「厚木市議会 2018-09-06 平成30年第４回会議（第３日）　本文 2018-09-06」の議事録内容

厚木市議会 2018-09-06
平成30年第４回会議（第３日）　本文 2018-09-06

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◯９番　釘丸久子議員 58 ◯野元優子福祉部長 59 ◯９番　釘丸久子議員 60 ◯野元優子福祉部長 61 ◯９番　釘丸久子議員 62 ◯野元優子福祉部長 63 ◯９番　釘丸久子議員 64 ◯野元優子福祉部長 65 ◯９番　釘丸久子議員 66 ◯野元優子福祉部長 67 ◯９番　釘丸久子議員 68 ◯野元優子福祉部長 69 ◯９番　釘丸久子議員 70 ◯野元優子福祉部長 71 ◯９番　釘丸久子議員 72 ◯野元優子福祉部長 73 ◯９番　釘丸久子議員 74 ◯難波達哉議長 75 ◯難波達哉議長 76 ◯11番　渡辺貞雄議員 77 ◯難波達哉議長 78 ◯小林常良市長 79 ◯11番　渡辺貞雄議員 80 ◯鈴木佐重喜消防長 81 ◯11番　渡辺貞雄議員 82 ◯小島利忠環境農政部長 83 ◯11番　渡辺貞雄議員 84 ◯釼持　茂許認可担当部長 85 ◯11番　渡辺貞雄議員 86 ◯釼持　茂許認可担当部長 87 ◯11番　渡辺貞雄議員 88 ◯鈴木佐重喜消防長 89 ◯11番　渡辺貞雄議員 90 ◯釼持　茂許認可担当部長 91 ◯11番　渡辺貞雄議員 92 ◯加藤明夫まちづくり計画部長 93 ◯11番　渡辺貞雄議員 94 ◯鳥井健太郎理事 95 ◯11番　渡辺貞雄議員 96 ◯鳥井健太郎理事 97 ◯11番　渡辺貞雄議員 98 ◯沼田芳基都市整備部長 99 ◯11番　渡辺貞雄議員 100 ◯沼田芳基都市整備部長 101 ◯11番　渡辺貞雄議員 102 ◯沼田芳基都市整備部長 103 ◯11番　渡辺貞雄議員 104 ◯沼田芳基都市整備部長 105 ◯11番　渡辺貞雄議員 106 ◯難波達哉議長 107 ◯遠藤浩一副議長 108 ◯23番　松田則康議員 109 ◯遠藤浩一副議長 110 ◯小林常良市長 111 ◯遠藤浩一副議長 112 ◯曽田高治教育長 113 ◯23番　松田則康議員 114 ◯野元優子福祉部長 115 ◯23番　松田則康議員 116 ◯野元優子福祉部長 117 ◯23番　松田則康議員 118 ◯野元優子福祉部長 119 ◯23番　松田則康議員 120 ◯野元優子福祉部長 121 ◯23番　松田則康議員 122 ◯野元優子福祉部長 123 ◯23番　松田則康議員 124 ◯野元優子福祉部長 125 ◯23番　松田則康議員 126 ◯野元優子福祉部長 127 ◯23番　松田則康議員 128 ◯野元優子福祉部長 129 ◯23番　松田則康議員 130 ◯佐後佳親学校教育部長 131 ◯23番　松田則康議員 132 ◯佐後佳親学校教育部長 133 ◯23番　松田則康議員 134 ◯佐後佳親学校教育部長 135 ◯23番　松田則康議員 136 ◯佐後佳親学校教育部長 137 ◯23番　松田則康議員 138 ◯小瀬村寿美子こども未来部長 139 ◯佐後佳親学校教育部長 140 ◯23番　松田則康議員 141 ◯佐後佳親学校教育部長 142 ◯23番　松田則康議員 143 ◯佐後佳親学校教育部長 144 ◯23番　松田則康議員 145 ◯野元優子福祉部長 146 ◯23番　松田則康議員 147 ◯遠藤浩一副議長 148 ◯遠藤浩一副議長 149 ◯25番　田上祥子議員 150 ◯遠藤浩一副議長 151 ◯小林常良市長 152 ◯遠藤浩一副議長 153 ◯曽田高治教育長 154 ◯25番　田上祥子議員 155 ◯野元　薫政策部長 156 ◯25番　田上祥子議員 157 ◯野元　薫政策部長 158 ◯25番　田上祥子議員 159 ◯野元　薫政策部長 160 ◯25番　田上祥子議員 161 ◯野元　薫政策部長 162 ◯25番　田上祥子議員 163 ◯野元　薫政策部長 164 ◯25番　田上祥子議員 165 ◯前場　清市街地整備担当部長 166 ◯25番　田上祥子議員 167 ◯野元　薫政策部長 168 ◯25番　田上祥子議員 169 ◯野元　薫政策部長 170 ◯25番　田上祥子議員 171 ◯野元　薫政策部長 172 ◯25番　田上祥子議員 173 ◯霜島正巳社会教育部長 174 ◯25番　田上祥子議員 175 ◯霜島正巳社会教育部長 176 ◯25番　田上祥子議員 177 ◯霜島正巳社会教育部長 178 ◯25番　田上祥子議員 179 ◯佐後佳親学校教育部長 180 ◯25番　田上祥子議員 181 ◯佐後佳親学校教育部長 182 ◯25番　田上祥子議員 183 ◯佐後佳親学校教育部長 184 ◯25番　田上祥子議員 185 ◯遠藤浩一副議長 186 ◯難波達哉議長 187 ◯19番　新川　勉議員 188 ◯難波達哉議長 189 ◯小林常良市長 190 ◯難波達哉議長 191 ◯曽田高治教育長 192 ◯19番　新川　勉議員 193 ◯足立原　満道路部長 194 ◯19番　新川　勉議員 195 ◯足立原　満道路部長 196 ◯19番　新川　勉議員 197 ◯足立原　満道路部長 198 ◯19番　新川　勉議員 199 ◯足立原　満道路部長 200 ◯19番　新川　勉議員 201 ◯足立原　満道路部長 202 ◯19番　新川　勉議員 203 ◯足立原　満道路部長 204 ◯19番　新川　勉議員 205 ◯足立原　満道路部長 206 ◯19番　新川　勉議員 207 ◯齊藤淳一総務部長 208 ◯19番　新川　勉議員 209 ◯佐後佳親学校教育部長 210 ◯19番　新川　勉議員 211 ◯佐後佳親学校教育部長 212 ◯19番　新川　勉議員 213 ◯齊藤淳一総務部長 214 ◯19番　新川　勉議員 215 ◯齊藤淳一総務部長 216 ◯19番　新川　勉議員 217 ◯齊藤淳一総務部長 218 ◯19番　新川　勉議員 219 ◯齊藤淳一総務部長 220 ◯19番　新川　勉議員 221 ◯山口雅也教育総務部長 222 ◯19番　新川　勉議員 223 ◯山口雅也教育総務部長 224 ◯19番　新川　勉議員 225 ◯山口雅也教育総務部長 226 ◯19番　新川　勉議員 227 ◯山口雅也教育総務部長 228 ◯19番　新川　勉議員 229 ◯山口雅也教育総務部長 230 ◯19番　新川　勉議員 231 ◯山口雅也教育総務部長 232 ◯19番　新川　勉議員 233 ◯山口雅也教育総務部長 234 ◯19番　新川　勉議員 235 ◯難波達哉議長 236 ◯難波達哉議長 237 ◯18番　田口孝男議員 238 ◯難波達哉議長 239 ◯小林常良市長 240 ◯難波達哉議長 241 ◯曽田高治教育長 242 ◯18番　田口孝男議員 243 ◯佐藤　明市長室長 244 ◯18番　田口孝男議員 245 ◯佐藤　明市長室長 246 ◯18番　田口孝男議員 247 ◯佐藤　明市長室長 248 ◯18番　田口孝男議員 249 ◯佐藤　明市長室長 250 ◯18番　田口孝男議員 251 ◯佐藤　明市長室長 252 ◯18番　田口孝男議員 253 ◯佐藤　明市長室長 254 ◯18番　田口孝男議員 255 ◯佐藤　明市長室長 256 ◯18番　田口孝男議員 257 ◯佐藤　明市長室長 258 ◯18番　田口孝男議員 259 ◯佐藤　明市長室長 260 ◯18番　田口孝男議員 261 ◯佐藤　明市長室長 262 ◯18番　田口孝男議員 263 ◯霜島正巳社会教育部長 264 ◯18番　田口孝男議員 265 ◯霜島正巳社会教育部長 266 ◯18番　田口孝男議員 267 ◯霜島正巳社会教育部長 268 ◯18番　田口孝男議員 269 ◯霜島正巳社会教育部長 270 ◯18番　田口孝男議員 271 ◯霜島正巳社会教育部長 272 ◯18番　田口孝男議員 273 ◯霜島正巳社会教育部長 274 ◯18番　田口孝男議員 275 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長 276 ◯18番　田口孝男議員 277 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長 278 ◯18番　田口孝男議員 279 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長 280 ◯18番　田口孝男議員 281 ◯難波達哉議長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯難波達哉議長　ただいまの出席議員は28人で定足数に達しております。　ただいまから平成30年厚木市議会第４回会議９月定例会議第３日の会議を開きます。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。 2 ◯小林常良市長　（登壇）皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、本日未明に北海道胆振地方で発生した最大震度６強を記録した地震について、本市関連自治体の状況をご報告申し上げます。　まず、友好都市であります網走市の状況でありますが、地震については震度１と、揺れはほとんどなく、人的・物的被害はありませんでしたが、道内全域に及ぶ停電の影響を受けているということであります。　全国朝市サミットの仲間であるさっぽろ朝市と函館朝市につきましては、さっぽろ朝市のある札幌市中央区は震度４、函館市は震度５弱を記録。いずれも停電や断水の影響はありますが、人的被害は確認されていません。　また、道内ではありませんが、セーフコミュニティの仲間である青森県十和田市についても、安全を確認しております。　なお、道内には、友好都市等に災害があった際、お互いに助け合う協定を本市と結んでいる海老名市の姉妹都市である登別市があります。こちらは震度５弱を記録いたしましたが、現在のところ人的・物的被害は確認されていないとのことです。　地震の発生が本日未明であったため、今後に新たな被害の報告も予想されます。本市といたしましては、今後、被害に対してできる限りの支援ができるよう、準備をしておきたいと考えております。　貴重なお時間、ありがとうございました。　　　────────────── 3 ◯難波達哉議長　昨日に続きまして、「一般質問」を行います。　通告に従い、順次質問を許します。栗山香代子議員。 4 ◯10番　栗山香代子議員　（登壇）おはようございます。日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。　９月８日土曜日、国立オリンピック記念青少年総合センターで、子どもの本・九条の会10周年の集いが行われます。前半は、筑波大学名誉教授でドイツ文学者の小澤俊夫氏の「昔ばなしが語る子どもの姿」と題した講演です。小澤昔ばなし研究所所長でもある小澤氏はことし88歳。以前、厚木市に来たときに、アミューあつぎ９階のカフェで、お茶とケーキを食べながら、弟である指揮者、小澤征爾氏の若かりし日のことなどを話しつつ、日本が戦争をしていたころの体験を語りました。自宅にはいつも憲兵がいたこと、空襲で焼け野原になっても残っていた倉庫は、二、三日たっても中は熱く、扉をあけると爆発したことなどなど、戦争をしてはならない、憲法９条を守りたいとの思いを強く感じました。今も世界のどこかで、戦争や紛争によって多くの命が奪われ、社会資本が破壊されています。　私たちの生活に欠くことのできない社会資本はいろいろありますが、住宅地内につながる上下水道の管の更新が必要なところもあります。市の対応を伺います。　今議会でも議案となっていますが、下川入の県立中央青年の家跡地に建設中の（仮称）あつぎ郷土博物館は、来年１月27日の開館まであと142日となりました。基本方針では、貴重な文化を後世に伝えるため、郷土の文化を物語る資料を展示、収集及び保存をし、調査研究を進めるとともに、体験学習や講座などの普及活動を行い、また、郷土への愛着と誇りを育む拠点施設とされています。厚木の文化や自然を学ぶ場づくり、環境と自然との共生調和もうたわれています。博物館に隣接する広場との関係も重要になると考えますが、今後、広場をどのように整備していくのでしょうか。　平成29年４月に策定した図書館基本構想では、「社会環境や市民ニーズの変化を踏まえ、市民が資料や情報に基づく新たな知識を得ることが出来るという図書館本来の機能に加え、時代のニーズに合った新たな機能を付加していくことが必要」となっています。「市民の学び、成長、楽しみに役立つ情報拠点」との基本理念のもと、中町第２－２地区周辺整備に位置づけられている複合施設に入る新しい図書館は、具体的にどのように変わるのでしょうか。　質問をまとめます。 (1)市政一般について

　ア　住宅地内のインフラについて　（ア）老朽化した私設管の更新への考えは。　イ　（仮称）あつぎ郷土博物館の周辺整備について　（ア）今後の公園整備について方向性は。 (2) 教育行政について　ア　図書館の整備計画について　（ア）具体化はどこまで進んでいるか。　以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。 5 ◯難波達哉議長　市長。 6 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま栗山香代子議員から、住宅地内のインフラについて、老朽化した私設管の更新への考えはとのお尋ねでございますが、下水道法及び厚木市下水道条例に基づき、公共下水道が供用された場合、使用者は、排水設備を設置しなければならないとされております。宅地内の私設下水道管の整備につきましては、申請に基づき進められ、市は、基準に適合しているか検査を行っております。下水道の開始以降につきましては、使用者による適正な管理を行っていただいております。　次に、（仮称）あつぎ郷土博物館の周辺整備について、今後の公園整備について方向性はとのお尋ねでございますが、当該エリアにつきましては、緑の基本計画において、市民の皆様の憩いの場として公園整備が必要な地域に位置づけられており、災害時には、指定緊急避難場所としても活用いただけるよう、地域の方々のご意見を伺いながら、公園整備事業を進めてまいります。　以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 7 ◯難波達哉議長　教育長。 8 ◯曽田高治教育長　（登壇）教育行政について、図書館の整備計画について、具体化はどこまで進んでいるかとのお尋ねでございますが、図書館基本構想において、「市民の学び、成長、楽しみに役立つ情報拠点」を基本理念とし、６つの基本方針のもと、図書館機能と（仮称）こども未来館機能を融合させた新たな図書館を目指しており、関係部署と調整しながら、基本計画案の作成に取り組んでいるところでございます。 9 ◯10番　栗山香代子議員　市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。順番については、（仮称）あつぎ郷土博物館を最後にさせていただきたいと思います。　まず、住宅内のインフラということですけれども、インフラストラクチャーということで、社会資本になりますが、今回、社会資本と私有地内ということで、若干矛盾する部分もあるかなと自分でも思いつつ、質問させていただきます。　先ほど、私有地内は自分で管理をするというご答弁でしたけれども、現在、そういうところで修理、改修等が必要なときに、補助制度などはあるのか、確認いたします。 10 ◯沼田芳基都市整備部長　宅地内の私設下水道管につきましては、市で管理している公共汚水ますから宅地内の間は個人の所有物となりまして、宅地内の私設下水道を申請する場合ですが、公共下水道が供用されてから３年以内であれば、水洗便所改造等奨励金の交付、また、水洗便所改造等にかかわります費用を金融機関で借りた場合の利息を市で負担する水洗便所改造等融資あっせん制度、そして水洗便所改造等に伴いまして私設下水道の改造について、生活保護者を対象に工事費用の全額を負担する水洗便所改造等特別助成制度があります。ただいま申し上げました助成制度につきましては、いずれも新設する場合でございまして、私設下水道の老朽化に伴い管渠を復旧するための助成制度につきましてはございません。 11 ◯10番　栗山香代子議員　以前、住宅リフォーム助成制度というのもありまして、個人のものに対しても助成をしたということがあります。そのときは経済の活性化というのもありました。個人のものに助成ができないということは決してないと思うのですが、今、補助制度がない、できないのはなぜなのか、その辺をお伺いいたします。 12 ◯沼田芳基都市整備部長　私設下水道につきましては私有物に当たりまして、下水道法によりますと、改築または修繕は所有者が行わなければならない旨の記載がありまして、公の負担で修繕をすることにつきましては、適当でないと認識しております。 13 ◯10番　栗山香代子議員　下水道については、修理が必要というのが割合少ないと思いますが、実は今回私が質問いたしましたのは上水道についてです。ただ、上水道については県ですので、なかなかご答弁が難しいということがありました。　今回、私が質問を出しましたら、神奈川県営水道で年に４回出している広報紙でさがみの水というのがありまして（資料提示）、この表に「どんな日でも、十分な『水』。」ということで、あつぎ鮎まつりの日も水の使用量がいろいろ上下すると書いてありました。その中に、たまたまなのですが、「住宅地内の古い給水管の取替えについて」というのがありました。私もいろいろ準備したのですが、これを読み上げればわかりやすいのではないかと思って、少し読み上げてみます。　「古くなった給水管は漏水が起きやすくなります。その中でも昭和50年代まで多く使われていた鉛製給水管やポリエチレン製給水管の漏水が特に多く発生しています。公道内の給水管は県営水道が維持管理し、配水管の取替工事等にあわせて取り替えますが、宅地内の給水管はお客さまの財産であり、維持管理はお客さまの負担で行っていただくことになっています。家の建替え等に伴って宅地内の水道工事を行う際には、古くなった給水管の取替えについてご検討ください。宅地内の水道工事は、県営水道の指定を受けた工事店にご相談ください」ということで図がありますけれども、公道内は配水管があって、そこは県営水道ができるけれども、官民境界の後について、水道メーター以外は私有地ということで、自分で行わなければいけない。これについて市民の方から、かなりお金がかかって、自分たちでとてもやり切れないという声がありました。私のところにも寄せられました。　何人かから声をいただいたのですが、ある方が、昭和50年に建てた宅地のものがポリエチレン管で、何度も漏水していると。私道のところなのですが、同じところが何回も漏水する。漏水をすれば、もちろん水道営業所がサービス改修ということで、その箇所は直してくれるけれども、実際には、配水管からとった自分たちの給水管については工事ができないで、しょっちゅう漏れて、私有地の道路が水浸しになって、大変困っているということを相談されました。　私も神奈川県のあちらこちらに聞いたり、県議会議員にも聞いてみましたけれども、今の神奈川県の制度の中ではできないということで、実際に私有地ではできないということですが、公営住宅、市営住宅の場合はどのような対応がとられているのか、お伺いいたします。 14 ◯加藤明夫まちづくり計画部長　市営住宅につきましては、厚木市がいわゆる大家というか、管理者になっておりますので、市営住宅に設けられたポンプがございますが、そこから宅内までの部分で漏水が発生した場合には、市のほうで対応している状況でございます。 15 ◯10番　栗山香代子議員　それは市の管理ということで了解いたしました。　例えば私道の場合ですけれども、市道に編入すれば個人で行う必要はないのですが、例えば公道に編入したいという場合の条件は、どのようなものがあるでしょうか。 16 ◯足立原　満道路部長　今、私道を市道編入するには、私有道の市道編入に関する取扱要綱と厚木市道路構造基準に当てはまらなければいけないということがあるのです。取扱要綱のほうは11項目ありまして、今ここで全部言うのはあれなのですけれども、重立ったものは、まず、道路幅員が４メートル以上なければいけませんよと。あと、道路側溝につきましては、幅員によって違うのですが、４メートルの場合は片側の側溝でいいけれども、５メートルを超えると両側に側溝が必要になりますよと。それと、まず一番、完成後、私道ができて一般の用に供している期間が10年以上たっていなければいけないというような要件がございます。　ただ、私どもも今いろいろと相談を受けるのですが、やはり私道につきましては、設置した経緯とか、あと場所によって状況が違いますので、私道を市道編入したいというお考えの住民の方、市民の方がいらっしゃいましたら、まずは道路管理課にご相談に来ていただいて、いろいろとお話を伺いながら、その11項目の要件がどのように当てはまるのか、また、どのようにしていただければいいのかをぜひともご相談させていただきたいと思いますので、ぜひとも栗山議員も、そういう市民の方がいらっしゃいましたら、厚木市道路管理課のほうへ言ってみてくださいとアドバイスいただければと思います。よろしくお願いいたします。 17 ◯10番　栗山香代子議員　実は、そういうときはすぐいっているのです。今回それができないので確認させていただきましたけれども、その条件にも当てはまらない。例えば県営水道にお聞きしますと、県営水道に寄附をする要件というのがあって、やはり今と同じような感じの条件がありまして、実際に漏水をしているところではそれに当てはまらないということが現実にあります。県営水道のほうに聞きますと、やはりそういうところが何カ所もあるということで、要するに、サービス改修を何回もあちらこちらにするのですね。　あるところでは、同じところを３回修理しなければいけなくて、それでもまだ盛り上がって、あそこの盛り上がっているところがそうなのだと言って、非常に生活に困っているわけです。ただ、量水器よりも外ですので、水道料金が上がるわけではない。ですから何も対応はされないわけですけれども、自分たちで直すということについて、神奈川県にも寄附できない、厚木市にも道路としてできないという場合、どのようにしたらいいのか。　水道事業者に聞きますと、状況によって相当金額が変わりますけれども、数百万円からするかなという話がありました。そこのお宅は７件分の宅地があるところの道路なのですけれども、条件が当てはまらない中で、とてもそんなにお金は出せないよと言われまして、何とかならないかということで、私が今回申し上げたいのは、市のほうで何か補助をする形というのは、呼び水といいますか、漏水については本当にたくさんの水が無駄になるわけです。浄水場できれいにした水が無駄になる。しかも、神奈川県営水道では、つくった水が安全でおいしいということで、売っているのですね。350ccの缶でも100円。（資料提示）これが100円なのです。500ccのペットボトルもやはり100円で売っていますけれども、それだけの価値があるものが、ただただ無駄になっていくのが果たしていいのか。それは市としてもそのまま見過ごしていいのかという思いもします。　もちろん神奈川県のほうにも言っていかなければならないとは思いますけれども、市のほうで補助ができないかを今回お伺いするのとあわせて、今回、下水道でお答えいただきましたけれども、上下水道が料金を一緒に取っているということもありますが、そうした関係で、神奈川県と話し合いをする機会があるのか、お伺いいたします。 18 ◯沼田芳基都市整備部長　話し合う機会でございますが、神奈川県企業庁とは、上下水道の一括徴収の部分で連携していることから、各市町村と使用料につきまして、年に１度の意見交換会を実施しております。また、神奈川県企業庁においては、現在、次期水道事業経営計画の策定を進めておりまして、その中で水道事業にかかわる市町の各事業との連携等について総合的な観点から議論する、（仮称）水道事業にかかわる県市町調整会議の設置を検討していると伺っております。 19 ◯10番　栗山香代子議員　今、県営水道でも補助ができないということで、実際に川崎市で行っている公道から２メートル程度のところは補助できるとか、埼玉県川口市ですと私道内給水管布設整備については300万円の補助金が出るというのがありましたけれども、この補助金上限が撤廃されたというふうに、実際に補助金が出ている自治体も幾つかあります。もちろん県営水道もそういうのはご存じかと思いますけれども、市民が困っているということと、せっかくの水が無駄になることもあわせて、ぜひ何らかの形で対応してほしいということを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 20 ◯沼田芳基都市整備部長　先ほど神奈川県企業庁と話し合う機会をお知らせいたしましたが、そういう情報交換の場の中で、情報として伝えることは可能であると考えてございます。 21 ◯10番　栗山香代子議員　ぜひよろしくお願いいたします。　では、図書館の整備計画についてお伺いいたします。　図書館法では、「社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とありますけれども、この図書館について、いろいろな市民の声があるかと思います。これまでそういう声も集め、ワークショップも行ってきた中で図書館の基本構想ができていますけれども、できるまでの経過と、実際に計画ができるまで、あるいはそれ以降のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。 22 ◯霜島正巳社会教育部長　栗山議員がご案内のように、ワークショップとかパブリックコメント等を行いまして、昨年４月に図書館の基本構想を作成したところでございます。これにつきましては、先ほど教育長が登壇でもご答弁申し上げましたけれども、中町第２－２地区の周辺整備事業におきまして、新たな図書館と（仮称）こども未来館を核とした複合施設の新設が予定されているところでございます。　現在、この基本構想を具現化するために、基本計画案の作成に取り組んでいるところでございます。具体的には、図書館事業の内容や展開方法、関連する機器や施設内容について検討するとともに、（仮称）こども未来館との機能の融合や連携のあり方について協議を進めておりまして、複合施設全体の計画と調整しながら、年度内の図書館基本計画案作成を目指しているところでございます。 23 ◯10番　栗山香代子議員　年度内の計画の作成ということで、その中にはいろいろ、特に先ほど申し上げました、時代のニーズに合った新たな機能ということがありますけれども、私といたしましては、その辺が非常に気になるところであります。大和市の複合文化施設のシリウスでは、ことし７月７日にもう500万人を超えたようですけれども、海老名市の市立図書館にも大層人が行っているということで、実際に行ってみると、お茶を飲みながら本を読めるところが、入り口を入ってすぐにあります。海老名市のように、図書館というよりも本屋か喫茶店がメーンではないかと思われるような施設にしてしまうのを、私は今、危惧しております。　例えば海老名市ですと、中央図書館が駅前にあって、４階建てで広いところではありますけれども、レンタルのＴＳＵＴＡＹＡが母体になったカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ＣＣＣと、今、厚木市の図書館でも窓口を委託しているかと思いますが、図書館流通センター、ＴＲＣ、そこの共同体ということで指定管理になっています。　海老名市の図書館は、１階の面積の90％が喫茶店と本屋という店舗なので、これは本当にお店に行っているのと何ら変わりがないような状況になっています。例えば厚木市の図書館ですと、そのまま本のあるところに行って、すっと本が読めるのですけれども、私も海老名市の図書館に行くと、いろいろなものがあって、つい買ってしまったりということもあって、これは個人的に非常にまずいなということも実はあります。　ただ、この前、「ふたりはとっても本がすき！」という子供向けの本があって、早く本を読むチッタちゃんと、じっくり本を読むヒッポくんという話がありまして、早く読むチッタちゃんは、いっぱい読むけれども、あらすじしか覚えていなかった。じっくり読むヒッポくんは、本の中の言葉までしっかり覚えていたという話があるというので、これを図書館に借りに行ったのですが、実は新刊本でなくて、その後、有隣堂に走って買いに行ったということで、欲しい本がないときは図書館のそばに本屋があるのもいいかなとか、私自身も、子供に本を買うときに、子供にいっぱい本を読ませて、その中で気に入った本を買うというやり方をしていましたので、本屋があるというのも全く否定するものではありませんが、今の厚木市の図書館のよさといいますか、じっくり落ちついて本が読めるとか本にさわれるというのは、守っていただきたいというのがあります。　海老名市の図書館は分類が独自のものらしく、三島由紀夫の「金閣寺」が国内旅行のコーナーにあったという話もあります。それだけではなく、地名が入ったタイトルですと、「アラスカ物語」も海外旅行のコーナーにあったり、苦情があれば直すけれども、本来の本の分類がきちんとできていないという現実も、売らんかな精神の業者が指定管理者になったときに、そういう危険があるのではないかなという思いをしています。　４階のキッズライブラリーですけれども、入り口はおもちゃと本の売り場なのですね。見たい本に行くまでに必ず売り場がある。１階と同じですけれども、そういう形です。おはなし会も月に１回行っていますが、実はオープンスペースの中で、みんながバタバタ、ザワザワしている中でおはなし会がある。厚木市のおはなし会は、きちんとおはなしの部屋があって、飾りも何もない集中できる部屋で、先日も行ったのですけれども、じっくりと語りがあって、絵本があって、紙芝居があって、歌もあって、最後に子供たちがわあっと喜ぶような、そういう集中できるおはなし会ができているというのは、本当に厚木市の図書館のよさだと思います。奇をてらったものではなく、本当にしっとりとした、心にしみるような図書館だと思います。　