく有価物を除いて残渣を処理していこうと一歩進めて考えていたため、ソフト面などすべてが関連できる建設会社を相手として
随意契約とした。
質疑、今回の辞退で契約が撤回されたら、相手方から損害賠償等は取れるのか。答弁、契約について議会の同意が得られるまでは仮契約のため損害賠償等は取れない。仮契約では、議会で同意された後、７日後に本契約に変わることになっていた。
質疑、法律的には損害賠償を請求できないが、市としては大変な損害を受けた。市としての抗議等何らかの意思表示をすべきと考えるが、どうか。答弁、損害賠償を求めるのは現段階では難しいが、
公正取引委員会の処分が出た段階で取引停止等の処分が出るものと考えられる。また、被害を受けたのは本市だけではなく、市町村会等から何らかの意思表示は出ると考えている。
質疑、今回のように
公正取引委員会が立入調査を行った場合、契約を撤回するという措置は今後もとるのか。答弁、全部そのように対応できればよいが、そのようにできない場合もある。今後、談合に対する対応も含めて取扱基準を整備していきたい。
質疑、国からの補助金はどうなるのか。答弁、直接の窓口である県を通して今後協議を進めていきたい。
質疑、今回の辞退を受け入れ、契約の撤回を決定した考えを伺いたい。答弁、環境問題と契約に関する社会問題が同時に出てきたと考えている。環境問題は早く対応しなければならないが、今回は契約にかかわる社会問題を重視し、契約の撤回を決定した。
質疑、現在の焼却炉について、平成２年に数社による指名競争入札が行われたと思うが、そのときの入札についてどう考えるか。また、今回の
公正取引委員会の調査はそこまで及ぶのか。答弁、入札当時に談合があったかどうかは市としてはわかることではない。また、
公正取引委員会の調査内容について、平成２年度当時まで及ぶかどうかはわからない。
以上で質疑を終結し、賛成討論として、先方の辞退は本市にとって不利益だが、根強い談合体質があることは事実であり、このことは税金がむだに使われ、ダイオキシン問題などに取り組む契約で、相手の弱みにつけ込むこのような行為は許されることではない。この場合、先方の業者に辞退してもらうことが妥当であり、市としても厳しい態度で臨んでほしい。また、今回は撤回ということになっても、ダイオキシンなどの問題があり、早急に本施設が完成できるようよく協議し、最善の道を検討してほしいとの討論がありました。
採決の結果、本件は全員賛成で承認をされました。
続いて、議案第48号、平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、市側より説明を受け、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、陳情第10−13号、昨年９月改定の
医療保険制度を元に戻すことを国に求める意見書を提出することに関する陳情書を議題とし、質疑に入りました。
質疑、昨年９月の
医療保険制度の改定でできた薬剤にかかわる患者負担について説明してもらいたい。答弁、改定により、内服薬１日につき１種類はゼロ、２種類から３種類30円、４種類から５種類60円、６種類以上100円の患者負担ができた。国民健康保険は３割患者負担なので、診療の総費用が１万円とした場合、患者は３割の3000円を医療機関に支払い、それプラス薬の種類ごとの金額を払うことになる。改定前まで保険者の負担になっていた内服薬の一部の費用が患者負担になったものである。
質疑、市立病院において、昨年９月以降、診療費の負担増に関する相談はふえているか。答弁、９月以降、相談が若干ふえている傾向である。
質疑、平成９年度の保険医療費の都道府県の伸び率で神奈川県はどのくらいか。また、県内で本市はどのくらいか。答弁、神奈川県は保険医療費の伸びが東京都、大阪府、北海道に次いで４番目に伸びている。本市は一般と退職者を合わせて3.7％の上昇率で、平均的な数字かと思う。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。
次に、陳情第10−15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本改善を国に求める陳情書を議題とし、傍聴に１名を許可し、質疑に入りました。
質疑、国ではどの程度まで
介護保険のマニュアルができているのか。答弁、現在、保険証の発行、保険料の徴収方法など事務的な細かい部分で逐一国が示してきているので準備作業を進めている。また、認定事業を昨年に引き続き、今年度は全市町村でモデル的に実施するよう指示が来ており、この二つが現状大きな作業として進んでいる。このほか保険料を幾らにするか、サービス給付の単価を幾らにするかは現在審議中である。
質疑、基盤整備は各自治体によってかなり状況が違うと思うが、本市の基盤整備はどの程度進んでいるのか。答弁、基盤整備は
介護保険と財源的には全く別にとらえてもらいたい。基盤整備はサービスを提供していくための部分で、国、県、市の役割であり、ゴールドプラン、新ゴールドプランにより整備していくものである。
介護保険は基盤整備に乗ったサービスの運営費で運営されていく。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。
続いて、陳情第10−16号、
民間社会福祉施設に対する
県単独補助金（
民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して
意見書提出を求める陳情書を議題とし、質疑に入りました。
質疑、市内
民間社会福祉施設に対する県の補助金の現状はどうか。答弁、市内４カ所の特別養護老人ホームへの補助金は県単独で実施しているもので、各施設のそれぞれに応じた人件費の割合を算出し、一定割合で補助している。建設時に事業
団から借り入れた額の４分の３を県が単独補助しており、平成９年度ベースで市内４カ所の特別養護老人ホームで１億8500万円の補助金をもらっている。
質疑、県の行政改革でこの補助金が見直しをされた場合、市内の
民間社会福祉施設にどのような影響が出るか。答弁、市内特別養護老人ホーム４カ所で県から１億8500万円の補助金が来ているが、補助率が４分の３から４分の２になればその分各施設の負担となり、当然影響は出る。
質疑、県の補助金がカットされた場合、市は補てんする考えはあるか。答弁、今後の問題である。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で採択と決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） なしと認め進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対して質疑はありますか。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） １点だけ質問をさせていただきたいと思います。
議案第42号、工事請負の関係で、
随意契約について委員長から報告がありましたが、その内容によりますと、技術だとかソフトの分野にまで確実な業者を選択したという意味の説明がありました。もう一度確認の意味でご説明をいただきたいと思います。
○議長（
中村晴良君） ──14番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◎14番（宮応扶美子君） ただいまの村越議員の質問についてお答えをいたします。
議案第42号、
工事請負契約の締結について、そして本日の撤回についてのことにつきましては、本日の委員会でしたので、私もただいまの質問は事細かに報告をしております。それで、ご質問の
随意契約についてのことについては再度報告をいたします。質疑、今回の
工事請負契約について、本市が
随意契約とした理由をもう一度確認したい。答弁、現在の焼却施設については、国の基準をクリアする能力がある。今回の工事はそのレベルを下げることなく有価物を除いて残渣を処理していこうと一歩進めて考えていたため、ソフト面などすべてが関連できる建設会社を相手として
随意契約とした。
以上です。
○議長（
中村晴良君） ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第８、認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。──10番、加藤清一郎議員。
〔10番（加藤清一郎君） 登壇〕
◆10番（加藤清一郎君） 日程第８、認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算について、社会民主党を代表し意見を付し賛成の立場で討論をいたします。
平成９年度は市立病院が開設して４年目を迎えました。利用者の状況を見ますと予想以上の来院者があり、市立病院は市民の中核病院として市民に信頼をされ、期待されていると思います。病院業務を取り巻く状況は、医療ニーズの多様化、医療制度の改正など、医療環境の変化に伴い、ますます多様化、高度化する方向にあります。中核病院としての医療サービスの向上と市民の医療福祉の増進に努力されてこられたと思われます。決算を見まして、病院長初め職員の皆様が一丸となって収益の増大に努めたという内容が決算の中からうかがわれます。
患者の状況について見てみますと、入院患者の年間延べ数が13万2388人、前年に比べまして4239人の増加となっております。それから、一般病床利用率は91.4％、前年度が88.4％ですから、３ポイントの上昇になっている大変な伸び率を示しております。外来患者数については、年間32万8095人、前年に比べまして4734人の増加ということで1.5％の増加でございます。１日平均で見ますと、入院が363人、外来が1339人。これは経営健全化計画の年次目標数値は、1250人ということになっておりますので、平成９年度はその数値を見ますと、大変大きなな伸びを示しているということがうかがわれます。次に、入院は前年に比べまして１日につき12人の増加、外来は19人が増加をしているということでございます。
経営状況を見ますと、収益的収入は96億6833万2000円、前年度が92億4517万2000円、その差が４億2315万9000円、4.6％の増加となっております。次に、収益的支出は99億9928万5000円、前年の98億6152万2000円に比べますと１億3776万2000円、1.4％の増加となっております。その結果、純損失は３億3095万2000円、前年に比べ２億8539万円で46.3％の減少となっております。経常収入は96億4511万5000円で、経常支出は99億5599万5000円となっております。経常収支比率は96.9％で前年度の93.9％から３％上昇しております。
