秦野市議会 2024-06-12
令和６年総務常任委員会 本文 開催日: 2024-06-12
引き続き、「議案第27号」です。購入する車両ですが、
高規格救急自動車１台で、
消防署西分署に配置している車両を更新いたします。
契約の相手方は、
日産神奈川販売株式会社、
納入期限は令和７年２月14日でございます。
説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
5
◯中村英仁委員長【 2頁】 執行部の説明は終わりました。
これより委員の質疑に入ります。
八尋委員。
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◯八尋伸二委員【 2頁】 それでは、私のほうから、質問は３件ありますが、１件ずつ質問をさせていただきます。
まず、議案第25号で、令和６年度の
消防団用小型動力ポンプ付積載車を購入されるということですが、入札者の数が９者で、議案第26号になると、
屈折はしご付消防自動車の購入ということで、入札者が２者という形になっておりますが、消防団と
常備消防とで入札者の数がかなり違うようになっていますが、これは何か理由とか、そういったものがあるのでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
7
◯中村英仁委員長【 2頁】
警防課長。
8
◯警防課長【 2頁】
消防団用小型動力ポンプ付積載車につきましては、市販車をベースとし、
艤装部分は、
はしご車のような特殊な
製造技術を要せず、資機材を車両に積載するための施工で済むため、入札に参加できる事業者は多くなる傾向となっております。
これに対しまして、
屈折はしご付消防自動車は、
はしご車の
操作制御部分に多数の
電子機器等が用いられ、その開発及び製造に特殊な技術が必要とされるため、これらに対応できる事業者が限定されており、入札に参加できる
事業者数が少ないとの理由でございます。
以上でございます。
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◯中村英仁委員長【 2頁】
八尋委員。
10
◯八尋伸二委員【 2頁】 分かりました。特殊な車両だということで、入札できる会社が限られてくると理解をしました。ありがとうございます。
２点目になりますが、以前、旧
消防自動車全般だったと思うのですが、しばらくの間、バックアップとして常備するというお話をお伺いした記憶があるのですけれども、この議案第26号の
屈折はしご付消防自動車も同様な形になるのか、お伺いをさせていただきます。
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◯中村英仁委員長【 2頁】
警防課長。
12
◯警防課長【 2頁】
消防ポンプ自動車や
高規格救急自動車につきまして、更新後の旧車両は、非
常用消防車、または非
常用救急車として、他の車両の点検時や故障等が発生した場合に
予備車両として使用できるよう、
維持管理をしております。
しかしながら、今回、
更新予定の
屈折はしご付消防自動車につきましては、
車両本体及び
屈折はしごの
操作制御部分についての老朽化が著しく、非
常用車両として使用するには膨大な
維持管理費用を要するため、新車両の
運用開始後に
艤装メーカーに引き渡し、
鉄くず化、処分することとしております。
以上でございます。
13
◯中村英仁委員長【 3頁】
八尋委員。
14
◯八尋伸二委員【 3頁】 この
はしご車自体は、メンテナンスが大変になるので廃棄するという形だと理解をしました。ありがとうございます。
それでは、３点目で、議案第27号ですが、
高規格救急自動車という表現が使われておりますが、高規格以外の救急車はあるのか、お伺いさせていただきます。
15
◯中村英仁委員長【 3頁】
警防課長。
16
◯警防課長【 3頁】
高規格救急自動車は、
救急救命士が搭乗しまして運用する
救急自動車でございます。
救急救命士が行う
特定行為等に十分なスペースを確保するため、従来の
救急自動車に比べまして
車内空間が拡大されており、
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤほか、
人工呼吸器をはじめとする
高度救命処置用の資機材を搭載している
救急自動車となります。
本市には、
高規格救急自動車以外の
救急自動車は配備されておらず、現行運用している非
常用救急自動車を含む８台は、全て
高規格救急自動車の仕様となっております。
以上でございます。
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◯中村英仁委員長【 3頁】
八尋委員。
18
◯八尋伸二委員【 3頁】 全て８台とも高規格という形になっていると理解しました。
質問は以上です。ありがとうございました。
19
◯中村英仁委員長【 3頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20
◯中村英仁委員長【 3頁】 質疑なしと認めます。
次に、
委員外議員の質疑に入ります。
吉村委員外議員。
21
◯吉村慶一委員外議員【 3頁】 今回の消防の３台の車両ですが、最近、
消防関係車両の価格の変動は、どのような状況にありますか。
物価高騰の折、
消防車両も値段が上がっているのでしょうか。
22
◯中村英仁委員長【 3頁】
警防課長。
23
◯警防課長【 3頁】 ただいまの御質問は、価格の変動ということですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響、さらには、戦争・紛争等の影響により、
輸入部品等の物価の高騰があります。その総合的な部分を鑑みても、車両の価格の高騰というのは事実ございます。
以上でございます。
24
◯中村英仁委員長【 3頁】
吉村委員外議員。
25
◯吉村慶一委員外議員【 3頁】
民主党政権ができた直後のことだったと思いますけれども、2010年頃に提案したことがありますが、今回の件でもそうですけれども、消防の車両というのは、年度初めに一斉に全国で入札が行われて、納入が年度末ということで、受注している事業者の立場で言うと、仕事が忙しいときとそうではないときが分かれているようです。そこを何とか調整して、仕事の繁忙期の変化がないような発注の仕方を、
物価高騰の折から改めて他の消防署、あるいは、県等を通じて国に
意見具申をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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◯中村英仁委員長【 4頁】
警防課長。
27
◯警防課長【 4頁】 ただいまの御質問ですが、発注時期をずらすことで、価格の削減とか影響がないかというところなのですが、数社の
製造業者に対しまして、いろいろと調査を実施したところ、繁忙期は全国から車両の発注、生産が集中するため、
増員体制により集中的に製造をされているということです。閑散期に製造した場合は、限られた
生産体制で多くの工程をこなす必要が生じるため、結果的に
人件費等の支出等がかさみ、コストの削減につながることがないということです。
また、先ほども答弁させていただいた、昨今の
社会情勢で、全世界で流行した
新型感染症及び戦争・紛争等の影響によりまして、一部の
消防車両のベースとなる車両につきまして
納期遅延が発生しております。これは、全国的に単年度の納車が困難な車両も出ている状況でございます。
このように、様々な要因による
納期遅延への対策としまして、
消防車両のベースとなる
車両メーカーに対しまして、最大限の優先的な供給の申し入れ、さらには、各
消防本部に対して早期の発注及び適切な納期の設定に努め、車両の更新を滞らせることのないよう、令和４年度に全国の
消防長会、令和５年度に
総務省消防庁から通知が発出されております。
これを受けまして、本市の対策として、納期の遅延が見込まれる車両につきましては、
債務負担行為を設定しまして、納期を２年間の
複数年度契約、受注者の
製造期間を長期化するということに配慮しながら、
消防車両の更新に影響がないように対応を図っております。
現在のところ、ベースとなる車両の
納期遅延が改善する見通しが不透明であるということに加えまして、車両の価格、艤装のための
原材料費が上昇しているという中で、他市の事例等をいろいろと研究しまして、様々な方法を模索していきたいと考えております。
今後も継続しまして、適正な
予算執行と経費の削減には努めていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯中村英仁委員長【 4頁】
吉村委員外議員。
29
◯吉村慶一委員外議員【 4頁】
総務省消防庁のほうでも御検討いただいているという御答弁でした。私は当時の
消防署長に連れていっていただいて、艤装の工場を見学しましたけれども、そこで聞いた話では、忙しいときは他の同一の
企業グループから人を派遣してもらってやるのだと。暇になってしまうと、今度はそちらを応援しに行くという、そういう
雇用形態というか、働く形態を取っているということでした。
何か工夫をしてコストが下がる、それから、
納入遅延ということがあったら困りますから、そういうことも防ぐということをより一層、そこに注目して御配慮をしていただければと思います。
終わります。
30
◯中村英仁委員長【 5頁】 以上で質疑を終結します。
お諮りします。
これより議案第25号ほか２件の討論を省略し、採決したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31
◯中村英仁委員長【 5頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第25号ほか２件の討論を省略することに決定しました。
これより採決に入るのでありますが、議事の整理上区分して行います。
まず、議案第25号を採決します。
議案第25号を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
32
◯中村英仁委員長【 5頁】
賛成全員であります。
したがって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第26号を採決します。
