「厚木市議会 2018-12-07 平成30年第５回会議（第４日）　本文 2018-12-07」の議事録内容

厚木市議会 2018-12-07
平成30年第５回会議（第４日）　本文 2018-12-07

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◯26番　新井啓司議員 58 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 59 ◯26番　新井啓司議員 60 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 61 ◯26番　新井啓司議員 62 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 63 ◯26番　新井啓司議員 64 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 65 ◯26番　新井啓司議員 66 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 67 ◯26番　新井啓司議員 68 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 69 ◯26番　新井啓司議員 70 ◯内田　晃病院事業局長 71 ◯26番　新井啓司議員 72 ◯内田　晃病院事業局長 73 ◯26番　新井啓司議員 74 ◯内田　晃病院事業局長 75 ◯26番　新井啓司議員 76 ◯内田　晃病院事業局長 77 ◯26番　新井啓司議員 78 ◯内田　晃病院事業局長 79 ◯難波達哉議長 80 ◯難波達哉議長 81 ◯５番　瀧口慎太郎議員 82 ◯難波達哉議長 83 ◯小林常良市長 84 ◯難波達哉議長 85 ◯曽田高治教育長 86 ◯５番　瀧口慎太郎議員 87 ◯鳥井健太郎理事 88 ◯５番　瀧口慎太郎議員 89 ◯鳥井健太郎理事 90 ◯５番　瀧口慎太郎議員 91 ◯鳥井健太郎理事 92 ◯５番　瀧口慎太郎議員 93 ◯鳥井健太郎理事 94 ◯５番　瀧口慎太郎議員 95 ◯鳥井健太郎理事 96 ◯５番　瀧口慎太郎議員 97 ◯鳥井健太郎理事 98 ◯５番　瀧口慎太郎議員 99 ◯鳥井健太郎理事 100 ◯５番　瀧口慎太郎議員 101 ◯鳥井健太郎理事 102 ◯５番　瀧口慎太郎議員 103 ◯沼田芳基都市整備部長 104 ◯５番　瀧口慎太郎議員 105 ◯沼田芳基都市整備部長 106 ◯５番　瀧口慎太郎議員 107 ◯沼田芳基都市整備部長 108 ◯５番　瀧口慎太郎議員 109 ◯沼田芳基都市整備部長 110 ◯５番　瀧口慎太郎議員 111 ◯沼田芳基都市整備部長 112 ◯５番　瀧口慎太郎議員 113 ◯霜島正巳社会教育部長 114 ◯５番　瀧口慎太郎議員 115 ◯霜島正巳社会教育部長 116 ◯５番　瀧口慎太郎議員 117 ◯霜島正巳社会教育部長 118 ◯５番　瀧口慎太郎議員 119 ◯鳥井健太郎理事 120 ◯５番　瀧口慎太郎議員 121 ◯鳥井健太郎理事 122 ◯５番　瀧口慎太郎議員 123 ◯足立原　満道路部長 124 ◯５番　瀧口慎太郎議員 125 ◯足立原　満道路部長 126 ◯５番　瀧口慎太郎議員 127 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長 128 ◯５番　瀧口慎太郎議員 129 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長 130 ◯５番　瀧口慎太郎議員 131 ◯難波達哉議長 132 ◯難波達哉議長 133 ◯19番　新川　勉議員 134 ◯難波達哉議長 135 ◯小林常良市長 136 ◯19番　新川　勉議員 137 ◯荒井英明産業振興部長 138 ◯19番　新川　勉議員 139 ◯荒井英明産業振興部長 140 ◯19番　新川　勉議員 141 ◯荒井英明産業振興部長 142 ◯19番　新川　勉議員 143 ◯荒井英明産業振興部長 144 ◯19番　新川　勉議員 145 ◯荒井英明産業振興部長 146 ◯19番　新川　勉議員 147 ◯荒井英明産業振興部長 148 ◯19番　新川　勉議員 149 ◯澁谷岳史財務部長 150 ◯19番　新川　勉議員 151 ◯澁谷岳史財務部長 152 ◯19番　新川　勉議員 153 ◯澁谷岳史財務部長 154 ◯19番　新川　勉議員 155 ◯澁谷岳史財務部長 156 ◯19番　新川　勉議員 157 ◯澁谷岳史財務部長 158 ◯19番　新川　勉議員 159 ◯山口　茂市民健康部長 160 ◯19番　新川　勉議員 161 ◯山口　茂市民健康部長 162 ◯19番　新川　勉議員 163 ◯山口　茂市民健康部長 164 ◯19番　新川　勉議員 165 ◯山口　茂市民健康部長 166 ◯19番　新川　勉議員 167 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 168 ◯19番　新川　勉議員 169 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 170 ◯19番　新川　勉議員 171 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長 172 ◯19番　新川　勉議員 173 ◯難波達哉議長 174 ◯難波達哉議長 175 ◯２番　名切文梨議員 176 ◯難波達哉議長 177 ◯小林常良市長 178 ◯２番　名切文梨議員 179 ◯佐藤　明市長室長 180 ◯２番　名切文梨議員 181 ◯佐藤　明市長室長 182 ◯２番　名切文梨議員 183 ◯佐藤　明市長室長 184 ◯２番　名切文梨議員 185 ◯佐藤　明市長室長 186 ◯２番　名切文梨議員 187 ◯佐藤　明市長室長 188 ◯２番　名切文梨議員 189 ◯野元優子福祉部長 190 ◯２番　名切文梨議員 191 ◯佐藤　明市長室長 192 ◯２番　名切文梨議員 193 ◯野元優子福祉部長 194 ◯２番　名切文梨議員 195 ◯佐藤　明市長室長 196 ◯２番　名切文梨議員 197 ◯佐藤　明市長室長 198 ◯２番　名切文梨議員 199 ◯佐藤　明市長室長 200 ◯２番　名切文梨議員 201 ◯佐藤　明市長室長 202 ◯２番　名切文梨議員 203 ◯鳥井健太郎理事 204 ◯２番　名切文梨議員 205 ◯佐藤　明市長室長 206 ◯２番　名切文梨議員 207 ◯佐藤　明市長室長 208 ◯２番　名切文梨議員 209 ◯齊藤淳一総務部長 210 ◯２番　名切文梨議員 211 ◯齊藤淳一総務部長 212 ◯２番　名切文梨議員 213 ◯佐藤　明市長室長 214 ◯２番　名切文梨議員 215 ◯沼田芳基都市整備部長 216 ◯２番　名切文梨議員 217 ◯難波達哉議長 218 ◯難波達哉議長 219 ◯６番　井上　武議員 220 ◯難波達哉議長 221 ◯小林常良市長 222 ◯６番　井上　武議員 223 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 224 ◯６番　井上　武議員 225 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 226 ◯６番　井上　武議員 227 ◯山口雅也教育総務部長 228 ◯６番　井上　武議員 229 ◯佐後佳親学校教育部長 230 ◯６番　井上　武議員 231 ◯荒井英明産業振興部長 232 ◯６番　井上　武議員 233 ◯前場　清市街地整備担当部長 234 ◯６番　井上　武議員 235 ◯野元優子福祉部長 236 ◯６番　井上　武議員 237 ◯山口　茂市民健康部長 238 ◯６番　井上　武議員 239 ◯内田　晃病院事業局長 240 ◯６番　井上　武議員 241 ◯小林常良市長 242 ◯６番　井上　武議員 243 ◯難波達哉議長 244 ◯３番　山本智子議員 245 ◯霜島正巳社会教育部長 246 ◯前場　清市街地整備担当部長 247 ◯３番　山本智子議員 248 ◯前場　清市街地整備担当部長 249 ◯３番　山本智子議員 250 ◯霜島宏美副市長 251 ◯難波達哉議長 252 ◯難波達哉議長 253 ◯小林常良市長 254 ◯難波達哉議長 255 ◯難波達哉議長 256 ◯25番　田上祥子議員 257 ◯難波達哉議長 258 ◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯難波達哉議長　ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。　ただいまから平成30年厚木市議会第５回会議12月定例会議第４日の会議を開きます。　　　────────────── 2 ◯難波達哉議長　昨日に続きまして「一般質問」を行います。　通告に従い、順次質問を許します。山崎由枝議員。 3 ◯16番　山崎由枝議員　（登壇）皆様、おはようございます。一般質問３日目、朝１番目の登壇となりました。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、骨髄移植のドナーについてご質問いたします。　血液のがんとも言われる白血病は、血液をつくる細胞の異常で正常な血液がつくれなくなるがんです。白血病は、日本では年に10万人当たり６人ほどが発症し、子供から高齢者まで発症するため、子供から青年層に限れば比較的多いがんです。また、再生不良性貧血は、血液をつくる細胞の機能が低下し、血液成分が極端に少なくなる病気です。こうした血液の病気の治療法の１つに骨髄移植があります。　骨髄移植とは、骨髄提供者から骨髄液を採取し、それを白血病など血液の病気を持つ患者さんの体内に入れて、患者さんの壊れた骨髄と入れかえていく治療法です。日本では毎年新たに約6000人の重い血液難病の患者さんが発病し、そのうち約2000人に骨髄移植が必要と言われています。　骨髄移植が必要な患者さんのために、血縁関係のある・ない健康な人、非血縁者から提供される骨髄液を患者さんにあっせんするシステムが骨髄移植推進財団を中心とする骨髄バンクです。骨髄バンクとは、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、造血幹細胞移植を必要としている白血病等の血液難病の患者さんと、患者さんのためにみずからの骨髄液や末梢血管細胞等を無償提供する意思のある人との橋渡しをします。　この骨髄移植を成功させるためには、患者は自分と同じ白血球の型の人から骨髄液を提供していただかなければなりません。しかし、この型が一致する確率は、兄弟姉妹間で４分の１、親子間でも一致する可能性は極めて乏しく、それ以外の非血縁者間、つまり血のつながりのない他人同士では数百人に１人から数十万人に１人の確率であるため、個人の力ではドナーと言われる提供者を見つけ出すことは非常に困難です。そのために広く善意の方々にドナー登録をお願いし、あらかじめ白血球の型を調べておいて、登録患者との相互検索により適合したときに、骨髄液を提供していただくための組織が骨髄バンクです。　骨髄バンク協会や多くのボランティアの方々の地道な取り組みのおかげで、ドナー登録者が30万人に達した現在であっても、実際、移植を受けられる患者は６割にも満たないと言われており、ドナーも、提供する段階になって家族の同意が得られなかったり、健康上の次にやっとやっと選ばれても、採取など入院、通院の期間に対して仕事の都合がつけられなかったりと、移植への道はかなり狭き門です。だからこそ登録人口をふやし、一人でも助けられるよう、制度へのプラスアルファが求められています。　以前から、ドナーの支援について、患者やその家族、友人、知人からのご相談がありました。そのような中で、俳優の木下ほうかさんが登場した骨髄バンク主催のシンポジウムに参加し、ドナー提供者の意思があっても、行政上または公的な支援がないと、移植に行き着くのは本当に厳しい実態も学んできました。　本年度は、神奈川県において、当初予算で本事業推進に前向きな対応等との発表もございました。改めて本市において、本事業推進についての概要とこれまでの取り組みについてお伺いいたします。　次に、骨髄移植等により定期予防接種の抗体を失った子供への再接種費用を助成することについてお伺いいたします。予防接種には、法律に基づき市町村が主体で実施する定期予防接種と、希望者が各自で受ける任意予防接種があります。本市でも、特に、子供が生まれ、成長していく段階に応じて定期予防接種を受ける体制が整い、あらかじめウイルスや細菌など病原体に対する免疫をつくり出し、感染症の発症あるいは重症化を予防することが確立されており、先日は、風疹が増加し、妊婦に不安が広がっているニュースが報道されていました。多くの人が予防接種を受けることで免疫を獲得でき、流行を阻止することができるという集団免疫効果も生まれます。　小児期に実施する定期の予防接種で得た免疫が消失するケースについては、白血病や再生不良性貧血などの血液疾患の治療として骨髄移植を受けた場合や、抗がん剤を用いての化学療法や放射線治療を受けた場合、膠原病やリウマチなどの治療に使用する免疫抑制作用の強い生物学的製剤を使用した場合などで獲得した免疫が低下、もしくは消失することがわかっています。骨髄移植後の免疫不全状態においては、さまざまな感染症に罹患する頻度が高く、時にはその治療に困難を来す場合もあります。　予防接種によって感染症の予防や症状の軽減が期待できる場合は、再接種をして消失した免疫を獲得することが推奨されております。その場合、実施施設の責任において行われる任意の予防接種となりますので、接種費用は自己負担となるのが現状です。予防接種は、定期接種に関しては、特別な事情などがない限りほとんどのお子さんは受けていると思います。予防接種が公費でなければ、経済的負担は大変に厳しいことでしょう。公費負担で受けられることは、本当にありがたいと認識をいたしました。　予防接種の定期接種は再度接種することはできませんが、未接種のものがあれば、予防接種法施行令の規定に基づき、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者への特例措置として、定期接種の時期を過ぎても接種することができる制度があります。しかし、平成25年に改定された予防接種法では、骨髄移植等の免疫機能を抑制する治療により抗体を失った子供に対する再接種の救済措置が現在はないところとなっています。病気の予防だけでなく、蔓延予防の観点からも、本市の子供の命を守る体制として、予防接種に対する補助制度を構築すべきと考えますが、どのような見解か、お示しください。　続きまして、将来も安心感の持てる社会で、葬儀に関する生前契約支援事業についてお尋ねいたします。　近年、相続や葬儀、お墓など、人生の最期にかかわるさまざまな問題を自分で正常に判断できる間に整理しておくことを目的とした終活が注目を集めております。先日の一般質問において、同僚の議員からもお尋ねがありました。私にも、市内に住むおいっ子さんから、全く縁遠いひとり暮らしのおじの終活の件でご相談がありました。

　近年は、独居老人の増加や孤独死問題についてのニュースが後を絶ちません。例えば延命治療や終末期などについては、ほかの事柄とは異なり、個人の人生観や価値観に関するデリケートな問題で、こういったことで１人悩んでいる方が多くいらっしゃいます。　私は、2025年問題も踏まえ、終末期における個人の尊厳の尊重にかかわるこうした事柄は、ますます重要性が大きくなると予想しております。そのような状況を踏まえ、病院など関連部署と連携しながら、本市としても研究を進めていくことを質問いたします。　最後に、観光振興について伺います。　本市には魅力あふれる見どころがたくさんあり、先日、飯山の観光協会の延伸のご提案が渡辺議員からもございました。私は、将来の観光資源としての位置づけで、最寄り駅や施設案内板、文化施設、ハイキングコースへの道案内について、また、周辺地図や情報をＳＮＳで拡散してはどうか等々、地域創生、健康増進、観光振興の観点から質問させていただきます。ご見解をお示しください。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　誰もが健康な日々を送ることについて　（ア）骨髄ドナー支援に取り組む考えは。　（イ）骨髄移植等により定期予防接種の抗体を失った子供への再接種費用を助成する考えは。　イ　将来も安心感の持てる社会について　（ア）葬儀に関する生前契約支援事業に取り組む考えは。　ウ　地域特性を活用した観光の振興について　（ア）鳶尾山ハイキングコースの整備計画は。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 4 ◯難波達哉議長　市長。 5 ◯小林常良市長　（登壇）皆様、おはようございます。ただいま山崎由枝議員から、誰もが健康な日々を送ることについて、骨髄ドナー支援に取り組む考えはとのお尋ねでございますが、白血病などの血液疾患を発症された方に対する治療の一環として骨髄移植を推進するには、骨髄を提供してくださるドナーの方への支援が重要であると認識しております。既に神奈川県のアンケート結果でも来年度から取り組む方向で回答しており、神奈川県と連携して骨髄ドナー支援事業を推進してまいります。　次に、骨髄移植等により定期予防接種の抗体を失った子供への再接種費用を助成する考えはとのお尋ねでございますが、国は、骨髄移植等により、それ以前に受けた定期予防接種の効果が期待できなくなった子供に対して、再度予防接種をすることを推奨しております。今後につきましては、国の動向を注視しながら、子供と保護者の皆様に寄り添い、再接種にかかる費用の軽減について調査研究してまいります。　次に、将来も安心感の持てる社会について、葬儀に関する生前契約支援事業に取り組む考えはとのお尋ねでございますが、引き取り手がいないご遺体については、葬儀を行わず、市において火葬し、埋葬しております。現在、ひとり暮らしで身寄りがなく、みずからの葬儀や埋葬に不安を感じている方のニーズの把握に努めるとともに、安心感が得られる方策を検討しているところでございます。　次に、地域特性を活用した観光の振興について、鳶尾山ハイキングコースの整備計画はとのお尋ねでございますが、鳶尾山ハイキングコースは、全長約2.1キロメートル、比較的なだらかな登山道で、初心者の方にも優しく、山頂からは相模湾まで望むことのできる絶好の眺めが人気のハイキングコースとなっております。本市では、こうした鳶尾山の魅力を生かしつつ、訪れる皆様に安心安全で気持ちよくハイキングを楽しんでいただけるよう、月に１度の点検、清掃を初め、設備等の修繕を実施し、快適な環境整備に努めております。今後につきましても、ハイカーや地域の皆様の声をお聞きしながら、本市が誇る観光資源として適切に維持管理してまいります。 6 ◯16番　山崎由枝議員　ご答弁ありがとうございました。まず初めに、骨髄ドナー支援の再質問をさせていただきます。　骨髄ドナーのための支援事業の内容を詳しくお示しください。 7 ◯山口　茂市民健康部長　おはようございます。骨髄ドナー支援事業の概要につきましては、ドナーの方が骨髄等提供のために通院、入院した日数に応じて、ドナーご本人及びドナーが勤務する事業所に助成金を交付するというものでございます。助成対象となる要件といたしましては、ドナーご本人は、本市に住民登録があり、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業で骨髄等の提供を完了した方で、骨髄提供に伴う休暇制度がない事業所に勤務する方となります。また、事業所につきましては、助成を受けるドナーが勤務する国内の事業所であることですが、国、地方公共団体、独立行政法人及び提供に伴う休暇取得が可能な事業所を除くこととなっております。　また、助成金額及び助成対象の日数につきましては、ドナーご本人は１日につき２万円で７日間を限度としております。ドナーが勤務する事業所につきましては、１日につき１万円で７日間を限度としております。 8 ◯16番　山崎由枝議員　続きまして、神奈川県での骨髄ドナー登録者数が、平成28年度は２万1499人と伺っております。本市での登録者は何人いらっしゃるのか、平成28年度、平成29年度の推移をお示しください。 9 ◯山口　茂市民健康部長　厚木市のドナー登録者は、平成28年度末で556人、平成29年度末で602人となっており、少し増加している状況でございます。 10 ◯16番　山崎由枝議員　登録者がいらっしゃるということは本当にうれしい限りです。それでは、公務員の市職員が骨髄ドナー登録をし、骨髄提供で仕事をお休みするドナー制度はございますか。また、実際、ドナー提供で休暇をとられた方はいらっしゃったのでしょうか。 11 ◯齊藤淳一総務部長　職員が骨髄移植のため、もしくは末梢血幹細胞移植のため登録の申し出を行い、または提供する場合で、当該申し出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇がございます。　なお、過去の事例といたしましては、平成25年に１人が２日間の取得をしております。 12 ◯16番　山崎由枝議員　実際いらっしゃるということで、本当に希望が湧いてくるのですけれども、骨髄移植で提供していただくドナー登録者をふやすために、本市ではどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお示しください。 13 ◯山口　茂市民健康部長　骨髄ドナー支援事業については、今後、広く周知していくことを考えております。ドナー登録者をふやす取り組みでございますが、骨髄等の提供により治療を受ける患者様の現状などについて市民の皆様にご理解いただき、ご本人の意思に基づきドナー登録の行動につながるような普及啓発活動や、ドナー登録窓口のご案内をしていく必要があると考えております。このため、まず本市職員を初め、市内事業所にお勤めの方や、市内大学に通う学生への普及啓発活動といたしまして、施設内でのポスターの掲示についてご協力をお願いするとともに、市主催のイベントでのチラシの配布や、広報紙や市ホームページ、本厚木駅北口広場のあつぎシティナビゲーション「あつナビ」での情報発信にも取り組んでまいりたいと考えております。　また、ドナー登録を希望されている方につきましては、骨髄等を提供するドナーになっていただくためのさまざまな要件につきまして説明が受けられて、ドナー登録ができる登録受付窓口の情報について、広報紙や市ホームページなどで周知してまいります。さらに、神奈川県赤十字血液センターが実施いたします献血に合わせドナー登録会が実施されることがあると伺っておりますので、こうした登録会のご案内についても、本市として積極的に協力していく考えでございます。 14 ◯16番　山崎由枝議員　続きまして、ドナー登録者が骨髄等を提供しやすい環境づくりについてご質問させてください。市はどのようなお取り組みを考えていらっしゃいますか。大手企業や保険会社などでは休暇制度があるとお聞きしております。人材派遣や個人経営者などの方々へのお取り組みはどのようにお考えでしょうか。 15 ◯山口　茂市民健康部長　ドナー休暇制度がある事業所等に対しましては、休暇制度を利用した骨髄等の提供がしやすい環境づくりということで、今後お願いをしていきたいと考えてございます。また、ドナー休暇制度のない事業所に対しましては、骨髄ドナー支援事業へのご理解、ご協力並びに従業員への周知をお願いしてまいりたいと考えてございます。 16 ◯16番　山崎由枝議員　次に、骨髄ドナーになっていただくにはさまざまな要件があり、骨髄移植の趣旨をよく理解していくことが大切だと思っております。これには、一定のカリキュラムを学び、資格を取得した人材が必要だと思います。現在、神奈川県では、骨髄ドナー登録説明員養成講座を年２回行っておりますので、市職員の皆様にもこうした講座を受講していただき、市内大学や出前講座などでドナー登録の説明をしていただけたらと要望します。もっと身近で骨髄ドナーに登録してくださる方がふえるのではないかと考えております。　続きまして、治療で免疫を失った子供への予防接種の再接種費用の助成について再質問させていただきます。全国1741の市区町村に当てて、骨髄移植などの医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況及びほかの市町村等で定期接種の実施状況について、平成30年７月１日時点で調査を依頼したところ、医療行為により免疫を消失した方に対する再接種に何らかの助成事業を行っている自治体は5.2％あり、うち28自治体、31.1％は費用の全額を補助していました。また、現在実施していない1651自治体のうち、今後何らかの助成事業を実施予定としたのは83自治体、５％あり、実施を検討している自治体は238自治体、14.4％でありました。また、保護者が里帰りをしている場合、居住地以外の市町村で定期接種を受けられる仕組みを設けているのは1632自治体、94％ありました。　予防接種を再接種する方に対して、経済的な負担の軽減及び感染予防を目的として再接種費用を助成しています。同様の制度を実施する自治体は、私が調べた中、全国で43市に上がりました。小さな声ではありますが、頑張って治療に向き合っている家族を応援するためにも、ぜひ酌み取っていただきたいと切に願うものであります。　そこで質問いたします。本市で定期予防接種の再接種の相談は今日まで何件あったのでしょうか。 17 ◯山口　茂市民健康部長　再接種費用助成制度についての問い合わせや相談につきましては、今年度、助成制度はありますかという問い合わせが１件ございました。 18 ◯16番　山崎由枝議員　本市での就学前までにおける定期予防接種の接種回数、また、全額自費で支払った場合の金額についてお尋ねいたします。 19 ◯山口　茂市民健康部長　子供の定期予防接種につきましては、現在、９種類の予防接種があり、予防接種の種類により、接種回数や接種費用が異なります。また、接種回数につきましては、１回から４回の接種が必要になることや、接種費用についても、予防接種の種類により、高額のものは１回１万円を超えるものもあります。こういったことから、金額的にはそのお子様によって違いますので一概に幾らというのは言えませんけれども、保護者の経済的負担は大きいと思います。 20 ◯16番　山崎由枝議員　予防接種で得た免疫を抗がん剤治療などにより失って再接種が必要となった場合、全額自己負担となり、経済的負担、精神的負担はかなり大きいものです。接種費用の助成をしている先進自治体は、埼玉県入間市、東京都足立区、石川県金沢市などが挙げられます。理事者の方々もよく理解されていると思いますが、市で再接種を実施することへのご見解をお示しください。 21 ◯山口　茂市民健康部長　再接種につきましては、造血細胞移植学会ガイドラインによりますと、接種できる予防接種の種類や、接種時期や接種間隔、接種を受ける方の病状等多くの条件が伴うため、主治医が詳細な予診を行うことが不可欠とされています。これらの問題がございますので、まずこの問題点を調査研究する必要があると考えてございます。 22 ◯16番　山崎由枝議員　わかりました。今後とも検討していただくことを望んでおります。　続きまして、将来も安心感の持てる社会の葬儀に関する生前契約支援事業に取り組む考えについてご質問させていただきます。　これまでの本市民の長寿命化に対しての進行状況について確認いたします。近年の市民男女の平均寿命と100歳以上の人口はどのように推移しているか、将来の予測についてもあわせてお示しください。 23 ◯野元　薫政策部長　（注３）本市におきます平均寿命の推移につきましては、厚生労働省から公表されている直近の平成27年では、男性が81.2年、女性が86.4年となっており、５年前の平成22年と比較しますと、男性は1.3年延び、女性は0.3年短くなっております。　また、100歳以上の人口の推移ですが、ことしの１月現在の100歳以上の人口は、男性が14人、女性が83人、合計97人となってございます。10年前の平成22年と比較しますと、男性は６人、女性は49人、合計で55人ふえてございます。　また、将来の予測ですが、厚木市の人口ビジョンは国立社会保障・人口問題研究所による将来推計に準拠しているため、100歳以上を対象にした推計はございませんので、90歳以上を対象にした推計になってございます。したがいまして、あくまでも参考として捉えていただきたいのですが、ことしの１月現在の90歳以上人口に占める100歳以上の割合が今後も変化をしないという前提で推計いたしますと、2040年の100歳以上の人口は現在の3.8倍程度、それから2060年には現在の４倍程度になるものと見込まれるところでございます。（注３－１を参照） 24 ◯16番　山崎由枝議員　着実に超高齢化は進んでいるということを確信いたしました。　本市でお亡くなりになり、ご遺体の引き取りがなく無縁仏になる方は、毎年何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。これからの推移もお示しください。 25 ◯野元優子福祉部長　まず、墓地、埋葬等に関する法律に基づき埋葬した件数でございますが、平成28年度では５件、平成29年度では７件、本年度上半期までで６件となっております。この部分に身元不明の行旅死亡人と生活保護受給者で引き取り手がなかった方を加えますと、平成28年度では37人、平成29年度では38人、平成30年度上半期までで22人となっております。　それから、これからの推移ということですが、推計というのは非常に難しゅうございますが、ひとり暮らしの高齢者が増加する中において、引き取り手のないご遺体についても、今後増加してくるものとは考えております。 26 ◯16番　山崎由枝議員　難しい質問にありがとうございました。　