一般診療収益は72億65万7000円で、前年度67億4161万2000円に比べまして４億5904万4000円、6.8％の増加となっております。うち入院収益は40億7361万8000円、外来収益は31億2703万8000円、前年度に比べまして入院が７％、そして外来が6.6％増加になっております。
患者１人当たりの一般診療収益は、入院が３万770円、これは前年度に比べまして1051円、3.5％の増加、高度医療機器の利用が結構活用されたのではないかと思われます。それから、外来については9531円、前年度に比べますと459円の増加、5.1％の増加となっております。
医業費用のうち、職員給与費は44億6261万6000円、前年度が44億6767万2000円を比べますと505万6000円、0.1％の減少となっています。医業費用の48.7％で前年度は49.2％でございましたが、医業収益の56.1％、前年度は60.1％を占めておりました。人件費が大変減ってきたということでございます。
以上、平成９年度決算の概要の一部でございます。年ごとに患者の増加を見ておりますが、それは市立病院に対する市民の期待、信頼感のあらわれだと思います。病院長以下、職員の皆様方が大変収益の向上に努められたという結果ではないかと思われます。市立病院の位置づけである２次医療病院として病診連携の流れの促進を図り、市立病院が高度医療の力量を十分に発揮し、利用者の期待にこたえ、より一層の良質な医療サービスの提供に努めていただきたいと思います。事務の効率化をさらに図り、職員一丸となって収益性の向上、経営効率の向上、経営体質の強化に努められるようご期待を申し上げまして、賛成の立場の討論とさせていただきます。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。──19番、鈴木久次郎議員。
〔19番（鈴木久次郎君） 登壇〕
◆19番（鈴木久次郎君） 日程第８、認定第１号、平成９年度大和市病院事業会計決算について、清和会を代表して意見、要望を付して賛成の立場から討論をいたしたいと思います。
平成９年度の事業内容につきましては、多様化する医療需要に対応するため、地域の中核病院として救急医療の確保、高度医療などの向上に努め、シネカメラ装置や白内障手術装置の導入、訪問看護車両の整備、薬袋印字システムの強化などを行っております。良質な医療の提供と患者サービス向上に努力されているところと思われます。
まず、業務状況を見ますと、伝染病棟を除く年間延べ患者数は46万483人で、前年度に比べ8985人、２％増加しております。これは外来患者が延べ32万8095人で、前年度に比べ4734人、1.5％増加し、入院患者は一般病床の利用率が91.4％、前年度に対し３ポイント上昇したことにより、延べ13万2388人で、前年度に比べ4251人、3.3％増加したためであります。患者数の増加は利用者の期待と信頼感のあらわれであり、病床管理担当による病床一元化の推進、医師や看護婦などの直接医療に携わる皆様のさまざまなご努力が結果としてあらわれていると受けとめております。特に産婦人科におきましては、従前からの分娩の予約制をやめ里帰り出産も受け入れるなど、収益向上に努めたことに対しまして高く評価するものであります。今後もさらなるご努力をお願い申し上げます。
このような状況の中で、本年度の経営状況を見ますと、事業収益は96億6833万2639円で、前年度に比べ４億2315万9691円、4.6％の増加となっております。これは医業外収益中の他会計負担金が１億2838万3000円、7.8％減少したものの、患者数や診療単価の増加によりまして入院収益が２億6552万6436円、７％、外来収益が１億9351万8328円、6.6％、それぞれ増加したことによるものであります。一方、事業費用は99億9928万5476円で、前年度に比べ１億3776万2962円、1.4％と増加になっており、収益の伸びに比べ低い伸び率となっております。医療活動に伴う医療支出で比較しますと、医業収益79億4910万2245円に対し、医業費用91億7283万2799円で、医業損失は12億2373万554円となり、前年度に比べ４億2599万9813円、率にして25.8％もの減少を実現しております。
以上のことから、結果として赤字決算になったとはいえ、病院関係職員の皆様のご苦労は大変なものであり、その努力は大いに評価すべきものであります。しかしながら、病院も企業であるという側面を考えるならば、やはり健全経営を図らなくてはなりません。そのためには患者サービスの向上もさることながら、医業収益の向上なくしては経営の健全化は達し得ないと考えております。
また、企業債を見ますと利率の高い企業債があります。利率の高いものから早く償還するということは実質的には大変難しいと思いますが、その点も十分配慮して臨んでいっていただきたいと思います。
病院経営につきましては、平成10年４月の診療報酬改定を見ますと、薬価基準の引き下げ等によりまして実質マイナス改定となっております。大変厳しい情勢下にありますが、今後とも市立病院が地域住民の期待にこたえ、自治体病院としてその機能を十分発揮し地域の医療機関の連帯を図り、健全経営を目指すとともに、良質の医療を継続して、提供されるよう努力をお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。──22番、出浦 經議員。
〔22番（出浦 經君） 登壇〕
◆22番（出浦經君） 日程第８、認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算について、公明を代表し若干の要望を付して賛成の討論をいたします。
平成９年度の病院を取り巻く情勢は、４月の消費税率５％への引き上げ、７月の特定療養費加算制度の導入、９月の医療費の値上げと医療環境の変化の大きな１年でございました。そうした中にあって、平成９年度の
病院事業決算は結果的には赤字決算ではありましたが、その内容は、平成８年３月に策定されました大和市立病院経営健全化計画に基づき、病院長を中心に関係職員が最大限努力をされた結果が随所に見られる内容となっております。
経営内容を見ますと、収益的収入は96億6833万円、収益的支出は99億9928万円であります。その結果、当年度の純損失は３億3095万円となり、前年度に比べますと２億8539万円、率にしますと46.3％と大幅な減少となっております。また、経常収支比率を見ますと96.9％となっており、前年度と比較しますと３ポイントの改善が見られます。この数は、昨年1.7ポイントから見ますと、これもまた大幅な改善で、努力の結果が数字となってあらわれており、その成果を高く評価するものであります。次に、資本的収入及び支出につきましては、収入が３億1685万円、支出が４億8518万円で、収入が支出に対して不足する１億6833万円は過年度分損益勘定留保資金で補てんをしております。
決算全般を見て感じますことは、７月１日より導入されました特定療養費加算の影響が全くの危惧に終わり、延べ患者数が入院、外来合計46万483人で、前年度に比べ8973人、1.99％の増加となっております。これは市民が市立病院に寄せる信頼のあらわれであり、病院経営にとりましては大変ありがたいことであります。しかし、１日外来平均患者数1339人という数値は、患者さん一人に対する時間が短くなり、十分なインフォームド・コンセントの時間がとれません。また、限られた医業従事者も荷重労働となります。そこで、午後の診療を増すとか、医師をふやすとか、現場環境の改善を図るための検討が必要ではないかと思い、要望させていただきます。
いずれにいたしましても、市立病院は地域の中核病院として不採算部門を受け持つという不利な面もありますが、利用者の期待と信頼にこたえるべく全職員なお一層のご努力を要望し、賛成の討論といたします。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。──３番、宇津木朋子議員。
〔３番（宇津木朋子君） 登壇〕
◆３番（宇津木朋子君） 日程第８、認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算について、ネットを代表し賛成の討論をいたします。
平成９年度の病院事業の収益的収入は96億6833万2639円で、前年度に比べ４億2315万9691円、4.6％増加し、収益的支出は99億9928万5476円で、前年度に比べ１億3776万2962円、1.4％増加しました。そのうち経常収入は96億4511万4945円、経常支出は99億5599万5509円で、経常収支比率は前年度の93.9％から３ポイント上昇し96.9％となりました。その結果、当年度純損失は前年度より２億8539万6729円、46.3％減の３億3095万2837円となりました。累積欠損金は18億7366万9251円となりましたが、当初予算の７億2176万1000円の純損失見込みからすると、かなり良好な決算結果であったと言うことができると思います。
この決算の内容について分析してみますと、一般診療収益は72億65万7395円で、対前年度比6.8％の増、そのうち入院収益は40億7361万8665円で、対前年度比7.0％増、外来収益は31億2703万8730円で、対前年度比6.6％の増となりました。これは入院患者数が年間13万2388人で、前年度より4239人、対前年度比3.3％の増、外来患者が年間32万8095人、前年度より4734人、対前年度比1.5％の増であったことに加え、患者１人当たりの一般診療収益が入院で３万770円で、前年度より3.5％増、外来で9531円で、対前年度比5.1％の増であったことによるものです。特に病床利用率は一般病床で91.4％となり、前年度の88.4％から2.93ポイント上昇しています。近隣他市、藤沢、小田原、茅ヶ崎などの市立病院の病床利用率より低いものの、これらの市立病院の病床利用率が低下している中では、院長を初めとする病院職員の熱心な取り組みの成果であると高く評価するものです。
これらの結果、病院事業収益に占める医業収益の割合は82.2％となり、前年度より1.8ポイント上昇し、その内訳は、入院収益が42.1％を占め、前年度比0.9ポイント、外来収益は32.3％で、前年度比0.6ポイントの上昇となりました。
次に、医業費用ですが、91億7283万2799円で、対前年度比101.0％となりました。病院事業費用に対する割合は91.8％と0.3ポイント低下しました。そのうち給与費は44億6261万6291円で、対前年度比0.1％減少し、医業費用に対し48.7％、医業収益に対し56.1％となりました。前年度のおのおの49.2％、60.1％に比較するとかなり改善された内容と言えます。