議案第26号を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
33
◯中村英仁委員長【 5頁】
賛成全員であります。
したがって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第27号を採決します。
議案第27号を原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
34
◯中村英仁委員長【 5頁】
賛成全員であります。
したがって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。
暫時休憩します。
午前 ９時４５分 休憩
─────────────
午前 ９時４７分 再開
35
◯中村英仁委員長【 5頁】 再開します。
次に、日程第４ 「令６陳情第２号・
地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情書」を議題とします。
本陳情ですが、執行部における所管課はございません。
初めに、
議会局書記から県内の状況の説明等をさせます。
議会局書記。
36
◯議会局書記【 6頁】 「令６陳情第２号・
地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情書」についてですが、まず、県央における
審査状況でございます。相模原市、大和市が採択、綾瀬市は不採択、厚木市、座間市が、この６月の定
例月会議でこれから審査となります。伊勢原市においては、９月に
審査予定とお聞きしております。海老名市については、配付をするのみであります。
県内においては、逗子市が了承、平塚市、茅ヶ崎市、南足柄市はこれから審査し、このほかの市については、この陳情は提出されておりません。
また、県内において意見書を提出するところはないようです。
以上となります。
37
◯中村英仁委員長【 6頁】 委員の皆様から、この陳情に対する御意見があったらお願いします。
八尋委員。
38
◯八尋伸二委員【 6頁】 それでは、令６陳情第２号に対する私の考えを述べさせていただきたいと思います。
陳情の内容にありますとおり、
人口減少をにらんだ
地域活性化策や脱炭素を目指した
環境対策、そして、
デジタル化に対応した施策の充実、それから、
自然災害の甚大化、頻発化、こういった内容が書かれており、確かに、
地方公共団体の
財政状況というのは非常に厳しいのかなと思っています。
ただ、この７つの
陳情事項を読ませていただいたところ、若干、違和感を感じる部分もありました。例えば、４項めになりますが、こちらには
会計年度任用職員の
勤勉手当の支給をしてほしいという内容が入っておりますが、これは既に、今年度から改正がされて支給がされていると理解をしていますが、ちょっと違和感を感じました。
そして、また、５項めというところで、とりわけ
地域手当については、「支給割合の差により、
人材確保上の困難が生じている」という表現がございますが、これについて、入庁している市の職員の方々に少しヒアリングをさせていただいたところ、受験する際に
地域手当の有無が各地方自治体で異なっているというところは、ほぼ情報として認識をしていないという御回答をいただきました。それが全ての情報なのかどうかというのは、全員に聞いていないということもありますし、かつ、学生にも聞いていないということがありますので、確かなことではないと思いますが、推測される内容としては、直接
人材確保上の困難が生じるとはつながらないのではないかと感じました。
この２点につきまして、事実とはちょっと違う部分があるなと感じましたので、このとおりの陳情に賛成できるのかなというところでは、少し微妙な部分があると感じています。
以上です。
39
◯中村英仁委員長【 7頁】 他にございませんか。
古木委員。
40
◯古木勝久委員【 7頁】 ほぼ願意は同意できます。今、４項目めの
八尋委員が言われた部分というのは、認識の違いというよりも、
会計年度任用職員への
勤勉手当の支給はありますけれども、まだまだ非
正規労働者として雇用の安定と処遇の改善が図られていないというのが、全国的な実態であることは間違いない。
民間企業の場合は、採用がある程度の
一定期間が過ぎたら、採用しなければいけないという制度があるわけですけれども、公務員の
会計年度任用職員の場合に関してはそれがないわけで、だから、この４項目めというのは特に必要なのかなと私は思います。
それから、ほかの問題に関しては、特にないと思います。
以上です。
41
◯中村英仁委員長【 7頁】 他にございませんか。
小山田委員。
42 ◯小山田良弘委員【 7頁】 今、お二人の委員からお話がございまして、１つは、４番の
会計年度任用職員の
勤勉手当の支給、一方で、今年の令和６年度４月から秦野市では支給していますということで、秦野市とはちょっと違うのではないかという意見と、全国的に不安定だというお話で、これはあったほうがいいのではないかという御意見がございました。
そのほかにも、例えば、一番最後の７番の「
地方公共団体の実情に応じた対策を講じること。」というのは、ちょっと抽象的過ぎて、何を意味しているのかよく分からないというところがあったりとか、あるいは、前のページに戻りますが、３番の「法定税率の引上げを行うこと。また、所得税及び消費税を対象に税源移譲を積極的に行うこと。」とあるのですが、秦野市では、この２つの税源だけではなくて、限定的ではない要望をしているというお話も伺ったりしております。
そのようなことから、全てが秦野市の状況に合致するのかというと、そうではないということがある一方、言われていることというのは、非常に理解できる部分がございますので、全体として趣旨了承という形で整理をしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
43
◯中村英仁委員長【 7頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44
◯中村英仁委員長【 7頁】 以上で意見を終わります。
暫時休憩します。
午前 ９時５４分 休憩
─────────────
午前 ９時５５分 再開
45
◯中村英仁委員長【 8頁】 再開します。
この陳情の取扱いについて、御意見があればお願いします。
小山田委員。
46 ◯小山田良弘委員【 8頁】 それでは、全体的に７項目ありまして、これが全て秦野市にそのまま合致しているかというと、そうではない部分もある。一方で、流れとして、決して否定するようなものでもありませんので、全体として、趣旨は非常に十分理解できるということで、趣旨了承とすることでよろしいと思いますが、いかがでしょうか。
47
◯中村英仁委員長【 8頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48
◯中村英仁委員長【 8頁】 これで意見を終結します。
お諮りいたします。
これより令６陳情第２号の討論を省略し、採決したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49
◯中村英仁委員長【 8頁】 御異議なしと認めます。
したがって、令６陳情第２号に対する討論を省略することに決定しました。
令６陳情第２号を採決します。
令６陳情第２号を趣旨了承することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
50
◯中村英仁委員長【 8頁】
賛成全員であります。
したがって、令６陳情第２号は、趣旨了承すべきものと決定しました。
暫時休憩します。
午前 ９時５６分 休憩
─────────────
午前 ９時５９分 再開
51
◯中村英仁委員長【 8頁】 再開します。
次に、日程第５ 「令６陳情第３号・女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出を求める陳情」を議題とします。
なお、陳情者からの参考資料を配付させていただいております。
ただいま陳情者から陳情の願意等の補足説明をいたしたいとの申出がありました。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52
◯中村英仁委員長【 8頁】 御異議なしと認めます。
したがって、陳情の提出者から10分程度で、願意等の補足説明をしていただくことに決定しました。
陳情者の補足説明を求めます。
53 ◯陳情者【 9頁】 女性差別撤廃条約実現アクション神奈川の小島八重子です。よろしくお願いします。
陳述の機会をいただき、ありがとうございます。女性差別撤廃条約実現アクションは、選択議定書の批准を目的に2019年に発足しました。全国で男女共同参画を進める団体グループ73団体が加入しています。情報発信や勉強会の企画、国会議員、地方議員の皆さんへ批准に向けての働きかけをする取組を行っています。
神奈川県では、2022年12月に会を発足しました。現在、県内では、川崎市、横須賀市、座間市、小田原市、鎌倉市、葉山町、愛川町、中井町、５市議会３町議会の計８議会で採択されています。全国では234議会となっています。先日、大和市議会常任委員会で全会一致で採択されています。
既に、女性差別撤廃条約は1985年に発効し、日本も批准しています。議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために、1999年に国連で採択された条約とは別に独立して作成された法的国際文書です。現在、条約の締約国189か国中115か国が議定書を批准しています。日本は批准していません。韓国は批准しています。ＯＥＣＤの中で批准していないのは、イスラエル、エストニア、ラトビアと日本の４か国だけです。
議定書は、個人通報制度と調査制度の２つの手続があります。個人通報制度は、団体または個人が女性差別撤廃条約で保障されている権利を侵害され、救済を求める国内手続が尽くされた後も権利回復がなされていない場合、女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めることができる手続です。
調査制度は、女性差別撤廃委員会が、条約に定める権利の重大または組織的な侵害があるという信頼できる情報を得た場合に、当該国の協力の下で調査し、国に調査結果を意見・勧告とともに送付する制度です。批准していませんと、２つの制度を利用することはできません。