また、本市のエンディングサポートについてお尋ねをしたいと思います。積極的に終活支援を行っている県内の取り組みをお伺いいたしました。ひとり暮らしの高齢者の葬儀、納骨、延命治療、いわゆるリビングウィル等を支援する事業です。同事業は、市が市民から葬儀などの相談を受け、市が仲介となり、葬儀や納骨先の契約を葬儀社と結び、葬祭扶助と同額の費用を事前に葬儀社に預けるシステムです。対象者は基本、身寄りのないひとり暮らしの高齢者です。月収は18万円以下で貯金などは225万円以下とし、比較的ゆとりのある高齢者を対象とされていました。生前に行われる尊厳死など、延命治療の打ち切りを希望するなどといった意思表示を市と葬儀社の双方で保管し、緊急時でも24時間対応してくれる葬儀社が、病院から連絡を受けて、本人の意思を伝えるようになっている仕組みです。事業導入のきっかけは、引き取り手のいない遺骨の急増があり、市民を一人も無縁にしないとの思いがあったからです。　私にも何件ものご相談が多くありました。貯金で葬儀をしてもらうにしても、遺書が発見されながらも貯金をおろせる遺族もなく、市は本人の意思を聞いていなかったので本人のお金は利用することができなくなった。市民にとりましても、自分が亡くなった後への安心感にもなり、安定した生活を送れるのではないでしょうか。　内容も、条件の緩和、専門相談員など終活コンシェルジュの設置、相続や税金・入院費の支払い、家財道具などの内容に応じて法律などの専門家につなぐ、遺言など死後の専門委任契約の作成など、成年後見人問題等々、厚木市らしいお取り組みができるような福祉の視点で、また、生前契約支援事業の取り組みを提案させていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 27 ◯野元優子福祉部長　エンディングサポート事業につきましては、超高齢社会に突入している中、本市でも考えていかなければならない事業でございます。全く対応していないというのではなく、実質のところでは、そういうご相談があれば地域包括支援センター等で対応し、同センターから適切な機関へつなげているところでございます。　しかしながら、生前葬儀のご相談が少なからずございますので、葬儀の生前契約支援を含む人生のエンディングに関する問題について、他市の状況を調査するとともに、ニーズの捉え方はどうするのか、事業対象の条件をどうするか、市がどこまで関与するのか、葬祭事業者との協議は、などを精査しながら、厚木市らしい取り組みをどうするか、現在検討しているところでございます。 28 ◯野元　薫政策部長　（注３－１）済みません、先ほど100歳以上の人口推移の中で、私、10年前の平成22年と比較すると、と申し上げましたが、平成20年の誤りでございます。申しわけございませんでした。（注３を参照） 29 ◯16番　山崎由枝議員　ありがとうございました。安心して暮らせる社会に進んでいけるかなと、一助を感じることができました。　続きまして、地域特性を活用した観光の振興について、質問を移らせていただきたいと思います。　厚木では誰もが登りやすい山並みが望めます。圏央道も開通し、都会からわずかな時間で足を運べ、美しい空気とまぶしい景色、豊かな自然、歴史も深く、ちょっとした穴場となっております。癒しの温泉、家族で楽しめる自然公園、魅力あふれるイベント行事やお祭り、あつぎ食ブランドも豊富で、あつぎＯＥＣフードと認定されている食品も数多く、市民に愛されています。中でも８つのハイキングコースは、豊かな緑に恵まれ、四季を通じて森林浴を楽しめます。このたびは、厚木市の北部に位置しています鳶尾山ハイキングコースの整備計画について着手してまいります。　鳶尾山は、標高234メートルで、測定のもとである一等三角点がある鳶尾山の展望台を上りますと、関東平野が一望でき、パノラマが広がってまいります。小さなお子様からご高齢の方も無理なく登れます。毎日登っていると語ってくださった70代の壮年の方は健康そのもの。元旦のご来光が楽しみと日の出を仰いでいる３世代家族や、最近では山ガール、山ボーイがバスやタクシーで訪れ、時代の喧騒からリフレッシュされている若い方々の姿が見受けられます。地域の山ガール、50代から70代の方々が、健康増進を兼ねて毎日登られている様子に目を見張ります。あつぎ元気プランの中に、ハイキングコースも観光資源の中に載っています。四季折々の木々や山野草も豊かで、小動物や虫たちと会えたかもしれませんが、山をまめに管理してくださっていることに感謝です。　そうした維持管理はどうされているのか、また、予算などはどうなっているのか、お示しください。 30 ◯荒井英明産業振興部長　ただいま鳶尾山ハイキングコースにつきまして、るるご紹介いただきました。鳶尾山ハイキングコースの維持管理につきましては、障害者の方々の自立支援を兼ねるということもありまして、社会福祉法人に管理を委託してございます。月に１度、コースの整備、清掃を実施していただいております。また、そのほかにも、こうした事業者とか地域にお住まいの方、またはハイカーの皆様から不備等の声をいただいた場合には、別途修繕で対応しているということでございます。　予算的には、先ほどご紹介申し上げました社会福祉法人にお願いしております整備、清掃にかかる経費が年間で約25万円という状況でございます。 31 ◯16番　山崎由枝議員　またここ数年、台風や災害が本当にふえておりますけれども、整備、修繕などはどのようにされているか、教えてください。 32 ◯荒井英明産業振興部長　台風とか雨等で木が倒れたケースについては職員のほうで対応させていただきました。また、そのほかの整備でございますと、平成27年度には展望台及びベンチの補修、さらには平成28年度には、地域の方からのご要望もいただきまして、新たなベンチの設置とか、新たに道標を設置する整備を行っております。 33 ◯16番　山崎由枝議員　指定されている市の推奨ルート以外にもさまざまなルートがございます。そのルートに関しては市で管理できないのでしょうか。近隣地域の方々が、毎日、健康増進を兼ねて楽しんでいらっしゃいます。その辺はいかがでしょうか。 34 ◯荒井英明産業振興部長　ハイキングコースのルートの設定でございますけれども、これにつきましては、多くの方に利用していただくという前提で、安全なルートである、一定の幅がある等々の条件を考慮して、ルート設定をしておるところでございます。特に鳶尾山ハイキングコースにつきましては、民間の所有地を活用させていただいているということで、所有者のご了解も得てコース設定をしているということでございます。こうしたことから、現在、ルート以外に上がっていく道が何本かあるというのは承知しておりますけれども、そうした枝の道までコースとして管理するというのは、現時点では難しいかなと考えております。 35 ◯16番　山崎由枝議員　私も先日、毎年なのですけれども、登らせていただきました。ハイキングコースには道標はなくてはならないものなのですけれども、最近では外国の方も登られているのをよく見かけます。多言語の表記や、また、案内看板にあゆコロちゃんの表記などがありますと、そこで記念写真や、インスタグラムにアップして世界に拡散しております。頑張って登って出会えると、安心感や元気が湧くのではないでしょうか。あゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイントに仲間入りできたら、健康もあわせて、それを通して、市外からお越しくださいました若い方々に市内の皆様も視点が行き、わざわざ遠くまで行かなくても、身近で休日の健康づくりに役立つと感じるのではないでしょうか。こうしたお考えはいかがでしょうか。 36 ◯荒井英明産業振興部長　まず、インバウンド対応といいますか、外国人の皆様への対応という点からお話し申し上げたいと思います。外国人の皆様への対応という点で、ハイキングコースだけでなく、中心市街地にも非常に多くの外国人の方がお見えになっているということは十分認識しております。こうしたことから、現在、飲食店のメニューとか観光パンフレットも含め、看板の多言語化を進める事業を実施しております。こうしたパンフレット、メニュー等の多言語化を進めることによりまして受け入れ体制の向上を進め、さらに次のステップとして、観光地とかハイキングコースの道標などの多言語化を進めてまいりたいと考えております。　また、あゆコロちゃんのイラストを表示したらいかがかというご提案をいただきましたが、道標等に直接印刷するというのは非常に難しい点もありますので、あゆコロちゃんのシール等を道標板に張りつける形で、そうしたポイントとして活用していただけるように努めてまいりたいと考えております。 37 ◯16番　山崎由枝議員　厚木市観光振興計画には８つのハイキングコースが位置づけられておりますけれども、このハイキングコースは、整備が必要な箇所はありますか。鳶尾はハイキングコースの中にしっかり載っておりましたけれども、展望台に上ってみますと、少し木が生い茂っておりまして、遠くまで見渡すことができない場所もあります。360度見渡せれば、なお特別な場所になると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 38 ◯荒井英明産業振興部長　鳶尾山ばかりではなくて、山頂に見晴らしのいい場所があって、いわゆる展望ができる場所というのは、数カ所あるところでございます。山崎議員がご指摘のように、そうした展望がよい場所でも、自然の木々が邪魔をして見えづらくなっているということは、他の展望台についてもお声を頂戴しているところでございます。ただ、樹木の伐採につきましては、周辺の地権者のご了解をいただくということももちろんですし、非常に高額の経費がかかることから、今後どの箇所から進めていくか、優先順位も含めて見きわめてまいりたいと考えております。 39 ◯16番　山崎由枝議員　安心安全に登れるハイキングコースになるといいなと思っております。　私、きょうは４つの質問をさせていただいたのですけれども、厚木の特性を生かして、また、活力を向上させ、厚木市民の皆様が住んでよかったと思っていただけるまちづくりに、今後とも、市と地域と行政と、みんなで一つ一つ取り組みを掲げ、厚木のまちが元気が出るような体制を築いていっていただきたいと思っております。　質問は以上で終わります。 40 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午前９時45分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午前９時55分　　開議 41 ◯難波達哉議長　再開いたします。新井啓司議員。 42 ◯26番　新井啓司議員　（登壇）新政あつぎの新井啓司です。通告に従い、一般質問を行います。　厚木市には、１級河川は６河川、準用河川３河川、そして普通河川は23河川あります。その中の１級河川の玉川や準用河川の恩曽川は、私の自宅から徒歩圏内を流れています。川沿いには季節ごとに咲く花、特に梅雨時期のアジサイの咲き乱れる玉川の景観は見事なものです。　また、平成25年から始まった恩曽川地蔵橋親水広場でのこいのぼりの掲揚は、当初の６匹程度から、今年度は250匹まで、こいのぼりが集まるようになったとお聞きしています。季節行事を地域住民でつくるボランティアによる会の皆様が中心となって運営してきた大きな成果と言うことができると思います。　さらには、岸辺に生息する水生生物を通して、自然との触れ合いを楽しむ姿も見受けられます。子供から大人まで、地域住民を含めた人々との充実した営みが醸成されています。　このような現状を踏まえつつ、今回の質問の準備のために、６月以降およそ半年間、梅雨どきから猛暑の夏、さらに９月４日の台風21号と９月30日深夜に接近した台風24号の通過した後の被害状況等の確認など、玉川と恩曽川を中心に定期的に見守り、散策を継続してきました。　この取り組みから私が目にしたことは、早朝から、身近にある自然の景観を満喫しながら健康維持・増進などに努める市民の皆様の姿でした。具体的には、川沿いの道を利用してのウオーキングやジョギング、犬の散歩を楽しむ人、カワセミや水鳥の一瞬の動きを捉えようとする複数の写真家の方々であります。まさにこの場所は健康・交流のみちそのものでした。　反面、２河川に共通した喫緊の課題は、河川に繁茂する樹木や土砂の堆積が随所で見られたことです。樹木や堆積した土砂が川の流れと景観を阻害している現状でした。台風一過の後に増水した玉川の流れを目の当たりにしたことも印象に残っています。　ご紹介したような、河川として、地域住民の皆様が進んで健康増進に取り組むための環境の一環として、さらには世代間交流の場として、また、異常気象が異常ではない今日の気象を鑑み、天候によって大きく左右される河川の状況を踏まえ、環境保全や治水の取り組みの必要性を一層強く感じました。特に川の氾濫を防ぐ防災、減災の観点からは、河川に繁茂する樹木の伐採や、川底に堆積した土砂の撤去は喫緊の課題であると考えます。　そこで、河川の環境保全と治水について質問するものです。　次に、保育施策について質問します。　発達障害がある子供をどのように支えるかは、多くの園で重要な課題の１つとなっていると思います。いわゆる気になる子への個のニーズに応じた適切な寄り添いが一段と必要となっている現状ではないでしょうか。子供たちの困り感に寄り添い、保護者、保育にかかわる方々、行政が一丸となって健やかな成長を見守り、自己肯定感を育む仕組みが重要であると考えています。　そこで、本市の保育施設の現状を踏まえ、一人一人のニーズに応じた保育の現状と課題について質問するものです。　３点目には、新天皇の即位に係る祝日について、いわゆる即位10連休法案が本日、参議院で採決される予定であることも踏まえ、市民の健康・生命を守る拠点としての厚木市立病院が、市民の皆様のニーズに応え、安心して生活できることを願って、10連休中の対応について質問するものです。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　河川の維持管理について　（ア）河川の環境保全及び治水の現状と課題は。

　イ　保育施策について　（ア）一人一人のニーズに応じた保育の現状と課題は。　ウ　厚木市立病院の医療体制について　（ア）全面オープンから約１年が経過するが、この間の成果と課題は。　（イ）新天皇の即位に係る祝日の閣議決定を受けて、想定される10連休の対応は。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 43 ◯難波達哉議長　市長。 44 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま新井啓司議員から、河川の維持管理について、河川の環境保全及び治水の現状と課題はとのお尋ねでございますが、本市が維持管理をしている準用河川の３河川につきましては、定期的な除草や樹木の伐採等を行い、河川の環境保全や治水対策に努めているところでございます。今後につきましても、繁茂した樹木の伐採や堆積土砂の除去及び安全柵等の改修を効果的かつ計画的に進め、市民の皆様の安心安全を図ってまいります。　次に、保育施策について、一人一人のニーズに応じた保育の現状と課題はとのお尋ねでございますが、幼児期の環境は、子供の人格形成に大きく影響することから、心や体、家庭環境などに配慮した保育が重要であると認識しております。今後につきましても、一人一人の発達の状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、関係機関と連携して必要な支援に努めてまいります。　以上でございます。病院事業につきましては、病院事業局長からご答弁申し上げます。 45 ◯難波達哉議長　病院事業局長。 46 ◯内田　晃病院事業局長　（登壇）厚木市立病院の医療体制について、全面オープンから約１年が経過するが、この間の成果と課題はとのお尋ねでございますが、厚木市立病院の医療体制につきましては、患者満足度調査においても高い評価をいただいており、患者の皆様が安心して治療に専念できる環境が整備できたものと考えております。今後につきましても、地域医療支援病院として、医療機関との連携をさらに深め、基本理念である市民の皆様に信頼される医療の提供に努めてまいります。　次に、新天皇の即位に係る祝日の閣議決定を受けて、想定される10連休の対応はとのお尋ねでございますが、厚木市立病院といたしましては、信頼される医療の提供を念頭に、休日の救急受け入れ体制に加え、期間中の外来診療など、市民の皆様に安心していただけるよう、検討を進めているところでございます。 47 ◯26番　新井啓司議員　市長、病院事業局長、ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移ります。　本市が管理する準用河川は３河川あります。皆さんご承知のとおりですけれども、とりわけ恩曽川に絞り、治水上支障となる河川に繁茂する樹木の現状把握と対策についてお伺いします。 48 ◯沼田芳基都市整備部長　河川内の樹木につきましては、定期的なパトロールの実施や市民からの要望によりまして、適宜伐採を実施しております。軽微なものにつきましては職員で対応し、規模の大きなものにつきましては業者発注し対応してございます。 49 ◯26番　新井啓司議員　小さなものについては職員ということで、事務もありつつ、そういう仕事にも従事していただくことは大変ありがたいことだと思います。安全に十分注意していただきながら、今後も取り組みをいただければと思います。　次の質問ですけれども、今まで以上に計画的な伐採が必要であると考えますが、伐採の計画的な推進の考えはあるかを伺います。また、この取り組みに係る、もしご苦労されているような点がありましたらご紹介いただけますか。 50 ◯沼田芳基都市整備部長　治水上、支障となります樹木につきましては、平成29年度から平成30年度にかけまして、工区分けをいたしまして計画的な伐採を実施しておりますが、伐採後の樹木の成長が早いために、伐採サイクルの間隔を短くするなど、定期的な管理が必要であると考えてございます。 51 ◯26番　新井啓司議員　私も６カ月間ずっと定期的に見て回ったのですけれども、やはりその中で、恩曽川は桑の木が相当多く繁茂していまして、桑の木はすごく成長が早くて、皆様方が努力する以上に繁茂のスピードがあるということですので、またぜひこの辺も計画的にお進めいただければありがたいと思います。　次ですけれども、河川の環境保全と治水の観点からの対策について、重なるところもあるかと思いますが、ご答弁いただけますか。 52 ◯沼田芳基都市整備部長　河川の維持管理につきましては、治水対策として河川の流下能力を確保するため、護岸等未整備区間の整備と、除草や樹木の伐採なども含めた河床整理を実施することが必要であると考えてございます。また一方で、河川の自然環境や生物多様性に配慮し、水生生物等が生息できる環境の保全をしていくことや、地域の市民団体の皆様によります親水広場の草刈り、清掃及び菜の花の種まきなど、官民協働で環境保全に取り組んでいるところでございます。 53 ◯26番　新井啓司議員　とりわけ水生生物が絶滅しないようにといいますか、その川に応じた生物がすんでいるわけですので、その辺もあわせてぜひご配慮いただきながら、お取り組みを進めていただければと思います。　それでは、次なのですけれども、河川の土砂を撤去しておりますという看板を玉川で見かけました。これは平成31年３月15日までの工事内容を記した看板だったのですけれども、定期的にこのような工事が実施されていることは私自身も認識しているのですが、玉川は１級河川であり、管理は神奈川県となります。河川工事に向けて、市からの要望をもとに、神奈川県との調整を図りつつ、事業の推進に取り組んでいくことと思いますが、実際に今回のように看板が立つまで、非常にご苦労も多いかと思うのですけれども、その辺の経過についてご説明いただけますか。 54 ◯沼田芳基都市整備部長　神奈川県が管理します１級河川玉川等の維持管理につきましては、厚木土木事務所と年に２回、春と秋に調整会議を実施してございます。自治会の要望とか市によるパトロールなどの案件も、この中で含めて調整させていただいております。その後、神奈川県によりまして、河川の流下能力を確保するために、河床整理や樹林化対策について実施しているところでございます。 55 ◯26番　新井啓司議員　この看板が立っている場所が、多分、赤坂橋と玉川橋の間だったと思うのですけれども、今回の工事はどの範囲でというのは把握されているのでしょうか。堆積した土砂を撤去するわけですよね、どのくらいの距離というのはちょっとあれですか。──わかりました。　それでは、計画的に一つ一つ、例えば樹木であったり、堆積した土砂の撤去だったりを進めていただいているのですけれども、やはり今後、維持管理の計画というのが大変大事になってくるかなと思うのですが、この辺の現時点での所管のお考えをお聞かせいただけますか。 56 ◯沼田芳基都市整備部長　準用河川恩曽川に限って申し上げさせていただきますと、準用河川恩曽川につきましては、昭和50年に準用河川として指定されました。そして翌年、昭和51年より改修工事を実施しているところでございます。その後42年が経過しておりまして、長寿命化を考慮しまして、計画的かつ効率的に維持管理を行っていく必要があると認識してございます。今後につきましては、維持管理計画の策定に向けまして、河川構造物等の現況調査をしていきたいと考えてございます。 57 ◯26番　新井啓司議員　私としては大変前向きなご答弁と受け取りました。豪雨等の自然災害は本当に待ったなしということでやってまいります。河川の維持管理計画の早期作成をお願いして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　それでは続きまして、保育の関係についてご質問させていただきます。　発達障害者支援法では、できるだけ早い時期から状態に合わせた支援を行うことで、子供が安心できる場所をつくり出し、一人一人のよさを伸ばしやすくなると、発達障害早期発見の重要性を強調しています。私自身も学校現場にいて、多くの困り感を持った児童と接してきた関係から、全く同感の思いであります。　そこで、厚木市の保育の現状について、幼児期における障害のあるお子さんが希望する保育施設に入所できているのか。その場合の保育所の対応についてお伺いしたいと思います。 58 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　保育所の入所につきましては、保護者の労働、または疾病その他の理由により、家庭において必要な保育を受けることが困難かどうかということが判断の基準となっておりまして、お子様の障害の有無については入所の判定に影響いたしません。また、手帳の有無にかかわらず、保育に当たって配慮が必要なお子様に対しましては保育士の加配が必要であるということから、認可保育所に支払う委託費の中には保育士の加配の金額を含めておりまして、さらに民間保育所の運営費補助金の中には、市独自に障害児保育加算として補助金を上乗せして支給するなど、手厚く支援しているところでございます。 59 ◯26番　新井啓司議員　今のご答弁をお聞きして大変安心しました。ぜひ手厚い配慮をお願いしたいなと思っています。　次に、幼稚園について伺いたいと思うのですけれども、現状、保育所と同様な支援が今ご説明いただいた内容でできているのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。 60 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　幼稚園につきましては、療育手帳等の交付を受けているお子様、神奈川県の私立幼稚園等特別支援教育費補助金の対象児童につきましては本市でも補助をしておりますが、保育所と異なりまして、療育手帳等の交付を受けていないお子様につきましては補助の対象となっておりません。今後は、今、健康づくり課で実施してもらっていますけれども、５歳児健診の結果を踏まえ、また、平成30年４月１日に施行された新幼稚園教育要領において、特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実というものがうたわれておりますことからも、保育所と同様に、手帳の交付を受けていないが集団生活において配慮が必要なお子様について、支援ができる方向で、検討しているところでございます。 61 ◯26番　新井啓司議員　大変前向きなご答弁で、これから予算ということですから何とも言えませんけれども、ぜひ保育所と同じような支援策を打ち立てていただくことがありがたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。　それでは、次の質問ですけれども、障害のある子供の入所に十分な配慮をする意味から、受け入れ側の課題について伺いたいと思います。 62 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　障害を持つお子様の受け入れに当たっては、課題として主に３点挙げられるのではないかと考えております。まず１つ目ですが、障害児受け入れには加配保育士の確保が求められております。しかし、厚木市では、保育所の待機児童の早期解消に向けた保育施設の整備が大変加速しておりまして、保育士が足りなくなっている状況があります。このため、保育士の確保は喫緊の課題となっております。このため本市では、保育士確保策として、平成29年度から、県内で初めてとなる奨学金の返済助成金や転入奨励助成金、また、復職等の奨励助成金の３つの助成金を創設しており、さらに、市主催で就職相談会を実施、また、保育士の養成校への訪問など、さまざまな保育士確保策を展開しております。　２つ目として、関係機関との連携があります。保育に当たっては、全園児の個別目標を設定し、発達に合わせて見直しをしているところです。また、学校に入るときに当たっては、保育所保育指針に基づきまして、保育所児童保育要録を作成し、小学校に送付しております。さらに、未就学児健診などで配慮が必要と学校が判断した場合には、保護者の了解のもとですが、支援シートを作成し、小学校に情報提供しております。　この情報提供についてですが、保育所や幼稚園にお聞きしましたところ、やはり保護者の方のご理解、ご了解が必要だということで、こちらとしても保護者の方に対してきめ細かな対応が必要であると考えております。何よりも、子供が保育所から学校などへ上がるときに、スムーズに移行ができて、子供に寄り添った対応が必要だと思っておりますので、こういうこともさらに求められていることかなと考えております。　３点目としては、安心安全な環境整備だと思っております。体や発達の障害、医療的ケアが必要な子供にとって、保育所が安心して健やかに過ごせる場所ということが大事だと思いますので、こういう環境を整えて、家族や関係機関と連携して、きめ細かな支援に努めることが必要なことだと考えております。 63 ◯26番　新井啓司議員　今の３点、全くそのとおりだと私自身も考えております。特に、園から小学校にどのようにつないでいくかといいますか、お子さんの園での生活の様子、困り感、その辺はしっかりと伝わるように。そうなると、入学してくるお子さんを預かる小学校、特に１年生の担任の先生方は、その子に応じた支援が十分にできるのかなとも思っておりますので、課題は課題として私自身もしっかり受けとめさせていただいて、何ができるかを考えていきますけれども、今後も所管として、その部分のさらに充実した……。お子さんだけが困っているのではなくて、その親御さんも困っているという視点は当然お持ちだと思います。その視点に対しまして、またこれから対応していただければありがたいと思っています。　次に、保育施設におけるアレルギー疾患への対応についてということでお尋ねしたいと思います。緊急の場合、エピペン使用を必要とするお子さんの人数は当然把握されていると思うのですけれども、その人数は市内に何人いられるのか。また、給食での除去食等の対応の現状につきましてお答えいただければと思います。 64 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　現在、エピネフリン製剤、いわゆるエピペンを必要とするお子さんは、公立１園、民間４園で５人のお子さんがいらっしゃいます。エピペンは、本人やその保護者がみずから注射をするものですが、保育所においては、お子さんが自身で接種するのは大変困難であることから、保護者と嘱託医と協議いたしまして、緊急避難行為のための補完体制を整えておりまして、エピペンを保護者の方からお預かりしている状態です。　食物アレルギー疾患の児童への対応でございますが、これについては、保育所の利用申し込みのときに食物アレルギー調査票を提出していただいて、入所後は、医師が記入した生活管理指導表というのを提出していただいております。これを常に確認、保護者とも連絡できるような状況になっています。　除去食の対応につきまして、これは公立保育所の例でございますけれども、所長とクラス担任と調理員が保護者と面談を行いまして、除去食と代替食を決定していきます。除去内容や調理手順というのは写真や図表などでわかりやすく表示しておりまして、食器の色分けをするなど、誰が見てもぱっとわかるように工夫しております。さらに、除去食の受け渡しや配膳の際には、複数の人数で声かけをし、二重三重のチェック体制を整え、誤食に細心の注意をするなど、安心して食べられるような工夫をしております。　また、万が一ですが、救急搬送する場合も考えられますことから、市内の認可保育所や小規模保育施設、家庭内保育事業所、施設保育施設に該当者がいられるということで、個人名はもちろん申し上げておりませんが、この園にいらっしゃるということを消防にも情報提供し、いち早く搬送できるような体制を整えている状況でございます。 