材料費は22億7441万3523円で、対前年度費3.8％の増、経費は17億993万7766円で、2.6％の増となりました。材料費は質の高い医療を実施すれば材料費比率は高くなるとのことで、医業収益に連動するものですが、伸び率は医業収益の伸びを下回っています。
以上のように、平成９年度は医業収益の伸びに対し医業支出の伸びが低く抑えられる経営構造の改善が顕著で、その結果、純損失を３億3000万円に抑えられたと言うことができ、健全経営に向けての院長を初めとする病院職員の一丸となったご努力の結果と高く評価するものです。
さらに、建設改良事業では、シネカメラ装置の導入、白内障手術装置の買いかえ、耳鼻咽喉科診療ユニットの増設など医療機器の整備が図られましたが、診療科目別の患者数で見ますと、循環器科、眼科、耳鼻咽喉科は入院、外来ともに患者数が増加しており、その活用が十分に図られているものと高く評価いたします。また、小型の訪問看護用車両が新たに配備されましたが、訪問看護先は地域にある病床との認識のもと、さらに充実されますよう要望いたします。
しかし、平成９年度の患者１人１日当たりの医業収益は１万7414円で、医業費用は２万74円です。医業収益と医業費用の差は2660円であり、近隣他市の市立病院と比較しますと、まだこの開きは大きいと言えます。今後も患者の期待と信頼にこたえ、心の行き届いた医療サービスの提供に努め、経営体質の強化に向かってさらにご努力を重ねられますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。──４番、前田邦壽議員。
〔４番（前田邦壽君） 登壇〕
◆４番（前田邦壽君） 日程第８、認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算につきまして、無所属クラブを代表して要望を付し賛成の立場から討論いたします。
本年度の事業収益は96億6833万2639円でありまして、前年度に比べますと率にして4.6％と大幅な増加をいたしております。また、事業費用につきましては99億9928万5476円、前年度に比べ1.4％増加しております。したがいまして、純損失は３億3095万2837円となり、赤字決算にはなりましたが、前年度に比べまして２億8539万6729円、率にして46.3％も縮小して目に見えて収益の向上が見られ、赤字額が縮小いたしましたことは、医師を初めとする病院関係職員の皆様のご苦労と努力の結果と高く評価させていただきます。
入院患者について言いますと、延べで13万2388人となり、一般病床利用率は前年度に比べ３ポイント増加の91.4％になっており、市民病院開院後初めて90％台になったことは、病床管理が軌道に乗ってきたものと思われますので、今後もさらに関係各位に努力願いまして病床利用率を上げてくださいますよう要望いたしたいと思います。次に外来患者ですが、延べで32万8095人を数え、１日当たり1339人となっておりまして、前年度に比べますと１日当たり19人余りの増加になります。外来患者の増加は市立病院に対する期待と信頼のあらわれであり、患者の要望にこたえているわけですが、反面、このような状況の中で診療待ちの時間がふえる傾向にあると思われます。市内の診療所等との連携を密にして、待ち時間の短縮と患者サービスの向上に努めていただきたいと存じます。
一方、事業費用について言いますと、材料費は収益に応じた伸び率を示しておりますが、経費は2.6％の増加となり、給与費につきましては退職金の減少によって0.1％の減少となっております。消費税の引き上げ等の影響を受けてはおりますものの全体で低い伸び率になっていることから、今後も経費の節減に努めていただきたいと思います。
次に、資産の整備状況ですが、今年度の主なものとしてシネカメラ装置の新規購入や白内障手術装置の買いかえが行われました。大変高価な資産ですので、効率的な運用をお願いしますとともに、医療機器等は年々進歩していることから、厳しい病院経営の中でご苦労が多いとは存じますが、計画的な導入を図られまして、これからも医療水準の向上についてご努力いただきたいと思います。
以上、病院事業の決算につきましては意見、要望を述べてまいりました。病院の使命は、患者のみならず市民の期待と信頼にこたえることが必要でございます。来院患者が増加していく中で患者サービスの向上を図ることは大変な苦労があろうとは存じますが、今後も引き続き努力していただきますようお願いする次第です。
これからも病院経営につきましては、
医療保険制度の改革等ますます厳しい状況にあるとは存じますが、病院は企業であり、健全経営を目指す責務があると存じます。健全経営には医師、関係職員が力を合わせて取り組んでいただくとともに、市民からの期待と信頼にこたえ、地域の医療機関との連携を図りながら質のよい医療を提供して市民の生命、健康を守るべき機関になっていただきますよう要望いたしまして、賛成の立場から討論いたします。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。──26番、小沢昭治議員。
〔26番（小沢昭治君） 登壇〕
◆26番（小沢昭治君） 日程第８、認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算について、新政会を代表し意見、要望を付して賛成の立場から討論をいたします。
本年度の事業収益は前年度に比べまして４億2315万9691円、率にして4.6％増加しておるわけでございます。事業費用につきましては前年度に比べ１億3776万2962円、1.4％の増加となっております。
事業収益の増加した主たるものとしては入院収益及び外来収益でありまして、率にして6.8％の伸びであります。診療報酬の向上は大変好ましい状況と考えております。その内訳を見ますと、入院収益は3.5％増加し、外来収益は5.1％増加しております。また、年間延べ患者数は46万483人で、一般病床の入院患者数が延べ13万2388人で、前年度に比べまして4251人、率にして3.3％も増加し、一般病床の利用率は91.4％で、前年度に比べ３ポイント増加しております。病床利用率の向上は職員全員の協力と努力のあらわれと考えており、高く評価いたします。外来患者においても延べ32万8095人で、前年度に比べまして4734人、率にして1.5％増加しております。
ところで、１日平均外来患者数について平成７年度からの推移を見ますと、平成７年度が1256.5人、平成８年度が1319.8人、そして平成９年度が1339.2人と、患者数が増加傾向にあります。総合医療システム等により今後増大する医療需要に対応すべく、より迅速かつ効果的な医療体制の整備を図っているところと思われますが、今後も市内診療所等の連携をさらに推進していただくとともに、患者サービスの向上に努めていただきたいと思うわけでございます。
次に、一般会計からの繰入金は前年度に比べますと３億3735万4000円、率にして12.9％減少しております。病院経営にとりましては繰入金の減少は大変厳しい状況にあろうかと存じますが、職員全員が経営意識を持ちまして、今後も平成９年度以上の病床利用率と診療収益の向上にさらなるご努力を望むものであります。
次に、事業費用についてでありますが、診療行為の増加に伴う材料費、光熱水費や保守委託料等の経費、消費税率の引き上げによる雑損失等が増加しております。給与費につきましては余り増加していませんが、これは退職給与金の減少によるもので、給料、手当等は増加しております。人件費や維持管理経費は着実に増加していくものでありますので、時間勤務手当等の削減、さらなる経費の削減にご努力していただきたいと存ずるわけでございます。
以上のような状況の中で赤字決算とはなっておりますが、当年度純損失は前年度に比べ２億8539万6729円縮小されております。病院職員皆様の努力の結果と考えております。今後も大和市立病院経営健全化計画をさらに推進し、欠損金縮小に向け関係者が一丸となり全力を挙げて取り組まれるようお願いいたすものであります。
病院事業決算について述べてまいりましたが、
医療保険制度の改革、特に診療報酬等の実質マイナス改定や消費税率の引き上げ等により病院経営に対しましてはますます厳しい状況ではありますが、今後とも自治体病院としての使命を十分認識し、市立病院が地域住民の期待にこたえ質のよい医療を提供してくださるようお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありませんか。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算について、私は日本共産党を代表いたしまして意見をつけて賛成の討論を行いたいと思います。
病院事業の環境は高齢化の進行、疾病構造の多様化、医療制度の改悪、社会保障制度の後退、これはどの面を見ても、病院にとっても市民にとっても厳しい状況ではないだろうかと思います。病院の業務内容を見ますとかなりの努力の跡がうかがえます。例えば一般入院患者数、前年度に比べて4251人の増、一般入院の総収益は、前年比で２億6552万6000円余りの増、外来患者数は延べで4734人増、外来の総収益が１億9351万8000円余り増額をしている。医業損失はというと25.82％減少している。また、職員１人当たりの医業収益の伸びは前年比で861円の伸びを示している。
経済が右下がりの現象の中で、病院の事業はマイナスはマイナスであっても右に上がる傾向を示しています。我が党は、経営面での収益性によって単純に判断してはならないと考えます。なぜかといえば、昨年９月に患者負担の引き上げで２兆円の負担増、その結果、患者の病院離れが全国で続いています。例えば北海道の社会保障推進協議会がこの９月初めに実施した医療費についての患者アンケート（2751人）によると、「医療費が高くなって大変になった」という方が60.7％、そのうち「通院の回数や薬を減らすなどした」という方が36％に達しています。こうした背景の中で増収を率直に気持ちとして喜ぶことができない、そういう背景ではないかと思います。
この８月、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は、宮澤大蔵大臣、宮下厚生大臣と自民党に患者負担をもとに戻す、こういう要望書を提出していますが、その中で、「国民は未曾有の不況とともに、かつてない厳しい受診抑制を余儀なくされ、医療機関の経営も深刻な状態に追い込まれるに至った」、「放置すれば国民の健康と医療を守る
医療保険制度が崩壊し、経済不安と相まって国民生活が根底から脅かされる」こういうふうに指摘をしております。市長、病院長におかれましては、こうした国民の逼迫した実情に照らして医療制度の改善、病院運営のあり方に一層努力をお願いしたいと思います。