先日、恩田陸さんが書いた随筆の中でちょっとあったのですけれども、あらゆる情報が流れてくるものや享受するものになり、自分が情報を選んでいるのか、選ばされているのか、もはや不明である。モニター上で見る大量の文字情報は、みんなのっぺりとすまし顔をしていて、どれが本当なのか、どれがダミーなのか、ちっともわからない。もしこれが本ならば、大体一目見てぱらぱらめくってみれば、そのたたずまいや気配から、うさんくさいものか、真っ当なものか、直感で判断できるのに。そういう言葉が少し気になりましたので読んでみました。　公立図書館の役割というのが本来きちんとあるべきなのですが、その辺は、厚木市の新しい図書館ではどのようにお考えでしょうか。 24 ◯霜島正巳社会教育部長　図書館法を引用させていただきますけれども、第２条に「『図書館』とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と規定されております。また、文部科学省からですが、図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのが出ておりまして、その中では、「市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする」とされております。　本市におきましても、これらの公立図書館のあり方に基づきまして、図書館基本構想の基本方針におきましても、市民の皆様の学習を支え、仕事や生活にかかわるさまざまな課題の解決に役立つ図書館、また、子供から高齢者まで幅広い年代の方が読書を楽しみ、さまざまな知識や情報を得ることができるというのが基本的な姿でございますけれども、そういう図書館として充実を図るという目標を掲げております。こうしたことを基本といたしまして、現在行っているよいところは残す、厚木らしさというものを出していきたい、将来にわたって市民の皆様に愛され、ご利用される図書館づくりを目指していきたいと考えております。 25 ◯10番　栗山香代子議員　新しい機能を付加するというところでは、いろいろな取り込み、特に若い方などの取り込みも必要になるかとは思いますけれども、本来の機能を決しておろそかにしない形で図書館を行っていただきたいと思います。そういう意味では、レンタルのＴＳＵＴＡＹＡとは申しませんけれども、事業者がもうけるのが目的になっているのではないかと思われるような図書館の運営を決してされないようにということでは、直営で行っていくべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 26 ◯霜島正巳社会教育部長　運営形態につきましては今後の検討になりますけれども、他市の状況なども参考にした上で、本市にとって最適で、かつ効率的、効果的な運営形態を慎重に検討してまいりたいと考えております。 27 ◯10番　栗山香代子議員　ぜひ慎重に検討して、行っていただきたいと思います。　先日、７月８日、厚木市文化財保護課が主催している厚木市史歴史講演会がアミューあつぎでありました。「厚木市域の中世武士」ということで、毛利氏の話などもあったのですが、源氏の嫡流の流れの話もしていまして、源八幡太郎義家の子供、陸奥六郎義隆の話を講師がしていて、７男、７番目の男という話を講師がしたときに、参加した方から、６男ではないかという質問がありまして、私は驚いたことがありました。文化財保護課の講演会などに行くといつも満席で、また、来ている方は郷土資料などに大層詳しい方が多くてびっくりするのですけれども、私も６男か７男か終わってから気になりまして、その後すぐに図書館に走りました。「厚木市史中世通史編」というのがありまして、この85ページに、きちんと６男か７男かが書いてありました。いろいろなものがありますので、郷土資料も含めてしっかりと守っていただきたい。佐賀県武雄市でＴＳＵＴＡＹＡが一番最初にやったときに、郷土資料を大量に廃棄したということがありましたので、決してそういうことがないように、引き続き直営ということも考慮に入れながら、やっていただきたいと思います。　郷土資料館ということでいいますと、最近も遺跡講演会がありまして、縄文、弥生、古墳、奈良、平安時代の話などをして、いろいろな遺跡が厚木市にはあるのですよという話をしていました。今、市内の６カ所か７カ所かに分散しているものが、郷土資料館が博物館になって新しくなれば、そこにほぼまとめられるようになるかとは思いますけれども、郷土資料館では、隣に緑の草原といいますか、ほかの公園にはないような、緑にあふれた広場があります。その広場をどのようにしていくのかということですが、（仮称）あつぎ郷土博物館としてはその広場とのかかわり、自然との調和ということもあると思いますが、どのようなことを考えているのでしょうか。 28 ◯霜島正巳社会教育部長　平成27年８月に策定いたしました基本構想におきましては、豊かな自然環境の中で、利用者が憩い、くつろぎながら、厚木市の文化や自然に親しみ、郷土への愛着と誇りを育むことができる場を目指すとしております。このことから、隣接する広場につきまして、博物館といたしましては、講座や観察会などによって市民の皆様に自然の豊かさを感じていただけるよう、利用展開を図ってまいりたいと考えております。 29 ◯10番　栗山香代子議員　地域の方々は、古くから菁莪小学校とかいろいろ親しまれていますけれども、広場について希望はお聞きになっているでしょうか。 30 ◯霜島正巳社会教育部長　この広場といいますか、博物館全体を含めまして、もともと菁莪小学校跡地であるなど、地域の方々にもそれぞれ土地に対する思いがあるようでございます。博物館開館後は、当時の写真など関連資料も展示を予定しておりますけれども、また、自然に対しましても、松を大事にしたいというご意見を伺っております。このため建設に当たりましても、必要最低限度の伐採にとどめておりまして、中でもダイオウマツは地域の方々にも親しまれて、広場を象徴する木であると思われております。こういう松に周囲を囲まれた中央スペースも大事な自然として位置づけ、今回整備を予定しているところにおきましても、なるべく現況の自然を損なわないようにしながら、ユニバーサルデザインに配慮したスロープ、あるいは利用しやすいように散策路、ベンチなどの整備を行うにとどめるよう、整備担当部署とも調整しているところでございます。 31 ◯10番　栗山香代子議員　今、松の話が出ましたので、私も広場に行ってマツボックリやらを拾ってきたことがあるのですけれども、高さが12センチもあるような（資料提示）こんなマツボックリとか、大きいマツボックリがあるのですね。あと（資料提示）松の葉も、はかったら30センチもあるようなのがいっぱい落ちていまして、行くだけで楽しい自然があるところでした。松だけではなくて、実は緑の草がいっぱい一面に生えています。　実は、（仮称）あつぎ郷土博物館が来年できるので、保育園の園長で知っている人がいまして、遠足に使えるのではないかというので、一緒に行ったのですね。そうしたら、バッタは跳ぶわ、クルマトンボは飛ぶわ、カエルもぽこぽこいて、本当に楽しい場所なのですね。子供たちだけではなく、私も、一緒に行った園長も、とても楽しい時間が過ごせて、今の公園には、ああいう草の生えた場所がない。ほかの自治体でも、公園をつくるときにわざわざああいうふうにつくって、草の中で楽しめるようなものがある。目黒だったかと思いますけれども、わざわざそういうものをつくったとか、そういうのを生かしている公園もたくさんあるようです。厚木市にはほかにありませんので、あそこを本当にあのまま生かしてほしい。現況を生かしたというお言葉でしたけれども、ただ、今後、広場がどのようになっていくのかというところでは所管が違ってくるかと思います。現在はどこが管理をして、これから開館とあわせてどのようになっていくのか、その辺はいかがでしょうか。 32 ◯沼田芳基都市整備部長　現在は財産管理課が管理していまして、（仮称）あつぎ郷土博物館広場のうち0.5ヘクタールにつきましては、年内に公園緑地課に管理移管する予定でございます。 33 ◯10番　栗山香代子議員　公園緑地課に移管ということで、先ほど市長の答弁の中では憩いの場と災害ということでしたが、緑の基本計画には公園の系統というものがありまして、この郷土博物館の横の公園の位置づけはどのようになっているのかお伺いいたします。 34 ◯沼田芳基都市整備部長　緑の基本計画では、緑の４つの機能に基づきまして、総合的な緑地の配置方針を設定しておりまして、環境保全系統、レクリエーション系統、防災系統、景観系統に分類されております。当公園予定地の（仮称）あつぎ郷土博物館周辺地区につきましては、地域防災計画において指定緊急避難場所に位置づけられることから、防災系統の緑を有した公園として位置づけております。 35 ◯10番　栗山香代子議員　では具体的に、開館に合わせて整備されるには時間が足りないと思いますけれども、開館に合わせた整備、あるいはそれ以降の整備がどのようになっていくのか、内容はいかがでしょうか。どの辺まで検討は進んでいるのでしょうか。 36 ◯沼田芳基都市整備部長　開館の後、公園として整備を進めるわけでございますが、現在、公園の整備内容につきましては未定でございます。防災系統を担う都市公園という位置づけにしてございますので、一定のオープンスペースを確保するようなところが必要であると考えてございます。なお、整備時期につきましては、現在調整中でございます。 37 ◯10番　栗山香代子議員　再三申し上げていますけれども、ああいう公園は本当にありません。厚木市内でも自然に親しめる、生物にも植物にも親しめるということで、貴重な公園になりますので、ぜひ自然を生かした公園にしていただきたいということを心からお願いいたしまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 38 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午前９時44分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午前９時53分　　開議 39 ◯難波達哉議長　再開いたします。釘丸久子議員。 40 ◯９番　釘丸久子議員　（登壇）日本共産党厚木市議員団を代表して、通告の諸点について質問いたします。　安倍晋三首相は、自民党総裁選に向けた講演で、子供の貧困対策に全力を挙げてきたと語りました。しかし、安倍政権が実際にやってきたことは何でしょうか。　まず、生活保護費の削減です。離婚や失業などで経済状況が悪化した場合も含め、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するために支給する生活保護費を連続削減してきました。2013年には生活保護費の生活扶助を980億円削減しました。その後も、住宅扶助、冬季加算を減らし、ことし10月からは再び生活扶助を３年かけて210億円削減する方針です。10月からの削減が全て実施されれば、安倍政権下での削減総額は、国と地方負担分の合計で年1480億円にも上ります。子育て世帯では、安倍政権前の生活扶助費と比べて月２万4000円も引き下げられる世帯もあります。言っていることと実際が余りにもかけ離れています。　それは災害対応についても同じでした。西日本豪雨災害で200人も命を失い、土砂災害、家屋流出が相次ぐ中、国会ではカジノ誘致法案を審議しておりました。災害復旧よりカジノ優先かと批判されました。さらに、気象庁が記録的な大雨になるおそれがあるとして厳重警戒を呼びかけ、大阪府など３府県20万人に避難勧告が出されている、その同じ時間帯に、赤坂自民亭と称して宴会を開いていたなど、言語道断の所業です。その首相の口から、先手、先手で支援を行う、救命救助は時間との闘いだなどと発言されてもしらけるばかりです。国政にせよ、地方政治にせよ、まずは国民の生命財産を守ることが第一であるべきです。　岡山県倉敷市真備町では、以前から河川の決壊のおそれがあると指摘されていましたが、対策は間に合いませんでした。また、真備町を初め幾つかの地域で、事前につくられたハザードマップと今回の豪雨被害の発生地域が重なっていたところも少なくありません。危険が予測されたにもかかわらず、住民がきちんと認識できるところまで周知徹底できなかったのはなぜか、危険な地点をさらに減らすことはできなかったのか、きめ細かな防災・避難体制を確立する上で、検証と教訓化が急務であると報道されています。　厚木市では、８月の台風12号で、避難準備の指示がいち早くなされ、実際に指定緊急避難場所に行った人もいます。避難所の対応について伺います。　生活困窮者自立支援制度は３年間実施してきましたが、法律が改正され、ことし10月１日に施行されます。改正の趣旨では、生活困窮者の一層の自立促進を図るため、包括的な支援体制の強化、生活保護世帯の子供の大学進学を支援するなどは掲げています。今までの実態と今後の方向性を伺います。　マイナンバー制度は、2015年10月、住民への番号通知の郵送で開始されました。2016年から、プラスチック製の個人番号カードが希望者に交付されています。しかし、発行は伸び悩んでいます。税や社会保障手続の一部で行政や金融機関から書類への番号記入を求められることもありますが、持っていない人は書きようがありません。盗難、紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明くらいにしかならならないために、交付は人口比を10％超えたところです。昨年は、総務省から各自治体に、給与所得者等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書に記載が要求されました。しかし、記入ミスや誤送付が発生し、総務省市町村民税課は、2017年12月21日に、当面記載はしなくてもよいとの通知をしています。　マイナンバーカードの利用状況について、厚木市の現状と課題を伺います。　以上、質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　社会保障・税番号制度（マイナンバー）について　（ア）現状と課題は。　イ　災害対策について　（ア）避難準備について現状と課題は。　（イ）指定緊急避難場所について現状と課題は。　（ウ）避難行動要支援者名簿の整備と支援体制について現状と課題は。　ウ　生活困窮者自立支援制度について　（ア）成果と課題は。　（イ）幅広い組織の構築に向けた取り組みは。　以上です。よろしくご答弁をお願いします。 41 ◯難波達哉議長　市長。 42 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま釘丸久子議員から、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、マイナンバー制度につきましては、行政機関等の間で、情報をやりとりする情報連携が昨年11月13日から始まるなど、窓口における市民の皆様の利便性の向上と事務の効率化が図られているところでございます。　また、マイナンバーカードにつきましては、本年７月１日時点で３万473枚を交付しており、交付率では全国平均を２％上回る13.5％となっております。今後につきましても、マイナンバーの適正な取り扱いに努めるとともに、マイナンバーカードの取得について、市民の皆様に周知啓発してまいります。　次に、災害対策について、避難準備について現状と課題は、指定緊急避難場所について現状と課題はとのお尋ねでございますが、平成28年、台風10号の影響により、岩手県岩泉町の高齢者施設において多くのとうとい命が奪われたことを受け、避難の開始を明確にするための避難準備に関する名称が、避難準備・高齢者等避難開始に変更されました。このような教訓を生かし、本市では、被害の発生が予想される際には、国や県などからの災害情報に基づき、避難される市民の皆様を受け入れる体制を整えるとともに、ちゅうちょすることなく避難情報を発令しております。　また、避難情報に基づく避難先となる指定緊急避難場所につきましては、公民館や児童館など142の施設を、災害の種類ごとに指定しております。市民の皆様が、お住まいの地域における災害リスクを認識していただき、それぞれに適した避難方法、避難場所を迷うことなく選択していただけるよう、引き続き防災意識の高揚を図ってまいります。　次に、避難行動要支援者名簿の整備と支援体制について現状と課題はとのお尋ねでございますが、名簿につきましては、避難行動要支援者避難支援計画に基づき、対象となる要支援者名簿を作成の上、本人の同意確認を行い、自主防災隊、民生委員を初めとした避難支援等関係者に事前提供を行っております。災害時を想定し、地域における日ごろからの見守り活動に役立てるとともに、発災時には、避難のための防災情報の伝達、迅速な安否確認と避難支援に避難行動要支援者名簿を効果的に活用していただけるよう努めております。

　次に、生活困窮者自立支援制度について、成果と課題は、幅広い組織の構築に向けた取り組みはとのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、多様な複合的な問題を抱えた生活困窮者の声に耳を傾け、関係機関と連携の上、支援調整会議などを開催し、支援プランの作成とともに、支援に向けた連絡調整など、生活困窮者の自立支援の促進を図っております。今後につきましても、生活困窮者に寄り添った支援に努めるとともに、早期に適切な支援につなげていくため、制度のさらなる周知と、地域包括支援センターを初めとした関係機関との情報共有や連携強化に努めてまいります。 43 ◯９番　釘丸久子議員　ご答弁いただきましたので、順次再質問をいたします。　まず、マイナンバー制度ですが、このカードの発行について、昨年12月に質問したときには約２万7000枚を交付しているということでしたので、この８カ月間で3500枚増加したということです。まだ全国平均よりは上回っているものの、13.5％ということであります。　それでは、この活用ですが、コンビニ交付と自動交付機の利用状況はどのくらいなのか。そして、それらのものは、年間の総発行枚数に対して何％ぐらい利用されているのでしょうか。 44 ◯山口　茂市民健康部長　平成29年度における住民票、印鑑証明書の総交付件数でございますが、17万4439件、そのうちコンビニ交付、自動交付機の件数につきましては2356件、割合にいたしますと1.35％でございます。 45 ◯９番　釘丸久子議員　その数字を見てもわかるように、マイナンバーカードが使えるコンビニ交付にしても、自動交付機にしても、大変少ない利用状況です。これは資料でいただいたのですけれども、コンビニ交付が始まった平成27年度は、３カ月分でしたが、コンビニ交付は44枚、自動交付機ではわずか３枚という報告を受けています。ですから、市民の皆さんは、マイナンバーカードがなくても住民票などの発行に支障はない。これはこの数値を見ても明らかだと思います。　次に、マイナンバーカードを提示すれば身分証明書として使えますよということをうたい文句にして、例えば高齢者が運転免許証を返納したり、あるいは免許証を持っていないから、顔写真つきのマイナンバーカードを使っていろいろな証明をしようとした場合に、実は先日、鹿児島県で、生活保護の研修会が２日間にわたってありました。生活保護の人たちが、お互いに携帯電話を持って、毎日ＬＩＮＥを更新しようと。連絡していなかったら２日前に亡くなったという事例があったので、みんなで連絡し合おうということで、携帯電話を持っていない人が安い携帯電話を買いに行ったらば、たまたまかもしれませんが、うちはマイナンバーカードは扱わないのですと。それは、そういうのをお預かりするのは危険というか、ですから携帯電話を買うための身分証明にはならないと言われたのです。この事例をどのようにお感じでしょうか。 46 ◯齊藤淳一総務部長　マイナンバーカードは、基本４情報と言われます氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真もついておりますので、公的機関や民間での本人確認の手段として利用することが可能となっております。表面はコピーも可能となっております。ただし、裏面に記載された個人番号については、法律上認められた手続を除きコピーをすることができませんので、附属のカードケースに入れたまま利用することが適切とされております。　今、釘丸議員のお話の中にございました、携帯電話販売会社でそれを身分証明書として取り扱っているかどうかは、受け手側の話になりますので、マイナンバーカードへの社員教育という部分も含まれてくると思います。大手携帯電話会社などでは使えるような形でホームページ等でご案内がされているようですけれども、規模の小さいところですと、そこまで社員教育ができていない可能性はあるとは思います。 47 ◯９番　釘丸久子議員　住所、生年月日とはいえ、一応個人情報ですから、それを扱うことについてちゅうちょする事業所が出てくることは否めないと思います。　登壇でも申し上げましたが、総務省から、昨年の住民税の徴収税額の通知書に記載をしなさいという指示があった。ところが、記載をしないことを求める陳情が出されました。厚木市議会ではこの陳情を不採択といたしました。私ども日本共産党議員団としては、もっともである、記載をする必要はないということで、陳情に賛成したわけですけれども、厚木市議会としては不採択でした。ところが、登壇でも言いましたけれども、総務省市町村民税課が当面記載をしないと発表した。こういう流れがあったわけですが、厚木市は記載をしなかった自治体です。この総務省の発表をどう受けとめたでしょうか。 48 ◯澁谷岳史財務部長　総務省の方針に従いまして事務処理を行っていくことは、地方自治体としては当然のことと考えております。また、マイナンバーの取り扱いにつきましても、漏えいすることがないよう、適正な安全管理が求められているところでございます。これまで普通郵便で送付しておりました特別徴収税額の決定通知書に、マイナンバーの記載欄が設けられたことに対しまして、個人情報の保護の観点から、漏えいを防ぐためには簡易書留で送ることが必要と判断してスケジュールを検討いたしましたが、送達に時間がかかり、法定期限までに送達ができないこと、また、その他の課題等を総合的に判断いたしまして、記載を見送ったものでございます。　その後、結果的には、総務省令の改正におきまして、当分の間、個人番号の欄は記載しないこととするとされたことから、総務省におきましても、この間の地方の取り組み状況を把握され、総合的に判断された結果と理解しているところでございます。 49 ◯９番　釘丸久子議員　厚木市として、いろいろな状況で記載をしなかったというのは、私は一定の見識があったと思います。ほかの市町村等で誤送付があった、あるいは番号そのものが間違っていたという事例も出てきたので、今後、こういう形でマイナンバーが流出すると大変危険なことになると思います。　今後、総務省としては、それでも何でもかんでもマイナンバーカードの普及をしたいということで、2020年８月に医療保険証をマイナンバーカードと一緒に扱うことを開始する予定ですが、この情報はどこまで担当として入手しているのか。そして、それに対するメリット、デメリットをどのように認識しているのでしょうか。 50 ◯山口　茂市民健康部長　国が、2020年度後半の資格確認開始を目指し、検討を進めているという情報は入手してございます。その中で、医療機関が、被保険者証に記載されている番号などを使って、受診時に被保険者資格をオンラインで確認できる仕組みを整備することにより、さまざまなメリットがございます。　まずは、資格喪失後受診の未然防止が挙げられます。これは、医療機関が受診時にオンラインを使って正しい資格情報を確認することができますので、資格喪失後受診を未然に防止できるため、過誤分を本人から回収したり、保険者間で調整したりする事務の負担が軽減されます。　また、保険者による資格管理の効率化が挙げられます。これは、資格情報を一元管理している国民健康保険団体連合会が、国民健康保険と被用者保険との二重加入者をチェックして、保険者に通知することが可能となるため、各保険者が行っている資格管理が効率的に行えるようになります。　さらに、各種証明書の発行事務の軽減が挙げられます。これは資格情報とあわせて、高齢受給者証や限度額適用認定証などの情報を医療機関に通知することにより、これらの証の発行事務が軽減されることになります。　しかしながら、医療機関との調整や、オンライン資格管理システムを新たに構築することになるため、初期投資やランニングコストが新たに発生するというような多くの課題も残ってございます。 51 ◯９番　釘丸久子議員　管理をする側のメリットはあるということだと思います。実は先日の企業立地フォーラムで、甘利元経済産業大臣がお話しされていた中で、日本は情報分野で大きく立ちおくれたけれども、日本の最大の強みは、国民皆保険制度があることだ、これを一元管理できれば、この情報を掌握できれば、日本は情報の中でもっと強くなれるということを言っていられました。まさにこれは管理をする側の論理です。　今、部長が課題もあると言いましたが、もう少し具体的にお話しさせていただきます。まず、患者側のデメリットです。今、厚木市が13.幾つですから、全国では11％ぐらいしか発行されていないこのマイナンバーカード、全国の健康保険証は約8700万枚です。そして、マイナンバーカードは、2018年３月現在で1367万枚ということは、新たに7400万枚の発行が必要となるわけです。そうすると、2020年８月、あと２年間で７万4000枚ものマイナンバーカードが果たして発行できるのか。これは大変厳しいだろうと思います。　あと、患者にとって、受診のたびにマイナンバーカードを持ち歩かなければならない。そうすると、今までは住所、氏名だけだったけれども、ここに今度、医療情報が入ってくると、要するに紛失したりすると、重要個人情報が漏えいする危険がある。　医療機関にとっても、やはり負担が大きいのは目に見えています。先ほど言われたように、電子請求用オンラインシステムを導入するには経費がかかる。カードリーダーも必要になる。さらに重要なのは、セキュリティの確保をしっかりしなければいけない。果たしてまちのお医者さんにまでこういうことが要求できて、それが準備できるのか。これは大変厳しいことだと思います。　　　　　（名切文梨議員復席）　マイナンバーカード、夢のようなことを言われましたけれども、こういうことを考えると、この制度は、国民管理という意味ではいいかもしれないけれども、国民にとっては大変悪い制度であると私は思います。これについてのコメントは要りません、コメントできないでしょうから。　それでは次に、災害対策について伺います。　８月の台風12号のときに避難準備をして、いち早く出されました。テレビでもそれが出て、そして皆さん準備をされて、避難場所に行った人もいると思いますが、前回の避難準備はどういう状況だったのか、まずご説明ください。 52 ◯佐藤　明市長室長　台風12号の件でございますが、これにつきましては今お話しいただきましたとおり、避難準備情報を発令させていただきました。具体的に申し上げますと、７月28日の正午に避難準備・高齢者等避難開始を発令させていただき、市民の方にご案内したものでございます。この日は朝から体制を整えてございまして、事前の日のうちに災害対策連絡会を開催させていただいておりまして、28日に備えたわけでございます。朝６時から本部長の判断をいただきまして、朝６時に職員には事前のメールを送りまして、18カ所の指定緊急避難場所の準備を整えた後に、正午に発令したものでございます。 53 ◯９番　釘丸久子議員　そのときは幸いにもそんなにひどい状況になりませんでしたけれども、早目の避難準備の指示は、私はやはり賢明な判断だったと思います。　それでは少しお伺いしますが、避難準備、避難指示、あるいは避難勧告の違い、それと避難場所、指定緊急避難場所、あるいは広域避難場所、これはそれぞれどのように違うのでしょうか。 54 ◯佐藤　明市長室長　まず、避難情報でございますが、市長が登壇でもお答え申し上げましたとおり、平成28年の台風18号以降、今までは避難準備情報というのが３つの中では最も軽目の危機を感じての情報でございましたが、それが避難準備・高齢者等避難開始になってございます。これにつきましては、特に避難行動、避難所までの移動に時間を要すると思われる方につきまして、早目に移動をお願いしますという内容でございます。またあわせまして、高齢者等ということでお話ししてございますが、それ以外の方につきましても、まずご家族と連絡をとっていただき、また、非常用持ち出し品の用意等、これから避難に向けて準備をお願いしたいというレベルのものでございまして、こちらを台風12号のときには発令させていただきました。　避難勧告はその次のレベルでございますが、これは実際に市民の方に拘束力を持ったものではございませんが、勧告ということで情報をお流しすることによりまして、避難のお勧め、また、それを促すものでございます。　そして、最も危険度が迫った場合には、避難指示（緊急）という形で情報を流させていただきます。これは、被害の危険が目前に切迫している状況と判断した場合に、勧告よりも重い形で、拘束力も強く、実際にすぐに生命が危険なため避難行動をとっていただく、また、その場から立ち退いていただくという意味の３段階の避難情報となってございます。　また、避難所、避難場所についてのお話でございますが、まず指定緊急避難場所についてお話し申し上げますと、今回の避難準備・高齢者避難開始は、台風12号のときには、市内18カ所に指定緊急避難場所を設けさせていただきました。これは、災害が発生または発生するおそれがあるときに、緊急的、短時間において避難をしていただく場所ということで設定させていただいております。こちらは今142カ所指定してございまして、災害の種類、災害の規模によりまして、市の職員が設営するものでございます。　次に、指定避難所でございますが、こちらは、災害の危険性があり避難した市民の方、また、災害によりご自宅に戻れなくなった方が、ある程度の期間の宿泊を想定して滞在していただく場所でございます。