秦野市議会 2024-06-10
令和６年第２回定例月会議（第２号・議案審議） 本文 開催日: 2024-06-10
36 ◯16番
古木勝久議員【18頁】 ありがとうございました。
システム改修に関しては、非常に通常の業務が忙しい、これから繁忙期に向かう中で大変な作業になると思います。しかも長期になるということで、煩雑な事務でありますから、どうか間違いのないように、お進めいただきたいと思います。
引き続いて、
末広小学校屋内運動場について、再質問をさせていただきます。令和４年度以降、今の公共建築課の職員の協力を受けて云々と、部分補修を行いながら、状況を注視し、結果的には、今年の３月から４月にかけて雨が降ったと。これは想定しなかった。抜本的な屋根の改修を行わなければ、学校運営に大きな影響が及ぶ状態となってしまいましたと。つまり、初期対応ができていれば、大きな影響は及ばなかった、見込み違いをしてしまった、こういう理解でよろしいでしょうか。
それから、もう一つ、他校からも、雨漏りなど、施設の老朽化に対する
営繕工事要望があると聞いております。優先順位など、ガイドラインみたいなものが基準としてあって、対応されているのかどうか、お答えいただけますか。
37
◯横山むらさき議長【18頁】
教育部長。
38
◯五味田直史教育部長【18頁】 再度の御質問にお答えいたします。
初期対応につきましては、昨年７月に、担当課が公共建築課とともに、雨漏りの原因箇所の現地調査を行っております。その後、９月と今年２月に、劣化箇所のシーリング修繕を計９か所実施し、現在の状態に至っておりますが、令和６
年度予算編成時には、９月に実施したシーリング修繕の効果があり、雨漏りの程度が軽減できたと判断したため、緊急度は低いという判断もしておりました。
また、学校からの
営繕工事要望に係る優先順位の判断基準でございますが、主な視点といたしましては、予算編成においても選択と集中が求められる中、学校運営に支障となるものや子供たちの安全・安心に関わるもの、法令に適合しない事象が生じているものなどの中から、庁内関係各課と緊密に連携をしながら、緊急度を勘案し、優先順位を決定しているものでございます。
以上です。
39
◯横山むらさき議長【18頁】
古木勝久議員。
40 ◯16番
古木勝久議員【18頁】 今の優先順位の判断ということですけれども、そのときそのときの対応で、今回のような事態になってしまったかと思います。
秦野市公共施設再配置計画には５つの視点というものがあって、その中に、転ばぬ先のつえ、これは計画的な施設整備の思想というか、哲学が入っております。壊れたら取りかかるという発想ではなくて、私から申し上げるのも変ですけれども、公共施設再配置計画の計画的な施設整備として、建築基準法の12条点検だとか、あるいは、ふだんの巡回点検、また、点検できる仕組みが私は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
それから、本市の公共施設の予防保全を目指す公共施設保全計画というものがあります。ガイドラインとして、文部科学省が示している学校施設整備方針をさらに具体化した手引書みたいなものがあったらいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
41
◯横山むらさき議長【19頁】
教育部長。
42
◯五味田直史教育部長【19頁】 再度の質問にお答えいたします。
市独自のガイドラインの策定や、巡回点検の仕組みづくりという御質問でございますけれども、適時適切な選択と集中を行うためにも、御提案の内容については、これからの判断の一助になると思っております。多くの学校施設で駆体の償却年度が見え始めている中で、修繕箇所の要望も多数上がってきております。国が示している学校施設の管理に係る各種指針をはじめ、他市の事例など情報収集も行いながら、調査・研究に努めてまいりたいと思います。
また、教育総務課には技術職員もおりますので、学校の協力もそうですけれども、職員も努力しながら、対応をしていきたいと考えております。
以上です。
43
◯横山むらさき議長【19頁】 石川潤議員。
〔石川 潤議員登壇〕
44 ◯３番石川潤議員【19頁】 議案第28号・令和６年度秦野市
一般会計補正予算（第１号）を定めることについてのうち、
小学校施設改修事業費についての質疑をいたします。
小学校施設改修事業費に関わる
補正予算の要求書の事業概要の４番（２）に、改修内容として
屋内運動場の屋根の
金属屋根カバー工法による防水工事を施工すると記載されています。この
金属屋根カバー工法を選定した理由について、お伺いします。よろしくお願いします。
〔石川 潤議員降壇〕
45
◯横山むらさき議長【19頁】
教育部長。
46
◯五味田直史教育部長【19頁】
金属屋根カバー工法を選定した理由についての御質問でございます。
これまで採用してきましたウレタンを塗布する塗膜防水は、耐用年数が10年から25年程度とされている中、本市では部分補修等を行いながら、約20年間使用してまいりました。一方で、今回採用をした
金属屋根カバー工法については、２割から３割程度経費は高くなるものの、耐用年数が約40年と長期であり、今後、
屋内運動場を長期間使用することを踏まえると、費用対効果が高い施工方法であると考えられたため、この工法を採用したものでございます。
以上です。
47
◯横山むらさき議長【19頁】 石川潤議員。
48 ◯３番石川潤議員【19頁】
金属屋根カバー工法の選択による効果などはありますでしょうか。
49
◯横山むらさき議長【19頁】
教育部長。
50
◯五味田直史教育部長【19頁】 先ほどの答弁と一部重複するところもございますが、まずは、費用対効果の面が大きいと考えております。従来のウレタン塗膜防水は10年から25年程度の耐用年数である一方、
金属屋根カバー工法は40年という耐用年数があるため、工事費として二、三割程度、
金属屋根カバー工法が経費を要しますが、長期的な視点では経済的であると考えております。
また、本来は、抜本的に屋根を改修する場合は、既存の屋根を撤去し、新たに屋根をふき替えることになりますが、
金属屋根カバー工法は、軽量な金属板を使用し、既存屋根の上に重ねて施工することができるため、屋根の撤去を伴う改修と比較し、経費面と
工事期間の両面を縮減することができると考えております。
また、１週間程度使用できない期間は生じますが、使用できない期間は
夏休み期間中を想定しておりますので、基本的には、体育館を使用しながらでも施工ができると捉えております。
以上です。
51
◯横山むらさき議長【20頁】 石川潤議員。
52 ◯３番石川潤議員【20頁】 御答弁、ありがとうございます。
今、お答えにありましたけれども、過去に、この
金属屋根カバー工法で設置した事例がどこかの学校であったかどうか、教えてください。
53
◯横山むらさき議長【20頁】
教育部長。
54
◯五味田直史教育部長【20頁】 この工法につきましては、全国的にも流通し、多くの事業者において施工が可能であり、本市の学校施設でも、平成４年度の渋沢小学校、平成５年度の上小学校における
屋内運動場の屋根改修で採用をした実績がございます。両校とも施工から30年以上が経過しておりますが、現在のところ、この２校の
屋内運動場で雨漏りが発生しているという連絡はございません。
以上です。
55
◯横山むらさき議長【20頁】 他にございませんか。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
56
◯横山むらさき議長【20頁】 これで質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第28号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯横山むらさき議長【20頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第28号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
58
◯横山むらさき議長【20頁】 討論なしと認めます。
議案第28号を採決いたします。
議案第28号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯横山むらさき議長【20頁】 賛成全員であります。
したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第29号 令和６年度秦野市
一般会計補正予算（第２号）を定めることについて
60
◯横山むらさき議長【20頁】 次に、日程第６ 「議案第29号・令和６年度秦野市
一般会計補正予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
61
◯横山むらさき議長【20頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第29号については、予算決算常任委員会に付託いたします。
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日程第７ 議案第30号 秦野市農業委員会の委員の任命について