最後に、病院企業債未償還総額が97億7641万円余りありますが、その大半は平成35年９月までの非常に長い償還となっております。この金利は一番低い起債で3.65％、一番高い金利で6.9％、非常にばらついた金利であります。しかし、発行した起債発行の時期というのはそんなに変わっていない。したがいまして、金利の引き下げなどを大蔵省資金運用部への一層の働きかけが大事ではないかということを指摘して、賛成討論といたします。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより認定第１号、平成９年度大和市
病院事業決算についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって認定第１号は認定されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第９、議案第42号、
工事請負契約の締結についての撤回について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第42号、
工事請負契約の締結についての撤回についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は承認であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第42号は承認されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第10、議案第48号、平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第48号、平成10年度大和市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第48号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第11、陳情第10−13号、昨年９月改定の
医療保険制度を元に戻すことを国に求める意見書を提出することに関する陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。──13番、村越 剛議員。
〔13番（村越 剛君） 登壇〕
◆13番（村越剛君） 陳情第10−13号、昨年９月改定の
医療保険制度を元に戻すことを国に求める意見書を提出することに関する陳情書について、私は日本共産党を代表して賛成の討論を行いたいと思います。
政府は、一人の頭取に９億円もの退職金を払う長銀を助ける一方で、私たちは病院にも行けなかった、こんなことを許してたまるかが国民の声です。旭川市に住む日雇いの建設労働者ですが、医療費用、薬代を含めて月に４万円かかる。糖尿病の病状が悪化をした。そして預金を使い果たし、奥さんのパートだけではとてもやっていけない。先が見えない毎日が続く。夫婦の会話はほとんどなくなりました。昨年６月、国民に医療費の負担増を強いる医療保険の改悪が国会で可決された。今でも払えないのにこれ以上引き上げられても払えるか。この方はテレビに向かってどなりつけました。
全国の保険医団体連合会の会長さんも、とにかく消費税合わせて９兆円の負担増、国民の暮らしは一向に明るい兆しには向かわない。今一番大事なことは、国民が安心して生活できる、そういう兆しが見えなければ一層不況が深刻化するし、国民の暮らしは安定しない。そういう立場から物を見るときに、ここで陳情者が書いてあるとおり、経済企画庁の景気基準日付検討委員会が、景気後退局面の転換点がどこにあったかというと、消費税の導入、それから医療制度の改悪であります。今国民に政治の場面で何をなすべきかといえば、消費税を引き下げること、さらには昨年９月改悪した医療制度をもとに戻すということ抜きにして国民の暮らしが安定しないという立場で、この陳情に対する賛成の討論といたします。
○議長（
中村晴良君） 次に反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより陳情第10−13号、昨年９月改定の
医療保険制度を元に戻すことを国に求める意見書を提出することに関する陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔少数起立〕
○議長（
中村晴良君） 賛成少数であります。よって陳情第10−13号は不採択と決しました。
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○議長（
中村晴良君） 日程第12、陳情第10−15号、介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本改善を国に求める陳情書について討論に入ります。まず本件を採択することに賛成討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 陳情第10−15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本改善を国に求める陳情書に対して、日本共産党を代表して賛成の討論を行いたいと思います。
介護保険は2000年の４月から実施されますが、今多くの国民がこの制度に不安を抱いております。この保険制度は、所得の有無に関係なく、40歳以上の国民から導入時で月平均2600円の保険料を徴収するため、これでは第２の消費税ではないかという批判も生まれております。65歳以上の１号被保険者はその収入により５ランクに分けられ、原則年金から天引きされます。さらに全体の３割を占めるとされる月額３万円以下の低年金、無年金者からは、市町村が国保税と一緒に直接徴収することになっており、その問題点は本議会でも指摘されてきたところであります。さらに、介護サービスを受けるとき、サービス料金の１割の自己負担があるということも明らかにされております。老人ホームの入所者へのアンケートでも６割以上のお年寄りが多額の自己負担になり、老人ホームを退所せざるを得ないと回答しております。国が定めた新ゴールドプランを100％達成しても、施設やヘルパーの数が足りません。
日本共産党はかねてから
介護保険制度のあり方として次のことを提案しております。第１点目は、介護の必要な人がすべて受けられるよう新ゴールドプランを見直すこと、２点目は福祉制度として高齢者、低所得者からは保険料を取らず利用料金等を減免すること、３点目が介護認定に当たっては身体的な機能だけでなく家族構成や住宅環境など総合的な判断をすること等を提案してきました。以上の点からも、本陳情の内容は基本的に了とするものでありますが、本陳情でも指摘しておりますように、国保税でさえ全国的には296万世帯、18％もの世帯が税を滞納しております。これに
介護保険料が上乗せされてくると、さらに生活を圧迫するだけでなく多くの滞納者が生まれるということは火を見るより明らかであります。
以上の点から、本陳情を採択して国に意見書を上げることを求めて賛成の討論を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより陳情第10−15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本改善を国に求める陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 賛成多数であります。よって陳情第10−15号は採択されました。
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○議長（
中村晴良君） 日程第13、陳情第10−16号、
民間社会福祉施設に対する
県単独補助金（
民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して
意見書提出を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君） 陳情第10−16号、
民間社会福祉施設に対する
県単独補助金（
民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して
意見書提出を求める陳情書に対して、日本共産党を代表して賛成の討論を行いたいと思います。
先ほど委員長の報告でもありましたように、市内の特養に対する補助は４カ所で１億8000万円ということが報告されておりましたが、先日の一般質問でも私が明らかにしましたように、県の財政状況が大変厳しいということの中で緊急アピールがなされました。私はその中で、なぜ県の財政が厳しくなったかということも、基本的には1992年以降、国の公共投資基本計画を受け入れて１兆7000億円もの起債をしたことが大きな原因であるということも指摘してきたところであります。こういう状況の中で、県はとりわけ福祉部門の補助金を削減してくるということは目に見えております。
ここでは民間というふうな形での表現になっておりますが、特養にしましてもこれは社会福祉法人として民間であり、またそのほかに、ふきのとう舎なども民間で社会福祉法人として運営されております。保育園にしましても、モニカ保育園を初め下和田保育園、上和田保育園、これらも民間で社会福祉法人になります。さらに、社会福祉法人ではありませんけれども、老人保健施設などもやはり県の補助の対象となっております。こういうところの施設に対する運営費や補助金が削られれば、当然のことながらこれらの社会福祉法人の運営が非常に困難を来すことは明らかであります。
そういう立場から、財政状況が厳しいという実態は認識しつつも、県に対して補助金とか運営費の削減を行わないように意見書を上げることは当然ではないかと思います。そういうことから本陳情に賛成の立場を表明をしておきたいと思います。
以上です。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより陳情第10−16号、
民間社会福祉施設に対する
県単独補助金（
民間社会福祉事業振興費等）を削減しないよう県に対して
意見書提出を求める陳情書を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 賛成多数であります。よって陳情第10−16号は採択されました。
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○議長（
中村晴良君）
△日程第14、議案第45号、
物品購入契約の締結について及び
△日程第15、議案第46号、
物品購入契約の締結について、以上２件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は文教経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──８番、松川 清文教経済常任委員長。
