○
神田眞弓委員 いじめの問題とありますけれども、
いじめと、あと、どういうものが中に入りますか。
○
八巻貞司学校教育課長 いじめに伴う暴力も入ってくる
可能性はありますし、それから、
いじめでないかもしれないというような
事案に関しても、
いじめとして扱うというような意味もございまして、「等」という部分を入れてございます。
○
神田眞弓委員 いじめとして、この
連絡協議会で認める、これは
いじめだよという
案件になると、
調査委員会がそのときに発足されるんですか。
○
八巻貞司学校教育課長 いじめ問題等対策連絡協議会に関しましては、
いじめと認定する場ではなく、
いじめに関して実効的な
未然防止の策、それから
研修などを行うものでございまして、そこで認定するものではございません。
重大事態が起きたときに、
学校または
教育委員会と相談して認定していきまして、そこで
調査委員会が発足することになります。
○
神田眞弓委員 じゃ、この
いじめ問題のは、例えば月何回かで、
メンバーの方が
研修したりとかするような感じの
協議会なんですか。
○
八巻貞司学校教育課長 現在、
学校警察連絡協議会は年５回開催しておりますので、そのうちの何回かを想定しております。
○
神田眞弓委員 学校で
いじめと認定した場合、すぐ
調査委員会ができます。もう一つ、再
調査委員会というのがありますけれども、そこでうまく、
いじめのところが解決できなかったら再
調査に行くんですか。
○
八巻貞司学校教育課長 調査委員会が内容をまとめたものは
市長に
報告することになります。
市長がその
報告を受け取った結果、やはり必要であると認めた場合に再
調査委員会が開催されることになります。
○
神田眞弓委員 報告は１回だけで……。そうしたら、それを
市長に渡して、もうそこで
調査委員会というのは終わりになっちゃうということですか。それで、何かあったら再
調査に行くということですか。
○
八巻貞司学校教育課長 調査委員会のほうの
委員の委嘱は２年間と考えておりますので、もちろん、もう一つの役割として、
調査と、
いじめに対して実効的な研究を進めるということもございますので、その検証をしながら、こちらに
アドバイスをいただくような会にもなっていると考えております。
○
神田眞弓委員 対策は
学校のほうに、またそれを戻すの。
○
八巻貞司学校教育課長 どのような
ケースになるか、ちょっと想定できないところでございますが、
事案によっては
アドバイスをいただいて、
学校、それからほかの
学校にもフィードバックしていくものになるかと考えております。
○君島 篤
教育部長 学校で、
いじめかもしれないという
事案が発生した際に……、先日の
一般質問でも
調査の結果等、
平成２８年度のものを答弁させていただきました。当然、
学校も
いじめに関連する
基本方針を有しておりますし、対処すべき
組織もございます。そちらのほうで、まず
情報共有を図ったり、どうなんだろうということを検討する。その上でと申しますか、その場には当然、
教育委員会の
学校教育課、
指導主事を中心とした職員が参画して、解消を図るわけでございます。
残念ながらといいますか、なかなか
学校の中で解決できないよねというような
事案、あるいは不幸なことに
重大事案が起きてしまったような場合には、
教育委員会、常設で
調査委員会を持っておりますので、その
調査委員会の
案件になるということでございます。その
調査委員会で
調査したものにつきましては、当然、
市長に
報告することになります。
市長が再
調査が必要と認めた
案件につきましては、再
調査を行うということになります。
○
神田眞弓委員 学校の中で
調査、これは
いじめかどうかというのは、
教職員の先生と、そこに
教育委員会の方が入って共有するということですけど、問題を全て
教育委員会には持っていかないで、
重大案件だけ
教育委員会に届け出するんですか。
○
八巻貞司学校教育課長 重大案件は、あってはいけないものですが、かなり重いものになります。それ以外にも、
学校と
教育委員会は常に連携をとっておりまして、小さな、
いじめかもしれないものに関しても報告をいただいていますし、学期に一度、
報告も必ずいただくようにしております。
○
神田眞弓委員 これは、
いじめが発生したときの対応とかありますけれども、再
調査委員会というのは使われないほうがいいということですよね、
調査委員会も。その中で、
いじめ問題等対策連絡協議会の中で解決ができればいいということで、これからもよろしくお願いいたします。
以上です。
○
布川照美委員 低学年は持っていないと思いますが、