62
◯横山むらさき議長【21頁】 次に、日程第７ 「議案第30号・秦野市農業委員会の委員の任命について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
63
◯横山むらさき議長【21頁】 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第30号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64
◯横山むらさき議長【21頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第30号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第30号については、討論を省略し採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65
◯横山むらさき議長【21頁】 御異議なしと認めます。
したがって、議案第30号に対する討論を省略することに決定いたしました。
議案第30号を採決いたします。
この採決は、無記名投票で行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
66
◯横山むらさき議長【21頁】 ただいまの
出席議員数は、議長を除いて23人であります。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
67
◯横山むらさき議長【21頁】 念のため申し上げます。
本案を可とする議員は「賛成」と、否とする議員は「反対」と記載していただきます。
なお、重ねて申し上げます。
投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定に基づき、反対とみなします。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68
◯横山むらさき議長【21頁】 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
69
◯横山むらさき議長【21頁】 異状なしと認めます。
それでは、点呼に応じて順次投票願います。
点呼を命じます。
〔氏名点呼・投票〕
70
◯横山むらさき議長【21頁】 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71
◯横山むらさき議長【22頁】 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
72
◯横山むらさき議長【22頁】 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定に基づき、立会人に伊藤大輔議員及び横溝泰世議員を指名いたします。
両議員の立会いをお願いいたします。
〔伊藤大輔議員、横溝泰世議員参集〕
〔開 票〕
73
◯横山むらさき議長【22頁】 投票の結果を報告いたします。
投 票 総 数 23票
これは、先ほどの議長を除いた
出席議員数に符号いたしております。
そのうち、
賛 成 投 票 22票
反 対 投 票 １票
以上のとおり、賛成多数であります。
したがって、議案第30号については、これに同意することに決定いたしました。
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日程第８ 報告第８号 令和５年度秦野市一般会計継続費繰越計算書
74
◯横山むらさき議長【22頁】 次に、日程第８ 「報告第８号・令和５年度秦野市一般会計継続費繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
75
◯横山むらさき議長【22頁】 質疑なしと認めます。
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日程第９ 報告第９号 令和５年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書
76
◯横山むらさき議長【22頁】 次に、日程第９ 「報告第９号・令和５年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
77
◯横山むらさき議長【22頁】 質疑なしと認めます。
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日程第10 報告第10号 令和５年度秦野市一般会計事故繰越し繰越計算書
78
◯横山むらさき議長【23頁】 次に、日程第10 「報告第10号・令和５年度秦野市一般会計事故繰越し繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
79
◯横山むらさき議長【23頁】 質疑なしと認めます。
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日程第11 報告第11号 令和５年度秦野市水道事業会計予算繰越計算書
80
◯横山むらさき議長【23頁】 次に、日程第11 「報告第11号・令和５年度秦野市水道事業会計予算繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
81
◯横山むらさき議長【23頁】 質疑なしと認めます。
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日程第12 報告第12号 令和５年度秦野市公共下水道事業会計予算繰越計算書
82
◯横山むらさき議長【23頁】 次に、日程第12 「報告第12号・令和５年度秦野市公共下水道事業会計予算繰越計算書」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
83
◯横山むらさき議長【23頁】 質疑なしと認めます。
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日程第13 報告第13号 秦野市土地開発公社の経営状況について
84
◯横山むらさき議長【23頁】 次に、日程第13 「報告第13号・秦野市土地開発公社の経営状況について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
吉村慶一議員。
〔
吉村慶一議員登壇〕
85 ◯２番
吉村慶一議員【23頁】 報告第13号・秦野市土地開発公社の経営状況について。公社が所有している全ての土地の取得価格、現在の簿価、直近の実勢価格のそれぞれの合計について伺います。
そして、この数値によると、市は潜在的に公社に対してどの程度の財政的補填をする義務、すなわち債務を負っているのでしょうか、伺います。
次に、公社の収益的収入は、令和５年度決算において約4,000万円、同支出は約1,000万円ということで、約3,000万円の資金が手元に残り、これを原資として資本的支出に長期借入金の償還金が約3,000万円計上され、償還が行われました。収益的収入の最大の項目は、秦野赤十字病院の隣地の健康福祉増進施設等事業用地貸付収入2,300万円です。この貸付収入の将来の見通しはいかがでしょうか、伺います。
最後に、報道等によると、土地の価格は今が天井で、あとは下がり続けるだけだということも言われておりますが、公社の解散ということも考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
〔
吉村慶一議員降壇〕
86
◯横山むらさき議長【24頁】 総務部長。
87 ◯青木裕一総務部長【24頁】 御質問の１点目、公社が所有している土地の取得価格、現在の簿価、そして、直近の実勢価格のそれぞれの総額でございますが、土地の取得価格は約30億2,900万円、現在の簿価は約20億8,800万円、実勢価格につきましては、令和２年度時点の算出で約11億7,900万円になります。
御質問の２点目、市が負う債務につきましては、時価で全ての土地を市による買戻し、または民間への売却を想定した場合、先ほど申し上げました簿価と実勢価格の差となりますので、約９億900万円となります。
御質問の３点目、秦野赤十字病院の隣地にございます公社所有地、健康福祉増進施設等事業用地についてですが、現在、新東名高速道路建設事業の工事事務所といたしまして、中日本高速道路株式会社に貸付を行っており、賃貸借契約の契約期間は令和８年３月31日までとなっております。その上で、事業者が公表しております全線開通予定時期が令和９年度とされておりますので、延長のお申出があれば協議に応じる考えでございます。
そして、御質問の４点目、地価の現状を捉えた公社の解散につきましては、近年、県内の商業地、工業地の公示価格が上昇し続けている状況、あるいは、賃金や物価の上昇局面を捉えますと、現在がピークとは判断し切れないものもございます。このため、公社の解散につきましては、厳しい秦野市の財政状況が続いている中、早急に解散することは、秦野市にとっても多大な財政負担を強いることになりますので、負担の平準化を図るという観点から、望ましくないと考えてございます。
