「三浦市議会 2013-12-02 平成25年第4回定例会（第1号12月 2日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

三浦市議会 2013-12-02
平成25年第4回定例会（第1号12月 2日）

取得元: 三浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成25年第4回定例会（第1号12月 2日）　　　　　　　平成２５年第４回三浦市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月２日（月曜日）午前１０時開議　日程第１　会期の決定　日程第２　一般質問〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１５名）　　　議　長　　岩　野　匡　史　　　　　副議長　　松　原　敬　司　　（６　番）　　　　　　　　　　　　（８　番）　　　１　番　　石　橋　むつみ　　　　　２　番　　寺　田　一　樹　　　３　番　　出　口　正　雄　　　　　４　番　　神　田　眞　弓　　　５　番　　石　川　　　巧　　　　　７　番　　立　本　眞須美　　　９　番　　出　口　眞　琴　　　　１０　番　　草　間　道　治　　１１　番　　藤　田　　　昇　　　　１２　番　　小　林　直　樹　　１３　番　　北　川　年　一　　　　１４　番　　中　谷　博　厚　　１５　番　　石　原　正　宣　―――――――――――――――――――――――――――――――――――

〇出席説明員　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　英　男　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　　　実　　教育長　　　　　　　　　　三　壁　伸　雄　　理事　　　　　　　　　　　小　林　隆　一　　政策部長　　　　　　　　　加　藤　重　雄　　総務部長　　　　　　　　　井　森　　　悟　　消防長　　　　　　　　　　田　村　義　雄　　市民部長　　　　　　　　　大　澤　　　靖　　教育部長　　　　　　　　　及　川　圭　介　　経済部長　　　　　　　　　若　澤　美　義　　保健福祉部長　　　　　　　吉　川　　　実　　病院副管理者　　　　　　　石　渡　秀　朗　　都市環境部長　　　　　　　湊　　　聖　司　　上下水道部長　　　　　　　角　田　秀　之　　不動産活用担当部長　　　　小　堺　　　穣　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　宮　岡　　　弦　　庶務課長　　　　　　　　　岡　部　隆　二　　議事係長　　　　　　　　　長　島　ひろみ　　議事係主査　　　　　　　　木　川　大　悟　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　平成２５年第４回三浦市議会定例会議長報告（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月２日（月曜日）　９月２６日　議会だより編集委員会が開催された。　９月２６日　平成２５年第３回定例会において議決された「森林吸収源対策及び地球温　　　　　　　暖化対策に関する地方の財源確保を求める意見書」、「地方税財源の充実　　　　　　　確保を求める意見書」及び「福島第一原子力発電所における汚染水流出問　　　　　　　題について政府の直轄による早急な改善を求める意見書」を関係機関に送　　　　　　　付した。　９月２７日　監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。１０月　５日　県立城ヶ島公園駐車場において開催された平成２５年度三浦市消防操法競　　　　　　　技大会に出席し、祝辞を述べた。１０月　８日　議会基本条例策定等特別委員会が開催された。１０月１３日　三崎中学校・南下浦中学校・初声小学校において開催された第３５回市民　　　　　　　スポーツ大会に出席し、挨拶を述べた。１０月１７日　オークラフロンティアホテル海老名（海老名市）において開催された平成　　　　　　　２５年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第 191回神奈川県市議　　　　　　　会議長会定例会に副議長とともに出席した。１０月１９日　三崎中学校において開催された平成２５年度三浦市総合防災訓練に出席し　　　　　　　た。１０月１９日　三浦市民ホールにおいて開催された三浦市防犯のつどいに出席し、挨拶を　　　　　　　述べた。１０月２２日　ホテルメトロポリタン高崎（群馬県高崎市）において開催された関東市議　　　　　　　会議長会支部長会議及び第１回理事会に出席した。１０月２４日　神奈川県総合防災センター（厚木市）において開催された神奈川県殉職消　　　　　　　防職団員慰霊祭に出席した。１０月２４日　議会基本条例（素案）についての市民説明会が開催された。１０月２８日　都市厚生常任委員会が島根県雲南市及び出雲市の行政視察を行った。　　〜２９日１０月２９日　総務経済常任委員会が宮城県気仙沼市の行政視察を行った。　　〜３０日１０月３１日　１０月２８日〜２９日に実施した行政視察について、都市厚生常任委員長　　　　　　　より結果報告を受けた。１０月３１日　市役所４階会議室において開催されたウォーナンブール市姉妹都市提携２　　　　　　　０周年記念市長表敬に出席し、挨拶を述べた。１０月３１日　監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。１１月　１日　岩手県盛岡市議会議員が行政視察のため来訪された。１１月　１日　１０月２９日〜３０日に実施した行政視察について、総務経済常任委員長　　　　　　　より結果報告を受けた。１１月　１日　都市センターホテル（東京都千代田区）において開催された全国自治体病　　　　　　　院経営都市議会協議会第９回地域医療政策セミナーに議員が出席した。　　　　　　　（出席議員６人）１１月　１日　三浦商工会議所において開催された同会議所臨時議員総会に出席し、挨拶　　　　　　　を述べた。１１月　１日　「うらり」２階うみぎょうプレイスにおいて開催されたウォーナンブール　　　　　　　市姉妹都市提携２０周年記念レセプションに出席し、挨拶を述べた。１１月　６日　全国都市会館（東京都千代田区）において開催された全国市議会議長会第　　　　　　　193回理事会に出席した。１１月　６日　日本都市センター会館（東京都千代田区）において開催された全国市議会　　　　　　　議長会第９５回評議員会に出席した。１１月　７日　三崎魚市場７階会議室において開催された三浦市三崎水産物地方卸売市場　　　　　　　運営委員会委嘱式及び平成２５年度第１回委員会に出席した。１１月　９日　三浦市民ホールにおいて開催された第５１回三浦市広報大会に出席し、祝　　　　　　　辞を述べた。１１月１０日　城ヶ島小公園において開催された第１９回三浦市城ヶ島駅伝競走大会開会　　　　　　　式に出席し、挨拶を述べた。１１月１１日　議会基本条例策定等特別委員会が開催された。１１月１２日　茨城県常陸大宮市議会総務常任委員会が行政視察のため来訪された。１１月１２日　全国町村会館（東京都千代田区）において開催された平成２５年度全国市　　　　　　　議会議長会特定第三種漁港協議会臨時総会及び関係機関への陳情並びに水　　　　　　　産庁との意見交換会に出席した。１１月１４日　岩手県大船渡市議会産業建設常任委員会が行政視察のため来訪された。１１月１９日　シーボニアマリーナにおいて開催された秋季火災予防運動に伴う消防総合　　　　　　　訓練に出席し、挨拶を述べた。１１月２１日　長野県須坂市への行政視察及び姉妹都市交流を行った。（参加議員１５人）　　〜２２日１１月２６日　慰霊碑「神奈川の塔」（沖縄県糸満市）においてとり行われた第４９回南　　　　　　　方諸地域戦没者追悼式に出席した。１１月２７日　各派代表者会議、議会運営委員会が開催された。１２月　１日　南下浦市民センターにおいて開催された第３７回三浦三崎マグロ争奪将棋　　　　　　　大会に出席し、挨拶を述べた。１２月　２日　次のとおり請願及び陳情を受理した。　請願第　１号　新聞への消費税軽減税率適用を求める請願書　陳情第　４号　陳情書（神奈川県公安委員会の所轄ならびに同委員等の任命がより適正　　　　　　　　に執行されることを促す意見書を神奈川県知事に提出することを求める）　陳情第　５号　平成２６年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情書　陳情第　６号　平成２６年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院　　　　　　　　支援についての陳情

　陳情第　７号　陳情書（肺炎球菌ワクチンの接種を国の指定予防接種にするよう意見書　　　　　　　　の提出を求める）　陳情第　８号　年金の物価スライド特例水準解消による２・５％削減と引き続くマクロ　　　　　　　　経済スライドによる年金の削減等に反対する意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　書　陳情第　９号　県保健福祉事務所の支所化の中止を求める陳情書１２月　２日　市長より次のとおり議案及び報告が提出され受理した。　議案第５２号　専決処分の承認を求めることについて　議案第５３号　三浦市債権管理条例　議案第５４号　三浦市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例　議案第５５号　三浦市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例　議案第５６号　三浦市社会教育委員条例の一部を改正する条例　議案第５７号　三浦市営住宅条例の一部を改正する条例　議案第５８号　三浦市立児童館条例の一部を改正する条例　議案第５９号　三浦市三崎水産物地方卸売市場条例の一部を改正する条例　議案第６０号　三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例等の一部を改正する条例　議案第６１号　字の区域の変更について　議案第６２号　指定管理者の指定について　議案第６３号　指定管理者の指定について　議案第６４号　指定管理者の指定について　議案第６５号　指定管理者の指定について　議案第６６号　指定管理者の指定について　議案第６７号　指定管理者の指定について　議案第６８号　指定管理者の指定について　議案第６９号　指定管理者の指定について　議案第７０号　指定管理者の指定の変更について　議案第７１号　指定管理者の指定の変更について　議案第７２号　指定管理者の指定の変更について　議案第７３号　平成２５年度三浦市一般会計補正予算（第５号）　議案第７４号　平成２５年度三浦市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第７５号　平成２５年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　議案第７６号　平成２５年度三浦市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第７７号　平成２５年度三浦市市場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第７８号　平成２５年度三浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　議案第７９号　平成２５年度三浦市病院事業会計補正予算（第２号）　議案第８０号　平成２５年度三浦市水道事業会計補正予算（第１号）　報告第１５号　専決処分の報告について　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会・開議 ○岩野匡史議長　　おはようございます。ただいまより平成２５年第４回三浦市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員に、小林直樹議員、北川年一議員、中谷博厚議員を指名いたします。　諸般の報告は、お手元に配付いたしました報告書により朗読を省略させていただきます。　これより本日の議事日程に入ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第１　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より１２月１３日までの１２日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　日程第２　一般質問を行います。順次質問を許可いたします。　初めに、２番寺田一樹議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　［２番寺田一樹議員　登壇］ ○２番寺田一樹議員　　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。　今定例会よりユーストリームによる議会中継が始まりました。その記念すべき第１号として質問をさせていただきます。　初めに、前定例会において契約解除することとなった二町谷埋立地の売買契約についてお聞きしていきます。　平成２５年６月２６日、三浦市と栃木県足利市に本社のある企業との間で、二町谷埋立地の約4.4ヘクタールを20億1,532万円で売買する目的で仮契約が締結されました。７月１０日には、第２回定例会にて先議案件として可決され、仮契約が本契約へと移り変わりました。正式には７月１８日に売買契約が成立しています。平成１９年に分譲を開始して以来、初めての売買契約成立です。この企業は練り物の加工や缶詰加工を展開していくとのことであり、被災者を積極的に受け入れるとか、地元からの雇用の考えがあるなどのことから、多くの市民が期待をしていました。　ところが、この２カ月後にはこの契約が解除されることとなります。理由としては、契約と同時に支払われることになっていた契約保証金がいつまでたっても支払われなかったことによる契約不履行であります。この件につきましては、前定例会において多くの方が取り上げていましたので、皆さんよくご存じのはずです。　そもそもこの企業との接触は、昨年の１０月までさかのぼるとのことです。二町谷埋立地で水産加工施設を展開したいと飛び込みで訪ねてきたとのことでした。その後、交渉を重ね、ことしの２月には臨時議会を開いて土地売買契約を成立させたいという段階まで来ていました。ところが、この臨時議会は、この話が議案として提出する段階に至らなかったとのことで消滅してしまいました。その後も交渉を積み重ね、市長は５回、副市長に至っては２１回も直接先方との交渉を行っていたとのことです。このことについては、行政の交渉としては異例の多さだったのではないかと思いますが、この契約に対する意気込みのあらわれだったと理解することにしています。　ただ、財産処分について審議していた委員会内で副市長は、信義を重んずるための協議を重ねてきている、支払い能力があるということの信頼関係を持って契約をしたとの発言をされていました。その結果が先ほども申したとおり契約不履行であり、２カ月での契約解除であったのです。高速代、ガソリン代、職員の人件費と我々の税金を使って行ってきた交渉が、何とも言いがたい結末を迎えてしまいました。　では、なぜこのようなことになってしまったのか。私は今年度の第三セクター等改革推進債償還事業特別会計に20億1,532万円の土地売却収入を計上してしまったことにあると思っています。三セク会計では約２０億円の収入を見込み、そのうちの３億7,400万円は今年度の元金償還に充てていました。残りは基金に積み立てて、来年度以降の元金償還に充てる予定でした。少なくとも４年分の財源は確保できていたわけであります。ところが、まだどっちに転ぶかわからない交渉話を売却できると見込んで予算計上してしまったことが、後の問題に発展してきたのではないかと思っています。　平成２６年度予算編成方針でも「平成２５年度予算編成においては、財源不足に対して二町谷土地売払収入や人件費の削減、基金の活用で対応した」と記してありますが、二町谷土地売り払い収入を見込まなければ予算を組めなかったため苦肉の策だったのではないかとも、この一文からは受け取れます。予算審査時には、市長の答弁の中でリスクテークという表現が用いられていました。今思えば、市長も今年度の予算については歳入欠陥になる危険性を承知の上で、相当な覚悟を持って予算編成に当たられたのではないかと推察いたします。　そこでお聞きしますが、今年度の予算編成について、歳入欠陥を引き起こしてしまった今、振り返ってみると、どのような思いであるのかお聞かせください。　約２０億円もの歳入欠陥が起きたことによって、市民の暮らしに影響が出ることは火を見るより明らかです。特に今年度は、財政調整基金の取り崩しや事業の抑制によって財源補填がされようとしています。３億7,400万円と大きな穴があいていた今年度の元金償還に対して、今定例会に提出されている補正予算では１億8,000万円が財政調整基金に積み立てられています。残り２億円近くの財源はどのように手当てするつもりなのでしょうか。今年度の財政の見通しについてもお聞かせください。　また、来年度以降も財源対策として、事業の廃止、休止、縮減など大幅な見直しや市民負担の見直し等が行われるとのことです。市民にはますますしわ寄せが来ます。このような非常事態を乗り越えるには、行政と議会それから市民と、三浦市にかかわっている全ての人が一丸となって同じベクトルに向かって進むことが重要であります。そのために行政が最初にすべきこと、それは市民に対して説明責任を果たすことではないでしょうか。今のままだと、市民は２０億円もの歳入欠陥が起きてしまった経緯について何も知らされないまま、尻拭いをさせられることになってしまいます。　私は以前より、何かにつけて市民に対して説明をすべきではないかと訴えてきました。９月の決算委員会の場面でも、市民との信頼関係を構築していく上で積極的な情報公開が必要であると述べ、それに対し市長も「心がけていきます」とお答えになっていました。今こそが市民に対して情報を発信する場面なのではないでしょうか。乾いた雑巾をさらに絞り込むような、そんな状況の三浦市の財政の中で、今年度は３億7,400万円もの予算修正をしなければならないのです。また、全体で言えば約２０億円もの歳入欠陥となっているのです。これから、いまだかつてないほど苦しい財政運営を迫られることとなる三浦市にとって真っ先にすべきこと、それは市民に対してしっかりと説明することであると私は考えています。　したがいまして、この先、市民に対して事のてんまつを説明する場を設けるべきであると考えていますが、市長は市民に対し説明する場を設けるのか、設けないのか。この場ではっきりとお答えください。　一般ごみの減量についてです。　三浦市では、平成１４年から紙製容器包装、プラスチック製容器包装、紙パック、ミックスペーパー、枝木・草葉類の資源化を目的とした４分別、１５品目の分別収集を行っています。品目を細分化することによって、ごみの減量にも大きな効果をもたらしています。また、平成１６年からは他の自治体において一般ごみの焼却処理を行っていまして、今年度からは横須賀市に焼却処理をお願いしているところであります。横須賀市で受け入れてもらえるようになるまでは、市長を初めとする担当職員の皆さんには相当のご苦労があったことだと記憶しています。　そのような努力もあって、横須賀市、地元町内会及び三浦市の３者で合意書が締結されています。この合意書には８項目の条件が付されていまして、その中には、減量に努めること、一般ごみに占めるプラスチック類の混入率及び水分率を改善することなどが盛り込まれており、これらの条件が守られない場合は、最悪受け入れ中止もあり得るという内容になっています。三浦市としては、そのような事態を避けるためにも、これら８項目の条件を遵守する必要があります。　そのための行動指針が「ごみダイエット大作戦」であります。先般配付された「はじめよう！ごみダイエット大作戦」と表紙に書かれたパンフレットによりますと、減量については「ごみダイエット大作戦」を開始した平成２４年９月から平成２５年８月までの１年間の一般ごみの排出量は、その前の１年間と比較して13.8％もの削減を果たしました。プラスチック類の混入率は、平成２４年１０月にビニール袋を除いたプラスチックの混入率で初めて５％を切って以来、目標であった５％以下を達成し続けています。現在は、ビニール袋とプラスチックを合わせた混入率５％以下へと目標をステップアップしています。減量とプラスチック類の混入率には大きな成果があらわれています。しかし、水分率に関しては目標であった５０％を一度も達成したことがなく、まだまだ改善の余地があると思われます。そこで、水分率の低減に向けた取り組みについてお聞きしていきます。　パンフレットの中でも水分率を下げることが大きな課題であると明記していることから、行政も十分認識されていることだとは思います。そのような中、ごみダイエット大作戦では、水切りの徹底として３つのポイントが紹介されています。水にぬらさない、生ごみを絞る、乾かしてから捨てるであります。どれも大変有効であって、やれば効果があらわれるものばかりです。市民に対し、今後も実践してもらえるよう、あらゆる手段を使って発信していただきたいと思っております。　しかし、これらのポイントは何年も前から訴えられていました。ごみダイエット大作戦が始まってからスタートした取り組みではありません。今回、水分率５０％と、かなり高いハードルを設定していますので、これらの取り組みに加え、新たな取り組みの必要性が考えられます。そこで、現在行っている取り組みや、これから行おうとしている新たな取り組みなどがあったらお聞かせください。　次に、産業廃棄物の処理についてです。事業者から排出されるごみは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。事業系一般廃棄物の処理方法は、日量１０キログラム以下のごみならば、三浦市指定の事業系有料袋に入れてごみステーションに排出することが可能であります。また、一般廃棄物収集運搬業許可業者への委託や環境センターへの自己搬入と３つの方法が考えられます。