指定避難所につきましては、現在、市内42カ所を指定してございまして、こちらは地域の方を中心としたメンバーによりまして、避難所運営委員会を運営していただくことになってございます。　さらに、広域避難場所につきましては、市街地などで火災が発生した場合、その輻射熱、煙、延焼が拡大した場合に避難していただく場所ということで、ぼうさいの丘公園ほか２カ所、全部で３カ所を指定させていただいております。 55 ◯９番　釘丸久子議員　指定緊急避難場所、それから指定避難所、そして広域避難場所と、市民の皆さんにも、これがどういうものであるかを十分理解していただかないと、せっかく行ったけれども、あれ、これではということになると思います。　実は今回の７月の台風12号のときに行かれた方が、ほとんど着の身着のまま状態で行ったために、例えば夜、食べるものがない、あるいは寒い。今回は暑かったからよかったのですけれども、指定緊急避難場所に行く際に、市民の皆さんが準備しなければいけないもの、留意しなければいけないことはどういうことでしょうか。 56 ◯佐藤　明市長室長　お話し申し上げましたとおり、指定緊急避難場所につきましては、短時間、緊急的に避難していただく場所でございますので、想定といたしましては、長くても一昼夜ということで考えられるかと思います。実際、台風12号のときにも、103人の方が避難されまして、10人の方が翌朝まで施設のほうにとどまっていただきました。　その中で、実際に避難していただくときにお持ちいただきたいものとしましては、一般的に非常用の持ち出し品と言われるものの中で、食料、飲料水、また、それ以外にも通常お使いになっています常備薬とか貴重品、できますれば着がえの下着等もお持ちをいただくということでご案内をさせていただいております。 57 ◯９番　釘丸久子議員　そういうきめ細かなところまで出していらっしゃるのでしょうけれども、ぜひ情報を出して、行かれた方が戸惑うことのないように、よろしくお願いいたします。　この避難準備情報はテレビでも出ていましたけれども、そのほか防災行政無線、あるいは防災ラジオ、あるいはメールマガジン等もあると思いますが、この人ならこれで使える、この人はこれで聞いたということができるように、いろいろな方法でお願いしたいと思います。　次に、災害時避難行動要支援者名簿の整備と支援体制ですが、この名簿の対象者は、介護の必要な人、身体障害あるいは精神・知的障害等の人なのですが、まず、対象として市がつかんでいる人たちはどのくらいいて、それをどこまで確認されているのか、あるいは確認されていない人たちにはどのような２回目、３回目の対応をするのか、あるいはしたのか、いかがでしょうか。 58 ◯野元優子福祉部長　（注４）避難行動要支援者ということですが、この名簿は、災害発生時に自力で避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難をするために、特に支援が必要となる在宅の方ということになっております。市でつかんでいる対象者は、現時点では3147人。このうち各要件に重複された方がいらっしゃいますので、名寄せした後の対象者数は2532人となっております。　それで、その方たちに対しまして、名簿の提供をしてよろしいかという同意をとります。この同意が、最初にとったときには117人だったのですが、その後、５月に再度の確認をとりまして、現時点では1322人の方から名簿提供の同意をいただいている状況になっております。（注４－１を参照） 59 ◯９番　釘丸久子議員　最初の117人は、あら、少ないわと思いましたが、現在1322人ということで、半数を少し上回ったところだと思いますが、この名簿をつくるについて、本人同意をとる自治体、あるいはもう自治体が、強制的とは言いませんけれども、自治体の判断でこの人は必要ということで名簿を作成する自治体、いろいろあるそうですが、厚木市は本人確認をしているということですが、そういう名簿に載っていても、私は結構ですという方もいると思います。要するに、拒否された方はどのくらいいたのでしょうか。そうすると必然的に、もう１回確認しなければいけない人の数も出てくると思いますが、いかがでしょうか。 60 ◯野元優子福祉部長　（注４－１）申しわけございません。まず初めに、先ほど私、最初に同意がとれた方を1117人と言ったつもりでいたのですけれども、そのように訂正をお願いいたします。　それで、最初のときに、不同意という形で返信をいただいている方が134人いらっしゃいます。また、施設入所されていたり、調べてみて要件外という方もいらっしゃいますが、未返信の797人の方に対して、再度同意確認のためのご通知を差し上げている状態になっております。（注４を参照） 61 ◯９番　釘丸久子議員　最初の117人は1000がつくわけですね。それで、施設に入っていたり、対象外になるような人がいるとしても、まださらに確認しなければいけない人たちがいると思いますが、２回目、３回目の確認は今どういう状況でしょうか。 62 ◯野元優子福祉部長　最初の同意が1117人、２回目の確認をして1322人までふえております。この後なのですけれども、今まではご通知で確認しておりました。残った方の中には障害者の方もいらっしゃいますので、そういう方たちにつきましては、状況を見ながら、障がい福祉課の職員が訪問するような形も、今検討しております。 63 ◯９番　釘丸久子議員　言ってみれば、文書が来ても、それがどういう意味なのかよく理解されない方もいられると思いますので、ぜひ訪問して、きめ細かな確認をとっていただきたいと思います。　そして、これについては個別計画をつくるようになっていますが、この個別計画は今どのような状況でしょうか。 64 ◯野元優子福祉部長　個別計画につきましては、昨年、名簿を地域に提供したときから作成を始めていただいております。現時点では931人の方の個別計画書が作成済みということになっております。 65 ◯９番　釘丸久子議員　そうしますと、同意された人のうち400人弱はまだ計画ができていないということですね。その部分も含めて、あるいは確認されていない人たちも含めて、ぜひさらにしっかりやっていただきたいと思います。　それと、特に留意していただきたいのは、自主防災隊や民生委員にこの名簿をお渡ししているわけですが、この名簿の管理、個人情報への配慮はどのようにされているでしょうか。 66 ◯野元優子福祉部長　この名簿を提供するに当たりましては、それに先んじまして、厚木市避難行動要支援者名簿情報の管理保護及び利用に係る協定書というものを自主防災隊等と締結させていただいております。なお、提供するに当たりましては、各地区を回り、そのようなお話もしながら、お渡ししている形になっております。 67 ◯９番　釘丸久子議員　名簿の管理をしっかりしていただきたいのとあわせて、今度は実際に、その対象者に必要なときにはさっと出せるような準備をしておかないと、お蔵入りになっていたのでは効果がありませんので、ぜひその辺も配慮をお願いしたいと思います。　それでは、３つ目の生活困窮者自立支援制度ですが、昨日も奈良議員がこのことについて質問されていましたが、この間の成果、大体どのくらいの人たちが対象になっていて、そしてどのような対応をされたのか、３年間実施しての具体的な成果、人数等がわかればお示しいただきたいと思います。 68 ◯野元優子福祉部長　昨日も申し上げた部分でございますが、この３年間の合計でご説明させていただきますと、生活困窮者自立相談支援事業につきましては、745件の新規相談を受けておりまして、そのうち683人の方から支援の申し込みをいただいております。そして、自立支援のプランを作成した方はそのうち275人、約40％になりまして、既にプランが終了している方が175人。ほかの方は、一部プランを中断された方が４人ほどいらっしゃいますが、あとの方については継続という形になっております。　また、就労実績でございますが、３年間で、一般就労を目標とされた方が164人、そのうち一般就労者は113人、収入が増加した方が101人となっております。　さらに、住宅確保給付金というのがございます。３年間で支給決定をした世帯が56世帯、延べ月数といたしまして167月となっております。　また、特に、すぐに就労に結びつくのが難しい方に、就労準備支援事業というのを行っております。22人の方に対して就労準備支援事業を実施いたしまして、既に終了した方が11人、このうち７人の方が既に就労されているという結果が出ております。　それからもう１つ、学習支援事業というのがございます。にじいろ教室と言っているものでございますが、３年間で72人の方を支援しておりまして、成果としては、一例ではございますが、この卒業生が29人いるのですが、29人全員が現在高校在学中となっております。 69 ◯９番　釘丸久子議員　生活保護までには至らないけれども、やはり生活困窮を抱えている方に対するきめ細かな制度で、もっと進めていただきたいと思います。　このニーズの把握ですが、アウトリーチ、要するに、待っているのではなくて外に出ていって、そういう人たちを掘り起こすというか、そういう人たちの困り事に対応していくということなのですが、このアウトリーチの考え方はどうなのか。それから、支援体制は、常勤や非常勤がどういう状況になっているのでしょうか。 70 ◯野元優子福祉部長　生活困窮者の方がみずから進んでご相談に来られるケースはむしろまれだと思っておりますので、アウトリーチについては非常に重要な視点であると考えております。そういう中で支援体制でございますが、福祉総務課には自立支援担当を設置し、常勤職員２人のほか、非常勤相談員４人を配置し、生活困窮者の相談に当たっております。また、少し異なるかもしれませんが、ホームレスの巡回相談員として、月３回、社会福祉士による巡回相談も行っております。　このアウトリーチといいますか、まず庁内の支援なのですけれども、平成29年度でいきますと、多くの課から情報提供をいただいております。例えば生活福祉課からは117件、介護給付課27件、子育て給付課17件、障がい福祉課15件、健康づくり課15件、その他、国保年金課、収納課などとも連携をとっております。また、アウトリーチという部分になるかと思いますが、民生委員・児童委員の方とは22回、地域包括支援センターとは85回の連携を行っている。このような状態になっております。 71 ◯９番　釘丸久子議員　庁内横断的に、さらに住民の人たちと地域包括等、あるいは民生委員等との協力で、要するに、困っている人をどう見つけるかということが、言ってみれば地方自治体の本来の仕事であると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　最後に、支援会議を立ち上げることになっていますが、支援会議の構成、あるいは支援会議等で個人情報等が論議されると思いますけれども、その守秘義務等についてはどうなのでしょうか。 72 ◯野元優子福祉部長　今回の法改正の中で、支援会議の設置と、その関係機関に法的な守秘義務を設けることの改定がございました。本市といたしましては、先ほどのようにいろいろな連携が必要なことから、既に現在、本人同意の上でございますが、関係機関と連携し、支援調整会議というものを開催しております。また、状況によっては、地域包括支援センターの中のケア会議を同じような形で利用していることもございます。こういうことを踏まえまして、今後は、この関係機関に法的な守秘義務を設けることにより、関係機関の積極的な情報共有がさらに深まると思いますので、そのような形で生活困窮者に対する早期の適切な対応に努めていきたいと考えております。 73 ◯９番　釘丸久子議員　この生活困窮者自立支援制度は、最初のときは、生活保護に行かせないための水際作戦ではないかと我々はちょっと感じたのですけれども、この間の取り組みを見ていますと、本当に細かなところができたかなと思います。　きょうはそれは指摘しませんが、改正のところで、生活保護世帯の大学進学についての支援というところが１項目ありましたけれども、実は大学に行くと生活保護から離れる、でも、住宅補助については人数分カウントするということですが、生活保護から離れたら、家計の収入が大変減ってしまうのではないかと思っています。この件についてはまたいつか行いたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 74 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午前10時44分　　休憩　　　　　（名切文梨議員退席）　　　────────────── 　　　　　午前10時53分　　開議 75 ◯難波達哉議長　再開いたします。渡辺貞雄議員。 76 ◯11番　渡辺貞雄議員　（登壇）会派あつぎみらい、渡辺貞雄でございます。発言通告に従い、質問をさせていただきます。　ことしの日本の夏は異常であります。地球温暖化に伴い、台風や熱帯低気圧などの発生で、西日本を初め、日本中に豪雨災害をもたらし、土石流や河川の氾濫が多発し、多くの人命や財産を失うことになりました。特に、西日本に甚大な被害をもたらした豪雨による洪水、河川決壊、土石流などにより、一瞬の出来事で200人以上の方々が命を落とす被害となりました。また、９月４日には台風21号が、四国、近畿から北海道を縦断し、各地に爪跡を残すことになりました。観測史上最大を記録する猛烈な風により各地で被害が拡大、高潮で浸水した関西空港では3000人が取り残される事態となりました。　さらに本日未明、北海道で震度６強の地震が発生、大規模土砂崩れ、多くの安否不明者があるとの情報が入っております。人的被害も経済的被害も甚大であります。とうとい命を落とされた方々、懸命に再建に向け後片づけをされる方々に、ご冥福とお見舞いを申し上げます。政府には、全面的な支援による激甚災害としての早期復興を願うばかりであります。　また、猛暑による国内最高気温も更新されました。７月23日、１年で最も暑さが厳しいとされる大暑、埼玉県熊谷市では、観測史上最高を更新する41.1度を観測。また、東京都青梅市でも、都内初の40度を記録しました。厚木市も例外ではありません。連日のうだるような暑さ、35度を超える猛暑が続き、熱中症の疑いで搬送者が続出しました。厚木市防災行政無線からの高温注意情報も連日流れる中、イベントの中止や屋外プールの使用禁止などに踏み切った自治体もありました。　世界でどのようことが起こっているのか。熱帯低気圧による激しい豪雨による大規模な洪水や、ダムの決壊で数百人が行方不明になったニュース、長雨によりまち全体が水没する水害は全世界で発生し、とうとい命を落としております。　さらに、世界中で森林火災も多発しました。アメリカの西部、カリフォルニア州サンフランシスコ北部の山火事で東京都の半分が焼失し、過去最大の山火事となりました。ヨーロッパのギリシャ、イタリア、スペイン、そしてロシアでも、発生状況から猛暑による山火事は熱波に襲われ、空気の乾燥と強風で大規模に発展し、人的被害を出した森林火災は例がありません。　今回の質問は、このような異常気象を踏まえ、ヤード火災が２件発生いたしました。昨年12月21日に、下川入地区で、暖をとるために燃やしていた木材等の火の粉がごみ類に広がり、６時間以上延焼拡大、1200平米焼損したケース。続く３月30日、上飯山のヤードは２階建てプレハブ事務所が全焼。解体作業中にガスバーナーの火の粉が木製床に着火し、５時間以上延焼拡大、900平米を焼損しました。　数時間、黒煙が数百メートルまでたち込め、地域住民はもちろん、騒然と消火活動を見守りました。主要県道は全面通行どめで、バス運行、観光客車両などに大変ご迷惑をおかけいたしました。この火災現場は人家から離れた場所で、消防水利がなく、小鮎川からの水利確保や遠距離中継送水など、地元第５分団と消防本部が連携を行い、一体となった懸命な消火活動により鎮圧いたしました。周辺は白山の北側に位置し、県道を挟んだ山林であります。一歩間違えば山火事に発展しかねない状況であり、延焼を食いとめたことは幸いでありました。この消火活動に動員されました第５分団を初め、応援分団及び消防本部職員の皆様に感謝と御礼を申し上げます。　さて、平成26年２月定例会の一般質問でヤード問題を取り上げ、理事者から、ヤードの実態把握、パトロールの実施、適切な指導を行っていくとの答弁をいただいております。市民は高い塀に囲まれた作業ヤードの中で、業務内容をうかがうことはできません。全く地域から閉ざされた聖域エリアであります。11月12日から第９回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会が開催されることが決定。この機会に、認証に恥じない厚木市民の安心安全な環境整備を整えていただくことが重要であります。今回は、ヤードの許可内容と業務実態に違法性があるのではないかとの疑問から伺うものであります。　次に、現行の生産緑地法が施行された1992年に生産緑地の指定を受けた土地は、30年経過、2022年に期限が参ります。指定を受けた約80％の土地が対象となりますが、厚木市の2022年問題に対する取り組みを伺うものです。　都市農業の安定や維持のため、固定資産税、都市計画税の税制猶予を受けてきたが、後継者がいない、高齢化に伴い農業を続けられないなどの理由から、生産緑地を解除される方が続出すると考えます。その対応策として、特定生産緑地制度による10年の延長、さらに今回の改正で、農地を守りながら生産緑地貸借制度の活用も議論されるものと期待するものです。これらの市街化区域の貴重な空間の保全は、行政主導で行う必要があります。都市計画、農政、公園、ＪＡなどと連携し、所有者への周知徹底をする必要を感じます。　厚木市では緑の基本計画が作成されております。市街化区域内の農地が生産緑地解除によって宅地化されることに疑念を持っております。本計画では都市公園の適正配置が求められておりますが、地域格差が大きく、市域全体の目標値、１人当たり10平米に対し満足している地域は、玉川、荻野、そして小鮎地区であります。睦合地区は0.87平米と、最小となっております。このような状況から、所有者は、市に対し、生産緑地の買い取りの申し出を行うことができます。市町村は、特別な事情のない限り、時価で買い取らなければならないと定められております。農地保全や都市公園としての活用について、厚木市の取り組み姿勢を伺ってまいります。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　市民の安心・安全に向けた危機管理体制について　（ア）自動車解体施設（ヤード）での火災の連続発生について、原因究明と対策は。　（イ）ヤードに対する立ち入り検査の実施状況は。　イ　生産緑地について　（ア）2022年問題について、都市農業を守るための本市の現状と課題は。　（イ）指定解除への対応策と影響について問う。

　（ウ）市街化区域内の貴重な空間であるが、都市公園へ活用する考えは。　以上でございます。よろしくお願いします。 77 ◯難波達哉議長　市長。 78 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま渡辺貞雄議員から、市民の安心・安全に向けた危機管理体制について、自動車解体施設（ヤード）での火災の連続発生について、原因究明と対策は、ヤードに対する立ち入り検査の実施状況はとのお尋ねでございますが、火災原因の究明につきましては、警察と連携しながら出火原因を特定するとともに、火災予防対策の観点から、関係者に対して適切な指導を行っております。また、類似施設につきましては、関係法令等に基づき、立入検査や現地調査を実施しております。　次に、生産緑地について、2022年問題について、都市農業を守るための本市の現状と課題は、指定解除への対応策と影響について問うとのお尋ねでございますが、生産緑地地区として指定されている多くの農地は、2022年に指定後30年を迎え、いつでも買い取り申し出が可能となることから、面積の減少が懸念されているところでございます。そのため、国は、指定期間終了後もこれまでと同様な税制の優遇措置が受けられる特定生産緑地制度を創設しました。また、神奈川県は、都市農地を保全するための施策を検討しております。さらに、本市においても、生産緑地地区をできるだけ確保するため、指定面積要件の引き下げについての業務を進めているところでございます。　市街化区域内の農地は、農産物の生産基盤であるとともに、防災機能や潤いと安らぎをもたらす多面的機能を有していることから、今後も国や神奈川県の施策と連携し、保全に努めてまいります。　次に、市街化区域内の貴重な空間であるが、都市公園へ活用する考えはとのお尋ねでございますが、都市公園の整備は、緑の基本計画において配置や規模を定め、整備を計画的に行っております。生産緑地地区の指定解除により土地利用が可能となった用地につきましては、土地所有者のご意向や周辺の住環境、土地の形状等を踏まえ、都市公園やコミュニティパークとしての土地活用も有効であると認識しております。 79 ◯11番　渡辺貞雄議員　ありがとうございました。それでは、市民の安心・安全に向けた危機管理体制ということで、ヤードを４年前に一般質問させていただいて、４年経過したその間に、ヤードからの火災が２件発生したということで、今回取り上げさせていただいております。上飯山のヤードについては、私も遠くから拝見し、また、事情や、いろいろなご意見を消防からも聞いた上で、今回取り上げさせていただきましたが、本当に大事に至らなくてよかったというのが現状の話でございます。一歩間違えば、本当に山火事に発展するのではないかぐらいの場所でございますし、消防水利がほとんどない場所でございます。家屋から１キロメートルぐらい離れている場所にそのヤードがございますので、本当に消防の方々は苦労したのではないかと思っております。　ぜひ消防長にお伺いしたいのですが、消火活動に大勢の消防職員、消防団員の皆さんに出動していただいて、いろいろな点で苦慮されたと思うのですが、その苦慮の点について、お話しいただければありがたいと思います。 80 ◯鈴木佐重喜消防長　渡辺議員がご案内のとおり、昨年12月の下川入地内の火災しかり、ことし３月の飯山で発生した火災につきましても、両者とも再生資源卸売業、あるいは産業廃棄物処理業ということで、ヤード内の山積された産業廃棄物の火災でございまして、通常の放水では全く効果がございませんので、除去をしながらの消火活動になりますので、労力と時間を要した次第でございます。　特に飯山地内で発生した火災につきましては、渡辺議員がご紹介のとおり、火災現場の周辺に消防水利がなかったことから、長期戦が予想されたのでございますけれども、地元の第５分団長の的確な指揮のもと、河川からの消防水利の確保や、遠距離での中継送水などに当たっていただくなど、消防団の協力によりまして、効果的な消防活動が展開できたものと認識してございます。 81 ◯11番　渡辺貞雄議員　ありがとうございました。再三でございますが、本当にご苦労をかけた事例だったかなと思っております。現状はこのような状態で（資料提示）、まだ片づけが終わっていない状況でございます。ごみの山が散乱しているような状況だと認識しております。　それでは次に、環境農政部にお伺いしたいのですが、市内にはヤードがたくさん設置されています。私が調べた限りでは、自動車解体業、そして産業廃棄物処理業、そして古物商、あとほかに資材置き場としてのヤードが存在しているのではないかと思うのです。先ほど市長の登壇でも、立入検査、パトロールという話も出たようですが、神奈川県という許可権者と厚木市で情報共有されているのか、あるいは立入検査の実施状況、パトロールの実施状況について伺ってまいります。 82 ◯小島利忠環境農政部長　まず、立入検査というより立入調査につきましては、市民の皆様から、騒音、振動、悪臭の通報とか苦情があった場合には、環境農政部生活環境課の職員が早急に現場を確認して、立入調査を行いまして、法令とか県条例に基づいて指導してございます。　パトロールにつきましても、実は全てのヤードというのがまだ我々のほうでも把握できておりません。先ほど渡辺議員からもお話がありましたように、我々で今把握できているのは、産業廃棄物処理業者が15社あります。それから、自動車解体事業者は12社ございまして、その辺のヤードは把握できておりますけれども、実は古物商の関係については、神奈川県警公安委員会から情報を得ていないということもあって、数がわかりません。したがいまして、今後、その辺も含めて神奈川県と連携させていただいて、できる限りそういう情報も収集していきたいと考えております。　それから、先ほどのパトロールの件につきましても、過去にそういう公害のおそれがあるようなヤードについては、ずっと重点的にパトロールを行っておりますけれども、全てのヤードがまだ把握できておりませんので、この辺については、庁内の関係部署と協議、共同いたしまして、対策検討会議を既に今年度立ち上げているところでございます。 83 ◯11番　渡辺貞雄議員　まだ実態が全て把握できていないということです。許可情報は神奈川県と共有しているかどうかについては回答がなかったのですが、県知事許可、そして公安委員会許可があるようです。そういうものは、市民のためにも、苦情があった場合に厚木市がすぐ飛んで行けるように、情報をしっかりとつかんでいただければと思っております。　特に内容ですね。自動車解体業となれば、当然自動車を持ってきて、解体して、部品で売ったりするということですから、地べたはコンクリートをしっかり打ちなさいよ、油分をしっかりと除去する除外施設をつくりなさいよ、いろいろな制限があると思います。そういうものもしっかり確認する必要もあるだろうと思っております。　また今回、上飯山のヤードについては、新聞でも報道されましたが、事務所からの延焼ということで、そこには事務所が建っていたということでございます。果たしてヤードに事務所が建っていいものか、その辺をお聞きしたいと思います。 84 ◯釼持　茂許認可担当部長　今、市街化調整区域について、ヤードの中にヤード等、資材置き場等の中にプレハブ等の物置きが建ってよいかというご質問ですが、開発許可等をとっていれば問題はないと思われますけれども、基本的に開発許可というものは、そういう要件が合致しておりませんと建てられないということもございまして、勝手に建てたものについては都市計画法に抵触しているのではないかと、基本的に考えております。そういうものについては、現地調査等をしっかり行って実態を捉えて、是正指導なり、対応をしておるところでございます。 85 ◯11番　渡辺貞雄議員　そのとおりだと思います。苦情があって環境農政部のほうでパトロールに行ったときに、何かおかしいなというものは、しっかりと開発のほうと情報交換をすることが大事だと思います。ぜひ中の横断的なところをしっかりお願いしたいと思っております。　あと１つ、少し前にあった自動車解体業が、最近、古物商だと思うのですが、内容が変わったようです。農機具を買い取りますよ、売りますよといううたい文句が看板に出ているのですが、この場合、自動車修理工場に当てはまるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 86 ◯釼持　茂許認可担当部長　今お話しのとおり建物がある場合につきましては、先ほどもお話ししましたように、都市計画法に抵触するような内容がございます。ただし、建物がなくて、資材置き場とか自動車解体業みたいなことをされるということにつきましては、農地法による農地転用が行われて、厚木市住みよいまちづくり条例でも許可を取得する方法がございます。そういうことが可能であれば設置が可能でありますので、まちづくりの観点から、土地の利用を変化させてヤード等になる場合については、建物がない以上は規制できる法令がない状況でございます。 87 ◯11番　渡辺貞雄議員　ほとんど建物というか事務所は現地にはあります。ですから、それが許可をとっているものなのか、とっていないものなのか、ぜひ許可条件と照らし合わせながら調査をしていただいて、多分開発のほうは許可とは関係なく、何か通報がなければそういうところに行かないわけですから、ぜひ共有しながらパトロールを強化していただければと思っております。　それから、消防のほうにもう１回聞きますが、ヤード内は、ごみと言ったら失礼かもしれませんが、商品だと言われると仕方ない、煩雑化している部分がヤードの中には非常に多いと思うのですが、消防が独自で査察ということを行っていられるかどうか、もし行っていられるならどのような指導をしているか、お知らせください。 88 ◯鈴木佐重喜消防長　こういう類似施設につきましては、平成28年３月にも、金田地内で産業廃棄物処理施設の火災がございました。これも大変長時間を要した火災でございまして、これを受けまして、神奈川県の許可を受けている類似施設18施設の立入検査を実施してございます。これを受けて、その後、類似の許可施設においては、調査も含めて定期的に実施してございます。 89 ◯11番　渡辺貞雄議員　それでは、まだまだ課題はたくさんありますが、神奈川県、あるいは公安委員会との連携も含めて情報を共有しながら、厚木市の中でも横断的に皆さん方と協力しながら、ぜひ実態調査、パトロールを行っていただき、是正をしていただくような指導をしていただければと思っております。　ヤード類については、今、そのような横断的なものということで、これから何か対策を練っていかれるのかどうか、今後の対応策をお聞きしておきます。　　　　　（名切文梨議員復席） 90 ◯釼持　茂許認可担当部長　今後の指導内容という中で、先般発生したヤード火災を受けまして、これらが引き起こす諸問題に対処するため、厚木市資材置場等対策検討会議を設置しております。この会議は、庁内の開発、建築、環境、消防、防災、防犯、道路、下水道、農業などの分野を所管する関係各課で組織した会議でございまして、資材置き場等の実態把握と情報共有を図るとともに、問題解決に向けた対策について検討を行う目的で、７月に開発部局で設置しております。　近年の市街化調整区域におきましては、ヤードや資材置き場等が年々増加し、これらの施設が引き起こす火災や騒音、振動、悪臭などのさまざまな問題について、庁内の関係各課が所管する法令等による各課単位の個別の対応だけでは、この問題に十分に対処することが難しくなっておりますことから、庁内の協力体制を図るために組織したものでございます。