以上となります。
88
◯横山むらさき議長【24頁】
吉村慶一議員。
89 ◯２番
吉村慶一議員【24頁】 まず第１に、この土地開発公社に対する市の債務の金額は、今、約９億円という数字が出ましたけれども、この額は決して小さな額ではないと思います。今後の施設等の更新、学校とか本庁舎とか、建物はいつかは更新しなければいけませんので、そういうことを考える場合に、常にこの公社に対する債務９億円があるのだということについては、念頭に置いていただきたいと思います。
次に、健康福祉増進施設等事業用地ですけれども、これは、約８億8,000万円で取得したものが、直近の実勢価格では約４億9,000万円になっています。ここには最大の含み損があるわけですけれども、秦野赤十字病院の移転事業を行う際に発生したものであって、必要があって取得した土地ですので、別に損をしたとは私は思いませんが、取得価格に応じた価値を生み出すために、民間も含めて、その活用方法を広く公募してみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
中日本高速道路株式会社も、令和９年度というと、あと３年ぐらい先には、あそこを出ていかれる可能性があるわけですから、それまでの間には次はこうしようということが決まっていないと、今の2,300万円という貸付金が得られなくなりますので、そういうことを今から考えていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
90
◯横山むらさき議長【24頁】 総務部長。
91 ◯青木裕一総務部長【25頁】 公社が取得した事業用地は、15か所ということで我々は認識しているところですけれども、特にまとまった面積規模の場合、今、議員から御質問をいただきました中日本高速道路株式会社に貸し付けている土地に該当すると思っておりますけれども、当初の取得目的を達成するまでの暫定的な土地の利活用についても、当然、秦野市にとって有益かつ政策的な運用を検討する必要があると考えております。現在の中日本高速道路株式会社への貸付もそうした要素があるわけですから、事業所管課と現状や今後の取組方針を共有して進行管理を行う中で、適切な土地の利活用について、庁内での意向確認も踏まえながら、対応していく必要があるとは考えてございます。
その一方で、現在、公社の経営方針が令和７年度までという形になっておりますので、令和８年度以降の次期経営方針を策定するという準備段階にも入ってきております。そういう中で、公社の経営健全化を図る上で、今、御指摘をいただいたような民間の活用という意味で、例えば、サウンディング調査ですとか、コンサルティングなど、様々な民間手法を検討することも必要と考えておりますので、公社として調査・研究を進めてまいります。
以上となります。
92
◯横山むらさき議長【25頁】
吉村慶一議員。
93 ◯２番
吉村慶一議員【25頁】 この土地については、健康福祉増進施設等事業用地という名前がいまだについているのですけれども、ここ10年ぐらいは、健康福祉増進をここでやるのですよという議論が議会でされたことは全くないと思うのですよ。だから、この名前の束縛というのはもうないと思うので、やっぱり今は、この土地の価値そのものに注目して、どうやって秦野市の財政、あるいは、秦野市全体の経済の活性化みたいなことに役に立つようにするかという観点を第一に考えていただきたいと申し上げて、終わります。
94
◯横山むらさき議長【25頁】
古木勝久議員。
〔
古木勝久議員登壇〕
95 ◯16番
古木勝久議員【25頁】 報告第13号・秦野市土地開発公社の経営状況について、ともにつくる秦野を代表して、質問をさせていただきます。３項目あります。
令和３年度に策定した土地開発公社経営方針では、財政健全化の指標として、令和２年度の標準財政規模に占める簿価総額及び債務保証対象借入金の割合をそれぞれ6.61％及び6.55％の維持、または、改善としており、令和５年度決算において、それぞれ6.61％、6.25％となっていることから、一定の目標は達しているという報告がありました。
そこで、改めて質問をさせていただきます。
吉村議員からは各論についての質問が出ましたので、私は総論から、改めて土地開発公社の役割と目的について、２つ目は、土地開発公社の所有する土地の箇所数と面積について、３つ目は、今後の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩ、達成すべき目標はどのようか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
〔
古木勝久議員降壇〕
96
◯横山むらさき議長【25頁】 総務部長。
97 ◯青木裕一総務部長【25頁】 ３点御質問をいただきました。
まず、御質問の１点目、土地開発公社の役割と目的について、お答えします。
秦野市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、必要な公有地等の先行取得、管理、処分などを行うことにより、本市の健全な発展と秩序ある地域整備を図るために設立された法人となります。
次に、御質問の２点目、土地開発公社の所有する土地についてですが、箇所数は15か所、総面積は約２万7,480平方メートルとなってございます。
そして、３つ目の御質問、今後のＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定について、お答えいたします。
秦野市土地開発公社は、平成18年度以降に秦野市が策定しました３次にわたる経営の健全化に関する計画で設けられたＫＰＩ、具体的には、先ほど議員もおっしゃられましたが、秦野市の標準財政規模に占める簿価総額割合などの指標をクリアするため、所有地の売却や貸付収入、秦野市からの補助金を返済に充てることで借入金の縮減を進め、令和元年度に繰越欠損金を解消いたしました。その後、公社が現在の経営方針を策定し、継続してＫＰＩを設定することで、土地貸付収入による借入金の縮減などを進め、さらなる経営健全化に努めているところでございます。
令和８年度以降の次期経営方針では、これまでの指標設定の経過を踏まえつつ、さらなる経営健全化を図るため、適切なＫＰＩの設定に向けた精査と検討をしてまいりたいと考えております。
以上となります。
98
◯横山むらさき議長【26頁】
古木勝久議員。
99 ◯16番
古木勝久議員【26頁】 今の御答弁では、箇所数は15か所、総面積は約２万7,480平方メートルとのことでしたが、ＫＰＩというのは財政上だけではなくて、目標達成という意味ですね。今の御答弁にありました公社の目的には、公社等の先行取得、それから、管理、処分などを行うと。そういうサイクルがあって、達成すべき目標をお尋ねしているわけですけれども、これまでに、これからの土地については、いつまで、どのように活用ないし処分などの計画があるのか。
また、同様に、質問が前後しますが、先行取得では、今後、どのようなところを定めていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
100
◯横山むらさき議長【26頁】 総務部長。
101 ◯青木裕一総務部長【26頁】 再度の御質問にお答えいたします。
まず、御質問の１点目、公社が所有している土地の活用と処分の計画についてでございますが、公社が所有している土地は、毎年度、全庁的に行う重要事項ヒアリングの場におきまして、秦野市公有地利活用推進プロジェクトとして、事業所管課と所有地の現状、あるいは、今後の取組方針を共有して進行管理を行っております。
事業所管課における具体的な公社所有地の活用方針については、事業用地として継続的に活用を検討する土地、道路整備の方向性を検証する土地、ゼロベースで土地利用の在り方を検討する土地など、様々となりますが、定期的に事業所管課の考えを把握するようにしております。
御質問の２点目、先行取得は具体的にどのような事業を想定しているのかとの御質問でございますが、公社では、令和５年度に取得いたしました秦野駅北口周辺まちづくり事業用地のように、市の重要施策に関する事業等を対象とすることを想定しております。
以上となります。
102
◯横山むらさき議長【26頁】
古木勝久議員。
103 ◯16番
古木勝久議員【26頁】 今の御答弁はちょっと抽象的なのですけれども、秦野市の公有地利活用推進プロジェクトとしての進行管理や、定期的に事業所管課の考えを把握するようにしていますという御答弁なのですけれども、私がお尋ねしているのは、15か所、総面積約２万7,480平方メートルについて、いつまでにどのような活用ないし処分、そういう計画があるのでしょうかと、こういう質問をさせていただいているのですね。今の御説明ですと、毎年度進行管理を行っています、事業所管課の考えをつかんでいるようにしています。非常に分かりやすく言えば、標準財政規模を占める簿価総額及び債務保証対象借入金の割合のチェックだけをしていますから、俗に言う塩漬けの土地があっても、全体の進行管理はきちんとやっていますよと、そういう理解でよろしいでしょうか。