65 ◯26番　新井啓司議員　大変よく理解できました。１つだけ、先ほどのいろいろな保護者とのやりとりの中で、子供にエピペンが必要、必要ではない、主治医は誰だという文言が入った表を常に保育所等でお預かりしていると思うのですけれども、その辺は緊急時の個別対応表ということで認識していいですか。 66 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　そうでございます。緊急時にどのようなことがあるかというところも含めて細かく書いていただく表がございますので、そちらで対応できるかと考えております。 67 ◯26番　新井啓司議員　これは幼稚園だったのですけれども、このことについてお伺いしたのです。何を聞いたかというと、昼食時に、除去食はいいのですけれども、子供たちが一斉に食べるわけですよね。そうすると、幾ら色で表示したり、この子のものだよとやっていても、手を出して横のお友達のを食べてしまう。簡単に言うとつまみ食いですけれども、そういうことで、園としては幼稚園教員をしっかりとその子につけて対応していると。そういうことも全て認識していると思いますけれども、園の先生方はそこまでしっかりと対応しているということをご紹介がてら、今、発言させていただきました。　次ですけれども、保育職員の資質の向上を目指して開催する研修会、とりわけ障害のある子供への支援や、今ご質問させていただいた食物アレルギー対応などに係る研修会の開催についてでありますが、最新情報を学び、保育の質的向上にとって大変重要であるということは、皆さん認識しているところだと思います。研修会開催場所について、本市での開催実績は過去どうなっているのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。 68 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　障害のあるお子さんへの支援についての研修でございますが、療育相談センターまめの木では年４回実施していただき、そのほかにも、ひよこ園や厚木児童相談所、厚木医師会等が主催して、市内で年間およそ10回程度開催されております。また、民間の認可保育所では、希望があった園に神奈川県から保育カウンセラーが直接赴く派遣型研修というのも実施されていると聞いております。　次に、食物アレルギー対応の研修ですが、食物アレルギーやアナフィラキシーは、生命の危機にさらされるおそれがあるため、国のガイドラインは十分理解した上で、公立保育所では、正規や臨時にかかわらず、また、保育士、調理員にかかわらず、広く研修に参加させておりまして、これまでほぼ全ての職員が受講し、危機管理意識の徹底に努めております。過去には市内で開催されたこともあったようですが、現在は市外で開催されているため、市内保育所に勤務する保育士の出席のしやすさということを考えますと、市内での開催もこれから必要なのではないかということも考えていく必要があるのではないかと考えております。 69 ◯26番　新井啓司議員　全ての担当職員がかかわって研修を受けているということで安心したのですけれども、先ほども申し述べましたように、あくまでも最新の情報。刻々と変わりますので、その辺を意識した受講が大事になってくるかなと思うのですけれども、一方で、これも現場でお聞きしたお話によると、例えば市内でなくて隣の市であったりすると、そこに行くまでの時間、戻ってくる時間、そういうところに非常に時間を費やしてしまう。園側の希望であれば、できるだけ研修場所まで往復する時間が短縮され、そうすることによって出張当日の現場を預かる保育士の割り振りが計画しやすい、より手厚くなるということも現場の声としてお聞きしていますので、ぜひ市内の開催に向けて、これからも計画的に神奈川県に要望していただければありがたいかなと思っています。ありがとうございました。　それでは、厚木市立病院にかかわる再質問を行いたいと思います。　全面オープンから約１年が経過しますけれども、この間、整備された最先端医療機器の充実により、高度な手術等も可能になったとお聞きしていますが、特筆する事案を幾つかご紹介いただければと思います。お願いいたします。 70 ◯内田　晃病院事業局長　ご承知のとおり、昨年12月に、ハード、ソフトを含めまして外構工事が終わったということで全面オープンいたしました。新病院の建設に当たりましては、高度急性期、急性期の治療を中心とした医療を提供するということを主眼に構えまして整備をしてまいりました。特にハード面におきましては、手術室は血管造影装置を完備したハイブリッドオペ室を含め、６室から８室に拡充いたしました。また、集学的治療を可能にした、ＩＣＵ、ＣＣＵと申しますけれども、集中治療室を10床、また、ＨＣＵと言いますが、高度治療室を12床整備し、これに隣接した心臓カテーテル室、旧病院と比較して２倍となった救急センター、４倍となった血液浄化センター、さらには320列のＣＴや３テスラのＭＲＩなど、最新鋭の機器を装備させていただきました。　ソフト面におきましては、新病院の整備に合わせまして、より専門性の高い医療を提供する中で、内科、外科を中心として15診療科から27診療科に拡充いたしました。　そのような中で、脳神経外科ではございますが、未破裂の脳動脈瘤に対するコイル塞栓術や、脳梗塞に対する血栓の回収療法、また、新設いたしました血管外科では、高齢者や全身状況が必ずしも芳しくない患者様に対して負担の少ないステントグラフトによる大動脈瘤治療など、血管内治療をハイブリッド手術室で施行するなど、専門性を生かした治療ができているものと考えてございます。　また、そのほかでは、内科医師が内視鏡で内側から腫瘍の摘出場所をマーキングし、外科医師が腹腔鏡で外側から除去するなど、複合的な摘出治療を共同して行うような、開腹をしない治療を行うことによりまして、患者さんの身体的負担が少ないような連携を診療科間でも行ってございます。　あわせまして、医療連携の観点でございますけれども、ことし６月からは、口腔ケアという中で、誤嚥性肺炎の予防や入院日数の短縮など、術後の早期回復につながるということから、毎週水曜日に、厚木歯科医師会から歯科医師、歯科衛生士を派遣していただいて、合同で口腔ケアのカンファレンスを行うなどに取り組んでございます。 71 ◯26番　新井啓司議員　大変丁寧にご説明いただいて、ありがとうございました。私自身が理解できたのは、最新の機器が入り、今まで以上にすばらしい治療が可能となったと。厚木市立病院があそこにできて１年経過するわけですけれども、そこに大きな重みがあるのかなということで、市民の皆様も安心するのではないかなと思いました。　あわせまして、今のご答弁の中に口腔ケア対策とあったのですけれども、これは私自身も、歯科医師会とのいろいろな勉強会の中でこの問題が出てきました。これをすることで、今ご説明いただいたようなことが本当に防げるということで、ここの充実は本当に喫緊の課題でありまして、それを先にこういうような形でお取り組みいただいていることに、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、病院年報を全部読ませていただきました。ただ、今、私もお話しさせていただいたように、すごいことを行っているのだなということはわかるのですけれども、具体のことでどこまでというのはわかりませんでした。これからご質問させていただくのは、小児科医療について伺いたいと思います。　先ほどと同じように、病院としてご紹介いただける特筆する取り組みがありましたらお願いしたいということと、病院年報を読ませていただいて、救急車応需率が97.7％ということだったのです。この97.7％という数値は、過去と比較してどう評価できるのか、ご説明いただければと思います。 72 ◯内田　晃病院事業局長　厚木市立病院におきましては、平成15年の開設以来、小児医療に非常に重きを置いた治療を行ってございます。24時間365日、診療体制を整えるということで取り組んでまいりました。　また、神奈川県地域医療構想の中で、県央構想区域の相模川を挟んだ西側の部分においては唯一の入院治療ができる病院として、先ほど来申し上げたところに力を注いできたところでございます。　また、救急医療体制以外につきましても、小児の循環器、小児の神経、小児アレルギー、また内分泌、腎臓、心理などという形の専門外来も開設しており、大学病院並みの専門性のある治療を行っている状況でございます。また、判断が難しい不明熱につきましても、大学病院に近い形で諸検査を行い、治療を行っている状況でございます。　また、総合病院という特性を生かしまして、産婦人科におきまして分娩等があろうかと思いますけれども、34週以降の早期の早産とか、また、分娩中に母子の状態が悪くなったり、帝王切開等におきましては小児科医が分娩に立ち会うというようなことも実施しておりまして、特性を生かしているような状況でございます。　また、行政との連携におきましては、厚木地域小児等在宅医療連絡会議等に参加いたしまして、医療的なケアが必要な小児の受け入れについて、各機関と調整、また協議を重ねております。また、昨年12月からは、厚木市が開設いたしました病児病後児保育におきましても、緊急時の受け入れということで協定を結ばせていただきまして、受け入れをする形を整えてございます。　次に、救急車の応需率97.7％でございますけれども、過去３年間の数値をお示しいたしますと、平成27年度では97％、平成28年度は97.4％、平成29年度は97.7％と、微増でございますけれども、97％の高水準をキープしてございます。先ほど来申し上げておりますように、唯一の入院病床を有する病院として、24時間365日、安心して子育てをしていただくという中で、医療面からの支えをさせていただいているのかなと認識してございます。　　　　　（名切文梨議員退席） 73 ◯26番　新井啓司議員　お子さんを抱える親御さんにとっては本当にありがたいことで、一段と安心して厚木市立病院にお願いしますということが言えるのかなとも感じたところです。　今の答弁の中で、97.7％ということで、年々、0.4％、0.3％と救急車の応需率は上がってきています。これは恐らく、0.3％でも0.4％でも相当のご苦労があるのだろうなということは認識させていただいたところです。ぜひ担当スタッフの皆様、今後もご努力、ご尽力いただければありがたいなと思っております。　今97.7％の内容については理解できたのですけれども、2.3％という数字が残ります。この2.3％についてどのように対応されているのか。搬送先となる他病院との連携についてご説明いただければと思います。お願いします。　　　　　（名切文梨議員復席） 74 ◯内田　晃病院事業局長　先ほど来お話ししておりますとおり、基本的には100％お受けできれば一番いいとは考えてございます。しかしながら、先ほど申し上げました入院の患者さんもいられます。病棟におきまして重症度が上がるなど急変時には病棟優先という形がございますので、図らずもお受けできないような状況があろうかと思います。また、一旦お受けした中で、例えば鼻出血とか異物誤飲とか、特殊な機械等が必要で、厚木市立病院では対応できないような状況も救急隊からの聞き取りの中でもございますので、その場合には、大学病院等の３次病院、またはこども医療センター等をご紹介させていただいて、そちらで受診治療していただくようなケースがこの2.3％の中に入っている状況でございます。　また、そういう患者さんにおきましても、私どもで治療の経過があれば、治療の経過等を至急送付いたしまして、連携がしっかりとれるような形でご協力をさせていただいている状況でございます。 75 ◯26番　新井啓司議員　実情が大変よくわかりました。わかったのは何かというと、2.3％という数字は残るのですけれども、ほぼ100％に近い対応をされているということが認識できましたので、本当に大変なお仕事ですけれども、スタッフの皆様に心から感謝を申し上げたいなと思っています。　それから、次の質問に移るのですけれども、これはやはり市民の皆様からお聞きしたことですが、診療までの待ち時間が課題であるという声をお聞きしています。当然人気のといいますか、非常に最先端の医療をしている厚木市立病院ですから、患者さんが集まるということで待ち時間がふえるのは当然かなと思うのですけれども、その辺の待ち時間への対応といいますか、あわせて今の認識、そして今後の緩和策について、今お持ちの見解をいただければと思います。 76 ◯内田　晃病院事業局長　先ほど来申し上げておりますけれども、病院として一定の責任を持った治療をしていく中で、患者さんにお待ちいただくような場面も発生してしまうことが考えられます。　まず、診療につきましては、例えば初診の患者さんについては、事前に問診表をとります。その後、医師が問診をとりまして、その内容によっては必要な検査を行う。尿とか採血等の検体検査、また、レントゲン等の画像診断を行います。今は迅速検査という中で、約40分から50分程度で採血等の結果は出ます。また、画像については、今、ＰＡＣＳといいまして画像システムを入れていますので、フィルムではなくて画像で判断できることになりまして、この辺については、従前から比べますとかなり時間の短縮ができているかなと思います。その後にまた診察を行いまして、治療の計画を患者さんとともに決定していくような状況もございますので、一連の流れでいいますと、やはり初診患者さんについてはかなりの時間お待ちいただくような場面が発生してしまうことが基本かなと考えてございます。　そういう中で、平成28年ですか、地域医療支援病院を取得させていただきまして、地域のクリニック等と連携をとるような状況ができてきました。症状の安定した患者さんについては逆紹介ということでクリニックにお出しさせていただいて、そちらで平時は診ていただき、必要があれば厚木市立病院で診るようなことを基本的に行ってございますが、紹介状をお持ちの患者さんとお持ちでない患者さん、少しこの辺の差別化と言うのは失礼ですけれども、紹介状をお持ちの患者さんを優先的に診させていただくようなことがございますので、こういう形からも、お待ちいただく患者さんがあられることは認識してございます。　そういう中でも、午前中に治療が集中するようなことがございますけれども、できるだけ平準化しまして、午後診療まで時間を調整する、また、専門外来についてはできるだけ午後に持っていくようなことで、時間帯の平準化を図っているような状況がございます。　また、新病院に合わせまして外来部分にモニターを設置しまして、ご自身の時間が大体どのぐらいかかるかを、番号によりますけれども、めどとして見ていただくということで、少し分担ができているのかなと考えております。　いずれにしましても、病院の場合には、どちらの病院もそうなのですが、待ち時間があるということでご指摘をいただいてございますけれども、病院の中の仕組みとかも少しご理解いただきながら、また、そういうところを広報しながら、お待ちいただくというようなことでいければと考えてございます。 77 ◯26番　新井啓司議員　大変ありがとうございました。ぜひ今後の平準化に向けてご努力いただきたいと思います。　最後になります。いわゆる即位10連休法案ですけれども、想定される10連休の対応について、今お話しいただける部分でご紹介いただけますか。 78 ◯内田　晃病院事業局長　今回、５月に10連休があるということで閣議決定がされまして、先ほどご案内いただいたような内容でございます。病院といたしましても、５月について、例えば31日の間の10日間がお休みという形で想定しているところでございますけれども、この間に、病院の場合には連休明けに手術が必要な患者さんの事前の検査等が発生することも想定されます。また、周辺のクリニックが休診というような状況もございまして、恐らく休日夜間のメジカルセンターの対応になろうかなと思いますが、これに加えまして、やはり急変も含めて治療するという中でいいますと、救急の体制は24時間365日持ってございますけれども、これに加えまして外来診療を行っていくのかなということで、11月に２回、副院長を中心にプロジェクトチームをつくりまして対応してございます。今のところ２日間程度、外来診療を行うという方向で調整してございますが……。　そういう中で、安心安全のために尽くしていきたいと考えてございます。 79 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午前10時45分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午前10時55分　　開議 80 ◯難波達哉議長　再開いたします。瀧口慎太郎議員。 81 ◯５番　瀧口慎太郎議員　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問に入らせていただきます。　本市の西側には、丹沢山地、中津山地に連なる丘陵地帯があり、雄大な大山の山頂から七沢地区、飯山地区、荻野地区へと緑あふれる大地が広がっております。また、北東側には、山梨県の山中湖を水源とする相模川が本市を経由し、平塚市、茅ヶ崎市の境付近となる相模湾に注がれるまでの延長109キロメートル流れ、私たちの日々の生活に欠かすことのできない大きな恩恵をもたらす貴重な資源であると認識しております。　これまで森林について、本市では、厚木市森林整備計画及び厚木市元気な森づくり整備計画を定め、地元地権者を初め森林組合などと連携を図り、活力ある森林の再生と、森林の有する木材生産機能や水源の涵養機能などによる多面的機能が自然環境の維持・増進に図られるものと考え、整備促進に努めていただいております。　しかしながら、民有林については、所有者の経営意欲の低下、所有者が不明となっている森林、境界が未確定となっている森林、担い手が不足している森林の増加などが問題となっております。このため、自然的条件が悪いなどの理由により、所有者みずから整備を行うことが困難な森林などについて、市町村が整備、管理するための森林関係法令の見直しが行われているところであります。

　国においては森林環境税を、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの森林が有する多面的機能を回復することを目的とし、森林資源の適切な管理をするため、2024年度の導入開始を定めております。現在、５月に新たに成立した森林経営管理法に基づき、市町村は新たな森林管理システムの中で経営管理権集積計画を作成することとなっており、その上で今後、現況調査、意向調査、現地測量などに当たるとのことですが、林野庁より本年６月に作成された新たな森林管理システムの進め方についてお伺いをいたします。　次に、市内を流れる河川については、行政、そして河川周辺にかかわる自治会や市民団体のご協力の中で適切に管理いただいていると認識しております。相模川においては、５月、８月には多くの市民によるクリーンキャンペーンを実施し、また、恩曽川においては恩曽川をきれいにする会やボランティア団体が、玉川においては小野地区自治会ボランティアの方々や、愛甲地区では川蝉会、愛甲小学校、東名中学校の児童・生徒らが定期的にごみ拾いなどを行うことにより景観を保っていただいております。また、娯楽といたしまして、河川敷を利用したバーベキューやアユ釣りなどの楽しみがあり、14河川に設置された親水広場では、子供たちの水辺学習なども開かれて、小さな子供たちからお年寄りまで、川があることにより大きな楽しみを得られております。　一方で、河川の増水や氾濫などの水害時を常に意識し準備しておく必要があることも忘れずに行動しなければなりません。先人の方々から受け継がれる本市の河川と市民が共存する上で、日ごろから河川を意識し、水と触れ合うことは大切な取り組みであると考え、お伺いをいたします。　次に、安心・安全への対策についてですが、今議会においても、高橋豊議員、田口孝男議員からもそれぞれ交通事故対策についての質問がありました。本市において交通事故発生件数は減少傾向にあるとのことですが、それでも過去５年では毎年1000件前後推移し、本年は10月末時点で801件、６人の方が命を落とされております。　交通事故には、道路未整備による危険箇所、自動車・自転車ドライバーのマナー、歩行者のマナーなどさまざまな要因がありますが、市民の命を守る上で、日常的に歩行される安心安全な歩行空間の確保は最優先事項だと考えます。歩道に関する整備は、地権者や地域の協力を得ることに多くの時間を費やさなければいけない箇所も多く、計画から整備に移すまで困難を極める箇所もありますが、足立原道路部長と市民にとって安心安全な利用しやすい道路づくりの話をいただく際に、常に次の10項目のことを念頭に道路づくりに取り組まれているとお聞きをいたします。　道路利用者は家族と思う。きょうできることはきょうできるように最大限の努力をする。１日を有効に使う工夫をする。電話で済まさず相手の顔を見て対応する。窓口は最初が肝心、無責任な対応はしない。確認に確認、確認をして仕事をする。人任せにするような仕事はしない。自分の知識を出し惜しみしない、みんなと共有をする。健康な体でなくてはよい仕事はできない。常に新しいことに挑戦をするとのことであります。　これまで本市の道路計画は第７次計画まで進められ、本年より第８次厚木市道路整備三箇年計画が始められておりますが、今後も、市民が望まれる安心安全な道路整備事業に取り組まれることを期待し、お伺いをさせていただきます。　また、防犯灯につきましては、平成28年度に全灯ＬＥＤ化を図り、歩行者にとって歩きやすい歩道整備に取り組んでいただいておりますが、交通事故を防ぎ、不審者などから市民を守る上では、設置要望があった際には早急に応える姿勢が大切だと考えますので、お伺いをさせていただきます。　次に、スポーツ施設についてお伺いをいたします。　本市の主要な公共スポーツ施設の多くは整備後20年を経過し、厚木野球場、市営水泳プール、厚木テニスコートにおいては50年以上となる施設であります。現在、荻野運動公園においては、競技場の建物施設、トラック、芝生の改修工事が行われるなど、機会を捉えながら各施設の改修が進められております。　来年のラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、多くの方々がスポーツに関心を持ち、これまでの競技はもとより、健康増進や趣味の多様化によりさまざまなニュースポーツが生まれています。中でもｅスポーツと呼ばれる電子機器を用いて行うコンピュータゲームは、複数人で対戦するゲームをスポーツとして捉え、アメリカでは国がスポーツと認め、中国、韓国でも大きな成長を遂げており、日本においても徐々に浸透しつつあります。また、実際に体を動かすことだけがスポーツではなく、競技場を訪れ観戦し、応援することもスポーツなのではないかと考えます。　本市のスポーツ施設整備推進の中で検討されているプロスポーツや全国大会が行える施設、また、多くの方から期待がかかる硬式野球の夏の県予選大会ができる規模の野球場の整備については、設置要望の声を多々お聞きいたします。老朽化した市内スポーツ施設の改修や、その他の計画との整合性を図り、課題解決し、早期実現できればと考え、お伺いをさせていただきます。　質問をまとめさせていただきます。 (1) 市政一般について　ア　新たな森林管理システムについて　（ア）各種施策の進め方は。　イ　河川管理について　（ア）市内の一級河川及び準用河川の管理状況は。　（イ）河川を活用したまちづくりの現状と今後の取り組みは。　ウ　安心・安全への対策について　（ア）歩道整備の進捗状況は。　（イ）防犯灯の設置を加速化する考えと課題は。 (2) 教育行政について　ア　スポーツ振興について　（ア）スポーツ施設整備の充実について、現状と今後の取り組みは。　ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 82 ◯難波達哉議長　市長。 83 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま瀧口慎太郎議員から、新たな森林管理システムについて、各種施策の進め方はとのお尋ねでございますが、新たな森林管理システムにつきましては、森林の経営管理を市または民間事業者が行うことにより、経営の効率化や管理の適正化を促進し、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能を発揮させることを目的としております。システムの運用につきましては、神奈川県及び森林組合などと連携を図りながら実施してまいります。　次に、河川管理について、市内の一級河川及び準用河川の管理状況はとのお尋ねでございますが、１級河川につきましては、県において、川の流れの阻害となる樹林化対策や堆積土砂の除去等を実施しております。また、準用河川につきましては、河川構造物の補修や定期的な除草及び樹木伐採等を実施し、適正な維持管理に努めているところでございます。　次に、河川を活用したまちづくりの現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、相模川、中津川及び小鮎川が合流する三川合流点地区では、本市のまちづくりと一体となり、水辺交流拠点づくりの具現化を目的として、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画を平成24年４月に策定し、これまで修景バラによる景観の向上を図っております。今後につきましても、本計画に基づく具体的な整備内容の検討や、関係機関との協議に取り組んでまいります。　次に、安心・安全への対策について、歩道整備の進捗状況はとのお尋ねでございますが、歩道整備につきましては、通学路や公共施設周辺における歩行者の通行の安全性の向上、また、高齢者や障害者に優しいバリアフリーの視点から交通環境の改善を図っております。　第８次厚木市道路整備三箇年計画で計画されている路線は、おおむね順調に事業進捗が図られておりますが、事業進捗には関係地権者のご理解と用地協力が必要不可欠であり、事業実施に時間を要することもございますが、今後も、人にやさしい道づくりを念頭に、計画的に安心安全な歩行空間の確保に努めてまいります。　次に、防犯灯の設置を加速化する考えと課題はとのお尋ねでございますが、防犯灯は、市民の皆様が夜間に安心して安全に歩けるように、自治会からの設置要望に基づき、設置間隔や光の影響などを考慮し、より必要性の高いところから電柱等に設置しております。今後につきましても、自治会からのご要望に基づき設置を進めてまいります。　以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。 84 ◯難波達哉議長　教育長。 85 ◯曽田高治教育長　（登壇）教育行政について、スポーツ振興について、スポーツ施設整備の充実について、現状と今後の取り組みはとのお尋ねでございますが、現在、スポーツ施設につきましては、平成26年度に策定したスポーツ施設整備推進計画に基づき、整備を図っているところでございます。今後につきましても、計画的に整備を進めるとともに、安心安全にご利用いただくため、継続的な維持管理などに努め、利用環境の向上を図ってまいります。 86 ◯５番　瀧口慎太郎議員　市長、教育長、ご答弁いただき、ありがとうございました。それでは、通告に従い、順次再質問をさせていただきます。　まず、森林のことについてですけれども、市内の森林について、森林資源や森林の所有形態がどのようになっているのか、お聞かせください。 87 ◯鳥井健太郎理事　現在、厚木市の森林面積は約2600ヘクタールで、本市面積の約30％を占めています。本市の森林に国有林はありませんので、全てが民有林ということになります。森林の内訳は、杉、ヒノキなどの人工林は約720ヘクタールで約30％、天然林が約1590ヘクタールで約65％、その他竹林等が約５％となっています。 88 ◯５番　瀧口慎太郎議員　民有林については、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、所有者の経営意欲の低下、所有者が不明となっている森林、境界が未確定となっている森林、担い手が不足している森林の増加などが問題となっているとのことでございますけれども、森林管理システムにより期待される効果はどのようなものがあるのでしょうか。 89 ◯鳥井健太郎理事　新たな森林管理システムによる効果につきましては、経営管理することが困難な森林が経済ベースで活用されることから、林業の振興に資すること。また、土砂災害等の発生リスクが低減することにより、地域住民の安全な生活に寄与し、豊かな生態系や景観を保全するなど、森林の有する多面的機能の発揮に資することであると考えています。 90 ◯５番　瀧口慎太郎議員　森林管理システムのもとで、森林所有者みずからが経営管理できない森林について、今後、市が管理していくことになるということでございますけれども、まず、どのような手順で進められていくのかについてお聞かせください。 91 ◯鳥井健太郎理事　新たな森林管理システムは、まず森林の所有者に対して、樹木の伐採や保育などの経営管理が責務として明確化されることになっています。市は、森林所有者の意向を確認した上で、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合は、森林所有者から経営管理の委託を受け、森林経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託し、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市がみずから管理することになっています。 92 ◯５番　瀧口慎太郎議員　今、鳥井理事からご答弁いただきましたこのシステムのもとで、森林所有者は伐採や保育などの経営管理が責務として明確化されることがわかりましたけれども、経営管理者みずからが経営管理できない森林について、市が全ての森林を管理することになるのでしょうか。 