現在は、各課が保有する個別のデータ等を集約して整理しておるところでございます。　今後につきましては、この対策会議を有効に活用し、必要があれば神奈川県などからも情報を得るとともに協力を仰ぎ、それぞれが所管する法令等によりどのような対応が図れるか検討して、問題解決に向けた対策について研究してまいりたいと考えてございます。　また、事業者に対しては、組織間の連携を図って、火災予防並びに法令遵守の指導を共同して行うとともに、関係する部署と合同パトロールなどの予防措置の実施を視野に入れて対応してまいりたいと考えております。 91 ◯11番　渡辺貞雄議員　本当にそういうことをもっと早く行わなければいけない。厚木市には多分100を超えるヤードがあるのではないかと推測されます。それに違反があるかないかをしっかりと確認する必要も出てくると思います。また、内容もたくさんあるようですから、事業内容が本当に合致しているのかどうかという確認もしなければいけない。　また、自動車盗難も、神奈川県内で平成29年度は670件ほどあるのです。私が少し調べたら、その中でも厚木は件数が一番多いのです。そういうことを考えますと、自動車泥棒や盗難や車上狙いの件数も非常に多いところでございますので、こういうことのないようにお願いしていきたい。　つい最近、私の知り合いが、２トン車か４トン車のクレーンがついているユニック車を朝方に盗まれました。これは本当に損害ですが、高齢だったため、もう仕事をやめますというような言い方をされました。そういう悪い結果も出ておりますので、ぜひそういうことがないような、安心して生活できるようなまちづくりを目指していきたいと思っております。　それでは次に、生産緑地について伺ってまいります。　現在の生産緑地指定を受けている箇所数と面積、そして所有者の数を教えていただければと思います。 92 ◯加藤明夫まちづくり計画部長　生産緑地の現在の状況でございますけれども、219カ所、約28.2ヘクタールが指定されておりまして、所有者は207人でございます。 93 ◯11番　渡辺貞雄議員　28ヘクタールというのは、各市と比べると非常に少ないかなと思っております。しかし、まだ28ヘクタールが市街化区域内に保全されている。そのほかにも、生産緑地に指定しないで、農地として存続している方が大分いられますので、これが宅地化するおそれはあるというふうにも認識していかないといけないのかなと思っております。　生産緑地は、当然後継者がいるなり、あるいは所有者がまだ若くて、農業を続けるということで猶予期間をいただいて、30年がそろそろ来るよということであります。我々の年代であれば、次の後継者がいなければ、いや、この時点でやめてしまおうかということで、後継者不足、あるいは高齢化により仕事を存続できないということで解除をする方が多分いられるのではないかということで、数値でいくと、28ヘクタールのうちの約８割がここで切れるのではないかという推計が出ておりますので、ぜひその辺の活用も含めて、本市の都市農業を保全維持するための施策を聞かせていただければと思います。 94 ◯鳥井健太郎理事　都市農地を保全するための具体的な取り組みとして、本年３月に厚木市都市農業振興計画を策定いたしました。この計画におきましては、地区ごとに農業者やＪＡなどと話し合いを行い、地区ごとのアクションプランを策定することとしておりますので、アクションプランを策定していく中で、地区ごとの特性に応じ、防災協力農地制度を普及するなど、都市農地保全のための取り組みを進めていきたいと考えています。　また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が本年９月１日に施行されました。この法律の目的は、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、都市農業の有する機能の発揮を通じて、都市住民の生活の向上に資することとなっています。この法律において、農地を借りる人は、農業経営に関する事業計画を作成することになっていますが、市町村はその計画を認定する役割を担っています。したがって、法律のスキームの中で、市町村の果たす役割は非常に大きいものとなっていますので、地域の実情を踏まえ、農地の貸借ができるだけ円滑に進むように、制度を運用していきたいと考えています。 95 ◯11番　渡辺貞雄議員　今、理事からは、特定の制度の９月１日に施行された分についてお話をいただきました。また後ほどもう少し詳細に聞きたいと思っております。計画が３月にできておりますので、このアクションプランを遂行するような形で、所有者の方々に横断的にいろいろな周知をしながら、存続していただくようなお願いをしていくことが大事ではないかなと思っております。　今、特定生産緑地制度の中で、農家レストランができるとか、あるいは道の駅みたいなというか、要するに売り場ができるとか、いろいろな話があるようですが、その辺をもう少し詳細にお願いできますか。 96 ◯鳥井健太郎理事　恐らく大きく６次産業化に関する取り組みだと思います。高橋豊議員が質問されましたので、それと重複することになりますけれども、６次産業化の取り組みは、農業者みずからが、いわゆる商業、工業、それから販売といった他産業との関係を念頭に置きつつ、みずから事業計画をつくるという取り組みになります。今おっしゃった農家レストランにつきましては、新潟県新潟市とか、神奈川県においては藤沢市において取り組みが始まっています。ただし、やはり農業者みずからが事業計画を立てて、経営感覚を持って進めていくということは実は大変難しくて、まだ取り組みが始まったばかりなのですけれども、非常に難しい面もあるということが現実的にございますので、もし厚木市でそういう取り組みを希望される方がいらっしゃる場合は、ＪＡなどともよく協力しながら、事業計画策定の段階で、アドバイスできることがあれば積極的にアドバイスしていきたいと思います。 97 ◯11番　渡辺貞雄議員　確かに藤沢市の事例は、非常に難しいけれども、法人的な形でつくり上げた制度だと思うので、大きく取り上げられておりました。これが厚木市にそれだけの元気がある人がいるかどうか。もしいられるようであれば、本当に親身になって相談に乗っていただき、計画作成からかかわっていただくことをお願いしていきたいと思っております。　さあ、その解除された土地は、個人の自由と言えば自由なのですが、ただ、放置しますと、多分宅地化してしまうだろうというのが一般的です。今、人口減少や空き家の問題等もございまして、確かに宅地化すると売れる可能性もあるのでしょうが、今の中で都市公園としての活用ができないかと登壇でもお話ししましたが、当然、緑のマスタープランができている中で、市域全体では１人当たり10平米という目標を掲げ、市街化区域では８平米という目標を掲げていて、現状、その辺のところをお知らせください。 98 ◯沼田芳基都市整備部長　厚木市の緑の基本計画におきまして、身近な公園としての街区公園の整備計画につきましては、2035年までに42公園としております。 99 ◯11番　渡辺貞雄議員　私が今質問したのは、10平米、８平米がどのくらい推移しているのか、現状をお知らせ願いたかったのです。先にそれを聞いておきます。 100 ◯沼田芳基都市整備部長　地区によって平米数が違うという部分がございますけれども、具体的に１人当たりの都市公園面積が少ない地区を４地区ほど申し上げますと、睦合地区につきましては５公園、依知地区につきましては８公園、厚木地区につきましては６公園、相川地区につきましては９公園ふやして、市全域の１人当たり10平米に向けて整備を進めていきたいと考えてございます。 101 ◯11番　渡辺貞雄議員　そうですよね。今、５公園から９公園ふやすよという中で、では面積はどうなるのといくと、非常に難しいのかなと思っているのですが、ちなみに、今、睦合地区が一番少ないのですよ。0.87平米。ここに約４万人がいたとすれば、これを８平米にするには、40ヘクタールで10平米ですから三十五、六ヘクタールふやさないと、１人当たり８平米にならない。これはもう本当に難しい話なので論外としますが、やはり都市公園を地域の方に、防災面も含めて適正配置する必要があるだろうと。　今、本当に玉川地区の91ヘクタールを減らしたら──玉川地区は今、森の里が入っていますので、１万人となっていますよね。22万5000人から１万人引いて21万5000人で、この91ヘクタールを引くと、もう４平米以下になってしまうのですよ、玉川だけ除いた場合。ですから偏り過ぎている。飯山もそうです、小鮎もそうです。あるいは荻野。この３つでほとんど、８平米をクリアしているのがこの３地区なのです。相川も少ないですよ、依知も少ない。ですから、こういうまちの中にどう公園を配置するかというのは、この生産緑地解除の時期が来るので、この辺をマスタープランに載っているアクションプランとしてしっかりと位置づけて、積極的に買い戻す、買っていくという姿をぜひつくってもらいたいですが、その辺の考えはどうでしょうか。 102 ◯沼田芳基都市整備部長　まず、先ほど街区公園の数の話もさせていただきましたが、公園の関係につきましては２通りの考え方がございまして、この１人当たり何平米といいますのは、都市公園に限っている状況でございます。今、我々が考えているのは、街区公園につきましては、半径250メートルの誘致圏というのがございまして、その部分は、特に市街化区域につきましてはあいている箇所がないように、面的に整備していこうという形で整備を考えてございます。ですから、数があればいいというものではなくて、場所も偏らない方法で考えてございます。　また、大きな公園として、近隣公園につきましては２ヘクタール程度、そして地区公園につきましては４ヘクタール程度ということで、厚木市には８地区ございますけれども、この地区に偏りのないように最低１カ所ずつ設けていこうと考えてございます。１人当たりの面積というのは、地区公園、近隣公園、そしてただいま申しました街区公園、これらの集計によりまして出てくるものでございます。　ただいま渡辺議員の申されました形になりますと、確かに七沢森林公園につきましては大きな公園でございますし、また、若宮公園につきましても大変規模が大きなものでございますので、玉川地区が特化してしまっているという場合は、今そういう形になってございます。　そして、生産緑地を活用していくという部分でございますが、我々もこの部分につきましては、緑の基本計画の中でうたってございます。具体的にどうしようかということで今検討しているところでございますけれども、新規公園、とりあえず身近にある公園を一般市民の方が求められているというところにつきましては、緑の基本計画の中でアンケート調査をしまして、そういう部分が非常に多かったというのがございますので、街区公園をふやしていこうというところでございます。　42公園を設けるという形で今頑張っておりますけれども、生産緑地が街区公園誘致圏内に当てはまるようなところがどのぐらいあるかといいますと、今28公園ほどございます。こういう28公園を整備していこうという形で今取り組んでおりますが、やはりその28公園つくるに当たっては、予算的なこともございます、財政上もいろいろございますので、買収をせずに土地の使用貸借契約をしまして、コミュニティパークという形で整備していく方法もあるということで、今、我々は検討している最中でございます。 103 ◯11番　渡辺貞雄議員　確かに急に買収してくれと言っても、本来なら、市町村は、申し出があった場合は買い取りをしなければいけないという項目が入っているのですが、今まで事例は多分ほとんどないと思います。それで今、28公園が生産緑地に当てはまるだろうという推定があるのであれば、できればみどりの基金をしっかりと、今どのくらいあるかはまた聞きながらにしたいのですが、この基金を活用する、もし基金が足らなかったら、もっとＰＲして企業等から寄附をいただくような段取りをする必要があるだろうと思うのですが、この辺はどうでしょうか。 104 ◯沼田芳基都市整備部長　今、渡辺議員がおっしゃられているとおり、みどりの基金の活用につきましても、財源の１つとして考えてございますが、ただいまのみどりの基金の残高につきましては、平成30年度末で約１億2000万円というところで、活用に当たっては慎重に検討していかなければいけないと考えてございます。渡辺議員がおっしゃるように、アピールしてこの基金に入れていただければ、我々としても非常に助かるといいますか、前向きに検討できるところでございます。 105 ◯11番　渡辺貞雄議員　本当にこの辺も含めて、基金もそうですが、一旦宅地になると、なかなか公園とか農地に戻らないということを前提としてお話をさせていただきました。１回建物が建って所有者が決まってしまったものが公園に戻るかというと、ほとんど戻らない。そういう関係から、できれば農地の活用が早くできないか、それを先手を打ってほしいという思いでお願いをしてまいりました。　最後に意見を申し上げながら終わりにしたいと思います。今回の質問は、多くの市民からご意見をいただく中で、特に市街化調整区域内の農地の耕作放棄地、あるいは山林の管理放棄などが増大する中で、自動車解体業、産業廃棄物処理業、あるいは古物商の置き場について、土地利用がされております。当然ですが農地のままでは置き場にはできません。農地転用の理由も必要となります。厚木市内には多くのヤードが設置されておりますが、今回の火災を契機に、許可基準に合致していない施設の立ち入りを強化し、業務内容の見える化に努めていただきたいと思っております。　また、新たにこういうヤードをつくった場合には、自治会、近隣住民のご理解をいただくために、周知、説明等を行うものとしているということでありますが、この辺も、神奈川県のほうではなくて、やはり市と一緒に説明会をするような形をお願いしていきたいと思っております。　また、都市農業を守るためにも、生産緑地法が施行されて30年、市街化区域内の農地を今後どのように保全、継続していくか問われる時期が来ました。生産緑地を維持管理できない所有者は宅地化を選択するでしょう。このようにならないよう、行政が主導になって、まずは農業の継続制度の確立、さらに防災面からも都市公園としての活用、早急な関係部署との連携を図り、議論を深めていただくことを要望いたします。　ことしは自然災害に見舞われた夏であった一方で、全国民に感動を与えた全国高校野球100回記念大会が行われました。秋田県の金足農業高校が惜しくも決勝で大阪桐蔭高校に敗れ、準優勝となりました。県立高校の農業科、野球部全員が秋田県出身と、驚くばかりです。名門校は、全国から優秀な人材を集め、勝ち抜いてきた強豪校であります。農業に携わっている方はもちろん、全国民が金足農業高校を応援していたのではないでしょうか。日本農業新聞でも１面を飾り、金農をたたえております。農業従事者減少傾向から農業への関心も深まり、若者が農業に興味を持ってくれることを期待したいものです。吉田輝星君が農業を忘れず、プロ野球で活躍する姿も見たいものです。　以上でございます。ありがとうございました。 106 ◯難波達哉議長　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時43分　　休憩　　　　　（難波達哉議長退席）　　　────────────── 　　　　　午後１時00分　　開議 107 ◯遠藤浩一副議長　再開いたします。松田則康議員。 108 ◯23番　松田則康議員　（登壇）通告に従い、一般質問を行います。　団塊の世代が75歳を迎えるのが2025年ということは、７年後であります。まだまだと思っていましたが、まさに高齢社会、いや、超高齢社会のど真ん中と言ってもいい時代を迎えております。本市でも、この時代を見据え、さまざまな制度改正を初め、新たな施策や事業を展開されておられます。そこで、従前の事業から、現在の事業の違いや比較をする中で、課題や、ここ数年の変化の状況を踏まえた対応策についてお尋ねいたします。　現在の家族形態は、大家族はほとんどなくなり、子供たちが結婚をし、それぞれ家庭を持つ核家族化がより進展したと言えると思います。その結果、高齢夫婦だけが残り、片方が介護が必要となれば、老老介護になるというのは容易に想像できます。こうした実情を踏まえ、本市の実態と対応策はどう捉えておられるのでしょうか。　また、そのうちお１人がお亡くなりになれば、ひとり暮らしになります。また、中には生涯お１人の方もいらっしゃいますので、行き着くところはやはりひとり暮らしであります。こちらも見守り制度などを新設して、市民や民間業者のご協力を得て、生存確認や、孤独死に至らないように心配りをしていただいておりますが、現状をお聞かせください。　そして、不幸にも孤独死になってしまった場合の課題についてもお伺いいたします。　数年前に、高齢社会を見据えて改定を大幅にいたしました敬老祝品・祝金、敬老事業についてであります。当時、他市との比較において、本市の祝品・祝金の給付は、質量ともに大きく上回っておりました。現時点では横並びになっていると思いますが、いかがでしょうか。　また、かなちゃん手形の給付事業についても、従前との違いと、その差額についても確認として、ご説明願いたいと思います。　そして、敬老事業も、厚木市文化会館を使っての一大イベント事業から、地域の手づくり敬老会に変化したと思いますが、私は自分の地域しかわかりませんので、全体ではどのような事業に変化したのか。また、経費的には、総額は大して変わらないそうですが、参加人数や、ボランティア、出演者、内容についてお聞かせください。　２つ目に、教育行政についてお尋ねいたします。　この質問をしようと思ったきっかけをまずお話しいたします。現在、秦野市の議長をしております阿蘇佳一先輩であります。学生時代、４歳年長の先輩とは、本来、学生時代には出会うことはないのですが、研究者として残っておられ、大学紛争の激しい時代、我が母校、東海大学でロックアウトされておりました。その時代に、何年も開催していなかった学園祭を復活させた伝説の人物であります。お会いするたびに、秦野市のいじめ件数や不登校、喫煙など、全国との実態をお話しされておられます。ところで松田議員、厚木市はどうだねと尋ねられます。いつも暗記されておられるのも立派ですが、私も、厚木市の実情と全国の比較の中で、どれくらいなのか、また、それは多いのか、解決についての方策は、何をしてやれるのか、議論をしてみたいと思いました。過去にも似たような質問をしておりますが、課題解決についての議論にまでは至っていないことから、今回は覚悟を決めてお答えをいただきたいと思います。　３つ目には、小中一貫教育についてであります。　この導入に当たっては、私たち会派あつぎみらいで広島県呉市に視察に伺った際、校長先生で退官された方がチームリーダーとなり、積極的に導入をし、その成果が上がり始めたときでした。中１ギャップの解消、いじめ・不登校の減少、成績の向上、先生同士の交流によるスキルアップ、小・中学校９年間でのトータル教育、その他、何をとってもいいこと尽くめの成果が上がっているとのことでした。早速この議会で、当時の平井教育長に導入をするよう提案させていただきました。あれから10年以上経過しておりますが、本市実態はどのように変わったのでしょうか。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　高齢者の福祉について　（ア）老老介護の実態と対応策は。また、課題は。　（イ）ひとり暮らし高齢者の見守り状況と課題は。　（ウ）孤独死への対策は。　（エ）敬老事業や敬老祝品・祝金について課題は。 (2) 教育行政について　ア　いじめ、不登校、自殺、虐待について　（ア）本市の実情と対策は。　イ　小中一貫教育について　（ア）導入後の成果は。また、課題はあるか。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 109 ◯遠藤浩一副議長　市長。 110 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま松田則康議員から、高齢者の福祉について、老老介護の実態と対応策は、また、課題はとのお尋ねでございますが、厚生労働省による一昨年の国民生活基礎調査によりますと、老老介護の世帯の割合は54.7％に達したと発表されております。老老介護は、介護する側も高齢のため、精神的、肉体的な負担は大きく、介護者へのケアも重要であると言われています。こうした状況を踏まえ、本市では、地域における見守り活動を初め、介護者が１人で悩みや負担を抱え込まないよう、地域包括支援センター職員による情報の把握に努めるとともに、高齢者の自宅を直接訪問し、適切な介護サービスにつなぐよう努めております。　次に、ひとり暮らし高齢者の見守り状況と課題は、孤独死への対策はとのお尋ねでございますが、本市においては、高齢者が気軽に立ち寄れる居場所づくりを進めるとともに、民生委員、地域包括支援センター職員による訪問、民間配食事業者などによる地域の見守り活動を行っているところでございます。今後につきましても、ひとり暮らし高齢者のさらなる増加が見込まれますので、日ごろのご近所づき合いや緩やかな地域の見守り活動など、地域の方々が協力して見守り、見守られ、支え合う地域づくりが重要であると考えております。

　次に、敬老事業や敬老祝品・祝金について課題はとのお尋ねでございますが、敬老会などの敬老事業は、長年にわたり社会の発展に寄与された高齢者の長寿をお祝いするために、地域の皆さんが主体となり、心のこもった長寿のお祝いをしていただいているものでございます。また、敬老祝品と祝金は、長寿を祝う節目の年齢の方々に祝品や祝金を贈呈し、さらなるご長寿や生きがいにつなげていただくものでございます。今後につきましても、高齢者のお一人お一人に敬老の気持ちをお伝えすることを大切にしてまいります。　私からは以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 111 ◯遠藤浩一副議長　教育長。 112 ◯曽田高治教育長　（登壇）教育行政について、いじめ、不登校、自殺、虐待について、本市の実情と対策はとのお尋ねでございますが、教育委員会においては、児童・生徒が安心して安全に学校生活を送れるよう、いじめ、不登校、自殺、虐待について、日ごろから学校及び関係機関と連携を密にし、実態の把握に努めております。また、市立小・中学校においては、児童・生徒や保護者が必要に応じて相談できるよう、スクールカウンセラーや元気アップアシスタントの配置、電話やメールの活用など、相談体制を整備しております。今後も、児童・生徒の気持ちに寄り添い、きめ細かな心のケアが行えるよう努めてまいります。　次に、小中一貫教育について、導入後の成果は、また、課題はあるかとのお尋ねでございますが、小・中学校の教職員間における積極的な交流が進んだことにより、児童・生徒指導や授業づくりに関する共通理解が深まり、児童・生徒の基本的生活習慣の改善や学力向上に成果が見られました。また、小学校を兼務する中学校教員の授業や小・中学校間の交流による体験授業が、中学校へ進学する児童の不安を軽減するとともに、より期待を高める効果を生んでおり、中１ギャップの解消にも一定の成果が見られております。今後につきましては、共通の教育目標の設定や教育課程の編成など、小・中学校間の接続をさらに円滑に進められるよう、引き続き、小中一貫教育の取り組みを推進してまいります。 113 ◯23番　松田則康議員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきますが、老老介護の実態把握、人数や住所等がわかったら教えてください。 114 ◯野元優子福祉部長　老老介護の実態把握ということでございますが、実はこれは住民基本台帳上で調べられるものでもなく、国におきましては、約8000世帯の介護世帯へ聞き取り調査をして、そのうち7000世帯からの結果をもとに出しております。こういう調査というのは市では大変難しゅうございまして、実態調査はしておりません。ただ、８月１日現在、高齢者の単身世帯は約１万3000世帯弱、高齢者世帯も同じく１万3000世帯弱ございます。両方合わせますと全世帯の４分の１以上がそういう世帯だと思いますので、老老介護状態の方もかなり多いのではないかと考えております。 115 ◯23番　松田則康議員　今のことから言ったら、市長が登壇でおっしゃられた54.7％を掛ければすぐ出てくるではないですか。全国平均からいけば、１万8000世帯の高齢者同士の世帯があるとすれば、そのうちの54.7％は老老介護をしていられる世帯だという話だと私は思いますけれども、それだけいらっしゃるということです。多分１万世帯近いのでしょうね。　そうなると、本来、実態把握ができていなければ対策はできないのかもしれないけれども、やはり対策も考えないわけにはいかないと思うのです。そういうものに対応するために、部内で話し合いとか、協議とか、あるいはセクションというものをつくっているのかどうか。 116 ◯野元優子福祉部長　老老介護のリスク、例えば介護する側も高齢のために共倒れになるとか、高齢の方が介護するために介護にかかる時間が増加するとか、または介護者の社会的接点の減少、介護者自体が閉じこもりになる、このようなことを部内でも話し合っております。　こうしたことを、例えば地域包括支援センターの担当者会議もございますので、こういう中で、どういう方に気をつけてという部分も話し合っております。また、地域包括支援センターでは、年間約2000人の実態調査、民生委員とかからいろいろな情報が入った場合におうちを訪問して実際の聞き取りをする活動を続けております。 117 ◯23番　松田則康議員　そうですね。それがまさに地域包括ケア社会を構築するという福祉部長のおっしゃる話だと思いますので、ぜひ進展させていただきたいと思います。　登壇でも言いましたけれども、片方がお亡くなりになったらひとり暮らしになるわけです。ひとり暮らしがもう１万3000世帯。すごいですね。こういうものに対して、いわゆる見守り隊とかをつくっていられることは認識しておりますけれども、現実問題として、そういうものに対応するために厚木市はどういうことをしているのか。　特に、今、地域包括支援センターというのが出てきましたけれども、見守る方々は、異常が発見されたときに、どこに、どういう形で通報されているのか。それから、以前にも少し伺ったことがあるのですけれども、緊急通報システムというのは今どうなっているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。 118 ◯野元優子福祉部長　まず、どうやって見守りをしているかということでございますが、例えば民生委員が見守り、包括で見守り、これはもう不可能に近いと思っております。民生委員、包括ももちろん見守っていただいておりますが、まず地域の中で、隣のおばあちゃんがきょうは新聞をとりに来ないねとか、気づいた場合には、すぐに民生委員、または包括にお電話くださいと。発見した方が全て背負う必要はございませんので、とにかく連絡をくださいと。または、市長が登壇でも申し上げました民間のいろいろな事業者、配食事業者とか新聞配達の事業者、こういう方からも、異常を発見した場合、福祉部に直ちに連絡が来るような形で行っております。　また、緊急通報システムでございますが、これは、電話回線を有する方のご自宅に、緊急通報の器械をお渡ししております。ペンダントタイプと固定タイプがありまして、これをお渡ししている方は、全ての高齢者ということではなくて、緊急時に他の世帯員による対応が困難な方で、身体上の慢性疾患等のため常時注意をしなければいけない方たちにお渡ししておりまして、平成29年度の設置台数は延べ123台、出動回数は26回という形になっております。 119 ◯23番　松田則康議員　では次に移りますけれども、不幸にして孤独死に至った場合、本市の対応施策はあるのでしょうか。 120 ◯野元優子福祉部長　孤独死された後の部分ということでございましょうか。例えば身元引受人がない方については、生活福祉課で、墓地、埋葬等に関する法律に基づき埋葬をするというような部分はございます。条件の細かいところは、今、手持ちで持っておりませんが、そういうのも年何件かは出ております。 121 ◯23番　松田則康議員　そうですか。亡くなった方が頼むわけはないのだから、どこからの依頼でそういう……。例えば早い話、市営住宅でそういうことが起こったとなれば、大家は厚木市ですから、そういうことはあり得ると思うけれども、民間のアパートに住まわれている方も、そういうケースはあるのでしょうか。 122 ◯野元優子福祉部長　例えば民間のアパートの後片づけということではなくて、ご遺体そのものになりますけれども、警察のほうから、身元を調べてもなく、引き取り手もなくという場合には、そちらから依頼が来る形になります。 123 ◯23番　松田則康議員　それははっきり言って行旅死亡人という方だと思うのです。それは身元もわからない場合でしょう。でも、民間のアパートで孤独死をしていた場合は、名前もわかっているし、住民票もある。住民票がない人の場合には、今おっしゃられた生活福祉課云々というのは今までもそうですし、これからもそうなのでしょうけれども、そうではなくて、本当に民間のアパートでひとり住まいの方が、なかなか見つからないで孤独死されていたのが発見されたようなケースを言っているのです。それが一番多いだろうし、そうした場合、一番困るのは遺品の処理とかですね。実際に変死の場合には、誰も立ち会っていないのだから、遺体は多分解剖されたりするわけですね。そうしたことも含めて、その処理に行政としては何もかかわらないのか、むしろ何か積極的にかかわれる部分があるのか、その辺なのですよ。 124 ◯野元優子福祉部長　非常に紛らわしいのですけれども、行旅死亡人と墓地、埋葬等に関する法律の部分、両方ございます。身元がわかっていても、引き受け手が全くない天涯孤独の方はやはり警察から、これは行旅死亡人ではないのですけれども、厚木市に住民票もあり、お名前もわかる、本籍もわかる、でも誰も身元引受人がいない場合は、市のほうで埋葬のお手伝いをしているところでございます。　