ＳＮＳやスマホなどの陰湿な、難しいと言われている
いじめの
対策法などはあるんでしょうか、お聞きいたします。
○
八巻貞司学校教育課長 スマートフォンを初めとして、
子供たち、かなり
保有率が高くなっていると感じております。その中で、各
学校は
警察または各
携帯電話の
業者等と協力しまして、
携帯電話教室によって、その使い方、
危険等を
子供たちに
研修する場を持っております。さらに、
保護者のほうと、家庭の
ルールということが必要になりますので、
保護者対象の
研修も、例えば
新入生保護者会等、
保護者が多く集まる機会に、こちらも
警察等と連携しながら、
ＳＮＳの危険のところを
保護者の方に話をしていただくような機会を持っております。
○
布川照美委員 早目の
状況把握が一番大事だと思います。より丁寧な判断が必要だと思いますので、把握して対応する
必要性がありますので、よろしくお願いいたします。
○
石橋むつみ委員長 他に。
○
下田 剛委員 神田委員のほうから質問があったんですけれども、先ほどの
調査委員会の
報告が直接
市長にということなんですけど、一旦
教育委員会に上げてから
市長という形ですか。
○
八巻貞司学校教育課長 委員のおっしゃるとおり、
教育委員会から
報告させていただく形になります。
○
下田 剛委員 で、再
調査委員会というのが直接
市長に
報告……という形でよろしいでしょうか。
○
八巻貞司学校教育課長 再
調査委員会のものは、そのようになります。
○
下田 剛委員 第３条なんですけども、
市立学校の校長及び教頭ということなんですけど、これは
三浦市内のということですか。
○
八巻貞司学校教育課長 三浦市いじめ問題等対策連絡協議会のことに関しましては、
三浦市内の
管理職になります。
○
下田 剛委員 今の質問をしたのは、外部の目というのも
委員として必要かなとも思ったんですけど、（１）（２）というのが
神奈川県ということなんですけど、あとは大体市内の方という認識でよろしいですか。
○
八巻貞司学校教育課長 おっしゃるとおりでございます。
○
下田 剛委員 今、
携帯電話というのは、
小学校、
中学校の
ルールとして、持って行っていいのか、いけないのかという
ルールを確認したいんですけど。
○
八巻貞司学校教育課長 基本的には、
学校へ持って行ってはいけないということであります。ただし、いろいろな事情がございまして持って行く場合には、必ず届け出を出して、朝、
学校に預けるという形をとっております。
○
下田 剛委員 あと、
学校から帰ってからの
ルール、放課後の
ルールなんですけども、塾等に行くときに制服で行ってはいけない、もしくは……。ほかの自治体だと、制服で行っちゃいけないという
ルールがあったりとかという
学校があると思うんですけど、
三浦市の
ルール等というのはどうなっていますか。
○
八巻貞司学校教育課長 学校としての
ルールはございません。もしかしたら塾の
ルールがあるかもしれませんが、
学校としての
ルールはございません。
○
下田 剛委員 そこで、
学校から帰ったか帰らないかというのがわかって、それで携帯を持っている持っていないにつながると思うので、ちょっと確認させていただきました。
構成委員なんですが、
一般質問もさせていただいたんですけども、
ＳＮＳに特化した
メンバーというのは入れる予定はありますでしょうか。
○
八巻貞司学校教育課長 現在のところはございません。
○
下田 剛委員 その理由としては……。
○
八巻貞司学校教育課長 どの
組織に関してでございますか。
○
下田 剛委員 連絡協議会ですね。
○
八巻貞司学校教育課長 連絡協議会の中には、やはり
警察がもう入っていますので、
ＳＮＳに関しては
警察からの指導を受けているぐらいで、いろいろな危険なパターンも持っていますので、そこで
研修をさせていただいていますので、そこのところで大丈夫かなと考えております。
○
下田 剛委員 ３条の（６）に関してなんですけども、「
教育委員会が必要と認める者」というところで、
ＰＴＡの方に入っていただくという考えはありますでしょうか。
○
八巻貞司学校教育課長 まず、先ほど部長からありました
学校のほうの
組織に関しましては、
ケースによっては、例えば
ＰＴＡの役員の方に入っていただいたりして相談をする例もあると考えております。ただ、
いじめ問題等対策連絡協議会に関しましては、こちらの趣旨は、どちらかというと
連絡調整、それから
研修、
情報交換等ですので、今のところ
保護者に入っていただくということは考えておりません。
○