それから、もう一つ申し上げますと、今、秦野駅北口周辺まちづくり事業用地のようにと、そういう表現をされました。そのように、市の重要施策に関する事業等を対象とすると、私から申し上げるのも変ですけれども、例えばをお聞きしたかったのですね。例えば、国道246号バイパスに接続する市道確保のために先行取得をするのだと、こういうお答えをいただけるのかなと思ったのですけれども、そういう理解でよろしいのかどうか。
この２点につきましては、公社の根本的な姿勢に関わる問題ですので、秦野市土地開発公社の理事長でもあります内田副市長にお答えいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。通告がなくて申し訳ございません。
104
◯横山むらさき議長【27頁】 総務部長。
105 ◯青木裕一総務部長【27頁】 再度の御質問にお答えいたします。
公社の所有している15か所の土地の取扱いについての個々具体の計画というお話でございました。令和３年度に策定いたしました土地開発公社経営方針の中で、市による買戻しや財政補填、所有地の暫定利用、借入金の縮減、所有地の整理など、経営健全化のための対応方針を明記はしてございますが、質問にありました、個別の土地の具体的な処分計画は示していない状況となります。
このため、先ほどの答弁の中でも触れましたが、次期経営方針の中では、事業所管課とのヒアリング等は当然行いながら、公社所有地の買戻し時期の精査、それまでの間の暫定利用方法、先行取得が見込まれる用地の整理などを行って、さらに、適切なＫＰＩを設定して、公社のさらなる経営健全化を進めていきたいと考えております。
具体的な土地の先行取得の利活用の部分で、取得について１つの事例として、昨年度取得した秦野駅北口周辺まちづくり事業についてお話をいたしました。その前年度は、都市計画道路の事業取得ということで、令和４年度と令和５年度の２か年にわたって土地の先行取得をしたわけでございますが、いずれも先ほど答弁をさせていただいたように、市としての重要施策については、毎年度行っている全庁的な重要施策のヒアリングの中でも精査をしているということですので、そういったステップを踏まえながら、公社として必要な先行取得をしていくという考え方でございます。
106
◯横山むらさき議長【27頁】 他にございませんか。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
107
◯横山むらさき議長【27頁】 これで質疑を終わります。
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日程第14 報告第14号 公益財団法人秦野市スポーツ協会の経営状況について
108
◯横山むらさき議長【27頁】 次に、日程第14 「報告第14号・公益財団法人秦野市スポーツ協会の経営状況について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
吉村慶一議員。
〔
吉村慶一議員登壇〕
109 ◯２番
吉村慶一議員【27頁】 報告第14号・公益財団法人秦野市スポーツ協会の経営状況について、伺います。
令和５年度事業報告書、令和６年度事業計画書の双方に、中学校部活動の地域移行に協力する旨の記述がありますが、その現状はいかがでしょうか、伺います。具体的な成果があるのでしょうか。
次に、障がい児・者親子スポーツ教室はかなり前から開催されておられますけれども、大学生、高校生の中には、将来福祉の仕事がしたい、あるいは、福祉のボランティアをしたいというニーズがあると感じています。そうした大学生、高校生をこの教室の助手として、ボランティアとして活用することについて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
子ども食堂の活動の経験から言えば、高校生、大学生がボランティアとして来てくれると、活動が大いに活性化するという事例を経験しています。
以上につきまして、お伺いいたします。
〔
吉村慶一議員降壇〕
110
◯横山むらさき議長【28頁】 文化スポーツ部長。
111 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【28頁】 まず、私のほうから、御質問の１点目、スポーツ協会の中学校部活動の地域移行への協力の現状について、お答えいたします。
スポーツ協会では、教育委員会と連携を図り、中学校部活動の地域移行に係る情報共有、情報発信などにより、環境整備に努めているところでございます。令和５年度においては、スポーツ協会加盟団体代表者会議において、教育委員会から部活動の地域移行に係る説明の場を設けるとともに、スポーツ協会の機関誌に部活動の地域移行に関する記事を掲載し、広く情報の発信を行い、環境整備に努めておられます。
また、教育委員会では、秦野市スポーツ協会の加盟団体でございます秦野市剣道連盟、秦野市陸上競技協会の協力の下、地域移行を進めており、スポーツ協会ではそのコーディネートをサポートしております。
次に、御質問の２点目、障がい児・者親子スポーツ教室への学生ボランティアの活用について、お答えいたします。
障がい児・者親子スポーツ教室は、毎月第３金曜日の午後７時から午後８時30分まで、メタックス体育館はだのにおいて開催しているもので、小学４年生以上の知的障がい児・者とその保護者を対象に体操やボール運動を行っているものでございます。現状では、スポーツ協会職員２人と、サポートとして、かつてこの教室に参加されていた方、そして、もう１人が加わって運営をしているということでございます。
スポーツ協会においては、スポーツボランティア制度を設け、約30人が登録をしておりますけれども、御提案のあった教室も含めまして、ボランティアの活用について今後、検討するよう働きかけをしていきたいと、そのように思っているところでございます。
以上でございます。
112
◯横山むらさき議長【28頁】
吉村慶一議員。
113 ◯２番
吉村慶一議員【28頁】 まず、中学校部活動の地域移行についてですけれども、スポーツ協会は、イベント等の開催運営を市等からの受託事業として実施しています。中学校部活動の地域移行に協力することをこの枠組みで実施することが現実的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
具体的に言うと、はだのチャレンジデーとか、秦野武道祭、体力・運動能力測定、はだのパラスポーツフェスティバル、スポーツクライミングはだの丹沢カップ、秦野市駅伝競走大会、市町村対抗「かながわ駅伝」競走大会などは、受託事業として多少の受託料が介在すると思いますけれども、そういうやり方で行っておられます。この枠組みで、どこかの中学校、あるいは、日本中学校体育連盟でもいいかと思いますが、そういう形でやられたらどうかと思うのですが、お考えを伺います。
114
◯横山むらさき議長【29頁】 文化スポーツ部長。
115 ◯宇佐美高明文化スポーツ部長【29頁】 再度の御質問にお答えいたします。
本市の中学校部活動の地域移行につきましては、教育委員会が主体となって、県内はもちろん、全国的にも先んじた取組を行っていると考えております。中学校部活動の地域移行に当たっては、それぞれの学校及び部活動の状況や取り巻く環境などにより、地域や大学など、最適な受け手をコーディネートする必要があると思います。
教育委員会が示しておりますはだのスタイル構築のための３つのスキーム、東海大学や民間企業等との連携したスキーム、地域学校協働活動の活用スキーム、そして、スポーツ協会との連携協働スキームがあり、スポーツ協会との連携・協働により、地域の実情や種目の特性を踏まえて種目ごとに事業委託を目指すとされております。
スポーツ協会においても、これを受けまして、令和６年度を基本目標に、中学校部活動の地域移行に向けた地域スポーツ環境整備を掲げ、今後も教育委員会や関係加盟団体等との調整、協議など、スポーツ協会が担える役割を果たしていくことになると、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
116
◯横山むらさき議長【29頁】
吉村慶一議員。
117 ◯２番
吉村慶一議員【29頁】 最後に意見を幾つか言わせていただきますが、この中学校部活動の地域移行は、紆余曲折というか、やりながら考えるというやり方で進む以外にないと思うのですよね、いろんな方向に向かって手だてを。これが一番いいとか何とかというのは、やっていくうちに分かっていくものだと思うので、教育委員会には、スポーツ協会は受託事業をやっているわけだから、モデルをどこかで、これでやってみたいと言ってもらえば、それで具体的に話が進むわけで、結果を検証して、もっとこうしたらいいとか、何とかとなっていくのではないかと思います。
それから、障がい児・者の親子スポーツ教室ですけれども、これは障害福祉施設の皆さんから言われたのですが、障がい児・者がスポーツをしたり、あるいは、音楽に合わせて踊りとかパフォーマンスをしている姿というのは、障がい者が普通にそこにいるだけとか、食べたりなどしている日常生活で見せる姿と明らかに違う。こういう一面があるのだという、非常に美しいというか、希望があるというか、そういうことを見せるのですよと、そういう場面で。だから、そういう場面はぜひ学生に見てもらいたい。それを見ていただくと、障害福祉施設で働いてみようかという気持ちになってもらえると思うのだということをこの間、ある障害福祉施設の代表の人と話をしました。