それから、松田議員がおっしゃりたいのは多分遺留品等の問題だと思いますが、実は、先ほどの生活保護制度の部分は、死亡後の検案から火葬までということになりますけれども、家財処分につきましては、処分をする前に非常に大きな問題がございます。と申しますのは、これにつきましては費用の問題の前に所有権や相続の問題がありまして、これが非常に難しく、お金を出したからといって勝手に処分はできません。そのため、こちらがある場合には、弁護士等の専門家にご相談させていただいたり、処分をしていいかまでに大変長い時間がかかります。　また、この件につきましては、平成24年、25年あたりに、神奈川県宅地建物取引業協会県央支部からも、厚木市でどうにかしてほしいというお話がございました。その後も話を続けまして、今は、このあたりもご理解をいただいた上で、こういうことを国へ要望すること、また、それを理解した上で、お互いに何ができるか一緒に話し合っていきましょうという要望に変わってきておりますので、力を合わせながら、何ができるか考えていかなければいけないと思っております。 125 ◯23番　松田則康議員　そういうことで、結局まだ結論は出ていないのでしょうが、一番難しい問題になってしまうので、遺品の処分もそうだけれども、保管もそうなのですよ。結局、民間業者にしてみれば、いわゆる事故物件というものなのですね。あいた後、今度入れようとするときに、今は説明を全部しなければいけない制度になっているのです。そうすると入り手がいないとか、あるいは相当安くしなければ入ってもらえない。こういうことを考えると、最初からお貸ししないほうがという話になってしまうのが一番怖い話なのです。そうなると住むところがないということになってしまいますので、それも含めて、やはり市民の生存権とかまで脅かすような結果になりかねないので、何とか協力して答えを見つけるような方向を考えていただきたいと思うのですが、ご感想をどうぞ。 126 ◯野元優子福祉部長　松田議員がおっしゃられる心配はごもっともだと思っております。１つに、実は障害者の方に部屋を貸すというのも、障害を理解していただくところから非常に難しい部分がございまして、これにつきましては、障害者協議会の中に、先ほどの神奈川県宅地建物取引業協会県央支部の方も入っていただき、障害の特性と、例えばこういう民間の保険もありますよとか、「不動産店さん・大家さんのための情報ガイド」というものを実は既に発行しておりまして、神奈川県宅地建物取引業協会県央支部136社ですか、既に配付しております。　こういう事例もありますし、これらを踏まえながら、高齢者の住宅、また、一般の住宅となりますと福祉部だけの問題ではございませんので、庁内で知恵を絞りながら、外部の皆様の知恵もおかりしながら考えていきたいと思っております。 127 ◯23番　松田則康議員　よろしくお願いします。　次に、１つ関連なのですけれども、かなちゃん手形は、たしか制度を始めて何年かたったときに、負担を引き上げて、それから年齢を引き上げたということがあったと思うのです。あれからもう何年かたっているのですが、利用実態はその前後でどう変わったのでしょうか。 128 ◯野元優子福祉部長　申しわけございません、かなちゃん手形の詳細な資料が今手元にないのですけれども、平成29年に、年齢は変えておりませんが、助成額を6000円だったものを4800円に変更させていただいております。これによる影響はほとんど見られないと言っていいかと思っております。 129 ◯23番　松田則康議員　わかりました。影響はないということであれば、それはそれでいいのですけれども、ただ、4800円というのは補助額だと思うのです。それまで6000円だったのですね。そういう意味では市役所がお金を渋ったということになると思うのです。　要するに、団塊の世代が75歳を迎えることになると、相当な額がかかるということで、その下準備ではないけれども、そういう形をとったということだろうと思っているのですけれども、いずれにしても、かなちゃん手形だと100円で何回でも乗れるということだったと思うのですが、市の方向とすれば、高齢者の方が元気で外に出歩けるように、そういう施策をとっているのだと認識しておりますので、利用しやすいように、もう１回下げろとは言いませんが、何とか拡大できるような方向で、ひとつご検討をよろしくお願いいたします。　次に、教育委員会ですが、スクールカウンセラー等にご相談できるシステムをとっているというお話でしたけれども、本市のいじめの認知件数はどのくらいでしょうか。 130 ◯佐後佳親学校教育部長　いじめの認知件数につきまして申し上げますと、国の調査の確定値が出ております平成28年度について申し上げようと思うのですけれども、小学校で84件、中学校で47件でございました。児童・生徒数1000人における認知件数の割合、認知率と申しますけれども、これで申し上げますと、小学校が7.1ポイント、中学校が7.7ポイントでございました。これは小・中学校とも、全国、あるいは神奈川県よりも低い実態でございました。　ただ、認知率につきましては、いじめを見逃さず、適切に対応していくという観点で申し上げますと、認知率がふえることは必ずしも悪いことではないと考えてございますので、今後につきましては、積極的にいじめを認知できるような取り組みも進めてまいりたいと考えていることを申し添えます。 131 ◯23番　松田則康議員　さっき登壇で言ったのですけれども、秦野市はもっと多いのですよ、人口は少ないのに。この辺は何とかしなければいけない。でも、お話しのとおり、認知件数というのはある種、氷山の一角なのですね。その下にどのぐらいあるかは実はつかんでいないわけです。そういう意味からいったら、今おっしゃったように、多いから悪いわけではなくて、その分、目を光らせているとも言えるわけですから、何とも言えないですね。それを考えなければいけない。　もう１つ、内容にもよると思うのです。最近のいじめの顕著なものにはどういうものがあるのですか。 132 ◯佐後佳親学校教育部長　いじめの実態、中身につきましてはさまざまなケースがございますが、最近特に気になるものとしましては、ＳＮＳの中でなかなか実態が見えにくいようなもの、これに関して最近報告が多くて、その対応をどうしていくかについて今非常に話題にしている、検討していかなければいけない問題であると認識しております。 133 ◯23番　松田則康議員　やはり時代を反映しているのですね。ＳＮＳがいじめの道具に使われてしまうというか、勝手に悪口を書かれてしまうということでしょうね。学校だとみんな持っているから、お互いに拡散していくみたいなことになると、いじめられた本人もきついですよね。そういうものも、どうやって対策をとるかというのは難しいかもしれないけれども、でも、何とかしなければいけないでしょう。何とかしなければいけないという対応策のために、皆さん、どういう場所で相談されているのか。 134 ◯佐後佳親学校教育部長　いじめに関して心配があって、こういうことがあって困っているということについては、まずは一番身近にいる担任の先生に相談をしてくるということがございます。また逆に言うと、私たちのほうで子供たちの様子を観察する中で、どうもきょうは様子がおかしいとか、あるいは担任の先生と子供たちで日記のやりとりとか、そういう中で１日の感想を書いてもらったりする中で、そういう記述を見逃さないようにするとか、あるいは、先生に申し出ることができない場合につきましては、さっき教育長からお話し申し上げましたけれども、学校にはスクールカウンセラーも派遣しておりますし、学校には元気アップアシスタントといって、気軽に相談できるような立場の者もおります。それから、学校は組織的にいじめの対応をしておりますので、教育相談コーディネーターのような方も中心となった、組織的な対応も行っているところでございます。 135 ◯23番　松田則康議員　わかりました。厚木市は認知件数は少ないなという印象を私は受けたのですけれども、だからといって自慢できることではないのかもしれないが、いずれにしても、もっともっと少なくしていかなければいけないし、撲滅する、ゼロに持っていくぐらいの覚悟がないと、こういうものはなかなかなくならないと思います。　私はたしか何年か前の環境教育常任委員会で、市民対象の議会報告会の中で、いじめ問題について議員と皆さんとの意見交換をしたことがあるのです。あれが第１号だったと思います。そのとき、中学校の先生も参加されていて、記憶にある中では、いじめ問題については中学校でもシビアにあるのだと。私はそのときに、厚木市は過去に重篤な案件はないと申し上げたけれども、本当にないのかどうか。今回、自殺とか虐待とか、ちょっとショッキングなものが並んでいるけれども、そういうものは重篤ないじめになってしまうので、過去にそういうことがあったのかなかったのか。現在は当然ないという答えだと思うのですけれども、よろしくお願いします。 136 ◯佐後佳親学校教育部長　いじめの重大さ、法律上の問題につきましては、保護者からの申し出があれば、それを扱うこともあるのですけれども、今お話があったような、自殺に至るとか、その方の財産が危険な状態になってしまうというケースについてはございません。 137 ◯23番　松田則康議員　しかし、同じ学校の中だけではないと思うのです。やはり自殺や虐待というのは、今、社会問題にもなっていますし、厚木市の場合は、例の理玖ちゃん事件というのがありましたね。そういうのも含めて、やはり考えなければいけない案件だと私は思っているのです。　やはり教育委員会に大きくかかわる部分はどうしてもあるだろうと思っているのですけれども、全体の中でも、自殺対策とか、先ほどお話がありましたが、ついきのうかな、男子トイレの前に立ったら虐待相談の連絡番号が張ってあったのです。あれはよそでも行っているのかわからないけれども、なるほどと思いました。いわゆる児童相談所も書いてあるけれども、児童相談所以外に厚木市でも、そういう相談ダイヤルというのがあるみたいなので、その辺をご説明いただければと思うのです。 138 ◯小瀬村寿美子こども未来部長　お気づきいただいて、ありがとうございます。やはりより多くの場所で、皆さんがこのダイヤル189（いちはやく）という番号を覚えていただいて、少しでも虐待の芽があったらばすぐ連絡していただくということが何よりも大事だと思っておりますので、今年度、公共施設の個室ごと、１つの容器ごとに張らせていただいて、周知を図っております。 139 ◯佐後佳親学校教育部長　そういう形で、広く市民の方に、子供たちの様子に気づいたときには通告、あるいは情報提供をいただくという取り組みをしているところでございますけれども、学校においては直接子供たちを目の前にしておりますので、子供たちの変化については、教職員は絶対見逃さないような姿勢でおります。例えば傷があるとか、顔にあざがあるというときには、すぐにその子から状況を聞いて、もし虐待の兆候が見られるようでありましたら、直ちに通告を行うという姿勢でおります。 140 ◯23番　松田則康議員　それは児童相談所ですか、警察ですか。 141 ◯佐後佳親学校教育部長　児童相談所でございます。 142 ◯23番　松田則康議員　そうですね、ぜひそういう形で、できるだけそういうのがないのに越したことはないし、僕などは考えられないです。自分の子供に虐待を加えるなど、人間しかやらないのです。動物はみんな自分の子供をかわいがります。人間としてあってはならないことだと思うけれども、どうも最近の傾向としてそういうニュースを耳にすることが多い。それはどうしてそうなってしまったのかといったら、そういう親に育ててしまった教育なのかなと思えないでもないのです。私たちの後輩か、私たちも含めてですけれども。戦後間もないころのお母さんやお父さんは、そんな人はいなかったと私は思うけれども、どうしてこうなったのか、何かご感想があったら聞かせていただきたいのです。 143 ◯佐後佳親学校教育部長　まず、親が第一に子供を守らなくて誰が守るのだという気持ちでおります。ただ、今いろいろな社会情勢の中で、そういう虐待が起きているのが現実でございますので、その中で学校にいる教員がいかに子供を守っていくか、このことを第一に考えて、子供の命を何としても守るのだという姿勢で教育委員会もおるということで、感想を述べさせていただきます。 144 ◯23番　松田則康議員　実はさっき言い忘れてしまった高齢者のことだけ最後に聞いて、終わらせたいと思うのですけれども、今でも敬老祝品や祝金を送っていると聞いています。大分少なくなったのですね。節目というのを減らして、額も若干下げて。例えば昔も行っていた100歳のお祝いは今でも行っていると伺っているのですけれども、市長訪問も行っておられるのですか。また、100歳の祝品は今どのようなものなのでしょうか。 145 ◯野元優子福祉部長　100歳につきましては、祝金をお出ししております。３万円と、お祝いのお手紙。それから、ご希望があるところには市長が訪問いたしまして、祝状と花束と、その際には手土産を持参しております。 146 ◯23番　松田則康議員　わかりました、手土産ね。昔、小林市長の以前の方ですけれども、白い寿座布団を持っていかれていたのです。私は同席したことがあるのだけれども、家族の人が言うには、うちのおばあちゃんは100歳だけれども、寝たきりになっていて、座布団にも座れないのに座布団をもらってもねと聞いたことがあるのです。だから、ああいうのは選択できるようにしたほうがいいのではないかという話を昔したので、今もそれを行っていたらおかしいと思ったものですから。そうではないというのを確認できたので、それはそれでよろしくお願いいたします。また、市長に来ていただくというのは、100歳になった方にとってみれば、本当に記念すべき、すばらしいことだと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 147 ◯遠藤浩一副議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後１時40分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後１時50分　　開議 148 ◯遠藤浩一副議長　再開いたします。田上祥子議員。 149 ◯25番　田上祥子議員　（登壇）初めに、西日本を通過した台風21号及び本日未明に発生した北海道全域での地震におきまして、お亡くなりになられた方に対しましての心からのお悔やみと、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものです。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　１点目は、市庁舎の建設についてであります。　今、全国で市庁舎の建てかえが進んでおります。その背景には、１つ目には、建設された施設が更新時期を迎えていること、２つ目には、合併特例債の期限が平成32年に迫っていること、また、2014年の公共工事の品質確保の促進に関する法律改正により、多様な契約方式の導入が推進されたことなどがあるようです。　市庁舎は、地域インフラ、地域社会、地域生活が成り立つためのかなめであります。今後の50年を見通して、地域インフラの中核となり、市民生活を支える司令塔となり、さらには産業活性化のハブとなっていく施設であるべきと考えます。つまり、市庁舎のあり方は、まちづくりに直結すると考えます。　本市におきましても、建設から47年を経過する庁舎の建てかえの検討が始まり、基本構想が策定されたところであります。今後、具体的な基本計画策定に向かおうとしているこのときに、基本構想での考え方につきまして確認をさせていただきたいことから、何点かについてお尋ねいたします。　特に、建設候補地におきましては、基本構想において、中町第２－２地区への移転が望ましいという見解を示されております一方で、私が委員長を務めております市議会新庁舎建設特別委員会といたしましては、現本庁舎敷地とする意見と、中町第２－２地区への移転の両論からの意見を述べて要望書を提出させていただいておりますことから、見解が異なる部分につきまして、納得のいくご説明をいただきたいと思っております。　次に、オリンピック・パラリンピックについてであります。　1964年に開催されました東京オリンピックでは、新幹線や首都高速道路などのインフラが整備されたことで経済の発展につながったことや、国民全体にスポーツの機運が高まり、現在の健康増進社会につながるなど、60年近くを経ても、有形、無形のレガシーが残されていることは、誰もが認めているところであります。　本市におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出として予算が確保され、荻野運動公園体育館へのエアコン整備を初めとするスポーツ環境の整備など有形のレガシーの創出や、ホストタウンとして名乗りを上げ事前キャンプの誘致や、スポーツアカデミーなどによる選手の育成などによる無形のレガシー、つまり心のレガシーを残そうとする取り組みをされていることは承知をしております。　そこで、これまでの取り組みの状況をお尋ねするとともに、さらに、オリンピック・パラリンピック教育を体系的に取り組むことについて見解をお聞きしたいと思います。　以上、通告の諸点について、ご答弁をいただきますようお願いいたします。 150 ◯遠藤浩一副議長　市長。 151 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま田上祥子議員から、新庁舎建設について、市民ニーズをどこまで反映できたか、地域、世代、職業等、各階層の市民の意見集約は、どのように行われてきたか、職員の意見集約は、どこまでできたかとのお尋ねでございますが、市民の皆様のニーズやご意見につきましては、関係団体の代表者及び公募市民等による庁舎建設等検討委員会を初め、4000人の市民の皆様を対象としたアンケート調査、市内15地区の自治会連絡協議会や子育て世代の皆様との意見交換、高校生や大学生によるワークショップなどを実施し、さまざまな立場の皆様からのご意見をできる限り反映してまいりました。また、職員の意見につきましては、部長職、課長職、担当者レベルの検討組織を初め、全職員を対象としたアンケート調査や執務状況のヒアリング、新庁舎整備基本構想素案に対する意見募集など、多くの機会を通じて集約してまいりました。今後につきましても、市民の皆様や職員の意見をできるだけ多く取り入れながら、新庁舎の整備を進めてまいります。　次に、整備手法について、どのような検討がされてきたかとのお尋ねでございますが、整備手法につきましては、現在策定を進めております新庁舎整備基本構想の中で、従来型手法や民間資金を活用したＰＦＩ手法など、複数の手法について、それぞれのメリット、デメリットを整理してまいりました。最終的な整備手法につきましては、今後策定する基本計画の中で、できるだけ早期に整備できること、適正かつ効果的にライフサイクルコストを縮減できること、事業者選定の透明性や客観性を確保できることなどを考え方の基本として比較検討し、総合的に最も効果が高い手法を選定してまいります。　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、レガシーについて、厚木市がレガシーとするものは何か、小・中学生にとって東京オリンピック・パラリンピックを心のレガシーとするための取り組みはあるかとのお尋ねでございますが、本市では、平成26年度に、2020東京オリンピック・パラリンピック支援に向けた基本方針を策定し、スポーツ文化の振興や国際交流の推進、観光振興及びバリアフリーのまちづくりなど、子供たちを初め市民の皆様が将来にわたって享受できるレガシーの創出に取り組んでおります。具体的には、ホストタウン相手国であるニュージーランドのトップアスリートとの交流機会の提供や留学プログラムの実施など、子供たちの心にレガシーとして受け継がれるよう、さまざまな取り組みを推進しております。　以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 152 ◯遠藤浩一副議長　教育長。 153 ◯曽田高治教育長　（登壇）オリンピック・パラリンピック教育について、取り組み状況はどうかとのお尋ねでございますが、市立小・中学校においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、国や神奈川県が作成した教材等の活用や体験的な活動などを通して、スポーツの価値に対する理解を深めることや、競技の紹介などをしております。今後につきましても、教育活動全体を通して、生涯にわたって運動に親しむ態度を育てるとともに、他者の尊重や自己実現、健康増進等、これからの社会に求められる資質、能力を備えた児童・生徒の育成に努めてまいります。 154 ◯25番　田上祥子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、通告に従いまして再質問をさせていただきます。　まず最初、ご答弁のとおり、意見集約ということで、これまでにないほどさまざまな方たちからの意見を聴取していただいているなという感じはします。そのことにつきまして、それぞれ意見交換会、ワークショップ、アンケート調査等を行っていただいたということですが、それぞれについての対象者とか参加人数、また、意見の内容などについて、ご説明いただければと思います。 155 ◯野元　薫政策部長　まず初めに、アンケート調査でございますが、無作為抽出した15歳以上の男女4000人の方を対象に実施いたしまして、1335人から回答をいただいてございます。その中で、庁舎を建てかえる場合、建設場所として重視するものはという問いに対しまして、「公共交通機関で行きやすい場所」と回答した方が最も多く、53％、「無駄な支出を抑えることができる場所」が次いで48.3％となってございます。　また、ワークショップにつきましては、将来の庁舎のメーンユーザーとなります高校生24人、大学生24人の皆様にご参加をいただきました。意見の概要につきましては、若い世代の皆様には、現在の庁舎は、暗い、かたい、入りづらいというイメージをお持ちであり、そういうイメージを払拭する、誰もが気軽に訪れることができるような庁舎を目指していくべきだという前向きな意見を多くいただきました。　続いて、子育て世代の皆様との意見交換につきましては、幼稚園や保育園に通う小さいお子さんをお持ちの22人の方にご参加いただきました。意見の概要につきましては、手続の少しの時間だけでも子供を預けられる施設があるとよい、子供や高齢者関係の部署は１階にまとめて配置してほしいといった、現在の庁舎の課題や新たな庁舎に求める機能等について多くのご意見をいただきました。　次に、新庁舎整備の基本的な考え方に対する意見交換会につきましては、本市に在住在学または在勤する市民の皆様36人の方にご参加いただきました。意見の概要につきましては、バリアフリーへの対応をしてほしい、災害時の司令塔になるよう早期に建てかえてもらいたいといった、新庁舎整備基本構想案における基本方針の原形となるようなご意見を多くいただきました。　なお、それぞれの参加者に建設場所についてアンケート等でお尋ねしたところ、中町第２－２地区がふさわしいとする意見が多い結果となりました。　以上のように、ワークショップや意見交換会にご参加いただいた皆様からは、新たな庁舎が目指すべき姿に関して大変多くのご意見をいただき、ご意見の多くを基本構想案に反映させてまいりました。一例といたしまして、基本理念として掲げております「安心・安全を支え、様々な機能と融合した居心地の良い庁舎」につきましても、ご参加いただいた市民の皆様からのご意見を反映して策定したものでございます。 156 ◯25番　田上祥子議員　私もその中の何回かに参加させていただきましたけれども、本当に市民の皆様は、自由な意見を言っていただいているなという感じを持ちました。　それで、６月29日から７月31日までの期間におきまして、この基本構想に対してのパブリックコメントが行われました。この結果についてはいかがであったかお聞きしたいのですけれども、これは近々、私どもの特別委員会でも議論をすることになっていますので、ここでは、基本構想に反映すべき意見があったかどうかと、それから、建設候補地に関する意見はどのぐらいあったか、また、どのような内容であったかをお聞かせいただければと思います。 157 ◯野元　薫政策部長　パブリックコメントにつきましては、今おっしゃいました６月29日から７月31日までの間に実施しまして、36人・団体から98件のご意見をいただいております。パブリックコメントでいただいたご意見のうち、７件のご意見を基本構想に反映させていただく予定です。具体的には、庁舎が持つ集客力を定量的に示すための年間の来庁舎人数のほか、現本庁舎敷地と中町第２－２地区における洪水浸水の被害想定や地盤の比較などを基本構想に加えていく予定でございます。パブリックコメントでいただいたご意見を反映することによって、市民の皆様によりわかりやすい基本構想とすることができるものと考えてございます。　また、パブリックコメントでいただいたご意見98件のうち、最も多かったものは建設場所に関するもので、29件でございました。その内訳につきましては、中町第２－２地区がよいとする意見は11件、現本庁舎敷地がよいとする意見は４件、その他の場所がよいとする意見は３件、中町第２－２地区に反対する意見は２件、そのほか質問などが９件、このような状況になってございます。 158 ◯25番　田上祥子議員　この建設場所に関してですけれども、29件あり、中町第２－２地区がよいとする意見は11件、現本庁舎の敷地がよいとする意見が４件ということではありますが、逆に、中町第２－２地区ではという意見が９件あるということで、拮抗しているのかなと思います。パブリックコメントに意見を述べる方というのは、概して反対される方の声のほうが大きくなるのかなというふうに感じます。　次に、職員の意見集約ということですけれども、これも先ほど市長のご答弁におきまして、部長級、課長級、また、職員全員のアンケート調査を行っていただいたということですが、それについて具体的な状況を、どのような意見があったかも含めてお聞かせいただければと思います。 159 ◯野元　薫政策部長　職員の意見集約につきましては、今、田上議員がおっしゃっていただいたように、市長答弁でもございましたように、部長職、課長職、担当レベルの検討組織を初めとして、全職員を対象としたアンケート等々を実施してまいりました。意見の内容でございますが、セキュリティ対策や事務所の狭隘化、会議室の不足など、現庁舎の課題に関する意見を初め、災害時における新庁舎が目指すべき姿に関する意見など、さまざまな分野にわたり多くの意見がございました。それらの考え方につきましては、基本構想案の現庁舎の現状と課題や、新庁舎のあり方など、多くの分野に反映してございます。 160 ◯25番　田上祥子議員　基本構想に反映されているということですね。　それで、議会の新庁舎建設特別委員会の意見では、基本構想での建設場所の選定において、中町第２－２地区へ誘導しているのではないかとの意見もありましたし、また、例えば現庁舎敷地の課題が中町第２－２地区の課題よりも多くあるということや、また、比較をしている７つの要件がありましたね。敷地要件とか交通利便性、整備費用、他の拠点との連携性、周辺交通への対応、まちづくりへのインパクト、災害発生時の対応などの項目について比較していましたが、これにつきましても、丸は中町第２－２地区が多く、三角は現庁舎敷地のほうが多かったということで、中町第２－２地区のほうに誘導しているのではないかという特別委員会での意見がありましたが、これについてはどういうご説明をしていただけるのでしょうか。 161 ◯野元　薫政策部長　基本構想案では、現本庁舎敷地と中町第２－２地区の両地区について、敷地条件や交通利便性など、今、田上議員がおっしゃっておられた７項目について、客観的な比較をしてございます。この７項目につきましては、庁舎での検討会議だけでなく、有識者等による庁舎建設等検討委員会や各地区自治会連絡協議会、市議会新庁舎建設特別委員会など多くの機会において説明をし、ご意見をいただきながら作成したものでございます。また、現本庁舎敷地と中町第２－２地区の比較や課題の記載内容につきましても、できる限り数値を記載するなど、客観的に判断できるよう努めるとともに、市民の皆様のご意見を踏まえた中で、基本構想案に記載したものでございます。　場所が異なれば、課題の数も内容も異なるのは当然のことであり、両地区の比較や課題につきましては、事実を客観的にしているものでございます。したがいまして、中町第２－２地区が有利になるような比較しかしていないということは一切ございません。市といたしましても、客観的な比較に加え、市民アンケートの結果や、庁舎建設等検討委員会からの提言、ワークショップや意見交換会に参加された市民の皆様のご意見など、さまざまな立場の皆様のご意見を踏まえて、総合的に比較検討を行い、建設予定地を中町第２－２地区とする基本構想案を作成したところでございます。　先ほど説明いたしましたとおり、建設場所につきましては、ワークショップや意見交換会など多くの機会を捉え、市民の皆様からご意見を伺ってまいりました。ご参加いただいた皆様からのご意見は、新庁舎の建設場所は中町第２－２地区がふさわしいという意見が多数でありましたし、パブリックコメントの結果につきましても、建設場所は中町第２－２地区がよいとする意見が最も多い結果となってございます。　庁舎は、今の私たちだけでなく、これから社会を担う若者たち、また、まだ見ぬ子供たちが、長きにわたり本市の象徴として使うこととなる施設です。私どもは、客観的な比較と市民の皆様のご意見をもって決定しなければならないことに細心の注意を払って進めてまいりました。繰り返しになりますが、恣意的に庁舎の建設場所を誘導するようなことは一切ございません。