下田 剛委員 わかりました。市内で自死があった、もしくは、そういうおそれがあったという
ケースは最近あるんでしょうか。
○
八巻貞司学校教育課長 把握はしておりません。
○
下田 剛委員 把握はしてないということは、なかったという認識でよろしいですか。
○
八巻貞司学校教育課長 なかったと思います。
○
下田 剛委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。
○
寺田一樹委員 先ほどの
下田委員の
質疑の中で、３条のところで（３）から（５）は、
市職員とか、「市」じゃなくて「
三浦」を入れたほうが誤解がないのかなと思うんですけども、その点、このままで大丈夫なのかな。まず確認ね。
○
八巻貞司学校教育課長 三浦市いじめ問題等対策連絡協議会のところに「
三浦市」と入れてありまして、そうすると
市立学校等も
三浦市を入れることになりますので、そこのところで入れなくても平気かなと考えております。
○
寺田一樹委員 はい。それ、確認なので。
それで、まずはこの問題からはちょっと違うところから聞きたいんですけども、
一般質問の中で、２８年度が
小学校が２８件、
中学校が１２件、
いじめがあったというようなことがあったと思うんですけども、それについては今現在で、全てその
案件は
解決済みという理解でいいですか。
○
八巻貞司学校教育課長 解消しているかどうかということも、こちらで
調査をかけておりまして、２８年度時点では継続というのが２件ほどありました。翌年にも持ち越して、一定の解消はしているのですが、そのまま継続ということで、ずっと見ていただくということで２件ほどありました。
○
寺田一樹委員 例えば今回、これから
対策連絡協議会というのが立ち上がるわけで、そういった中で、今までの
学校警察連絡協議会の中で、こういう
いじめについて話し合われてきて、対応をとられてきた。それで、今度の
協議会ができたところで、対応の仕方で何か変化とかあらわれるんですかね。
○
八巻貞司学校教育課長 基本的には、
研修とか
情報交換の部分は同じだと思いますが、こちらの
条例が組み立てられましたので、こういう場合にはこういうふうに動きますということで、はっきりした道筋がとられますので、そちらのあたりもしっかり
メンバーの中で確認して、各
学校に確認してもらうと考えております。
○
寺田一樹委員 それで、先ほど、まだ継続しているのが２件というようなこともあって、そういうのは
重大事態とはちょっと違うのかなというようなことも思うんですけども、
重大事態は
調査委員会だとか、場合によっては再
調査まで上がっていくということですけども、継続されている、
重大事態には当てはまらないような
案件については、この
連絡協議会の中と
学校の防止
委員会だとか、そういった対応の中で解決に向けて取り組んでいくということになるんですか。
○
八巻貞司学校教育課長 基本的にはそのとおりで、
学校と
教育委員会が協力しながら、ずっと支援しながら解決をしていくという形で、
対策連絡協議会のほうには、その情報の共有や
報告、そういうことをしていくということになると思われます。
○
寺田一樹委員 調査委員会に
連絡協議会とはまた別の、専門家じゃないけども、そういう経験のある方とかが入ってくることによって、そういった
案件も解決に向けて、何か違った糸口とか出てくるのかなと思うんですけども、そういうことは実際には起こり得ないということなんですかね。
○
八巻貞司学校教育課長 調査委員会の主な役割は
重大事案に関する
調査になりますが、もう一つの役割として、実効的な
対策、対応を研究する。それをフィードバックしてもらうという役割もありますので、状況によっては
調査委員会の
対策案等を
対策連絡協議会の中で
報告していただき、また、その
メンバーが
研修していくということも考えられるかと思います。
○
寺田一樹委員 あとは、これ、
条例ができてからの話になると思うんですけど、この
連絡協議会だとか
調査委員会、立ち上がるのはいつぐらいを想定していますか。
○
八巻貞司学校教育課長 こちらの
議案が通ったところで、その後、６月の定例の
教育委員会で
報告し、そこで決定することになりますので、そうしたら、速やかに委嘱予定の
調査委員の方たちの日程調整等をしまして、開いていきたいと思っております。
○
寺田一樹委員 あと１個、確認なんですけども、再
調査委員会のほうで、
委員の任期が委嘱の日から
事案の終了までということですけども、どの時点で
事案の終了というようなことを想定されているんですかね。
○
八巻貞司学校教育課長 どういう