93 ◯鳥井健太郎理事　市が全ての森林を管理することは想定しておりません。市が経営管理する森林については、地域の実情に応じ対応する必要があるため、面積などの一律の基準を設けることは予定していませんが、例えば森林所有者がみずから伐採し植栽していない森林や、現状のままでも手入れを必要としない天然林などについては経営管理する必要はないものと考えています。 94 ◯５番　瀧口慎太郎議員　先ほどの天然林のことですけれども、杉、ヒノキなどの人工林が約720ヘクタール該当するかなということが最初の質問の中でありましたが、こうした所有者が不明な森林の存在が明らかになった場合に、市は、その森林についてどのような手続を経て管理をしていくことになるのでしょうか。 95 ◯鳥井健太郎理事　市は、森林所有者から森林の経営管理を委託された場合、経営管理権集積計画を策定することになっています。この計画を策定するに当たって、所有者が不明な森林の存在が明らかになった場合、不明な森林所有者を探索することになりますが、なお所有者が不明の場合は、その旨及び経営管理権集積計画を公告し、公告期間中に不明な森林所有者があらわれない場合は神奈川県の裁定を申請し、神奈川県の裁定を経た後に当該森林についての管理を行うことになっています。 96 ◯５番　瀧口慎太郎議員　今、経営管理システムの経営管理権集積計画についてお聞きいたしましたけれども、経営管理権集積計画の策定に当たって、業務量がどれぐらいになるのか。また、本市ではいつごろからこうしたものに着手していかれるのかということをお聞かせいただけますか。 97 ◯鳥井健太郎理事　経営管理権集積計画の作成に当たっては、まず、神奈川県、森林組合、自治会の方々などと連携し、地域の実情を踏まえ、森林所有者に対する意向調査を実施する区域の設定を行い、森林所有者に対し意向調査を行います。その中で所有者が不明などの森林の存在が明らかになった場合は、神奈川県に裁定を申請するなど所定の手続を行うとともに、経営管理を市に委託する希望があった場合は、経営管理権集積計画の作成に着手します。　計画を作成するためには、市の管理区域を確定する測量作業や、対象森林の現況調査なども必要と考えられます。こうしたことから、多岐にわたる相当な業務量が発生することになると考えています。　また、計画作成の着手については、業務量が相当多いことから、来年度早々に森林所有者に対する意向調査の対象区域の設定を行い、その後、速やかに意向調査の実施などの作業を順次進めていきたいと考えています。 98 ◯５番　瀧口慎太郎議員　森林管理システムのもとで、計画等の策定の中、大変多岐にわたる業務量、また、本市におきましては来年度早々から事業着手を行っていくということで今お話をいただきました。環境農政部におかれましては、今、鳥井理事からご答弁いただきましたが、小島環境農政部長もそうでございますし、また、環境農政部農業政策課、農林・鳥獣対策担当、都市農業支援担当において、本市の都市農業について地域の農業従事者の皆様と常に考え、また、そうした土地を守っていき、それにつきまして持続発展に取り組んでいると認識しております。日々職員の方々が取り組んでいただいているおかげで本市の都市農業は守られているということでございます。　鳥井理事、そして小島環境農政部長、また課に総勢22人いらっしゃるとお聞きしておりますけれども、この経営管理権集積計画を作成することや、地域農業をより強化するという意味では、この22人という職員の数で妥当かどうかというのは、私はもう少し人員をふやしたほうがいいのではないかというところもございます。今後、こうした森林の整備や都市農業をさらに持続発展させていく上で、また、本市の農業を守り抜くという意味で、適正な職員配置をいただければという思いがございますので、これに関しましては、ぜひご要望を申し上げさせていただければと思います。　また、この新たな経営管理システムのもとで、経営することが困難な森林が、今後、経済ベースで活用されるということで質問をさせていただきたいのでございますけれども、本市内の公共施設における県産材の利用状況をお聞かせいただきます。 99 ◯鳥井健太郎理事　市の施設につきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、神奈川県が作成した公共施設の木造木質化等に関する指針及び厚木市公共施設における木材の利用の促進に関する方針により、南毛利中学校、上戸田児童館、上古沢老人憩の家、厚木南公民館において県産材が利用されています。市内の民間施設につきましては、七沢希望の丘初等学校、厚木ふじの花保育園などにおいても県産材が利用されています。 100 ◯５番　瀧口慎太郎議員　公共施設におきまして４館、また、民間施設におきまして今２館という報告がございました。さらに今後、こうした市内公共施設において厚木産、また、県産材を利用していく必要性があるのではないかと考えているところでございますけれども、市内公共施設において、厚木産、地場産の木材利用を拡大していくことは検討されているのでしょうか。 101 ◯鳥井健太郎理事　厚木産の木材の利用を拡大していくことについては、平成28年度に改定した元気な森づくり整備計画の中に森林資源の有効利用と地産地消の推進を位置づけ、地元でとれた木材は地元で利用することの必要性を強調しています。来年度、新たな森林管理システムが導入されることにより、荒廃森林に対する整備や、森林の若返りなどに向けた整備が今まで以上に進捗していくと考えられますので、厚木産木材の利用拡大について検討を進めていきます。 102 ◯５番　瀧口慎太郎議員　検討を進めていただけるというお答えをいただきましたので、ぜひお願いできればと思いますけれども、森林整備については、これまでに越智議員からも、間伐材の搬出方法について容易にするための作業道の整備、また、間伐材を利用した木工材加工や、チップ化したものを燃料にして紙パルプにできないのかなどのご要望もございました。あわせて、ぜひ市内公共施設には、やはり木の温かみを感じ、また、それを市民の方々や利用者が目にすることができる施設を考えますので、今後進められていく新庁舎建設の際、また、市民の皆様が日ごろから訪れる市民窓口、公民館、小・中学校、また、今、我々議員や理事者の皆様の目の前にもございます黒柱、各課の職員の皆様の前にはネームプレートがございますが、厚木市の木材がそうしたものに積極的に有効活用できればと思いますので、ぜひご要望させていただければと思います。　森林管理については以上でございまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。河川管理についてお伺いをさせていただきます。　今、直前の新井議員の質問の中からも、河床整理や土砂堆積の除去についてございました。また、樹林化についてもございました。同じ質問になってしまうかもしれませんけれども、まず、やはり厚木市内準用河川３川の樹林化や土砂堆積の対応状況がどのようになっているのか、お答えいただけますか。 103 ◯沼田芳基都市整備部長　本市が管理しております準用河川３河川につきましては、適宜パトロールを実施しまして、川の流れに支障がないように、定期的に樹木の伐採や草刈りを実施しております。また、土砂堆積につきましては、断面が土砂に侵されるような危険箇所は今のところございませんが、今後も引き続きパトロールを実施し、河川機能の低下がないように、適正な維持管理に努めていきたいと考えてございます。 104 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。定期的なパトロールや、先ほど新井議員の答弁の中でも、樹木の伐採のサイクルを短くしていくことにより、適切な維持管理に努めていただいていることがわかりました。　またもう１点、やはり１級河川６河川において、樹林化や土砂堆積について、河川管理者である神奈川県への厚木市の対応状況がどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 105 ◯沼田芳基都市整備部長　厚木市を流れる１級河川につきまして、台風等による洪水時に支障となる河川敷の樹林化や河床の土砂堆積は、河川機能の低下や水害を引き起こす一因となるため、樹林化対策や堆積土砂の除去を含む河川の適正な維持管理について、神奈川県厚木土木事務所と年２回調整会議を実施しております。また、ことし８月に、厚木市長が会長を務めます神奈川県河川協会から神奈川県知事宛てに、河川整備の財源確保や自治会の連携によります広域的な避難計画等の体制づくりなどを含めました要望書を提出しており、11月には、国土交通省、財務省及び県内国会議員宛てに、河川の適正な維持管理の推進を含めた予算に関する要望書を提出しております。今後につきましても、引き続き河川の適正な維持管理につきまして努めてまいりたいと考えてございます。 106 ◯５番　瀧口慎太郎議員　今、１級河川、また準用河川についてお聞かせいただきました。何よりも、やはり本市に流れる準用河川、１級河川で、ことしの猛暑の中、職員の方々は、特に恩曽川に関しましては、樹木の伐採に大変ご苦労されていたということをお聞きしておりますし、現場でもそうした姿を拝見しております。また、市民の方々も、市の職員の方々が一生懸命取り組んでくださるよということをお聞きいたしました。　きのう渡辺議員からもございましたけれども、今、１級河川については、神奈川県と調整を図るという意味で調整会議を年２回行っているというお話もございました。やはり１級河川に関しては県でございます。きのう渡辺議員から河川の中で質問があったように、しっかりと調整をとっていただきたいと思う次第でございます。そして、厚木市の洪水、浸水、河川の氾濫につきましては、小林市長からも昨日、一番大切なことは、樹林化や土砂堆積の除去、河床整理、そうしたものをまずしっかりと行っていくことが本市の役割であるというお話もございました。　そうしたことを含めた中で、一番大切なのは、よく地域の方々からお聞きするのは、市職員の方々にパトロールで見て回っていただいていますけれども、やはり24時間365日、川の水位のことを気にしながら、また、川の楽しみを得ながら毎日見られている方々の意見や、川に少しでも変化があったらということで、そうした河床整理等に取り組んでいただきたいという話をよくお聞きいたします。今後も地域住民の声に対してより細やかな配慮をいただきまして、河川周辺の自治会等と連絡をしっかりと密にとっていただける環境整備に努めていただければと思いますので、ぜひご要望申し上げさせていただければと思います。　水辺交流拠点づくりについて少しお話を聞かせていただきたいと思います。この水辺交流拠点づくり、まずどのような内容なのでしょうか。 107 ◯沼田芳基都市整備部長　水辺交流拠点づくりの内容でございます。三川合流点地区では、水辺や特徴のある広い空間を生かし、多くの世代が多目的に活動し触れ合うことができる、交流とにぎわいを創出する拠点的な空間の場として、多目的広場、バーベキュー広場、アユのつかみ取り、ドッグラン広場などを計画しております。 108 ◯５番　瀧口慎太郎議員　そうした計画がある中、先ほど市長答弁でも、修景バラや河川敷の整備、また、夏になりますと手ぶらでバーベキュー、そうした実証実験を行っていると思います。今現在、具体的な整備内容の検討はどのような形で行われているのでしょうか。 109 ◯沼田芳基都市整備部長　相模川厚木市水辺拠点創出基本計画の施設計画に基づきまして、三川合流点地区におきます厚木市営厚木野球場、厚木テニスコート、水泳プールの移設等事業の有効性の検証を行いまして、実施が可能な施設配置やスケジュールについて検討しているところでございます。 110 ◯５番　瀧口慎太郎議員　今、スケジュールということで、基本計画の中での事業スケジュールはどのようになっているのでしょうか。 111 ◯沼田芳基都市整備部長　相模川厚木市水辺拠点創出基本計画で事業スケジュールが想定されておりますが、基本計画策定時に未確定でありました既存スポーツ施設等について、今後、整合性を図る必要があるものと考えてございます。 112 ◯５番　瀧口慎太郎議員　平成24年４月から水辺交流拠点の計画を立てていただいておりまして、先ほどの50年以上の３施設、三川合流点地区にございます厚木野球場、市営水泳プール、厚木テニスコートを今後どうする予定なのかをお聞かせいただきたいのです。お願いいたします。 113 ◯霜島正巳社会教育部長　お尋ねの三川合流点地区にございますスポーツ施設の関係でございますが、まず厚木野球場につきましては、敷地が狭いことから、以前からボールが外に飛び出すことなどが課題となっておりますが、河川区域内にあるため、大規模な拡張や改修が制限されているということで、平成26年度、平成27年３月に策定した厚木市スポーツ施設整備推進計画におきまして、将来的には飯山グラウンドへ統合するということで位置づけをしております。　それから水泳プールにつきましては、同じく推進計画により、荻野運動公園や、ふれあいプラザなどをご利用いただくことで、将来的に廃止をすると位置づけをしております。　また、テニスコートにつきましては、相模川厚木市水辺拠点創出基本計画と整合性を図りながら、存続を前提として移設を検討していくという位置づけになっております。 114 ◯５番　瀧口慎太郎議員　やはり水辺拠点の事業実施に当たりまして、この３施設が今後どのような形で整備、また移設されるのか、検討していただかなければいけないと思いますけれども、一番最初に、厚木野球場につきましては飯山グラウンドにというお話を今いただきました。この飯山グラウンドにつきまして、現在の進捗状況はどのような形になっているのでしょうか。 115 ◯霜島正巳社会教育部長　飯山グラウンドにつきましては、平成17年５月から、スポーツ広場ということで暫定的に利用をしております。現在、公共用地取得事業特別会計で元金を平成32年３月まで償還する予定となっておりますことから、終了したところでこの整備を行っていく方針でございます。 116 ◯５番　瀧口慎太郎議員　平成32年３月まで元金償還ということで、そうしますと約２年、再来年４月以降から本格的に厚木野球場の飯山グラウンドへの統合計画が始まっていくのかなと思いますけれども、今後、やはり地域の課題や地元の方々のご意見の協議の場が必要になってくると思います。これまでも開いた経緯はあると聞いていますけれども、現在、地元協議はどのような形で行われているのでしょうか。 117 ◯霜島正巳社会教育部長　ご案内のように、平成24年、平成25年と、飯山グラウンドの整備につきまして地元の方々と話し合いを持たせていただきました。その際は現在の形を維持していくということでございましたけれども、そのときからもう数年経過しておりますので、整備に当たりましては、改めて地元の皆様のご意見をいただきながら、整備を進めていきたいと考えております。 118 ◯５番　瀧口慎太郎議員　わかりました。昨年、川口議員からも、同様に飯山グラウンドのことにつきましてご質問がございました。当時、スタンドやフェンスのネットが大分老朽化してきており、ぜひそうしたものの早期修繕が必要だというお話もありました。平成32年３月以降の計画ということで、いつになるか、いまいちわからないのかなと思うのですけれども、使われる方にとっては大切な野球ができる環境です。今後、厚木野球場が移るという話もありますけれども、その中でできる範囲でしっかりと、飯山グラウンドで野球ができる環境を整えていただきたいと思います。これにつきましては、ご要望申し上げさせていただければと思うところです。　また、水辺の三川合流点地区につきまして１点、やはりあそこの場所や、またさらに中流部、上流部に向かいましては、時期になればアユ釣りで、釣り人で大変にぎわっているところであると認識してございます。先日、以前生息していたサクラマスを相模川で復活させようという釣りの愛好家の皆様が幼魚を放流したという新聞記事を拝見いたしました。相模川では、相模ダム、また、城山ダム、宮ヶ瀬ダムが完成し、魚がダムの上下を行きづらくなったとか、中下流部には堰が幾つもあり、一部不ぐあいな魚道があるとお聞きしておりますけれども、このような状況を打開するためにはどのような方策が考えられるのでしょうか。 119 ◯鳥井健太郎理事　相模川水系の河川には、農業用水を取水するための頭首工と言われる施設や、水道用水を取水するための堰があります。これらの施設には、魚類が遡上できるように魚道が設置されておりますが、一部の施設につきましては、勾配や水深などの影響により、魚の遡上に不ぐあいな魚道が見受けられ、また、施設の老朽化が進行していることから、このような施設の改修等が必要であると考えております。 120 ◯５番　瀧口慎太郎議員　浜の活力再生プランの取り組みの中で、この魚道の機能向上については検討されているのでしょうか。 121 ◯鳥井健太郎理事　神奈川県、神奈川県内水面漁業協同組合連合会、相模川漁業協同組合連合会及び学識経験者とともに、昨年度、魚道の検証や魚道の改良研修会を行いました。その結果、学識経験者から魚道の改良の必要性が提起されましたため、ことしの４月から７月にかけて、才戸頭首工において仮設魚道の設置を行うなどの取り組みを実施しました。しかしながら、魚道の機能は十分向上しなかったため、魚道の整備は必要であると考えています。今後は、漁業関係者や施設管理者と、魚道の改良の方策について意見交換してまいります。 122 ◯５番　瀧口慎太郎議員　今、鳥井理事のご答弁から、魚道につきましても改良方策等を示していただくようなお話もございましたけれども、釣り人、また河川があることにより多くの方々に、親しみを得ながら楽しみをもたらしてくれる水辺のさまざまな交流拠点事業であると思います。平成24年に計画した相模川厚木市水辺拠点創出基本計画に沿った中、やはりスポーツ施設の今後の検討や、いろいろなところが連携してくると思いますので、一つ一つの課題は大変難しい点もあるかもしれませんけれども、ぜひしっかり取り組んでいただければと思うところでございます。　また、アユの釣り人に関しましては、これまで小林市長や鳥井理事に大変なご尽力をいただきましたアユの中間育成施設が来年度より事業展開されるとお聞きしております。これにつきましても、アユの釣り人、また、そうした川で一つ一つの事業がしっかりと行えるように、これからもぜひお願いできればと思いまして、次の質問に移らせていただきます。　道路部についてお話しさせていただきたいと思います。　先ほど道路部長の言葉として10の項目を挙げさせていただきました。市内各地区における道路危険箇所にはさまざまな要因がありますけれども、早期改良できないという箇所も現実にあると思います。今回、15年以上にわたり交差点改良が実施できなかった南毛利小学校入り口につきまして、地権者のご協力、また職員の方々のご尽力によりまして、ここで計画ができました。用地交渉を行うに当たり、また職員の方々が日々どのような思いで道路の現場に向かわれているのか、道路部長の思いをまずお聞かせいただければと思います。 123 ◯足立原　満道路部長　用地交渉につきましては、通常、用地係の職員２人で当たらせていただいております。必要に応じて工事担当者と地権者宅や現場へ行くことや、場合によっては私も出向いてお話を伺っております。　先ほど、平成30年度の道路部の仕事の心構えをご披露していただきまして、ありがとうございます。実はもう１つ、交渉十訓というのを道路部でつくっておるのです。その交渉十訓というのは、私が39年前に厚木市に奉職させていただいたときの上司からいただいたのですが、その中の２つほど、私が常に部下に言っているのが、家庭事情に通ぜよというのと、とにかく通えと。とにかく通えというのが最後の十訓目になるのですが、これを職員は心に持って交渉に当たるよう、常々アドバイスを行っております。こうした日々の積み重ねが、やはり契約締結につながると考えております。 124 ◯５番　瀧口慎太郎議員　ありがとうございます。本当に道路部長からそうした形でしっかりと、道路整備事業に関して職員の方々と一致団結した中で、厚木市の道路づくりが行われているのかなと思うところでございます。　今、第８次厚木市道路整備三箇年計画、その後には（仮称）あつぎの道づくり計画が今後計画予定でございますけれども、また、そうした計画を策定するに当たりまして、道路部長の思いとか、これまで課題でありました南毛利小学校裏側のＦ－400、戸室地域における今は市営住宅前の歩道整備、船子のＡ－198の民間病院の前の歩道整備、さまざまな面で歩行者の安全を確保していただいておりますが、そうしたさまざまな観点から、いかに次の計画につなげていかれるのかという思いを、また少しお聞かせいただければと思います。 125 ◯足立原　満道路部長　第８次厚木市道路整備三箇年計画につきましては、その中で（仮称）あつぎの道づくり計画の策定に向けてということで、これは2021年度からの新たな計画策定になるわけですが、第８次厚木市道路整備三箇年計画に載せたとおり、今後予定されている新東名高速道路や厚木秦野道路などの広域幹線道路ネットワークを含めた将来的な道路整備を見据えた上で、現在、本市における道づくりの方針や実施事業などの検討を進めております。　その中で私が最も大切にしたいことは、人にやさしい道づくりであります。道路利用者である市民の皆様の立場から道づくりのあり方を考えた上で、新たな発想やチャレンジをしてほしい。ことし１年、道路部職員に繰り返し、私の思いとして伝えてきた言葉であります。新たな道づくりの計画の中にも、この言葉に込めた思いが施策の細部にまで行き届くような計画に仕上がってもらえばと熱望しております。 126 ◯５番　瀧口慎太郎議員　ありがとうございました。ぜひ安心安全な道づくりにこれからもご尽力いただきますようお願いいたします。　防犯灯について少しお伺いさせていただきます。防犯灯の設置目的と、現在、市内にどれぐらい設置されているのか。また、ほかの市町村と比べて厚木市の設置状況についてお聞かせいただければと思います。 127 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長　まず防犯灯でございますけれども、夜間におけます防犯効果を高め、犯罪の未然防止や歩行者の心理的安心感を確保し、市民の安全を確保することを目的に、主に市民の方々が利用する生活道路の電柱等に設置しているところでございます。　灯数でございますけれども、平成30年３月末現在で市内に約１万8200灯、防犯灯が設置されているところでございます。

　また、県内の近隣の状況でございますけれども、平成28年度に厚木市でＬＥＤ化を実施した当時の資料でご説明させていただきます。大和市で約9700灯、伊勢原市で約7300灯、座間市で約7350灯と伺っております。 128 ◯５番　瀧口慎太郎議員　面積はそれぞれの市によりまして違いますけれども、厚木市で１万8200灯というのは大変大きな数だと思うところでございますし、また、そうした防犯灯の設置が市民の皆様の安全安心を守っているということを認識させていただきます。　防犯灯は年間にどれぐらい設置が要望され、また、それが実際にどれぐらい設置されているのでしょうか。 129 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長　手元にあります平成27年度からの状況でご説明させていただきます。平成27年度でございますが、申請の件数が138件に対しまして設置が116件でございます。平成28年度でございますが、193件に対しまして設置が142件。平成29年度でございますが、申請が150件に対しまして設置が67件という状況でございます。 130 ◯５番　瀧口慎太郎議員　どうしても今お話を聞く限り、また９月定例会議の決算の際にもお聞きしましたけれども、要望数に対して設置件数が、50件から多いところでは180件ぐらいまで差が出てしまっているのが現状であると思います。仮に217自治会の自治会長の方々より設置要望があった際、やはり100件ほどしか設置できないとなりますと、100自治会の皆様に対しては翌年度に回してしまう、それがずっと繰り返されるというのは、もう少し考えていただかなければならない点ではないかと思います。早期設置実現ができるように、しっかりと補正予算を組むなど、また、当初予算の中でそうしたものが考えられないのか、検討いただきたいと思うところでございます。　防犯灯、そして街路灯の設置というのも、これから新規路線や既存の道路の中でぜひ取りつけていただきたくお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 131 ◯難波達哉議長　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時45分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後１時00分　　開議 132 ◯難波達哉議長　再開いたします。新川勉議員。 133 ◯19番　新川　勉議員　（登壇）新政あつぎの新川でございます。議長のお許しをいただきましたので、順次、一般質問をさせていただきます。　本市では、森の里東土地区画整理事業のＡ工区が完了し、従業員400人を超える工場の誘致が決定をして、既に工場の建築も進んでおります。今後、Ｂ工区及びＣ工区も順次、工事が完成して、新たな企業誘致が図られるものと期待するところです。また、本市では、（仮称）山際土地区画整理事業、厚木インター南部産業拠点と大型の区画整理事業も進み、新たな産業拠点になるものと思います。　大企業はそのような形で本市に進出していただけるのですが、本市を今まで支えてきた中小零細企業はどうでしょうか。日本の企業の90％が中小零細企業であり、その技術力が我が国の経済を牽引してきたものと思います。しかし、現状では、中小零細企業は、大企業からの締めつけで疲弊し、経営者の高齢化も伴って事業承継が進まず、廃業する企業がふえていくのが現状です。国や県も事業承継を税制改正等も含めて対策しているところですが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。　次に、若い経営者への経営支援についてお尋ねいたします。戦後、我が国の奇跡的な復興は、ソニーやホンダに代表される若い経営者が失敗を恐れず果敢に新たなものへ挑戦してきたからと言われております。アメリカはシリコンバレーを中心に若い経営者が台頭し、アマゾン、フェイスブック等世界的な企業が育ち、世界一の車販売数のトヨタ自動車より株式の時価総額が高くなっています。活力ある経済にするためには、やはり斬新な若い経営者が必要です。　川崎市では、大企業と中小企業との知的財産マッチング支援制度があり、その支援によって新たな産業が育っているとのテレビ放映もありました。本市の新しいビジネスへの支援についてお尋ねをいたします。　次に、公会計についてお尋ねをいたします。　公会計というと、東京都で平成14年に石原元都知事が導入を表明して、平成18年から稼働しております。自治体財政の透明性を高めるためには、企業会計の視点が必要であります。したがいまして、企業会計の発生主義、複式簿記を活用した財務諸表の整備が必要です。本市でも公会計への取り組みをしているところでありますが、その進捗程度、導入による効果についてお尋ねをいたします。　最後に、住民票の異動についてお尋ねをいたします。　例えば学生や若い人は、厚木市にアパートを借りて住んでも住民票を移さない人がたくさんいると思います。本来、厚木市に住むのであれば、そのことによって住民サービスを受けるのですから、住民票を移すべきだと思いますが、住民票を移さないで厚木市に居住している人は、市として把握しているのでしょうか。また、そのことによる問題点はあると考えますか。もしあるならお答えをいただきたいと思います。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　産業振興について　（ア）中小零細企業の事業承継への支援は。　（イ）新たなビジネスの支援についての取り組みは。　イ　新地方公会計制度の導入について　（ア）進捗状況及び効果は。　ウ　住民票について　（ア）住民票を異動しないで本市に居住する場合の課題は。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 134 ◯難波達哉議長　市長。 135 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま新川勉議員から、産業振興について、中小零細企業の事業承継への支援はとのお尋ねでございますが、中小企業及び小規模企業の事業承継につきましては、企業が持つ技術やノウハウ、顧客を確実に受け継ぎ、世代交代を通じて企業の活性化を図るとともに、市内の産業振興を推進するために大変重要なものと考えております。　現在、経営者の皆様に事業承継の必要性について早期の気づきを促すことが重要と考え、神奈川県事業引継ぎ支援センターを初めとした関係機関と連携し、セミナーを実施しているほか、各種相談事業で対応しております。今後につきましては、事業承継税制など国の動向を見きわめながら、神奈川県や商工会議所、市内金融機関との連携を密にするとともに、企業巡回訪問等を通じて、事業承継への取り組みを推進してまいります。　次に、新たなビジネス支援についての取り組みはとのお尋ねでございますが、本市においては、産業競争力強化法に基づき、創業支援等事業計画を策定し、市内で起業される方を支援しております。具体的な取り組みとして、平成20年度から開始したあつぎ起業スクールにつきましては、400人を超える方が受講され、うち78人の方が起業されております。また、平成25年度から開始した創業者支援利子補給金につきましては、現在までに81件交付しております。