だから、本来の目的はそうではないと思いますけれども、やっぱり学生が障がい者スポーツを手伝うボランティアで参加するというのは、いろんな意味で有意義なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、これは一般質問の関係で、今、監査委員の勉強をしていたら、ホームページで見つけたのですけれども、秦野市財政援助団体等監査結果報告書というものがあって、対象が社会福祉協議会とスポーツ協会と観光協会なのですよね。読んでみると、なかなか有益なことが書いてあって、もっとこうしたらいいとか、３団体を比較した上で、スポーツ協会についてもいろいろな注文が監査委員からついています。これも当然、見ていると思いますけれども、文化スポーツ部でもよく読んでいただいて、できれば、来年以降、秦野市スポーツ協会の経営状況を議案で出すときには、添付資料として出していただいたらいいのではないのかと私は思いましたので、一応そのことを申し上げておきます。
終わります。
118
◯横山むらさき議長【30頁】 他にございませんか。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
119
◯横山むらさき議長【30頁】 これで質疑を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第15 報告第15号
専決処分の報告について
120
◯横山むらさき議長【30頁】 次に、日程第15 「報告第15号・
専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
吉村慶一議員。
〔
吉村慶一議員登壇〕
121 ◯２番
吉村慶一議員【30頁】 報告第15号・
専決処分の報告について、質疑をいたします。
これに関する交通事故は、救急車が起こしたものでありますが、超高齢社会の到来という現実の中で、その中の事情で発生したと思われるもので、事故の発生現場には、ほぼ同時刻に３台の救急車が派遣され、それぞれ帰署するまでに相当の時間を要しています。その状況について詳しく御説明をお願いいたします。
また、同じ時間帯に救急出動の要請があった場合には、当時の消防にはどの程度の対応力があったのでしょうか、お伺いいたします。
〔
吉村慶一議員降壇〕
122
◯横山むらさき議長【30頁】 消防長。
123 ◯谷和之消防長【30頁】 初めに、今回の物損事故に当たりまして、賠償の相手方でございます市民の方々、国道を所管する国土交通省関東地方整備局に大変御迷惑をおかけしたことをこの場をお借りしまして、おわび申し上げます。
まず最初に、御質問の事故に関係して出動した救急車３台について、それぞれ出動から帰署するまでの状況について、お答えします。
本事案につきましては、事故に関係して出動した救急車は３台で、それぞれの車両の活動概要と時間経過について、順を追って御説明いたします。
まず、１台目は、渋沢地内に救急出動し、医療機関へ向かう際に交通事故を起こした西分署救急車、このほか２台は、この西分署救急車の代わりに傷病者を搬送するために出動した本署救急車、道路上で転倒した女性を搬送するために出動した南分署救急車となります。
次に、車両ごとの時間経過について、御説明いたします。
西分署救急車は、伊勢原市内の医療機関へ向け、渋沢地内の傷病者を搬送途上でしたが、05時47分、国道246号新町地内において、本事案発生により出動を停止し、その10分後に本署救急車及び南分署救急車の２台が出動、西分署救急車が搬送していた傷病者を本署救急車が引き継ぎ、７分後に現場から出発し、13分後には医療機関に到着し、08時01分に帰署しております。
なお、南分署救急車は、道路上で転倒した歩行者の負傷状況を確認したところ、救急車による搬送は不要との意思表示が本人からあったことから、現場到着してから53分後に、現場を引き上げ、07時34分に帰署しております。
出動した３台の救急車の時間経過については、以上でございます。
次に、救急車３台が同時出動していた時間帯にほかに救急要請があった場合、どの程度の対応力があったのかとの御質問について、お答えいたします。
先ほどお答えさせていただきました３台の救急車が同時期に出動していた間、自署で出動待機していた救急隊は、大根及び鶴巻分署救急隊の２隊がおりまして、事故の発生時間から本署救急車が帰署するまでの08時01分まで、こちらは２時間14分を経過しているところでございますが、この時間帯においても他所での救急出動要請に対応できる状況でありました。
以上となります。
124
◯横山むらさき議長【31頁】
吉村慶一議員。
125 ◯２番
吉村慶一議員【31頁】 本件の交通事故の原因は、今、消防長が言われた女性が、国道246号を早朝、横断歩道ではないところを横断したと。サイレンを鳴らして走っている救急車の進行を妨げたといいますか、救急車が回避行動をとって事故を起こすような状況をつくってしまったということが原因になっています。普通サイレンを鳴らして走ってくる救急車に気がつかず、まして、普通は国道246号を早朝とはいえ、横断歩道ではないところを渡るというのは、なかなか想像することが困難な事態だと思います。
その結果、救急車が３台出動して、ある一定の時間、短い時間とは言えないと思いますけれども、仕事をして、そのときに他に出動可能だった救急車は大根分署と鶴巻分署だと。例えば、西地区のどこかで救急出動の要請があった場合には、現場からそちらのほうへ行く可能性もあった、行ける可能性もあったと説明を受けましたけれども、要請があってから、理想的に言えば、どんなに長くても、今、救急車が到着するまで平均８分ですが、５分以内に行けることが理想だとするならば、かなり全市的に危険な状況ができてしまったということだと思います。
この交通事故がもたらしたような事態を防ぐためには、超高齢社会の到来に対応する地域力の強化等も必要と思われます。というか、そちらが大切だと思います。市長におかれましては、本件についてよくよく研究されて、全庁的な対策が取られるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
126
◯横山むらさき議長【31頁】 他にございませんか。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
127
◯横山むらさき議長【31頁】 これで質疑を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第16 報告第16号
専決処分の報告について
128
◯横山むらさき議長【31頁】 次に、日程第16 「報告第16号・
専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
129
◯横山むらさき議長【31頁】 質疑なしと認めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第17 報告第17号
専決処分の報告について
130
◯横山むらさき議長【32頁】 次に、日程第17 「報告第17号・
専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
131
◯横山むらさき議長【32頁】 質疑なしと認めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第18 報告第18号
専決処分の報告について
132
◯横山むらさき議長【32頁】 次に、日程第18 「報告第18号・
専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
133
◯横山むらさき議長【32頁】 質疑なしと認めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第19 報告第19号
専決処分の報告について
134
◯横山むらさき議長【32頁】 次に、日程第19 「報告第19号・
専決処分の報告について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「
議事進行」と呼ぶ者あり〕
135
◯横山むらさき議長【32頁】 質疑なしと認めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第20 令６陳情第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求め
～ る陳情書
日程第22 令６陳情第４号 国家予算は、少子化を止める対策を最優先し、軍事関連は最後方
に置くよう国に意見書を提出することを求める陳情
136