〔８番（松川 清君） 登壇〕
◎８番（松川清君） 去る９月７日に開催されました文教経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告申し上げます。
当日は委員全員と
委員外議員２名の出席がありました。
議案第45号、
物品購入契約の締結についてを議題とし、傍聴人２名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、コンピューターを小学校で初めて操作する子供と既に操作したことのある子供と格差がある場合にはどのような方法でその格差をなくす工夫をしているのか。また、指導目標はどのように持っているのか。答弁、授業の中でどの子供にもコンピューターが操作できる状況にしていくべきであり、コンピューターを個別操作できる時間の中でＴＴ方式を取り入れてできるだけ個別指導等を取り入れて対応している。指導目標としては、操作を詳しく学ばせることではなく、授業の中で必要なデータを処理でき、自分の考えを表現できるなどの操作まで到達させたい。
質疑、学校で使用するパソコンの機能や台数についてどの程度文部省から指定され、現場の希望がどの程度反映されているか。また、契約金額が適正かどうかの判断はどのように行ったか。答弁、文部省からの指導は、パソコンは生徒２名に１台の整備目標が示され、これに基づき今年度整備をしている。また、コンピューターの利用方法については、教育委員会と現場の教員を含めたＰＣ利用教育のプロジェクト委員会の答申を受けて進めており、現場の希望はできるだけ取り入れている。価格については市場の割引率をかんがみながら、パソコンをいかに教育教材として効果的に活用するかという特殊性と経済的合理性の整合性を図りつつ、
随意契約にするか競争入札にするか慎重に検討している。
質疑、教育委員会としては、授業の中で小中学校の児童生徒に対してどの程度の操作のレベルをクリアさせたいとしているのか。答弁、小学校においてはコンピューターになれること、つまり、基本的なコンピューターの起動と終了ができること、ソフトウエアを使ってマウスの操作ができること、さらに作文づくりや社会科等の調査学習などコンピューターが提示する内容に従って学習できること、また、小学校高学年の目的でアイデアスケッチやグループ新聞づくりなど、コンピューターを自分の道具として学習目標を達成できるようにすることが挙げられている。中学校ではそれを発展させ、インターネットを導入している学校では、学校間の共同研究などコンピューターを主体的に自分の手段として活用できるようにするのが目標である。しかし、パソコン利用教育は他の教科のように明確な指導基準がなく、他校の成果の情報を交換し合いながら、つまり使いながら効果的な利用を考えて進めているのが現状である。
質疑、インターネットが利用できる環境を早急に整備していくとのことだが、インターネットを利用するに当たって、子供たちにとって有害な部分に対する規制を加える必要があると思うが、どうか。答弁、既に各小学校にインターネット利用について基本的なルール、マナーの要綱を配布しているが、今後さらに詳細な注意事項についても教職員の研修内容に取り入れていく考えである。また、個人情報の保護についても十分注意を払っていく。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
続いて、議案第46号、
物品購入契約の締結についてを議題とし、質疑に入りました。
質疑、今回の契約は指名競争入札で行われたが、学校間の情報交換、ソフトの互換性等を考えると不都合な点があるのではないか。答弁、中学校では各学校でソフトの違いがあるため、教育的機能水準を保った上での経済的合理性、ソフトの互換性、サポート体制の３点について客観的、総合的に検討した結果、指名競争入札を選択した。
質疑、下福田中学校は昭和63年度に整備したためここで更新になるが、他の中学校の整備年度を伺いたい。答弁、来年度に５校、再来年度に３校の予定で計画を立てている。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第14、議案第45号、
物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第45号、
物品購入契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第45号は同意されました。
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○議長（
中村晴良君） 日程第15、議案第46号、
物品購入契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第46号、
物品購入契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第46号は同意されました。
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○議長（
中村晴良君）
△日程第16、議案第41号、大和市
市営住宅条例の一部を改正する条例について及び
△日程第17、議案第43号、
工事請負契約の締結について、以上２件を一括議題に供します。
ただいま議題となりました案件は建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。──11番、荻窪幸一建設常任委員長。
〔11番（荻窪幸一君） 登壇〕
◎11番（荻窪幸一君） 去る９月４日に開催されました建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
当日は委員全員と
委員外議員２名の出席があり、まず議案第41号、大和市
市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人１名を許可した後、質疑に入りました。
質疑、車いすの単身者向けとして１戸設けられているが、何階にあるのか。また、面積は何平米か。答弁、１階で48.7平米である。
質疑、Ｂ棟の特徴の中に高齢者や車いすが必要になった方への対応ができるとされているが、どのような形で対応ができるのか。答弁、Ｂ棟の特徴は緊急連絡通報システムの設置、電磁調理器、可変式キッチン、湯炊き機能をつけた給湯設備などである。
質疑、Ａ棟建設では集会所、駐車場の形で整備したが、集会所のところにあるＢ棟駐車場部分は搬入路としてまだ整備されていなかったので、今回24台分が条例の中で位置づけられたと解釈していいのか。答弁、そのとおりである。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第43号、
工事請負契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、改修する場合、下流から一体的に改修するのではなく部分的に行っている。今回水害の遭ったところを見てきたが、古いコンクリートブロックの底が洗われて、反対側の宅地の方から水が来て押されている感じであった。改修はどういう基準で行っているのか。危険な場所をピックアップして取り組んでいるのか。また、今後の方針はどのようになっているのか。答弁、河川改修は下流から行うことが基本であるが、現在、市と県がおのおので改修している。市で施工しているのは丸子中山茅ヶ崎線から順次北に向かって断面敷に合わせた改修である。県も下流から改修することが基本であるが、用地買収、鉄道のクリアなどがあるので、できるだけ早く整備する前提でできるところから手がけている。
質疑、カーブのきついところが水流により下がえぐられて崩れ落ちているのが護岸事故の特徴ではないか。川底にどのくらい打ち込むのか基準はあるのか、どのくらいのもので施工しているのか。答弁、今まで改修しているブロック積み護岸は河床から800ミリ以上入れることで行っている。洗い掘り防止を一番しなければならない。このほか水流が上がるようなカーブの部分、大きな雨水幹線のはけ口があり洗われる危険性がある箇所はそのほかの工法で複合対応をしている。
質疑、県道横浜厚木線の下は未整備で川幅が狭くなっているが、そこの改修は何年くらい先になるのか。また、防衛の補助は基地に接した箇所しかできないのか。河川改修にはもっとほかの補助が考えられないのか。県道の下のトンネルは他のところと比べて非常に狭いので、県の補助をより多く受けて優先的に改修できないのか。答弁、防衛の補助対象として採択されている区間は、基地の排水を直接的に受ける区間で、県道丸子中山茅ヶ崎線から横浜厚木線の下のところまでである。現在、下流から順次整備を進めているが、当面は県道横浜厚木線の下までの１次改修を早急に行いたいと考えている。そこまでの改修が終わった段階で初めて横浜厚木線下の狭窄部分の改修に当たることになる。河川改修は建設省の補助で行うのが筋であるが、建設省の補助を頼ると進みが悪いので何かほかをと考えたとき、基地との因果関係で理由が立つところは防衛の補助をもらおうとの考えで、その結果、決まったところが県道横浜厚木線から下流である。
質疑、入札の際、５社が設計図書の貸し出しを申し入れてきたとのことだが、残りはどうなっているのか。入札をするには細かい計算が必要なのに他社がこれをしていないのは考えられない。そこはどのように考えているのか。答弁、現説を７月24日に行ったが、その時点で単価を抜いた設計書を渡し、図面も提示している。普通はそれでわかるし、その場で各社からの質問事項に答えている。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり同意されました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第16、議案第41号、大和市
市営住宅条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第41号、大和市
市営住宅条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第41号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第17、議案第43号、
工事請負契約の締結について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第43号、