この間、議員さんとの話合いの中で、議定書の批准についてたくさんの疑問や御意見をいただきました。一番多いのは、なぜ日本政府は批准しないのか、批准しない理由は何かです。批准しない障害として考えられるのが個人通報制度と思われます。1999年に政府内で研究会を立ち上げています。研究会の中で、個人通報を受理した女性差別撤廃委員会の見解と我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるとの考えについて検討していると説明しています。しかし、最高裁判決と異なる見解が出ることがあっても、締約国に対し出されるもので、最高裁に対して判決の内容の是正を迫るものではありません。ですから、議定書を批准するための法改正は必要ありません。
今年の５月13日、旧旭硝子の子会社、ＡＧＣグリーンテックに勤める一般女性が、男性が大半を占める総合職だけに社宅を認めているのは間接差別だと提訴し、東京地裁は、事実上、男性のみに適用される福利厚生を続け、女性に相当程度の不利益を与えたと指摘し、間接差別に当たると判決を下しました。雇用機会均等法ができて38年たちます。2007年に改正され、間接差別が禁止になってから初めての判決です。女性差別を受けた場合、裁判に訴えなければ是正されない、これが日本の現状ではないでしょうか。もし、条約上の権利侵害を訴えても、最高裁で救済されなければ、泣き寝入りになってしまいます。
法務省も国会で、議定書の司法権の独立が必ずしも相入れないものとは考えていないと答弁しています。批准しないのは、法律はつくるが守らないと言っているようなものです。批准しない理由はありません。
また、選択的夫婦別姓制度の問題です。今、朝ドラで「虎に翼」が放映されています。ちょうど民法改正についての場面でした。婚姻でどちらかの姓を名乗らなければならないのは日本だけです。家族は同一の姓でなければ、家族がばらばらになるとの考え方がまだまだ根強く残っています。朝ドラでも、寅子は教授に、息子さんが妻の姓を名のったら愛情を失うのですかと問いかけていました。姓が変わっても、家族の関係が壊れることはありません。
今年２月に、経済団体連合会の十倉会長は、旧姓の通称使用によって海外での公的機関の出入りや研究論文の発表などで支障が起きており、経済的な損失があるとの見解を示しました。選択的夫婦別姓を早期に進めるべきとも話しています。議定書の批准も選択的夫婦別姓も、女性差別撤廃委員会から早急な改善を求められています。是正するためには、ツールはたくさんあってもいいのではないでしょうか。
また、各自治体の男女共同参画プランに批准すれば、どのような効果があるのかという点についても、秦野市では、第４次はだの男女共同参画プランに基づき、様々な取組が進められていると思います。男女共同参画基本法は、日本が締結している条約の履行を図ることがベースにつくられていますし、各自治体のプランは、男女共同参画基本法に基づき作成されていますから、当然、批准されれば、プランへの影響はあります。国連が市役所に勧告を行うのではなく、あくまでも国への勧告であって、国は法整備や環境整備を積極的に進める必要があります。その自治体に住む女性が不利益を受けた場合は、自治体は企業や学校や社会に対し、改善や意識啓発を一層積極的に実行することができます。
2023年のジェンダーギャップ指数の日本の総合順位は、146か国中125位ですが、昨日、世界フォーラムから発表されたのは118位です。Ｇ７では最下位です。初めて公表された2006年では115か国中80位でしたから、どんどん日本は下がり続けているわけですね。特に政治分野とか経済分野で遅れています。
経済分野での遅れは深刻です。私が39年間働いた中で、職場で男女平等が図られているかのバロメーターと言えるのは、管理職登用だと思います。女性は出産、育児があり、残業や転勤ができないという理由で、管理職登用や昇任・昇格が男性よりも遅れています。これは今も昔も変わらない現実です。
各自治体での男女共同参画プランも、女性の管理職30％の目標がありますが、秦野市でも、ちょっと古いですが、2019年の課長補佐以上の女性管理職の登用は19％ということで、目標には届いていないのが実態だと思います。
先ほどの陳情でもありましたが、身分差別の問題もあります。自治体での正規・非正規問題、
会計年度任用職員の問題があります。その８割は女性です。低賃金や雇用不安を抱えています。そういった差別をなくすことが重要だと私は思います。
今年の９月30日から10月18日にかけて、４年ぶりに日本の報告がジュネーブで行われ、審査されます。ＮＧＯも参加し、審査を見守っていきたいと思います。秦野市議会で私たちの陳情を御理解していただけることが、日本政府に対し背中を押すことになります。
ぜひ皆様、私どもの陳情の趣旨を御理解いただきまして、御審議のほどよろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
54
◯中村英仁委員長【11頁】 以上で、陳情者からの補足説明を終わります。
この陳情について、審査の参考とするため、執行部から説明などがあればお願いします。
市民相談人権課長。
55 ◯市民相談人権課長【11頁】 補足して説明をさせていただきます。
女子差別撤廃条約についてでございます。女子差別撤廃条約は、権利の平等の原則及び人間の尊重の原則に基づき、締約国に対し、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的、その他あらゆる分野における差別の撤廃のために適当な措置を取ることを求めているものでございます。正式な名称は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約という名称でございます。
女子差別撤廃条約は、1979年（昭和54年）に国連総会で採択され、1981年（昭和56年）に発効いたしました。日本は1985年（昭和60年）６月に批准をしております。
続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書についてでございます。女子差別撤廃条約選択議定書には、女子差別撤廃条約に定める権利の侵害があったと主張する個人等が女子差別撤廃委員会に通報することができる個人通報制度と、女子差別撤廃委員会が、女子差別撤廃条約に定める権利の重大または組織的な侵害があるという信頼できる情報を得た場合に、締約国の協力の下で調査し、調査結果等を当該締約国に送付する調査制度の２つの手続について定めております。
個人通報制度は、女子差別撤廃条約に定める権利が侵害されたと主張する個人等が、国内の救済手続を尽くした後、この条約により設置された女子差別撤廃委員会に通報を行うことができ、女子差別撤廃委員会がこれを審査して、当事者に意見を送付する制度です。
調査制度は、女子差別撤廃委員会が女子差別撤廃条約に定める権利の重大または組織的な侵害があるという信頼できる情報を得た場合に、当該国の協力の下で調査し、当該国の調査結果を送付する制度です。
女子差別撤廃条約選択議定書は、1999年（平成11年）に国連総会で採択され、2000年（平成12年）に発効しましたが、日本は選択議定書を批准しておりません。国においては、本条約選択議定書が定める個人通報制度について、本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度と認識をしております。
また、第５次男女共同参画基本計画では、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結に向けて真剣な検討を進めると定めております。
続きまして、条約等の締約国数でございますが、女子差別撤廃条約については、189か国が批准しております。また、女子差別撤廃条約選択議定書については、115か国が批准しております。
説明は以上でございます。
56
◯中村英仁委員長【12頁】 それでは、これより委員の質疑に入ります。
なお、執行部への質疑に当たっては、陳情審査に必要な項目に絞った内容としていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたら、お願いいたします。
八尋委員。
57
◯八尋伸二委員【12頁】 それでは、令６陳情第３号について、質問はありませんが、私が陳情を読ませていただいて、少し調べた内容とか考えを述べさせていただきたいと思います。
まず、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）というところが発表している、先ほども陳情の説明でも少し触れられていましたが、ジェンダーギャップ報告書というものがございます。日本の男女格差は146か国中125位というかなり低いレベルになっておりまして、Ｇ７の中でも最下位という形になっていることが確認できました。また、2022年、前年度はどうかということでは、その報告書を確認したところ、116位ということで、この１年間で９ランク後退したとなっている。これが日本と世界の状況と感じています。
そして、また、今日、神奈川新聞の１面で、政府から骨太の方針が出されたと思いますが、その内容の１つとしましては、男女の賃金格差がかなりあると書かれていました。また、その骨太の方針が経済団体連合会のほうに話がありまして、経済団体連合会からは、夫婦の選択的夫婦別姓を導入してほしいという話もあったと報道がされています。私はこの選択議定書に対して批准すべきだと考えます。
以上です。
58
◯中村英仁委員長【12頁】
古木委員。
59
◯古木勝久委員【13頁】 私もこの議定書に批准すべきだという意見に賛成であります。
１つだけ質問をさせてください。ここに、秦野市における男女共同参画社会実現に向けて、秦野市は５か年計画、もう過去20年間、はだの男女共同参画プランをやってこられたのですけれども、その成果、もしくは限界性というか、当然、これは法律に基づく努力義務の行政プランですから、なかなか難しい点があると思うのですけれども、そういったところをお聞かせいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
60
◯中村英仁委員長【13頁】 市民相談人権課長。
61 ◯市民相談人権課長【13頁】 第４期はだの男女共同参画プランの内容でございます。はだの男女共同参画プランにおきましては、男女共同参画を推進するための基本理念、目標、基本方針、事業計画を定めることによりまして、啓発事業、相談事業をはじめとする様々な事業を実施しております。