◯横山むらさき議長【32頁】 次に、日程第20 「令６陳情第２号・地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情書」から、日程第22 「令６陳情第４号・国家予算は、少子化を止める対策を最優先し、軍事関連は最後方に置くよう国に意見書を提出することを求める陳情」までの３件を一括して議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令６陳情第２号 │令和６年５月14日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情書 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │横浜市南区高根町１番地３号 神奈川県地域労働文化会館４階 │
│陳情者│ 公益社団法人 神奈川県地方自治研究センター │
│ │ 理事長 佐野 充 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│
地方公共団体は、今、急激な少子・高齢社会の到来を受け、子育て、医療、介護などの社会保障 │
│制度の整備が求められているとともに、人口減少をにらんだ地域活性化対策や、脱炭素化を目指し │
│た環境対策、デジタル化に対応した施策の充実など、極めて多岐にわたる役割が求められていま │
│す。さらに、自然災害の甚大化、頻発化を踏まえた社会インフラの耐震化や地域医療体制の充実が │
│求められています。 │
│ 2025年度の政府予算及び地方財政の検討に当たっては、増大する行政需要に対応した財源確保を │
│念頭に、より積極的な地方財政の確立を国に求めるものです。 │
│ 以上のことから、次の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し意見書を提出 │
│していただきたく陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 社会保障の維持・確保、人への投資を含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減 │
│ 災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、
地方公共団体の増大する行政需要を的確に算定 │
│ し、住民生活を支える行政体制の構築・サービスの提供に関わる人件費を含めた一般財源の充実 │
│ を行うこと。 │
│２ 子育て、医療、介護や虐待防止、生活困窮者自立支援など、地域社会の社会保障ニーズに対応 │
│ できる制度と人材が、継続的に確保・育成できる財源措置を講じること。 │
│３ 地方交付税の法定税率の引上げを行うこと。また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源 │
│ 移譲を積極的に行うこと。 │
│４
会計年度任用職員への勤勉手当の支給を含め、雇用の安定と処遇の改善が図れるよう十分な財 │
│ 政措置を行うこと。 │
│５ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、そ │
│ の取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。とりわけ地域手当については、県 │
│ 内で同様の職務を担っているにもかかわらず、支給割合に０～16％もの大きな格差が生じてお │
│ り、近隣自治体間における支給割合の差により、人材確保上の困難が生じていることから、自治 │
│ 体の自己決定権を尊重し、特別交付税の減額措置を廃止すること。 │
│６ 地域公共交通の維持が容易でなくなっている現状を踏まえ、公共交通専任担当者の積極的な確 │
│ 保などを含めた財政措置を行うこと。また、地域公共交通の維持・拡充を主眼とし、一層の施策 │
│ 充実を図ること。 │
│７ 地方交付税の財源保障・財政調整機能の強化を図り、
地方公共団体の実情に応じた対策を講じ │
│ ること。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
………………………………………………………………………………………………………………………
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令６陳情第３号 │令和６年５月20日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の提出を求める陳情 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │川崎市多摩区登戸３３９８番地の１ │
│陳情者│大樹生命登戸ビル 川崎北合同法律事務所内 │
│ │ 女性差別撤廃条約実現アクション神奈川 │
│ │ 代表 湯山 薫 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 女性差別撤廃条約選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために、1999年に国連で採 │
│択された付属の条約です。今年は、女性差別撤廃条約選択議定書が採択されてから25年目に当たり │
│ます。私たち「女性差別撤廃条約実現アクション神奈川」は、県内の女性たちが参加して発足した │
│ネットワークで、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を実現するために活動しています。 │
│ 現在、女性差別撤廃条約の締約国189か国中、115か国が選択議定書を批准していますが、日本は │
│批准していません。選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めています。 │
│ 個人通報制度は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、救済を求める国内手続が │
│尽くされた後も権利回復がなされていない場合、女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めること │
│ができる手続です。 │
│ 調査制度は、女性差別撤廃委員会が、女性差別撤廃条約に定める権利の、重大又は組織的な侵害 │
│があるという信頼できる情報を得た場合に、当該国の協力の下で調査し、調査結果を意見・勧告と │
│ともに、当該国に送付する制度です。 │
│ 日本における男女平等の実現は、いまだ途上にあります。各国の男女平等度を示す2023年のジェ │
│ンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、146か国中125位です。日本は、第５次男女共同参画基 │
│本計画で「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真 │
│剣な検討を進める」と規定しています。 │
│ ＳＤＧｓの17の目標の第５は「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメ │
│ントを図る」となっています。 │
│ 日本においては国連総会で設立を促す決議がされている国内人権機関が存在せず、大学医学部入 │
│試の女性受験生への差別や、政治分野での女性の参加、男女間の賃金格差など、日本における男女 │
│差別の是正に向けて、さらに改革のスピードを上げることが期待されています。女性差別撤廃条約 │
│選択議定書の批准は、この現状を変え、女性の権利を国際基準にする重要な第一歩です。 │
│ 秦野市では、「第４期はだの男女共同参画プラン」（2021～2025年度）に基づき、具体的な取組 │
│が進められています。国が女性差別撤廃条約選択議定書を批准することは、秦野市における男女共 │
│同参画社会実現に向け、大きな力になるものです。 │
│ 現在、全国では234自治体で意見書の採択がされています（県内では中井町と座間市、横須賀市、 │
│小田原市、鎌倉市、葉山町、愛川町、別途川崎市で採択）。 │
│
秦野市議会におかれましては、次の事項について、地方自治法第99条に基づき国会及び政府に早 │
│期批准を求める意見書を提出していただきたく陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│
秦野市議会において、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を採択し、国会及び政 │
│府に提出すること。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令６陳情第４号 │令和６年５月22日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│国家予算は、少子化を止める対策を最優先し、軍事関連は最後方に置くよう国に意見書 │
│ │を提出することを求める陳情 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │秦野市菩提１４６６－５ │