ケースが来るか、それによって、どこで終結をするかということもあると思いますので、現時点ではお答えができないところかと思います。
○
寺田一樹委員 例えば、ちょっと思っているところは、ここの時点で
事案の終了と判断しました。それで再
調査委員会が解散されました。そういった中で、しばらくしてから、やっぱりまだその問題がくすぶっていたんだなということがあった場合に、同じ
構成員の方が再
調査委員としてもう一回戻ってくるのか、それとも新たに
組織をされるのか、その確認をしたかったんですけども。
○君島 篤
教育部長 本当にさまざまな
ケースが想定されるかと存じます。一定度、再
調査委員会で終結と呼べるような結果を出して、
市長にそのお答えをして、再
調査委員会が解散した後に、また新たな情報といいますか、もたらされて、改めて再
調査が必要と
市長のほうで判断をすれば、当然、同一
案件といいますか、一連の
案件について
調査をすることは可能な
規定になっているというふうに認識しております。
その際の
構成員につきまして、全員がそのまま同じ場合も当然あるでしょうし、一部の方をより専門性の高い、新たな情報に基づく専門性の高い方に変更していただく、かわっていただくこともありますでしょうし、全員がかわったほうがいい場合もあるでしょうし。それは今後、発生しないことを願っておりますが、
事案によって対応していくものと考えております。
○
寺田一樹委員 結構、神経質な問題なので、そういった中で、いろんな人の目に触れる、耳に触れるという中で、当然、守秘義務とかもあろうかと思っていますけども、そういったところで、そういうのも考えていただきながら、構成
メンバーに関しては考えてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
○
出口眞琴副
委員長 今、さまざまなご意見が出ました。確かに今、寺田
委員も言ったように、
いじめというのは本当にデリケートな問題でありまして、時間をかけてもいけない部分もあるし、突っ込み過ぎてもいけない部分があって、よくマスコミ等でも、わからなかったということで、自殺で命を絶ってからそういうことがわかったなんていうことがあります。できる限り
学校の
調査の中でわかるように、その部分で食いとめるというのかな。
学校の中だけじゃなくて、
学校外でもいろいろあると思いますので、
学校内でもアンテナをより一層高く立てて、生徒の見守りと、これに関してはご父兄も関係してくると思いますので、本当に
いじめをもとから絶つような気持ちでやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
石橋むつみ委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で
議案第３４号の
質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
石橋むつみ委員長 次に、
議案第３６号
三浦市指定地域密着型サービスに関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例を議題といたします。
説明をお願いします。
○
下田 学保健福祉部長 議案第３６号
三浦市指定地域密着型サービスに関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例につきまして、ご
説明申し上げます。
議案書につきましては１２ページになります。
提案の根拠、理由でございますが、今般、介護保険法施行規則の一部改正が行われ、看護小規模多機能型居宅介護の申請者要件が、法人に加えて、病床を有する診療所を開設している者についても申請することが可能となったため、本市
条例においても同様に申請者要件を見直すほか、申請者にかかわる暴力団排除の要件についても対象を見直すものでございます。
また、介護保険法の一部改正がなされ、新たに共生型地域密着型サービスが創設されました。このサービスは、障害サービスの指定を受けている事業者が地域密着型通所介護の指定を受ける場合の特例とされており、当該共生型地域密着型サービスにかかわる基準について
条例で定める必要が生じたことにより、本市における共生型地域密着型通所介護について、当該サービスの設置基準、運営基準等の必要な
事項を定めるため、本
条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、第１条関係として、共生型地域密着型サービスに関し、介護保険法の引用条項を追加するもの、第４条関係として、看護小規模多機能型居宅介護にかかわる申請者の要件及び暴力団排除の要件を改正するもの、第７条の２の２関係として、新たに共生型地域密着型通所介護の