今後につきましては、起業された方相互の連携を推進するためのネットワークの構築などを進め、さらなる産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。　次に、新地方公会計制度の導入について、進捗状況及び効果はとのお尋ねでございますが、固定資産台帳の整備及び統一的な会計基準に基づく財務書類につきましては、国の要請に基づき、自治体の決算を補完するものとして新たに整備を行い、平成28年度決算分から公表を始めたところでございます。効果につきましては、道路や公園など全ての資産情報を一元管理できるほか、発生主義、複式簿記の導入による資産や負債などのストック情報や減価償却などの財務状況の把握が可能となったことでございます。　次に、住民票について、住民票を異動しないで本市に居住する場合の課題はとのお尋ねでございますが、住民票は市町村が行う各種行政事務の基礎となるもので、住所変更の届け出は法律上の義務となっております。今後につきましても、市民の皆様への制度の周知に努めてまいります。 136 ◯19番　新川　勉議員　市長、ご答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず、産業振興についてからお願いをいたします。　厚木市はそれぞれ事業者が多くあると思いますが、どれぐらいの数があるか把握していますか。 137 ◯荒井英明産業振興部長　市内の事業者の数でございますけれども、総務省及び経済産業省が平成28年６月１日に実施いたしました経済センサス活動調査によりますと、市内事業者数は9602事業所でございます。平成24年の同調査では9498事業所でありましたので、比較をいたしますと104事業所、1.1％の増となっております。業種別といたしましては、運輸業、医療・福祉関連産業が数をふやしている状況でございます。　ちなみに、同調査におきます県内全体での増減率は0.9％の減でございますので、こういう環境下の中で、厚木市は事業所がふえている状況でございます。 138 ◯19番　新川　勉議員　事業承継ということで、先ほど登壇では企業数が減っているのではないかということで行ったのですが、厚木市はふえているということで、非常にありがたい話だと思います。　事業承継といっても、承継にはいろいろな形があると思います。経営者のご親族であったり、また従業員であったり、また、全く他人が承継するといったケースがあると思いますが、その辺の形式についてどのように捉えていますか。 139 ◯荒井英明産業振興部長　事業主、会社の経営者の方が後継者に事業承継するパターンには、今、新川議員からもご紹介いただきましたが、ご子弟、ご子息等に承継いたします親族内承継、それから従業員等への承継、３つ目といたしましては売却、いわゆるＭ＆Ａというのがございます。かつてはこのＭ＆Ａというのは、親族内承継とか従業員への承継とはちょっと区分けをして考えられていたところでございますが、現在はＭ＆Ａも含めて３つのパターンを事業承継のパターンと捉えております。 140 ◯19番　新川　勉議員　すばらしい技術を持っていながら、後継者がいないということで事業の継続ができず、やむを得ず廃業してしまう。川崎市とか東京都大田区で、あの辺は本当にまねのできない技術を持っている職人がいるのですが、そういう職人が日本の大企業を支えてきたと思うのですが、残念ながら後継者がいないということで廃業するという形がたびたびテレビでも見られております。　今、産業振興部長から言われたように、Ｍ＆Ａということで見れば、今、民間のＭ＆Ａの事業者や、神奈川県、それから金融機関等も、いわゆるビジネスマッチングをしながらＭ＆Ａをしている形があります。それは大きい範囲で行いますので、Ｍ＆Ａということになると、事業者が入って料金を取りますから金額も高いというのもあるのですが、例えば厚木市という狭い範囲の中で、事業を承継してほしい経営者と事業を承継したい若い人をマッチングできるような、厚木市内限定のデータベースがあればいいと思いますが、いかがでしょうか。 141 ◯荒井英明産業振興部長　公的機関が管理をしております事業承継のデータベースという点では、中小企業事業引継ぎ支援全国本部というところが運営してございます事業引継ぎ支援データベースというものが存在いたします。新川議員がご提案の本市に限定したデータベースにつきましては、市内企業相互でのマッチングが可能となりまして、例えば市内企業が持つ技術とか人材、顧客が市外に流出することを避けることができるため、大変有効な手法であると考えているところでございますけれども、買い手を市内に限定するというと非常に小さいデータベースになってしまいますし、逆に買い手だけを市外にも広げるとなると、また本来の目的とちょっと離れてしまうことから、効果をどういうところに求めるかによりまして条件設定が異なるなど、非常に課題が大きいと考えております。そうしたことから、現在では、市内金融機関とか商工会議所と連携いたしまして、マンパワーによる小回りのきく情報集約を進めているところでございます。 142 ◯19番　新川　勉議員　ぜひ調査研究していただければと思います。　先ほど登壇でも事業承継という中で、今、国も税制改正をしてまでも事業承継を進めているところでございます。例えば贈与税、相続税の100％猶予を創設して税制面からバックアップしております。しかし、この税制に関しては、相続税、贈与税が大変だというような、非常に体力がある会社等の税制バックアップですので、先ほど私が申し上げた市内限定とかとちょっと違うのですが、そういうものも今後、税制改正の中で必要になってくると思います。しかし、その中では、事業計画を提出しなければならないとか、専門家にいろいろな書類をつくっていただく、いろいろなコンサルティングを行った上での事業承継、相続税と贈与税の100％猶予になるわけでございます。　横浜市では認定経営革新等支援機関に作成してもらうのですが、そういう費用を助成しているようなケースもあるわけですが、厚木市ではいかがでしょうか。 143 ◯荒井英明産業振興部長　少し話を整理させていただきたいと思います。新川議員のお話で、贈与税とか相続税、こうした国税の税制優遇に関する書類作成に手間や費用がかかるというお話をいただきましたけれども、まず国税優遇のために作成する書類の作成について地方自治体が財政的な支援をするというのは、これはちょっと筋が違うのかなと考えているところでございます。　また、横浜市が実施しているというお話がございました事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業助成制度につきましては、事業承継に必要な戦略策定に係るコンサルティング費用とかＭ＆Ａのマッチングにかかる費用について助成する制度であると承知しているところでございます。現在、事業承継については、行政に対する相談は実態として少ないのが現状でございます。もしかしたら、行政サイドがインセンティブを持っていないので相談が少ないということも想定されますので、場合によっては、こういうインセンティブを持つことによって、情報収集や事業承継に効果があるということも期待できますので、こうした必要性とか、あるいは事業主サイドのニーズの状況をまずしっかりと把握してまいりたいと考えております。 144 ◯19番　新川　勉議員　ありがとうございます。それでは、新しいビジネス創業支援ということでお聞きしたいと思います。前回も、起業スクール、そしてインキュベーションルームが必要なのではないかという形で質問させていただきました。今回、都市経済常任委員会でも、起業スクール出身者との議会報告会がされました。厚木市の発展には、新しい会社の起業、既に起業している会社の新しいビジネスへの挑戦が必要だと思います。そこで、本市の起業や新しいビジネスへの支援についてお尋ねをいたします。まず、新たな起業に対する支援はどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。 145 ◯荒井英明産業振興部長　市長が登壇でもお答え申し上げましたけれども、起業スクールを実施して起業家を支援する、また、創業支援の利子を補給する、こうした形で直接的な支援をするとともに、開業後は個別に相談に応じる等、さまざまな形から支援をさせていただいております。 146 ◯19番　新川　勉議員　本市が行っているビジネススクールは大変すばらしいものだと思っております。市長が登壇で数もお示しいただきましたけれども、今後も起業スクールはますます発展する。それから横の支援というのでしょうか、例えば同期生、もう10年も行っているわけですから横の支援、そして期数が違う先輩たちもいろいろな形でいると思いますので、ぜひそういうところの支援もしていただければと思います。　それから次に、登壇で申し上げました川崎市の例を少し述べさせていただきますと、これは市が音頭をとって行っている事業でございますけれども、大手企業の知的財産があります。いわゆる特許権等をたくさん持っているわけですけれども、それが利用されていないで埋まっているわけです。中小零細企業がそれを使って製品化することで新たなビジネスを生み出している。ホームページで見ますと、2018年３月30日現在、マッチングの成約数が29件、そして新たな製品化が20件。細かく見るといろいろ専門的な部分があるのでなかなか難しいのですが、そういう形で、実際、川崎市の中で大企業が持っている特許権を中小企業が利用して新しい製品を生み出すというビジネスマッチングをしているのですが、それについてお考えをいただけますか。 147 ◯荒井英明産業振興部長　今、新川議員からお話をいただきました川崎市が実施しております事業は、大企業が所有しております開放特許という制度を活用いたしまして、中小企業の自社製品開発等々に紹介いたしまして、中小企業の製品開発とか技術力の高度化、高付加価値化を支援する事業で、川崎市におきましては、そうした作業をする際のコーディネーターへの謝金、１回数万円程度とお聞きしておりますが、支援していると聞いております。　この開放特許といいますのは、新川議員も少し触れていただきましたけれども、自社が保有している特許権を他者に有効利用してもらうという制度でございます。もちろん特許使用料とか権利譲渡などの契約や対価を払うというのは前提条件でございます。ご提案をいただきましたとおり、本市内にも高度の研究機能を有する大企業が多く立地している状況でございます。ただ、この開放特許制度にどの程度登録がされていて、市内の中小企業が活用できる開放特許がどの程度あるかということがまだ十分把握できていないような状況でございます。まずは特許を保有しております大企業から情報収集をさせていただき、市内企業に逆にそうした情報を活用するニーズがあるのかどうか、訪問相談事業等で意向確認をしてまいりたいと思います。本市におきましては、マッチングに関するコーディネーター機能という点につきましては、訪問相談事業で十分に対応が可能であると考えております。 148 ◯19番　新川　勉議員　こういった事業は商工会議所等も含めて行っていく事業で、本市がやるのか、商工会議所かというすみ分けも難しいと思いますが、ホームページを見ると大企業の中に厚木市に拠点を置く企業の名前も入っていましたので、ぜひそういうものを調査研究していただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。新地方公会計について質問させていただきます。　登壇でも質問させていただきましたが、再度、進捗状況についてお尋ねをいたします。 149 ◯澁谷岳史財務部長　進捗状況ということでございますけれども、今までの経過を含めて少しお話しさせていただきたいと思います。本市では、旧総務省方式に基づきまして、平成12年度決算から、普通会計の貸借対照表と行政コスト計算書の作成を始めました。その後、平成17年12月には、総務省から、基準モデル、総務省方式改訂モデルの２つの財務書類作成モデルが示されまして、平成20年度決算から改訂モデルによる財務書類４表の作成を行ってまいりました。さらに、平成27年１月には、総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知されまして、発生主義、複式仕訳の導入や、固定資産台帳の整備が前提となります統一的な基準による財務書類の作成が求められました。これによりまして、公共施設等のマネジメントへの活用の可能性が広がるほか、団体間での各種指標の比較も可能となります。　本市では、平成27年度から統一的な基準に基づきます固定資産台帳等の整備を進めまして、平成28年度決算から新しい基準による財務書類を作成して公表しているところでございます。 150 ◯19番　新川　勉議員　まず、地方公会計の目的ですが、企業会計は、株主や関係機関に企業内容の開示、または税務申告に必要な財務諸表の作成ということになります。また、地方公会計では、市民からお預かりした税金の使い道を明らかにすること。市が発生主義、複式簿記で記帳、また、固定資産台帳を作成することによって、市民に対して市の財政状態を明確にすることによって、今後の資産や債務の整理、そして予算の編成などに生かしていくということだと考えております。　長く現金主義、単式簿記の会計になれた業務を発生主義、複式簿記で処理する場合の問題点があれば教えてください。 151 ◯澁谷岳史財務部長　現在、地方自治体で行われております現金主義、単式簿記の会計処理につきましては、地方自治法及び同施行規則で規定されているものでございます。したがいまして、新地方公会計制度は、現公会計制度から発生主義、複式簿記に移行するというものではございません。あくまでも補完することが目的となっております。しかしながら、仮に地方自治体の決算を完全に新地方公会計制度に移行するとなりますと、法律の改正はもちろんのことでございますけれども、財務会計システムの再構築、そして税職員を対象にした職員研修などが課題であると認識しております。 152 ◯19番　新川　勉議員　企業会計を少し教科書的に話させていただきますと、資産の部は、調達した資本の運用先、使い方を示すものです。そしてそれを見れば、将来的にその資産を使って企業がどのように利益を出せるか、もしくは負債があった場合、その資産を処分して負債を返済できるかを読み取ることができるわけです。しかし、公会計の場合、その資産が将来利益を生み出すわけでもございません。また、多くの財産、例えば市道や学校といった資産を売却できるわけではございません。新公会計が複式簿記で仕訳したとしても、そこに限界があることも理解しているところでございます。　そこでお尋ねをいたします。本市でも公共施設が老朽化しているところであります。先ほど固定資産台帳の作成で、厚木市では有形固定資産の明細という形で発表されておりますが、その有形固定資産の明細が、今後、老朽化対策、また、建てかえ等の判断にどのように利用されると考えますか。 153 ◯澁谷岳史財務部長　固定資産台帳が整備されたことに伴いまして、耐用年数に比べまして償却資産の取得からどの程度経過しているかを示す資産老朽化比率が明確になるなど、施設の老朽化を初め、固定資産に係るさまざまな情報を網羅的に把握することが可能となりました。　しかしながら、公共施設の老朽化対策や建てかえ等につきましては、固定資産台帳の情報だけで判断できるものではございません。公共施設の長寿命化計画や最適化基本計画など、他の計画を推進するに当たりまして、１つの参考情報として活用したり、他市の状況と比較をしたりするなど、情報分析ツールとして活用してまいりたいと考えております。 154 ◯19番　新川　勉議員　貸借対照表を見ますと、明確に負債の部に起債の金額が出ているわけでございますけれども、今後の公会計制度の中で、リース資産及びリース債務はどのように表示されるのでしょうか。また、従前の決算書との違いはありますか。 155 ◯澁谷岳史財務部長　初めに、貸借対照表上におきますリース資産につきましては、固定資産の性質に応じた各勘定科目、これは建物、工作物、物品等がございますけれども、これらに計上しているところでございます。一方、リース負債につきましては、１年以内に支払い期限が到来するものにつきましては、流動負債のその他に計上します。そして１年を超えて支払い期限が到来するものにつきましては、固定負債のその他にそれぞれ計上するということでございます。　なお、従来の決算書との違いでございますけれども、これまではリースにおける単年度における支払い額のみが表示されておりましたが、貸借対照表には将来にわたる債務総額が表示されていることから、地方債の債務総額と合わせまして、市全体の債務がわかりやすくなったことなどが挙げられます。 156 ◯19番　新川　勉議員　発表された平成28年度の新公会計制度による貸借対照表ですと、財政調整基金の残高は61億円とわかりやすく表示されております。インフラ資産に載っています土地なのですが、これは783億円という形で表示されているわけですが、先ほど少し申し上げたように、例えば道路とか学校とかは評価が非常に難しいと思いますが、どのような形で評価をされたのでしょうか。 157 ◯澁谷岳史財務部長　インフラ資産におけます土地の評価につきましては、国が定めます資産評価及び固定資産台帳整備の手引き及び本市が定めております固定資産台帳整備方針に基づきまして、一定のルールの中で評価をしております。具体的に申し上げますと、原則、取得原価を用いて評価をしておりますけれども、固定資産台帳の整備時におきまして取得原価が不明なものにつきましては、路線価額に面積を乗じた再調達価格を用いまして評価をしているところでございます。　また、インフラ資産のうち道路、河川及び水路の土地につきまして、取得原価が不明なものにつきましては、備忘価額として１円を計上しております。　なお、評価したインフラ資産につきましては、その後、再評価はしないルールとなっております。 158 ◯19番　新川　勉議員　発生主義、そして複式簿記で記帳された財務諸表が作成されたからといって、劇的に財政状態がよくなるわけではありません。何か石原都知事のあれですごくよくなったようなイメージはありますけれども、先ほど言ったように、いろいろな限界があるのかなと思います。　しかし、私も見させていただきまして、その財務諸表から分析いたしますと、今、厚木市の総資産が3008億円、それから債務を引いた純資産が2377億円ということでございます。企業会計でいくと自己資本比率80％ということになります。民間企業であれば、自己資本比率が50％あれば優良企業ということになりますので、それだけ見ると厚木市の財政は非常にいいのかなと思いますが、先ほど申し上げたように、評価がいろいろ違いますので、なかなかわからないと思います。でも、今ことし１回つくってありますけれども、次の年、次の年、それからまた他の市町村と比較していく中で、財政状態がよりわかりやすくなるのかなと思います。　先ほどのリースのところでも、今までリース債務については、例えば５年リース、10年リースということで行っていても、それが単式簿記では出てこなかったわけですが、貸借対照表をつくればそれが出てくる。また、職員の退職給与の現時点での引当金も124億円という形で、そういう数字が明確になりますので、それは先ほど申し上げたように、貸借対照表をつくったからといって劇的になるわけではないというのは理解しておりますけれども、ぜひ進めていただきまして、わかりやすい財務諸表の作成をお願いしたいと思います。ありがとうございました。　それでは最後、住民票の異動の件で質問させていただきます。　まず教えていただきたいのが、いろいろなところで厚木市の人口についてプラスマイナス、新聞等でも発表されておりますし、厚木市の広報で何回も発表されておりますけれども、まず人数なのですが、これは住民票登録人数になるのでしょうか。また、国勢調査等もしておりますけれども、その辺と住民票登録との違いはあるのでしょうか。 159 ◯山口　茂市民健康部長　人口には住民基本台帳の人口と国勢調査による人口がございます。平成27年国勢調査における10月１日の本市の人口は22万5714人、一方、住民基本台帳人口は22万5556人となっており、国勢調査に基づく人口が158人多くなっております。これは、住民基本台帳法や戸籍法に定める市町村への届け出をもとに管理する住民基本台帳人口と比べ、国勢調査では、実情を把握するために、現在住んでいる居住地をベースに人口を調査しておりますので、人口数に違いが出たものでございます。 160 ◯19番　新川　勉議員　違いがあるというのは理解できるのですが、184人ですか、誤差がすごく少ないということで、びっくりしました。──158人ね、ごめんなさい。　それから次に、市長がご登壇で法的な義務があると言われましたけれども、その辺をもう少し詳しく教えていただけますか。 161 ◯山口　茂市民健康部長　住民基本台帳法の第22条に規定されておりまして、入学、就職、転勤等に伴い引っ越し等により住所を移した方につきましては、住所を移した日から14日以内に住民票の住所変更の届け出を行っていただくということになっております。 162 ◯19番　新川　勉議員　現実的には、例えば地方から厚木市の大学に来て、住民票を異動しないで厚木市に居住している若い人も多分いると思います。その数については把握できますか。 163 ◯山口　茂市民健康部長　住民票を移さずに厚木市に居住している学生の数につきましては把握しておりません。 164 ◯19番　新川　勉議員　学生はそうなのですが、実は少し前に若い方とお話しする機会がありまして、それは地方から来ている子だったのですが、社会人で、しっかり収入もある子です。その子に聞いたら、いや、住民票は移していませんよということでした。例えば年末調整とか交通費の精算という中では、実際に会社に居住地をしっかり届けるのでしょうけれども、住民票は移していないということになります。　そうしますと、少し細かいことになりますけれども、やはり住民サービスを受けるわけですよね。ごみを出せば厚木市がごみを処分するわけですけれども、この住民税はもともとの住所地に納付されるのだろうと思っております。別に悪気があってやっているわけではないのですが、先ほど14日以内ということがありましたけれども、その周知等はどのようにされているのでしょうか。 165 ◯山口　茂市民健康部長　転入届などの住所変更に関する届け出につきましては、市のホームページを通して周知を図っております。また総務省では、高等学校の生徒につきまして、高等学校卒業後、地元を離れ大学への進学や就職をする者も多いということから、引っ越しの際の住民票の異動等の必要性について、文部科学省を通じて高等学校へ周知を行っているということでございます。今後につきましても、引っ越したら14日以内に住民票を移さなければいけないということにつきまして、ホームページ等を通じて周知を図ってまいります。 166 ◯19番　新川　勉議員　それでは次に、選挙の関係で少しお聞きをしたいと思います。当然住民票を移していなければ選挙人名簿に登録されないわけですから、厚木市で投票できないわけでございますけれども、その場合の投票機会はどのように担保されているのでしょうか。 167 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　厚木市内の大学への進学のために本市に引っ越しをされたのであれば、住民票を移していただくのが原則となりますが、その上で一般論として申し上げますと、厚木市で投票される場合には、不在者投票制度というのがございます。これを利用していただくことになります。不在者投票を行うには、本人で選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に投票用紙等の請求を行っていただきまして、自宅に送付された投票用紙等により、厚木市選挙管理委員会にて投票していただくこととなります。不在者投票を受け付けた際には、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に直ちに投票用紙を送付することとなります。 168 ◯19番　新川　勉議員　そういうことを行っていただけるというのは、選挙に関心があるということだと思います。なかなか大変ですよね。２段階で、まず住民票のあるところにお願いをして名前を書いて、また厚木市の選挙管理委員会に持っていくということですから、結構手間がかかるだろうと思います。実際にこの制度を使われている人数等は把握できていますか。 169 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　本市において他市町村の選挙人名簿に登録されている方の不在者投票を受理した件数につきまして、本年度は11月末現在で６件、衆議院議員選挙が執行された昨年度につきましては、衆議院議員選挙にかかわるものが136件、その他の選挙にかかわるものが10件となっております。また、昨年度の衆議院議員選挙において、本市の選挙人名簿に登録されている方が、他の市町村において不在者投票を行った件数につきましては108件となっております。 170 ◯19番　新川　勉議員　ちょっと微妙な、コメントしづらい、多いというのか、どうなのでしょうか。そんなにいるのかというのと、逆に人数から見たら多分少ないのだろうなという感じを少し持ちました。　先ほど市民健康部長から、実際に厚木市の大学に通って住民票を異動しないケースの把握はできていないというご答弁をいただきましたけれども、選挙管理委員会ではいかがでしょうか。 171 ◯古澤裕二選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会におきましても直接把握はしておりませんが、平成28年12月に総務省が行いました18歳選挙権に関する意識調査の報告書によりますと、進学や就職などでご家族と同居されていない18歳から20歳の方で、住民票を移している方の割合につきましては、18歳で26.3％、19歳で29.6％、20歳で38.9％、全体では32.7％となっております。また、学生、社会人別の集計におきましては、高校生、大学生で23.5％、専門学校生で34.1％、社会人では75.2％の方が住民票を移しているという結果となっております。 172 ◯19番　新川　勉議員　やはり社会人の方は75.2％、これも何となくもう少し高くないのかなという感じはしますけれども、逆に学生は７割ぐらいが住民票を異動していないということだと思います。若い方が、国政選挙も含めまして、いろいろな地方選挙に投票するということは、今後の主権者教育としても非常に大事です。それが大学４年間の中で、住民票を移さないがために一回も選挙に行かない。自宅に入場券が来るわけですから、それだけでも、ああ、選挙があるのだなという形になるのですが、それが全くされていないということは、やはり問題だと思います。　今、総務省でもそういう形で啓蒙しているというお話がありましたけれども、市内に大学はたくさんございますので、例えば学校に掲示していただくなり、ぜひ学生にも積極的に住民票を移して選挙に行こうと言っていただければと思います。