具体的な取組といたしましては、性別役割意識の解消やワーク・ライフ・バランスなど、男女共同参画についての意識の浸透を図るため、教育、労働、地域など、各分野から選出された委員で構成されるはだの市民が創る男女共同社会推進会議との協働によりまして、フォーラムの開催、アンケート調査、事業等への啓発を行っております。
また、今、委員のほうからお話がございました、プランの状況につきましては、例年、プランに対する概要を報告書としてまとめております。１つの内容で例示させていただきますと、例えば、秦野市における審議会の委員に対する女性委員の登用率、こういったものにつきましては、令和４年度実績としまして27.3％と。国が掲げる40％という目標値はございますが、それに向けて少しずつではございますが、着実に推進をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
62
◯中村英仁委員長【13頁】
古木委員。
63
◯古木勝久委員【13頁】 これから質問ではありませんけれども、2003年、皆さんも記憶にあるかと思うのですけれども、ある総合商社の女性の６人の方が、生涯賃金であるとか、あるいは、自分が置かれている職責に女性差別があるということで、裁判で訴えたのですけれども、結果的には敗訴しました。これに対して、ＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が、この判決に対して、男女賃金格差がこれでは拡大してしまうという苦言を呈しています。
正式な勧告ではありませんけれども、国連のこういったコメントにおいて、相変わらず、私は、日本の社会は続いているのかなと。先ほど
八尋委員が言われましたけれども、経済団体連合会ですら、最近、ビジネスリスクがあるということで、早期の選択的夫婦別姓制度導入を求めるというコメントを政府に発表しております。だから、手法だとか、行政の中で、国ではまだまだ時代、あるいは、世界の流れと大きく逆行している、こういった流れを本当にまともな流れにしていくためには、やはり地方からこういった陳情の意見書を出していくと、これは大きな力になるのではないかなと思います。
以上です。
64
◯中村英仁委員長【14頁】 他にございませんか。
相原委員。
65 ◯相原學委員【14頁】 先ほどの補足説明の中でも、この議定書の批准そのものについては、私も心情的にはそうあってほしいと思っているのですけれども、先ほど陳情者の説明の中で研究会の話が出たのですが、これは外務省の人権人道課長が選択議定書の批准については、1999年から外務省と法務省で40回、それから、その後は関係省庁に広げて、13回ほど研究会を開催しているとおっしゃっています。
この研究会では、個人通報を受理した委員会の見解と我が国の裁判所の確定判決の内容が異なる場合等、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるという考えについても検討していると。
ですので、他方でそういったことはないということも言われてはいるのですけれども、今、国会審議と地方の現状ではありますけれども、2020年３月26日の参議院外交防衛委員会で、井上哲士参議院議員の質問に対して、茂木外務大臣が、批准に向けての論点はある程度明らかになってきていると、関係省庁の間でずるずると引っ張っていくということではなく、しっかりと議論して、どこかで結論を出さなければいけない問題だとおっしゃっています。ですから、今、政府としても、そういった意味で、各省庁間のいろいろな問題点を協議しているところであります。
先ほど司法の問題というものがあったのですが、最高裁判所で確定したことが国際的な審査と異なる意見が出されたということになると、先ほど言ったように、司法制度の独立を侵すものであるという趣旨になるのかと思っておりますので、私としては、賛成すべきではあるのですけれども、趣旨了承でいかがかなと思っております。
以上です。
66
◯中村英仁委員長【14頁】 他にございませんか。
今井委員。
67 ◯今井実委員【14頁】 相原委員のほうから御意見がありまして、私も同様で、この陳情に対しては大変心情的には理解をするのですけれども、趣旨の中身などを拝見させていただきまして、大学医学部入試の女性受験生への差別、あるいは、政治分野での女性の参加、男女間の賃金格差等々と、具体的に書かれておりますけれども、大学は、確かに入学時の受験の差別などがありまして、それは国のほうも、てこ入れをされて、大分これも改善されてきているという話をお伺いしております。
それから、政治分野での女性の参加ということについてですけれども、自分個人としては、今まで議員をやってきまして、選挙もやってきましたけれども、特段、政治の参加について男女差別というのは正直感じたことはないのですね。だから今、どこに女性の参加に支障があるのかなと。多分、それは、当選した後のいろんな受皿がまだないので、そこのことをおっしゃっているのかという気はしないでもないのですが。
それから、賃金格差、あるいは、男女差別の是正云々につきましては、先ほど
八尋委員からもお話しありましたように、骨太の男女参画の方針について、国のほうもしっかりと取り組んでいくと述べておりますし、先ほどの説明にもありましたけれども、国のほうも早期締結について、真剣な検討を進めるとはっきり言っておりますので、要は、批准に向けて早くやれと、そういう要請という形でやるほうがいいのかと、自分的には思います。今回は、いろいろそういう細かい部分を総合的に判断して、気持ちとしては大変御理解はするのですが、ここは、趣旨了承が一番妥当かなと思います。
68
◯中村英仁委員長【15頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69
◯中村英仁委員長【15頁】 質疑なしと認めます。
次に、
委員外議員の質疑に入ります。
吉村委員外議員。
70
◯吉村慶一委員外議員【15頁】 この女子差別撤廃委員会ですけれども、この組織というのは、国連に属する組織でしょうか。それが日本のどこかにできるということだと思うのですけれども、どのぐらいたくさんできるのでしょうか。各県に１個ぐらいずつできるとか、そこら辺の女子差別撤廃委員会の属性とか、その数ということについて、情報をお持ちでしたら、お伺いします。
71
◯中村英仁委員長【15頁】 市民相談人権課長。
72 ◯市民相談人権課長【15頁】 女子差別撤廃委員会の御質問でございます。
女子差別撤廃委員会は、女子差別撤廃条約の履行を監視するために、国際連合人権理事会が設置している外部専門家から成る組織でございます。女子差別撤廃条約の実施に関する締約国からの報告の検討、委員会活動の国連総会への報告、提案及び勧告などを行うために、同条約第17条に基づき、設置されております。
御質問にありました実施体制につきましては、今、国のほうで検討している諸課題の１つとして、体制も含めて検討しているということで、私どもは認識しているところでございます。
以上でございます。
73
◯中村英仁委員長【15頁】
吉村委員外議員。
74
◯吉村慶一委員外議員【15頁】 裁判の場合、この辺では横浜地方裁判所に申立てをするわけですけれども、ただ、裁判というのはすごく大変で、私も３回やったことがありますけれども、こういう苦情を訴えるような機関があれば、そちらのほうが個人とか組織にとって有益だと思いますけれども、ただ、その窓口が多数ないと、まさか国連に直接何か文書で送ってくださいみたいな話だと、いかがなものかと思いますが、そういうことはまだ全然決まっていないということですか。
75
◯中村英仁委員長【16頁】 市民相談人権課長。
76 ◯市民相談人権課長【16頁】 内容につきましては、今、
委員外議員がおっしゃるとおり、私どものほうでも把握できていないという状況でございます。
77
◯中村英仁委員長【16頁】
吉村委員外議員。
78
◯吉村慶一委員外議員【16頁】 終わります。
79
◯中村英仁委員長【16頁】 以上で質疑を終結します。
暫時休憩します。
午前１０時２８分 休憩
─────────────
午前１０時３６分 再開
80
◯中村英仁委員長【16頁】 再開します。
この陳情の取扱いについて御意見があればお願いします。
相原委員。
81 ◯相原學委員【16頁】 では、趣旨了承すべき意見を簡単に述べさせていただきます。
先ほど申し上げましたけれども、政府としてもある程度、論点は明らかになってきているので、関係省庁との間で長引かせないで早くやりましょうという機運になってきておりますし、問題になっているのは、先ほど国連総会の窓口をどの省庁で受けるかというのが１つの問題点でありますので、政府としても、その辺のところが非常に難しい立場になってやっておりますので、我々、心情的には意見書を出してやれよというのは分かるのですけれども、今、政府としてもんでいるところなので、そこは了承いたしますということで、趣旨了承でお願いしたいと思います。
以上です。
82
◯中村英仁委員長【16頁】 他にございませんか。
古木委員。
83
◯古木勝久委員【16頁】 手続的には、後で窓口の問題はどこかとか、いろいろあると思うのですけれども、基本的には、この陳情の２つの要件に、採択すべきものとして進めていただきたいと思います。
以上です。
84
◯中村英仁委員長【16頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85
◯中村英仁委員長【16頁】 以上で意見を終結します。
お諮りします。
これより令６陳情第３号の討論を省略し、採決したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86
◯中村英仁委員長【17頁】 御異議なしと認めます。
したがって、令６陳情第３号に対する討論を省略することに決定しました。
令６陳情第３号を採決します。
ただいま、趣旨了承と採択の御意見が出ていますので、まず、趣旨了承についてお諮りいたします。
令６陳情第３号を趣旨了承することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
87
◯中村英仁委員長【17頁】 賛成少数であります。
したがって、令６陳情第３号は趣旨了承とすることは否決されました。
それでは、趣旨了承とすることが否決されたので、採択について採決します。