162 ◯25番　田上祥子議員　繰り返し、誘導していないというご答弁をいただきました。それで、市民の中には、例えば土曜、日曜が閉庁となる庁舎では、中心市街地活性化へのエンジンにならないのではないかという意見もありますが、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。 163 ◯野元　薫政策部長　庁舎は申し上げるまでもなく、小さな子供から高齢者、障害者、外国人など、さまざまな方々がさまざまな目的でお越しになられます。本庁舎、第２庁舎の主要な窓口には、年間延べ30万人の方が来庁され、平成29年度の市民意識調査でも、１年間に利用した市の施設をお尋ねしたところ、市役所と答えた方が62.7％と最も多くなってございます。　近年の他自治体の庁舎建設の事例を見ますと、市民の皆様の交流や憩いの場を備えた庁舎が数多く整備されております。本市の基本構想案におきましても、新庁舎は、単なる行政手続の場だけではなく、市民の皆様の居場所として親しまれ、まちのにぎわいを牽引していくことを目指してございます。公共交通機関、商業施設等が集積する中町第２－２地区へ、図書館及び（仮称）こども未来館と合わせて、年間30万人の方が集まる庁舎を複合施設として整備することにより、周辺の商業施設や業務施設への回遊性の向上が見込まれるものと考えております。　また、本市の商業におきましては、休日よりも平日の顧客確保が課題であるとお聞きしておりますので、平日の庁舎を含めた複合施設の利用者が、周辺の商業施設に与える効果は大きいと考えてございます。さらに、図書館や（仮称）こども未来館との複合施設として、行政手続の場だけではなく、市民相互の交流や憩いの場としての機能を有する庁舎とすることにより、平日だけでなく、休日にも多くの市民の皆様に訪れていただくことができる施設とすることができると考えてございます。 164 ◯25番　田上祥子議員　市民の交流の場を確保するということと、それから、図書館と（仮称）こども未来館の複合施設により、市民の回遊性が生まれるのではないか、休日も市民の集まる場になるのではないかということですね。わかりました。　それで、やはり何といっても、この中町第２－２地区周辺の交通渋滞、それから道路状況、そういう交通の課題を挙げる方もたくさんいらっしゃいますけれども、この課題についての取り組みは、昨日、中心市街地の周辺交通ということで一部お答えをいただきましたが、もう少し具体的に、今後の計画としてどういう取り組みをしていくのか、お聞かせいただければと思います。 165 ◯前場　清市街地整備担当部長　中町第２－２地区の周辺交通の対応につきましてお答えさせていただきます。中町第２－２地区は、県道本厚木停車場線が隣接しておりまして、実際のところ、交通量調査を行いました。その結果につきましては、ここ近年ですと１割、２割減少している状況でございます。一方で、この本厚木停車場線は信号機の間隔が短く、アミューあつぎ前には路線バスの停留所もございます。そのようなことから車の走行速度が上がらず、円滑な交通が阻害されている状況でございます。このため、交通渋滞や周辺交通の動線には、交通の規制や信号制御といったソフト面の対策にあわせ、良好な歩行者空間の確保を含めた道路拡幅や道路の新設など、道路部と協力して、ソフト、ハードの両面から交通環境の改善に向けた対策を進めてまいります。 166 ◯25番　田上祥子議員　交通量調査を行った結果、交通量は一、二割減少しているということで、それほど渋滞していないという調査結果が出ているということですが、市民の皆様の感覚としては、あそこはいつも信号待ちをしていて、渋滞しているというイメージがあるのは、やはり信号が３つつながっていたりしているということもあるかと思います。そういうところにつきましても、今後改良していくということでよろしいですね。　さまざまな検討が重ねられて、最終的な判断をするのは行政でありますし、最終的には市長になるのですけれども、やはりどんなところにも必ず反対の意見はあると思います。そういう反対の声にも必ず耳を傾けていただきたい。それが重要なことだと考えます。今後、この基本構想の策定から基本計画が策定されていくわけですけれども、そういう中におきまして、常に皆様からの反対の声、心配の声に耳を傾けるための機会を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 167 ◯野元　薫政策部長　基本構想案の策定におきましては、これまで多くの皆様からご意見をいただき、反対のご意見や、ご心配いただいたご意見に対しまして、現状と市の考え方を丁寧に説明し、検討が不足している部分については新たに検討を加えるなど、できるだけ多くのご意見を反映しながら進めてまいりました。今後につきましても、市民参加の機会をできるだけ多く設け、少しでもご心配を払拭し、ご理解いただけるよう説明責任を果たすとともに、反対するご意見や懸念するご意見につきましてもしっかりとお伺いしていく姿勢に変わりはございません。そのようなご意見が少数であったといたしましても、新たに検討しなければならないものがあれば、新たな検討を加えた上で、引き続き市の考え方を丁寧に説明し、ご理解をいただきながら、新庁舎の整備を進めてまいりたいと考えてございます。 168 ◯25番　田上祥子議員　ぜひそういう姿勢で進めていっていただきたいと思います。　基本構想の中では、建設候補地を中町第２－２地区として、現在地の活用方法について少し触れています。これによりますと、現在の公共施設最適化基本計画によれば、原則として公共用地は売却するという方向性が出されているが、この現庁舎においては、中心市街地の一団の市有地であることから、さまざまな活用が考えられるとしています。議会の新庁舎建設特別委員会におきましても、現庁舎の跡地活用については、まちづくりの観点からの検討を要望しておりますけれども、このことについての具体的な考え方は、いつごろ、どの計画の中で示されますか。 169 ◯野元　薫政策部長　今また田上議員がおっしゃられましたとおり、公共施設最適化基本計画では、余剰施設につきましては売却をし、公共建築物全体の維持管理費用として活用することを原則としてございますが、市議会新庁舎建設特別委員会や自治会連絡協議会などのご意見を踏まえまして、現本庁舎敷地は中心市街地の数少ない一段の市有地であることから、売却以外にもさまざまな利用を考えていく旨を基本構想に位置づけたところでございます。　中心市街地の活性化や本市のまちづくり全体の課題解決を図るために、最も有効的な利用方法について、市民の皆様や議員の皆様のご意見を伺いながら検討し、今後策定予定の基本計画の中で、跡地利用の方向性についてお示しできればと考えてございます。 170 ◯25番　田上祥子議員　基本計画の中で、この跡地の利用も入れていくということですね。よろしくお願いいたします。また、新庁舎建設特別委員会としても議論をしていきたいと思っています。　次に、整備の手法ですけれども、以前から私はＰＰＰ／ＰＦＩ導入の検討をと要望しておりましたけれども、この検討についての現在の進捗状況と、先ほど全体的な観点から検討するというご答弁でしたが、このＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を行うことについてはどういうお考えでいらっしゃるのでしょうか。 171 ◯野元　薫政策部長　本市においては、10億円以上の公共施設の整備につきましては、厚木市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討に関する要綱に基づきまして、従来型手法に優先して、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の適否を検討することとなってございます。新庁舎整備基本構想策定後の手続といたしましては、図書館及び（仮称）こども未来館を含めた複合施設全体として、ＰＦＩ手法の導入を検討してまいります。　まず、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法簡易定量評価書によりまして、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーと呼ばれる、いわゆる費用対効果を簡易的に算定し、ＰＦＩ手法のほうが従来型手法よりも費用対効果が高いと見込まれる場合に限り、ＰＦＩ導入可能性調査を実施していくこととなってございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、整備手法については、できるだけ早期に整備できること、適正かつ効果的にライフサイクルコストを縮減できること、事業者選定の透明性や客観性を確保できることなどを考え方の基本として比較検討し、総合的に最も効果が高い手法を選定してまいりたいと考えてございます。 172 ◯25番　田上祥子議員　そうしますと、さまざまな検討をして、最終的にＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの結果いかんで導入可能性調査を行うかどうかということになるのですね。わかりました。ありがとうございました。　登壇でも申し上げましたように、市庁舎の建設は、今後50年を見通しての建設になります。そして、特に市庁舎というのは、市民生活を支える司令塔になるということで、本当に大切な事業になるかと思いますし、できるだけ多くの皆様の意見を聞きながら進めていってほしいと要望いたします。　次に、オリンピック・パラリンピックについてですけれども、初めに、スポーツアカデミー事業について、これまでの取り組み状況と成果についてお聞きしたいと思います。この事業の中で、トップアスリートの育成、また、その裾野の広がりへの成果はどうであったのか、お聞かせください。 173 ◯霜島正巳社会教育部長　あつぎスポーツアカデミー事業につきましては、平成26年度から実施しております。ジュニアの育成を目的といたしまして、幼児対象、小学生対象、中学生対象とそれぞれ分かれておりますけれども、競技力の向上が図られたものと考えてございます。また、指導者講習を実施いたしまして、指導者の養成も図られたものと考えております。これらにつきましては、アンケートを実施した結果でございまして、参加者の方がパフォーマンスの向上を実感したり、アスリートテストで実際に成績が上がったりということで、トップアスリートの育成と裾野の広がりにつきましては、それぞれの年代での目標が達成できたものと考えております。 174 ◯25番　田上祥子議員　社会教育部長のご答弁では一定の成果があったと評価をされておりますが、やはりこの事業は、何といっても、トップアスリートの育成にも重点を置いていただきたいと思うのです。２年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、この厚木市からオリンピック候補選手となるような選手は出ているのでしょうか、期待できる選手はどのぐらいいますか。 175 ◯霜島正巳社会教育部長　あつぎスポーツアカデミー事業の受講生ではございませんけれども、本市出身・在住または本市に所在する高校出身の有望な選手ですけれども、オリンピック競技につきましては野球、ソフトボール、空手、バスケットボール、それから、パラリンピック競技につきましては車いすバスケットボールに出場が期待される選手がいらっしゃいます。 176 ◯25番　田上祥子議員　それだけの選手がいるということは大変うれしいわけで、私たちも期待するところなのですけれども、まだ候補になるかもしれないという段階だと思うのですが、そういう選手への支援はどういうことを考えていただけるのかを聞きたいのです。通常の全国大会等に出場する選手への奨励金等の支援はあるのですけれども、やはりこういう選手には、特別の支援をしてもいいのかなと思っているのです。それが例えば結果的にオリンピックの候補選手になれなかった、オリンピックに出場できなかったとしても、そういう選手を育てるための特別な支援は必要かと思いますが、それについてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。 177 ◯霜島正巳社会教育部長　今ご案内いただきましたように、全国、あるいは国際規模のスポーツ大会に出場する個人または団体に対しましては、厚木市スポーツ全国大会等出場奨励金を交付しております。オリンピックアスリートに対する支援につきましては、主に日本スポーツ振興センター、あるいは神奈川県体育協会が助成という形で行っております。市といたしましては、県内の都市と同様に、奨励金という形の中で支援するのが一般的かと、現在のところは思ってございます。また、選手の活躍を市民の方々に広く知っていただくためには、広報あつぎ、あるいはホームページ、それから報道機関への情報提供、こういうＰＲはしてまいりたいと考えております。 178 ◯25番　田上祥子議員　当然市民へのＰＲはしていただきたいわけですけれども、神奈川県の支援、また振興財団の支援等ありますが、厚木市出身の選手に厚木市が支援するのは、一般的な支援だけでいいのかということなのです。やはり特別な支援をしてもいいのではないかと思うわけです。選手にとりましても、そのことによって、厚木市から応援してもらったという思いが必ず残りますので、それは将来、厚木市に返ってくるものではないかなと思いますが、今後そういう検討をしていただきたいことを要望しておきます。　次に、これまでオリンピック・パラリンピック担当部局が実施してきました、先ほど登壇の答弁でもいただきましたが、ニュージーランドの事前キャンプの誘致活動などを通しての留学プログラムなどの事業で、学校教育として取り組みを行ってきたことはありますか。また、この留学プログラムを今後に生かしていく考えはありますか。 179 ◯佐後佳親学校教育部長　今回、ニュージーランドとの事前キャンプ誘致活動を通したさまざまな交流につきましては、企画政策課と連携しまして、平成28・29年度に女子ラグビーニュージーランドチーム選手と小学生の交流、それから全小学校による応援横断幕の制作に取り組んでまいりました。今回、留学して、現地のいろいろな文化、それからスポーツ体験等もしてまいったわけですけれども、そのことにつきましても、また今後、その子供たちが厚木市の中で向こうのいろいろな文化を紹介する機会とかを設けながら、実際オリンピックの場面で、市としてニュージーランドとかかわりを持っていく力になっていくのではないかと考えております。 180 ◯25番　田上祥子議員　これもやはり子供たちにとって無形のレガシー、心のレガシーとなっていくものかなと思っております。　2016年の有識者会議におきましては、オリンピック・パラリンピック教育には、スポーツを見る、する、応援するということだけではなく、キャリア教育という視点からも考えられる。また、国際理解やインクルーシブ教育、さらにボランティア精神の育成など、幅広いものであるということから、学校の年間運営計画に位置づけることや、学校全体として取り組むために、教育委員会のイニシアチブが必要であるということが言われておりますけれども、そのような考えのもとで取り組むお考えはありますか。 181 ◯佐後佳親学校教育部長　オリンピック・パラリンピックにつきましては、学習指導要領にも、その意義として、運動を通してスポーツの意義、価値等に触れることができるようにする指導を行う。また、オリンピック・パラリンピック大会は、国際親善あるいは世界平和で大きな役割が果たされているということを知る機会にもなると書かれてございます。それから、今お話がありましたけれども、パラリンピック等のアスリートが頑張っている姿を見ながら、多様性について理解をして、それをさらに今後の共生社会の中に生かしていく、そういうことを考える子供たちも恐らく出てくるであろうと考えております。そういうことを踏まえますと、今お話がありましたけれども、2020年に東京においてオリンピック・パラリンピックが開催されるという貴重な機会を捉えて、子供たちがそこから多くのことを学ぶ機会とするためには、教育課程の中に、学校の中の教育計画の中に計画的に位置づけていくことは大変意義があることだと考えております。　ただ、学校の中では、ちょうど2020年から学習指導要領が小学校によって全面実施されることから、授業時数の確保に大変苦労しているところもございまして、さまざまな工夫を行っている学校もございますので、そういう中で、どのように子供たちの負担にならずにオリンピックに向けた取り組みができるかということについて示していくことも、教育委員会が行わなくてはならないことだと思いますので、そういう意味で、どのようにすればよいのかということで、イニシアチブを発揮していきたいと考えております。 182 ◯25番　田上祥子議員　オリンピック・パラリンピックまで２年です。年間活動計画はあと２回ということになりますけれども、教育課程の中に組み込んでいくのであれば、もう今から準備をしていただかないといけないということですが、今、学校教育部長がおっしゃられたように、学習指導要領も変わってくるということで、授業の時間も非常に多くなってきたり、その時間が確保できるかどうか懸念があるということも理解できます。　しかしながら、先ほど教育長のご答弁でいただきましたように、今の小・中学校で行っている授業は机の上の授業ですよね、教材を使っての授業ということで、やはり生きた授業にはなっていないのかなと思うわけです。やはりニュージーランドに留学した子供たちが、2020年にニュージーランドに注目して応援できる、そういう子供がたくさんふえるためには、たくさんの子供がいろいろな国のスポーツを見たり、聞いたり、経験したりすることが必要かなと思うのです。　そこで、オリンピックの競技種目は33競技あります。パラリンピックは22競技あります。例えばこの中で、これまでに体験授業などを行った競技も、学校によってはあるかと思いますが、まだまだ知られていない競技もたくさんあります。そういう競技を中心に、全小・中学校で１競技をテーマにしての体験授業、あるいは講演会などを、オリンピアン、パラリンピアンを招いて行うような取り組みを、教育委員会がイニシアチブをとって、スポーツ推進課と連携することで実施しやすくなるのかなと思いますが、そういう方法で各学校を支援してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 183 ◯佐後佳親学校教育部長　今お話がありましたように、生きた実際のスポーツ選手にかかわっていく体験というのは、子供たちにとって本当に忘れられない、心に残る経験になっていくのではないかと考えてございます。オリンピック・パラリンピックを通して、本当にさっきも申し上げましたけれども、スポーツの価値や意義、そして国際理解や多様性の理解、そういう多くのものを学ぶのは、本当に実際にその競技に触れたり、オリンピックに出場した経験がある方に直接子供たちにお話をいただくとか、そういうものも本当に貴重なのではないかと思っております。　今、具体的な提案もいただきましたけれども、学校の意見も聞きながら、何ができるのかということにつきまして考えてまいりたいと思います。それから、今お話がありましたように、関係部署との連携もしっかりとりながら、学校のほうにも、その学習が効果的に行えるように、ぜひ支援してまいりたいと考えております。 184 ◯25番　田上祥子議員　ぜひよろしくお願いいたします。1964年の東京大会では、日本人の一人一人が味わった熱い思い、それがその後の日本をつくり上げる原動力になったと言われております。オリンピック憲章には、大会の開催によって、よい遺産、レガシーを残さなければならないと明記されております。56年前とは時代も人々の意識も大きく変わっていますけれども、それでも、東京2020の開催で、厚木市の子供たちに何か心のレガシーとなるものを残せればいいなと思っております。今後の取り組みに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 185 ◯遠藤浩一副議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後２時37分　　休憩　　　────────────── 　　　　　（難波達哉議長復席）　　　　　午後２時47分　　開議 186 ◯難波達哉議長　再開いたします。新川勉議員。 187 ◯19番　新川　勉議員　（登壇）新政あつぎの新川でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　夏休みも終わり、子供たちも２学期が始まり、元気に通学していることだと思います。夏休み中には大きな事故もなかったと認識しております。しかし、この数年の間にも、小学生が犠牲となった交通事故がありました。安心安全に通行できる対策としてさまざまな対策があると思いますが、今回は３点に絞って質問させていただきます。　まず、歩道の段差解消、自転車専用通行帯の創設、そして無電柱化でありますが、本市の安心安全に通行できる対策についてお聞きいたします。　次に、職員の働き方改革についてお尋ねをいたします。　政府が進める働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向け、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組むものと言われています。その背景には、生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していることが挙げられます。　労働力不足の解消には３つの対応策が考えられます。働き手をふやす、女性や高齢者、そして出生率を上げる、労働生産性を上げることがありますが、今回は働き手をふやすということで質問させていただきます。　政府は、現在、60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長することとしております。そこで、本市の定年延長の取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、通常、公務員も民間企業の社員も、副業は認められておりません。しかし、最近の風潮では、一部の民間企業では認められることがテレビ等で取り上げられております。また、国家公務員でも、ＮＰＯ法人や大学等、一定の条件で認められるケースもあるようです。本市においても、職員のスキルアップのため、そのような制度を取り入れるお考えがあるか、お尋ねをさせていただきます。　また、働き方改革の中で、時間外労働を減らすことも柱の１つとなっております。本市が進める時間外労働の削減のための施策についてお尋ねいたします。　最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。　（仮称）厚木市学校給食センターも、いよいよ地元説明会も始まり、本格的に基本構想に入っていくものと思われます。本市では、近隣市町村に先駆けて、中学校の給食も始まりました。しかし、施設の老朽化もあり、さまざまな課題もありました。本市が新たに着工する（仮称）厚木市学校給食センターの建設の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。　また、近い将来起こるであろう地震を含めた災害に対して、このセンターの持つ役割についてお尋ねをいたします。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　歩行者と自転車が安心安全に通行できる対策について　（ア）歩道の段差解消への取り組みは。　（イ）自転車専用通行帯の整備状況と課題は。　（ウ）無電柱化への取り組みは。　イ　職員の働き方改革について　（ア）定年延長の取り組みは。　（イ）職員の副業容認の取り組みは。　（ウ）時間外労働削減の取り組みは。 (2) 教育行政について　ア　（仮称）厚木市学校給食センターについて　（ア）建設の基本的考え方は。　（イ）災害発生時の活用方法は。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 188 ◯難波達哉議長　市長。 189 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま新川勉議員から、歩行者と自転車が安心安全に通行できる対策について、歩道の段差解消への取り組みはとのお尋ねでございますが、本市においては、交通バリアフリー法の制定を受け、平成14年度に作成しました移動円滑化基本構想において、本厚木駅周辺の115.4ヘクタール及び愛甲石田駅周辺の3.7ヘクタールを重点整備地区と定め、高齢者、障害者を含む利用者の多い施設間を結ぶ特定経路を選定し、歩道の段差解消や点字ブロックなどのバリアフリー化を実施してまいりました。今後につきましても、引き続き重点整備地区以外の路線も含めて、歩道の段差解消に向けた整備を進めていく必要があると認識しております。　次に、自転車専用通行帯の整備状況と課題はとのお尋ねでございますが、自転車は、身近な乗り物として、通学、通勤など幅広く利用されている一方、事故も多発していることから、社会問題にもなっております。本市においては、本厚木駅周辺の道路について、平成22年度から、自転車走行空間の環境整備を行う中で、道路に自転車の進行方向の標示や、青色表示による自転車専用通行帯の設置を実施してまいりました。今後も実施箇所の検証を行い、道路状況に応じた整備手法を考え、安心して安全に通行できる道路環境整備に取り組んでまいります。　次に、無電柱化への取り組みはとのお尋ねでございますが、安全で快適な通行区間の確保、道路の防災性の向上、良好な景観形成の観点から、本市においては、平成17年度から平成27年度にかけて、中心市街地における幹線道路の無電柱化がおおむね完了しております。一方で、近年の無電柱化事業は、占用事業者等との合意形成が図られないことや、コストが高いことなど、事業化に時間を要しております。このような背景を踏まえ、国が無電柱化推進に向けた低コスト化などの環境づくりに取り組んでいることから、今後につきましても、関係機関と調整を図りながら、引き続き無電柱化を進める必要があると認識しております。　次に、職員の働き方改革について、定年延長の取り組みは、職員の副業容認の取り組みは、時間外労働削減の取り組みはとのお尋ねでございますが、定年延長につきましては、若年労働力人口の減少に伴い、質の高い行政サービスを維持していくため、経験豊富な職員の能力を活用することは有効な手段と考えますので、国の動向を注視しながら取り組んでまいります。　また、職員の副業につきましても、現在、国家公務員の兼業に関し検討が行われておりますので、その結果を踏まえ、対応してまいります。　なお、時間外労働につきましては、既にあつぎスマート・ワーク宣言に基づく取り組み等により削減が図られているところでございますが、引き続き努力してまいります。　以上でございます。教育行政につきましては、教育長からご答弁申し上げます。 190 ◯難波達哉議長　教育長。 191 ◯曽田高治教育長　（登壇）教育行政について、（仮称）厚木市学校給食センターについて、建設の基本的考え方はとのお尋ねでございますが、昨年７月に策定した整備計画に基づき、文部科学省の学校給食衛生管理基準に適合した衛生水準を確保し、手づくりを基本とした安心安全な学校給食が提供できる施設の整備を行ってまいります。　次に、災害発生時の活用方法はとのお尋ねでございますが、学校給食施設は、地域防災計画において、指定避難所等に避難された方に応急的な食事を提供するため、食料の炊き出しを実施する施設として位置づけられております。現在、整備を進めている新たな学校給食センターにつきましても、災害発生時には炊き出し等に活用してまいります。 192 ◯19番　新川　勉議員　市長、教育長、ご答弁ありがとうございます。それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず、市内の歩道の段差ということなのですが、市長がご答弁いただいたように、駅前はほとんど段差解消されているのかなと思いますが、その中で、ほとんどフラットの歩道と、切り下げられているところと、段差は少ないのですが、それでも２センチから３センチぐらいあるような歩道の切り下げというのがあります。二、三センチということで、厚さはないのですが、それでも自転車とかベビーカー、車椅子の方は非常に苦労されていると聞いております。そういう中で、歩道に関して何か設置基準等がありましたらお願いいたします。 193 ◯足立原　満道路部長　歩道の整備の基準につきましては、道路の移動円滑化整備ガイドラインというのがございます。それを参考にして、横断歩道接続部の段差は２センチとなっておりますが、厚木市では、厚木市道路構造基準にのっとって、セーフティーブロックを使用し、車道との段差を２センチから５ミリにすりつけて、現在、そのブロックを使って整備をしております。 194 ◯19番　新川　勉議員　やはりまち全体がバリアフリーになればいいと思います。うちの地区でも少し変わった歩道がありまして、片側はすり切りになっているのですが、反対側は２センチ、３センチある歩道がありまして、何年か前に担当部署と相談して解消していただいたケースもございます。ぜひそういう形で、全ての方が安全に安心に通行できるような整備をこれからもお願いしたいと思います。　次に、少し具体的な話になりますが、きのう、うちの会派の井上武議員が田村堀の話を少しされまして、僕も同じ幹線なのですが、実は厚木アーバンホテルから田村町の交差点までが、昔から非常にアンバランスなところだなと思っておりました。西側は歩道だと思っていたら、あそこは車も通れるような道路です。緑地帯があって、２車線の道路がある。東側は、本当に１人が歩けるような、ガードレールがあるようなところでございます。おととい、僕も歩いてきたのですが、朝、水がたまっているような状態で、東側はとても歩けるような状態ではないという感じでした。　先ほど申し上げたように、西側は歩道ではないのですね、道路なのですね。厚木中学校の子供たちはあそこを通って登下校をしているのですが、変な話、道路を歩いているような状態だと思います。その辺も含めて、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 195 ◯足立原　満道路部長　今、新川議員がおっしゃった田村堀は、我々の市道名では昭和用水線ということになっておりますが、新川議員がおっしゃるとおり、今、西側は３メートルの植樹帯がありまして、そのさらに西側に４メートルの道路があります。今おっしゃるとおり、東側にはガードレールがあるのですが、大体１メートルぐらいで、歩道と呼べるかどうか少し疑問がございますけれども、そういうことは認識しております。　新川議員が言われるように、確かに東側は、今の厚木アーバンホテルから高原屋ですか、その先に行くと、昔、東京電力の変電所があったところまではそういう形態になっております。今の田村堀というところは、昭和用水は暗渠化しておりますので、その構造や位置をもう１度再確認しながら、どのような改良ができるか今後調査をして、東側のほうに、ガードレールではなくて、しっかりした歩道の形態ができるか、検討してまいりたいと思っております。 196 ◯19番　新川　勉議員　大変前向きで、ありがとうございます。東側には大きい病院等もありますので、車椅子の方も病院に通っていますので、ぜひ早く整備していただきたいと思います。　次に、自転車の通行帯についてお尋ねいたします。本厚木駅南口にはいろいろな形で通行帯ができて、先ほど市長が登壇でお話しいただきましたけれども、青いペイントで描かれているところがあります。その設置した経緯についてお聞かせいただけますか。 197 ◯足立原　満道路部長　厚木市では、セーフコミュニティの一環として、中心市街地交通環境整備を平成22年度から取り組んでおります。本厚木駅南口から旭町５丁目交差点の都市計画道路本厚木下津古久線、道路幅員16メートルにおきましては、幅員1.5メートルの自転車専用通行帯として、上下線合わせて延長460メートルを青色で表示し、自動車と自転車を車道上で視覚的に分離したものです。 198 ◯19番　新川　勉議員　歩道というのは原則的には自転車は通れないと思います。通れる歩道もありますが、その辺を簡単にご説明いただけますか。 199 ◯足立原　満道路部長　自転車は軽車両であることから、道路交通法で路肩を通行することになっております。ただし、道路構造令において、幅員３メートル以上、なおかつ、交通管理者の警察が設置した標識のある歩道については自転車も走行できることになっております。 200 ◯19番　新川　勉議員　また具体的な細かい話で申しわけないのですが、本厚木駅南口のジョイフル通りと言いまして、伊藤ビルから、ずっと駅から行く通りなのですが、あの歩道は、今、道路部長が言われたとおり、自転車が通れる歩道でございます。そこに青いペイントのところがあるのですが、実はあそこは交通量もそれなりにあって、また、荷物の積みおろしの車もあって、僕は地元ですが、通行帯を通っていると車道に飛び出して逆に危ない感じで、今は歩道を通るようにしているのですが、何か少し違和感がある感じもするのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 201 ◯足立原　満道路部長　今、新川議員がおっしゃるジョイフル通りというのは、先ほどもお話しした都市計画道路本厚木下津古久線のことだと思います。新川議員がおっしゃるとおり、確かに先ほど言いました自転車専用通行帯の青色マークで表示させていただきましたが、商店の荷物の搬入とか、送迎に来た車がとまって自転車が通れないような状況というのは私どもも認識しております。　それでは、そのことについてどういう対策ができるかということも我々道路管理者としてはいろいろ考えているのですが、例えば荷おろしをするような停車帯をまた新たに設ければいいというハード面のこともございますけれども、それにつきましては、新川議員もご存じのとおり、あそこはもう商店とかマンションが張りついていますので、今の16メートル道路をさらに拡幅するのは非常に難しいと思っています。それでは何かできないかというと、ソフト面になるかもしれませんが、自転車専用通行帯にとめているということは、停車はやむを得ないと思いますが、駐車があった場合は取り締まりという形になりますので、警察と道路管理者が連携をとりまして、何か解決策がないか、今後、警察とともに検討してまいりたいと思います。