　そして、やはり住民票を移していただくということは、１回は厚木市民になるわけですから、厚木市に対する愛着とか、将来的には厚木市に定住していただく、それからまた地方に戻ったとしても、厚木市に何となく思い出というか、そういうものが必要だと思います。先ほど何回も言われていますけれども、住民票を移すのは義務ということですので、ぜひお願いをしたいところでございます。　平成29年６月定例会議の一般質問で山崎由枝議員が、学生の定住促進に向け、学生への家賃補助をする考えはないかという形で質問をしました。家賃補助をするということですから、これはもう住民票を移すことが前提だと思います。そういうこともぜひ考慮いただきまして、主権者教育、そして先ほど申し上げたように厚木市への愛着等も含めて、ぜひいろいろな面から、厚木市に住んでいる以上、厚木市に住民票を移していただくことの周知徹底をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 173 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後１時48分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後１時58分　　開議 174 ◯難波達哉議長　再開いたします。名切文梨議員。 175 ◯２番　名切文梨議員　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　初めに、防災対策についてお伺いします。　天災は忘れられたるころ来る。防災に関する警句ですが、この言葉を残したであろうと言われている寺田寅彦氏は、著書「天災と国防」で自然変異現象対策について次のように述べています。　悪い年回りはむしろいつかは回ってくるのが自然の鉄則であると覚悟を決めて、いい年回りの間に十分の用意をしておかなければならないということは、実に明白過ぎるほど明白なことであるが、また、これほど万人がきれいに忘れがちなこともまれである。もっともこれを忘れているおかげで今日を楽しむことができるのだという人があるかもしれないのであるが、それは個人めいめいの哲学に任せるとして、少なくも一国の為政の枢機に参与する人々だけは、この健忘症に対する診療を常々怠らないようにしてもらいたいと思う次第である。　先ほど申し上げた警句は為政者に向けられたものかもしれません。ことしに入ってから、噴火、豪雪、豪雨、猛暑、大型台風、そして北海道胆振東部地震、大阪北部地震を初めとする震度５を超える地震など、自然災害が次々に日本各地を襲いました。　先日、復興・防災特別講座を受講してまいりました。講師は、内閣府から東日本大震災直後の岩手県陸前高田市に入り、４年間、副市長を務められた久保田崇氏です。全世帯の99.5％が地震と津波の被害に遭った陸前高田市の副市長を務められたことから、次々起こる非常事態を乗り越えてきた経験をお持ちです。　久保田氏によりますと、災害が起きていない日常に行われていることが、災害時、大いに役に立ち、災害が起きていないときの課題は、災害時、大きな弊害になるということです。特に災害弱者と言われる高齢者や障害を持った方々、子育て中の親子にとって、ふだんから外出しやすく、何らかの形で社会とかかわり、情報が届きやすい環境の整った地域は、災害時も避難しやすく、物資や援助が得られやすく、災害情報が届きやすいとのことです。災害に強いまちとは、ふだんから生活しやすいまちと言えるのではないでしょうか。災害に強いまちづくりについての本市の見解と方策についてお伺いします。　次に、防犯対策についてお伺いします。　厚木市の犯罪認知件数は、ことし１月から10月までで暫定値で1403件、県内58市区町村で５番目に多い件数となっています。安全安心なまちづくりを目指す本市として、防犯対策は喫緊の課題ではないでしょうか。今回は、子供の防犯に焦点を絞り質問します。　怪しい人に気をつけなさい。出かける子供を見送る際についかけてしまいがちな言葉ですが、専門家によりますと、これは意味のない言葉とのことです。子供が被害者となる事件では、捕まった犯人は必ずしも怪しげでなく、むしろ優しそうで、近所での評判も悪くない場合が多いからだそうです。例えば、いつも行く公園で顔なじみとなったお兄さん、このお兄さんが実は子供に危害を与える犯人だった場合には、この人は怪しい人でも知らない人でもなくなります。子供が犯罪者に狙われやすい公園において、防犯上、工夫すべき点は何か、市のお考えをお伺いします。　質問をまとめます。 (1) 防災対策について　ア　災害に強いまちづくりについて　（ア）見解は。　（イ）方策は。 (2) 防犯対策について　ア　公園について　（ア）工夫すべき点は。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 176 ◯難波達哉議長　市長。 177 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま名切文梨議員から、防災対策について、災害に強いまちづくりについて、見解は、方策はとのお尋ねでございますが、災害に強いまちとは、住宅の耐震化や、道路、下水道、公園を初め、まちの基盤となる施設が整備されているなどのハード対策に加え、日ごろから地域の方々のつながりを大切にすることや、みずからが地域を守るという意識を持つことなどのソフト対策が一体となり、機能していることであると認識しております。今後につきましても、市民の皆様一人一人の防災意識をさらに深めるとともに、市民と行政のみならず、各種団体や企業など、広域的な支援が得られるネットワークの構築を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。　次に、防犯対策について、公園について、工夫すべき点はとのお尋ねでございますが、防犯上の観点からは、公園内の見通しが良好になるよう、生け垣の剪定や込み合った樹木の間引き等を積極的に行っております。また、公園灯やトイレの照明の故障等につきましても速やかに対応し、市民の皆様が安心安全にご利用いただける良好な公園環境の維持管理に努めております。 178 ◯２番　名切文梨議員　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは初めに、防災対策についてお伺いいたします。　先月、防災先進都市を目指す福岡県福岡市へ視察に行ってまいりました。福岡市では、ＬＩＮＥを活用した防災アプリ、「ツナガル＋」を運用しています。このアプリは、ふだんはＰＭ2.5、黄砂、雨量などの防災情報や、ごみの日の情報、健診や予防接種など子育て情報、イベント情報などを提供しています。また、自由にグループをつくり、情報交換をすることができ、人や地域とのつながりに役立つ普通のＬＩＮＥアプリです。特徴的なのは、災害が起こったときに自動的に災害時モードに切りかわり、災害時情報が提供され始め、避難所コミュニティに参加すると、その避難所の掲示板に張り出されている内容と同じものを確認することができます。外出中も、その避難所の情報を共有できるようになるのです。　このアプリの導入のきっかけとなったのは、熊本地震だそうです。福岡市の職員は、熊本県の13カ所の避難所に分かれて支援活動に入ったそうですが、支援物資の過不足の情報をグループＬＩＮＥで共有し、円滑に物資の提供ができたそうです。この機能を使えば、普通の支援物資だけでなく、アレルギー対応物資も円滑に提供できるようになります。これまでの災害時には、アレルギー対応食の支援があっても、どこの避難所に運べばいいかわからず、物資受け入れセンターに積み上げられたままだったことがたびたび報道されてきました。また、被災者は避難所だけにいるわけではありません。自宅や事務所などを開放し、避難所に入り切らなかった方を受け入れる方もいらっしゃいます。自宅や駐車場、また公園で避難をされる方もいらっしゃいます。　被災者への支援物資は、どこに避難していても、必要としている方に平等に配付しなければなりませんが、これらの指定外避難所で避難されている市民の把握ができないという課題があります。福岡市では、この防災アプリを活用して把握できる仕組みづくりに取り組んでいます。本市でもぜひ取り入れてはいかがでしょうか。 179 ◯佐藤　明市長室長　災害時の情報伝達の方法ということでお話をいただきました。現在、市といたしましては、情報伝達の方法といたしまして、防災行政無線を基本といたしましてホームページ等を使わせていただいて、市民の方へ情報提供をさせていただいております。これは市民の方へのＰＲになりますから重ねて申し上げますが、テレビ神奈川のデータ放送でも確認いただくようなことでＰＲをさせていただいたところでございますが、ことし、台風が接近する中で、台風12号のときに初めてツイッターでの情報提供をさせていただきました。避難準備・高齢者等避難開始の情報でございます。これにつきましては、その日だけで１万4000回のアクセスがございまして、少し情報伝達の幅が広がったと思ってございます。　今、名切議員からご紹介をいただきました防災アプリでございますが、私もまず県内での状況を調べてみました。県内では、防災アプリという形では川崎市とか海老名市で同じ名前がございます。ただ、お話をいただいておりますのは双方向での情報共有を狙っての効果だと思いますので、お話をいただきました福岡市の活用例をこれから調べさせていただこうと思います。 180 ◯２番　名切文梨議員　ぜひ調べていただいて、また、スマホを持たない市民への配慮もしつつ、今後、検討していただくことを要望させていただきます。　避難所についてお伺いいたします。今申し上げたとおり、指定外避難所に避難されている被災者の把握は、情報や物資の提供の公平性からも重要です。東日本大震災の際には、自宅で寝たきりの親を介護している方が避難所に支援物資を受け取りに行ったとき、ここに来ている人数分しか渡せないと言われ、困ったとの話を聞きました。本市はどのようにして把握をするのか、お伺いいたします。 181 ◯佐藤　明市長室長　避難されている方にとりましても、また、在宅で避難されている方にとりましても、物資の供給は大事なことだと思ってございます。それにつきましては、ことし新たに作成いたしました避難所運営マニュアルの中で、避難所運営委員会の方によりまして地域のパトロールをしていただくようになってございます。その中の項目といたしまして、在宅避難の方の状況を把握していただくことになってございますので、それによりまして円滑に不足なく食料等が供給できるように努めてまいりたいと思ってございます。 182 ◯２番　名切文梨議員　私も避難所運営マニュアルを確認いたしました。在宅避難者等に対する支援方法を決定する、名簿を作成する、情報の収集・発信や物資の配給を行う、この３点のみが記載されていました。避難者であふれかえっている避難所で、運営委員にそこまでする余裕はあるのでしょうか。本来ならば、市の責任において把握をし、その情報を避難所運営委員と共有する。把握に関しては、今おっしゃったことは、市が協力を得るという位置づけであるべきです。少なくとも福岡市ではそのような体制でした。ですので、防災アプリを使い、ふだんから市民とつながり、災害時にはそのつながりを収集に生かすという説明を受けました。指定外避難所の把握まで地域にお任せをするという方針は、早急に改めていただきたいと思います。検討を要望させていただきます。　指定避難所は比較的安全な場所ではありますが、絶対的に安全な場所ではありません。陸前高田市では、指定避難所となっていた市民会館が津波に飲み込まれ、多くの方が犠牲になりました。一方、指定避難所でない市庁舎は、屋上に避難した市長や職員、市民が助かったそうです。当時副市長だった久保田氏は、遺族から、安全なはずの指定避難所に逃げて家族は亡くなった、市は責任をとれと言われたそうです。その経験から、陸前高田市では、２度逃げできる場所にしか避難所をつくっていないそうです。本市も、指定避難所が安全な状態でないことを想定し、２次避難ができるよう計画を検討してはいかがでしょうか。 183 ◯佐藤　明市長室長　避難所につきましては、常に災害の想定等によりまして見直しをさせていただく中で、安全なところを指定したいと思ってございます。そういう中で、一時的に緊急的に避難する場所としての指定緊急避難場所として開設する公民館等、また、災害が大きくなった場合には、小学校等で今お話がございました指定避難所の開設というふうに段階的に開設をすることになってございます。　また、実際に建物の破損等によりまして指定避難所への避難が困難になった場合につきましては、今申し上げました近くの指定緊急避難場所に開設を移すという措置はしてまいりたいと考えてございます。また、必ずしもお住まいの地域にあります指定避難所だけでなく、避難所の安全とあわせまして避難経路の安全も大事でございますので、地区をまたいだ避難ということもぜひ考えていただきたいと思ってございます。　また、大規模な災害が起きた場合には、これは鬼怒川での氾濫のときの事例として、私もその後、検証を読ませていただく中で思いましたが、近隣の自治体への市域を越えた広域避難につきましても大事なことかなと思ってございます。これは実は制度の壁がございますが、厚木市としまして、国へ、その広域の避難が可能となるよう働きかけさせていただいているところでございます。 184 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。ぜひお願いいたします。防災の基本はあらゆる事態を想定して備えることですので、ぜひ広域的に範囲を広げての検討をよろしくお願いいたします。　発生から数日たつと、罹災証明や助成金の申請、仮設住宅の申し込みなど、各種手続が始まります。その際、住所、氏名はもちろんのこと、被害状況など同じ情報を何度も記入することになります。災害後の混乱する中でそのような手間を省くため、総務省は、被災者支援システムを全国の自治体に無償で提供し、システム導入を推奨しています。本市も導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 185 ◯佐藤　明市長室長　避難者支援システムは、今お話しいただきましたとおり、さまざまな支援対策の基礎となるデータを扱うシステムでございますので、大変重要なものと認識してございます。今ご紹介いただきました総務省のシステム、私どもも承知しているところでございますが、今までの被災地の復興での利用状況等を確認いたしまして、利用しやすく、また、汎用性の高いシステムを、今、調査させていただいているところでございます。市といたしましては、市の情報化推進計画の中で、平成32年度のシステム構築に向けて準備をさせていただいてございます。総務省のシステム、また、民間のシステムの中には、さまざまな更新がされる中で、システムとともに人材も被災地に派遣するような仕組みもございます。あわせて検討させていただこうと思ってございます。 186 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。ぜひスピード感を持って進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　本市は、狭山市と防災姉妹都市を結び、災害時等における相互応援に関する協定書を交わしています。また、国内友好都市である横手市と網走市とも同様の協定書を交わしています。ことし友好都市を締結した糸満市とも、同じく協定書を交わしてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 187 ◯佐藤　明市長室長　糸満市との災害協定でございますが、名切議員と私ども、思いは一緒でございます。新たにことし締結された友好都市につきましては、今、横手市、網走市と同様に、災害協定締結に向けて調整を図らせていただいているところでございます。特に糸満市につきましては、台風による対応について、私どもは情報交換を通じまして、そのノウハウを本市の防災対策にも生かすことができればと思ってございます。 188 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。物資だけではなくて情報も共有するということで、さらに強い友好都市のきずなが結ばれることと思いますので、ぜひ協定締結に向けて進めていただければと思います。　東日本大震災で、障害を持った方々の死亡率が全住民の死亡率の２倍以上だったことから、陸前高田市では、ふだんから、障害者に優しいまち、ノーマライゼーションという言葉の要らないまちづくりを目指しているそうです。本市は障害を持った方々が外出しやすい環境が整っているのか、地域とのつながり、そして情報が行き届いているのかなど、市として把握し、取り組んでいることなどをお示しください。 189 ◯野元優子福祉部長　市におきましては、外出支援といたしまして、福祉タクシー利用券の交付、公共施設等のバリアフリー化の推進、外出時や行事などにおける手話通訳者及び要約筆記者の派遣などを行うほか、地域におきましては、地域住民が主体となった居場所づくりやイベントへの参加に取り組んでいただいているところでございます。また、本年３月、障害者協議会が防災プロジェクトとして、自治会と合同で実施いたしました障害者の避難支援を取り入れた防災訓練を１つのモデルとして紹介し、地域の防災訓練への参加を促進しているところでもございます。　このほか、災害が発生した際に、自力で避難することが困難な重度の障害者を初めといたしました避難行動要支援者の名簿や個別計画などの情報を、地域の自主防災隊等の避難支援等関係者で共有することにより、日ごろからのおつき合いや見守り活動を通じて、災害発生時に安否確認や迅速な避難支援等を図るための地域における支援体制づくりに取り組んでおります。 190 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。先日の台風24号で、避難準備・高齢者等避難開始の際、車いすの方から、介護タクシーを確保できなかったとのお声をいただきました。避難が必要な地域に住んでおられる方の移動手段や介護タクシーの需要と供給について把握をし、必要があれば施策を打ち出すことも必要であると考えます。現状についてお伺いいたします。 191 ◯佐藤　明市長室長　避難準備・高齢者等避難開始の情報にあわせましての実際のお話をご紹介いただきました。災害時におけます避難の際、移動支援を必要とされる方の把握につきましては、避難行動要支援者避難支援計画によりまして、市としては人数を把握してございます。確かに市内の介護タクシーの絶対数というのは、私どもが把握しております人数と比べましても全く足りない台数になると思います。お話をいただきましたのは、全ての方に避難ということではなく、心配な方に避難をしていただく最初のレベルの避難情報でございます。これが大きな災害になった場合には、それこそどういう形で逃げていただくか、避難所まで移っていただくかというのは大きな課題だと思ってございます。そういう中で自助、共助、公助と申しておりますが、１つはやはり共助の部分で、地域とのつながりの中で移動をお考えいただくということも、市としては引き続きお願いをしてまいりたいと思います。　大きな災害になりますと、道路の被災状況によっては車の活用もまた難しくなってまいります。今回お話しいただきましたこの点につきましては、残っている大きな課題だと思ってございます。そういう認識のもと、対応を考えてまいりたいと思います。 192 ◯２番　名切文梨議員　移動手段が確保できなかった障害者の方は、もしかしたらほかにもいらっしゃると思います。とても不安な思いをされたことと思います。災害発生時の地域の支援体制はふだんから整えていると思いますけれども、その体制がきちんと機能することが次の課題ではないでしょうか。私も今のご答弁と同じように考えております。不安なときにはすぐに連絡できる連絡先をふだんから複数お伝えしておくなど、逃げおくれがないよう細やかな配慮をお願いしたいと思います。　先日、知的障害のある方が通っておられる施設の責任者からお手紙をいただきました。その施設では公的な資格を取得することがブームのようになっているようで、先日、漢字検定10級を取得した市民がおられ、お手紙にはその方の様子について書かれていました。許可をいただきましたので、一部紹介をさせていただきます。　さらにつけ加えると、彼はこの受験の中で、誰に教わることもなく、難しい問題に拘泥せず、飛ばすところは飛ばして、時間内に合格点をとれるようにしたことが、詳細な採点結果から読み取れました。この種の障害を持っている人にとって、これは実に画期的な進歩です。日常生活の中でも、小さなつまずきにこだわって前へ進めなくなるのがこの障害の特性であることは十分ご承知でしょうが、彼は、最も緊張して臨んだ試験の場で、これをみずから克服して合格をかち得たことがわかりましたと書かれているのですが、漢字の習得だけでなく、生きにくさの克服に一歩近づいたことがこの文面からわかります。　もう１人、この施設に通っておられる漢字検定10級を取得した市民がおられ、その方とはお会いしてお話を伺うことができました。検定に合格したことで自己肯定感を持つことができ、我慢する力が前よりついたそうです。　この２人が合格するまで、本市の障がい福祉課の担当者たちが常に寄り添い、励まし、勇気づけてくれ、その力は大変大きかったと感謝をしておられました。資格取得で得たものは、日常はもちろんのことですが、災害時にもきっと役に立つのではないでしょうか。私も市民の１人として大変うれしい出来事でした。　福祉部として心がけていることを改めてお伺いいたします。 193 ◯野元優子福祉部長　ありがとうございます。福祉部職員がよく口にする言葉に、福祉の心という言葉がございます。福祉の心とは、他者の問題を冷たく他人事として見過ごさないで、自分の問題として捉える態度であり、しかも、個人的な心情を抑えて、社会のあらゆる資源を活用しながら、危機状態にある人の人生の再建のために力をかしていこうとする姿勢と言われております。　福祉部の職員として真に大切なことというのは、サービスを提供することではなくて、当事者とそのご家族をしっかりと受けとめ、寄り添い、その上で行政として何ができるか、その先に初めてサービスの提供等があるものと考えております。受けとめ、寄り添うことで、自己肯定感や生きる力を持っていただくことこそ、福祉にかかわる者といたしまして最も大切なことであり、それは平常時のみならず、災害時にも必ずやお役に立てるものと、私どももそのように考えております。 194 ◯２番　名切文梨議員　ぜひその方針は今後とも続けていただきたいと思います。ありがとうございます。　本市の地域防災計画についてお伺いいたします。平成28年３月に改定したものですが、どれぐらいおきに見直しをし、検討、修正等をしているのか、お伺いいたします。 195 ◯佐藤　明市長室長　地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法等の改正、また、浸水想定区域の被害規模の見直しなどに沿いまして、市民の皆様に直接関係のある防災分野で大きな変更がある場合には、随時改定等の作業をさせていただいてございます。最近10年では、平成23年度、平成24年度、平成27年度に改定をさせていただきまして、現在、今年度の改定作業を進めさせていただいているところでございます。 196 ◯２番　名切文梨議員　災害対策基本法では、第42条で、「防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。」と規定しています。今の状況は法の規定に従っていないことになります。近年は被害が甚大な災害が頻発しており、想定範囲を広げて常に見直す必要があるのではないでしょうか。法の規定どおり毎年検討し、必要があれば修正してはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 197 ◯佐藤　明市長室長　改定作業につきまして、平成23年度、平成24年度、平成27年度、それから、ことしと申し上げました。今、名切議員にご紹介いただきましたとおり、改定のための見直しは毎年検討させていただいてございます。そういう中で改定が必要になった場合には、その都度その作業をさせていただいてきているということでございます。また、ことし改定を行いますが、来年度以降も毎年きちんとした検討を行わせていただきまして、必ずまた改定作業が出てくると思ってございますので、それにあわせまして情報の収集に努めまして、次のステップに備えてまいりたいと思ってございます。 198 ◯２番　名切文梨議員　修正を加えということなのですが、ちょっと細かいところを見ると、いろいろ指摘をさせていただきたいところがあります。それは別の機会にしますけれども、災害時の協定について確認をさせていただきたいと思います。イトーヨーカ堂厚木店との災害時等における生活必需物資の調達に関する協定書がそのまま地域防災計画に添付されています。イトーヨーカ堂厚木店が閉店した今、災害時の生活必需品の調達計画にも影響があるはずです。イトーヨーカ堂厚木店にかわる生活必需物資調達の協定を新たに交わした店舗はあるのか。また、備蓄品をふやしたのか、お伺いをしたいと思います。　また、災害協力協定につきましては、20年以上前に締結した団体も多くあります。締結当時と責任者が交代している団体も目立ちます。疑義が生じたときは甲と乙が協議してとありますが、甲も乙も、前任者、また前々任者、前々々任者だったりします。名称変更をしている企業等もあります。これらの協定は有効でしょうか。内容を精査し、改めて協定を結ぶ必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。 199 ◯佐藤　明市長室長　結ばせていただいております協定書につきましては、地域防災計画の後ろの資料編におつけをしています。それをごらんいただいたのだと思います。お話しいただきましたイトーヨーカ堂厚木店につきましては既にございませんので、協定自体は効力としてはございません。協定書は廃止となっている状況でございます。　お話しいただきました生活必需物資でございますが、これは市内の他のホームセンターとも複数に協定がございますので、それによりまして十分賄えるということでございまして、特別、備蓄品をふやすということはしてございません。また、新しくホームセンターが市内にもできてございますので、物資に関する協定につきまして、お話を進めさせていただいているところでございます。　また、災害協定につきまして、やはり過去の資料は、お話のとおり、昔の代表者の名前になっているところもございますし、団体・企業名が昔のところもございます。協定としての効力には全く問題はございませんが、一番大事なところは、名切議員のご質問の趣旨といたしましては、実際にその協定がいざというときに機能するかということだと思います。それにつきましては、書類の中身というよりも、実際に何か起きたときに、協定内容に沿った支援、応援をお願いする窓口をきちんとしていくことだと思います。それにつきましては危機管理課で、全ての協定先につきまして連絡先をきちんとした形で把握し、何かのときには備えられる体制を整えさせていただいてございます。　協定書につきましては、ことし見直しております地域防災計画の中では、イトーヨーカ堂厚木店につきましてはその部分を削除いたしまして、最新のものに更新をさせていただきます。 200 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。本当に適切に機能するように、ぜひよろしくお願いいたします。　協定を結び、災害時に協力をしていただけることは大変ありがたいことです。定期的に民間の協定先のＰＲに努めてはいかがでしょうか。双方にメリットのあるウイン・ウインの考え方も大切ではないかと考えます。いかがでしょうか。 201 ◯佐藤　明市長室長　協定を結ばせていただく方は、本当に市といたしましても、市民の方にとっても大変心強いものでございます。今回お話をいただきまして思っておりますのは、今、地域防災計画の中でしかお名前がございませんが、地域貢献という意味も含めてＰＲをさせていただくために、ぜひ市のホームページへの掲載など、早速準備を始めたいと思ってございます。 202 ◯２番　名切文梨議員　ぜひよろしくお願いいたします。　東日本大震災では、福島県須賀川市のため池が決壊して山津波となり、多くの樹木や土砂を巻き込んで、家、車、工場等を流して、８人の死者、行方不明者が出ました。また、昨年の九州北部豪雨でも、福岡県朝倉市で48カ所のため池が被災し、ことし７月の西日本豪雨では32カ所のため池が決壊したと報道されています。広島県福山市では、ため池決壊による土砂災害で３歳の女の子が亡くなりました。　農林水産省では、緊急点検をし、応急処置が必要なため池を公表していますが、危険なため池全てを把握できていないのが現状と報道されています。本市の状況をお尋ねいたします。 203 ◯鳥井健太郎理事　農業用のため池は、上荻野の峰柄沢と打越原の２カ所にあります。峰柄沢のため池は市で管理しておりますが、打越原のため池は個人による管理となっておりまして、現在は使用していないと聞いております。農林水産省の緊急点検の中で、本市の２カ所のため池についても点検を行いましたが、どちらも小規模であり、周辺に人家等がないことから、安全性の問題はないと判断し、応急処置が必要となるため池ではないと、神奈川県を通じて農林水産省に報告いたしました。今後とも、ため池の安全性を確保する観点から、市独自でため池の点検を実施してまいります。 204 ◯２番　名切文梨議員　ぜひ点検は実施をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　国は、2012年に修正した防災基本計画で、受援計画を自治体の地域防災計画に位置づける努力規定を設け、昨年ガイドラインを策定し、ふだんからどのような業務に人的支援が必要か整理しておくことなどを求めています。背景には、過去の被災地での応援マンパワーや支援物資を十分生かし切れなかったことへの反省があるようです。本市の地域防災計画では、応援要請の手順や組織づくりについては定めておりますが、具体的な受援計画については整理されていません。受援計画作成の重要性について、市のご見解をお伺いいたします。 205 ◯佐藤　明市長室長　名切議員にお話しいただきましたとおり、受援体制の確立は大事なことだと思っておりまして、ことし行っております地域防災計画の見直しの中で、新たな項目といたしまして受援担当を置くということで改定作業をさせていただいてございます。ご紹介いただきましたのは昨年のガイドラインに沿ったものでございまして、特に災害対策本部の中に受援担当というものを置きまして、新たな形で状況の把握とか人的・物的な支援、それを総合的に調整する組織ということで改定させていただこうと思っております。 206 ◯２番　名切文梨議員　ぜひお願いいたします。善意のボランティアや支援物資が生かされないということがないように、早急にまとめていただければと思います。お願いいたします。　事前復興計画についてお伺いいたします。被災後、復旧復興が始まりますが、住民は、日々の生活の立て直しや避難、一時的な転居などで、十分話し合ったり意見を言う余裕はありません。まちづくりは多くの市民の思いを反映させながら進めるべきです。事前に被災状況を想定し、迅速かつ円滑に復興を進めようと、市民とともに事前復興計画を作成する自治体がふえており、国土交通省も、自治体向けに具体的な内容や進め方のガイドラインを策定しています。事前復興計画について、本市の見解をお伺いいたします。 207 ◯佐藤　明市長室長　復興計画につきましては、現在の地域防災計画におきましてもその位置づけをさせていただいておりますが、大きな地震等によりまして地域が壊滅的な状況になってしまった場合、甚大な被害が生じた場合には、その復興、再建というのは、かなり複雑、また高度な作業になるかと思います。　今お話をいただきましたとおり、その事前の復興計画でございますけれども、復興計画は、まず基本的な方針を定めてから、都市、住宅、産業、それから市民の方の生活など、それぞれの分野で計画を細かく策定する。最終的にそれが復興計画という流れになってまいりますが、今お話をいただきましたとおり、市民の方のお話を伺いながらというのが市の姿勢でございますので、実際、災害が起きてからそれをやるというのは、お話のとおり、なかなか現実的ではないと思ってございます。そういう中で、ここでまた再度、事前の復興計画の策定について国からガイドラインが示されるという情報がございますので、それに照らしまして、平時から市民、行政、事業者の方が一体となって、具体性のある、実現性のある、実のある復興事業、それとなるような事前の復興計画の策定を進めてまいりたいと思っております。 