令６陳情第３号を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
88
◯中村英仁委員長【17頁】 賛成多数です。
したがって、令６陳情第３号は採択すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午前１０時３９分 休憩
─────────────
午前１０時４８分 再開
89
◯中村英仁委員長【17頁】 再開します。
次に、日程第６ 「令６陳情第４号・国家予算は、少子化を止める対策を最優先し、軍事関連は最後方に置くよう国に意見書を提出することを求める陳情」を議題とします。
なお、陳情者から参考資料を配付させていただいております。
ただいま陳情者から陳情の願意等の補足説明をいたしたいとの申出がありました。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90
◯中村英仁委員長【17頁】 御異議なしと認めます。
したがって、陳情の提出者から、10分程度で願意等の補足説明をしていただくことに決定しました。
陳情者の補足説明を求めます。
91 ◯陳情者【17頁】 提出した陳情について補足説明をさせていただきます。
私たち憲法九条の会・はだのは、平和憲法の重要性を尊重し、活動している団体です。親団体や政党に所属することもなく、幅広い個人の市民の集まりです。
では、陳情に入ります。
まず、少子化がいかに社会生活上の脅威になるか認識しなければなりません。出生数は減り続けており、2018年からの減少は大きくなっています。人口は減少し、明治時代程度に戻るというだけではなく、若年人口の割合が小さく、高齢人口の割合が大きく膨らんでいることが社会の運営を困難にします。
先日、合計特殊出生率1.20という報道がありました。年金など社会保障の支え手の減少は言うに及ばず、働き手の減少は、市役所など地方行政の運営も困難にします。バスやタクシー運転手の不足がどんな状況をもたらすか、今、働き方改革の中で目にしているところです。消滅自治体という言葉も聞かれます。
こちらの資料を御覧ください。若い世代は、出産や高齢者の介護が自分の生き方、キャリアを妨げるものと感じているというデータもあります。ようやくメディアにも少子化が頻繁に取り上げられるようになっていますが、円安も相まって、若い女性が男女格差の少ない海外の国へ流出しているという報道もあります。働き手の減少という切実な問題が起きます。
以前、特色ある学校という言葉が市議会でも盛んに言われました。大胆に日本らしい特色ある国づくりによって、国内外の人を集める国にならなければ、人口は増えません。しかし、政府の対策は子育て支援策であり、しかも、十分な財源を充てず、支援金という名称で公的医療保険料に上乗せする形で、広く国民の負担に頼る法案が先日、国会で採択されました。
年収600万円の勤労者では、2028年度には、年１万2,000円程度、年収200万円で年4,000円程度という負担が生じることが明らかになりました。年収の少ない、奨学金の返済に追われる、結婚前の若い世代からも徴収され、ますます結婚できない人が増えるのではないかと懸念されています。
先日の議会だよりでも、各会派の皆様が少子化、子育てについて取り上げていました。国も1994年にエンゼルプラン、2005年に次世代育成支援対策推進法を策定し、対処する姿勢を見せましたが、全く結果を見ていません。それならば、逼迫した問題である少子化対策に一定の結果が見られるまで全力投入する、イコール、財政投入する潔い政治運営をするべきです。
一方で、若者の未来にとって、安全保障が武力増強、戦争に備える抑止政策一辺倒でいいのかということです。政府は、抑止力強化のため、2023年度から５年で43兆円の税金を投入すると決めました。2024年度の増税は延期されましたが、早晩、増税が示されるのではないかと言われています。抑止力という言葉が、歴史的にもまやかしであるのではないかと思います。過去の日本も、朝鮮戦争もベトナム戦争も、イラク戦争も、相手がどんな強力な武力を持っていても、戦争しようとなれば戦争は起きます。そして、抑止力を高めるということは、相手も軍備を高めるジレンマに陥り、思わぬきっかけで戦争が始まる可能性が高まります。既に、私たちが巻き込まれる可能性が高まっています。
また、日本は戦争に向かない国です。狭い島国で、沿岸には原発が並び、資源がなく、若い人口が減少しており、食料自給率が非常に低く、政治不信が蔓延している国です。武器だけ持っても抑止力を上げたとは言えないのです。これを軍備増強を主張する人たちは語りません。山火事や干ばつ、海温上昇など、世界規模で地球環境に取り組まなければならないときに、一部の国を仮想敵国とするのではなく、戦争回避を全力で追求しなければなりません。それは夢物語ではなく、それこそが現実的なのです。アメリカの視点からの米中対立の中で、米軍の一部に組み込まれていくことが、若い世代にとって魅力のある未来なのでしょうか。
資料の２つ目の青い資料ですが、2024年度の防衛予算は、契約ベースで、昨年度より4,000億円増の、一昨年よりは5.4兆円増の9.4兆円となっています。防衛整備計画で従来の専守防衛を逸脱していると言われるスタンドオフの能力を持つ兵器だけでも５兆円、統合ミサイル防衛能力に３兆円を使う予定です。その兵器を使う環境整備としての宇宙関連予算を含めるなら、さらなる金額、少なくとも１兆円となります。現在の軍備増強政策を容認すれば、来年度には増税が必然となるでしょう。一つ一つの政策が出てから、賛成、反対をするのではなく、市民の素直な感覚で、大きな原則を要望するべきと思い至りました。
少子化や福祉と防衛力はかけ離れていると思われるかもしれませんが、安定した男女格差のない仕事と戦争をしない国日本というコンセプトが、若い世代に希望を与えます。
資料にありますように、このモノクロの資料です。こちらは、物価や料金の上昇ラッシュをまとめました。そして、社会保障の給付の削減やサービスの低下が秦野市内でどのようになっているかをまとめた資料です。
市民の生活がこんなに苦しい中、抑止力強化という原則に同意できない私たちは、地方政治を担う皆様と暮らしやすい秦野をつくるための原則を国に伝えていきたいと思っています。病児や障がい児が安心して生活できる環境は、地方都市ではほとんど整備されていません。その中で、繊細な今の若者たちが子供を持とうと思えるでしょうか。現在も、歳出の一番大きな割合を社会保障費が占めていることは確かですが、何かにつけ、ますます膨らむ社会保障費を削らなければという声が聞こえてきます。とんでもないことです。
高い武器など買っている場合ではありません。軍事費こそ削って、一番後ろに置き、まだまだ課題山積の社会保障を充実させていただきたいと思い、陳情の採択を願っています。
女性議員さんも今日は傍聴に入っていただいて、ありがとうございます。本会議までぜひ送っていただきたいと思っています。
お時間をいただき、ありがとうございました。
92
◯中村英仁委員長【19頁】 以上で、陳情者からの補足説明を終わります。
本陳情ですが、執行部における所管課はございません。
県内の状況を確認したいと思いますので、議会局からお願いします。
議会局書記。
93
◯議会局書記【20頁】 この令６陳情第４号につきましては、県内での提出は今のところはありません。
以上です。
94
◯中村英仁委員長【20頁】 委員の皆様から、この陳情に対する御意見があったらお願いいたします。
八尋委員。
95
◯八尋伸二委員【20頁】 令６陳情第４号ということで、陳情内容を読ませていただきました。関係執行部もいないということですので、内容を読むとともに、今、陳情の提案説明をいただいた中で感じたことを少しお話しさせていただきたいと思います。
陳情の内容のとおり、日本は少子化が加速しているということで、昨年の合計特殊出生率、これは今年６月５日に厚生労働省が発表したのですが、2023年の人口動態統計というところで発表がなされました。１人の女性が産む子供の数の指標ということで、1.20だったと報道がされております。そして、８年連続で過去最低ということでした。
その関係もあって、アメリカの実業家であるイーロン・マスク氏、これは以前も旧ツイッター、今のＸですが、これで日本は消滅するのではないかという書き込みをしたのですが、今年６月５日にも抜本的な対応をしなければ、「日本や」ということで、「ほかの多くの国は消滅するだろう」と投稿をしています。
そして、都道府県別で見ると、東京都が0.99ということで、全国で最も低い数字になったといった確認もさせていただきました。
少し調べてみたところ、世界的に見ると、やはり先進国になると、2.0を下回っているケースが多くて、ちょっと古いデータですが、2018年ですと、アメリカが1.73、フランスが1.88、ドイツが1.57、スウェーデンが1.76、イギリスが1.68ということで、当時、日本は1.36というデータも出ています。そういった中で、先進国を含めて日本は非常に厳しい状況になっているということは、提案をされた内容に間違いないとは感じています。
しかしながら、陳情項目の１項めのところに、先ほど説明でもありましたとおり、軍事関連は最後方に置くことというお話がございました。そして、記載もございます。現在、ロシア軍の侵攻によるウクライナとの戦争であったり、イスラエルとハマスの紛争であったり、現実的にはいろんなところで戦争が勃発していると。そして、多くの罪のない方々も亡くなっているということは、現実です。そして、アジア圏を見ると、北朝鮮の度重なるミサイルの発射、そして、台湾と中国の関係悪化、緊張状態にあるという中でございます。さらには、日本に対しては、中国の船が尖閣諸島に領海侵犯をしているという情報などもかなりあると言われております。この日本は、アジア圏でも地政学的に緊張状態にある、真っただ中にいるのではないかと感じているところです。
先ほど抑止力は必要ないというお話もございましたが、軍事関連を最後方にすると限定するのは非常に危険で、適正な対応をしていく、必要以上にお金をかけない、財政をかけない、そういった形にしてもらえるような内容であれば、全面的に賛成ができるのですが、最後方と書いてある内容では、なかなか賛成ができないのではないかと感じております。
以上です。
96
◯中村英仁委員長【21頁】 他にございませんか。
古木委員。
97