しかし、産業廃棄物については、産業廃棄物収集運搬業許可業者への委託か産業廃棄物処理業者への自己搬入しか方法がありません。　産業廃棄物とは、大まかに三浦市の収集品目で言えば、プラスチック製容器包装、瓶・缶・金物類、ペットボトル、埋立ごみがこれに該当します。平成２４年度成果説明書によりますと、市内には2,050の事業所があります。その2,050全ての事業所がどちらかの方法によって処理していることになります。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律や三浦市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例で、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと規定しているからであります。　では、その産業廃棄物はどのように処理されているのでしょうか。以前ですと三浦市の施設で受け入れていましたが、三浦市の施設は一般廃棄物の処理施設でありますので、産業廃棄物は受け入れることができないとのことから、現在は市外の処理施設へと持ち込んで処理しなければならなくなっています。ただ、これでは当然、時間や経費も余計にかかってしまいますので、効率的であるとは言えません。許可業者にしてみれば、企業努力でしのぐか手数料に転嫁するかのどちらかになります。自己搬入する事業者にしても、しかりです。いずれにしても、市内経済に影を落とすことに変わりありません。できることならば、市内で受け入れてもらえれば一番いいのだと考えている人も少なくないはずです。特に現在は、事業を営まれている方にしてみれば、企業努力を重ねてもなかなか結果がついてきてはくれない厳しい時代ではないかと感じているところです。そのような中、ごみ処理費用の負担増も市内経済を苦しめる一つの要因になっています。　そこで一つ提案をさせていただきたいのですが、先ほど市内の施設は一般廃棄物の処理施設であるため産業廃棄物は受け入れられないと申しましたが、廃棄物処理法には「市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる」ともあります。すなわち市が処理する必要があると認めれば、産業廃棄物の処理もできるということです。産業廃棄物全てについて認めろと言っているわけではないのですが、三浦市もメリットを享受できる品目については積極的に受け入れるべきではないでしょうか。市内の経済の状況に鑑みても、品目によっては市で受け入れることが望ましいと考えておりますが、いかがでしょうか。　続いて、情報システムについてお聞きします。　昨今の情報通信技術、いわゆるＩＣＴは日々発展しており、市民の日常生活にかかわる情報化が急速に進んでいます。そのような中で、本市では情報化政策を進めていくために、ことしの３月に情報化推進計画を策定しています。この計画では、行政サービスの高度化を図る取り組みとして、市民にわかりやすい安全情報等の発信、市民の利便性の向上を、行政内部の情報化に関する取り組みとしては、効率的な行政運営の実現、庁内情報管理の徹底を基本項目として重点を置いて取り組んでいくとのことであります。国や県におかれましてもＩＣＴの推進に本腰を入れて取り組んでいるところでありまして、これからの時代、ＩＣＴの利活用が重要になってきます。　本市のこれまでの取り組みでは、昭和６１年に住民情報システムを導入して以来、印鑑証明、市民税業務、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険業務、国民年金業務、収納業務、介護保険システム等の大型定型業務をシステム化し、業務の効率化、迅速性、正確性の向上に努めています。このほかにも人事給与、財務会計システムなどの内部管理情報のシステム化と庁内ＬＡＮ整備、グループウエアの導入、会議録検索システム、例規検索システム、ファイルサーバー等の整備などを行ってきています。予算書や決算書などを見てみましても、情報システムに多くの費用を費やしています。　そこでお聞きしたいのですが、本市における情報システム全体の運用経費は、年間でどれくらいかかっているのか教えてください。　以上で１回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　おはようございます。寺田一樹議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、二町谷埋立地の売買契約解除に関連して、何点かご質問いただきました。　平成２５年度の予算編成についてでございます。お話がございましたとおり、平成２５年度の予算を策定するに当たりましては、大変厳しい環境でございましたし、厳しい予算編成であったのは事実でございます。今回の二町谷埋立地の売買代金を予算計上するに当たりましては、やはり慎重な判断を求められたということは事実でございます。歳入予算と申しますのは、一会計年度内の歳入の見積もりですとか計画、こういったものを予算として計上いたしますが、土地売却等につきましては、相手先がまだ特定されていないケースでも財産売り払い収入として予算計上するということは、法的な判断はともかくといたしまして……、まあ法的な判断としても許される範囲であろうと思いますし、過去にも各自治体でもこういった財産売り払い収入というものは予算計上を行ってきたという事実がございます。　三浦市でも、平成２４年度までは二町谷の埋立地につきましては、相手先もいない状況でございましたので予算計上はしておりませんでした。しかし、平成２５年度の当初予算の編成時点におきましては、既に売り払いの申請、いわゆる申し込みがされておりましたし、土地売却に関する折衝等によりまして熟度が高まっているというような判断をいたしまして予算計上をした経緯がございます。平成２５年２月に財源対策検討委員会、これは庁内で財源対策の検討を職員一丸でする組織でございますが、そこにおきましても土地の売り払い収入、これを当初予算に計上することについての議論を行いまして、私自身もその決断を行った、そういった経緯がございます。　今回の歳入不足に関する対策につきましては、数字的なものは担当部長から答弁をさせていただきたいというふうに思います。　もう一点、市民説明についてお話をいただきました。契約の締結から契約解除に至ります経過につきましては、市議会の決算委員会におきましても報告させていただきましたが、議会や市民の皆様にご心配をおかけしたこと、これはまことに遺憾でございますし、新たな企業誘致に向けて取り組みを既に開始させていただいております。　契約解除になりましたことは非常に残念でございますし、想定し得なかったことでございましたが、市民の皆様に期待を持たせてしまったということもございまして、市民生活への影響を考慮してきちんと説明しなければならないというふうに考えておりますし、そういった機会、事あるごとにお話をさせていただいている状況でございます。特に市民の皆様に集っていただいて直接説明する機会というものは設けてはおりませんが、契約解除をした後、市民の皆さんと接する機会におきましても、この件はご質問を受けることも大変多くございますし、その際に経過をきちんと説明をさせていただいたり、関連する業界団体の皆様を初め、商工会議所との会合等でもご説明に伺わせていただいて説明をさせてもらっております。寺田議員ご自身も議会報告等を出していらっしゃるようでございますし、ご支援をされている皆様につきましては、ぜひご説明をしていただければというふうにも思います。　次に、環境行政についてでございます。　一般ごみの減量、産業廃棄物の処理等につきましては、担当の部長から詳細を説明させていただきます。　情報システムについてでございます。　庁内の情報システムについてでございます。厳しい財政状況が続いておりますので、人件費や事業の削減に取り組んでおります。これまで以上に行財政改革を進めているところでございますが、情報システムにつきましても、三浦市の実情に合わせた形で行政サービスの向上を目指した情報化の取り組み、これも必要であるという認識でございます。　システム経費等の具体的な内容については担当部長から答弁をさせますが、情報化社会にあって三浦市の情報システムをいかに構築していくかというのは重要な課題でございますので、これからも鋭意取り組んでいきたいというふうに思います。　１回目、私からは以上でございます。 ○岩野匡史議長　　政策部長。　　　　　　　　　　　　　［加藤重雄政策部長　登壇］ ○加藤重雄政策部長　　寺田一樹議員の１回目の質問のうち、二町谷埋立地の売買契約解除について、財政、歳入欠陥対策について答弁いたします。　残りの約１億9,000万円につきましては、第三セクター等改革推進債償還事業会計の第１号補正予算に計上いたしました二町谷埋立地における貸付収入、約1,200万円を財源として活用いたします。さらに、残りの約１億8,000万円につきましては、一般会計において基金１億円、繰越金約2,000万円を財源として活用し、6,000万円につきましては市税徴収強化やその他不用額等で対応することを予定してございます。　以上でございます。

○岩野匡史議長　　都市環境部長。　　　　　　　　　　　　［湊　聖司都市環境部長　登壇］ ○湊　聖司都市環境部長　　寺田議員の１回目の質問のうち、環境行政に関して、一般ごみの減量及び産業廃棄物の処理について答弁いたします。　初めに、一般ごみの減量についてでございますが、現在、生ごみの水分率低下に向けた取り組みといたしましては、ごみダイエット大作戦のアクションプログラムに基づきまして、広報紙による啓発活動や駅前キャンペーンを展開しているところでございます。今後もこれらの取り組みを継続して行い、市民の皆様に生ごみの水切り徹底をお願いしてまいります。　次に、産業廃棄物の処理についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１１条第１項では「事業者は、その産業廃棄物をみずから処理しなければならない」と規定しており、産業廃棄物は事業者みずからの処理を原則としております。市町村が産業廃棄物の処理を行う場合は、事業者が適正な産業廃棄物の処理が確保できない場合となっております。また、市町村が産業廃棄物を処理するには、一般廃棄物とあわせて処理することができる場合であります。　本市では、現在、一般ごみにつきましては横須賀市で焼却をお願いしていることや、埋立ごみにつきましては西岩堂最終処分場の残余量がわずかであることから、産業廃棄物を受け入れ、一般廃棄物とあわせて焼却や埋立処理することは困難な状況でございます。　なお、瓶類やペットボトルなどの資源物につきましては、容器包装リサイクル法に基づく指定法人である日本容器包装リサイクル協会に再商品化の業務を委託していることから、産業廃棄物とあわせて処理することはできない状況でございます。　その他、缶類につきましては、一般廃棄物とあわせて処理することが考えられますが、缶類の選別、圧縮梱包作業を行う施設の老朽化などから、産業廃棄物を受け入れることは困難であると考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　市民部長。　　　　　　　　　　　　　［大澤　靖市民部長　登壇］ ○大澤　靖市民部長　　寺田一樹議員の１回目の質問のうち、庁内の情報システムの経費について答弁いたします。　庁内の情報システムの経費については、平成２５年８月に調査した結果では、普通会計ベースでありますが平成２５年度予算では約２５システム、約２億500万円であります。この結果は普通会計ベースのため、今後、庁内全ての情報システムについて速やかに調査をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　２番。　　　　　　　　　　　　　［２番寺田一樹議員　登壇］ ○２番寺田一樹議員　　２回目を行わせていただきます。　二町谷埋立地の売買契約解除についてです。　予算編成については、売り払い申請がされており、熟度が高まっていると判断して土地売り払い収入を計上したとのことでした。ただ、地方財政法によりますと、第３条で「地方公共団体は、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、かつ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」と明記してあります。これはすなわち正確な裏づけのもと予算計上しなければならないことを示唆しているところだと認識しています。　我々は、予算審査の前に三セク会計への計上の仕方について、法的に何ら問題はないと説明を受けていましたので、当然裏づけはとれているものだと確信しておりました。ところが今回のケースでは、契約は解除することとなり、必然的に約２０億円もの土地売却収入を見込んでいた予算は、歳入欠陥となってしまったのです。　予算というものは地方公共団体が事業を行っていく上で非常に重要なものであります。市長の政策を実現するにも予算が必要であります。そういった意味でも、予算編成は慎重に行わなければならないものであります。したがいまして、地方財政法と照らし合わせてみても、予算計上の仕方としては望ましい形ではなかったのではないかと思われます。　歳入欠陥となった２０億円は、本市の市税収入の３分の１にも上る額であります。簡単に補える額ではありません。しかし、予算審査のときに市長は、歳入欠陥となった場合は、財源の手当てというのは当然していかなければいけないことですので、きちんとやります、と約束してくれています。その言葉を信じていきたいと思っておりますが、額が額なだけに不安はつきまといます。市長の民間で鍛え上げてきた手腕を遺憾なく発揮していただき、三浦市民が混乱を招かないような財政運営を行っていただきたいと思っています。　２０億円もの金額が一気に欠損となれば、本市の財政に与える影響ははかり知れません。先ほど来、事業の抑制だ、市民への負担だと述べておりますが、今回の歳入欠陥について、市民には何も罪がないと考えています。それでも市民にしわ寄せが来ることに対して、行政の最高責任者である市長から説明があるのは至極当然のことでありましょう。ただ、先ほどの答弁からは市民に対し説明する場を設けるような答弁はありませんでした。しかし、契約解除をしたときの新聞社の取材に対しても、市長は、十分反省しなければならないが、契約上の行為がきちんと履行されなかったのは本当に残念。市としても市民に期待を持たせてしまった。市民生活への影響をきちんと考慮し、市民への経過説明はいろんな手法を用いてやっていきたい、と述べられておりました。このときの記者会見は、その場を乗り切るための出任せだったのでしょうか。これでは市民は納得できません。市民に対し説明する場を設けるべきではないでしょうか。　また今回、相手側は従業員用の住宅が用意されていない、冷蔵施設が利用できないなど、条件がふぞろいであるから契約保証金は振り込まないと言われていますが、市側の主張では、契約に際しての条件や市の義務ではないとしています。市がそのような条件提示をすることは考えにくいので、そこに見解の相違が見られていたものだと思われます。いずれにいたしましても、一度、今回の交渉から契約解除に至る一連の行為については総括する必要があると考えています。したがいまして、まずはこの場で総括していただきたいと思います。　さらに、くどいようですが、契約解除という結末を迎えてしまったことによって、予算計上していた20億1,532万円は水泡に帰してしまいました。来年度以降、事業の縮減、削減など見直しがされるとのことです。当然それは我々市民の生活に直結する部分が多くあらわれてくることと思われます。地方公共団体は住民の福祉の増進を図るために行動していかなければなりません。そうなると、やはり今回の予算修正については、一度しっかりとけじめをつけられたほうがいいのではないかと考えます。これまでそういった議論が一度もされてこないまま今日に至っておりますが、多くの市民から今回の件についての責任の所在を明らかにすべきとの声が上がっております。ここで一度、責任の所在について言及していただきたいと思います。　一般ごみの減量についてです。取り組みについて聞かせてもらいました。水分率５０％を達成するためには、ごみを排出する市民がアクションを起こさなければなりません。そのために、一人でも多くの市民に取り組んでいただけるように、担当課では日ごろから市民に訴えています。先月も三浦海岸駅前でキャンペーンを行うなど、精力的に活動を続けています。多くの市民が皆さんの頑張りに応えるべく、各家庭で水切りの徹底に取り組んでいることだと思っています。また、そういった市民をもっともっとふやすためにも、今後もより一層のご努力を期待しています。　さて、水分率５０％を達成するためには、市民の協力が第一であり、絶対条件であります。ただ、毎日最前線で働く現場からの変化も必要になってきます。確かに市民の取り組みに比べると効果があらわれにくいのかもしれませんが、考えられる行動は全て実践していかなければ、５０％という高いハードルはクリアできません。これまで培ってきた経験のもと、今の体制が最善であると言うなら、それはそれで結構なのですが、「イチゴ１個のごみ減らし」のキャッチフレーズのように、単独では効果のあらわれにくいことであっても、ちりも積もれば山となり、大きな成果となる、そんな取り組みがまだあるのではないかと私は思っています。それらを探求し、実践することも職員に課せられた使命なのではないでしょうか。　そこでお伺いしますが、市民に対して水切りの徹底を呼びかけているさなか、毎日最前線で働く現場では、水分を減らすためにどのような取り組みをしているのでしょうか。　続いて、産業廃棄物の処理についてです。答弁の中では、焼却するものや埋め立てるものについては困難であるとのことでした。また、瓶類やプラスチック製容器包装、ペットボトルについても処理業務を委託していることから不可能であるとのお答えでした。しかし、缶類については検討可能であるとおっしゃっていただけました。そこで、缶類について議論をさせていただきます。　現在、一般廃棄物として扱われている一般家庭から排出された缶類は、収集された後、清掃事業所で選別、圧縮され、その後、売却されています。ただ、そこには作業に要する経費がかかっているのは事実であります。また、事業所から出される缶類については、先ほども申したとおり、市外の処理施設へ自分で、もしくは産業廃棄物収集運搬業許可業者が持ち込んでいます。　ところが、缶類を市で受け入れるようになれば、事業者や許可業者にとっては市外まで運搬する必要がなくなり、経費の削減、時間の短縮が期待でき、渡りに船であります。市内経済にも少なからず寄与します。ただ、産業廃棄物として扱われる缶類についても、一般廃棄物同様、作業に要する経費はかかります。一般廃棄物のケースでは、直接環境センターに持ち込んだ場合、市は１キロ当たり１５円の処理手数料を徴収しています。本来ですと、処理費用は１キロ当たり１５円ではおさまらないのですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、市は一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるように努めると規定されているために、１５円を超える分は市の負担という形で処理されています。　しかし、産業廃棄物についてはみずから処理しなければならないと規定されていますので、同じようにキロ１５円で受け入れて、足りない分を市が負担するというのは困難であることは認識しています。したがいまして、この問題をクリアするためには、処理手数料の上に、処理費用と同等になるように料金を上乗せすればいいはずです。そうすることによって、処理費用は全て事業者が出していることになるので、市の負担はありません。また、搬入された缶類は、選別、圧縮作業後に売却して市の収入とすることができます。財政の厳しい三浦市にとっては、まさに願ったりかなったりだと思っていますが、行政の考えについて聞かせてください。　情報システムについてです。　先ほどの答弁では、普通会計ベースで２億500万円もの経費がかかっているとのことでした。情報システム全体の運用経費については把握していないとのことでしたので、調査が終了次第、教えていただきたいと思います。　本市の財政状況は、皆さんご存じのとおり大変厳しいものとなっております。毎年度シーリングがかけられ、事業執行にも大きな影響を及ぼすことになっています。特に今年度以降は、何度も触れていますが、二町谷埋立地の売買契約を解除したことによって、予算計上していた２０億円が歳入欠陥となってしまい、さらなる負担が強いられることも危惧されています。来年度の財政見通しとしては、歳入面では、市税が景気低迷や土地価格の下落の影響もあり、減少する見込みである一方、普通交付税と臨時財政対策債が増加する見込みとなってはいますが、歳入の増額確保は難しい状況であります。また、歳出面では扶助費の増加は避けられない状況であることなどから、平成２６年度予算編成方針を打ち出した時点で６億円の財源不足が見込まれています。このような状況下を乗り切るためにも、今後ますますの事業の見直しが迫られることになります。　情報システムについても例外ではないはずです。普通会計ベースのみで２億円を超えるシステム経費がかかっていまして、全庁ともなればどのくらいの経費がかかっているのか想像できません。さらに、今後は社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入が予定されており、情報システムの運用経費はますます大きくなると思われます。情報化推進計画によりますと、国は事務処理の電子化・共通化、システムの一元化・集中化等により効率化、合理化する取り組みを進めています。本市でも情報システムの運用経費を削減するために効率化、合理化する取り組みをすべきではないでしょうか。自治体によっては情報システムを見直すことによって経費全体の３割ほど削減できる可能性もあるそうです。情報システムをそれぞれ個別のものと捉えるのではなく、総合的に捉えた上で選択と集中を行い、効率的な情報システムにしていく必要があると思っています。　そのためには、まずは個々の情報システムが本当に必要であるのか、複数の情報システムを統合できないのかなど、改めて情報システム全体を横断的にチェックすることが必要なのではないでしょうか。