202 ◯19番　新川　勉議員　市長答弁でもいただきましたように、今後、運用も検討いただきまして、ぜひ安心安全に通れるような方策を考えていただきたいと思います。　次に、無電柱化について質問させていただきます。先ほど市長のご答弁をいただきましたように、安心の問題、災害時に倒れたときの問題、そして景観上の問題ということで、無電柱化が言われております。きのうも、台風21号で電柱が369本折れたとニュースが流れておりました。先ほど市長からご答弁をいただきましたけれども、本市の無電柱化整備状況についてお尋ねさせていただきます。 203 ◯足立原　満道路部長　無電柱化事業は、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成を目的として、中心市街地の１・２級市道で５路線、一般市道で30路線の計35路線、全体計画延長8036メートルにつきまして、平成17年度から平成27年度にかけて、１・２級市道５路線、一般市道８路線、延長4956メートルの整備が完了しております。延長の整備率といたしましては約62％であります。残りの一般市道につきましては22路線、延長3080メートルとなっております。 204 ◯19番　新川　勉議員　先ほど、国もどんどん進めているのですが、事業者というのですか、東京電力なりＮＴＴがなかなか乗ってこないというお話がありました。わかれば教えていただきたいのですが、無電柱化する場合の予算というのですか、本市も国の予算も入りますでしょうし、使っている東京電力なども当然費用負担をすると思うのですが、その割合がわかれば教えていただけますか。 205 ◯足立原　満道路部長　先ほどの無電柱化も、平成27年度まで10年かけてやっておったのですが、なかなか進まなくなってしまったのは、まず理由が大きく分けて３つあると認識しております。１つ目は、まず一般市道においては道路幅員が狭く、地下埋設する余地の確保が十分ないので、要するに施工環境が十分でないこと。２つ目としては、無電柱化にコストがかかること。３つ目は、専用業者や地域の合意形成が図られないことです。　それと、今まで行ってきた無電柱化の費用負担というか、どのように無電柱化を進めてきたかお話しさせていただきますと、無電柱化事業の費用負担につきましては、市の計画する電線共同溝に参画した事業者が、埋設する電線数に応じて負担金をいただいております。過去の事例で申しますと、市道Ａ－262は、全体事業費約３億円に対して、参画事業者は６者だったのですが、埋設する電線数に応じて負担金としていただいたのが約500万円で、全体事業費に対して約1.6％の割合となっています。そういう形の中で、参画している事業者の負担はそんなにないのかなと思っているのですが、何分にも事業費が結構かかるというのはご理解いただけたのではないかと思います。 206 ◯19番　新川　勉議員　無電柱化した道路を見ますと、やはり景観上も大変すっきりしているということでございます。長野県白馬村は、観光地ですから多分景観上ということなのでしょうが、議会でも推進の決議をしています。今のお話の中で非常にコストがかかることは理解いたしましたけれども、やはり今後、災害が起きたときに、多分大阪でも倒れた電柱の処理などは大変だと思いますが、そういうことも含めてぜひ積極的な対応をお願いして、次の質問に移らせていただきます。　職員の働き方改革について質問させていただきます。　まず、定年延長について質問させていただきます。世の中の流れは、労働生産人口の減少や年金の受給年齢の引き上げにより、65歳の定年制に向かっております。しかし、逆にそれは若い人の就職機会を奪うことにもなります。それから、中堅社員のモチベーションの問題も出てくるだろうと思います。市長が８月21日の会見で、既存の制度との融合性などの課題もあるが、道を開いていくことに賛成したいということで報道もされております。　そこで、本市の定年延長に対しての課題を教えていただけますか。 207 ◯齊藤淳一総務部長　課題といたしましては、定年を延長した場合、一定期間、退職する職員が減ることとなりますので、定員管理の観点から、職員の新規採用への影響が考えられます。また、役職定年制の導入が現在検討されておりますので、中堅職員の昇任、昇格への影響は避けられそうですが、役職定年した後にどのようなポストを用意するかにより、定年延長した職員の職務に対する士気にかかわってくると予想されます。また、単純に、現行の再任用短時間勤務職員が定年延長でフルタイム勤務となりますと、給与の増加も懸念されるところでございます。 208 ◯19番　新川　勉議員　総務部長、ご答弁ありがとうございます。ご答弁いただいたとおり、今までの長い60歳定年が65歳になるわけですから、いろいろな課題が出てくるだろうと思いますので、ぜひ職員の方や市民の方が納得できるような制度をつくっていただきたいと思います。　次に観点を変えまして、先生方の定年延長についてお尋ねさせていただきます。若い先生がふえて、多くのベテランの先生が退職する時期となっております。ベテランの先生のノウハウをどのように活用していくのか、方策があればお願いいたします。 209 ◯佐後佳親学校教育部長　ベテランの教員が持っている児童・生徒指導、保護者対応、危機対応、授業改善等に関する実践的知識や指導技術を、組織的、計画的、継続的に次の世代の若い教員に継承することは、今後の学校運営においてますます重要なことになると認識しております。各小・中学校では、ベテラン教員が校内研修において師範授業を行うだけではなく、若い先生とベテランの教員が気軽に相談し合えるメンター制度を導入したり、ベテランの教員を経験年数の浅い職員の指導担当として校務に位置づけたりするなど、さまざまな工夫をすることで、知識や技術の継承に努めているところでございます。 210 ◯19番　新川　勉議員　先日、テレビを見ておりましたら、非常につらいだろうなと思うところなのですが、定年された先生が若い先生をマンツーマンで指導しているという報道がありました。また、部活動の外部指導者も含めて、定年後の先生にもっと活躍していただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 211 ◯佐後佳親学校教育部長　定年された教員につきましては、再任用教員として、引き続いて直接子供たちの指導を行うことで学校現場を支えていただく方や、初任者の指導員として教師を支える方、それから、教育委員会の指導員として外部から学校を支援する方などさまざまな方がいらっしゃいます。また、本市では、学力ステップアップ支援員、介助員、元気アップアシスタントや部活動指導協力者としてご活躍いただいている方もいられます。さらに、地域の一員として、学校運営協議会委員やコミュニティ・スクールのボランティアとして、学校を支えていただく方もいらっしゃいます。これからも、定年退職を迎えられた先生方が、それぞれのライフスタイルに応じて児童・生徒のためにお力を発揮していただきたいと考えてございます。 212 ◯19番　新川　勉議員　それでは、副業についてご質問させていただきます。登壇で申し上げましたが、民間企業では副業を容認する会社がふえております。しかし、公務員に関しては、住民の感情からも非常にハードルが高いと思います。その中でも、国家公務員の場合、一定の職種に限定して認められる。先ほど申し上げましたけれども、ＮＰＯ法人とか公益法人、大学の先生とか、そういう形で一定の職に対して認められるようなケースがあるようでございます。職員の収入をふやすためではなく、職員のスキルアップのために、副業についてお考えがあればお願いいたします。 213 ◯齊藤淳一総務部長　国で検討されております公益的活動や地域活動等に職員が従事する兼業につきましては、公務で得た知識やスキルを地域に還元し、その活動によって得た知識やスキルを公務に還元することによって、質の高い行政サービスを行うことが期待できると考えております。また、兼業で民間に接することで、従来の考え方に捉われない人材が育成できる可能性もあると考えております。　なお、現行では、地方公務員法上の営利企業への従事制限の枠組みの中で、地区生産組合長や部活動指導協力者など、公務の公平性及び信頼性が確保でき、職務の専念義務に影響がないものについては、現在も活用できております。 214 ◯19番　新川　勉議員　デリケートな問題でもございますので、ぜひ将来的に調査研究を進めて、これもまたいい制度をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、残業時間の削減についてお伺いいたします。民間の話でございますが、月に100時間以上の残業が続いて、精神的に追い込まれて、みずから命を絶つ事件が報道されております。本市でも残業時間の管理をしていると思いますが、残業時間が多い職員への指導はどうしていますか。 215 ◯齊藤淳一総務部長　残業時間の管理につきましては、長時間労働が職員の健康に及ぼす影響を考慮しまして、毎月、各課等における時間外勤務の状況を調査しております。１カ月に80時間を超える時間外勤務を行った職員や、月45時間を超える時間外勤務を行った職員で、産業医が必要と認めた職員に対しては、長時間労働者に対する面接指導実施要領に基づき、産業医による面接指導を実施しております。面接指導の結果、就業上の措置が必要な職員及びその上司等に対しては、産業医の意見に従い、時間外勤務を制限するよう指導をしております。　また、あつぎスマート・ワーク宣言に基づく取り組みとして、昨年度から個人ごとの時間外管理シートを新たに導入し、職員一人一人が自分の前年度の実績と比較しながら、今年度の時間外勤務削減の取り組みを行っているところでもございます。 216 ◯19番　新川　勉議員　私も、民間企業に勤めておりましたとき、やはり景気の波がありまして、どんどん残業しろという時期と、残業するなという時期が当然あるわけでございます。景気が悪くなったときは、要は残業時間を減らせというより、残業代を減らせという形になってしまうのですね。そうすると、民間ではよくサービス残業ということで、タイムカードを押してしまえばいいのだろうとか、家に持って帰ってやればいいのだろうという形で、残業時間のカットが残業代のカットにつながっていないかと心配するところなのですが、本市ではいかがでしょうか。 217 ◯齊藤淳一総務部長　時間外勤務には、事前に上司の職務命令が必要となっております。災害など緊急を要する場合以外は事前の申請をするよう、所属長及び全職員に対して周知をしておりますので、サービス残業的なものはないと認識しております。 218 ◯19番　新川　勉議員　本市では多くのイベントがあります。あつぎ鮎まつり、あつぎジャズナイト等──あつぎジャズナイトはあれかな、いろいろな形で多くの職員の方もイベントのお手伝いをいただいているところでございますが、これは当然業務として参加していると思いますが、その場合の休日出勤手当や代休等はどうなっているでしょうか。 219 ◯齊藤淳一総務部長　職員がイベントに従事するなど休日出勤をした場合は、時間外勤務等の取り扱いマニュアルに基づき、適切に対応しております。まず、土日に勤務した場合、原則として勤務日の同一週内において半日か１日単位で振りかえ、代休を行い、これらに満たない時間等につきましては、時間外勤務手当を支給しております。また、国民の祝日や年末年始に勤務した場合には、休日勤務手当を支給しております。また、丸一日勤務した場合には、８週間後の日までに代休を取得することも可能となっております。 220 ◯19番　新川　勉議員　よくわかりました。よろしくお願いいたします。残業時間の削減は、職員の健康や、また家族との団らん、地域での活動等ができる。そして余暇の充実を図り、その結果、いい循環でいい仕事ができるものと考えております。単に残業代のカットという形で終わらないようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　中学校の給食センターは、いよいよ地元説明会ということで動き始めたようでございます。先日の子ども議会では、中学生の給食に対する率直な意見が出ておりました。なかなか大人では言えないようなことを言っていただいたのですが、地元地権者に説明会があったようですが、地元から反対とか要望等はありましたか。 221 ◯山口雅也教育総務部長　ただいまお話しいただきました事業説明会につきましては、８月３日に睦合北公民館で開催させていただきました。当日は、地権者の方が３人、周辺住民の方など６人、合計９人の方にご参加いただきました。ご意見は特にございませんでしたが、建設工事の際に改めて説明会を開催してほしいというご要望を頂戴いたしました。こうした建設工事に際しての説明会は欠かせないものでございますので、今後計画してまいりたいと存じます。 222 ◯19番　新川　勉議員　わかりました。順調にいきまして、完成までのスケジュールを簡単に教えてください。 223 ◯山口雅也教育総務部長　整備スケジュールにつきましては、昨年７月に策定いたしました整備計画に基づきまして進めてまいりますが、今年度に用地の調査、それから用地交渉、また、こちらの事業はＰＦＩとして進めますので、その事務手続といたしまして、一般の業務委託などの仕様書に当たります実施方針や要求水準書を作成します。そして平成31年度に用地の取得、それから埋蔵文化財の試掘調査を実施するとともに、先ほど申し上げましたＰＦＩ事業者として新しい学校給食センターを運営することだけを目的とした特別目的会社の募集を行いまして、平成32年度には、この特別目的会社の選定と契約を行う予定でございます。また、平成33・34年度に設計、建設を行い、平成34年度の中ごろには完成、開設の予定でございます。 224 ◯19番　新川　勉議員　きのう、会派の高橋知己議員が言っていましたけれども、我々で海老名市の給食センターと埼玉県川越市の給食センターの視察に行ってまいりました。どちらも完成して間近ということで、最新の調理器具があり、すばらしい施設だったと感じております。川越市は、ＰＦＩ方式を採用して、民間のノウハウを生かした設備でございました。今の教育総務部長のご答弁で、厚木市でもＰＦＩ方式を採用するということでありましたけれども、その利点と課題についてお願いいたします。 225 ◯山口雅也教育総務部長　新たな学校給食センターの整備に当たりましては、平成28年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施いたしまして、本施設はＰＦＩ事業を採用して整備することとなってございます。ＰＦＩ事業につきましては、民間の資金と経営能力、技術力のノウハウを活用できることや、それから設計、建設から維持管理、運営までを一括で契約するために、合理的な設計と維持管理、運営を長期契約することができまして、従来方式に比べまして、先ほども少しお話に出ていましたが、バリュー・フォー・マネーが生じるということで、平成28年度に実施したＰＦＩ導入可能性調査の報告によりますと、15年間で4.9％、金額にいたしまして約３億4500万円ほどのバリュー・フォー・マネーが生じる結果となってございます。　また、今後につきましては、要求水準書等の作成に当たりまして、ＰＦＩ事業者に対して要求する業務の範囲とか実施条件、あるいは水準などを示すための検討が必要となってまいりますので、十分に精査、検討を行ってまいりたいと考えてございます。 226 ◯19番　新川　勉議員　わかりました。今の標準仕様書、多分これをつくって、そしてプロポーザル方式でＰＦＩの業者を決めていくことになると思うのですが、その標準仕様書は、厚木市としてどのような学校給食センターをつくりたいというところが一番大事だと思いますが、つくるまでのプロセスというか、どのようにつくっていくか、教えていただけますか。 227 ◯山口雅也教育総務部長　こちらの作成に当たりましては、川越市などもそうなのですが、コンサルティング業者を入れまして、標準仕様書等を作成してまいります。現在の整備計画につきましても栄養士等の意見を聞きながら策定してまいりましたが、このたびも、コンサルティング業者、あるいは栄養士等のご意見を伺いながら、標準仕様書等の整備を進めていきたいと考えてございます。 228 ◯19番　新川　勉議員　きのうも高橋知己議員からありましたけれども、新学校給食センターをせっかくつくるわけですから、アレルギー除去食について、川越市もハード面で相当なラインを１つつくって、それなりの大きさの場所をつくってアレルギー対応をしているわけですが、それについての対応はどのようにお考えでしょうか。 229 ◯山口雅也教育総務部長　新学校給食センターでは、川越市などと同様に、独立した調理室を設けてアレルギー対応食をつくっていく予定でございます。このセンターでは、アレルギー対応食を全13中学校に配食することを前提といたしまして、文部科学省が策定した食物アレルギー対応指針の各項目に従いまして調査検討を進めた上で、先ほどもありました整備計画の要求水準書にまとめていく考えでございます。　現在、学校給食における食物アレルギーの対応につきまして、単独調理場17校では、原因となる食材を除いた除去食による安全な給食提供に努めてございます。ただ、全てのアレルゲン材料に対応した給食というのは難しいことでございますので、今後につきましても、生徒の状況に対応しまして、アレルギー疾患の学校生活管理指導表を活用することによって、個々の生徒の症状等を正しく把握するとともに、保護者の方と学校間でも連携しながら、一人一人に応じた対応を図ってまいりたいと考えてございます。 230 ◯19番　新川　勉議員　川越市は小学校のラインと中学校のラインがあるわけですが、そこの給食センターで全ての小学校のアレルギーの除去食をつくって、各小学校に配達しているということですが、この施設では小学校の対応はいかがでしょうか。 231 ◯山口雅也教育総務部長　ただいま小学校給食につきましては、単独調理場17校で、先ほど申し上げましたとおり、アレルゲン材料を取り除いた調理を行って、除去食による対応を行ってございます。そして現在、学校給食センターから配食する部分につきましては、ご家庭に詳細な献立表を配付しまして、例えば単品で提供されるフルーツなどは取り除いて配食することや、献立のかわりとなる副食等を持参していただくなどの対応を行ってございます。　全てのアレルギーに対応した給食は、先ほども申し上げましたとおり、大変難しいと考えてございます。小学校のアレルギー対応食につきましても、児童の状況に応じた対応について、よりよい環境の整備が今後も図れるよう努めてまいりたいと考えてございますが、新たな学校給食センターにつきましては、基本的に中学校給食を担うものとして計画を進めているものでございます。 232 ◯19番　新川　勉議員　ということは、６校の単独調理場のない子供たちは、しばらくそのままということだと思います。私も何回も質問させていただいておりますが、整備計画では、この学校給食センターができてから小学校のミニセンターをつくると言われております。平成34年完成ということですから、今、小学校に入学した子は、卒業するまでセンターの給食を食べる。センターがだめと言っているわけではないのですよ、南部学校給食センターの給食を食べるということであります。新センターができたときには、多分2000食だと思いますが、今度、南部学校給食センターで、あれだけの設備で2000食だけの給食をつくることになるわけです。非常に効率が悪い、アレルギーの対応もできないということです。ここでもう新学校給食センターの建築も見えてきたわけですから、そろそろ小学校のミニセンター方式の建設についても着手する時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 233 ◯山口雅也教育総務部長　単独調理場未整備校６校につきまして、学校給食センターの整備方針では、第２段階として、ミニセンターを整備していくこととしてございますが、現在、（仮称）厚木市学校給食センターの円滑な整備をまず進めていきたいと考えてございます。この第２段階につきましては、完成してからということではなくて、ただいまの建設にある程度めどがついた時点で検討に着手してまいりたいと考えてございます。 234 ◯19番　新川　勉議員　ありがとうございます。それでは、すばらしい学校給食センターをつくることを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 235 ◯難波達哉議長　ここで10分間休憩いたします。　　　　　午後３時37分　　休憩　　　────────────── 　　　　　午後３時47分　　開議 236 ◯難波達哉議長　再開いたします。田口孝男議員。 237 ◯18番　田口孝男議員　（登壇）新政あつぎの田口孝男でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　９月２日日曜日、朝８時半、防災行政無線から流れる小林市長の呼びかけに続き、サイレンを合図に、厚木市総合防災訓練が始まりました。台風21号の影響で、早朝より降り出した雨が強まる中、どれほどの人が集まるのだろうかと考えながら、地元、瀬戸睦自治会の会場、反田児童遊園に向かいました。私の予想に反して、傘を手に、会場に入り切れない参加者が道路にあふれていました。降りしきる雨の中、自治会内に住む地元の睦合東中学校の生徒も40人ほど参加してくれておりました。相次ぐ災害、近づく台風に対する危機感もあるのでしょうが、地域の皆さんの防災意識の高さを改めて実感した次第でございます。　特に、中学生の参加者の数は、年々増加をしております。これも睦合東中学校が取り組むインターナショナルセーフスクールの一環、防災教育の成果であると思っております。地域住民の高齢化が進む中、地域の一員として積極的に訓練に参加して活躍する若い力への期待は、非常に大きいものがあります。　ことしの夏の連日の猛暑、埼玉県熊谷市では、国内記録を更新する最高気温41.1度を記録。多くの観測地点で観測史上最高気温が塗りかえられました。連日の猛暑に、命にかかわる猛暑という言葉を何度も耳にいたしました。　数十年に一度、これまでに経験したことがないほどの重大な危険が差し迫った異常な状況のときに出されるのが、特別警報であります。西日本に甚大な被害をもたらした記録的豪雨、平成30年７月豪雨で、気象庁は、過去最多となる11府県に大雨特別警報を出しました。昨年の九州北部豪雨に続く発令であります。数十年に一度のはずが、２年連続となってしまいました。よく異常気象などと言われますが、もはや異常であることが日常になりつつあるのだと実感いたします。　地震への危機感も同様であります。６月に大阪府北部地震が発生し、高槻市で小学４年生の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなるなど、大きな被害をもたらしました。また、本日未明にも北海道地方で大きな地震があり、甚大な被害が出ている模様であります。本市においても、近くは都心南部直下地震、さらに広域的に甚大な被害をもたらすと予測される南海トラフ巨大地震など、地震災害の発生も危惧されており、近い将来必ず来るとも言われております。　西日本に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨では、二百数十人の犠牲者を出し、多くの方々が避難所生活を強いられました。新聞やテレビを通して伝えられる情報を見るにつけ、その状況を我がまちに置きかえて、さまざまな思いをめぐらせたのは、私だけではないと思います。　大阪府北部地震や平成30年７月豪雨でライフラインが寸断される中、断水時に民間の井戸から生活用水などを提供してもらう防災井戸の取り組みが紹介されておりました。地震や豪雨災害などによりライフラインが寸断される可能性は非常に高く、特に水道施設などが損壊した場合には、長期間にわたる断水が起こることも予想されます。この間、飲料水については、家庭や市などで備蓄している水、給水車等による応急給水など、防災計画で十分に計画準備がされており、比較的行き渡りやすいだろうと予測しております。しかし、避難生活が長期化した場合、洗濯やトイレなどに使う飲料水以外の生活用水の不足が懸念されるところであります。　過去の大規模災害などで設けられた避難所では、生活用水の不足によりトイレの衛生環境が悪化、なるべくトイレに行く回数を減らそうと、被災者が水分摂取を避け、体調を崩すケースもあったと聞いております。先般の平成30年７月豪雨災害の被災地では、民間の井戸から生活用水などを提供してもらう災害時給水協力井戸が市民生活を支え、改めてこの制度が注目されているところであります。　そこで、本市の災害時給水協力井戸、いわゆる防災井戸の取り組みについて、また、避難所などにおける飲料水以外の生活用水の確保について、本市の考えなどを伺うものであります。　次に、防犯の取り組みの１つ、かけこみポイントについてであります。セーフコミュニティ取り組み10年を迎え、アジア地域セーフコミュニティ会議の開催も間近となった本市セーフコミュニティ活動でありますが、地域ぐるみで子供を守るという防犯の観点から、かけこみポイントと登下校「愛の目運動」の２つの活動は、本市セーフコミュニティ活動の取り組みを象徴する最も重要な活動であると認識をしております。　しかしながら、このかけこみポイントも設置から10年が経過し、一部ではプレートの老朽化も目立つようになり、形骸化しつつあるのではと懸念する声も聞かれます。また、ここ数年は、設置枚数もほぼ横ばいの状態が続いていると伺っております。かけこみポイントの設置活動は、地域全体で取り組むことで、犯罪者に対し、防犯に関心の高いまちを印象づけることができ、犯罪の抑止効果が期待できると言われております。一方、老朽化したプレートを掲示し続ける状況や、形骸化してしまうことは、逆に防犯への関心が薄れていると印象づけ、犯罪者にすきを見せている状況になりかねないという懸念もあります。　そこで、プレートの老朽化への対応や新規登録への呼びかけ状況など、かけこみポイントについて、現状と課題について伺いたいと思います。　次に、本市の体育スポーツ振興の取り組みの１つであるあつぎ駅伝競走大会についてであります。　