◯古木勝久委員【21頁】 この陳情の中に、2023年から2027年まで、防衛費が５年間で43兆円ということで、恐らくこれは防衛省も言っているのですが、円安、資材高とか、計画額が、総計ですけれども、もう既に8,000億円アップするのではないかと言っております。先ほど抑止力はまやかしという表現がありましたが、思い出すのは、『天災と国防』という、青空文庫で皆さん読んでいると思いますけれども、寺田寅彦が書いた本があります。100年以上前の話で、戦争による被害と災害による被害というものが大きい。日本は、これからもっとそういった事態になると予言しているのですね。毎年、日本はいろんな抑止力云々ということが言われる中で、寺田寅彦がその中で、陸・海軍の国防をやるよりも、災害のほうに力を入れるべきだといった論文を書いています。私は、物理学者らしい科学的な物の考え方をしているなと。文明が進化すればするほど、災害は大きくなると、これも面白い表現です。
ただ、私は、優先順位のことを考えたら、今、何が必要か。おととしの６月２日、内閣委員で泉房穂さん、当時の兵庫県明石市長が、社会保障に力を入れることによって地域や経済が活性化してくる。私たちはそれを論証したい。少子化、あるいは、人口も増えた、子供も増えたという過去10年の歴史をその中で、内閣委員会の参考人として彼はとうとうと語っていらっしゃいます。
そういう意味で言うと、よく社会保障費が財政を圧迫するというのは、どこを見て言っているか、私はよく分からないのですけれども、やはり優先順位から考えて、この国防費、さっき言いましたけれども、円安、資材高、アメリカから武器を買わざるを得ないような状況をつくっている、ここに問題があって、やはり逆さまの論理、少子化という社会保障をしていくといったところから、そういった考えが抜けてしまっていることは問題だと。この陳情の願意は、私は素直にすとんと落ちました。
ほぼ、おおむね賛成という今の状況であります。
以上です。
98
◯中村英仁委員長【21頁】 他にございませんか。
相原委員。
99 ◯相原學委員【21頁】 先ほどの陳情者からの説明の中で、あるいは、その陳情の中で、「少子化を止める対策と社会保障・社会福祉施策を最優先とし」となっておりますけれども、我が国の少子化対策については、決しておろそかにしているわけではなくて、2024年度から2028年度まで、年3.6兆円の財源を確保する方針で進んでいるわけですね。財源の内訳としては、１として支援金制度の創設で１兆円程度。それから、２として社会保障の歳出改革で1.1兆円程度。３として既定予算の活用で1.5兆円程度、これを計上して少子化対策に政府としても頑張っていると。
防衛費の関係のお話ですけれども、確かに、令和４年12月に策定されました整備計画では、令和５年度から令和９年度までの５年間における計画実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額が43兆円程度新たに必要になる、事業経費、物件費、それを含めると43.5兆円程度となるということを言っております。
これに対して増税というのは言われていまして、防衛力の強化に係る税制措置については、令和６年度税制改正の大綱において、たばこ税の取扱い等問われておりますけれども、先ほど委員からも話が出ましたが、昨今のウクライナの問題とか、イスラエルの問題、どちらが優先なのかと、決して少子化対策をないがしろにしているわけではなく、かつ、少子化対策を進めていくためには、やっぱり国を守らなくてはいけないということが大前提でありますので、こういった観点からすれば、先ほど
八尋委員からも言われましたように、防衛予算については、５年間で43兆円程度ですけれども、全体で７兆9,000億円、対前年度比で16.9％計上されています。これは、昨今の事情とか、いろいろな国を守るという形の中での施策ですので、私としては、この陳情については承服できないと思っております。
以上です。
100
◯中村英仁委員長【22頁】 他にございませんか。
今井委員。
101 ◯今井実委員【22頁】 今、相原委員、それから、
八尋委員からも話がありましたように、私としてもこの陳情に対しては、極端過ぎてなかなか乗りづらいなと思っています。確かに、少子化を止めるということに対しては、そのとおりだし、それは頑張らなければいけないのですけれども、だからといって、国防費というか、その辺が一番最後でいいというのは、あまりにも極端かなと。個人としては、自分の国は自分で守るというのが本来なのかなと。正直言って、個人的な見解になってしまうのですけれども、日米安保ですら、何か起きたときにアメリカが守ってくれるかというのは、本当に心配でありまして、やはり国民の財産と命を守るということをしっかり考えれば、一定程度の防衛力は持たなければいけないのではないか。
また、日本が防衛力を持つと、よその国がさらに兵器を造るという話がありましたけれども、いや、日本が持たなくたって、そういう国々は常に最新兵器の先端を競争していますので、むしろ、どんどん日本が置いていかれるという状況になるのではという感じが私はしています。
それで、少子化、社会保障の話もありましたけれども、調べてみますと、社会保障の先端であります北欧の国のフィンランドの出生率を見ましても、もう日本と変わらないですよね。急激に落ちていまして、1.26です。まして、フィンランドはジェンダーギャップ指標でいくと、世界第３位という大変すばらしい国なのですけれども、やはり社会保障が進んでいても、ジェンダーギャップや男女平等がしっかりしていても、こういう状況ということで、今の少子化というのは、単に子供の支援だとか、例えば、そこにお金的な援助だとか、そういうものだけでは多分解決しない、今の世の中というか、社会の、うまく言えないのだけれども、そういう状況に、要するに、子供をつくらない、産まないみたいな状況に半分なってしまっているのかという、大変難しい状況もあると思うので、その辺も含めながら少子化対策を考えていかないと、なかなか進まないというか、はっきり言ってしまうと、だんだん先進国になればなるほど、子供が減ってしまう傾向というのは、正直なかなか止めづらいのかと。
調べますと、今、秦野市でも、我が鶴巻地区などというのは、子供が六十七、八人しかいないです、大体ゼロ歳児、１歳児、２歳児がどんどん減っていますので、本当に陳情者がおっしゃるとおり、これは大変危機感を感じていますし、何とかしなければいけないのですけれども、やはりそういった社会的というか、皆さんの価値観が本当に変わってしまって、昔は、結婚されれば子供ができるのは当たり前の時代だったのですけれども、今はもうそういう時代ではなくなってしまっていますので、そういう時代の中で、要するに、支援の在り方、あるいは、少子化を食い止める方法というのは、大変難しいというか、本当に難解な時代になってしまったという気がします。
それでいて、やはり防衛という話になりますと、きな臭い話は絶えませんし、やはり日本の近辺においても大変危険な状況だと私は思っています。世界地図などを見ますと、やはり日本の位置というのは、相手国から見れば非常にいい地域にありますので、小さい島国ではありますけれども、その存在価値というのは大変大きいのだと思います。やはりその分、そのように周りの国には取られるでしょうから、それに対してしっかりと国民の財産、生命を守るといった最低の防衛力というか、そういうものはしっかりと整えて、政府としては責任ある取組をしていかなければいけない。
そうなると、子育てがてっぺんで、軍事が一番下という表現は、自分としてはなかなか厳しいのかと思います。
102
◯中村英仁委員長【23頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
103
◯中村英仁委員長【23頁】 以上で意見を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時１５分 休憩
─────────────
午前１１時１７分 再開
104
◯中村英仁委員長【24頁】 再開します。
この陳情の取扱いについて、御意見があればお願いします。
相原委員。
105 ◯相原學委員【24頁】 この陳情について、国家予算で、軍事関連は最後方に置くこととして、それから、軍備を優先するなど、国家の姿が大きく変わる政策については、国民の声を尊重することという２つの
陳情事項でありますけれども、昨今の国際情勢の状況、あるいは、少子化対策の問題といったことを考えれば、先ほど私が申し上げたとおり、現在の国際情勢はいろんなことで行われておりますので、国民を守るためということで、国家予算はいろんな軍備計画等をやっているということで、私としては、この陳情については難しいということで、不採択として扱いたいと思います。
以上です。
106
◯中村英仁委員長【24頁】 他にございませんか。
古木委員。
107
◯古木勝久委員【24頁】 一応賛成の立場から意見を述べます。
ここで、
陳情事項は優先順位のことを言っておられて、国民の生命と財産を守るために、国防予算に43兆円という莫大なお金を投じることは、本当にそこにつながっていくのかと。私は先ほど災害の話をしました。毎年毎年、何百人という人が亡くなっています。生命、財産が失われています。こういったことに対して、今、能登半島地震でも、本当に政府は国民の生命財産を守るといった立場に私はないと思います。
私は、そういう意味でも、国の根幹、国民の生命、財産を守るという社会保障、少子化を止めていく対策と社会保障、社会福祉施策を最優先にした、そういった思想をつくっていくためにも、この陳情には賛成をいたします。
以上です。
108
◯中村英仁委員長【24頁】 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109
◯中村英仁委員長【24頁】 これで意見を終結します。
お諮りします。
これより令６陳情第４号の討論を省略し、採決したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110
◯中村英仁委員長【24頁】 御異議なしと認めます。
したがって、令６陳情第４号に対する討論を省略することに決定しました。
令６陳情第４号を採決します。
令６陳情第４号を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
111
◯中村英仁委員長【25頁】 賛成少数であります。
したがって、令６陳情第４号は不採択すべきものと決定しました。
暫時休憩します。
午前１１時２０分 休憩
─────────────
午前１１時２２分 再開
112