基本方針を定めるもののほか、所要の改正を行うものです。
施行期日につきましては、第４条の改正においては公布の日から施行。そのほかにつきましては、
平成３０年１０月１日から施行するものでございます。
なお、
平成３０年１０月１日前に共生型地域密着型通所介護の指定を受けた事業者においては、既に保存、調製されている記録の整備については、従前の例によるものと経過措置を設けるものでございます。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
石橋むつみ委員長 説明が終わりました。これより
質疑に入ります。
○
神田眞弓委員 これは、対象の通所施設は
三浦市内にどのぐらいありますか。
○中野正和
高齢介護課長 共生型地域密着型サービスの事業所なんですが、今、実際、共生型地域密着型通所介護の事業所はゼロという形になっております。
○
神田眞弓委員 暴力団排除の要件ってあるんですけど、
三浦市暴力団排除
条例ができていますけど、暴力団って見分けるのは、どういうふうにして見分けるんですか。
○中野正和
高齢介護課長 申請があったときに、役員の方の名前を登録いただくようになります。それをもって
神奈川県警のほうに照会をかけて、それで該当するか否かということを判断させていただいております。
○
神田眞弓委員 わかりました。ありがとうございます。
○
寺田一樹委員 看護小規模多機能型と共生型地域密着型ってあるんですけども、これの施行の日が違うのはどういうことか、
説明をお願いします。
○中野正和
高齢介護課長 看護小規模多機能については、法の施行が
平成３０年４月１日という形で、実際、多くの自治体がここの部分で
専決処分をやっているような状態でございます。うちのほうで
専決処分を選択しなかった理由としましては、先ほど
神田委員のおっしゃられた、暴力団排除の関係がパブリックコメントのほうでありますので、それを諮ってからということで今回……。また、その事業所も応募していない状態、そういうことを踏まえながら、公布の日からというふうにさせていただきました。
共生型地域密着型通所介護のほうにつきましては、実際に法の施行は３０年４月１日という形でございますが、今、こちらの法律のほうの附則で、施行日から起算して１年を超えない期間において
条例が制定するまでの間、厚生労働省令で定められた基準をもって、この
条例で定めた基準とみなすと、こういうような
規定がございます。これを受けて、うちのほうも前回、
平成２８年に指定地域密着型通所介護に係る基準について
規定させていただきましたが、このときも周知期間を設けさせていただいて、それで行ったというような事例がございます。それに倣いまして、１０月１日ということにさせていただいております。
○
寺田一樹委員 あと１点なんですけど、自分の勉強不足で申しわけないところもあるんですけども、その他の部分で、１０月１日前に指定を受けた事業者というようなことが書いてありますけども、共生型については１０月１日に施行されるに当たって、それ以前にこの指定を受けるということもできるという理解でいいんですか。
○中野正和
高齢介護課長 ただいまご
説明させていただいたとおり、法のほうの附則で、
条例を定めるまでの間、厚生労働省令で定めた基準をもってみなすという形になっておりますので、この基準を踏まえて申請することは可能というふうに考えております。
○
寺田一樹委員 わかりました。
○
石橋むつみ委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で
議案第３６号の
質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
石橋むつみ委員長 次に、
議案第３８号
平成３０年度
三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
説明をお願いします。
○
下田 学保健福祉部長 議案第３８号
平成３０年度
三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご
説明申し上げます。
議案書につきましては１５ページになります。