いずれにしましても、財政状況が厳しく、各事業で歳出削減に取り組んでいる中、情報システムについてはまだまだ検討の余地があるように感じられます。そこでお聞きしますが、運用経費の見直しについてどのように考えているのか教えてください。　以上で２回目を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　寺田一樹議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　私からは、二町谷の埋立地の売買契約解除に関連したご質問の答弁をさせていただきます。環境行政、情報システムにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。　まず、お話をいただきました予算編成についてでございます。先ほどもお話をさせていただきましたが、平成２５年度の予算編成に当たりましては、やはりさまざまな議論もございましたし、私も大きな決断をしたというふうに思っております。地財法のお話もいただきましたが、ご指摘いただかなくても、このことは十分に認識をしております。当然、おっしゃるように確実な財源というものを予算計上するということは、我々行政としてはもちろん、財政の担当もプロでございますので十分承知をしてやっております。　その中で、今回一連の件について総括というようなお話もされましたが、本市にとって、とても重要な案件でございました。その時々において十分な検討を行いまして判断を行ったというふうに考えます。目まぐるしい変化をしていく状況のもとで、庁内関係各部署において精力的に取り組んで、また、重要な判断について議会にも積極的にご説明を行ってきたつもりでおります。　今回の契約解除になったということは極めて遺憾でございますし、残念でございますが、二町谷埋立地の活用に向けて、市役所一丸となって、まずは二町谷の埋立地の売却を目指して全力を挙げていく所存でございます。今回の予算修正による歳入欠陥、これは大きな反省であるというふうに思いますが、さまざまな対応もさせていただいておりますので、それよりもまずは二町谷の土地を何とか売却して市の財源に充てるということが重要なことです。したがいまして、この件に関しまして、予算修正に対するリスクというものはございましたが、そういったことについても十分検討しながら取り組んできたことをご理解いただきたいと思います。　その中で、責任の所在についてというようなお話もいただきました。今回の契約解除について、もちろん市民の皆さんに期待を持たせてしまったことについては、大変遺憾に思っております。二町谷埋立地への企業誘致、これは三浦市の経済の活性化のために何としても実現しなければならないものであるということは、私ども行政だけではなくて市民の皆さんにも共通した認識であるというふうに思います。今回は大変残念な結果になりましたが、この件に関して市が大きな損害を受けることはなく、契約解除によりまして次の展開というものを既に開始をいたしております。　責任の所在ということでございますが、結果として契約が成立しなかったことは、やはり市の責任者として当然私に責任があるというふうに思います。市の業務上の責任、これは市長にあるということは当然でございますし、職員や市民に対して私ができることは責任をとるということでございます。しかし今回のケースは、損害をこうむることですとかリスクテークは行っておりますし、相手もあるということでございますし、仮に寺田議員が責任の所在を求めているということであれば、契約解除に至る一連の行為、これは三浦市が積極的な企業誘致活動に取り組んだ結果であり、この件について特に誰かが責任をとるというようなことは考えておらないことでございます。大変残念な結果になって反省すべき点は多々あろうかと思いますが、次の展開に向けた取り組みを市一丸となって取り組んでいくというふうに思っております。　私からは以上でございます。 ○岩野匡史議長　　都市環境部長。　　　　　　　　　　　　［湊　聖司都市環境部長　登壇］ ○湊　聖司都市環境部長　　寺田議員の２回目の質問のうち、環境行政に関して、一般ごみの減量及び有価物としての産業廃棄物について答弁いたします。　初めに、一般ごみの減量に関する現場における取り組みについてでございますが、ごみ収集作業におきましては、排出された一般ごみのうち水分を多く含むごみ袋について、収集員が破袋を行いまして水分の低下に努めております。また、環境センターのごみピットの清掃を行うことにより、水分排除の効率性を高めております。これらの取り組みを展開し、さらなる水分率の低下を図ってまいります。　次に、有価物としての産業廃棄物についてでございますが、産業廃棄物は事業者みずからの処理が原則であり、市があわせてそれを処理する場合は、市の責務である一般廃棄物の将来にわたる安定的な処理に支障を来さないことが条件であります。産業廃棄物の受け入れは、業務量の拡大であるとともに、一般家庭から排出されることがない特殊なものが含まれることも考えられることから、適正な処理が可能かどうかの検討が必要でございます。　また、資源物の売却価格につきましては変動がございますので、処理計画につきましてもあわせて検討が必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　市民部長。　　　　　　　　　　　　　［大澤　靖市民部長　登壇］ ○大澤　靖市民部長　　寺田一樹議員の２回目の質問のうち、庁内の情報システムの運用経費の見直しと削減について答弁いたします。　情報システム導入に当たり、本市では「i-Japan戦略２０１５」に基づき策定した三浦市情報化推進計画に沿い、必要に応じた関連システムの構築、運用を図らなくてはならないと認識しております。また、平成１７年度から神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会に加入し、施設予約システムや電子申請システムを県内自治体と共同して利用し、効率よく運用しているところです。　情報システムに係る費用の削減については、各課で調達されている情報システムについて、平成２６年度予算から新たな取り組みとして、仕様や費用についてのヒアリングを統計情報課で行い、担当課に助言をし、予算化していく手法を構築し、経費削減等に取り組んでいるところです。　庁内の情報システム全体については、市民サービスの業務をするための住民情報系システムと市役所内部の事務処理をする内部情報系システムの２つに大別されます。現在、住民情報システムなど全体で使用するシステムについては統計情報課で調達しています。また、各課で使用する個別システムについては、担当課で調達をしているところです。　このように、一元管理できるシステムと各課が必要に応じて調達・運用するシステムがありますが、厳しい財政状況も踏まえ、庁内の情報システムについては効率的かつ実情に合わせた使用を継続していきます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　２番。　　　　　　　　　　　　　［２番寺田一樹議員　登壇］ ○２番寺田一樹議員　　３回目を行わせていただきます。　二町谷埋立地の売買契約解除についてです。　いろいろと答弁いただきましたが、どれも私にはしっくりきません。確かに、済んでしまったことについてとやかく言っても何も生まれませんから、前を向いて取り組んでいくことに対して理解している部分もあります。しかし、やはり何といっても契約解除したことによって２０億円の収入が消えてなくなり、我々市民へのサービスはさらに厳しくなる。それなのに行政の最高責任者である市長は、市民に対し、膝と膝を突き合わせて説明すら行おうとはしません。　このまま今回の問題が終わっていいのでしょうか。私はそうは思いません。責任をとることは考えていないと答弁はありましたが、何らかの形で責任をとらなければ、我々市民は納得できません。今定例会に上程されておりますが、市長、副市長の報酬を５０％削減することで今回の問題の幕引きを図ろうとしているのではないかと思われます。今の行政には、どこか市民置き去りの感があります。今回の契約についても、何も知らされないまま、密室の中で決められた感は拭えません。行政と市民が一つにならなければ、この町の発展は考えられません。ぜひとも市民が納得できるような形をとっていただきたいと強く思います。　一般ごみの減量についてです。ごみダイエット大作戦のパンフレットによりますと、一般ごみの量が平成２４年度は約9,400トンでした。水分率は平均で６４％となっており、目標である５０％にはあと１４％の削減が必要であります。そこで、２４年度の一般ごみの量をもとに計算してみますと、水分率が５０％となると一般ごみの量は6,768トンとなり、2,632トンの削減が図れます。一般ごみの焼却費用は、運搬手数料や積み込み料などの経費を加えると、トン当たり２万3,000円から２万5,000円とのことですので、6,000万円から6,500万円の焼却費用の削減が図れます。逆の見方をすれば、目標額よりも6,000万円以上もの費用を余計にかけてしまったというふうに考えることができます。目標を掲げた以上、その目標を達成するためにがむしゃらに取り組んできたことだとは思っていますので、行政としては非常に悔しい思いをしているものと推察いたしますが、6,000万円以上もの予算があれば一つ一つの事業に厚みが出ます。福祉や教育に力を入れることもできます。市民に対しサービスで還元することができるのです。そういった意識を持って見ることも水分率を減少させるための一つのツールになるのかもしれません。　私は以前より、職員の皆さんにはコスト意識を持って職務に励んでいただきたいと思っておりますが、これも同様の考え方であります。また、市民に対しても削減の効果額を示すことによって、より高い意識を持って水分率の削減に取り組んでもらうことができるようになるのではないかとも考えています。いずれにしても、水分率を削減できれば、その分ほかの事業に予算を回せるようになりますので、ぜひともそのようなことも市民に周知しながら、水分率の減少に励んでいただき、目標である５０％を達成することを期待しています。　次に、産業廃棄物の処理についてです。明快な答弁をいただけなくて残念なのですが、缶を市で受け入れてもらえるようになると、事業者からすれば、市外へ持って行かなくてよくなる分、経費の削減が図れます。市にとっても、処理費用は事業者から負担してもらっているので費用負担はありません。なおかつ、選別の済んだものを売却することによって、市の収入とすることができます。両者にとってメリットがあって、市民には何の負担も発生しない、まさに今やらずしていつやるのとの思いがしておりますが、なかなかいい答弁をいただくことはできません。法律上もできる規定でありまして、市長がその気になれば、できないことはないはずです。市長にはぜひとも決断していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。　情報システムについてです。先ほど市長から、行政サービスの向上を目指して情報化に取り組む必要があるとおっしゃっていただきました。　そこで、例えばではありますが、さいたま市ではＩＴ経費の適正化とシステムの効率化を図るために、予算編成時及び調達時の見積書等の様式を統一し、他のシステムとの比較、他業者との比較を容易にできるようにしています。また、予算編成時、システム調達時にはＩＴ統括課のチェックをルール化したことで、同一の業者が異なる原課に対して提示した見積もりについても比較、精査が可能となりました。　このように、経費を見直すための先進事例は数多くあります。数々の事例を参考にして、できることから少しずつでも構いません。運用経費のさらなる見直しに励んでいただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　寺田一樹議員の３回目のご質問のうち、二町谷の埋立地の売買契約解除についてのみ答弁をさせていただきます。　今回、給与カットの議案も出させていただいておりますが、責任をうやむやにするだとか、そのようなことはございませんし、臆測で物を言うのは控えていただきたいと思います。私もこの件については反省すべき点というのは大いにございますし、機会あるごとにお話をさせていただいております。寺田議員との考え方の違いはございますが、どういった市民に対して膝を突き合わせてご説明をしろということなのかよくわかりませんが、私自身は機会あるごとに、関連してご迷惑をおかけした皆様、いわゆる業界の皆様等にも丁寧に説明をさせていただいておりますし、そういった機会はこれからも機会あるごとにお話をさせていただきたいと思います。　いずれにしても、今回、財源が不足してしまうような事態を招いてしまったということは、大変重要な責任があろうかと思います。しかし、市が損害をこうむってはおりませんので、今の時期に次の展開に向けた動きをすることが重要であろうというふうに思っておりますし、そういった思いで市役所一丸となってこれからも取り組んでまいります。　したがいまして、寺田議員のおっしゃる、ご支援されている市民の皆様にご説明をということであれば、私も出向くのは一向に差し支えございませんが、寺田議員からもご支援されている市民の皆様に丁寧にご説明をしていただければ大変ありがたいというふうに思います。　産業廃棄物の件につきましては、担当とも十分に調整をしながら、これから決断をしていきたいと思っております。　以上です。 ○岩野匡史議長　　以上で、２番寺田一樹議員の質問を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、７番立本眞須美議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　［７番立本眞須美議員　登壇］ ○７番立本眞須美議員　　日本共産党の一員として一般質問をいたします。質問は発言通告に沿って行ってきます。　今回の私の質問のテーマは、命の安全と暮らしの安心に関しての質問となります。以下、順次お聞きをしていきます。　市の来年度の予算編成方針を読みました。前年比５％カットの方針が示されています。三浦市の状況については、二町谷埋立地の売却が進まないこと、三崎高校跡地問題も現在まで計画が進んでいません。市民の暮らしは、１２月の年金支給額から物価スライドによる減額が始まります、消費税は来年４月に８％にアップが待ち構えており、財布の目減りが続いていきます。市財政は厳しく、市民生活は負担増が待ち構えている中ですが、それでも日々の暮らしは回っていきます。少しでも安全・安心な生活が送れるようにと、日本共産党市議団は２６年度予算に対する要望書を市長に提出いたしました。その内容に関することもお聞きをしていきます。　初めに、命の安全について。今、大変国会で審議をされております秘密保護法案について、市長のお考えをお聞きいたします。　１０月２６日、衆議院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が強行採決されました。採決前日、福島市で行った地方公聴会は、廃案や慎重審議を求める声ばかりでした。審議入りからわずか２０日間で強行採決が行われました。法案の概要が国民に初めて示されたのは９月３日です。政府が行ったパブリックコメントは１５日間、大変短い期間にもかかわらず、９万人の意見が寄せられ、その８割が反対意見でした。　この法案の何が問題なのか。１つ目は、民主主義の根幹である国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本的原理を根底から覆すことにあります。　２つ目には、国民に何が秘密か知らされません。法案は行政機関の長、防衛大臣、外務大臣、警察庁長官たちが特定秘密と指定をします。特定秘密の指定は政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決められてしまいます。秘密の範囲が極めてあいまいで不明確です。特定秘密の対象は、防衛、外交、スパイ行為の防止、テロ活動防止の４分野ですが、防衛では自衛隊の運用から装備、施設など、あらゆる事項が対象となります。国民には何が秘密かも知らされません。安全保障とさえ言えば、秘密の範囲がどこまでも広がります。　３つ目には、自分が触れた情報が秘密かどうかわからないまま、処罰をされます。特定秘密を扱う公務員や契約企業の労働者には、適性評価で警察等、国の行政機関が本人の犯罪歴、病歴、借金や思想調査を含む網羅的な身上調査を行います。国民はプライバシーを侵害され、思想・信条を理由に差別的扱いという人権侵害の危険にさらされます。　４つ目には、この法案はジャーナリストの取材活動や一般市民の情報開示要求など、特定秘密にアクセス行為まで処罰の対象となります。適性評価は家族まで調査され、故意ではなく過失でも秘密を漏らせば厳罰に処されます。最高刑１０年の懲役という重い刑で国民を監視し、取り締まるものです。　何が特定秘密と指定されているかは秘密なのです。政府は何を目的として、急いでこの法案の成立を急ぐのでしょうか。アメリカの「ニューヨークタイムズ」１０月２９日付電子版が、安倍政権が早期成立を狙う秘密保護法案を「日本の反自由主義的秘密法」と題して強く批判する社説を掲げました。安倍首相は国家安全保障会議設置のために秘密保護法を必要としていると指摘をしています。　１１月２４日の「赤旗」日曜版、日本共産党の機関紙ですが、自民党の元幹事長の野中広務さんが兵庫県保険医協会の講演で次のように述べたことを紹介しています。引用いたします。「いま、戦争の足音が聞こえてくるといっても過言ではありません。姑息な政治が行われている。秘密保護法案が与党と野党の一部との『修正』協議で衆議院を通過しようとしている。われわれが恐れた、昔の『大政翼賛会』のようです。空恐ろしいことです。憲法改正、とくに９条改正への道をひた走っているということをもっと真剣に考えなければならない。なぜ、秘密保護法がいるのですか。秘密を国民から目の届かないところに隠してしまうということじゃないですか。国民の知る権利、報道の自由を『配慮する』といったところで、それを防げるというのですか。いつ誰が（秘密保護法）の犠牲になるかわからない。日本は戦争をしない、戦争にくみしないということを厳粛に誓う国にしていかなくてはいけないのです。この国が、近隣諸国と手を携えて平和の道に向かっていくことを真剣に考える政治家を少しでも応援していくことが、戦争への道をとめることにつながると思うのです」。少し長くなりましたが、元自民党の幹事長、野中広務さんの発言を紹介いたしました。　こそくというのは、辞書には根本的に解決するのではなく、いっときの間に合わせにすること、その場逃れに物事をすることだそうです。国民の知る権利を大きく侵害する法案です。かつて国民の目を塞ぎ、耳を塞ぎ、口を塞いだ法律がありました。治安維持法です。この治安維持法が良心的な人々、戦争に反対する人々、宗教者までも牢につなぎました。結果、何が始まったか――戦争に至りました。国内でも国外でも、おびただしい人々が犠牲になりました。　１０月２２日、平成２５年度三浦市戦没者追悼式が行われました。市長が次のように式辞を読まれています。途中は省略いたしますが、「戦没者の方々がささげられたとうとい犠牲は、決して忘れるものではありません。謹んで追悼申し上げます」。結びのほうに、次のように述べておられます。「戦没者の方々がかけがえのない命をもって示された戦争の悲惨さ、痛ましさを次の世代へ、また世界へと正しく伝える義務を負うことを強く、深く自覚し、再び悲しみの歴史を繰り返さないよう、また、市民の繁栄と幸せを願い、なお一層の努力を重ねることをお誓い申し上げます」。