◯中村英仁委員長【25頁】 再開します。
それでは、当委員会における審査の経過と結果につきましては、会議規則第110条及び第39条の規定に基づき、委員会報告書を議長に提出するとともに、本会議においても報告します。
また、報告書に盛るべき事項等で、特に御要望があればここでお伺いをしたいと思いますが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
113
◯中村英仁委員長【25頁】 それでは、委員会報告については、正・副委員長においてその素案をまとめ、後日御協議いただくことにしますので、よろしくお願いします。
これで、当委員会に付託されました
審査事件の審査を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時２３分 休憩
─────────────
午前１１時２４分 再開
114
◯中村英仁委員長【25頁】 再開します。
それでは、３、委員会質問を行います。
お諮りします。
質問項目及び質問順位は、発言通告一覧表のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
115
◯中村英仁委員長【25頁】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
それでは、発言通告一覧表に従い、質問を行います。
最初に、古木勝久委員の総務費の「『広報はだの』等発行事業費について」の質問を行います。
古木委員。
116
◯古木勝久委員【25頁】 それでは、よろしくお願いします。
予算説明書79ページ、広報事業費、広報はだの等発行事業費について、お伺いいたします。
広報紙の発行部数は５万6,000部、新聞折り込み部数は３万8,920部、戸別配布部数4,670部ですが、それぞれの単価と総額予算をお示しいただけますか。
117
◯中村英仁委員長【26頁】 広報広聴課長。
118 ◯広報広聴課長【26頁】 広報紙の作成委託、新聞折り込み、戸別配布につきましては、ページ数によります単価契約を締結しております。そのため、発行する号によりまして、ページ数が異なりますので、それぞれの号での単価をお答えさせていただきたいと思います。
なお、金額については、全て税込みの額とさせていただきます。
初めに、広報紙作成の単価につきましては、原則10ページ立ての１日号につきましては、107万300円。６ページ立ての15日号につきましては、84万8,100円。この業務におけます広報広聴課の本年度の予算額につきましては、1,617万2,750円となっております。
次に、新聞折り込みの単価ですが、こちらは１日号は8.6円、15日号は5.6円、広報広聴課の本年度の予算額は、610万2,750円となっております。
最後に、戸別配布の単価でございますが、１日号は31.9円、15日号は23.1円、本年度の予算額は340万3,630円となっております。
以上です。
119
◯中村英仁委員長【26頁】
古木委員。
120
◯古木勝久委員【26頁】 ありがとうございました。
今、御答弁のあった広報紙の戸別配布についてですが、神奈川県の広報は、自宅に広報紙を送ってほしいという場合は、電話や住所、名前を連絡すれば郵送してもらえます。しかし、秦野市の場合は、申込書の提出を求められており、手間がかかるかなと感じています。
そこで、仮に、戸別配布部数4,670部を郵送した場合、区内特別郵便という制度があると思うのですけれども、郵送料を安くできると思うのですが、その場合の単価と総額、それから、手間がかかる手続が行われているような気がするのですけれども、いかがでしょうか。
121
◯中村英仁委員長【26頁】 広報広聴課長。
122 ◯広報広聴課長【26頁】 それでは、初めに、戸別配布の部数4,670部を郵送した場合の単価と総額についてでございますが、広報紙を定型内の郵便で郵送した場合、一定の条件を満たした際に利用できます区内特別の割引を適用した場合には、１通84円が68円となりまして、１回当たりの総額は31万7,560円、年間に直しますと、730万3,880円になります。
また、申込書の提出を行うことについてでございますが、本市の戸別配布につきましては、市から直接郵送するのではなくて、新聞販売店に配達を委託しているために、申込書の提出をお願いしているものでございます。
このことによりまして、ページ数が多い１日号でも、配送費を半分以下に抑えられるとともに、郵送では発送からお手元に届くまでに一定の日数を要しますが、新聞販売店での配達では、発行日当日のお届けができる利点があるため、郵送によらず、新聞販売店での配達を実施しているところでございます。
以上です。
123
◯中村英仁委員長【27頁】
古木委員。
124
◯古木勝久委員【27頁】 分かりました。ありがとうございます。
広報はだのの戸別配布の申込みの手順をインターネットで見ると、電子申請で、市ホームページから申込みができるわけなのですけれども、ファクスでの申込みは不可になっています。その理由はなぜか、御説明をお願いします。
125
◯中村英仁委員長【27頁】 広報広聴課長。
126 ◯広報広聴課長【27頁】 ホームページ上では、ファクスの申込みを受け付けていないとの案内をしておりますが、実際に、戸別配布を行う際に御提出いただきます申込書のほうには、ファクス番号が掲載されております。現時点では、ファクスを受け付けないとした過去の経過まで確認できておりませんが、御指摘をいただきましたホームページの記載につきましては、多くの方に広報紙がお届けできるよう、早急にファクスでの申込みを行える内容へと改めさせていただきたいと思います。
127
◯中村英仁委員長【27頁】
古木委員。
128
◯古木勝久委員【27頁】 たしかファクスでも読み取れなかったり、せっかく電子申請があるわけだから、そちらのほうがいいのかと思うのですけれども、できるだけいろんな形で申込み申請ができるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、電子申請ができる方は、そもそも紙媒体の広報はだのを送ってほしいという事例は、なかなか想定しにくいのですけれども、そういったケースというのはあるのでしょうか。
129
◯中村英仁委員長【27頁】 広報広聴課長。
130 ◯広報広聴課長【27頁】 広報はだのの戸別配布の申込みにつきましては、平成24年８月から受付を開始いたしましたが、令和３年３月に、申込者の利便性と申込み受付事務の確実性、効率性を高めるため、電子申請による申込みを行えるようにしました。
そのような中で、戸別配布を行っております4,670件のうち、電子申請を使って申し込まれた件数は533件で、全体の11.4％が電子申請による申込みとなっております。
また、電子申請を開始しました令和３年３月以降で申込み状況を見てみますと、申込み件数1,185件のうち、電子申請が533件、紙での申込みが652件となっておりまして、約45％の方が電子申請を使い、申込みを行っている状況にございます。
以上です。
131
◯中村英仁委員長【27頁】
古木委員。
132
◯古木勝久委員【27頁】 分かりました。
ホームページには、このほか店舗や事業所などへの配布はできませんという記述があります。基本的には、１世帯１部というのが原則でしょうけれども、広報はだのの記事を見たりすると、在住・在勤という表現があります。店舗や事業所にまで配布すると、やっぱり予算がオーバーしてしまうからという配慮なのかどうか、何か問題があるのかどうか、お答えいただけますか。
133
◯中村英仁委員長【28頁】 広報広聴課長。
134 ◯広報広聴課長【28頁】 広報はだのなどの戸別配布を御案内するホームページには、配布部数は１世帯１部で、店舗や事業所などへは配布できませんとしております。これは、秦野市内に自宅以外の店舗等をお持ちの方が、自宅で戸別配布を受けている場合には、既にサービスを受けているため、申込みを御遠慮いただきたいとの趣旨で掲載をさせていただいているものでございます。
御質問の店舗や事業所への配布につきましては、これまでも個人宅にお送りする戸別配布とは別に、金融機関や郵便局、市と連携協定を締結しておりますコンビニエンスストア等の民間施設にも広報紙の配架の御協力を既にお願いしているとともに、新たに配架をお願いできる事業者等の情報収集も行っておりますので、予算も含め、特に問題はないと考えております。
また、店舗を訪れたお客様用の配架ということではなくて、例えば、事業所としまして、新聞を購読していないため、折り込みによる広報紙が入手できないものの、従業員の方向けに情報提供を行う一環として広報紙の供覧を行うために、定期的な配布の希望などがあった場合につきましては、広報紙の配布が在勤の方に読んでいただける機会にもつながりますので、配布の対応をしていきたいと思っております。
以上です。
135
◯中村英仁委員長【28頁】
古木委員。
136
◯古木勝久委員【28頁】 広報紙を読んでいただくのは市民だけではなくて、市外から秦野市に働きに来ている方にも読まれると、なお広がっていくのかなと思います。
次に、スマートフォンやパソコンなどから、いつでもどこでも読むことができるデジタル版広報はだのを配信されていると思いますけれども、これに係る予算額はどれくらいでしょうか。
137
◯中村英仁委員長【28頁】 広報広聴課長。
138 ◯広報広聴課長【28頁】 デジタル版広報はだのにつきましては、令和４年10月から導入しておりますけれども、令和６年度の予算につきましては、一月当たり７万7,000円、年間92万4,000円を計上しているところです。
以上です。
139
◯中村英仁委員長【28頁】
古木委員。
140
◯古木勝久委員【28頁】 92万4,000円ということで、デジタル版広報はだのの読者数はどれくらいいらっしゃいますか。
141
◯中村英仁委員長【29頁】 広報広聴課長。
142 ◯広報広聴課長【29頁】 デジタル版広報はだのには、アプリ版とウェブ版の２種類がございますが、今年５月時点では、アプリの登録者数が1,339人、ウェブ版では2,346人が閲覧をしておりまして、合計で3,685人の方々に御利用いただいているという状況にございます。
以上です。
143
◯中村英仁委員長【29頁】
古木委員。
144