工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は同意であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第43号は同意されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） ここで暫時休憩をいたします。
午後４時13分 休憩
午後４時52分 再開
○議長（
中村晴良君） 再開いたします。
○議長（
中村晴良君） この際、議長より申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
○議長（
中村晴良君） 暫時休憩をいたします。
午後４時53分 休憩
午後６時35分 再開
○議長（
中村晴良君） 再開いたします。
○議長（
中村晴良君）
△日程第18、議案第47号、平成10年度大和市
一般会計補正予算（第２号）を議題に供します。
本件は
総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に報告を求めます。まず──６番、
青木克喜総務常任委員長。
〔６番（青木克喜君） 登壇〕
◎６番（青木克喜君） 議案第47号、平成10年度大和市
一般会計補正予算（第２号）
総務常任委員会所管関係の審査の経過と結果についてご報告いたします。
本件について市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、政策調査研究事業費は、第６次総合計画の計画策定に当たっての基礎調査とのことだが、どういう形で市民ニーズを把握しているのか。答弁、市民の意見聴取は、市民意向調査約3000サンプルで、定住性、生活環境、地域生活、コミュニティ、防災、国際化等、計８項目程度を予定している。また、市民意向調査のほかに何回かの地域別意見交換、インターネット等の活用、市長と語るマイコミュニティ、市長への手紙の活用により広い範囲から意見聴取することも考えている。
質疑、地域総合情報化施設整備事業費について、事業の目的やメリットを説明してもらいたい。答弁、市民の利用面では、図書館、文化会館に市民利用の端末設置、学校関係では小中学校でのインターネット利用の一層の促進、ネットワーク教育の環境整備、行政分野では市役所に（仮称）情報センター的な形でのデータベースの蓄積、それをもとに庁内ＬＡＮの構築、同時に出先機関のネットワーク化、情報基盤の災害時利用を考えている。メリットとしては、市民に広範な情報提供を可能にし、内部では、従前の業務と比べ情報をタイムリーに活用することにより、政策形成能力の向上が図られることである。
質疑、地域総合情報化施設整備事業は、今年度補正を組み対応するので、ソフトは100％通産省で持つとのことだが、２年、３年後先に取り入れたところは補助の対象にしないというやり方はしないと思うが、どうか。答弁、国は来年度以降も含めて従来の土木建築から地域情報化の方向にシフトしていくのではないか。その意味では、今回国が大々的にこの事業を出してきたと考える。補助の体系は、このままいくのか、これから変わるのかわからないが、国、県が既に庁内のネットワークが完成しており、それとのやりとりは今後５年以内に可能になり、また、現在使っている図書館の管理システムの更新時期が迫っており、財務会計の機器の買いかえが来年に迫っていることなどを含め全体的な状況を考え、ここを逃してはいけないと判断した。
質疑、地域総合情報化施設整備事業は、情報化時代と言われている中で先取りをするような形で結構な話と理解するが、実施後にかかる諸経費と削減される経費を対比すると設置した方がメリットがあるのか。答弁、１、今回のシステム開発に伴い、従前単独で動いていたハード機器がネットワークにより総体的に効果が上がり、これから個別にリース契約、購入契約を組もうとしていたものが補助事業の中で対応できること。２、システム開発に伴うソフトは、従前それぞれの専門分野で個別の開発をしていたが、今回はこれらを一つの事業の中で取り組み、補助対象でできること。３、今回のネットワークを使って情報が共有されることにより、紙や職員が移動して伝える内容も全部端末上で整備ができること。以上のことを含めると、設置することにより非常に大きな効果がある。
続いて、歳入について質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、総括質疑に移りましたが、質疑等はなく、以上で質疑を終結し、賛成討論として、地域総合情報化施設整備事業費の関係で、こういう時代が到来しつつあることは理解しているが、市民に対する行政サービスがよくなり、経費が少なくて効果が上がってきたと実感が得られるよう有効に活用できることを願って賛成するとの討論があり、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 続いて──14番、宮応扶美子環境厚生常任委員長。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◎14番（宮応扶美子君）
環境厚生常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
本件
環境厚生常任委員会所管関係について市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、介護保険体制整備事業費で、策定委員会の委員の公募はどのようにして行うのか。また、公募の枠に応募者が多かった場合はどのようにして選ぶのか。答弁、広報を使って募集する予定でいる。他市では40名、50名の応募があると聞いているので、応募の動機、
介護保険に対する意欲等を作文に書いてもらい選考できればと考えている。
質疑、
介護保険に関して、公募のほかに市民が参画したり、市民に説明する場を考えているか。答弁、ある程度の段階で、策定委員会主催になるか、市主催になるかは決めていないが、市民への説明会、途中経過の報告を行っていきたい。また、策定委員会にかかる資料は希望があれば情報公開していきたい。
質疑、
介護保険体制整備事業費で、システム開発の内容を詳しく伺いたい。答弁、システム開発にかかわる予算は、今年度は今回の補正を加えて5200万円である。本市を含め８市１町で行った
介護保険に対する開発の内容が全国バージョンのパッケージとして取り入れられ、一般価格は4500万円であるが、８市１町はノウハウを提供していることから、１市当たり3000万円で納入してもらう契約をしていきたい。そのほかに、住民情報、税情報との連携をしていくため、既存システムとの関連調査に1000万円程度かかる。また、この対象には障害者から老人になる方がかなりいることから、障害者の福祉情報もシステム化して連携していきたいと考えており、その費用に800万円程度必要と計算をしている。以上に消費税等を含めると約5200万円となる。
続いて、歳入についての質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決をされました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 続いて──８番、松川 清文教経済常任委員長。
〔８番（松川 清君） 登壇〕
◎８番（松川清君） 文教経済常任委員会における審査の経過と結果につきましてご報告申し上げます。
本件文教経済常任委員会所管関係について、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、心の教室相談員活用事業費の関係で、各学校の事情により相談室の設置場所は違ってくるかと思うが、相談室内の雰囲気はどのようなものにするのか。答弁、心の教室相談という事業を考え、プライバシーが守られるようカーテンをかけ、机、いす、電話を置くなどして生徒が気軽に相談しやすい環境となるようにしたい。
質疑、相談員にはどのような役割を担ってもらい、また、既にいるスクールカウンセラーとの連携についてはどのように考えているか。答弁、相談員には、例えば休みがちな生徒に対して担任の教員にかわって家庭訪問をしたり、保護者との教育相談など教職員が対応し切れない部分を担ってもらおうと考えている。また、スクールカウンセラーを親カウンセラーという立場に位置づけ、相談員とともに定期的に事業を研究し、打ち合わせをしていく。
質疑、新規事業である心の教室相談員活用事業について、事業内容を生徒、保護者に対してどのように周知させていくのか。答弁、各学校ごとの課題に合った活用方法について打ち合わせをした後、保護者に向けて教育相談員が学校に設置される旨を学校便り等で知らせていきたい。
質疑、小学校施設整備事業について、大和小学校の教室不足をプレハブ教室を買い取る方法で解決するとのことであるが、大和小学校の学区の問題等を勘案して、買い取りよりもリースの方が有利ではないかというような検討はしたのか。答弁、今回購入するプレハブ教室は、買い取りの場合、約６年使用すれば元は取れ、有利であるという点で買い取りに決定した。
続いて、歳入についての質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 続いて──11番、荻窪幸一建設常任委員長。
〔11番（荻窪幸一君） 登壇〕
◎11番（荻窪幸一君） 建設常任委員会における審査の経過と結果についてご報告いたします。
本件建設常任委員会所管関係について市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
まず、歳出について、質疑、地下壕対策事業費について、下福田地区は当初から対策をしなければならないことがわかっていたのか。答弁、地元から、陥没があり何回も自分たちで埋め戻しをしているが、一向に沈下がおさまらないので可能性があるのではないかと指摘を受けたので予算要望をした。
質疑、今回の埋め戻しで陥没は大丈夫なのか。また、それを行えば陥没は防げると地域住民に説明してもいいのか。答弁、直径２メートル、深さ９メートルの立て坑の土砂を全部搬出し、図面のＢからＣ、ＢからＡと延びる横穴を完全にふさがないと上から埋め戻しができない。横穴を先にふさいで最後に立て坑をふさぐので陥没はなくなる。
質疑、国の方針で戦時中掘ったものであるが、完全な補助対象にはならないのか。答弁、国で行うことができればいいが、国もこのような財政状況なので２分の１補助である。昭和49年から56年まで国の補助を活用したが、そのときも100％補助ではなく、この程度であった。
質疑、総合都市政策推進事業費で、大和駅周辺の再開発事業は既にいろいろな調査がされているが、今回の基礎調査はどういう形で行うのか、その関連はどのようになっていくのか。答弁、今回の中心市街地活性化法は市街地の改善と商業の活性化が大きな目的になっている。市街地の改善は現行市街地の再開発事業がベースになり、その延長線上に中心市街地活性化事業がある。ただ、市街地の改善と商業の活性化は一体で、ハード事業だけでは活性化事業が成り立たないので、一体となって取り組める事業があるのかどうか。その部分は現行既存組織の考え方もあるので、その方向づけを探るために本年度基礎調査をかけ、その方向づけに基づいて来年度基本計画を策定する。