　私はこの間、何回か、憲法の精神、恒久平和の理念を次の世代にもつなげることについて市長に質問をしてきた経過があります。市長からは、恒久平和の理念の次世代への継承について、「戦争がない、平和で安心して暮らすことができる世界が訪れることを強く願っていますし、未来を担う子供たちに平和のとうとさを伝え継いでいきたいと思います」、憲法改定に関しては、「憲法改正の議論があることは承知をしている。私としては、恒久平和の理念を揺るがすような改定がなされてはならないと考えている。国の動きを十分注視していきたい」、そういう答弁をいただいています。先ごろの市民まつりの平和行政のブースも拝見しました。ことしは絵本が展示をされていて、工夫がされていました。　市長は、市民の生命、財産を守る責任があります。市長が式辞で戦没者に「再び悲しみの歴史を繰り返さない」と述べられた思いと、秘密保護法のもたらす危険性とは大きな落差があると私は思っています。秘密保護法と三浦市との関係はどんなことがあるのか。先ほども触れました三浦市の隣、横須賀市には米軍基地があります。原子力潜水艦、原子力空母が繰り返し繰り返し出入港をしています。米原子力艦船の危険性を市民に知らせる活動が、この秘密保護法が成立したら、関係する情報をとることができるでしょうか。テロ対策のためという理由で秘密扱いされかねません。何よりも秘密扱いされているかもわからないわけですから、それだけで逮捕されかねません。市民活動が押さえ込まれ、市民の知る権利、表現の自由がいとも簡単に奪われかねません。私が心配するのは、市民の大事な知る権利、表現の自由が抑えられたとき、そうなったときに何が起こるかです。　きょう発表の朝日新聞の世論調査では、秘密保護法に反対が５０％、賛成が２５％、法案には、継続審査が５１％、廃案が２２％、今国会での成立は１４％です。法律ができることで秘密にされる情報の範囲が広がっていく不安には、「大いに感ずる」と答えた方が２６％、「ある程度感じる」が５２％、「大いに」は１１月調査のとき１９％でした。それから大幅にふえています。知る権利が侵害されるおそれについては、「大いにある」が２％、「ある程度ある」が５０％。不安の声が高まっています。　時の政権によって際限もなく秘密扱いがふえることも考えられます。自由に物が言えない時代、過去には戦争が起きたのです。民主主義と相入れない時代をつくるわけにはいきません。秘密保護法で国民の目、耳、口を塞ぎ、集団的自衛権の行使でアメリカとともに再び戦争のできる国へ進みかねない現在の状況について、市長のお考えをお聞きいたします。　次に、暮らしの安心に関してお聞きをしていきます。　１点目は、教育環境の整備についてお聞きいたします。子供たちが健やかに豊かに育っていくことは、何よりもうれしいことです。児童・生徒の保護者のみならず三浦市民の願いでもあると思います。教育環境、学ぶ環境を整えることは、子供たちの未来をつくる上で大きな影響を与えると私は考えています。そこで、教育振興、小・中学校管理運営事業の需用費の消耗品についてお聞きをいたします。この消耗品費について、主な用途、どのようなものに使われているか、お答えいただきたいと思います。　次に、この消耗品費の、２１年度と２５年度の消耗品費についてお聞きをいたします。まず小学校について、２１年度と２５年度の全児童数、それから２５年度の２１年度に対する比率がどうか伺います。それから、２１年度と２５年度の消耗品費、金額を伺います。これも２５年度と２１年度の割合を伺います。中学校についても同じように２１年、２５年度の比較で生徒数、それから消耗品費の額、比率を伺っておきます。　教育についての２点目ですが、学校環境の整備についてお聞きをいたします。私どもの党の予算要望書にも記載いたしましたが、学校の校舎や体育館の雨漏りの改修についてお聞きをいたします。学校の先生方から毎年度、教育施策、教育予算に関連した要求書が出されます。市の学校施設に関して１２年度に要求された内容が、１４年度要求書にもあります。雨漏りについて改善されていません。初声小学校の体育館、地下倉庫、名向小学校の校舎と体育館、上宮田小学校の体育館の天井。学校の雨漏りについて、今後どのようにするのか方針をお聞きをいたします。　教育についての３点目です。全国学力調査についてお聞きをいたします。全国学力調査については、これまでも紆余曲折がありました。まず、学力調査が開始されてから今日までの、１３年度までの経過をお聞きをしたい。対象者ですとか、教科、結果、公表などについてお答えをいただきたいと思います。　今年度、学力調査の傾向は、これまでの学力調査の傾向と比較してどのような結果だったのか、お聞きをします。また、課題の改善についての取り組みはどのように行われているのか、お聞きをいたします。　また、学力調査について、文部科学省が公表問題について方針変更を示しました。全国学力調査の学校別成績、平均正当率を、学校を設置する教育委員会の判断で公表可能という方針を固めたと、来年度調査から適用するとなっています。教育委員会の判断で公表可能ということですが、三浦市教育委員会はこの問題をどのように考えるのかお聞きをいたします。　次に、社会保障制度改革についてお聞きをいたします。９月議会に引き続いての質問となります。介護保険制度の改定についてですが、介護保険制度で介護認定、要支援の１、２に認定された方のサービスに関係することを伺います。　９月議会の質問で、２５年７月末で要支援１に認定されている方が262人、２は282人、認定者2,416人中、要支援者は22.5％に該当すること、近年、要支援者の認定は増加傾向にあること、要支援１、２の方の使われるサービスで多いのは通所介護、デイサービス、訪問介護、ホームヘルプ、次が福祉用具貸与だということをご答弁いただきました。要支援１、２の方のサービスは、このほかにも訪問看護、リハビリ、ショートステイ、訪問入浴介護、福祉用具の貸与などがあります。　１１月２７日、厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で、介護保険制度の見直し案を示しています。世論に押されて方針は一部見直されましたが、給付減と負担増を盛り込んだものです。要支援者向けのサービスの全廃は取り下げたものの、訪問介護、通所介護はボランティアを活用するなど、市町村が行う事業に移すとしています。　今回は、市の事業に移すという要支援１、２の方の今後がどうなるかという点で質問をいたします。県下で高齢化率がトップ、単身世帯も増加をする。軽度の要支援１、２の方が認定者中22.5％もおいでになる。市の事業に移ってきて、介護度が重度化しないように、市の事業で介護保険と同様なサービス提供ができるのか。訪問介護、通所介護などの支援で頑張れている高齢者を支えることができるか。三浦市の高齢者の生活環境を悪化させない、支えるサービスがどうなるかは、市民にとって大きな関心事と言えます。　前回の９月議会では、予防給付が市の事業になると、市の仕事として市ができるサービス内容を検討すること、提供できる事業所とサービス内容に見合った予算の確保の作業が必要との答弁がありました。意見（素案）は、訪問介護、通所介護を２０１５年度から１７年度までに市町村の地域支援事業に移す。市町村は、実情に応じてサービスの内容や価格を自由に決めるとなっています。現在の要支援１、２の方が認定者全体の22.5％です。この方々の訪問介護と通所介護を介護保険制度から外し、市の事業へ移すことになります。介護保険サービスの給付事業は、その質を担保するために、人員、職員の資格、施設運営など厚労省の決めた全国一律の基準に基づいて実施されています。財政難の自治体では、地域生活に必要な支援が受けられないのではと懸念がされています。　質問の１点目です。現在の利用状況から考えられる対象者への影響は、どういうことが考えられるかお聞きをいたします。訪問介護、ホームヘルパーの役割は、家事の代行ではありません。生活援助を行う中で心身の状況や生活環境に応じての働きかけをして生活への意欲を引き出す専門職です。これらが案ではボランティアでというふうなことになっていますけれど、そういうことも含めてお聞きをしておきます。　次に、地域包括ケアシステムについて伺います。第５期の介護保険事業計画に地域包括ケアシステムについて記載がされています。高齢化が進行する中で、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、健康づくりについて、「健康日本２１」などに関係してお聞きをいたします。　介護保険制度の今後の動きを質問しました。いつまでも元気で暮らしたい、誰もがそうありたいと願っていると思います。健康づくりの取り組みは、高齢化率の高い三浦市としては大変重要な施策と考えています。２５年度から「健康日本２１（第二次）」計画がスタートしています。　質問の１点目は、「健康日本２１（第二次）」を受けた市の健康増進計画の策定状況をお聞きいたします。　２点目に、現在の健康増進の取り組み、健診事業のほかの取り組みをお聞きしておきます。　次に、土砂災害対策についてお聞きをいたします。せんだっての台風２６号による被害は、各地で大きな被害をもたらしました。殊に伊豆大島の土砂災害は、広範囲に土砂の表層崩壊が起き、多くの人命、財産が失われました。被災者初め、関係者の方々には心からのお見舞いを申し上げます。土砂災害は、この２０年で1.5倍に、温暖化により大雨が頻繁と原因は言われています。三浦市でも台風２６号による強風、そして激しい雨により多くの被害が発生していると聞いています。　まず、台風２６号の被害状況について、全体の被害件数、それから住宅に関する被害――冠水ですとか破損、道路に関係する被害――冠水、土砂崩れ、倒木など、市有施設の被害などお答えをいただきたいと思います。　次に、土砂災害と雨量の関係がどうだったのか。非常に強く雨が降ったと思いますが、１６日の明け方は特に大雨だったように思いますが、土砂災害について、この２点をお聞きしておきます。　１回目、以上です。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　立本眞須美議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、特定秘密保護法についてご質問をいただきました。　今、大変国内でさまざまな議論がされておりますし、政府としての考えというものをお持ちになられて進めておられますので、私から特別にコメントをするということはございませんが、横須賀市のように米軍基地を抱える、こういった大きな影響があるところは今後も非常に注視が必要であろうというふうに思います。いずれにしても、今後の運用というものがどうされていくのかというものが国民の皆さんの関心事でもあるというふうに思います。私としては地方自治体へどういった影響があるかということは大変重要だというふうに考えております。　いずれにしても確実に言えるのは、武力を伴う戦争というものは絶対してはいけないと思いますし、戦争したいというふうに考える人は誰一人いないというふうに思います。このことが、いわゆる特定秘密保護法の成立が戦争へつながるなんていうことがあってはなりませんし、国民が望むものではないというふうに思います。メディア等の情報ではさまざまな議論がされておりますので、私も大変関心を持っております。もう少しじっくり考えさせていただけたらと思うのですが、採決は大分早まるような傾向もあるようでございますので、大きな議論を巻き起こすことも一つの選択肢ではないかというふうに思います。地方自治体への影響、こういったものも十分に検討していきたいと思います。　介護保険制度ですとか健康づくりについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。　台風２６号の被害状況等についてでございます。台風２６号というものは、三浦市から目視できる距離にございます伊豆大島で大変な土砂災害によって大きな被害を受けられた方々もたくさんいらっしゃいます。ご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を切に願っております。　三浦市におけます台風２６号の被害、これは今までの台風に比べますと大変大きな被害があった事案でございます。土砂災害と雨量の関係等につきましては、担当の部長から詳細に答弁をさせていただきたいと思います。　私からは１回目、以上です。 ○岩野匡史議長　　教育部長。　　　　　　　　　　　　　［及川圭介教育部長　登壇］ ○及川圭介教育部長　　立本眞須美議員の１回目のご質問のうち、教育環境整備に関しまして、小中学校の管理運営事業、学校環境の整備、全国学力調査の３点について答弁いたします。　まず、小中学校の管理運営事業についてでございます。消耗品費の用途につきましては、主に教職員及び児童・生徒が授業で使用します画用紙、スケッチブック、工作用紙、チョークなどの教材・教具の購入費でございます。　児童・生徒数につきましては、小学校は平成２１年度は2,308人、平成２５年度は2,014人でありまして、平成２１年度の87.26％に減少しております。中学校は平成２１年度は1,215人、平成２５年度は1,084人でありまして、平成２１年度の89.22％に減少しております。　学校管理運営事業の消耗品の決算額につきましては、小学校は平成２１年度は1,845万6,000円、平成２５年度は1,110万6,000円でありまして、平成２１年度の60.17％に減少しております。中学校は平成２１年度は1,353万1,000円、平成２５年度は850万6,000円でありまして、平成２１年度の62.86％に減少しております。　次に、学校環境の整備についてでございます。ご指摘いただきました各学校の雨漏りにつきましては、教育委員会としても把握しております。雨漏りの原因につきましては、各学校施設の調査をしておりますが、決定的な原因を発見するということには至っておりません。校舎の屋上や体育館の屋根につきましては全面改修をかけなければならず、多額の工事費が必要であると見込まれておりますので、今後は実施計画事業としての位置づけも含めまして、改修工事について検討してまいりたいと考えております。　続きまして、全国学力調査についてでございます。現在の調査は、平成１９年度から小学校６年生、中学校３年生を対象に国語と算数、数学の知識と活用、それぞれの学力を調査する形で実施しております。平成１９年度からは対象学年の全ての児童・生徒を対象といたします悉皆調査ということで実施いたしまして、平成２２年度からは全国の学校から抽出した３割程度の学校及び希望する学校を対象とした調査に変更しております。平成２５年度、今年度からは再度悉皆による調査に変更しております。なお、この間、平成２３年度は東日本大震災の影響で中止となっております。　三浦市の平成２５年度の結果といたしましては、小学校は、国語、算数の「知識を問う問題」、「活用の力を問う問題」は、ともに全国平均と比べましてやや低い傾向にありました。中学校は、数学の「活用の力を問う問題」がやや低い傾向でありましたが、それ以外の国語、数学の「知識を問う問題」、国語の「活用の力を問う問題」におきましては、全国平均とほぼ同程度の結果となっております。中学校の国語、数学の「知識を問う問題」、国語の「活用の力を問う問題」におきましては、平成２１年度と平成２５年度を比較しまして、１ポイントから５ポイント程度の上昇が見られております。　教育委員会では、これまで調査実施後には、結果を分析いたしまして校長会で報告し、課題を共有するとともに、その結果を踏まえまして、指導主事が各学校の授業研究等で授業改善の視点に取り組むことを積極的に進めてきております。また、保護者に対しましては、各個人の結果だけでなく、市全体の傾向もお知らせいたしまして、保護者と成果と課題を共有するとともに、家庭学習の重要性をお伝えしまして、協力を求めてきているところであります。　学校別の結果の公表につきましては、これまで調査結果の情報公開請求があった際、結果の公表によって学校間、また児童・生徒の過度な競争につながるという危惧もあります。そういうことや、小規模校では公表することによって個人が特定される可能性もあります。そのようなことが要因になりましていじめ等の問題につながってしまうということも予想されることなどを考えまして、教育委員会としては公表しないということの判断を行ってきた経緯があります。今後の公表につきましては、この考えを基本にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　立本議員の１回目の質問のうち、介護保険制度につきまして２点、健康づくりにつきまして２点答弁いたします。　初めに、介護保険の次期制度改正についてであります。社会保障審議会介護保険部会では、今後、都市部を中心に７５歳以上の高齢者が急増し、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加するなど、地域社会、家族関係が大きく変わることを想定しております。その中で、現在、国が検討している次期制度改正は、地域包括ケアシステムの構築、介護保険制度の持続可能性の確保の２点を基本的な考えとし、サービス提供体制の見直しと費用負担の見直しの検討がされております。　サービス提供体制の見直しにつきましては、介護サービスの重点化、効率化を図ることを目的として、介護予防給付の訪問介護と通所介護を市町村事業に移行することという内容であります。市町村事業に移行することとしては、全国一律のサービスの種類、内容等によるのではなく、市町村の地域特性に応じてつくり上げていくことが必要であり、その手法としてはボランティアやＮＰＯ等の地域資源を効果的に活用するよう考えられております。　今後、介護予防給付の訪問介護と通所介護を市町村事業に移行することで、サービスを提供する事業所の確保、ボランティアも含めた人材確保、サービスの質の確保、事故等が発生したときの責任の所在、市町村の財政力等の課題が想定されております。また一方では、みずからの介護予防のために、高齢者を中心とした地域の支え合いが実現することも期待しております。　次に、地域包括ケアシステムについてであります。地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り、住みなれた地域において、健康で生きがいを持ち、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体化して提供していくものであります。　その地域包括ケアシステムを実現させるための手法の一つとして地域ケア会議を設置する必要がありますが、現在、本市においては、高齢介護課、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、三崎保健福祉事務所で三浦市地域ケア会議を開催しており、地域課題の抽出や高齢者支援の目標について検討を重ねております。今後は、介護職や学識経験者、地域団体等を加えた連携会議の開催も予定しており、地域全体で高齢者を支援することができるよう地域づくりに努めてまいります。　次に、健康増進計画についてであります。本市では健康増進計画を策定しておりませんが、第４次三浦市総合計画（２０１３年版）「三浦まちづくりプラン」の中に健康づくり施策について記載しております。大綱の３「住み心地のよい都市をめざして〜暮らしを支える」の目標の５「安心で安全な生活環境づくり」がそれに当たるものであります。具体的には、がん検診事業を推進し、がんによる死亡者の減少を目指すこと、口腔衛生意識の啓発を行い、歯周疾患の予防及び早期発見を図ること、健診事業を推進し、疾病予防及び早期発見を図ること、市民の健康に関する意識向上を図ることなどを施策の展開方針として挙げております。この施策に基づいて予算を組み立て、事業を実施し、評価を行っているものであります。　最後に、現在の健康増進の取り組みについてであります。現在、健康増進事業の中で重点的に行っているのが、地区等へ出向いて行う出張健康教育・健康相談であります。保健衛生委員や区長等、地区の役員からの依頼や、グループ、組織からの依頼によるもののほか、農協生産組合のように市側から提案をして出向くものもあります。　平成２４年度には、金田区、尾上区、三戸区、城ヶ島区、小網代区、民謡の会及び旭小学校などから依頼を受け、出前型で実施しているほか、みうら市民まつり、歯のフェスティバル及び市内中学校においても出前型で行っております。金田区では、区を挙げての取り組みとして、役員を中心に企画、広報や人集め等、積極的に行っており、平成２５年度で３年目になります。　また、農協の協力を得て、農業従事者に対する健康意識に介入するため、三崎保健福祉事務所と共同して「みうら元気大作戦」に取り組んでおり、平成２５年度で４年目になります。この農業従事者に対する取り組み方法としては、生産組合ごとに開催される座談会で時間をいただき、春にアンケートを行い、夏にアンケート結果を返しながら健康教育を行っているもので、体重をはかる、栄養表示を見る、健康診査を受けることを呼びかけております。　出張健康教育・健康相談の参加者からは、「もっと区の方にも知ってほしい、参加してもらいたい」「楽しかった」「近くでやってくれて、うれしい」等の感想を寄せていただいております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　［井森　悟総務部長　登壇］ ○井森　悟総務部長　　立本議員の１回目の質問のうち、土砂災害対策に関し、台風２６号の被害状況等及び土砂災害と雨量の関係につきまして答弁いたします。　初めに、台風２６号の被害状況等についてでございます。台風第２６号による主な被害状況は、住家の一部損壊が１２棟、床下浸水が４棟、非住家の一部損壊が８棟、床下浸水が３棟、公共施設の一部損壊が６棟、道路の冠水が９件、土砂崩れが４６件、土砂流出が８件、土砂堆積が３１件、倒木が３２件、その他含めて合計166件の被害がありました。　次に、土砂災害と雨量の関係についてでございます。土砂災害は、長雨や豪雨などの大雨によって引き起こされることが知られております。今回の台風第２６号に伴う降雨は、台風の北上に伴って伊豆大島付近に形成された前線が、北からの寒気と台風から供給された南からの暖気によって活発化し、大島から三浦半島にかけて帯状に発達した雨雲が次々に発生したことによりました。　１時間当たり４３ミリの激しい雨を１０月１６日の明け方に観測したほか、降り始めからの雨量は240.5ミリに達しております。１時間当たり４３ミリの降雨量は、三浦市での１０月の記録としましては４番目となり、240.5ミリの降水量は、三浦市での１０月の平均降水量が192.5ミリでありますので、１カ月分の雨量がわずか２日間で降ったことになります。今回、市内各所で発生した土砂災害は、１０月１５日、１６日の両日に降った大量の雨が土壌中に蓄積したことが原因であると考えられます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　７番。　　　　　　　　　　　　［７番立本眞須美議員　登壇］ ○７番立本眞須美議員　　それでは、２回目の質問をいたします。　まず、特定秘密保護法ですけれども、市長はちょっと危機感が足りないのじゃないかなというのが率直な私の思いです。さまざまな議論が今国会でもやられておりますし、市民運動の団体の皆様も毎日のようにさまざまな集会を開いたり、国会周辺への抗議の行動などもされているということが報道されています。　政府のやっていることだからコメントはしないというふうなお立場かもしれませんけれども、この問題は三浦市民にとっても非常に影響を与えます。私は一つ、一例として挙げたいのですけれども、先ほど申しましたように三浦市の隣の横須賀市には米軍の基地があります。地震災害の質問で何回かいたしましたけれども、米原子力空母ジョージ・ワシントンが１年の約半分ほど横須賀に停泊をいたしております。美浜原発に匹敵する原子炉をこのジョージ・ワシントンは持っています。地震による津波で原子力空母が電源喪失をしますと、福島の原発事故のような状況が生まれる可能性がある、これは何度も言ってきました。三浦半島の口元で大惨事になったら三浦市民は逃げ場を失うことなども、これも指摘をしてきました。　米軍に関する情報は秘密です。そうなったら何にも対策がとれません。秘密保護法は、私は日本の進路を危うくするというふうに考えています。市長は先ほど、武力の戦争をしてはならないと、たびたび憲法の問題で市長にお伺いしていても、恒久平和のために次の世代につなげていく、これからもその考えは変わらないというふうなお立場をとられていますので、そこは私は大変、三浦市民にとってもぜひ頑張っていただきたいというふうな考えを持っていますけれども、この市長のお立場が、先ほど言いましたように聞くことができない、何かわからないことがあっても米軍の関係することだったら聞くことができないような状況が生まれる。しかも、聞いたときに、そのことで――秘密が何かわからないわけですから、それでも逮捕される。懲役１０年ですよ。