◯古木勝久委員【29頁】 この数字が多いのか、秦野市全体から見て少ないのか、ちょっと分かりませんけれども、そもそも端末を持っていらっしゃる数からすると、まだまだ少ないのではないかと思います。このデジタル版広報はだのは毎月７万7,000円をかけてやっておりまして、紙媒体よりも効果的な面もあるのかなと思いますので、引き続き、楽しい、面白いコンテンツをつくり続けていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
145
◯中村英仁委員長【29頁】 以上で、古木勝久委員の「『広報はだの』等発行事業費について」の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時３７分 休憩
─────────────
午前１１時３８分 再開
146
◯中村英仁委員長【29頁】 再開します。
次に、古木勝久委員の総務費の「はだのスポーツビレッジ整備事業費について」の質問を行います。
古木委員。
147
◯古木勝久委員【29頁】 それでは、はだのスポーツビレッジ整備事業費について、予算説明書93ページ、02・01・16、事業コード050、はだのスポーツビレッジ整備事業費について、お伺いいたします。
今年度の予算の内訳と執行状況はどのようか、御説明をお願いします。
148
◯中村英仁委員長【29頁】 スポーツ推進課長。
149 ◯スポーツ推進課長【29頁】 はだのスポーツビレッジ整備事業費の令和６年度予算でございますが、整備検討調査委託として2,020万円を計上し、全額委託料としているところでございます。
内容につきましては、特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブと、昨年11月28日に締結したはだのスポーツビレッジの整備に向けた基本合意に基づき、本市が担うこととなります施設整備上必要が生じる周辺のインフラ整備に向けた調査のための費用であり、具体的には、施設整備予定地から老人保健施設みかんの前面道路である、市道平沢１号線までの道路を進入路として拡幅するための測量調査を実施するものでございます。
現在、関係地権者の了承を得られましたので、入札に向けた準備を進めており、年内には測量調査を終了させる予定でございます。また、３月、４月にかけましては、市パークゴルフ協会や市サッカー協会の役員等との意見交換を行い、事業への協力をいただけるとのことでございました。さらに、関係自治会長や周辺地権者、福祉施設などへ構想の説明等を行っております。
今後につきましては、開発上必要な手続等についても、引き続き、調査、調整を進めてまいります。
以上でございます。
150
◯中村英仁委員長【30頁】
古木委員。
151
◯古木勝久委員【30頁】 この事業については、
予算執行における事業フレームというか、従来、議会での説明としては、このようにあります。「負担付寄附及び企業版ふるさと納税の手法を組み合わせた公民連携手法により進めます。」と書いてあります。つまり、民間が土地及び施設を本市に寄附していただくと、寄附者が指定するものにより長期間管理運営を行いますよと、こういう内容だと思うのですけれども、どちらかというと、
予算執行上、本市が周辺のインフラ整備事業に関わり、サポートに回ると。事業運営は民間事業者が主体で、秦野市は、さっき言いましたように、サポート役に徹すると、そういう理解でよろしいでしょうか。
152
◯中村英仁委員長【30頁】 スポーツ推進課長。
153 ◯スポーツ推進課長【30頁】 基本的には、委員の御理解のとおりでございますが、本市と民間側の役割分担につきまして、改めて整理して申し上げますと、はだのスポーツビレッジの整備に向けた基本合意の第２項におきまして、事業の推進に当たっては、湘南ベルマーレスポーツクラブを中心とした公民連携手法及び民間活力の活用を基本とし、施設整備及び運営は民間主導、周辺のインフラ整備は秦野市主導を基本的な役割分担とするとしており、施設整備上必要とされるアクセス道路など周辺インフラ整備は、設計、工事施工も含めて本市が担い、施設本体につきましては、設計、工事施工は民間が担うといったフレームの中で、公共事業として連携して取り組んでいくものでございます。
以上です。
154
◯中村英仁委員長【30頁】
古木委員。
155
◯古木勝久委員【30頁】 今後は、基本計画を策定されて、議会などにお示しになられ、意見を求められた場合に、例えば、違う要素が入る余地があるかどうか。また、その際、予算対応も変わるのかなと。それから、補正予算なども考え得るという認識でよろしいでしょうか。
156
◯中村英仁委員長【30頁】 スポーツ推進課長。
157 ◯スポーツ推進課長【30頁】 今後、お示しさせていただきます基本計画につきましては、構想と同じく案の段階で議会の皆様の御意見をいただき、併せてパブリックコメントも実施する予定でございます。これらの御意見を基に成案としまして、成案に基づき、事業を進めていく考えでございます。
以上でございます。
158
◯中村英仁委員長【31頁】
古木委員。
159
◯古木勝久委員【31頁】 このはだのスポーツビレッジ整備事業というのは、非常に特殊な事業であり、今まで議会と執行部というのは、あまり議論をしてこなかったと。たしか昨年の議員連絡会とパブリックコメントだけで、あまり意見交換はなかったのですけれども、今のお話ですと、今度出てくる事業費、計画に対して予算対応とか、そういったものを考えていた、そういう認識であるということは分かりました。
同じく３月に、先ほどの御答弁では、秦野市パークゴルフ協会とも意見交換をされていましたと。４月には、地域の自治会長や周辺地権者へ説明をされています。さらには、サッカー協会の方々、会長とも意見交換を行って、各団体など、今後、そういった中で、恐らく事業計画を具体化した場合、このことも議会と同じように、何かしらの要望があれば、変更し、それなりの予算編成に柔軟に対応していただけると、これもこういった理解でよろしいのでしょうか。
160
◯中村英仁委員長【31頁】 スポーツ推進課長。
161 ◯スポーツ推進課長【31頁】 市パークゴルフ協会や市サッカー協会は、今後、湘南ベルマーレスポーツクラブも交え、運営面を中心とした意見交換を希望されており、基本計画には、両協会との連携体制について触れさせていただいた上で、施設設置条例を検討する段階で、運営面等について意見交換の場を設けていきたいと考えております。
両協会の役員の皆様とは、普及の拠点にしたいとの考えは共有させていただいておりますので、パークゴルフやサッカーの普及推進に、協会と湘南ベルマーレスポーツクラブ、そして、本市が力を合わせて取り組んでいく体制を構築していきたいと考えております。
本市には、はだの丹沢クライミングパークを神奈川県山岳連盟、神奈川県、そして、指定管理者と本市で連携体制を構築し、スポーツクライミングの普及の拠点として機能させているノウハウや実績もございますので、公民連携の枠組みをコーディネートし、渋沢丘陵の地域活性化につながるような拠点にしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
162
◯中村英仁委員長【31頁】
古木委員。
163
◯古木勝久委員【31頁】 昨年７月に、はだのスポーツビレッジ構想についてパブリックコメントを出されたとき、「渋沢丘陵一帯の魅力を引き出し、地域活性化につなげていくための拠点とし」、「渋沢丘陵一帯の広域・公民連携によるスポーツを通じた地域活性化とウエルネスな環境づくりの実現に向けた取組みを進めるものです。」と書かれていました。
ただ、本当に市民にとって開かれた施設になるのかどうかというのは、一抹の不安があったのですね。でも、こういったことを一掃するように、今後も湘南ベルマーレスポーツクラブと市内の各団体、もちろん、近隣住民、市民を巻き込むような計画に基づく
予算執行をお願いして、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございます。終わります。
164
◯中村英仁委員長【32頁】 以上で、古木勝久委員の「はだのスポーツビレッジ整備事業費について」の質問を終わります。
暫時休憩します。
午前１１時４８分 休憩
─────────────
午前１１時４８分 再開
165
◯中村英仁委員長【32頁】 再開します。
次に、４、その他ですが、委員の皆様から何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
166
◯中村英仁委員長【32頁】 では、
議会局書記。
167
◯議会局書記【32頁】 ６月６日の代表者会議にて決定したことを御報告いたします。
各常任委員会の政策提言の取組を市民に情報発信する観点から、各常任委員会の活動状況において、政策提言の流れなどをホームページに掲載することとなり、ホームページの掲載内容については、議会局の一任となりました。今後、ホームページに公表できるよう整理をしていきますので、御承知おきいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
168
◯中村英仁委員長【32頁】 大塚委員。
169 ◯大塚毅委員【32頁】 先ほど議会局から説明のあった、もちろん、調査報告書のホームページ掲載というのは、していったほうがいいと思うのですけれども、それぞれの委員の皆さんが多分調査報告書を出しているのですが、それは委員会内で共有とか、そういうことはできないですか。それぞれ出していただいているものをできれば、どんな見解を持っているのか、ちょっと知りたいということがあって。
問題ないですか。同意いただけますか。
170
◯中村英仁委員長【32頁】 議会局に所管事務調査の書類はありますので、皆さん、特に異論がないと思いますが、皆さんが全員見られる環境でいいということで、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
171
◯中村英仁委員長【32頁】 では、そちらで御覧いただければと思います。
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172
◯中村英仁委員長【33頁】 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これで、
総務常任委員会を閉会いたします。
午前１１時５１分 閉会
─────────────────────────────────────
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