質疑、歩道整備事業費について、どのような形で整備していくのか。また、仮なのか、本工事になるのか。答弁、今回計上しているのは用地買収費である。ある程度連続的に買収ができて効果が上がれば一時的な暫定整備もあり得る。最終的に買収できた段階で全面整備の形になる。
続いて、歳入についての質疑に入りましたが、質疑、意見はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
○議長（
中村晴良君） 委員長の報告が終わりました。他の委員から補足報告があれば発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。──14番、宮応扶美子議員。
〔14番（宮応扶美子君） 登壇〕
◆14番（宮応扶美子君） 日程第18、議案第47号、平成10年度大和市
一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党を代表し意見を付して賛成の討論を行います。
今回の補正予算額は歳入歳出それぞれ７億2341万9000円で、一般会計予算総額を歳入歳出それぞれ551億9041万9000円にするという内容です。総体的には街づくり、情報化整備、公的
介護保険、子供の教育にかかわるもの等が盛り込まれ、教育の充実等として歓迎するものですが、１点、意見を付しておきます。
それは総合都市政策推進事業費についてです。これは大和駅周辺の中心市街地活性化法の適用を受けるための基礎調査とのことです。建設常任委員会の会議録によると、今回の中心市街地活性化法は、現在事業に着手しているか、おおむね５年以内に事業に着手できることが絶対条件で、事業の完成はおおむね10年くらいのスパンに絞り込まなければならない。現在持っている20年スパンのマスタープランから地元のやる気と熱意の部分で10年のスパンに絞り込んでいかなければいけないので、その調整が必要との答弁がなされています。
私は、９月定例会一般質問で、大店法を廃案にして出店の経済的規制を野放しにしての中心市街地活性化法の問題点を指摘し、再開発事業が市と地元権利者に多額の負担をかけるものであること、大体総額においてどれくらいかかるかわからないほどの事業であること等から、大和駅周辺再開発事業の中止、見直しを提案してまいりました。大型店を呼び込むことはさらに個店を廃業に追い込み、町壊しになるのではないかとの危惧もいたします。再開発事業ではなく、身の丈に合った新たな大和らしさをつくり出すことに国のさまざまな補助メニューを活用すべきです。
さらに、マスコミによると、つきみ野の東京部品工業株が業績悪化のため福島県、山形県に工場を移転するとのこと、また、大和市役所隣のいすゞ大和工場の移転が早まるのではないかと取りざたされているとの報道もあり、本定例会で他の議員からも言及をされました。もしそうなれば、大和市全体のさまざまな面に重大な影響が懸念をされ、この中心市街地活性化法適用事業は暗礁に乗り上げることも十分考えられるのではないでしょうか。しかし、調査をされること、地元との懇談を深めること等は否定するものではありません。地元権利者や関係者の率直な意見を十分に調査されることを強く要望し、本件に賛成の討論といたします。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより議案第47号、平成10年度大和市
一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって議案第47号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） その場で暫時休憩いたします。
午後６時56分 休憩
午後６時57分 再開
○議長（
中村晴良君） 再開いたします。
○議長（
中村晴良君）
△日程第19、基地対策に関する事項についての中間報告及び
△日程第20、
都市整備対策に関する事項についての中間報告、以上２件を一括議題に供します。
ただいま議題となっております２件については、会議規則第46条第２項の規定により各特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がございました。
各中間報告に対し質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 質疑を終結いたします。以上２件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） この際、日程追加についてお諮りいたします。
日程第20の次に、
議員提出議案第11号、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の
弾道ミサイル発射に関する意見書、
議員提出議案第12号、第53回
国民体育大会開催時における航空機の飛行自粛を求める決議、
議員提出議案第13号、税制改正に関する意見書、
議員提出議案第14号、
県単独補助金削減の見直しを求める意見書、
議員提出議案第15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置に関する意見書、以上５件を日程に追加し、直ちに議題に供したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 異議なしと認め、さよう決します。
△日程第21、
議員提出議案第11号、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の
弾道ミサイル発射に関する意見書、
△日程第22、
議員提出議案第12号、第53回
国民体育大会開催時における航空機の飛行自粛を求める決議、
△日程第23、
議員提出議案第13号、税制改正に関する意見書、
△日程第24、
議員提出議案第14号、
県単独補助金削減の見直しを求める意見書、
△日程第25、
議員提出議案第15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置に関する意見書、以上５件を一括議題に供します。
直ちに提案理由の説明を求めます。まず、
議員提出議案第11号について、──２番、鈴木惠美子議員。
〔２番（鈴木惠美子君） 登壇〕
◎２番（鈴木惠美子君）
議員提出議案第11号につきましてはお手元に配付したとおりでございます。
よろしくご審議の上ご賛同賜りますようお願いいたします。
○議長（
中村晴良君） 続いて、
議員提出議案第12号について、──30番、藤本金太郎議員。
〔30番（藤本金太郎君） 登壇〕
◎30番（藤本金太郎君）
議員提出議案第12号については既にお手元に配付したとおりでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
中村晴良君） 続いて、
議員提出議案第13号について、──２番、鈴木惠美子議員。
〔２番（鈴木惠美子君） 登壇〕
◎２番（鈴木惠美子君）
議員提出議案第13号につきましてはお手元に配付したとおりでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
中村晴良君） 続いて、
議員提出議案第14号について、──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◎15番（窪純君）
議員提出議案第14号、
県単独補助金削減の見直しを求める意見書につきましては、皆さんのお手元にご配付のとおりであります。
よろしくご賛同のほどよろしくお願いします。
○議長（
中村晴良君） 続いて、
議員提出議案第15号について、──23番、池田俊一郎議員。
〔23番（池田俊一郎君） 登壇〕
◎23番（池田俊一郎君）
議員提出議案第15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置に関する意見書、このことにつきましては既にお手元に配付したとおりでございます。
ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
中村晴良君） 提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。
ただいま議題となっております
議員提出議案第11号外４件について質疑。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君）
議員提出議案第13号、税制改正に関する意見書の中の幾つかの点について提出者に質問をしたいと思います。
まず第１点目は、これは現在小渕内閣が７兆円の減税の案を示しているわけですが、その小渕内閣の７兆円の減税が通ったことを想定して、前提としての意見書の提出なのかどうかということが１点。
それと、項目の２の中で「減税による地方税の減収分については、消費課税に係る国・地方の税源配分の見直しなどを含め、適切な財源措置を講じること」となっております。これは現行の消費税５％を前提として、現在は１％が県と市町村に配分されているわけですけれども、このことを前提にしての、要するに５％を前提にしての提案なのかどうかということ。といいますのは、私どもとすれば、小渕内閣が提案しております７兆円の減税があって、今の国会の流れの中では、果たして成立するかどうかという面では非常に大きな疑問を持っておりますし、野党の中にも、私ども共産党以外に消費税を当面３％に戻せというような野党もいるわけですから、そういう面でそこのところがちょっとどういうふうに今の現状の状況をとらえているのか。また、消費税を固定的に５％ということを前提にしてのお考えなのかどうかということをお聞きしたいと思います。
４点目の「法人課税の減税に当たっては、国税である法人税を中心に実施すること」ということの中で、ご承知のように、法人税は国税でありますが、法人事業税と法人県民税、法人市民税は地方税ということでは、そのことの前提に立っての提案だと思います。ただ、法人県民税と法人市民税は税額の内容が法人税割額と均等割額が合わさっておりますから、当然、法人税の減額をすれば、それに連動して法人市民税も減額される。この税率のところをいじるということになりますと、これは税のあり方の基本的なところまで踏み込まなければならなくなりますから、非常に大変な大ごとな仕事ではないかというふうに考えます。そこのところをどういうふうにとらえていらっしゃるのか。その点について質問したいと思います。