第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、本補正は歳入歳出それぞれ５１２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を５１億４,０４７万９,０００円とするものでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、
平成３０年度
三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）に関する
説明書によりご
説明申し上げます。
歳入からご
説明申し上げます。４ページ、５ページをごらんください。
繰入金５１２万円の追加は、一般会計繰入金として職員給与費等繰入金を計上するものであります。
次に、歳出についてご
説明申し上げます。６ページ、７ページをごらんください。
総務費５１２万円の追加は、一般管理事業費を計上するものであります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○
石橋むつみ委員長 説明が終わりました。これより
質疑に入ります。
○
布川照美委員 歳出の、委託料の中身は何なんでしょうか、教えてください。
○中野正和
高齢介護課長 住民情報システムで介護保険のほう、やっておりますので、その住民情報システムの改修業務でございます。
○
布川照美委員 改修業務とはどんな……、具体的にいいですか。
○中野正和
高齢介護課長 平成３０年度に法改正がありまして、４月から始まっているんですが、一例としまして申し上げますと、介護認定審査の関係において、今、最大２４月という形であるんですが、ある条件を全部満たしたものについては、これを３６月にというような話がありまして、この３６月に対応するための部分。それから、８月から３割負担が導入されますので、その辺の改修等、こういうようなものが大きな理由でございます。
○
布川照美委員 ありがとうございました。
○
寺田一樹委員 まず、今の介護認定のほうなんですけども、２４月から３６月に変わったわけじゃないですか。それで、メリット、デメリットなんか教えてもらっていいですか。認定を受けている方に対してでもそうですし、あと、市の職員の業務なんかもあると思うんですよ。その辺なんかも。
○中野正和
高齢介護課長 メリットのほうから考えますと、確かに
委員さんがおっしゃられたように、市の職員としましては、これから高齢化が進んでいく中で認定者数がふえてくると予想される中で、２４月が最大のところが３６月になるということになりますので、ここの部分では事務軽減になるかなというふうには思っております。それから、被保険者の場合においても、やはり申請の煩わしさ、その部分がメリットかなというふうに思っております。デメリットの部分については、今、余り思いつかないんですが……。
○
寺田一樹委員 市職員の立場だと、２４月から３６月になると、１回の認定審査での件数というのが減るという理解なんですかね。例えば、更新なんかのときの。１回の審査会の件数が減るという理解なんでしょうか。
○中野正和
高齢介護課長 減るという部分は余り想定してないんですが、確かに、２４月と３６月でございますので、ある一定の条件を満たした――６つぐらい条件があるんですが、その条件を満たした方でないと３６月にできませんので、全員が全員３６月に移行するわけではないので、大きく減るということはないかなということは想定しております。
○
寺田一樹委員 あと、もう１個、今回のシステム改修の中で、介護サービスの支給の基準なんかの改定も入っているのかなと思うんですけど、その内容について聞かせてもらっていいですか。
○黒澤晴美介護保険グループリーダー こちらのほうなんですが、当初予算のほうに８月から改正ということで見込んでいたんですが、当初より内容のほうが不鮮明でして、４月以降に判明しまして、こちらのほうが不足分を補う形になっています。今回の改正は８月から３割の方が出てくるという部分がありますので、そのシステム改修という形になります。
○
寺田一樹委員 ３割の方が改正されるということなんですか。負担が３割増？
○黒澤晴美介護保険グループリーダー 現在、１割、２割といった負担割合になっているんですが、その方たちの中で、ある一定の条件になる方につきましては３割という方が発生してくるという形で、負担割合が変わってきます。
○
寺田一樹委員 それって、３割負担になる方への
説明など、そういう周知の方法なんか……。もう済んでいるんですか。
○黒澤晴美介護保険グループリーダー こちらにつきましては、ホームページ等で周知のほうはさせていただきます。
○中野正和