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各種のスポーツに対する関心は日増しに高まるばかりであります。現在、陸上男子の長距離やマラソンで活躍する選手の多くは、箱根駅伝をステップに世界を目指す傾向にあることは、皆さんもご存じのことと思います。テレビの完全中継もあって、お正月の東京箱根間往復大学駅伝競走、通称箱根駅伝への関心は年々高まってきています。　かつて、箱根駅伝を駆け抜けた多くのランナーたちが厚木の地を走る姿に、市民が熱い声援を送る光景が見られた時期がありました。厚木の新春の風物詩、あつぎ駅伝競走大会であります。平成26年第60回大会までは、多くの箱根駅伝出場チームがエントリーをし、箱根駅伝本戦を走ったランナーたちが厚木市にやってきていました。当時のコース設定は、総距離がマラソンと同じ42.195キロ。アップダウンの激しいコース設定は、学生ランナーたちのトレーニングの場としても人気があったようであります。大学ランナーと同じコースを走り、勝負を挑むことができたことから、一般の部や高校生の部には県内外から多くのチームの参加が見られ、人気の高い駅伝大会であったようであります。　ところが、平成27年第61回大会、コースが見直しをされ、全長が22キロに短縮、女子の部が廃止され、男女混合のチーム編成でのエントリー方式に変更されて以降、大学の部、高校の部では、多くのチームが姿を見せなくなりました。　当時、交通指導員として大会にかかわっておりましたので、交通渋滞の緩和や参加選手の安全確保など、諸事情があり、やむなくのコース短縮や部門変更であったことは十分に理解をしているところではございますが、本大会の目的であるスポーツ交流の促進、そして競技力の向上を念頭に、開催内容の見直しについての考えを伺うものであります。　質問をまとめます。 (1) 市政一般について　ア　災害対策について　（ア）本市の災害時給水協力井戸（防災井戸）の取り組み状況は。　（イ）応急用生活用水（飲料水以外）の確保が重要と考えるが市の考えは。　イ　かけこみポイントについて　（ア）現状と課題は。 (2) 教育行政について　ア　あつぎ駅伝競走大会について　（ア）開催内容について見直しの考えはあるか。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 238 ◯難波達哉議長　市長。 239 ◯小林常良市長　（登壇）ただいま田口孝男議員から、災害対策について、本市の災害時給水協力井戸（防災井戸）の取り組み状況は、応急用生活用水（飲料水以外）の確保が重要と考えるが市の考えはとのお尋ねでございますが、応急給水用井戸につきましては、災害時における応急用の生活用水や飲料水の水源を確保することを目的として、現在、市内の約220カ所を指定させていただいております。災害時の速やかな活用を図るため、定期的に水質調査を実施し、指定看板を設置しております。　また、災害時における応急用生活用水は、断水時に、トイレ、風呂などで利用する水として大変重要であり、生活用水が不足することにより、衛生面のみならず、精神面への不安も高まると考えられます。今後につきましても、応急給水井戸登録や企業との協力協定などにより、飲料水とあわせ、生活用水の確保に努めてまいります。　次に、かけこみポイントについて、現状と課題はとのお尋ねでございますが、児童・生徒の緊急避難場所につきましては、平成12年度から、かけこみポイント、かけこみの家等、複数の名称で各地域独自の活動をしていただいておりました。平成16年度に、小中学校ＰＴＡ連絡協議会から名称統一のご要望をいただき、かけこみポイントに名称が統一され、本年７月末現在、2721件のご登録をいただいております。今後につきましても、児童・生徒の安全を守るため、小・中学校のＰＴＡにご協力をいただきながら、新入学児童保護者説明会等、機会を捉え保護者の皆様に周知を図るとともに、地域の皆様にもご協力をいただき、登録件数をふやしていきたいと考えております。　以上でございます。教育行政については、教育長からご答弁申し上げます。 240 ◯難波達哉議長　教育長。 241 ◯曽田高治教育長　（登壇）教育行政について、あつぎ駅伝競走大会について、開催内容について見直しの考えはあるかとのお尋ねでございますが、本大会につきましては、昭和30年に厚木市制祝賀駅伝競走大会として第１回を開催して以来、名称変更や大会の統合などを経て、現在の市制施行記念あつぎ駅伝競走大会となっております。その後、小学生の部や女子の部の導入、コースや距離の変更など見直しを重ね、３年前の第61回大会から現在の開催内容で実施しております。今後につきましても、厚木警察署や関係団体と十分な調整を図りながら、安心安全で魅力のある大会になるよう努めてまいります。 242 ◯18番　田口孝男議員　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　今回の質問は、防災井戸と生活用水ということで通告させていただいておりますが、まず、災害時の飲料水についてお伺いいたします。厚木市地域防災計画における飲料水の応急給水体制についてはどのようになっておりますか。 243 ◯佐藤　明市長室長　ご質問いただきました応急給水体制、飲料水でございますけれども、厚木市地域防災計画の中の位置づけといたしまして、あわせて備蓄の量についてお話しさせていただきます。まず、ペットボトルという形での飲料水の備蓄でございますが、500ミリリットルのペットボトルで約２万1000本、２リットルのペットボトルで約１万本を備蓄いたしてございます。それとあわせまして、確保しております水ということで申し上げますと、耐震性貯水槽５カ所に700トン分ございます。また、県の企業庁との協定の中で、企業庁が管理いたします災害用指定配水池が厚木市内を含めまして５カ所ございますが、そちらから水の供給を受けることになってございまして、災害対策本部の配備計画の中で、環境・給水班によりまして避難所等にそれを搬送するという体制を整えてございます。 244 ◯18番　田口孝男議員　飲料水については、700トンのほか、ペットボトル２万本、１万本と、ぴんとこないところがあるのですけれども、たくさんあるのかなということで、災害時の飲料水については、一般的に、１人当たり１日３リットルで最低３日が基準とされているようですが、ただいま説明いただいた厚木市の備蓄量は、そういう基準に照らし合わせてみると、どのような形になりますか。 245 ◯佐藤　明市長室長　１日当たり３リットルという形で標準的に示されてございます。ご答弁申し上げました水の確保でございますが、企業庁で管理いたします災害用指定配水池には２万6490トンの水がございます。これと、今申し上げました厚木市の貯水槽、それからペットボトルの備蓄を合わせますと、１日３リットルといたしまして、約900万人分の量がございます。現在の避難想定で申しますと２万6080人という避難者が出る計算でございますが、人口で全員の方に割りましても、この水の量ですと40日分の備蓄量ということになってございます。 246 ◯18番　田口孝男議員　ただいまの説明を聞いて、飲料水については十分確保されていることが理解できました。　災害報道などで、民間の井戸水が生活用水として市民生活の大きな支えになったと伝えられているのを見て今回質問させていただいているわけですけれども、災害時の給水協力井戸、いわゆる防災井戸ですが、本市では応急給水用井戸と表記されておりますので、その応急給水用井戸についてお伺いいたします。答弁で、現在、約220カ所を指定し、水質検査も行っているということでしたが、指定の経緯、あるいは指定された時期とか水質検査の実施状況、検査費用の負担などについてお伺いいたします。 247 ◯佐藤　明市長室長　応急給水用井戸につきましては、今お話もいただきましたとおり、市内約220カ所の指定をさせていただいてございます。こちらは平成２年度からの制度でございまして、自主防災隊、自治会からお話をいただきまして、申請を受けた後、市で指定させていただくということで、制度として整えさせていただいてございます。水質検査でございますが、それぞれの井戸につきまして、２年に１度、市で費用負担させていただいて、実施させていただいております。 248 ◯18番　田口孝男議員　一般的に防災井戸の取り組みというのは、平成７年の阪神・淡路大震災以降、全国的に広まったと言われておりますので、本市の取り組みはそれよりかなり前からと理解しております。　本市はさまざまな企業と災害時の協力協定を結んでいると思っていますが、その際の災害時協力協定における井戸水の協力についての状況はいかがでしょうか。 249 ◯佐藤　明市長室長　企業との飲料水等に関しての協定でございますけれども、現状では３つの企業と協定をさせていただいてございます。緑ヶ丘地区にございます愛媛県農業協同組合連合会、相川地区のほうは神奈川食肉センター、また、中心市街地ではレンブラントホテル厚木と、災害時における生活用水等の供給、取水についての協定という形で協力をいただいてございます。 250 ◯18番　田口孝男議員　それでは次に、本市にはさまざまな公共施設があろうかと思うのですけれども、本市の公共施設の中で井戸を備えている施設があれば、施設名とか井戸の数とか、状況についてご説明願います。

251 ◯佐藤　明市長室長　公共施設の井戸でございますが、こちらは広域避難場所として指定しておりますぼうさいの丘公園に２カ所、それから荻野運動公園に１カ所、井戸を整備しております。 252 ◯18番　田口孝男議員　ぼうさいの丘公園と荻野運動公園ということは、災害時に避難所となる学校などには井戸はないという認識でよろしいかと思いますが、それでは、いざ災害が発生して学校などが避難所となった場合、生活用水の確保についてはどのような計画になっているのか、ご説明を願います。 253 ◯佐藤　明市長室長　生活用水の確保につきましては、現在の地域防災計画の中では詳細な記載は余りございませんで、災害時、生活用水については必要に応じて供給するものとするという内容の記載だけでございます。今、指定避難所の多くが小・中学校でございますので、災害の規模によると思いますけれども、今ご答弁申し上げました飲料水として利用可能な水を生活用水として利用することも１つ可能であるかと思ってございます。また、学校でございますので、生活用水につきましては、プールの水を使っていただくということで、現状の対応は考えてございます。 254 ◯18番　田口孝男議員　１つ事例を紹介させていただきたいのですけれども、これは阪神・淡路大震災を経験している兵庫県伊丹市の事例なのですが、災害時の生活用水の確保を目的に、市立小学校全17校に災害用の井戸を掘ったということです。県からの補助金を活用して掘ったそうです。井戸の深さが15メートルから30メートル、停電のときでも使用できるように手押しポンプ式としてあります。平常時は水まきなどに使用。また、防災教育や防災訓練などにも活用して、災害時に備えているということであります。　そこで本市でも、学校などの避難所となる施設へ井戸の設置を検討されてはどうかと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 255 ◯佐藤　明市長室長　市長が登壇でもご答弁申し上げましたとおり、生活用水の不足、これはトイレとか入浴に制限が加わったりということで、特に避難所生活を送るような場合、それがストレスにつながるものと思ってございます。先ほど、生活用水につきましては、プールの水の利用とか、水として確保しているものの運搬ということで申し上げましたが、これにはやはり限度とか、運搬に関しては課題もあると思ってございます。今、避難所におきまして飲料水、生活用水の確保のために井戸を設置してはというお話でございましたが、その設置につきましては、水に対する対策としては効果的な手段の１つだと思ってございます。ことし、地域防災計画の見直しをさせていただいてございますが、その中では、避難所の場所自体につきましても、あわせて見直しをさせていただいてございます。井戸の設置につきましても、あわせて検討させていただこうと思います。 256 ◯18番　田口孝男議員　ご答弁ありがとうございます。プールの水には限りがありますから、避難が長期化した場合を考えると、あればなおよしということだと思うのですけれども、民間井戸の活用については、現在、本市の手続としては、申請を受けて指定をするという手順かと思うのですけれども、今、いろいろな自治体で登録制度というのをつくって、広報やホームページで広く市民に井戸の提供を呼びかけているような動きが広まっているのです。本市でも、応急用生活用水の確保を目的に、災害時協力井戸登録制度というものを実施する考えはいかがでしょうか。 257 ◯佐藤　明市長室長　現在の井戸の協力をいただく方法としましては、申し上げましたとおり、自主防災隊からお話をいただきまして市が指定する指定制度という形になってございます。地震によりまして地殻の変動がございますと、今まで地震被害を受けたところのお話を聞く中では、井戸自体が、場所によっては枯れてしまったり、また、濁ってしまったりというお話もございます。今回は飲料水とあわせて生活用水のお話でございますので、できますれば、協力いただける井戸は一つでも多くご協力いただくことが、災害を迎えるに当たって市民の方の安心にもつながると思ってございます。そういう意味では、より多くの方にご協力いただけるような方向につきまして、検討させていただこうと思います。 258 ◯18番　田口孝男議員　登録制度を進めている自治体では、井戸の提供者の同意を得た上で、ホームページなどで登録状況を公開して市民に周知しているところが多いようですが、そういう取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。 259 ◯佐藤　明市長室長　ご協力いただいています井戸の位置情報につきましては、お話をいただきましたとおり、ご協力をいただいております方のご了解が必要かと思ってございます。その上で、市民の多くの皆様に情報提供に努めてまいりたいと思ってございます。また、こういう形で災害用協力井戸があることを広くご案内することで、ご協力者もふえてまいるかと思いますので、今後進めてまいりたいと思ってございます。 260 ◯18番　田口孝男議員　災害時の協力井戸の登録制度を検討してくださるということなので、その際は看板の設置とかマップについても検討していただけると大変ありがたいと思っております。市長の最初の答弁で、現在も指定看板を設置していると言っておられたのですけれども、なかなか見かけることもなく、少しわかりづらいのかなという感があるのですが、現状はいかがでしょうか。 261 ◯佐藤　明市長室長　ご協力いただいております井戸の場所には、道路の交通標識のような形で丸く標識がございまして、ポールが立ってございます。大きく「水」と表示してあります周りに、「災害時井戸水給水所」というような表示になってございます。必ずしも通りから見える場所というよりも、場所によりましては井戸の近くに表示がされているところもあるようでございます。こちらは市におきまして費用負担して設置させていただいております。　今後、具体的にその井戸を活用することを考えますと、水の供給を受けられる方、また、ご協力をいただいている方、より具体的なルールづくり、突然災害が起きたのでお水をくださいと勝手に家の中に入るということはないと思いますし、また、井戸の場所も敷地の中でさまざまでございます。そういう意味では、お気持ちとしてご協力をいただいています協力者の皆様と、それから実際に被災された方、気持ちよくこの制度で井戸を使っていただけるようなことも考えながら、看板の設置も含めまして、今後研究させていただこうと思います。 262 ◯18番　田口孝男議員　いざ災害というときに、飲料水の備えについては、本市では十分な水を蓄えているということでありますので、我々市民にとっては安心材料であるわけです。しかし、発災時、まず自助、共助、隣近所の助け合いということで、身近なところにある井戸水を分けていただくことができるような仕組み、これもまた市民にとっては心強い備えになるはずであります。防災井戸の登録制度についてはぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、再質問の順番を少し変えさせていただきまして、先にあつぎ駅伝競走大会について再質問をさせていただきます。　教育長答弁では、さまざまな諸事情により、安全面を配慮した結果、現在のコースに落ちついたということでありますが、コース見直しの具体的な経緯について、少し伺いたいと思います。 263 ◯霜島正巳社会教育部長　主な理由といたしましては、田口議員が先ほど登壇でお話しいただきましたように、交通事情ということになります。大会のお知らせにつきましては、事前に看板やチラシ等で行っておりますけれども、長い時間の交通渋滞で、ドライバーや近隣にお住まいの皆様にご迷惑をおかけしているのも事実でございます。また、警察からは、選手と自動車が接触事故を起こす危険もあり、コースを含む大会運営について改善の指摘がございました。そこで、警察や全面的なご協力をいただいております陸上競技協会と調整を図りまして、あつぎ駅伝実行委員会の承認を得て、現在のコースに変更したものでございます。 264 ◯18番　田口孝男議員　コースを見直したことで参加チームの数が減っていると思うのですけれども、コース変更前と、直近である昨年度、大会の参加チームの推移はいかがでしょうか。 265 ◯霜島正巳社会教育部長　コース変更前の第60回大会でございますが、地区対抗の部が22チーム、女子の部が14チーム、高等学校の部が31チーム、大学の部が12チーム、一般の部が16チームの、全体で95チームの参加がございました。直近の昨年度、第64回大会におきましては、地区対抗の部が22チーム、高校の部が７チーム、大学の部が２チーム、一般の部が12チーム、女子の部はなくなりました。全体で43チームの参加でございました。 266 ◯18番　田口孝男議員　半分以下ということなのですけれども、それまで毎年参加してくれたチームがたくさんあったわけですが、参加を取りやめた理由については何か把握しておりますか。 267 ◯霜島正巳社会教育部長　高等学校、大学の部につきましては、やはり選手としては区間が短くなったということ。また、チーム編成で女子選手区間を設けたわけですけれども、こちらにつきまして女子選手の配置ができないことなどが考えられます。 268 ◯18番　田口孝男議員　どういう理由で男女混合のチームになったのか、また、女子の部を廃止した理由、その辺の事情についてお伺いできますか。 269 ◯霜島正巳社会教育部長　先ほど申し上げましたけれども、交通事情などによりまして大会規模を縮小せざるを得なくなりまして、警察や陸上競技協会と協議を重ねた中で、女子部門を廃止して、一般、高校、大学の部にそれぞれ女子選手区間を設けたという経緯がございます。 270 ◯18番　田口孝男議員　大会の規模が大きくなり過ぎてしまったということ、また、交通事情、安全確保が難しくなってきた。関係者の皆さんも苦渋の選択を迫られたということだと思っております。どの程度の縮小規模を想定されていたのかは、その当時のことでわかりませんけれども、コース見直しから４年がたちまして、参加チーム数も落ちついてきたと思うのですが、私としては、少し大会の規模が小さくなり過ぎてしまったと感じています。かつてと比べ、大会が寂しいなというご意見もたくさんいただいております。　本大会の目的は、先ほどもお話ししましたけれども、スポーツ交流の促進と競技力の向上とうたわれておりますが、この目的に沿った大会にまた戻していくためにも、この大会運営の内容を少し見直しをしたらいかがかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 271 ◯霜島正巳社会教育部長　これまでお話しさせていただきましたように、その時々の事情によりまして競技内容の変更を行ってきたわけでございますけれども、常に見直し、検証は当然行うべきですし、今後、コースやチーム編成、あるいは女子部門の復活などを望む声などの有無、また、それらに対する関係機関や団体のご意見なども伺いまして、また、毎回、事業終了後には、実行委員会におきまして振り返りも行っておりますので、そういう場で話をしてみたいと考えているところでございます。 272 ◯18番　田口孝男議員　ありがとうございます。以前、厚木青年会議所との意見交換会を議員とやったときに、回遊性のある広域的なまちづくりというテーマで、厚木市、愛川町、清川村を結ぶフルマラソンの開催について話題になったことがありまして、青年会議所の皆さん方が、開催の実現に向けて各方面に働きかけしたところなのですけれども、実現には至らなかったようであります。このときの話を参考にいたしまして、私なりに仮のコース設定を考えてみたのですけれども、地図は用意していないので、皆様、ちょっと頭の中でイメージしていただきたいのです。　地区対抗の部については従来どおりといたしまして、大学、高校、一般の部は、一足先に愛川町にあります三増公園陸上競技場をスタートいたします。役場のほうに進みまして箕輪交差点を右折、角田、田代と経由いたしまして、半原小学校入り口から宮ヶ瀬ダムへと一気に駆け上がります。しばらく湖畔を走りまして、そのまま一気に今度は土山峠を下りまして、清川村役場前を通過して、尾崎の信号を直進して飯山の庫裡橋まで帰ってくる。ここまででおよそ27キロになります。この先は、時間差で荻野運動公園をスタートした地区対抗の部と合流いたしまして、そのまま従来のコースを走ってゴールまで来ますと、一般の部は約45キロということになります。　当然、町、村の賛同とご協力、また、陸上競技協会や警察との調整は大前提でございますけれども、厚木市内のコースについては全く手をつけず、現状のままということなので、この辺、警察も市内の部分は問題ないかなと思うのです。距離と高低差などはかなりありまして、競技力の向上という観点からも魅力的なコース設定ができるのかなと思っています。それぞれのスタート時間の調整をすると、繰り上げスタートというのも最小限に抑えることができるかなと思っております。いかがでしょうか。 273 ◯霜島正巳社会教育部長　あつぎ駅伝につきましては市内をコースとしておりますけれども、田口議員がおっしゃられましたように、他の市町村にまたがる大会となりますと、そちらの意向、あるいはご協力は当然必要となってまいります。近隣ではそれぞれマラソン大会、駅伝を行っているようでございます。機会を捉えて話をしてみたいと考えております。 274 ◯18番　田口孝男議員　ありがとうございます。公道での駅伝競走には、競技運営上さまざまな制約がございます。選手の安全確保、役員や警察のご負担なども考慮しながら、コースの短縮やカテゴリーの見直し、それらの変遷を経て現在の形に落ちついたということだと思います。　昨今では、施設内完結型の周回リレーマラソン大会が各地で盛んに開催されまして、公道を使った駅伝競走大会は大変少なくなってしまっているのが現状であります。しかし、ことしで65回を数え、参加ランナーや市民にとって本格的な駅伝競走として人気を博してきた伝統と歴史があるわけであります。高いレベルでの競い合いが行われれば、さらにその魅力は増すと思うのであります。　私、交通指導員として、10年以上この駅伝大会の警備をやってきまして、毎年、会場の正面で交通警備をやっておりまして、いろいろ状況を見ていて、よく会場で中学生が憧れの箱根ランナーとツーショットで写真を撮っているような場面を何度も見たのですけれども、本当にうれしそうにしている姿が今でも印象に残っているのです。お話しした愛川町、清川村のコースは少し飛躍し過ぎかもしれませんが、何事もまず夢を描くことから始まるわけでございますから、ぜひ可能性について探っていただきたいと思っております。　続いて、かけこみポイントについての質問です。　以前にも一般質問でやらせていただいたことはありますけれども、私としては思い入れが強い取り組みなので、再度ということでお願いをいたします。　児童・生徒の緊急避難場所ということで、通学路を中心に登録していただいておりますけれども、実際に児童・生徒がかけこみポイントのお宅に駆け込んだ事例などがありましたら、公表できる範囲でご紹介いただければと思います。 275 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長　本市のほうで把握している情報でございますけれども、本年４月下旬、中学生２名が不審者に遭遇し、かけこみポイントでもあった友人宅に避難したという事例は承知をしております。また、不審者に遭遇したということではございませんが、かけこみポイントのご登録をいただいているお宅のトイレを借りたという事例も聞き及んでいるところでございます。 276 ◯18番　田口孝男議員　市長答弁にもございましたが、厚木市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会からの要望でかけこみポイントに名称が統一されて、プレートが準備できて、さあ、つけましょうとなったのですけれども、これが当初なかなか進まなかったという事情がありまして、登録が進んだきっかけは、やはりセーフコミュニティ導入の時期だったと思います。セーフコミュニティの勉強会で、認証審査員の先生から、このかけこみポイントが設置されている地域というのは、犯罪者から防犯意識が高い地域と認識されて、防犯効果が期待できるというお話を聞きまして、当時ＰＴＡ会長だった私も、一生懸命お願いして歩いた経験がございます。　現在2700カ所余りということで報告がありましたけれども、実はこの件数は、最初のセーフコミュニティ認証に向けて活動が盛り上がっていた時期に、一気にこの数近くに登録されまして、その後はなかなか進まないで、ほぼ横ばい状態が続いているというのが現状だと思うのです。普及が進まない要因はどこにあると感じているのか、お聞かせ願いたいです。 277 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長　かけこみポイントの登録につきましては、保護者の皆様や地域の店舗の方を中心に、ご登録をいただいているところでございます。新入学児童や新学期を捉えまして、保護者の皆様などに新規登録の周知を図っておりますが、一方で、子供が卒業したので登録をやめるというような方もいらっしゃるのも実情でございます。　こうした中ではございますけれども、平成25年度末と本年７月末を比べますと、112件ほどの増加をいただいているところでございます。引き続き登録件数をふやすために機会を捉えまして、かけこみポイントへの登録をお願いしてまいりたいと考えております。 278 ◯18番　田口孝男議員　かけこみポイントは緊急避難所という位置づけではございますけれども、しかし私は、かけこみポイントと愛の目運動の２つに関しましては、市民協働でセーフコミュニティ活動を進める中で、地域の皆さんにとっては、子供の見守りを通じてセーフコミュニティ活動に参加をしていますというあかしでもあると思うのです。最も身近な、気軽に参加できるセーフコミュニティ活動として、このかけこみポイントを設置していただいたり、愛の目運動に参加していただいたりすることで、市民協働の推進につながっているのだと私は思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 279 ◯井上　聡セーフコミュニティ担当部長　セーフコミュニティ認証都市としまして、子供たちの登下校の見守りに代表されます愛の目運動や、緊急避難場所としてのかけこみポイントの登録など、各地域の皆様方にご協力、活動をいただいております。各地域において、人と人が互いに信頼し、安心で安全に暮らせるまちづくりを目指すため、自治会、ボランティア団体、企業の方々など、地域の皆様方にご協力をいただきながら、今後も取り組みを進めていきたいと考えております。 280 ◯18番　田口孝男議員　ありがとうございます。ことしはセーフコミュニティの取り組みから10年の節目であります。第９回アジア地域セーフコミュニティ会議厚木大会開催も控えております。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、セーフコミュニティ活動の中で、地域ぐるみで子供たちを守る取り組みとして、かけこみポイントと愛の目運動の２つは、最も重要な市民参加型の活動と考えているわけでございます。この10年の取り組み状況を見てみますと、愛の目運動に関しましては、市内全ての地域で着実に浸透して活動されていると感じるのですけれども、一方、かけこみポイントについては、常日ごろから街なかを車で回っていまして、地域によってはなかったり、多いところは軒並みついていたり、若干の温度差みたいなものを少し感じる次第であります。両方をセットとして取り組んでいただくのが理想だと私は思っております。　地域で守る子供たちの元気と笑顔、これは本市が目指す子育て・教育環境日本一の要素としては重要な部分であります。ともに育むというのは、今いっぱい街なかで見かけますけれども、このともに育むの精神を持って、これからもかけこみポイントと愛の目運動の推進にご尽力とご協力をいただきますよう心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　────────────── 281 ◯難波達哉議長　本日はこれで延会いたします。　　　━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　午後４時34分　　延会発言が指定されていません。 Copyright © Atsugi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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厚木市議会 2018-09-06 平成30年第４回会議（第３日） 本文 2018-09-06

厚木市議会 2018-09-06
平成30年第４回会議（第３日）　本文 2018-09-06