この秘密の公開は６０年。あほな話なんですけれども、修正かけたらば３０年が６０年に延びてしまった。こんな修正なんて、あり得ない。　そういうことまでやって、この法案を通そうとしています。秘密が多くなる、そういう時代。何か聞いてもわからない。国民がこれはおかしいと思っても、聞くことができない。自己規制を必ずかけます。それから、マスコミ関係者も取材ができなくなる。先ほど私は治安維持法のことを申し上げましたけれども、かつて治安維持法ですとか、ほかの法律もありましたけれども、そういうことでさまざまな人々が弾圧をされました。殊に私の所属する日本共産党員はこの治安維持法の、弾圧法のおかげで逮捕されて、その日に拷問に遭って亡くなった小林多喜二が有名ですけれども、そういう事例もあります。おびただしい数の、その後、国民は戦争の被害に遭いました。二度と日本で戦没者を生まない。他国の人々も殺さない。この、ほかの国にない、外国にない歴史をこれからも重ねて、次の世代に安全に手渡したい。　先ほど、自民党の元幹事長の野中さんのご発言も紹介をしましたけれども、あの世代の皆さんは戦争を体験しています。まさか戦争なんかにならないだろう。今、若い人たちの中にはそういう声が確かにあります。だけど、こういう秘密保護法などとして着々と国民の目と耳と口を塞ぐようなことが行われていって、やはり非常に危険な状況になったときに、びっくりするようなことが起こるのではないかということを心配しています。　そのことを防ぐためにも、民主主義を否定するような、国民の権利である知る権利、そして表現の自由を奪うようなこの秘密保護法に日本共産党は反対ですし、次世代へ平和な日本を手渡すためにも、この法案は廃案にすべきだというふうに考えています。市長さん、もう少し危機意識を持って……、自治体への影響があるのではないか、もう少し考えたいというご答弁もありましたので、ぜひ。ただ時間がね、今回の国会の会期は１２月６日ですから、どういう結果になりますか。先ほど紹介したような世論調査の動向もありますので、ぜひぜひこの法案が通らないというふうに私は期待をしていますけれども、市長ももう少しご自分の考えをきちっと持って、地方自治体の長としては責任を感じていただきたいというふうに思っています。　次に、教育のところです。消耗品の用途ですが、先ほどご答弁いただきました教職員、児童・生徒が授業で使う教材・教具費だということです。勉強に使うための費用です。２１年度と２５年度の消耗品費を伺って何が言いたかったのかといいますと、この５年間で児童数が、小学校の場合ですと87.26％に減少をしている。消耗品費、教材・教具費の減少率が60.17％。中学校では生徒の減少率が89.22％ですが、教材・教具費は62.86％。生徒・児童の減少率より教材・教具費のほうが減少率が大きいです。児童・生徒の人数に比例しての減額ならまだわかるのですが、確実に１人当たりの費用が減っています。教材・教具の費用を減らして学習に影響が出ないはずがありません。来年度予算方針は５％カットが示されていますが、来年度の予算の考え方をお聞きしておきます。子供の教材を減らして学習環境がよくなるとは思えないので、お聞きをしておきます。　次に、学力調査ですけれども、お答えをいただきました。この点に関しては、過去に情報公開の請求があったけれども、公表しないという判断をしたと。今回は、文科省の方針に対しては前回のような、公表しないという方針でやっていきたいというふうなご答弁がありました。私もそれがよろしいかと思います。この学力調査については、これまでさまざまな、いろいろと問題点がありました。１つ例を挙げれば、調査で点数を上げるために成績の余り芳しくないお子さんに対しては休ませるとかね。ひどいと。それから、過去の問題を一生懸命、何度も何度もさせたとか、そうやって点数を上げるという、そんなこともされました。　私は、そうであってはならないというふうに思っています。子供が着実に教育をきちっと受けて、それで学力を伸ばしていくという本来の姿でなければいけないのですけれども、この学力調査はそういう弊害を生むおそれがありますので。殊に公表しますと、学校間の競争ですとか先生の問題ですとか、さまざまな弊害が出ることは明らかですので、先ほどのご答弁にありました公表をせずという判断に賛成をいたしますので、ぜひその方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、学力調査では、さまざま課題がわかりました。活用の問題ですとか、知力の問題ですとかがあるということのお答えをいただきました。やっぱりその結果をきちっと分析をして、授業の改善に努めるということが一番大事だと思っています。そして、保護者にその学力調査をやった結果を、きちっと成果や課題が通知をされているということですから、それはそれでよろしいかと思います。保護者の皆さんには、全体、個別の成績が学校間でどうのこうのというよりは、きちっとこの成果と課題が通知をされているということで私はよろしいかと思いますので、ぜひそういう方向でお願いをしておきます。　次に、介護保険の問題です。介護保険は、最初の答弁で厚労省の方針が、高齢者はこれから増加をすると、それでサービスと費用を見直す。高齢者がたくさんにふえちゃうからサービスはやらないよ、費用ももっと皆さんからいただくよ、簡単に言えば、そういうことを厚労省が考えているということです。　重点化といいますけど、何をするかというと、今まで介護保険制度の中でやっていた事業、これを市町村、あんた方のところでやりなさい、そういうふうにしてくる。じゃ、受けるほうの自治体はどうするか。市が現行のサービス、訪問介護、通所介護の状況を今後維持できるのかどうか、大変私は心配をしています。　先ほども人材の問題、サービスの質の問題、財政の問題、それから責任の問題、これも非常に大きいです。国のほうでは、ボランティアだとかＮＰＯを活用してよろしいというふうにするんですけど、ボランティアさんと、それからヘルパーさん。ヘルパーさんは専門職です。先ほども申し上げましたけど、専門職で、その方のお宅に行って何をするかといったら、まずその方の様子をよく観察をする。継続して観察をして、じゃ、この人は本当に今どういう健康状態なのか、何をしなければいけないのかという判断をされるんです。ボランティアは、そうではありません。言われたことをやるだけです。そういう人に置きかえてくる。　一番使われているサービスがヘルパーと、それからデイなんです。その一番使っているものを市町村に、あんたのところでやりなさい。そういうことを、本当に厚労省はひどい考え方を自治体に押しつけてくる。私はこういうことで、この三浦市、さっきも言いましたけれども、高齢化率が神奈川県の中で一番高い。どんどん単身者もふえています。私ももう、年を言えば来年古希になりますので、そういう年で、いつ何どきお世話になるかわかりません。そのときに、あなたの使いたい制度はお金をこれだけ出さなきゃだめです、今までとは違います、そういうふうになってくる。　さっきも言いましたけど、市長はこの三浦市の市民の健康だとか……、要するに幸せになるために一生懸命働かれるわけですよ。その幸せになるようにしているところを、水をぶっかけてくるのが厚労省のやり方なんです、今度。しかも、それを人材の問題だとかサービスの質だとか、それから責任の問題が、これ例えばボランティアさんが行って、もし支援をする方におけがをさせたなんていうときに、市が責任を持つようになりますよ、この事業を市がやるんだから。そういうことを平気で言うんです。とんでもないと思います。私が言いたいのは、市が現行のサービスを、市民の側からすれば、ちゃんと保障してくれるの、そういうことなんです。できるかどうかということを、まず一つ伺っておきます。　それから、地域包括ケアシステムですけれども、これは今、介護だとか予防だとか生活支援のために地域ケア会議というのを、包括支援センターですとか在宅介護支援センター、三崎保健福祉事務所だとかという皆さんとでケア会議を開催していますというふうにご答弁いただきました。目標の検討を重ねていくなどというご答弁なので。今ね、介護保険のことを申し上げましたけど、国のやってくることは、やはりなかなか福祉が豊かになるという方向では私はないように思います。　地域包括ケアシステムというのは、これはやはり地域の力で、皆さんで頑張っていろんな問題をやれるようにしていきましょうという体制だということは、よくわかります。このサービス、地域包括ケアのところでどういうことが書かれているかというと、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるようにサービスの基盤整備と維持に取り組むこと、それから高齢者と家族の生活に地域で安心した暮らしの確保、高齢者が元気に活躍できる社会の形成、介護保険のためみずからの健康管理ができる体制づくり、認知症支援策の充実、こういうことが掲げられています。　今、この三浦市の高齢化率も言いました。それから、２０２５年問題が大変注目をされています。高齢化の進行がまだ続きます。地域の支え合いが必要なことは否めません。それは私も、まあそうだろうなというふうに思います。しかし、地域での支え合いは公の責任を免除するものではありません。介護保険で触れましたが、軽度者の支援を自治体に移行すれば、財政力の差で全国一律サービスだったものが提供されなくなります。その受け皿を地域力でカバーするなどの議論は、これは論外です。ボランティアと専門職の役割は、先ほど申し上げましたけれども異なります。その点をわきまえての地域包括ケア体制の検討を私は望んでおきます。　次に「健康日本２１」、まあ健康づくりの点ですが、これもお答えをいただきました。三浦市では、この健康増進計画を１３年度版「三浦まちづくりプラン」の健康づくりの施策のところに書いてあると、これでやっていくんだというふうなご答弁でした。がんで亡くなる人を減らしていくですとか、口腔衛生をやっていくだとか、健診の推進をしていく、市民意識を高めるというふうなご答弁でしたので、そこはこれからもきちっとやっていただきたいというふうに思います。　それともう一つ、現在の健康増進の取り組みですけれども、これも出張型の健康教室ですとか相談教室ですとか、保健衛生委員さんや区長さんの依頼によってお取り組みになっているというふうな報告を聞きました。それから、みうら元気大作戦なんて、これは４年目になって、農協の皆さんのところで農業従事者の皆さんにそういう作戦をやっているですとか、さまざま伺いました。　私はせんだって、１１月２１日、２２日に議会全員が須坂市の訪問をいたしました。訪問目的は、議会基本条例や質問の一問一答方式での意見交換でしたが、須坂市からいただいた資料の中の組織図に、健康づくり課の中に健康スポーツプロジェクトチームの記載がありました。先方から資料をいただきました。本庁舎の表面に大きな横断幕がありました。後でお見せします。そこには「通勤も買い物も環境にもやさしいウオーキングシティすざか、健康づくりの第一歩」、本当に大きな、本庁舎のところに横断幕としてかけてありました。生涯健康都市須坂を目指す健康づくりの取り組みが始まっています。健康増進事業の推進の項目には、まず「体重計にのろう！」、「Ｗｅｃａｎ元気！」、それからウオーキング普及啓発事業、これなども書かれていまして、各課との連携としてウオーキング部会、健康ウオーカーズの募集なども書かれています。　このウオーキングという運動なんですけれども、これは誰でもできます。それから、お金もかかりません。その結果として健康維持、健康増進が図られる。せんだって、アルツハイマー型認知症の予防法の中で最も効果が大きいと科学的に認められているのが有酸素運動だというふうに読みました。ウオーキングと坂道運動、要するに負荷がかかるような、若干の負荷がかかるような運動をすると、アルツハイマー型認知症の予防に大変効果がある。歩くことなんです。　さっきも言いましたように歩くというのは、足のちょっと弱い方はご無理かもしれませんけれども、普通でしたらば、歩くということは誰でもやること。よく万歩計をつけて１万歩歩きなさいなどというふうに言われますけれども、そういう効果がありますので、この三浦市でも歩っぽの会などで実施されていますけれども、三浦市は大変景色もいいところですから、もう少し強化をされたらどうかなというふうに私は思っていますので、検討をしてみてください。この健康づくりのところでは、今後の健康増進の取り組みをどう考えているのかという点を伺っておきます。　「健康日本２１」の健康増進の取り組みなんですけれども、国がそういう方針も持っていますので、全国各地でさまざまな取り組みがされています。生活習慣病改善の取り組みですとか、食生活の改善、これは間食をやめなさいだとか３食きちんと食べなさいだとか、そういうことが書かれていました。糖尿病・透析予防については、大分多くの自治体で取り組まれています。三浦市の健康づくりも、多くの市民が参加して自分自身の体の状況、健康状態を経年で知ることができる、記録をつけて変化をちゃんと自身で確認できる、そういう取り組みを広げていただきたい。決算のときも申し上げましたけど、ぜひそういうことをしていただきたい。健康づくり課がやっている、手帳みたいな大きなのがありましたけど、ああいうものも有効活用していただければというふうに思います。　次に土砂災害ですが、台風２６号の被害状況を伺いました。大変、166件という被害があったということで、しかも土砂崩れですとか土砂流出、土砂堆積、これを合わせますと８５件くらいになりますかね。非常に、166件で全体ですから、半分くらいが土砂に関係する被害だったというふうに思います。　そしてまた雨量ですけれども、１５、１６日に降った雨が、１０月の平均降水量が192.5ミリで、１５、１６日の２日間で240.5ミリの大雨だった。それが土中にしみ込んでたまって、さまざまな被害をもたらしたということがわかりました。伊豆大島に大災害をもたらした豪雨は、大島の元町観測点で２４時間雨量は824ミリに上っていたというふうに言われています。最近、ゲリラ豪雨という表現がされていますが、突然激しい大雨に襲われて、道路冠水だとか交通機関への被害、大変大きな災害ももたらしています。国土交通省のまとめで、全国の土砂災害の発生件数が、この２０年から３０年間に1.5倍になったという報告です。大雨の頻度は、今度さらに増すおそれがあるとのことです。土砂災害防止法で、都道府県が土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を指定します。市町村は避難勧告や避難指示を出す降雨量の条件を決めるなどが義務づけられています。市内に多くの急傾斜地があります。いつ突発的な豪雨に見舞われるかわかりません。　質問の１点目ですが、危険度の市民周知への取り組みについてお聞きをしておきます。それからもう１点、避難情報など伝達の方法はどのような対策が講じられているのか、お聞きをしておきます。　以上で２回目を終わります。

○岩野匡史議長　　途中でございますが、暫時休憩いたします。午後１時１５分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○岩野匡史議長　　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　休憩前の質問に対する市側の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　［及川圭介教育部長　登壇］ ○及川圭介教育部長　　立本眞須美議員の２回目の質問のうち、教育環境に関しまして小中学校の管理運営事業について答弁いたします。　立本議員ご指摘のように、学校配当予算につきましても、ここ数年、市全体の経常経費のカット率を踏まえまして予算削減を行ってきております。授業に使用する教材や教具の購入費をカットすることにつきましては、学校にとっても厳しい状況であることは十分に認識しておりますけれども、学校配当予算も経常経費の一部でありますので、ほかの事業と同様に削減することは、現状ではやむを得ないと考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　立本議員の２回目の質問のうち、介護保険の現行のサービスの維持及び健康増進の今後の取り組みにつきまして答弁いたします。　初めに、介護保険の現行のサービスの維持についてであります。市町村が円滑な事業の実施を行うに当たり、今後、厚生労働省はガイドラインとして介護保険法に基づき指針を策定することになっております。その詳細が明らかにされた時点で、本市の対応を検討していきたいと考えております。　次に、健康増進の今後の取り組みについてであります。現在行っている出張健康教育・健康相談のＰＲを行い、特に保健衛生委員や区長会等へ呼びかけ、区で一緒に取り組んでいただくことを勧め、多くの地区やグループに利用していただきたいと思っております。また、県との協力も不可欠であり、健康教育・健康相談のできる範囲を検討してまいります。　出張健康教育・健康相談を通して、より多くの市民に接する機会をつくることで健康意識の向上が図られ、それが後々、健康寿命の延伸につながっていくと考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　［井森　悟総務部長　登壇］ ○井森　悟総務部長　　立本議員の２回目の質問のうち、土砂災害対策に関し、急傾斜地等に対する危険度の周知及び避難情報等を届けるための対策につきまして答弁いたします。　いわゆる崖地の崩落の危険性につきましては、県による急傾斜地崩壊危険区域の指定や土砂災害警戒区域の指定によって周知されてきましたが、三浦市でも本年２月に、これらの区域を地図に表示した土砂災害ハザードマップを作成し、各区に配布する等、周知に努めているところであります。市役所ほかホームページでも閲覧することができますので、ぜひお住まいの地域にどのような危険が潜んでいるのかを平時から確認していただき、いざというときに行動できるよう備えていただきたいと考えております。　次に、避難情報等を届けるための対策についてでございます。三浦市では、横浜地方気象台から防災気象情報の発表があった場合には、その内容に応じて避難行動に資する情報を防災行政無線や防災情報メールでお知らせすることとしております。風雨が強い場合には、防災行政無線による放送内容が聞き取りにくいことがありますが、そのような場合でも情報を入手することができるのが防災情報メールであります。　先日も台風の後に、市民の方が「耳が遠くて防災行政無線が聞き取れないので」と携帯電話をお持ちになって、防災情報メールの登録方法を確認に来られております。携帯電話が身近な情報収集の手段として利用されているのを改めて感じたところであります。現在、3,600人を超える方にこのサービスに登録していただいておりますが、登録が済んでいない方への周知を今後も進めていきたいと考えております。　あわせまして、早目に避難行動をとる上で欠かせない最新の防災気象情報を入手するために、テレビやラジオを活用していただきたいと考えております。特にテレビにつきましては、地上波放送のデジタル化によりまして容易に気象情報を確認することができるようになっておりますので、リモコンのｄボタンを押し、三浦市に発表されている防災気象情報を確認していただき、早目の避難準備をお願いしていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　７番。　　　　　　　　　　　　［７番立本眞須美議員　登壇］ ○７番立本眞須美議員　　それでは、３回目の質問をいたします。　まず教育関係、ご答弁いただきました。ご答弁いただきましたけど……、何といいますかね、予算がずっとカットされている、それで教育のここの部分、教材・教具なんですよね。そこもやむを得ないというご答弁で、甚だがっかりするご答弁をいただきました。　せんだって、土曜日ですけれども……せんだってじゃないね、おとといですね。青少年会館で開催されている創造展、これを見ました。子供たちの作品は、どれも伸び伸び、個性豊かに表現されていました。みんな違って、みんないい、まさにそんな世界を私は感じました。そういう子供たちに、財政が厳しいということは随分聞いておりますけれども、それでもどこかで少しずつでも工夫ができないかなというふうに思います。　殊にまた来年度は、就学援助制度を受給している児童・生徒に、生活保護費の切り下げによって現行どおりの受給要件ならば影響が出るということがわかっています。受給できない児童・生徒、この子たちにもひとしく義務教育を受ける権利、教育の機会均等が保障されなければいけない、そう思っています。その上で、なおかつこの教材・教具が、さっき申し上げましたけど、児童数、小学校の減少率87.26％、消耗品の減少率60.17％。これがね、消耗品の減少率が８７％だったらまだわかる。そうでなくて、児童の数よりも上回ってこの金額が減ってくるというところは、子供の将来にもかかわることですから、何とか、やむを得ないというところをちょっとこじあけていただいて、少しでも工夫をしていただければと思います。　教育の充実は子供の未来に影響をします。これまでも学校図書費、これも近隣市・町とは大きな差があります。今回の学力調査の結果で、小学校の知識の力、活用の力が指摘されています。これを改善するためにも、再度、来年度児童・生徒の教育環境の充実の予算の改善を求めておきます。市長にもよろしくお願いをしたいと思います。　次に、介護保険ですが、現行のサービスが維持できるかどうかということをお聞きをいたしました。まだ厚労省のほうからガイドラインが示されて、指針がはっきり出ていないということで、詳細が明らかになってから検討するというご答弁をいただきました。やむを得ないかなとは思いますけれども、介護保険の今回の改定の実態は相当ひどいものです。国が示した、要支援１、２の介護保険予防給付を廃止して、市町村が行う地域支援事業への切りかえ、これは要支援の１、２の方を重度化し、重症化させます。　高齢者が増加して人口減少に歯どめがかからない三浦市では、お互いが支え合うこともなかなか難しくなる。地域生活の破綻につながりかねません。要支援者向けの訪問介護と通所介護を市町村事業に移すと、市町村の財政が苦しくなった場合に財源を補填する仕組みがなくなります。必要なサービスが提供されなくなるおそれも考えられる。サービスが切られるかもしれない。