208 ◯２番　名切文梨議員　ぜひよろしくお願いいたします。以前、東日本大震災で被災された岩手県大槌町の保健師の体験談を議会で紹介させていただきました。大槌町では、職員の定数削減を推し進めており、特に専門職においては計画的な補充がされず、年代間のバランスの不均衡が目立っていたそうです。その影響で災害時も人手不足となり、災害対応がおくれた一因になったと指摘をしておられました。　本市が平成29年１月に示した厚木市定員管理方針では、平成11年から平成15年までの第１次定員管理計画で130人削減し、平成17年から平成21年の第２次計画の際には136人削減、平成24年から平成26年の第３次計画の際には80人を削減しました。この結果、40歳以上の職員814人に対して、40歳未満の職員が554人と約３割少なく、特に土木職や建築職等の技術職においては、この傾向がより顕著となっています。土木職は40歳以上61人に対して40歳未満が28人と半数以下、建築職は40歳以上31人に対して40歳未満は19人と、約４割少なくなりました。市でもこのことを課題と捉えていることは定員管理方針を読めばわかりますが、この課題が災害時どう影響するか、そして、その対応策は検討されているのか、お伺いいたします。 209 ◯齊藤淳一総務部長　名切議員がご懸念されている点につきましては、私どもも課題として捉えておりまして、災害対応や緊急対応については即時の判断が求められますので、これにはベテラン職員の豊富な知識や経験が大変重要であると考えております。現在では経験豊富な50歳代の職員が多くおりますので心配はないと思われますが、今後これらの職員が退職を迎えますことから、若手職員への知識や経験、技術の継承を急がなくてはならないと考えております。　同時に、年齢構成の平準化に向けた取り組みも重要であると認識しております。特に災害時のインフラ復旧を担います技術職の確保に向けて、不足する年齢層を補うための採用試験における年齢制限の引き上げや、若く意欲のある職員を安定的に確保するため、採用区分を初級で募集を行うなど、年齢構成の平準化とすぐれた人材の確保に努めているところでございます。 210 ◯２番　名切文梨議員　総務省が公表している地方公共団体定員管理調査結果によりますと、本市の防災部門の定員は４人となっています。一方、平塚市は24人、藤沢市は23人、横須賀市は22人、茅ヶ崎市は17人、小田原市は14人、鎌倉市は11人です。本市の防災部門の職員は実際はどうなのか、また、他市の状況は把握しているのか、お伺いいたします。 211 ◯齊藤淳一総務部長　本市の防災を担当している部署につきましては、ご存じのとおり危機管理課でございまして、危機管理係３人と防災対策係３人で、課長を含め７人で構成しております。総務省が毎年行っている地方公共団体定員管理調査では、総務一般、会計出納などの各部門について職員数を報告しておりますが、防災部門の職員数につきましては、本市は防災のみの担当者数を報告しておりますが、他市等では担当部とか担当課の職員数を報告しているものも見受けられます。団体によって捉え方が異なるため、単純に比較することは難しいものと考えております。 212 ◯２番　名切文梨議員　実数は７人ということがわかりました。それでも７人は決して多い人数とは言いがたいと思います。きょう伺っただけでも、今後、避難所の広域化の調整や被災者支援システムの導入、糸満市と災害協定締結に向けて調整を進め、地域防災計画は年に１度見直し、店舗との災害協定を進めＰＲをし、また、受援計画と事前復興計画を作成する。要支援者の避難についても見直す点が多くあると考えます。とても今の体制では間に合いません。危機管理課の職員をふやしていただき、本市もぜひ防災先進都市を目指し、市民の命と財産を守っていただきたいと強く要望をさせていただきます。　また、いざというとき全職員で災害対応をすることになりますけれども、委託化や非正規職員の増員で、正規職員の人数は、16年間の定員管理計画で、先ほども申し上げましたけれども、346人削減しています。自衛隊のＯＢにも協力をお願いしてはいかがでしょうか。被災地にいち早く駆けつける自衛隊は、災害時のノウハウが身についています。　先日、こちらの「自衛隊防災ＢＯＯＫ」を購入いたしました（資料提示）。自衛隊は、プライベートのときも災害を想定して生活し、いざというとき、その力を発揮されていることがよくわかります。まず本市の自衛隊ＯＢの人数を把握されているのか、お伺いいたします。 213 ◯佐藤　明市長室長　市内にお住まいの自衛隊ＯＢの方ということで、募集案内所にお話しさせていただきました。詳細はやはり個人情報もございますので、50人ぐらいと伺っております。 214 ◯２番　名切文梨議員　わかりました。今後、その方々に協力要請されることを要望させていただきます。

　本市ではいろいろな被災地に応援に行っていらっしゃいます。そこで得た知識、また、防災のノウハウやヒントなどはきっと施策に反映されていると思いますけれども、市民への共有という点ではいかがでしょうか。実は福岡市では、被災地で支援した職員が戻ってきてから、そのノウハウを生かして、この「避難生活ハンドブック」というものを作成しています（資料提示）。また、マンションの人たち向けの「マンション防災・減災マニュアル」を作成しています（資料提示）。これは、熊本地震のときに被害を受けた熊本県のマンションの実例、そして被害の様子や、どのような課題が出たのか、どうやって乗り越えたのかを事例として紹介していて、こういう持ってきたものを市民と共有して備えようというマニュアルとしてはすごくいいものだと感じました。また、「女性の視点を活かした防災ミニブック」も作成し、市民に配布しています（資料提示）。本市でも今後、このようなノウハウを市民と共有できるようなことを検討していただきたいと思います。要望にとどめさせていただきます。　防災についてはまだまだお聞きしたいことがありますけれども、それは次回に回させていただいて、防犯対策についてお伺いさせていただきたいと思います。　日本の公園のベンチは内側を向いています。しかし、欧米では外側を向いています。これは不審者対策です。日本は、子供を見守る保護者が座ると想定されていますので、内側、つまり遊具のほうに向いていると思いますけれども、公園まで１人で来られない小さな子供を見守る保護者はベンチに座ってはいません。子供が砂場に行けば近くで一緒に座り、滑り台に行けばその後をついていき、けがをしないように構えています。ブランコに行けば一緒に行って背中を押します。ベンチが外向きだと、子供を狙った犯罪者への抑止力になります。事故が起こる前に対策を講じるセーフコミュニティ認証都市として、厚木市が率先して取り組んではいかがでしょうか。もちろん全てのベンチではなく半分以下でも構いません。ご検討をいただけますか、お伺いします。 215 ◯沼田芳基都市整備部長　現在、厚木市内の公園に設置されておりますベンチにつきましては、遊具で遊ぶ子供を見渡せるように、また、公園内が見渡せるように設置しております。欧米型のように遊具をフェンスで囲いまして、フェンスを背にしてベンチを配置することで、座った方が不審者を見やすくするという配置につきましては、身近にある街区公園等では、フェンスで遊具を囲むスペースを確保するため、遊具の安全領域の確保など広い敷地が必要となりますことから、難しいと考えられます。　しかしながら、近隣公園や地区公園のような敷地が大きい公園につきましては可能であると考えますので、今後、機会を捉えまして、近隣自治会等関係する皆様のご意見を伺いながら、研究してまいりたいと考えております。 216 ◯２番　名切文梨議員　ぜひよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。 217 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後２時46分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後２時56分　　開議 218 ◯難波達哉議長　再開いたします。井上武議員。 219 ◯６番　井上　武議員　（登壇）議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。いよいよ最後となりますので、皆様お疲れだと思いますけれども、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　小林市長の３期目のマニフェスト、６つのビジョン・136の政策についてお伺いしたいと思います。　３期目のマニフェストは、小林市長、６つの柱、これから成る136の政策で構成されております。このそれぞれの実績について、小林市長にお伺いしたいと思います。　以上です。小林市長、答弁のほどよろしくお願いいたします。 220 ◯難波達哉議長　市長。 221 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま井上武議員から、市長マニフェストについて、６つのビジョン・136の政策の実績はとのお尋ねでございますが、私は、３期目の市長就任に当たり、市民の皆様とお約束したマニフェストの中で、６つのビジョン・136の政策と11項目のゼロへの挑戦を掲げ、市民の皆様が誇りを持てるまちづくりに全力で取り組んでまいりました。　１つ目のビジョン「“いのち”を守り抜く！」につきましては、市民の皆様の健康と命を守る新厚木市立病院を平成29年12月に全面オープンいたしました。また、地域包括ケア社会の実現に向けた取り組みを初め、災害対策の強化やセーフコミュニティの推進など、世界に誇れる安心安全なまちづくりを進めてまいりました。　２つ目のビジョン「子育て・教育環境日本一！」につきましては、保育所や学童保育待機児童ゼロを目指した取り組みを積極的に進めたほか、全ての小・中学校の普通教室への冷暖房設備の設置や療育支援体制の強化など、子供たちの未来が光り輝くまちづくりを進めてまいりました。　３つ目のビジョン「更なる経済活性化・企業誘致！」につきましては、新たな産業拠点となる森の里東土地区画整理事業において先行整備エリアが完成し、企業操業が始まったほか、本厚木駅南口地区市街地再開発事業につきましても、2020年度の完成に向け事業に着手するなど、力強く成長する活力あふれたまちづくりを進めてまいりました。　４つ目のビジョン「豊かな自然との共生！」につきましては、ごみの減量化・資源化のさらなる推進を初め、鳥獣被害対策や省エネルギーの積極的な推進、生物多様性の保全に取り組むなど、自然の恵みを将来に継承するまちづくりを進めてまいりました。　５つ目のビジョン「全国に発信！あつぎの市民力！」につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした荻野運動公園のリニューアルやあつぎ郷土博物館の建設、さらには、地域課題の効果的な解決を図る自主自立した地域づくりを推進するなど、誰もが光り輝く文化・芸術・スポーツのまちづくりを進めてまいりました。　６つ目のビジョン「継続！人口対策・経営革新！」につきましては、子育て世帯の住宅取得の支援や、親世帯との近居、同居の支援により定住を促進するなど、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めてまいりました。　また、11項目のゼロへの挑戦につきましても、市民の皆様を初め、議会、行政が一体となった取り組みを推進してまいりました。こうした取り組みが評価され、第13回マニフェスト大賞首長部門において、最優秀賞という結果をいただくことができました。これは私個人ではなく、ともにまちづくりに携わっていただきました市民の皆様、そして議員の皆様、行政運営を支える職員とともに、全国に誇れるまちを築き上げてきたことが客観的に認められたものであり、改めて市民の皆様、議会の皆様、職員に感謝を申し上げさせていただきます。今後も引き続きマニフェストのさらなる推進に取り組んでまいります。 222 ◯６番　井上　武議員　市長、ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つか挙げさせていただきましたので、順に再質問させていただきたいと思います。　まず初めに、やはり厚木市といえば、子育て施策ではないかなと思います。子育て施策における実績と成果について、こども未来部長にお聞きしたいと思います。 223 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　子育て施策における実績でございますが、子育て環境日本一を目指したさまざまな取り組みのうち、特に、保育所待機児童ゼロ、学童保育待機児童ゼロ、居住不明児童ゼロの３つのゼロへの挑戦の取り組みのほか、子育て家庭への経済的支援、さらに、地域社会全体で子育て家庭を育む取り組み、この３つについてご報告させていただきたいと思います。　まず、保育所待機児童ゼロにつきましては、新たな認可保育所及び小規模保育施設の整備を積極的に進め、受け入れ定員の拡大を図ってまいりました。平成27年度と平成30年度との比較で、施設数は７施設増の44施設、定員は467人増の3152人となっております。今年度におきましても、施設整備に係る取り組みをさらに拡大し、過去最大となる受け皿の確保を見込んでおります。　また、保育士確保のため、全国的にも先駆的な取り組みである保育士奨学金返済助成金、保育士転入奨励助成金、保育士復職等奨励助成金の３つの助成金、合計で最大80万円は全国トップレベルでございますが、このように保育士の人材確保に取り組むなど、さまざまな取り組みにより、平成31年４月、来年度の４月でございますが、保育所待機児童ゼロを達成できるものと見込んでおります。　学童保育待機児童ゼロにつきましては、小学校の一時的余裕教室の活用や、小学校敷地内に新たな施設整備を行うとともに、放課後児童支援員の人員確保と質の向上により、受け入れ定員の拡大を図りました。これにより、平成30年度の当初入所においては、平成27年度との比較ですが、定員は195人増の1522人。待機児童数につきましても、平成27年度の106人から50人減の56人、半減することができました。また、今年度についても、厚木第二小学校敷地内に新たな施設を整備し、さらに来年度に向けましては、新たな先駆的な取り組みを検討するなど、早期に待機児童ゼロとなるよう取り組みを進めているところでございます。　居所不明児童ゼロにつきましては、子供の安全を把握するため、平成27年度には172件だった家庭訪問は、平成30年11月末でございますが、330件と、ほぼ２倍となるような回数の家庭訪問を実施いたしまして、きめ細かな対応により、居所不明児童ゼロを継続しております。　次に、子育て家庭の経済的支援につきましては、まず紙おむつがあると思いますが、第２子以降の子供を育てる家庭に対する年額５万4000円相当の紙おむつを自宅に直接配送するという事業は、全国トップクラスの支援となっております。中学生までを対象とした入院も通院も所得制限なしで行う子ども医療費助成も県内トップクラスでありまして、また、保育所や幼稚園等を利用する保護者に対する市独自の保育料軽減策、こちらは新制度で比較しますと37％の軽減となっております。また、私学助成に対しても、１人当たり年間３万円の上乗せ補助をする。さらに、放課後児童クラブ育成料の負担軽減については、県内市町村の平均の利用料と比較し65％の利用料と、手厚い補助となっております。　さらに３点目ですが、子育て家庭を応援する取り組みといたしましては、市内の児童館は子供が歩いて行ける範囲に37館設置しておるということですが、児童館などを利用して、移動子育てサロンによる地域での子育て支援を年間370回実施しております。これは、子育てコンシェルジュの登録者が107人現在いらっしゃいますが、この数も全国トップクラスでございます。　こういった市民協働で、地域社会全体で子供を見守り育む安心安全な取り組みを行っているということです。このようなさまざまな取り組みにつきましては、平成30年度予算で見ますと、一般会計がおよそ862億円ですが、このうちのおよそ４分の１、24.7％に当たる213億円を子供関係に充てております。ゼロ歳から中学生のお子さん１人当たり70万円という大変手厚い支援となっております。このように、さまざまなシーンによりまして、各種の事業を推進しているところでございます。 224 ◯６番　井上　武議員　こうして、厚木市の子育て環境はいいねと、私も他市からいろいろと評価をいただきます。そういう中で、今、こども未来部長からご答弁いただいたように、本当にきめ細かいご努力があるのだなということを改めて実感させていただきました。　あと、少し気になるのがランキングなのですが、共働き子育てしやすい街ランキングというものがあると思います。こちらの実績についてお伺いできますか。 225 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　共働き子育てしやすい街ランキングは、日本経済新聞社と日経ＤＵＡＬが共同で平成27年から実施しているもので、共働きをする際に必須となるサービスについて指標化し、順位づけしたものです。本市については、平成27年に総合で29位、東京都を除く全国編というのがあるのですが、こちらでは12位、県内では２位でした。翌年の平成28年には、総合で27位、全国編で11位、県内で２位にランクされました。昨年度、平成29年度ですが、総合で18位、全国編で６位、県内で１位とランクアップされまして、子育てしながら働きやすいまちとして高い評価を受け、全国に向けてＰＲすることができました。これは、子育て家庭の立場に寄り添って、子供第一に事業展開した結果であると考えております。　なお、今年度の結果についてはただいま集計中でして、12月中旬、来週あたりには発表されると聞いております。昨年度のランキング発表以降にも、さらにさまざまな子育て環境の充実を目指して展開をしておりますことから、今年度はさらに大幅なランクアップを期待しているところでございます。　ただ、いずれにしても予算やランキングというのはあくまでも１つの指標でして、何よりも保護者が、厚木で子供を産んでよかった、厚木で子育てをしてよかったと実感でき、子供が元気で健やかに育ち、子供たちの未来が光り輝くまちづくりに寄与できたものではないかと考え、これが成果であると考えております。 226 ◯６番　井上　武議員　来週のランキングの発表を楽しみにしております。期待しております。　続きまして、教育施策における実績と成果について、教育総務部長にお伺いできればと思います。 227 ◯山口雅也教育総務部長　教育総務部におけます教育施策の実績と成果でございますが、「子育て・教育環境日本一！」に関連いたしまして、快適な学習環境の整備を図るため、平成28年度までに全ての小・中学校の普通教室に冷暖房設備を設置いたしました。そのため、ことしの夏の猛烈な暑さの中でも教育活動を行うことができました。　また、児童・生徒の確かな学力の育成と教員のＩＣＴを活用した指導力の向上に資するため、平成29年７月に、全ての市立小・中学校にタブレット型パソコン合計1480台を導入いたしました。なお、平成30年１月に実施いたしましたアンケートでは、タブレットを活用した授業はわかりやすいという児童・生徒の意見の割合が、小学校では93.7％、中学校では88.1％。また、教員のＩＣＴ活用能力の向上等に成果があったと回答いたしました教員の割合が、小学校では88％、中学校では90.4％でございました。　次に、食物アレルギーの原因食材である特定原材料７品目を除いた給食、もぐもぐセブンオフデーを平成28年９月から小・中学校36校で毎月１回実施し、小・中学校給食のアレルギー対策の充実を図りました。食物アレルギーのある児童・生徒からは、みんなと同じ給食が安心して食べられると好評をいただいております。　また、食育月間や市制記念などの季節行事等に合わせまして、豚肉のみそ漬け、あるいは月見汁、厚木風雑煮などの郷土料理を年間４回程度、学校給食に取り入れております。この実施の際には、料理の由来や伝統行事を紹介しまして、児童・生徒のふるさと愛を育み、食育の推進につなげてございます。　その他の施策といたしまして、教育環境の整備に役立ててほしいと市民の方から１億円のご寄附をいただき、平成26年12月に久保奨学金基金を設置いたしました。これまでに、入学準備奨学金、高校等修学奨学金を80人、学校教育活動応援奨学金を120人の生徒に給付し、未来を担う子供たちの夢の実現を後押ししてまいりました。　次に、学校と保護者、地域が一体となりました学校運営を取り組むコミュニティ・スクールを、ことし６月に県内19市で初めてとなる全市立小・中学校に設置いたしました。現在578人の委員の方が、教育環境の整備や学びの支援など、さまざまな活動に取り組んでいただいております。 228 ◯６番　井上　武議員　それでは、学校教育部にもお伺いできますか。 229 ◯佐後佳親学校教育部長　それでは、学校教育部における実績と成果でございます。まず、「“いのち”を守り抜く！」に関連いたしまして、インターナショナルセーフスクールの認証を清水小学校、妻田小学校、睦合東中学校の３校が取得いたしました。それぞれの学校で取り組んでいるけがマップやヘルメット着用率向上の取り組み、防災・防犯意識の向上、いじめ・暴力行為をなくす取り組みなど、ＩＳＳの手法が他の小・中学校にも広がりを見せております。今後につきましても、全ての小・中学校で３校の取り組みを生かし、安心安全な学校づくりが進められるように、また、子供たちがセーフコミュニティの担い手として活躍できるように支援してまいります。　次に、「子育て・教育環境日本一！」に関連いたしまして、市内小・中学校児童・生徒の学力向上に成果がございました。具体的には、平成30年度全国学力・学習状況調査におきまして、市全体では、小・中学校ともに平均正答率が全国と同等の結果であり、およそ半数の小・中学校がいずれかの教科で全国平均を上回っております。これらの実績は、小・中学校９年間を見通した小中一貫教育の取り組みなど、学力向上に係る教育委員会のさまざまな施策や、学校での授業改善の取り組み、教職員の指導力向上を目指す研修等の成果であると捉えております。今後につきましても、学力向上に向けて、各小・中学校を支援してまいります。　最後に、ゼロへの挑戦、安心して暮らせるまちへに関連いたしまして、先ほどこども未来部からもございましたが、居所不明児童ゼロへの取り組みの教育委員会の実績でございます。本市では過去に、大変痛ましく悲しい事件がございました。このような事件を二度と繰り返してはいけないと、深い反省と強い決意を持って、居所不明児童・生徒ゼロに取り組んでまいりました。具体的には、さまざまな理由で本人に会えていないケースでは、必ず本人に直接会って確認を行うこと。そのために毎月対策会議を開催し、本人に会えない場合には、関係部署と連携をとりながら追跡調査を行い、海外に出国した可能性がある場合は入国管理局への照会を行うなど、一人一人の全てのケースについて徹底した確認を行ってまいりました。その結果、先ほども報告がございましたが、居所不明児童・生徒はゼロ人でございます。引き続き、児童・生徒の命を守る取り組みを進めてまいります。 230 ◯６番　井上　武議員　両部長にご答弁いただきました。非常に大切なことだと思います。ぜひとも継続して進めていただきますよう、お願いを申し上げます。　そして次に、企業誘致についてお伺いしたいと思います。企業誘致、雇用の創出の施策における実績と成果を、それでは産業振興部長にお伺いいたします。 231 ◯荒井英明産業振興部長　企業誘致、雇用の創出でございますけれども、森の里東土地区画整理事業を初め、新たな産業拠点となります土地の整備が着々と進むと、このことが起爆剤となりまして、厚木市企業等の立地促進等に関する条例を適用した企業が、平成27年度から現在までの時点で17社、17件、投下資本額で申し上げますと、合計約200億円の投下がございました。この17社のうち12社につきましては、４億3000万円程度の企業立地奨励金を交付するほか、固定資産税等の軽減を行うなど、積極的に企業誘致施策に取り組み、新たな企業の進出とか既存企業の市内再投資を促進したものでございます。このことによりまして、市内企業は、経済センサスの調査によりますと、４年前と比べて104事業所、1.1％の増となっております。また、今後の企業誘致につなげるため、本年８月に都内で企業立地フォーラムを開催いたしまして、108社、183人の皆様にご参加いただいたところでございます。　雇用の創出という点でございますけれども、こうした企業誘致に伴い、平成27年度から現在までに、142人の新規雇用があったものでございます。また、創業支援といたしまして、あつぎ起業スクールを開催し、市内で起業を目指す方を支援申し上げ、新たな雇用の創出を、産業の活性化を図っておるところでございます。現在まで78人の方が起業されており、こちらも雇用の創出に寄与しているものと考えております。　なお、障害者を雇用する従業員300人以下の中小企業にも助成を行っておりまして、平成27年度から今年度まで、延べ87社、障害者ベースで254人に対しまして奨励金を交付してございます。これによりまして、市内企業の障害者の雇用促進及び雇用の継続につながっているものと考えております。 232 ◯６番　井上　武議員　企業誘致、雇用の創出という部分は、厚木市のさらなる経済の活性化の部分でも非常に大きく将来を担うと感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、市街地の活性化施策における実績と成果についてお伺いをしたいと思います。 233 ◯前場　清市街地整備担当部長　市街地活性化施策ということで、本厚木駅南口地区の市街地再開発事業の実績につきましてお話しさせていただきます。本厚木駅南口地区市街地再開発組合によりまして、本年３月から工事に着手し、順調に工事は進んでおります。予想されます効果としましては、駅前広場を拡充することにより、安全で円滑な交通動線が確保され、交通結節点としての機能向上が図られることや、再開発ビルを建設することにより、建物の更新と共同化、不燃化を促進し、163戸の居住により街なか居住が推進され、良好な都市環境の改善が図られ、魅力的なまちづくりに寄与できるものと考えております。　また、中町第２－２地区周辺の実績につきましては、本年４月に中町大型バス発着場の供用開始がされました。現在は複合施設等の基本計画を作成しているところでございます。今後予想されます効果といたしましては、整備方針に基づき進めることにより、交通の結節点としての機能向上が図られるとともに、中町第２－２地区周辺が利便性の高い地域として、魅力とにぎわいあふれる街なかの拠点となるものと考えております。 234 ◯６番　井上　武議員　本当に期待をしております。もう大切な時期だと思います。今頑張っていただかなければ、今後、進んでいかない事業も出てきているのかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　続きまして福祉施策、保健・医療施策における実績と成果についてお伺いしたいと思います。 235 ◯野元優子福祉部長　福祉施策につきましては、超高齢・人口減少社会を見据え、平成28年度を地域包括ケア元年と位置づけ、2025年、その先の2040年に向けての礎を築いたことを一番に掲げさせていただきたいと思っております。　具体的には、地域における福祉の中核となる地域包括支援センターを８カ所から10カ所に増設。高齢者だけでなく、障害者や子供の相談にも対応するほか、全てのセンターに認知症地域支援推進員を配置いたしました。さらに、障害者相談の拠点となる障がい者基幹相談支援センターを設置するとともに、障がい者相談支援センター、これは地域におけるものですが、これを５カ所新設いたしました。また、より専門的な相談支援機関といたしまして、地域包括ケア連携センターを設置し、医療と介護の包括的かつ継続的な連携が行われるようになりつつございます。　こうした中、地域の支え合い活動も進み始め、地域における居場所は約170カ所となり、見守り協定を締結した事業者は62事業者に達しております。　また、市民の皆様の関心が高い認知症予防につきましては、認知症の症状や支援体制などを解説いたしました認知症ケアパスを作成、さらに認知症初期集中支援チームを設置し、認知症疾患医療センターも開設されております。　高齢者の外出支援として、県内初のタクシー券の配付も始めました。また、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようなケアプランの作成を目指し、専門家によるケアプラン点検も始めております。　もう１つの大きな成果といたしまして、本市療育の中核を担う療育相談センターまめの木と、地域の障害児の通所拠点としての児童発達支援センターひよこ園を挙げたいと思います。まめの木では、いつでも遊びながら相談できる親子サロンを、全国的にも例を見ない常設として設置したことなどにより、年間延べ利用者数が約3500人から１万人へと飛躍的に伸びております。また、発達障害の研修会の参加者は、ニーズの高まりとともに増加し、年間100人ほどから、現在では1000人を超える状態へと、10倍を超える結果となっております。　多くの皆様のご支援とご協力のもとにここまで来られたことに感謝申し上げるとともに、この歩みを緩めることなく前に進んでいかなければならない、このように感じております。 236 ◯６番　井上　武議員　私も福祉関係のいろいろな事業に参加させていただいたり、見学させていただいてきましたけれども、本当に努力されているのを実感いたします。いろいろな団体やいろいろな方々と協力し合いながら１つの目標に向かっていくというすばらしいご努力をしていただいているのだなと、いつも実感させていただいております。引き続きよろしくお願いいたします。　