○議長（
中村晴良君） 答弁を求めます。──２番、鈴木惠美子議員。
〔２番（鈴木惠美子君） 登壇〕
◎２番（鈴木惠美子君） ただいまの窪議員のご質問にお答えいたします。
１点目につきましては、意見書案の中に検討しているがというような文言でございます。
また、２点目に関しましては、消費税５％ということでございましたけれども、これは現行の税制の上に立った意見書案ということでございます。
３点目というか、法人税につきましては、大がかりでも地方に影響がないようにというような意味合いでこの意見書を上げさせていただきました。
よろしくご理解いただきたいと存じます。
○議長（
中村晴良君） ほかに質疑。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） なしと認め質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第11号外４件については会議規則第38条第２項の規定により
委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 異議なしと認めます。よって
議員提出議案第11号外４件は
委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。
日程第21、
議員提出議案第11号、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の
弾道ミサイル発射に関する意見書について討論に入ります。討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより
議員提出議案第11号、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の
弾道ミサイル発射に関する意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって
議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第22、
議員提出議案第12号、第53回
国民体育大会開催時における航空機の飛行自粛を求める決議について討論に入ります。討論はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより
議員提出議案第12号、第53回
国民体育大会開催時における航空機の飛行自粛を求める決議を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立全員であります。よって
議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第23、
議員提出議案第13号、税制改正に関する意見書について討論に入ります。まず反対討論。──15番、窪 純議員。
〔15番（窪 純君） 登壇〕
◆15番（窪純君）
議員提出議案第13号、税制改正に関する意見書について、日本共産党を代表して問題点を指摘しながら反対の討論をしたいと思います。
小渕内閣は、現在７兆円の法人税を初め高額所得者の減税を実施することを検討しているということで、これが景気対策の柱として、この文面の内容にもありますように、その成立を図ろうとしております。しかし、今、長銀に税金を投入するかどうかということが、ある面では国会の中でそのことだけに振り回されて、ここまで実際の政治も及んでいないというのが実態かと思います。また、私どもはこのような一部の大企業や高額所得者の減税では、今の日本の深刻な不況対策にはならない。今のこの深刻な不況対策を回復するためには、当面税制のあり方の将来的な考え方は違っても、消費税を３％に引き下げることが日本の深刻な景気対策に最も効果があるということを一貫して提案してきているものであります。そのためにも、このような７兆円の減税の成立に関しては断固として反対するものであります。
そこで、この小渕内閣がなぜ法人税の減税と高額所得者の減税を実施しようとしているのか。これは政府の説明では、税率ベースで比べるとアメリカや外国、要するにヨーロッパなどに比べて高いということですけれども、実際、大蔵省の公式の見解でも、我が国の課税ベースは国際的に見てひどいとも一概に言えないという、これが政府の公式見解であります。と申しますのは、税率の場合は課税ベースに対して税率を掛けるわけですけれども、この課税ベースに対して、日本の場合はさまざまな引当金とか控除制度があることによって、この課税制度がうんと小さくなっている。ですから、税負担で比較する場合には、税率の比較だけではなくて課税ベースが一体どうなっているのか、このことが最大のポイントだと言っても過言ではないと思います。要するに、本当に考えられないような日本の税制は複雑になっております。
例えば、これは以前も紹介したことがあるかと思いますが、外国税額控除制度といいますのは、外国に大手企業の子会社がある場合、そこの外国で税金を払ったものが日本の本社の税金と相殺されて、日本では何百億円もの利益があっても実質的にゼロになるケースもあるんですね。ですから、そういうところも含めて総合的に見ないと、日本の法人税の税率が高いということは一概に言えないというのが、これが先ほど紹介した大蔵省の公式見解であるということであります。そこで、今、小渕内閣が実施しようとしております７兆円の減税は、今年度は橋本内閣の特別減税によって減税の恩恵を受けている勤労国民が現に存在しているわけですが、これが来年度７兆円の減税が実施されますと、この特別減税は当然ことし限りですから、実質的には８割から９割の国民がことしより増税になるということが国会の討論の中でも明らかになっているわけであります。
そもそも日本のこの法人税の税率は、先ほどもさまざまな引き当てとか控除などの問題もありますけれども、資本金が100億円になるほど低い。これも実質的の税率の、これは国税庁が毎年発表しているそうなんですが、ちょっと古い資料になりますけれども、1994年の試算によりますと、100億円以上の大企業の実質的な法人税率の負担は28.2％、一番高いのが５億円のランクで32.8％、要するに、100万円以下の零細企業よりも資本金が100億円以上の法人税の税率の方が低いというのが日本の法人税の実態であります。そういう面で、私は、ここのところにも問題があるのではないかと思うわけであります。
前後しますけれども、先ほども質問の中で明らかにしましたように、法人事業税は県民税ですから、所得に対して一定の税率で課税される。法人県民税は、これは法人税である国税に対して、この所在地に企業の従業員が何人いるかということも計算の一つの中に入るわけですが、それによって法人税割額と均等割額が合算されて法人県民税となる。法人市民税もそうです。ですから、法人税の減税をやれば、今の日本の税制の根本的なといいますか、あり方まで手を加えないと、連動して地方税、県民税もそうですが、市県民税も減額されるという面が、私は、ここで確かに今の地方自治体の財源は厳しい状況の中で、私ども１番の問題であるとか、３番の「不交付団体に対する過酷なしわ寄せ」云々の要するに地方交付税のあり方の見直しをしろということは、これはもう当然のことですが、そういうような問題点がこの意見書にはあるのではないかということであります。
私どもは、内容的には、部分的には当然のこともありますが、やはり公の意見書として出す場合には、そういうような日本の税制がどうなっていて、法人税の課税ベースがどうなっているかということも精査して、検討して出していくことが妥当ではないかというふうに考えます。また、先ほどの提案者の答弁の中で、現行の消費税率の５％ということを前提にして、１％の分をもっと上げろとか下げろとかということだけでやったのでは、今の深刻な不況も、地方財政の危機的状況も私は抜本的に解決できないだろうという点から幾つかの問題点を指摘しながら、私ども日本共産党はこの意見書には賛成できないという立場を表明しておきたいと思います。
以上です。
○議長（
中村晴良君） ほかに討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより
議員提出議案第13号、税制改正に関する意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立多数であります。よって
議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第24、
議員提出議案第14号、
県単独補助金削減の見直しを求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより
議員提出議案第14号、
県単独補助金削減の見直しを求める意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立多数であります。よって
議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） 日程第25、
議員提出議案第15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置に関する意見書について討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 討論を終結いたします。これより
議員提出議案第15号、
介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置に関する意見書を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔多数起立〕
○議長（
中村晴良君） 起立多数であります。よって
議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） お諮りいたします。ただいま可決されました意見書、決議についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中村晴良君） 異議なしと認め、さよう決します。
─────────────●─────────────
○議長（
中村晴良君） これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって平成10年９月
大和市議会第３回定例会を閉会いたします。大変お疲れさまでございました。
午後７時24分 閉会
上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。
大和市議会議長 中 村 晴 良
署 名 議 員 松 川 清
〃 石 井 翼 郎
〃 高 橋 冨 蔵...