それでも保険料は年金から天引き、簡単に言えば、物が買えなくてもお金を払う。保険料は納めなければなりません。とんでもないやり方だと私は思います。自治体の財政力でサービスに差が出る。これについては市の代表者としてきちっと国に物を申していただきたい、そのことを申し上げておきます。　健康増進ですけれども、介護保険のところで言っておきますね。元気アップ教室を今回の補正予算で２会場増加をしたいということで１４万円が計上されました。これまで８会場だったのが１０会場になって、月２回の実施がされるということは大変いいことだと私も思っています。効果があるから市民から要望が出るわけで、それに市としてもすぐに応えられた、これは非常にいいというふうに思います。　今後、さらにこういうことを広げていただきたい。元気な市民がふえれば、介護の重度化を防いで、病気にかからない、そういう市民をふやすことも可能です。私どもは、医療費、介護費をどうやって減らすかということでは、皆さんに本当に健康の施策を充実して、それでこの三浦市の介護費と、それから医療費を減らしていきたいのだという提案をたびたびしておりますので、この元気アップ教室は見事にそのことを実証するだろうというふうに思いますから。こういうことを、例えば２会場で１４万円という予算の計上で……、これが全てではないと思いますよ。いろんなことで１４万円という計上がされたんだと思いますが、地域にある会館などを使いますと地域の皆さんはお集まりがしやすいですし、あの人が行っているなら私も行ってみようかというふうなね、非常に参加をしやすくする取り組みだと思っていますので、ぜひこれは、市民の皆さんにとってはご自分の健康度が上がるということと、市のほうにとっては、やはり財政にも貢献ができるということで、みんないいわけですよ。そういうことで、これはぜひぜひこれからも指導者をどんどんどんどん養成していただいて、各地で取り組めるようにしていただきたいということを申し上げておきます。　健康増進のほうでは、先ほどご答弁ありましたけども出張健康相談ですかね、このＰＲをこれからもしていくと。区長さんですとか保健衛生委員さんのご協力で各区でも取り組んでいただきたい。さまざまなことをね、いろんな皆さんのためになるような健康づくりのことをこれからもしっかりとやっていただいて、今申し上げたようなことに結びつけていただければというふうに思います。　それから、急傾斜のことですけれども、今ご答弁いただきましたがハザードマップもつくられて、ホームページでも見られるということですし、ただ、急傾斜の近くに住んでいる方については非常にやはり心配な、大雨が降ったりすると心配の種になると思います。気になっていましたのが、避難の情報ですとかなんかをどうするのかということなんですけれども、私が台風２６号の後で市民の皆さんから、防災の無線が流れるんだけど雨と風で聞こえない、放送されていると気になるんだけど中身がわからないというので、余計心配になるというんですよ。　そこで、やはりこういうときにはどうすればいいのかなというふうに伺ったのですけれども、幾つか方法が示されました。防災メールもそうですし、それからテレビのリモコンのｄボタンというのね、そういうのも知っている方は知っているでしょうけど、ご年配の方でわからないという方もまだいらっしゃると思うのでね、こういうのもちょこっちょこっと市民報ですとか、ああいうところに載せていただくと周知ができるかなというふうに思いますので、ぜひ取り組みをしていただければと思います。　台風の後で、市のほうに防災メールのやり方を教えてくださいと市民の方が来られた。殊に、ご自分は耳が不自由だということで来られたというふうに伺いましたので、そういう方にとっては本当に、こんなに大荒れのときに自分は一体どうしたらいいんだろうかという、わからない恐怖心というのがあると思いますので、ぜひ防災メールですとかテレビのリモコンのｄボタンですとか、簡単に多分わかると思いますので、周知をしていただければと思います。　以上で終わります。 ○岩野匡史議長　　以上で、７番立本眞須美議員の質問を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、１１番藤田　昇議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　［１１番藤田　昇議員　登壇］ ○１１番藤田　昇議員　　公明党の藤田でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　一般質問の内容は発言通告どおり、防災・減災対策について、健康まちづくり施策について、順次お伺いをいたします。　初めに、防災・減災対策についてですが、台風２６号、２７号の被害及び対応状況について何点かお伺いをいたします。　１０月１１日３時にマリアナ諸島付近で発生した台風２６号は、１６日明け方に強い勢力のまま伊豆諸島及び関東地方に最接近をしました。このため、関東甲信地方を中心に大荒れの天気となり、三浦市から直線距離にして約６０キロ程度しか離れていない伊豆大島では、１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、２４時間雨量は824ミリに達するなど記録的な大雨となりました。これにより大規模な土石流が発生し、３５人のとうとい命が失われ、激甚災害の指定を受けるほどの被害をもたらしました。ここで改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願っております。　また、三浦市においても土砂災害や床下浸水など、先ほどから出ておりますが166に及ぶ被害が出たと聞いております。特に、金田漁港付近での土砂崩れで県道215号が通行どめになり、また旭小学校の隣接の土砂が崩れ、住家に土砂が流入するなど、また金田の鈴川の護岸が崩れ、隣接するアパートの住民が避難しており、その上、周辺の住宅では床下浸水の被害が出ております。私も現場に駆けつけて、状況を市に報告をしましたが、続けて発生した台風２７号が進路によっては大きな被害をもたらす可能性があったため、対応に追われたと聞いております。　そこで、初めに台風２６号の影響について、当時の気象状況と台風による被害状況の特徴についてお聞かせください。　また、大きな災害に対応するためには、迅速な情報収集のための体制や応急対応を行う組織同士の連携が必要であると考えますが、２つの台風に対して、市はどのような体制で臨んだのか。また、どのような対応を行ったのか、あわせてお聞かせください。　次に、今後の異常気象対策についてですが、ことしの８月、高知県四万十市で国内最高気温を更新するなど、猛暑に象徴される極端な気象現象で、１０月に入っても暑さは続き、各地で真夏日を記録、いきなり冬の気候になるなど、９月１６日には台風１８号が愛知県豊橋市付近に上陸し、京都府、滋賀県、福井県に初の特別警報が発令されるなど、各地で土砂崩れや河川の氾濫など多くの被害が発生をしています。　近年、地球温暖化の影響で海水温度の上昇などにより、台風の巨大化や爆弾低気圧、また竜巻の発生などが多発をしてきております。世界気象機関（ＷＭＯ）は、ことし１月から９月の世界の平均気温が１８５０年の観測開始以来７番目に高かったと発表しました。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、着目したいのは暑さの記録更新ではない、各地に経験のない豪雨も頻発をした。これらは世界的な現象であり、この極端な気象は今後ふえると予測をしております。そこで、三浦市においても、いつ発生してもおかしくない、このような異常気象による災害に市としてどのように対策を講じていかれるのか、お考えをお聞かせください。　次に、避難情報の周知についてですが、今回の台風２６号の被害においても、三浦市内で土砂崩れが４６件、土砂の流出が８件、土砂の堆積が３１件と土砂災害の被害が多発をしております。伊豆大島では、当日の幹部職員の不在や避難勧告や指示についての問題点が指摘され、今後の課題となっております。　三浦市では、本年２月に土砂災害ハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域として178カ所指定しておりますが、大雨により土砂災害の危険度が高まったときに、土砂災害警戒情報が発表され、注意喚起、避難準備、避難勧告、避難指示等の市民の命を守るための避難情報の周知が適切に行われることが最も重要だと考えますが、市としてどのような対応をされるのかお考えをお聞かせください。　次に、健康まちづくり施策について何点かお伺いをいたします。　初めに、データヘルスの推進についてですが、現在、社会保障と税の一体改革が進められておりますが、８月６日に発表された社会保障制度改革国民会議の報告書によると、日本は世界に類を見ない少子高齢化を迎え、社会保障給付にかかる費用は年間100兆円を超え、この２０年間で倍増をしています。さらに、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降には、150兆円まで膨れ上がると予測をされております。　この給付を賄う現役世代の負担は増大する一方で、社会保障制度自体の持続の可能性も問われております。三浦市においても、高齢化率は平成２５年１月１日現在で31.8％と県内市の中では相変わらずトップで、また人口減少にも歯どめがきかない状況です。平成２４年度決算でも市税収入が前年度比で約２億4,990万円減少する中、扶助費においては前年度より約１億611万円も増加で、毎年約１億円の増加が続いております。依然として厳しい財政状況が続いております。　そこで、データヘルスの推進についてですが、政府は、本年６月１４日の閣議で決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で予防健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定が盛り込まれております。　データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、保険者が保有するレセプト（診療報酬明細）や特定健診、特定保健指導などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるデータヘルス計画のことです。このデータヘルスを積極的に導入することによって医療費の適正化に効果があり、医療費の削減が図られることによって、少しでも市財政の健全化が図られる取り組みとして期待をされております。三浦市としても医療費の削減に努めていることは、今までも予算、決算委員会などで確認をさせていただいておりますが、なかなか一朝一夕には効果が出ないことも承知をしております。　そこで何点かお伺いをいたします。１点目として、平成２４年度決算ベースでよいので、国保会計に対する保険給付費の割合などをお聞かせください。また、医療費削減の取り組みとして、ジェネリック医薬品の通知や保健師による多重重複受診者への訪問を行っていると思いますが、具体的な効果、成果についてお聞かせください。　次に、健康マイレージについてお伺いをいたします。今、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる、健康マイレージの取り組みが注目をされております。市民の受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域のコミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。　三浦市においては、特定健診受診率がなかなか伸びない中、毎年受診率向上の取り組みは行っておりますが、受診率が平成２３年度は18.1％、平成２４年度は19.1％と１％しか上がっていない状況です。市民の健康意識の啓発が浸透し切れない現実の問題があります。しかし、市民の健康増進への取り組みについては、健康づくり課が行っている「みうら元気大作戦」を初め、歩っぽの会など、各担当としてはさまざまな取り組みをされてきていることは理解をしておりますが、なかなか成果に結びつけることが難しい状況です。　そこで、他市の例ですが、静岡県の袋井市の健康マイレージ制度は、健康的な生活習慣の定着を目指す市民運動として展開する「健康チャレンジ！！すまいる運動」の推進力として、平成１９年からスタートして、ことしで７年目となるキャンペーン事業です。対象者は市内在住、在勤、在学の中学生を除く１５歳以上で、参加方法は、はがき型のカードを利用する「すまいるカード」と、携帯電話やパソコンを利用する「ｅ−すまいる」の２種類で、日々の健康づくりとして自分に合った運動、食事、ウオーキングなどの目標を立て、その実践記録を市に報告、提出するとポイントがたまる仕組みとなっております。　ラジオ体操出席カードの感覚で地域の高齢者に毎日記録してもらい、毎月回収する際に「運動で今の体調を維持しましょう」など呼びかけるなど、また毎月地域で開く高齢者の集いで「すまいるカード」を配布する際に、日常生活に運動を取り入れる工夫などを紹介をしております。ポイントでご褒美がもらえる魅力もあって、「早食いの癖を直すよ」とか「腹筋の回数がふえた」など、さまざまな効果が出てきているそうです。また、市では、幼稚園や保育所に通う３歳児から中学生までには「すまいる手帳」を配布し、乳幼児から積極的に野菜の摂取を勧めて、適切な食習慣の定着を推進しています。　こうした取り組みで、平成２４年度には人口約８万7,000人の袋井市でマイレージ制度の参加者数が１万人を突破しているそうです。また、ポイントの使い道も、体育センターなど公共施設の利用補助券や、商品券やお食事券など民間の登録サービス券に交換できるほか、市が認定した学校、幼稚園、保育所などに寄附することも可能です。健康づくりに取り組むことで、人も町も元気にでき、社会貢献もできるのが特徴です。　また、茨城県つくば市では、平成２２年度から各種の健康診断を受けたり、健康づくり事業に参加して、健康目標５つのうち３つ以上達成できたら応募することができ、記念品をもらうことができます。さらに、応募者を対象に抽選で景品が当たるなど、市民の方の主体的な健康づくりを応援し、市全体の健康意識の向上のための取り組みとして健康マイレージ事業を実施しております。　そこで三浦市においても、このような健康マイレージの取り組みを行い、地元商店街や商工会議所などの協力を得て、市内で買い物をする際の割引などに使えるポイントに還元できる仕組みをつくれば、市民の健康増進とともに市内経済の活性化にもつながると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。　次に、三浦いきいき健康プランについてお伺いをいたします。健康増進と医療費の削減については、今までも幾度となく質問、提案をしてきましたが、特に平成２２年第４回定例会において、三浦らしさのある現場に即した健康増進計画になるような、（仮称）あったかい三浦健康プランの策定と、新たな健康施策の展開を提案させていただいておりますが、改めて財政状況の厳しい三浦市の再生のために、今こそ新たな健康プランの策定が求められていると考えます。　先ほども申しましたが、本市の高齢化が進み、医療を必要とする人や要介護者等の人数及びその割合も増加傾向にあり、国民健康保険への依存度が高まる中、社会保障を維持させていくために最も重要なことは、市民一人一人の健康を増進させることではないでしょうか。平成２４年度決算でも示されておりますが、健康・福祉関連の支出が、分野別支出において一般会計歳出全体の３０％を超えており、支出の多くを占めることから三浦市の財政を圧迫しています。その現状を見ると、健康増進という問題は市の重要政策として行政の中心課題に位置づける状況になっていると思いますが、いかがでしょうか。　兵庫県豊岡市では、総合計画、基本計画に健康プランの具体的な取り組み方針が記載され、豊岡市歩いて暮らすまちづくり条例を制定して、それをもとに、歩いて暮らすまちづくり構想を策定して総合計画の中心に置き、市の各種計画に健康の視点を導入するための指針としています。健康部門だけでなく情報、市民生活、都市整備、環境、教育、産業、観光などの各分野が連携して一体的な施策として実施をするもので、健康政策から健康まちづくり政策へと展開しております。また、健康まちづくりへの課題と解決の方向性として、（１）健康に対する無関心層への対策、（２）健康寿命を延ばす施策の充実、（３）部門を超えた健康づくり政策の実現など、また基本理念に「こどもの笑顔・100歳の笑顔　健康あふれるまち　豊岡」を掲げ、歩いて暮らすまちづくりを推進し、健康マイレージも取り入れながら、市全体で健康施策に取り組んでおります。　三浦市においても、先ほども出ました第４次総合計画２０１３年版「三浦まちづくりプラン」の中に、健康づくり施策として記載し、部門ごとに健康増進の取り組みを行ってきていることは評価いたしますが、なかなか市民全体に浸透する多面的な健康施策ではありません。市民全体の健康意識を高めるため、健康まちづくりの施策として、三浦健康増進計画として（仮称）三浦いきいき健康プランを策定して、部の枠内にとらわれない取り組みをされることを提案いたしますが、市長のご所見をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　藤田　昇議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、防災・減災対策についてでございます。　台風２６号、２７号への対応についての、気象ですとか市の体制、こういったことは担当部長から詳細に答弁をさせていただきたいと思います。　今後の異常気象の対策についてでございます。藤田議員のご指摘のとおり、ことしの夏の猛暑ですとか台風の発生数の増加など、極端な現象が多く発生をいたしておりますし、これまでの常識が通用しないような災害の発生も懸念される状況でございます。気象予報の精度は高くなってきておりますが、局所的な現象や台風の進路予想など、まだまだ課題は多いというふうに伺っておりますが、まずは、いかに正確な情報を入手して、それを用い、正しい判断をするかが異常気象への備えとして重要であるというふうに認識をいたしております。　後ほど担当部長から答弁をさせていただきますが、台風２６号の被害が予想以上に大きかったことから、台風２７号への対応というものも非常に万全に対応いたしました。そんなようなこともございますし、被害に遭われた方々へいかにケアをしていくかということも我々にとっては重要なことであろうというふうに思います。備えあれば憂いなしと申しますので、ご指摘いただいた内容について具体的な対応をしてまいりたいというふうに思います。　あわせて、避難情報の周知についてでございます。三浦市は確かに崖地が多いことから、大雨の場合、土砂災害に警戒が必要になります。また、畑も多うございますし、流出する土砂についてもさまざまな観点から、まだまだ対策が必要であろうというふうに思います。　そういったこともあわせて、土砂災害が懸念される場合には避難情報について、気象台から発表される防災気象情報ですとか市内のパトロールで得た情報を検討した上で発表することになろうと思いますが、伊豆大島での教訓というものもございますので、適切なタイミングで周知できるように努めていきたいと思います。あわせて周知方法についても、防災無線の難点も、先ほど７番議員さんからもご指摘をいただいております。防災無線に頼るということだけではなくて、さまざまな適切な方法をとっていく必要があろうというふうに考えております。　次に、健康まちづくり施策についてでございます。　データヘルスの推進につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。　健康マイレージ、健康プラン、こういったことについてご質問いただきました。健康マイレージポイント、この考え方は市民の健康づくりに対する興味をそそるという視点とともに、地域経済との連携、こういったことも重要であるということでございますし、大変興味深いものであるというふうに感じております。保健福祉部が所管をいたします事業である、みうら元気大作戦、歩っぽの会、元気アップ教室、こういったものを初め、健康教育や講座に参加することでポイントを付与する仕組み、こういった仕組みづくりについては、先進事例を参考に検討していきたいと思います。　お話をいただいた健康マイレージは、若年層から高齢者層まで幅広いポイント制度のように伺っております。三浦市としても、いろいろな対策を講じなければいけない中にございますが、健康に関心を持ってくるというのは、やはりちょっと年をとってきて私ぐらいの年代になりますと、若いころには興味もなかった健康の話が、同年代の者では病院の話、病気の話、こういったことが話題の中心になろうかと思います。これは世間の流れであろうと思いますし、そういったときにいかに市がサポートしているか、これも大事だと思います。　この健康マイレージポイントの仕組みについては、ちょっと話が飛んでしまいますが、ごみの減量化のポイント制度の検討ですとか、そのほかのボランティアに対するポイントをどうするか、こういったこともあわせて大きな仕組みとして市として取り組む必要があろうかと思います。いいご提案をいただきましたので、これからもあわせて検討していきたいというふうに思います。　いきいき健康プランについてでございますが、兵庫県の豊岡市の事例をお話しいただきました。市全体で健康施策に取り組んでいるお話をいただきましたが、財政が厳しい中で扶助費や、福祉・医療、こういった費用が増大をしていく現状を考えますと、提案をいただいたことは市の重要施策として、今後の施策立案に生かしていかなければいけないというふうに思います。　いずれにいたしましても、健康で明るく楽しく暮らしていただけるまちづくり、これは三浦市の目指すところでございますので、さまざまなご意見をいただきながら具体的な検討に入っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　［井森　悟総務部長　登壇］ ○井森　悟総務部長　　藤田議員の１回目の質問のうち、防災・減災対策に関し、台風２６号、２７号における気象と被害の状況、及び市の体制と対応につきまして答弁いたします。　初めに、台風２６号、２７号における気象と被害の状況についてであります。台風第２６号は、１０月１６日未明から朝にかけて強い勢力を保ったまま関東地方に接近いたしました。１５日午前中から降り出した雨が夜にはやや強まり、１６日明け方には１時間当たり４３ミリの激しい雨を観測しております。１日の積算降水量は１５日に86.5ミリ、１６日に154ミリと、２日間で240.5ミリを観測し、風は１６日、朝６時４２分に20.2メートルの最大風速を、また６時３０分には３７メートルの最大瞬間風速を観測しました。台風第２６号が進路を東寄りに変えた１５日夕方には、東海から関東の南岸に前線が形成され、台風の接近に伴って次第に活動が活発化し大雨をもたらしました。　台風接近に伴う被害につきましては、土砂崩れや土砂の堆積が最も多く、次いで倒木、住家の一部損壊、そのほか床下浸水などの被害が発生しました。ライフラインの被害としましては、市道及び県道の通行どめ、鉄道の不通、停電などが発生しましたが、人的被害はございませんでした。　次に、市の体制と対応についてであります。台風第２６号における庁内体制につきましては、台風の接近に伴い、１５日１１時３０分、全職員に対しまして台風の接近に対する注意喚起を行うとともに、各部課等の長に対し、市民サービスの提供に支障がないよう非常時に備えた体制を整えること及び所管施設の安全確保に努めることを通知いたしました。　同日１９時３６分には、三浦市に大雨、洪水、波浪の各警報が発表されたため、総務部に災害情報センターを設置し、１６日１１時０９分に、発令中の波浪警報以外の警報が解除されるまで、通常の倍の人数を充てて情報収集体制を強化いたしました。災害対策本部につきましては、設置基準に満たなかったため設置には至っておりません。　また、土木課におきましては、降雨予想及び満潮時刻のデータから職員２０人を３班に分けまして動員を決め、市内の情報収集と潮位等の確認のため、随時パトロールを行い警戒に当たりました。消防本部では、当直２０人に当直以外の職員３２人を加え、５２人体制で警戒に当たるとともに、応急対策活動を行っております。青少年会館、初声・南下浦の両市民センターにつきましては、避難所開設に備えて必要物資を搬入するとともに、施設管理者に対応を依頼しております。　次に、台風第２７号における庁内体制につきましては、台風の接近に第２６号による被害の復旧が間に合わないことが予想されたため、土木課では１９日、土曜日に、経済部や上下水道部の土木技術を有する職員の応援を受けまして、総勢２０人体制で道路及び水路の被害状況を確認し、土砂災害警戒重点箇所のパトロールを行っております。