高齢介護課長 ちょっと補足させていただきたいと思うんですが、８月１日から負担割合の見込みで、うちのほうの試算で、今現在、２割の方が今２１４人いらっしゃいます。これが新基準に変わりますと、２割負担の方が１５０人、それから３割負担の方が６４人という形で想定をしております。この６４人の方については、これから証を送る際とか、個人個人に広報させていただきたいなというふうには思っております。
○
寺田一樹委員 突然負担がふえてしまったという問い合わせとかがあってもいけないかと思うので、その辺は慎重にお願いします。
○
下田 剛委員 １点だけなんですけど、認定が２４月から３６月、この条件だけ教えてもらっていいですか。
○中野正和
高齢介護課長 対応という形でご
説明させていただきます。まず、１号被保険者であること――２号被保険者、４０歳から６４歳は該当しないと。それから、要介護更新申請であること。それから、認定
調査とか主治医
意見書に基づくコンピューター判定、これが現在の要介護度と一致していること。それから、前回の審査結果の認定有効期間が１２カ月以上である。それから、コンピューターの判定で、要介護度が要支援２または要介護１である場合は、状態の安定性判定ロジックというところの判定が「安定」という方であること。あと、コンピューターの判定による要介護認定等の基準時間が、ある一定の基準に含まれないこと。その基準というのが、２２分以上２５分未満とか、そういうような部分でございます。
以上、６点でございます。
○
下田 剛委員 はい。ありがとうございます。
○
石橋むつみ委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で
議案第３８号の
質疑を打ち切ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
石橋むつみ委員長 これより討論及び採決に入ります。
議案第３３号、
議案第３４号、
議案第３６号及び
議案第３８号の４件につきましては、一括して討論・採決を行います。
４件について討論ございますか。（「なし」の声あり） 討論なければ、採決に入ります。
お諮りいたします。
議案第３３号から
議案第３８号までの４件について、原案のとおり承認または可決することに賛成の方は挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
石橋むつみ委員長 挙手全員であります。よって、４件については全会一致をもって原案のとおり承認または可決すべきものと決しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○
石橋むつみ委員長 これより
陳情の審査に入ります。
[
陳情者着席]
○
石橋むつみ委員長 陳情第６号
教職員定数改善の推進と義務
教育費国庫負担制度の国負担２分の１復元をはかるための２０１９年度政府予算についての
陳情書を議題といたします。
この際、
陳情者より趣旨
説明の申し出がございますので、これを許可いたします。
○石渡慎平氏 よろしくお願いします。
三浦半島地区
教職員組合の石渡と申します。
組合からは毎年、同じ内容の
陳情を出させていただいております。そして、毎年、議会を通していただき、国の関係機関へ
意見書を出していただいていることに感謝いたします。他市町村の議会にも同様内容の
陳情、請願をさせていただいております。しかし、まだ国段階では受け入れられず、実現に至っておりません。今年度も
三浦市から国への要請をお願い申し上げます。
それでは、
陳情の趣旨
説明をさせていただきます。
まず、少人数学級の推進など、定数改善についての
説明です。現在、日本は１クラス４０人が定数です。２０１５年、ＯＥＣＤの
調査によると、日本は１学級当たりの児童・生徒数は
小学校で平均２７人、
中学校で３２人です。これらの数値は、ＯＥＣＤ加盟国の３４カ国中２番目に多く、国際平均よりも高い数字です。また、文部科学省の
調査によると、小
中学校では３５人以下の学級規模が望ましいとする
保護者は実に９割にも上ります。このことから、
保護者が少人数学級を望んでいるのは明らかです。
平成２６年度、学力
調査を活用した専門的な課題分析に関する
調査・研究によると、不利な家庭環境に置かれた児童・生徒が数多く在籍する
学校においては、学習集団が小さいほど正答率が高くなる傾向があります。また、
平成２６年度全国学力・学習状況
調査によると、学習集団が小さいほど、
子供たちの自己肯定感が高くなる傾向があるようです。子供の貧困や、みずから命を絶ってしまう自死という問題が叫ばれる中、
子供たちの自己肯定感を高める手だてをとるためにも、少人数学級の実現は喫緊の課題だと思います。