市民健康部長に同じ質問をしてよろしいでしょうか。お願いいたします。 237 ◯山口　茂市民健康部長　市民健康部における実績と成果について、私のほうからお答えさせていただきます。まず、居所不明児童ゼロに対する取り組みでございますが、常勤職員に加え、臨時職員を家庭訪問相談員として雇用し、フォロー体制の充実を図り、未受診者訪問や、未受診者に対する調査に努めてまいりました。　また、乳幼児健康診査を受診していただくため、受診の重要性や必要性を普及啓発するとともに、未受診の乳幼児については、庁内関係部署や要保護児童対策地域協議会との連携体制を強化してまいりました。このため、平成26年度から平成29年度につきましては、全ての未受診者の確認ができたことから、乳幼児健康診査の対象となる全ての幼児の確認ができてございます。　次に、健康ポイント制度を活用したあゆコロちゃんＧＥＮＫＩポイント事業につきましては、平成27年度から開始し、今年度で４年目を迎えております。毎年参加者がふえており、今年度は地域での健康づくりが活発となるよう、地域ポイント制度を創設し、実施をしてございます。参加者は、平成27年度は1293人でございましたが、今年度は前期だけで3645人と、大幅な増加となってございます。楽しみながら継続して健康づくりに取り組んでいただくことで、健康への意識が高まり、健康寿命の延伸につながっていくものと考えてございます。　次に、各公民館において、保健師や栄養士による栄養相談や保健指導等を行うまちの保健室につきましては、平成25年度に荻野・玉川地区をモデル地区として開始し、平成29年度には全地区を対象として実施をしております。利用者数につきましては、当初250人程度でしたが、平成29年度には1250人まで増加しており、市民の皆様の生活習慣病の予防や健康の保持・増進に寄与できたものと考えております。　次に、健康増進事業につきましては、各種保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療につなげ、市民の皆様の健康増進を図るため、がん検診、健康診査、歯科健診などの健診事業を実施し、健診の必要性と重要性を広く周知して受診率の向上に努め、少しずつですが上昇をしているところでございます。　最後になりますが、総合福祉センターのリニューアルでございます。保健センターの機能を総合福祉センターに統合するための工事を行い、平成29年４月から保健福祉センターとして新たな稼働を開始しております。これにより、保健、医療、福祉の拠点としてより充実したサービスが提供できるようになり、施設を利用した市民の皆様の利便性が図られたものと考えております。　今後につきましても、市民の皆様が健康で自分らしく生き生きと充実した生活を生涯にわたって送れるよう、健康増進事業や健康づくり事業などを推進してまいります。 238 ◯６番　井上　武議員　続きまして、病院事業局長にお伺いしたいと思います。実績と成果について、短目に済みません、お願いいたします。 239 ◯内田　晃病院事業局長　医療施策における実績と成果につきましてご説明をさせていただきます。厚木市立病院は、高度急性期、急性期を担うことが最大の責務であると捉え、信頼される医療を提供することを基本理念に掲げ、糖尿病、がん、心臓病、脳血管障害、肺疾患などのさまざまな疾患に対応できる高度医療が展開できるよう、新病院の建設を進めてまいりました。　そして、高度急性期医療の基幹となる集中治療室、冠動脈疾患集中治療室、高度治療室などの治療室を整備するとともに、各診療科の手術はもとより、がん治療や血管内治療などの高度な医療を提供できる新病院が、さまざまな不測の事態はありましたけれども、１年３カ月の工事のおくれの中で昨年12月に全面オープンを迎えました。　この間、入院患者数、外来患者数ともに増加をしてございます。特に手術件数につきましては、建設前の平成23年度では2886件でございましたけれども、平成29年度におきましては3535件と、649件の増加となっております。また、救急車の受け入れ件数につきましても、3726件から4418件と、692人の増加という形になってございます。　今後につきましても、２次医療を中心とした地域の中核病院としての責務を果たすとともに、地域包括ケア社会の実現に向け、貢献してまいりたいと考えてございます。 240 ◯６番　井上　武議員　ありがとうございました。今、部長の皆様からいろいろなご報告というか、成果、実績をお聞きしましたけれども、もう本当に皆さん頑張っていただいているなというのが率直な感想であります。これは恐らく組織的なボトムアップの精神なのかなと思います。トップダウンで上からの命令で行っているのではないな、職員の皆さんが自分たちの意識で頑張っていこうという目標を持って、みずから動いていただいているなというのを改めて実感させていただきました。本当にありがとうございます。引き続き皆様には期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　一般質問の初日に、沼田幸一議員、そして石井芳隆議員の質問の中で、市長が４期目の出馬を決意したと表明をされました。厚木市長の在任の期数に関する条例がある一方で、小林市長を支えている方々から支援の声が寄せられ、その中での決断ということは、本当に苦渋の決断であったのではないかと思われます。マスコミなどの報道を見ておりますと、やはりこの条例との兼ね合いについて、記事が多く見受けられます。また、条例を廃止してから出馬するべきだという声は、私にも届いております。しかし、私はそういうふうには思いません。　この条例は、初日に小林市長からもお話がありましたように、清新で活力ある市政を確保することが目的であります。多選そのものが問題なのではなくて、多選によって生じる弊害、これが問題なのです。厚木市政を担う市長が将来にわたってそうした弊害が出ないよう、この条例の趣旨を尊重しておくことは、大変に意義のあるものだと認識しております。３期を超えて立候補するには、最終的にはそのとき、そのときの市長ご自身の判断でありますが、この条例があるからこそ、将来の市長も条例の趣旨を尊重し、清新で活力のある市政運営を担っていただけるものと思われます。　私も、この厚木市議会で、議員の皆様とともに、12年間、小林市政をしっかりとチェックしてきたつもりであります。「みんなでつくろう元気なあつぎ」をスローガンに、現地対話主義、市民協働によるまちづくりを進め、ここまで着実に成果を上げられてきたことは、経営革新度日本一、または厚木市自治会連絡協議会の総務大臣表彰、または先日のマニフェスト大賞の最優秀賞など、外部からの評価が物語って、客観的に見ても明らかな実績なのではないかと思っております。　多選自粛条例を制定し、みずからが独善的にならないよう常にみずからを律し、市民の皆様との対話を重視し、協働によるまちづくりを進めてきた小林市政に、現在まで癒着とか、しがらみとか、独善的とか、マンネリ化といった多選による弊害は議会でも聞いたことがありませんし、現在まで多選の弊害は出ていないのではないかと私は認識をしております。もちろん市長みずからが制定した条例を遵守できなかったことは、市長ご自身も残念に思っているのではないかと思われます。市長選挙まで２カ月となっても出馬を表明される方がいない中、いろいろな方面から出馬要請を受け、今回の出馬表明となったものと思われますが、市長にとっても、この決断は苦渋の決断だったのではないかと思われます。　地球温暖化による異常気象や災害、人口減少、少子高齢化のさらなる進展といった誰もが経験したことがない難局の時代に突入します。将来を見据えたまちづくりの重要性はこれまで以上に高まっており、行政の継続性は大変重要であると思っております。　これから次期マニフェストも進められると思いますが、現時点で小林市長の率直な思いを聞かせていただきたいと思います。 241 ◯小林常良市長　初日のお二方、沼田議員、石井議員の質問と多少かぶろうかと思いますが、率直なお話をさせていただきたいと思います。　私も12年前、厚木市長の在任の期数に関する条例を提案させていただき、議会のご承認をいただいたというのはもう言うまでもないことでありますけれども、今お話がありましたが、この条例は清新で活力ある市政運営への思いを込めた条例であります。この条例に息づく精神は、私の市政運営のよりどころになっているというのはお話のとおり、私もそう認識しております。　一方、市民の皆様や職員とともに進めてきたまちづくりですが、現実を見ますと、皆様からのご意見もあるとおり、まさにご指摘等々もあるように、道半ばというふうに言ってもいいと思います。これから大きなビッグプロジェクトが計画されております。その道筋を考えていかなくてはならないと思ったときに、現職の市長として非常に重い責任があるなということを痛感しているところであります。　このような中で、私自身も今回、自分の身を引いたほうがいいのだろうか、それとも続けていったほうがいいのか、これは私に課せられた課題でもありましたし、大変悩みもしましたけれども、私がこの仕事をさせていただいている以上は、まさにこの身を市民の皆様にささげる思いでありますので、そういう意味で、ともに働いてくれた、まちづくりに力を注いでくれた市民の皆様の声を聞かせていただくという道を選択させていただきました。　いろいろな方からお話を聞かせていただきましたけれども、ある方からは、市民協働で進めてきたこのまちづくりをさらに進めてほしいというお話を聞かせていただきました。また、ハード面では土地区画整理事業や市街地の中のいろいろな再開発を含めて、これからの中町第２－２地区を含めて、いろいろなハード事業も自分に責任があるのではないのかというお話を聞かせていただきまして、なぜあなたがやり遂げないのだということも聞かせていただいたところであります。そういう意味では、励ましであり、叱咤激励ということも含めて受けとめさせていただきました。　さあ、これからだというふうに思います。これから10年、20年、50年先に厚木がどうなっていくのか考えていくと、将来を見るときに、市民の皆様と築き上げてきたまちであります。私たちの役目は、これを次の子供たち、子孫の人たちに、厚木のまちはこうやってつくってきたと自信を持ってやっていくのが、ここに生きる私たちの責務なのだということも強く感じております。その子供たちやまだ見えない子孫のために立派な贈り物をしていくのが、先ほど申したように、私たちの役目だと考えたときに、先人のつくり上げてくれた思いも受け継ぎ、そして今の厚木市をさらに飛躍といいますか、磨いていくという役目もあるわけでありますので、先ほど申し上げました、この地に身をささげる中で、私たちは次なる夢を見ていかなくてはいけないと思います。その夢は、やはり誰にも負けない、日本に誇れる厚木のまちをつくっていく。こういう気持ちを、きょう議場におられる議員の皆様、また、傍聴席にいられる方、そして市民の方とともに、いろいろなご意見はあろうかと思いますが、その夢のある、そういう希望を持った考え方でやっていくことが一番大事なことなのだと思っております。　これからも絶えず市民の皆様と向き合っていき、多くの皆様の声を聞きながら、そして今回、その気持ちを聞かせていただくステージに上らせていただくことになったということであります。市民の皆様に審判を受ける身でありますので、真摯に、ひたむきに前進していくという気持ちをお伝えしたいと思っております。 242 ◯６番　井上　武議員　ありがとうございました。 243 ◯難波達哉議長　以上で通告がありました一般質問は終了いたしました。　この際、関連質問の申し出があります。一般質問通告者以外で１人１項目の質問を許します。山本智子議員。

244 ◯３番　山本智子議員　お疲れさまです。もうしばらくおつき合い願いたいと思います。今回関連質問としてお伺いしたいのは、中町第２－２地区における複合施設についてということで、図書館のことと、それから複合施設についての市民への説明責任はということでお伺いしたいと思います。　私たち情報の入る立場の者にとっては、この複合施設、図書館に関しては十分大きな課題であると認識しております。しかし、多くの市民にとってはほとんど、それに対して知らないよという声が非常に多いというふうに、この何カ月間、私は感じておりました。　今議会、これまでの何人かの質問の中で、図書館構想で、十分な面積については今後のこととのご返事をいただいているような答弁もありましたし、また、中町第２－２地区における複合施設については、そもそも図書館と子ども科学館の話だったと思っております。しかし、図書館については、十分な基本構想ができ上がった時点で、突如、新市庁舎の話がそこに舞い込んできたという感じを受けております。同時に国、県の機能も加えようとして、このままでは本当に大きな複合施設、巨大なという感じになってしまいそうな勢いだなと私は感じております。　そこでまず、図書館についてお伺いしたいのですけれども、基本構想では、知、発見、豊かさ、実り、歴史、出会いのこの６つの基本計画を持ち、将来の厚木にあって望ましい姿というものが描かれています。では、どのような感じかというと、現実のところでは、現在の中央図書館に関しましては、利用者は１日当たり759人、そして床面積は4738.9平米ということになっております。今後の厚木市の人口等を見ていくと、やはり将来的には高齢化がさらに進み、歩いて生活できる街なかへの人口集中が図られるだろうと想定されます。したがって、図書館においても利用者は増加すると思われるのですね。　今後、構想においては、快適な読書スペース、滞在型図書館で、また、くつろぎや交流という新たな機能の導入が必要となっていると書いてあります。それは教育長のお話にあったとおりだと思うのですが、問題は、図書館に子ども科学館の機能を複合という話だったと思います。それから、市庁舎の約２万1000平米、それから国、県の機能、さらにバスセンターの充実、そういうことがこれから盛り込まれようとしているわけですね。実際の面では駐車場も必要だと思います。まるでバブル期の一点豪華主義のような、大きな丼にいろいろなものを盛り込んだような姿にも思えるのですけれども、その状態の中で、それぞれの機能の公共施設として思いを形にすることが果たして可能なのだろうかということをお伺いしたいと思います。　またあわせて、この計画がもし困難だという判断が出たときには、図書館、子ども科学館を別のところに持っていくことも考えられると思いますけれども、今、そういう方法を探ることも可能性としてあるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 245 ◯霜島正巳社会教育部長　図書館のというお話ですので、図書館の目指すものということでお話しさせていただきます。図書館につきましては、これまでも、それからこれからもそうですけれども、赤ちゃんから高齢者までの学びを支えることを基本といたしまして、人生のさまざまなシーンでそのときに必要とする情報を手に入れることができる。また、文化や芸術、物語の世界に浸ったり、知識や教養を得たりして人生を豊かにする場所。さらに、地域の歴史や伝統、風土について触れることができる場所でもございます。　これまでは、図書、雑誌、新聞、データベース、郷土・行政資料等を収集して、個人の求めに応じてそれら必要とされるものを提供してまいりました。今後につきましてもこの方針に変わりはございませんけれども、さらに今後につきましては、図書館基本構想にございますように、人と資料をつなぐだけでなく、幅広い世代の多様な市民が集うという特性を生かしまして、人と人をつなぎ、交流から生まれるエネルギーでまちも人も元気になる場所を目指し、また最終的には、基本構想の基本理念でございます「市民の学び、成長、楽しみに役立つ情報拠点」を目指してまいります。図書館としてはそういう立場でおります。 246 ◯前場　清市街地整備担当部長　我々は複合施設を担当する部署ですのでお答えさせていただきます。公共施設の最適化基本計画におきまして、今後の財源不足を解消するために、他施設との複合化により建設費や維持管理費を削減する方針が現在示されております。そのようなことから、今後、庁舎は子供から高齢者まで多くの市民の皆様が利用する施設であり、交流を拡張する考えから、他市においてもですが、庁舎を図書館などの機能と複合化している事例も多く見られます。この複合施設につきましても、図書館、（仮称）こども未来館、庁舎融合と連携して、サードプレイスの創出された施設として整備してまいりたいと考えております。 247 ◯３番　山本智子議員　３回しか質問できませんので次に行きたいのですが、では庁舎建設についてという形で、現状の庁舎は分散されておりますので、非常に仕事のやりにくさ、そして市民としても利用しにくさというのは十分理解しておりますので、そういう意味では建てかえについて反対という立場ではないですし、早い時期にきっちりしたものが建てばいいなと私は思っています。　それで、市民の方から、実際どのような感じで話が進んでいるのだろうか、中町第２－２地区って一体どうよというお話があったので、そういう要望がありましたので説明会を先日開催させていただきまして、担当の方にいらしていただきました。一通りのお話があった後に、参加の方からの質問で、全部ではないのですが、ざくっと言いますけれども、まず中町第２－２地区について、よく場所がわからない人もいらっしゃいます。それから、もしかしたらそこに市民が利用する大きなものが建つということについて、既に言われておりますが、交通渋滞への懸念があるということでしたね。現在たくさん信号がありますので渋滞が気になるという話があったのですが、担当の方は、信号待ちは渋滞ではないと一言で言って切られました。　同時に、当時配られましたハザードマップを見たところ、その新しい場所のところは少しピンクの色がついていて、水害の可能性もあるのではないかという不安もありました。　また、震災の場合の液状化ということで、今出ている資料では大きな被害が出るかどうかちょっとわからないのですけれども、もし液状化以外のさまざまな被害も出る想定の中で、建物自体はしっかりしていても、周辺道路等、また周辺に古い建物がたくさんありますので、そういう関係性が非常に心配だという声もあります。そういう中に市庁舎があることで、そこの危機管理は可能かどうかというお声もありました。　公共的な施設が１カ所に集中することは必ずしも回遊性にはプラスにならない、そこに行っておしまいになってしまうのではないかという感想もありました。　もう１つ、人口減少がどこでも言われている中で、社会としては縮小する方向にあるその中で、公共施設のダウンサイジングもしっかり頭に入れて計画を立てるべきではないかというお話もありました。つまり、入れ物はつくったにしても、それをまたほかのものに転嫁できるような余裕を持つ考えも必要ではないかという声だったと思います。　複合施設、市庁舎に対しての検討委員会の、最初から選択肢がほとんどない中での選択という形をとらざるを得ないことへの疑問も出ました。　また、自治会長へのアンケート等もありましたけれども、それが本当に市民の声の反映として評価できるかどうか、それに対して疑問も出ました。　参加された方は私より結構年上の人も多くて、古くからの厚木の市民という形で、厚木の変化をずっと見てきた方たちが多い中で、非常に率直な意見だったと思います。90分程度の予定が約２時間を超えるものとなって、私としてはいろいろな意見が聞けて非常によかったなと思ったのですが、担当の方はこの意見を部署内に持ち帰り、担当の中でフィードバックされたのかどうか。　それからもう１つ、ほかの団体とグループに対してもこういう市民向けの説明会は開催されたのかどうか。この２点をあわせてお願いします。 248 ◯前場　清市街地整備担当部長　多分、今、山本議員がおっしゃられている意見交換会は11月１日、我々の部署で参加させていただきました。そのときの意見はお伺いして、反映させていただいております。また、すぐお答えできるものはさせていただいたと思います。持ち帰らなければできないものは後日になったと思いますけれども、ご意見を伺いながら進めさせていただいております。　また、ほかの団体へということでございますが、庁舎におきましても、先ほどおっしゃっていただいたかもしれませんけれども、各団体の代表者及び公募市民の方、市庁舎建設等検討委員会を初め、4000人の市民の方からアンケート調査等もやらせていただきました。また、自治会連絡協議会、子育て世代の方々のご意見もお伺いして、立場の違う皆様のご意見を反映して、新庁舎の整備基本構想を立ち上げた次第でございます。　今後につきましては、今、基本計画の作成をしております。その中におきましても、幅広く皆さんのご意見をお伺いして進めてまいりたいと考えております。 249 ◯３番　山本智子議員　その後、やはりいろいろお話を耳にする中で、図書館に話は戻りますけれども、駐車場がないので、例えば清川村とか海老名市とか伊勢原市の図書館に行けば車がとめられるので、カードは共用なので自由に本が借りられるし、非常に便利にしているから別に今はないけれども、できれば厚木市もそういう共用の駐車場が十分にあるところに公共施設があるといいなという声はあります。もちろんそうだなと思いますし、そういう方向もぜひこれから検討の中に入れていただければいいと思います。そういう意味では、今の文化会館の駐車場等の活用というのも、別の面でまた検討されることが必要ではないかと思っております。　人の数の分だけ意見はありますし、賛否があるのは当然だと理解いたします。ですけれども、説明を惜しんでほしくないと思うわけです。説明が不足するというのは、どうせ行政に対して何を言っても無駄だろうと。そういう意味では、選挙で投票率が上がらないことが毎回選挙のたびに課題になっておりますけれども、選挙に行って投票したところで、なかなか世の中変わらないよという、特に若い人はそういうふうな返事をすることも多いので、やはり行政に対して市民が信頼を持つ、行政も市民へ熱きものを語る、そういう場はたくさんあっても無駄ではないと私は考えます。ですから十分な説明の機会をこれからでも私は持ってほしいと思います。　その手間暇をかけた結果、いろいろなことが少しずれていくのも、それは仕方ないでしょうし、その濃密な時間というのは逆に市民を育てるものであり、その意見交換というものが、厚木市でよかったね、市民の意見が反映されるのねということだと思うのです。市長は、ずっと言っておられます現地対話主義ということで、いろいろなところに足を運んでお話を聞いて、またそれを政策に反映されていると思いますけれども、今回のこの市庁舎、そして図書館、複合施設に関しましても、その努力を惜しまないでやっていただきたいと私は思います。　こういったお話をするのはなかなかもうチャンスがないので、きょうあえて質問させていただきました。面積等、金額等、何もわからない中で、計画を早目に出しますと先日お答えがあって、なかなかつじつまが合わないことを進めなければならないつらさというのはあるのだなと思いました。特に市庁舎だけで100億円を超えるような、市民の税金からの財源を使わなければならない。また、いろいろ複合化することによって、それは国から補助は来るでしょうけれども、さらにお金が積み重なることは、市民にとってはお金の感覚が全く想像できないのですね。日々生活に困ったなというレベルではないところを、もう少し市民とともにそこの情報を開示して、言葉のやりとりをしてほしいと思います。　市庁舎といえば先日、鎌倉市の市庁舎移転に伴いまして、やはりずっともめておりまして、住民直接請求が出ました。8000筆以上が集まりまして、委員会にかけられて、総務常任委員会では可決しましたけれども、本会議では否決という形になったようです。　やはり市民がそうやって動くこと、つまり行政に対して熱を持って伝える動きというのは非常に大事ですので、厚木市では今そういう動きは察知されておりませんけれども、ぜひ市民第一、市民一人一人が当事者であるということを行政側も確認して物事を進めていってほしいと思っています。これに対してのお返事というのは、今後、市民への対応という形で返事の形をとってもらえばいいと思いますので、これで質問を終わります。 250 ◯霜島宏美副市長　今、山本議員からいろいろお話を伺いました。今日まで、この複合施設、中町第２－２地区の事業、私どもは勝手にというか、行政だけで、我々職員だけで進めてきたということは、誤解のないように申し上げますけれども、ないつもりでおります。議会のほうでも新庁舎建設特別委員会を設けていただいて、情報もお出しさせていただいていますし、これまでもそれぞれの方々にご意見をいただいてきました。そういう意味では、これからの部分も含めて、庁舎もあります、中町第２－２地区もあります。いろいろな意味で、先ほど市長がこれからのことも少し語っていただきましたけれども、厚木市はそうやって、今までも皆さんと意見を交わしながら市政をここまでつくって進めてこられたのは議員さんのおかげでもありますし、こういう意見交換は非常に大切だと思っております。　今まで聞けなかったことがもしあるとすれば、これからも説明会を開いたり、議員の皆さんからご意見をいただいて、よりよいものをつくっていきたいと思っております。一人一人の方から意見を聞くと大変でございますけれども、そういう意味で我々、仕事をしているつもりでございますので、誤解のないように、これからもよろしくお願いいたします。 251 ◯難波達哉議長　以上で関連質問は終了いたしました。　　　────────────── 252 ◯難波達哉議長　日程２「議案第103号　平成30年度厚木市一般会計補正予算（第６号）」についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 253 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま議題となりました議案第103号　平成30年度厚木市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ968万1000円を追加し、補正後の総額を885億24万3000円とするものでございます。　それでは、歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございますが、県支出金につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金を受け入れるものでございます。　次に、繰越金につきましては、前年度繰越金を増額するものでございます。　続きまして、歳出の事業につきましてご説明申し上げます。　農林水産業費につきましては、台風24号の影響により被災した農業用施設等の再建や修繕に必要な経費の一部について、国及び県と協調して補助をするため、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金を措置するものでございます。　以上でございますが、何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 254 ◯難波達哉議長　質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。　本件は、付託表のとおり環境教育常任委員会に付託し、休会中の審査に付します。　　　────────────── 255 ◯難波達哉議長　日程３「議員提出議案第５号　新庁舎建設特別委員会の付議事件の追加について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。田上祥子議員。 256 ◯25番　田上祥子議員　（登壇）ただいま議題となりました議員提出議案第５号　新庁舎建設特別委員会の付議事件の追加についての提案理由をご説明申し上げます。　本件は、平成29年８月８日に設置された新庁舎建設特別委員会の付議事件を追加しようとするものであります。　市において平成30年９月13日に策定されました厚木市新庁舎整備基本構想では、新庁舎の建設予定地を中町第２－２地区とし、図書館及び（仮称）こども未来館等を合わせた複合施設として整備するとなっていることから、付議事件に中町第２－２地区周辺整備等に関する調査研究を追加する提案をさせていただくものです。　以上で提案説明を終わります。ご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 257 ◯難波達哉議長　質疑に入ります。──別になければ質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件は、会議規則第36条第３項の規定によって、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」との声あり）　ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略いたします。　討論に入ります。──別になければ討論を終結いたします。　採決いたします。日程３「議員提出議案第５号　新庁舎建設特別委員会の付議事件の追加について」は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　（起立全員）　起立全員。よって本件は原案のとおり可決されました。　　　────────────── 258 ◯難波達哉議長　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　午後４時06分　　散会発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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厚木市議会 2018-12-07 平成30年第５回会議（第４日） 本文 2018-12-07

厚木市議会 2018-12-07
平成30年第５回会議（第４日）　本文 2018-12-07