　また、台風第２６号での住家等への浸水被害を受けまして、市民への土のう配布に備え、２０日と２１日の２日に、延べ100人の職員の協力を得て約2,600袋の土のうを作成しております。作成しました土のうは、約700袋を市民に配布し、残りにつきましては、台風２７号の通過後に消防、土木会社、土木課が協力して行った鈴川の護岸の仮設工事に役立てることができました。　また、１０月２５日には関係部課を集め、台風第２７号に備えた庁内連絡会議を開催し、気象状況のほか、各部の対応と実施予定のイベント等への対応を確認しております。今後も、台風の接近など事前に対策を講ずる必要がある場合には、連絡会議等を開催し、応急対策活動が円滑に実施できる体制を整えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　［吉川　実保健福祉部長　登壇］ ○吉川　実保健福祉部長　　藤田議員の１回目の質問のうち、データヘルスの推進につきまして答弁いたします。　国民健康保険事業特別会計の平成２４年度の決算額で説明いたしますと、歳出額全体が67億8,116万1,721円で、このうち保険給付費は46億3,970万4,793円であり、68.4％を占めております。ジェネリック医薬品の通知では、平成２４年度は439人に送付しており、１年間で55万2,387円の効果が出ております。多重重複受診では、効果額の算出はしておりませんが、平成２４年度は９３人にアンケートを出し、そのうち６５人に対して訪問を行い、健康づくりの必要性、生活習慣の改善、頻回受診と医療機関受診などの保健指導を行っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１１番。　　　　　　　　　　　　［１１番藤田　昇議員　登壇］ ○１１番藤田　昇議員　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　初めに、台風２６号、２７号の被害及び対応状況について、答弁ありがとうございました。今後の防災体制についてですが、答弁にもありましたが今回の台風２６号の防災体制として、情報センターは設置されたが、設置基準に満たなかったため災害対策本部の設置はなかったとのことですが、災害に対し、より迅速に対応するために、早い段階で災害対策本部を設置して応急対策に当たるべきではなかったかと考えますが、今後の課題として、災害に迅速に対応するための万全の体制強化を図っていただきたいと思います。　私も金田の鈴川に駆けつけたときに、まだ市には情報が入っていない状況でありました。そこで、迅速に災害に対応するためには、情報の収集をいち早く行うことが重要ですが、例えば、土砂災害発生の前兆現象や河川氾濫の前兆現象などを、市が災害時に行っているパトロールに加えて、各地域の消防団や地域防災隊の皆さんの力をかりて、地域の災害情報の提供をいただくなど、さらなる情報収集の体制を構築されてはいかがですか。　また、災害復旧についても、毎回の、市内企業の災害工作隊の方々に応援をいただいておりますが、ここで改めて心から感謝を申し上げます。本当にさまざまな形で市民の方が、特に今回の台風においても応援をしていただいております。今回の災害復旧においては農家の皆さんを初め、多くの市民の方々に協力をいただいたと聞いております。災害に強いまちづくりのためには、防災体制の一つとして、このような市民パワーとの協力は大変に大きいと考えますが、今後の防災体制について市長のお考えをお聞かせください。　次に、庁内体制についてですが、先ほどの答弁にもありましたが今回の台風２６号の被害を受け、市民への土のうの配布に備え、庁内から職員を募って２日間で延べ100人の職員の協力で約2,600の土のうを作成するなど、また台風２７号への二次災害の防止のために、土木課と消防職員、また土木会社の方々が協力して、機械の入らない鈴川を人力で土のうを活用して鈴川の護岸の仮設工事を行ったことは高く評価ができます。私もその現場に参りましたが、地域の方々も大変に感謝をされておりました。　しかし、大規模な風水害に対応するためには、応急対策を実施する全庁的な応援体制が必要であり、今回みたいに166カ所の――まあ大小ありますが――被害が発生した台風２６号のような大きな災害に対しては、現状では災害に対する意識に市役所の中で大きな差を感じます。施設を管理する部署とそれ以外では、実務的に差が出るのは仕方がないかもしれませんが、全庁的な応援体制を実現するためには職員の意識改革を行う取り組みが不可欠であり、地震対策での職員初期対応マニュアルのように、風水害においてもマニュアルの策定とともに防災研修の実施が必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、市民の危機意識啓発についてですが、今回の台風２６号で甚大な被害に遭った伊豆大島においても、風雨が激しくなる前に避難行動を起こして一命を取りとめた島民の方もいられました。避難された方の話では、今回の豪雨がとりわけ危険と察知したわけではなかったが、結果的に台風のたびに繰り返す避難行動により被災を免れることができ、事前の判断が生死を分けることを身をもって改めて知りましたとありました。　言うまでもありませんが、大雨や台風等による土砂災害から市民の命を守り、安全を確保するためには、市民の防災意識を高め、常日ごろから災害に対し備えることが最も重要です。そこで、地震津波対策の「グラっときたら高台に」のように、風水害対策においても、市民の方が土砂災害ハザートマップで地域の土砂災害警戒区域を確認し、事前に避難経路や避難場所を確認しておくことや、崖くずれの前兆現象などの周知など、避難訓練の実施とともに市民の方への周知を図ることが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、健康まちづくり施策、データヘルスの推進についてですが、答弁ありがとうございました。厚生労働省は１１月１４日、２０１１年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額が38兆5,850億円で、前年度より3.1％増となり、国民１人当たりでは9,700円、3.3％の増で、30万1,900円で初めて３０万を突破し、いずれも５年連続で過去最高を更新したことを公表しております。　三浦市においても、平成２４年度決算における国保での１人当たりの年間医療費は30万5,061円で、平成１７年度と比較すると約６万6,000円、21.6％も増加をしております。先ほどの答弁にも、医療費の削減の取り組みの効果についてありましたが、今後も増加傾向にある医療費の削減へさらなる積極的な取り組みが必要と考えますが、いかがですか。　レセプトの活用によって医療費の適正化に成功している広島県の呉市では、人口約２４万人、高齢化率が３１％になり、当然医療費も膨れ上がり、平成２０年には１人当たりの年間医療費は６０万円で、全国平均より４割も高くなっていました。このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまう危機感を募らせた呉市は、医療費適正化へ本格的に乗り出しました。　そこで市が着手したのは、国民健康保険加入者のレセプト、診療報酬明細のデータベース化を行い、処方された薬や診療内容を独自に分析をして、徹底して無駄を省いていきました。具体的には、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知した結果、対象者の約７割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は、平成２２年度は約１億円近くを削減しており、ことし３月までに累計で約５億円を超えております。　また、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果が出ています。平成２３年度の重複診療の抑制だけで2,294万円の診療費の削減効果があり、医療費の削減につなげております。また訪問指導では、併用禁止になっている薬のチェックも行い、患者の安全を守るよう努めていられるそうです。　三浦市もこのような取り組みを行っていることは、先ほどの答弁にもありましたが、データを活用して行っていることは承知をしておりますが、さらにこのデータヘルスの推進によりレセプトや特定健診などの情報をフルに活用し、積極的に医療費の適正化に取り組んでいただきたいと思います。また、先ほどの答弁でも、多重重複受診の効果額については算出していないとありましたが、５年、１０年を目標に経年のデータをとり、また、より明確なデータを活用し、効果が目に見えるような取り組みが必要だと考えますが、あわせて市長のお考えをお聞かせください。　次に、いきいき健康プランの策定についてですが、答弁ありがとうございました。これまでの健康施策は、主に健康に関心がある層、いわゆる呼びかけに反応した市民の方が参加する取り組みが中心でしたが、健康に対する関心度の低い人ほど生活習慣病や要介護状態になる可能性が高いと言われております。このような無関心層に対して、健康への関心を高め、行動変化を起こさせる施策を行うことが今後の課題だと考えます。また、健康に関心があっても、仕事や家庭の事情などにより行動を起こすことができない市民の方も多く、市民一人一人が健康的な生活習慣について考え、主体的に健康づくりに取り組むことができるように、健康づくりへのハードルを下げる仕組みや仕掛けを行うことも必要だと思います。　千葉市では高齢化率が高く、特に若葉区においては高齢化率が市の中でトップの地域であるそうです。その若葉区では、高齢者が日本一生き生き暮らせる町を目指して、３年前から、いつでも、どこでも、誰でもができるラジオ体操の推進に取り組んでおります。現在、２７のグループが地域でラジオ体操を行い、その行った者に対して、やはり健康マイレージでポイントをいただいておる取り組みをしております。ホームページに場所もアップされ、毎回のように参加者を呼びかけております。　また、健康づくりを促進するための都市環境のあり方に関する研究がなされておりますが、その中で、車で通勤する方は、公共機関等を利用する人に比べて生活習慣病になるリスクが３倍以上高いそうです。また、住居周辺の散歩空間、公園及び並木道などがあるほど生存率が５年高いことなどが示されています。　神奈川県では健康寿命日本一を目指す取り組みを推進していることからも、人の健康生活の基本である――先ほども出ましたが――歩くことを奨励することで、健康寿命の延伸につながると言っています。人は足から老いるという言葉もありますが、三浦市の都市環境を考えれば、自然豊かな環境があり、健康まちづくり施策には最も適している環境だと思います。そのためにも、今までのように各担当課ごとの健康や運動、スポーツ、体力づくりに取り組んでいる体制だけでは、市民全体に広く健康意識や体力づくりが浸透することはなかなかできないと思います。市民が健康になることで、市民交流や社会参加による消費の増加など経済活動が活発になり、市民交流や経済活動が活発になることで、さらに市民が健康になることから、今後は部門を超えた健康づくり政策の実現が重要になってくると考えますが、まずは保健福祉部門内での連携を強めることから始めて、その後、健康とスポーツ、教育、食育、環境などとの部門を超えた連携を促進することで、三浦健康いきいきプランの策定へとつなげていくことが重要だと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。　これで２回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　藤田　昇議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　防災・減災対策についてでございます。　今回の台風への対応を踏まえた防災体制についてでございます。台風２６号の経験から、災害時の情報収集、その後の復旧作業について、市の職員だけで行うというのはやはり限界があろうというふうに感じております。藤田議員からご提案のあった消防団、自主防災隊のお力もおかりして、迅速に災害に対応するための情報収集体制を構築するということにつきましては、消防団の皆さんとも協議をして検討する必要があるというふうに考えております。具体的な検討に入ってまいりたいと思います。　庁内の体制でございますが、災害時には規模に応じた職員体制をとっておりますので、今回は限定的な職員対応となっておりますが、大規模な災害が起きた場合には、もちろん全庁体制で臨むことになります。事態の推移に合わせて円滑な災害応急活動が実施できるよう、１１月１３日には今回の台風２６号、２７号の対応や復旧業務に伴う課題の調整会議を開催いたしております。今後は、この会議の中での職員の応援体制、マニュアルについても十分な検討をしていく考えがございます。　今回、台風２６号の教訓を踏まえまして台風２７号、近い時期でございましたので、万全な体制をとっておりました。それでも情報の収集ですとか事後の体制にやはり反省点も出ております。この反省点というのは、全て台風通過後に検証することを各担当ごとに申し合わせをいたしましたところ、最終的にその情報を取りまとめる情報センターのところが機能が若干弱かったということで、報告に訪れた職員が来たときには防災課が解散をした後だったというような恥ずかしい話も、これはここで公表するというのも重要なことだと思いますのでお話をさせていただきましたが、そのような反省点も実はあるんですね。そういったことも踏まえまして、きちんとした体制をとっていくということが重要であろうと思います。　また、災害に備えた庁内体制を確立するためには、災害時には職員への注意喚起も行っておりますが、避難所の開設を今年度はテーマに、新規採用職員及び避難所に配置される職員に対する防災研修も実施をいたしております。今後も各種災害に対応するため、職員を対象とした研修や訓練を計画し、職員への防災意識の啓発を行っていく予定でございます。　市民の皆さんへの危機意識の啓発についてでございます。土砂災害防止に関する市民の皆さんの関心を深めるためにも、６月の土砂災害防止月間に合わせて、市でも広報紙を利用して土砂災害に関する防災知識の普及というものを行っております。今後も土砂災害が発生する前兆現象等の情報も、ホームページですとか広報紙を利用して啓発に努めていく考えでございます。庁内のパトロール体制、こういったものも強化をしていく必要があろうと思いますし、消防、消防団との連携、これも一つの視野に入っていくことであろうというふうに思っています。　次に、健康まちづくりの推進についてでございます。　藤田議員のおっしゃるとおり、経年のデータをとりまして、そのデータを有効に活用していくこと、これは十分必要であろうと思います。現在、国のデータヘルスの推進の中にＫＤＢシステム（国保データベースシステム）というものがございます。平成２６年６月から本市の委託先でございます神奈川県国民健康保険団体連合会とシステムの契約を結び、活用していくという予定をいたしております。このＫＤＢシステムについてでございますが、一例で言いますと、ある疾病の地区別、男女別、年齢別にデータを出力することが可能となります。市民により細かい情報の提供が可能になろうというふうに思っております。このデータを生かして医療費削減の取り組みにつなげたいというふうに思っております。　三浦いきいき健康プランについてでございます。ご指摘のとおり、いろいろな取り組みを行っていても、特定健診等の受診率が伸びない、また市民の健康意識が高まっていかない、こういったことは大きな課題であろうというふうに認識をいたしております。健康寿命が延伸されることは、単純に考えても医療費の削減につながる。これは三浦市にとっては重要な事案でございます。今までは健康増進法に基づいて、健康づくり課は働く世代の健康づくりを担っております。高齢介護課も高齢者に対して同様に取り組んでおります。健康寿命の延伸もさることながら、子供も糖尿病を患うような現実を考えれば、日ごろから健康づくりに親しみ、体を動かす意識を定着させ、定期的な運動、もちろんスポーツに親しませるということと連動させる必要性は非常に高いというふうに思います。ご提案いただきました部門を超えた健康づくり施策の実現についても、前向きに検討してまいりたいと思います。　歩くことが基本ということでお話をいただいております。先ほど７番議員さんからも同様のお話をいただいております。まずは庁内でも趣旨徹底をいたしまして、歩く文化というものを定着できるような手法もまたあわせて検討する必要があろうかというふうに思います。　私からは以上でございます。 ○岩野匡史議長　　１１番。　　　　　　　　　　　　［１１番藤田　昇議員　登壇］ ○１１番藤田　昇議員　　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　今後の防災対策についてですが、答弁ありがとうございました。　要望になりますが、今回の台風２６号での情報収集での反省点とか被害の復旧対策などの経験を教訓として、三浦の地域に即した防災体制の強化を図っていただきたいと思います。　また、今回は台風による災害でしたが、昨日の新聞報道でもありましたが、政府の防災会議に作業部会は、首都直下型――従来想定していた都心近くを震源とするマグニチュード７クラスの地震に加え、相模トラフ周辺で起きるマグニチュード８クラスも検討対象とした新たな被害想定を年内に見直し、まとめるとしております。３．１１東日本大震災以降、首都直下型地震などがいつ起きてもおかしくないと予想されております。引き続き、全ての災害に対しての全庁体制での防災・減災対策の強化を図っていただくことを改めて要望いたします。　次に、健康まちづくり施策についてですが、三浦いきいき健康プラン策定についてです。答弁ありがとうございました。　先ほどデータヘルスの推進についての答弁にもありましたが、ＫＤＢシステム（国保データベースシステム）について、来年の６月から契約を結び、活用していかれるとありました。その中で、特に加入者の疾病状況が、地区別、男女別、年齢別にデータを出すことが可能となり、そのデータを生かして医療費削減の取り組みにつなげていきたいとありましたが、市民の健康づくりの観点からもＫＤＢ（国保データベースシステム）を活用した、地域に合った健康づくりの取り組みを行っていくことが可能となります。　また、健康マイレージの導入や部門を超えた健康づくりの取り組みなどについて提案をしてきましたが、いずれも市民が健康になることにより健康で長生きできる健康まちづくりを構築することを目標とするものであり、ひいては医療費や介護費用の抑制につながり、市の財政健全化にも寄与できる施策であると思いますが、すぐに効果が出るものではありません。長期的な観点から見れば、三浦市にとって最も必要な施策であると考えますが、いかがですか。改めてそこで次期総合計画に三浦いきいき健康プランの考え方を盛り込み、三浦市の重要政策として取り組んでいくことを改めて提案をさせていただきますが、市長のご所見をお聞かせください。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　藤田　昇議員の３回目のご質問に関しまして、健康まちづくり施策についてでございます。　今までお答えさせていただいていることと重複いたしますが、医療費抑制という視点、これは三浦市の大きな重要課題であろうというふうに思います。高齢化率が高まって、なおかつ医療費、福祉関係の予算は増大をしていくというのが一般的でございますが、それをいかに抑制していくかというのは、市に与えられた大きな課題であろうと思います。　現在の総合計画、これは２０１３年から２０１６年度までを計画期間としておりますが、ぜひこの重要な健康施策というものを次期総合計画に盛り込めるよう、しっかりと検討していきたいと思います。