│陳情者│ 憲法九条の会・はだの │
│ │ 高橋 紀代子 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 日本は、1994年のデフレ突入以降、成長による分配はかなわず、経済は低迷し、人口は2008年か │
│ら減少し続けています。今年に入り、多少の経済の持ち直しが見られるものの実質賃金は伸びず、 │
│結婚し子どもを育てる世代の経済水準が低下し、安心して結婚・子育てができない状況が続いてい │
│ます。既に、現在の出生率が仮に多少上がったとしても、現在と同等までの人口回復は望めない事 │
│態に陥っており、人口減少が続いている秦野市にとっても喫緊の課題です。 │
│ 出産は、あくまでも個人の自由意思に基づくべきものであり、人口減少の要因は多岐にわたるも │
│のとはいえ、安定した生活保障が大きな解決策であることは確かです。障がい児や病児対応施策を │
│含む子育て施策が最重要であるのに対し、政府は資金的裏付けを怠り、社会保険料への上乗せや自 │
│己負担の増加、他の予算の剰余分で賄おうとしています。これは国民の生活を圧迫するものであ │
│り、不十分です。人口減少は全ての経済活動に悪影響を与えるものであり、第一に解決を望みま │
│す。 │
│ また、高齢化は進み続け、政策課題が山積しています。それらの解決は様々な原因が絡み、複雑 │
│で難しいものではありますが、資金的裏付けを保障し、地方自治体の創意工夫を支えるべきと思い │
│ます。 │
│ したがって、国家予算の使途は、現在、既にひっ迫している少子化対策、子育て世代の貧困解消 │
│や、使える予算さえあれば実現できる安心な老後生活などの社会保障・社会福祉施策を最優先し、 │
│一定程度の解決の成果を見せる潔い国家運営を望みます。 │
│ ところが、近年政府は、軍事抑止力を高めるという名目で、高価な武器弾薬を購入し、自衛隊の │
│基地建設や装備研究・開発、訓練に膨大な資金を投入しています。禁止されてきた武器の輸出も緩 │
│和し、武器産業の振興に税金を投入する方針です。軍事予算をＧＤＰの２％にまで増額するため │
│に、来年度以降、増税の検討もされています。現在、既にひっ迫し、解決を待つ事案が山積する │
│中、起きるかどうか分からない武力紛争のために軍備や軍事演習を拡大し続けることは、他国の敵 │
│意を刺激し、軍拡競争を激しくし、実際に私たちが戦争に巻き込まれる危険を生じさせます。武力 │
│紛争をしない・させないための外交的・平和的取組を続けることで、軍事抑止力の高度化は最後方 │
│に位置付けることができます。軍備強化の方針を肯定すれば、現在打ち出されている2023年度から │
│の５年で43兆円にとどまらず、増大していくことは明白です。 │
│ さらに、抑止力強化の中身は、他国への攻撃を禁止した憲法に違反したものを含み、従来の日本 │
│の根幹を変更するものであるにもかかわらず、国会審議を経ない決定が相次いでいます。 │
│
秦野市議会は、平成23年（2011年）に、「私たちの平和の確保は武力に頼らない安全保障の構築 │
│しかなく、武器の使用は地球環境の汚染にも大きな悪影響を及ぼしている」と国への意見書を議決 │
│しており、市の方針と相容れない事態となっていることを国に表明すべきです。 │
│ 地方自治体が存分にアイデアを発揮できる資金的裏付けを、政府が支えることが必要です。 │
│ 以上のことから、次の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し意見書を提出 │
│していただきたく陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 国家予算は、少子化を止める対策と社会保障・社会福祉施策を最優先とし、国民の生活を圧迫 │
│ しないことに重点を置き、軍事関連は最後方に置くこと。 │
│２ 軍事を優先するなど、国家の姿が大きく変わる政策については、国民の声（国会審議）を尊重 │
│ すること。 │
└─────────────────────────────────────────────┘
………………………………………………………………………………………………………………………
137
◯横山むらさき議長【36頁】 ただいま議題となっております令６陳情第２号ほか２件については、
総務常任委員会に付託いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第23 令６陳情第６号 子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教
育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳
情
日程第24 令６陳情第７号 秦野市小・中学校給食費の無償化を求める陳情
138
◯横山むらさき議長【36頁】 次に、日程第23 「令６陳情第６号・子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情」及び、日程第24 「令６陳情第７号・秦野市小・中学校給食費の無償化を求める陳情」の２件を一括して議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令６陳情第６号 │令和６年５月22日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教 │
│ │育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 │
├───┼─────────────────────────────────────────┤
│ │平塚市浅間町１２－４１ │
│陳情者│ 中地区教職員組合 │
│ │ 執行委員長 大津 敦 │
├───┴─────────────────────────────────────────┤
│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 中地区教職員組合では、子どもたちに豊かな学びを保障するとともに、教育を取り巻く環境の一 │
│層の充実を願い、「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」に結集し、少 │
│人数学級の実現をはじめとした教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充に向け、 │
│取組を進めてきました。 │
│ 中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」から、答申が出されました。そこには、公立義 │
│務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校の学級編制標準 │
│が段階的に35人に引き下げられていることに関して、「多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校 │
│を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく必要がある」と述べられています。既 │
│に、小学校１年生から５年生まで実施されている35人学級については、中学校においても変わりな │
│く進めていく必要があります。さらに、きめ細やかな指導を行うために、今後は30人学級の実現 │
│と、それに伴う教職員定数の改善が不可欠です。 │
│ また、多様な子どもたちに向き合うためには、多様な学びの場が必要です。全国の小・中学校に │
│おける不登校児童・生徒数は、2022年度は約29万９千人おり、過去最多となっています。さらに、 │
│その内の約11万人は、学校内外で相談や指導を受けておらず、社会的にも大きな問題となっていま │
│す。神奈川県では、今年度から「校内教育支援センター」への支援員の配置がなされ、学級に入り │
│づらい子どもたちの学校での居場所の確保や支援の充実が期待されます。しかし、配置は174人であ │
│り、約２万人の不登校児童・生徒に対応できるものではありません。子どもたちへのきめ細やかな │
│指導と、心の安定に資するためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、校内 │
│教育支援センターの支援員等の配置拡充が必要です。 │
│ 子どもたちに豊かな学びを保障するために、教職員定数改善と教育予算の増額、義務教育費国庫 │
│負担制度の堅持・拡充について、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対して地方 │
│自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出していただきたく陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│１ 中学校でも35人学級を早急に実施するなど、計画的な教職員定数改善を図ること。また、30人 │
│ 学級の実現に向けて検討すること。 │