少人数学級の利点として挙げられるものは、教員がゆとりを持って児童・生徒とかかわれる、一人一人の学習の進みぐあい、理解の程度に合わせた授業の組み立てができるようになる、児童・生徒の授業での活動、活躍の機会が大幅にふえるなどが挙げられます。ですから、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな
教育環境を整備することの重要性を再認識していただき、現在、
小学校１年生までに法制化されている３５人以下学級を
中学校３年生までにすることを
陳情いたします。
次に、義務
教育費国庫負担制度２分の１の復元にかかわる
説明です。全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の
教育を受けられることが憲法上の要請です。ＯＥＣＤの
調査によると、国内総生産に占める
教育機関への公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均５.２％であるのに対し、日本は４.４％です。比較可能な３８カ国のうち最下位になります。ＯＥＣＤ加盟国の中で１位のデンマークの約７.６％に比べると、日本は約半分になります。一般政府総支出に占める公財政
教育支出の割合です。日本は９.１％であり、データの存在するＯＥＣＤ加盟国の中で下から２番目になります。また、２００６年から義務
教育の国庫負担割合が２分の１から３分の１に下げられたことで自治体財政は圧迫され、各自治体の予算の格差から、非正規
教職員の増大に見られるように
教育条件格差も生じております。
私たち組合員は
子供たちのために、そして自分たちのためにも、ゆとりと笑顔を持って教壇に立つことこそがよい
教育の第一歩と考えます。未来を担い、社会の基盤をつくる
子供たちへの
教育は極めて重要です。そして、そのために条件整備をすることが大人たちの務めであると考えます。現在、そして、将来的に子供や若者の学びを継続的に支援し、人材育成、創出から雇用、就業への拡大へとつなげていく必要があります。こうした観点から、国への
意見書を提出いただきますよう
陳情いたします。よろしくお願いいたします。
○
石橋むつみ委員長 説明は終わりました。
質疑、ご意見などございましたらお願いします。
○
布川照美委員 ３月に
一般質問で私もちょっと述べさせていただいたんですけれども、
三浦市ではかなり生徒数が少ないのでこういったことはないんですが、全国的に言って、
教職員の長時間労働の解消をする、これは一番大事だと思っております。あと、県からのスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、サポートスタッフ、
三浦市でも何人か見えております。そういう助力もあって、幾らかはよくなっていると思いますが、
教職員の多忙化が問題になっておりますね。アンケートでも、８７％に当たる５８教委が増員を必要としております。一番大変なのは、部活動を担当している３０代、若手職員だと思っております。この意見は大変貴重だと思いますので、私は賛成しております。よろしくお願いいたします。
○
石橋むつみ委員長 他に。（「なし」の声あり） 他にないようですので、
陳情者の方は退席をしていただいて結構でございます。ご苦労さまでございました。
［
陳情者退席］
○
石橋むつみ委員長 暫時休憩します。
午前１１時０６分休憩
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１１時１５分再開
○
石橋むつみ委員長 再開いたします。
これより
陳情の採決に入ります。
お諮りします。
陳情第６号について、了承できるものと決することに賛成の方は挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
石橋むつみ委員長 挙手全員であります。よって、全会一致をもって了承できるものと決しました。
意見書案の取り扱いにつきましては正副
委員長にご一任願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お諮りいたします。継続となっております（
平成２８年）
陳情第９号、第１４号、第２５号から第２７号、第２９号、（
平成２９年）
陳情第４号、第１９号から第２１号及び第２３号の１１件については、議長に対し、引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。
以上をもって本日の
委員会を散会いたします。
午前１１時１６分散会...