│２ 喫緊の教育課題である不登校やいじめなどに対して、子どもたちが安心して学ぶ環境を整える │
│ ため、スクールカウンセラー等の配置拡充を図ること。 │
│３ 義務教育の根幹である機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教 │
│ 育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 │
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陳 情 文 書 表
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│令６陳情第７号 │令和６年５月23日受理 │
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│件 名│秦野市小・中学校給食費の無償化を求める陳情 │
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│ │秦野市戸川７０５－９ 戸川テラスハウス１ │
│陳情者│ 食の安全と、学校給食無償化を求める市民の会 │
│ │ 代表 内藤 忠彦 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
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│ 現在、秦野市において、公立小・中学校の完全給食が実施されていることは、子どもたちの健や │
│かな成長に大きく寄与しているものと評価されています。一方、給食費用は保護者負担が継続され │
│ておりますので、現在の保護者の収入が増えていないことに加え、物価上昇が著しい状況の中、子 │
│育て世代の家計には大きな負担となっております。このことは子どもたちの生活にも大きな影響を │
│与えております。 │
│ 我が国は憲法第26条第２項により「（略）義務教育は、これを無償とする」と規定されています │
│ので、給食費も本来、国が負担すべきであることは承知しておりますが、現政権は「異次元の子育 │
│て予算を確保する」としながらも、様々な理由をつけていまだに実施しておりません。国がやらな │
│いのであれば地方自治体がまず実施し、国を動かすしかありません。そのような切羽詰まった情勢 │
│から、昨年10月時点で全国では493自治体が給食費の無償化に踏み切っております。神奈川県で無償 │
│化に踏み切ったのは、従来、箱根町・中井町・山北町・清川村の県央、県西地区の４か所でした │
│が、今年の４月からは南足柄市、厚木市の市部も実施しましたので、県央・県西地区において地域 │
│間の「教育費負担格差」が発生する状況になってしまいました。東京都に至っては今年４月から葛 │
│飾区が無償化宣言するのとほぼ同時期に、18区が無償化に踏み切ったものです。どの自治体も財源 │
│のやりくりは大変なことと思いますが、もう給食費無償化の流れは止められないところに来ており │
│ます。 │
│ 秦野市立小・中学校の給食費を無償化するには、年間約６億円が必要と聞き及んでいます。しか │
│し、無償化すれば、保護者負担の軽減、また学校側の負担の軽減も見込まれます。なにより小学生 │
│一人が１年間に払う給食費は47,300円、中学１・２年生は56,100円、中学３年生は49,500円となっ │
│ており、複数の子どもを育てている世帯の大きな負担となっています。 │
│ なんとか、秦野市も給食費の無償化を実施していただくため、昨年９月に「食の安全と、学校給 │
│食無償化を求める市民の会」を立ち上げ、署名活動に取り組みました。その結果、市民の方の反応 │
│は大きく、子育て世代にとどまらず幅広い世代の方が署名に協力していただき、５月18日時点で │
│2,713筆に達しており、私たちに「頑張ってください」「秦野市も早く無償化にしてもらいたいわ │
│よ」と声をかけていただくことが多く、市民の方の切実感を身をもって感じております。 │
│ 子どもへの投資は未来への投資であることは言うまでもありません。少子化への動きを遅らせ、 │
│また新規移住者を少しでも呼び込むために、秦野市においても「小・中学校給食費の無償化」に踏 │
│み切っていただきたく陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│ 秦野市立小・中学校給食費の無償化の条例案を市議会で作成及び可決し、秦野市長並びに教育委 │
│員会教育長に令和６
年度予算において実施するよう求めること。 │
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139
◯横山むらさき議長【38頁】 ただいま議題となっております令６陳情第６号ほか１件については、
文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第25 令６陳情第５号
秦野市議会議員選挙における投票日の変更を求める陳情
140
◯横山むらさき議長【38頁】 次に、日程第25 「令６陳情第５号・
秦野市議会議員選挙における投票日の変更を求める陳情」を議題といたします。
…写) ………………………………………………………………………………………………………………
陳 情 文 書 表
┌─────────────────────┬───────────────────────┐
│令６陳情第５号 │令和６年５月22日受理 │
├───┬─────────────────┴───────────────────────┤
│件 名│
秦野市議会議員選挙における投票日の変更を求める陳情 │
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│陳情者│秦野市南矢名２０４４ │
│ │ 落合 篤子 │
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│ 陳 情 の 要 旨 │
├─────────────────────────────────────────────┤
│ 環境省は本年４月24日、災害級の熱波に備えるため「熱中症特別警戒アラート」の運用を全国で │
│開始しました。広域的に過去に例のない危険な暑さが想定される場合、健康に重大な被害が生じる │
│恐れがあるとして最大限の予防行動を促しております。 │
│ さて昨夏、８月27日に
秦野市議会議員選挙が行われました。 │
│ 市の選挙管理委員会としては、「秦野の未来を託す市議会議員24名を選ぶ大切な選挙であり、投 │
│票で秦野の未来への意思表示を示すこと」を広報紙等で呼び掛けられ、より多くの市民が投票に参 │
│加できるように、これまでも期日前投票所の設置場所の拡充や新成人へのハガキによる呼び掛けな │
│ど、様々な取組で投票率の向上に向けて努力されてきたことは承知しております。 │
│ 昨夏の
秦野市議会議員選挙では、議員定数24名のところ、現職19名、新人17名の計36名が立候補 │
│されました。全国の地方議会では候補者のなり手不足が問題となる中、本市としては画期的な選挙 │
│戦であったと思いますが、期待された投票率の向上はなく、結果として過去最低の38.0％を記録 │
│し、投票率は上がるどころか、むしろ前回より3.3ポイントの減少となったことは誠に残念でありま │
│した。要因として、高齢化による身体的理由や若年世代の政治への無関心など様々なことが考えら │
│れますが、その要因の一つとして、選挙が行われる時期の問題も考えられます。 │
│ 昨年の記録的猛暑について、気象庁によると、昨夏の平均気温は1898年の
統計開始以来最高を更 │
│新したとの発表がありました。最高気温35度以上、７月から８月にかけ連日「熱中症警戒アラー │
│ト」が発令され、不要不急の外出を控えるような呼び掛けの中を、市議会議員立候補者らは選挙期 │
│間に過酷な運動をされておりました。このことは、候補者だけの問題ではなく投票権をもつ市民に │
│取っても投票環境として最悪であり、今後ますます地球温暖化の影響を考えると、次期の市議会議 │
│員選挙の期日は春の統一選挙の投票日に合わすべきと考えます。そのためには、市議会で議員総辞 │
│職する方法以外考えられません。 │
│ 次期の市議会議員選挙の投票期日改正について、
秦野市議会において早期に検討していただきた │
│く陳情いたします。 │
│ │
│ 陳情事項 │
│ 次期
秦野市議会議員選挙の投票期日を適正な時期に改めるよう検討すること。 │
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141
◯横山むらさき議長【39頁】 ただいま議題となっております令６陳情第５号については、議会運営委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午前１０時２８分 散会
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