それまでの間は、今取り組んでおること、できることから取り組むという視点で、まず保健福祉部内での連携強化、その後は部門を超えた連携、こういったものが構築できるように具体的な検討をしていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、１１番藤田　昇議員の質問を打ち切ります。　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史議長　　次に、５番石川　巧議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　［５番石川　巧議員　登壇］ ○５番石川　巧議員　　ただいま議長のお許しをいただきましたので、みうら市政会の一員といたしまして一般質問をさせていただきます。　質問は通告どおり２つのテーマ、不動産活用について、そして地域経済の活性化策についてとさせていただきます。　１つ目、不動産活用について、まずは二町谷地区埋立地についての質問でございます。　有限会社吉龍と締結した土地売買契約、本契約は２カ月が経過しても契約保証金が納入されず、２０１３年９月１８日に契約解除となりました。市民の皆様にご心配をおかけしましたことを、一議員といたしまして心苦しく思っております。一日でも早くこの土地が売却できて、地域経済の活性化、そして財政健全化につながることを願っております。　市民の皆様に少しでも二町谷問題についてご理解いただきたく、そして次のステップへ向けて、市役所一丸となって二町谷問題に取り組むためにも、今回の契約についてお尋ねをしたいと思っております。　まずは、契約内容についてであります。土地売買契約書の第３条では、地方自治法施行令第167条１６項に定められました契約保証金約２億153万円を契約成立の確認と同時に納入することになっておりました。しかしその後、支払い期日が守られずに約２カ月もたってしまいました。もしも契約不成立であったのなら、お互いの条件が合わなかったということで市民の皆様にも納得がいただけたのかもしれません。しかし今回は、契約が成立したにもかかわらず契約保証金未納というトラブルというふうに捉えられてしまい、ご心配をおかけする事態となりました。　次の機会の契約におきましては、支払い期日を５日以内や１０日以内等、明確にしておくべきではないでしょうか。また、本契約ではなく、その前の仮契約段階において、不動産業界で言えば手付金、予約証拠金を設定すべきではないでしょうか。そのような厳密な契約内容の見直しが必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。　そして、今後の企業誘致の参考のために、契約解除の理由等についてお伺いします。有限会社吉龍側は、契約当時、事業実施について強い意欲があったはずであります。それが一転、契約保証金を支払わなくなって、契約を断念することになります。行政側としては推測の発言をするわけにはいかないと思いますが、事業遂行に当たって断念せざるを得なかった理由があるはずです。市民の皆様も、その事情を知れば納得いただけるかもしれません。　これは私の推測にすぎませんが、有限会社吉龍は当初、東日本大震災の被災者を雇用して事業を遂行しようと事業パートナーを探しながら契約を進めていましたが、結局、土地売買契約に至っても該当する事業者が見つからないまま、困って契約解除をせざるを得なかったのではないかと私は推測します。そうした経緯も含めて、より一層の情報公開が必要であります。契約相手のあることですので、なかなか難しいところもあるかと思います。しかし、市民の税金を使った財産を処分する土地処分でありますから、公明正大でオープンな契約が望ましく、市民の皆様に余計な不安を与えないためにも契約進捗状況や相手企業について、また事業内容等、今後はタイムリーにさらなる情報公開をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。　そして、二町谷埋立地の売却における組織体制についてお伺いいたします。現在、経済部の企業誘致課と不動産活用課で取り組んでいますが、どのような役割分担になっているのでしょうか。今回の契約解除を受けまして、より効率的に企業誘致を進めるためには、集中して一つの組織として取り組むことも必要かと思われますが、いかがでしょうか。　続きまして、三崎高校跡地についてであります。県立三崎高等学校跡地利活用（仮称）市民交流拠点整備事業【平成２４年度募集】の結果、１１月１１日付で提案者から応募辞退届を受理し、今回の契約候補の選定を見送ることになりました。これまでの経緯についてお伺いしたいと思います。　最後に、不動産活用の新しい手法について、２つご提案をさせていただきます。二町谷埋立地の売却についても、長期的に契約に至っていないのは厳しい市況があると思われます。そもそも土地の市場価値やマーケット状況を正確に把握できていないと、企業誘致は難しいかと思われます。自治体だけで検討するのではなく、不動産事業者など外部の民間事業者や、そういったノウハウを活用するなど、官民の連携による解決の近道を模索することが必要であります。　同じように土地売却に苦労している横浜市みなとみらい２１地区新高島エリアでは、新しい試みとして、対話型市場調査――サウンディング型市場調査を実施しております。民間事業者との対話を通して不動産活用のアイデアを調査する、公民連携によるサウンディング型市場調査は、実施主体となる意向を持つ民間事業者の不動産活用の可能性を調査することで、活用方法について幅広い検討が可能になり、当該地域の状況や行政課題を提示して対話することで、課題の解決に向け民間事業者のノウハウを生かした活用案の検討が可能になります。　２つ目の手法は、売却業務の委託であります。同じく横浜市でありますが、そこの埋立地では土地売却仲介手数料制度を実施し、事業希望者を仲介した仲介業者に対して成功報酬手数料を支払う制度があります。　以上のように、現状の手法に甘んじることなく、最重要課題と言われる二町谷活用についてあらゆる手段を利用するべきであると考えますが、いかがでしょうか。　２つ目の、地域経済の活性化策についての質問であります。　三浦市は、マグロ漁業を基幹産業とする地域産業の発展とともに成長してまいりました。しかし現在、既存産業が三浦市全体の経済を支える力を維持できているとは言えない厳しい状況が続いております。企業誘致が三浦市政にとって最重要課題であることは間違いありませんが、視点を市内に戻し、地元に根差した既存企業の育成や企業化支援等、地域産業の活性化も同じように重要な課題であります。　まずは、現在の市内経済情勢と経済活性化策についてお聞かせいただきたいと思います。ここでは、画期的な経済活性化策としてエコノミック・ガーデニングをご提案させていただきます。きょうお持ちしたこの本なんですけれども、『地方経済を救うエコノミックガーデニング』という本、これは拓殖大学の山本尚史先生という方が日本で初めてこの手法を取り入れました。まだ全国でも事例は非常に少ない、新しい地域活性化策であります。　企業誘致というものは、短期間で雇用の拡大をもたらす反面、グローバル化の進展もあり、全国的に苦戦をしておりまして、また誘致が成功してからも転出リスクを抱えます。地域の繁栄には、地元企業の成長と雇用創出が重要な要素となります。企業誘致と同時進行で地元企業の育成、強化を考えるべきだと思います。今ある地場産業の自力をつける。そこに行政が積極的にかかわっていく。それがエコノミック・ガーデニングという考えです。　エコノミック・ガーデニングは、１９８０年代後半に、人口約４万人のアメリカ、コロラド州リトルトン市で初めて実施され、試行錯誤を繰り返しながら、１５年間で雇用が２倍、税収３倍、人口が３０％増加を実現したことで注目を浴びた経済活性化策で、現在では全米の多くの都市に広がりを見せております。ガーデニングという言葉にあるとおり、きれいな花が咲く庭園、ガーデンをつくるように手間暇をかけて地元企業が育つ、成長する環境をつくり、地域を活性化させる政策であり、理念であります。行政が企業により一歩踏み込んで御用聞き、カスタマーサービス、ファシリテーターという役割を担い、支援をしていきます。この積極性こそが、今の日本の経済活性化政策より行政と企業のかかわりが深いというところが特徴であります。地場産業の総合力を発揮できる環境を手間暇かけて整えるリーダーが必要なのだと思います。　具体的な支援内容を申し上げますと、データベース分析、情報の提供、ＩＴを活用したマーケティング支援、金融機関や研究機関、市民を含めた産学官民金による連携推進、長寿企業や成長企業による指導、情報発信の協力、起業や事業継承への支援、マッチング・コンサルティング業務等が挙げられます。第４次三浦市総合計画には、「市内の事業者同士が地域や業種の枠組みを超えて連携し、市外から参入する事業者とも大いに協力し合うことによって、既存産業を新しい成長の方向へ導くことが必要です」とあります。そんなファシリテーター役を行政に一人つくることで、大きな効果が期待できます。何よりも、日本で先進的なエコノミック・ガーデニングという理念導入によって、他の自治体よりも地元企業に手厚い支援を実施していくという強いメッセージとなると思っております。導入の可能性についてお伺いしたいと思います。　次に、エコノミック・ガーデニングにも通じる取り組みといたしまして、６次産業化についてお伺いいたします。６次産業とは、１次産業である農林水産業がこれまでの原材料供給者としてだけではなく、生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たなサービスの創出など、２次産業や３次産業まで踏み込むことであります。６次産業化を推進することで、地域の雇用拡大と地域活性化が見込まれます。農林水産省の六次産業化・地産地消法、総合化事業計画認定事業、経済産業省、農林水産省共同施策として中小企業と新しい事業を起こす農商工連携、経済産業省による地域産業資源活用事業計画等、さまざまな国の支援も利用しながら、農業・漁業が盛んな三浦市だからこそ、行政が主体となって積極的に６次産業化を進めるべきだと考えます。現在の６次産業化の実績と今後の展望についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石川議員の１回目のご質問に関しまして、答弁をさせていただきたいと思います。　不動産活用に関連しまして、二町谷埋立地の売買契約についてでございます。二町谷埋立地の売買契約が解除せざるを得ない状況になりましたことは非常に残念でございますし、市民の皆様にご心配をおかけする結果となったことは、まことに遺憾でございます。既に新たな企業誘致の展開を開始いたしておりますが、今後も契約調印までに行う事業計画などについても、さらに慎重に確認をしていきたいというふうに思っております。しかしながら、土地売買に伴う交渉というものはどのような場合でも必要でございますし、慎重になればなるほど相手方との面談の機会も多くなってまいります。今後も積極的な交渉に取り組み、ぜひ企業誘致を実現したいという強い思いで取り組んでまいります。　今回の契約解除の結果を踏まえまして、契約保証金の納付期限を明確にすること、仮契約締結段階において手付金ですとか予約証拠金を受け取るべきというようなことについてご提案がございました。担当におきましても既に、仮契約において予約証拠金ですとか手付金、こういった種の資金をきちんと手当てをしていただくことですとか納付を受けるということについて検討をさせていただいております。　お話のございました契約相手方の情報公開についてでございます。企業誘致ですとか売買契約の交渉に伴いまして得た企業の情報というものは、相手方の事業展開に大きな影響を及ぼすものでございます。慎重に取り扱わなければいけないものであるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後の企業誘致においても、これまでと同様、慎重に取り扱っていかなければならないというふうに考えております。　組織体制についてご質問をいただきました。二町谷の埋立地における企業誘致課と不動産活用課の役割分担でございますが、企業誘致課は二町谷に特化したものではございませんが、三浦市の経済振興を目指して積極的に企業に接触をし、二町谷埋立地など企業が立地できる場所を紹介し、神奈川県や三浦市の企業進出に伴う優遇措置などの説明を行っております。不動産活用課は、売買ですとか賃貸する土地の説明、売買価格や賃貸価格の算定、契約書の作成、調印、議案の提案、代金の請求、受け入れ、土地の引き渡しなど、一連の契約事務を行っております。　この企業誘致に関する、いわゆる営業活動と契約事務を一つの組織で担当するという考え方もございます。現在は副市長を筆頭に、この大きな課題について庁内の各組織が横断的にスムーズに協力し合って企業誘致に取り組めるよう、新たな展開を行っております。具体的な組織体制の検討につきましては、今後取り組んでいく考えでございます。　次に、三崎高校跡地の件でございます。（仮称）市民交流拠点整備事業について、辞退という結果になり残念でございますが、次の募集に向けた作業に取りかかるよう担当に指示をいたしております。取り組み経過については、担当部長から答弁をさせていただきます。　不動産活用の新しい手法についてご質問、ご提案をいただきました。民間事業者との対話による販売促進手法についてでございます。民間事業者との対話により、立地評価ですとか参入の意向、整備手法等についての意見を聞くという横浜市の事例についてご紹介をいただきました。二町谷埋立地についても、このような取り組みをしたらどうかということでございます。これまでも積極的に企業に呼びかけ、個別に企業のニーズ把握に努めてきております。　かつて、土地開発公社が造成していた当時は、地元の進出希望を持っていた事業者との意見交換の場を設け、協議してきた経緯もございますが、広く市外に向けても企業誘致に取り組むようになってからは、この二町谷に限って企業に集まってもらって意見を受けるようなことは行われておりませんが、神奈川県の企業誘致との連携によりまして、企業に集まっていただいて、この現場を見ていただくという実例はございます。　今後は、三浦市単独、神奈川県との連携も含めて、企業に見ていただいて、企業に集っていただく、こういった手法も検討する必要があろうかとも思いますが、いずれにいたしましても、企業のニーズ、こういったものにきちんと対応できるような取り組みをすることが大事だと思いますし、実現に向けた取り組みを具体化していきたいというふうに思っております。　土地売却の仲介手数料制度についてでございます。三浦市における不動産売買に係る媒介制度につきましては、平成２４年３月に三浦市有不動産の売払いに係る媒介制度要綱というものを策定し、平成２４年５月２日に社団法人神奈川県宅地建物取引業協会、平成２４年５月８日に社団法人全日本不動産協会神奈川県本部と協定を締結いたしております。　媒介制度の活用手順は、協定を締結した後に、市が媒介を依頼した物件について、売買契約の成立、支払いの完了、所有権の移転といった一連の手続が完了した後に、媒介報酬の請求を受け、支払っていくものでございます。媒介報酬については、5,000万円以下の部分については３％、5,000万円を超え１０億円以下までの部分は2.5％、１０億円を超えた部分については２％の金額を支払うということになっております。

　現在、媒介を依頼いたしております物件は、尾上町地内、宮川町地内、小網代地内の普通財産のほか、二町谷埋立地についても依頼を行っております。現時点では成果に結びつくところまでは至っておりませんが、不動産業界のホームページを通じて紹介されていることもございますし、今後に期待しているところでございます。　なお、協定の締結については、既に協定を締結している団体に所属していない者についても、協定締結の希望があれば、積極的に締結していきたいというふうに考えております。　次に、地域経済の活性化についてご質問をいただきました。　まず、現在の市内経済の情勢、経済活性化策についてでございます。国内経済は、いわゆるアベノミクスにより円安、株高が進み、好転をしているというふうに言われております。一方、市内において基幹産業の一つである水産業は、国際的なマグロの漁獲規制の流れもあり、水揚げ量、市場上場量の減少も続いており、石油価格の上昇なども漁業経営に影響を与えております。また、観光業についても、東日本大震災後、大きく落ち込んだ本市への観光客数は、震災以前のレベルまで戻りつつございます。しかし、地区別に見ていきますと、三崎地区は増加をしておりますが、城ヶ島、油壺地区では減少が続いておりますし、市内全体で全てが好転しているとは言い切ることはできない状況にございます。　市内の商店街においても、高齢化ですとか後継者不足などによりまして事業所の減少が進んでおります。市内経済全体としては、依然として厳しい環境が続いております。平成２１年経済センサス基礎調査によりますと市内には約2,000の事業所がございますが、その多くは従業員数の少ない中小企業に当たります。特に、従業員が４人以下の事業所は1,260事業所、全体の約６０％を占めております。現在、主に中小企業を対象に利子補給金交付事業、中小企業信用保証料補助事業などを実施いたしておりますが、直接的に市内経済活性化に結びつくというところまでは至っておらないというふうに認識をいたしております。そのほかにも住宅リフォーム制度、こういったものもございますが、全てトータルで市内経済活性化に結びついているということはあろうかとは思いますが、実態として厳しい状況であるというのは変わりはないと思っております。　次に、エコノミック・ガーデニングについてでございます。第４次三浦市総合計画「三浦まちづくりプラン」の基本計画では、海業の概念を創出いたしまして、地域特性を生かした総合的な産業振興、地域産業からのまちづくりに取り組んできた実績を踏まえた６次経済を一層推進すること、これを地域経済の目指すべき方向として位置づけております。本市が目指す６次経済は、最大の資源である自然の美しさと恵みという経営資源、本市ならではの施設や空間といった集客装置を活用し、ソフト、ハードにわたるさまざまなビジネスの仕掛けを講ずることによって成立する経済システムであります。　石川議員からご指摘のあったエコノミック・ガーデニングの考え方は、この６次経済の考えと相通ずるものであるというふうに思います。エコノミック・ガーデニングは、アメリカのコロラド州リトルトン市におきまして、１５年間で雇用者数や税収を大幅にふやすなど驚異的な成果を上げた政策であるというふうに伺っております。しかも、この政策は人口４万人規模の小さな町で始まりまして成功しているということは、本市においても参考にすべきポイントがあると考えられます。アメリカでの成功理由ですとか、日本国内でも導入が始まっております徳島県の鳴門市ですとか静岡県藤枝市、こういったところの状況なども検証していきたいと思いますし、三浦市独自の企業風土に応じた取り組みを研究をしていきたいというふうに思っております。　６次産業化についてでございます。三浦市は、水産業に関連した総合な産業――海業という表現を使っております、それや、先ほどお話ししました６次経済ということが、この６次産業とイコールであろうというふうに思っておりますし、総合計画にも位置づけております。　詳細につきましては、６次産業化ということでご質問いただきましたので、担当部長から答弁させていただきたいと思います。　１回目、私からは以上です。 ○岩野匡史議長　　不動産活用担当部長。　　　　　　　　　　［小堺　穣不動産活用担当部長　登壇］ ○小堺　穣不動産活用担当部長　　石川議員の三崎高校跡地に関する質問のうち、三浦市の取り組み経緯について答弁いたします。　平成１３年３月、第４次三浦市総合計画におきまして、引橋周辺を三浦市の中心核として位置づけ、ここに公共施設を含む市民交流拠点を配置することといたしました。平成１４年３月には、神奈川県に対し購入希望書を提出しております。その後、企業によるアイデア募集、業務委託などを行い、平成１８年６月には（仮称）市民交流拠点基本計画を策定し、パブリックコメント、市民懇談会、トーク＆トーク、説明会を開催し、市民周知を図ってまいりました。平成１８年１２月１５日に三浦市議会、平成１８年１２月２１日に神奈川県議会の議決を受け本契約が成立し、平成１９年３月３０日には所有権が移転し、三浦市の所有地となりました。平成２２年には、企業に対し事業化可能性調査を実施し、利活用の素案を作成し、市議会、近隣住民に説明いたしました。　この素案をベースといたしまして、平成２３年８月１９日に県立三崎高等学校跡地利活用方針を策定し、平成２３年１０月１２日、（仮称）市民交流拠点整備事業の募集要項を公表し、募集を開始しました。この募集では、消防用地、水道用地を標高８０メーター部分の校舎敷地に確保し、標高約７０メーターのグラウンド部分を合わせた約2.8ヘクタールについて貸し付けし、必要な施設整備を行うことを想定いたしました。なお、この募集では２者の応募意思表明がありましたが、いずれも提案書を受け付けるまでには至りませんでした。　そこで、平成２４年１２月１７日、内容の見直しを行い、県立三崎高等学校利活用方針【改訂版】を策定し、平成２４年１２月２７日、募集要項を制定し、再度募集を行いました。今回、応募辞退となりましたのは、このときの募集でございまして、３者の応募意思表明を受け、１者から提案書を受けるまでにはなりましたが、応募辞退となったものでございます。　応募辞退の理由は、事業の実現性にかかわる詳細事項を再確認した結果、事業スキームの再構築が必要と判断したためということでありました。これは事業化に向け、開発の手続、許可が円滑に行われるためには、事業内容をベースとして、契約後に行う詳細設計の段階において細部を変更することだけでは対応が難しく、当初計画の段階において、道路などの都市基盤施設や建築物の形態、配置、規模を再考し、それに伴う事業収支や工程なども見直すことが必要と判断したものと考えております。現在、次の募集に向けた、再度の利活用方針の見直しに向けた準備に取りかかろうとしているところでございます。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　経済部長。　　　　　　　　　　　　　［若澤美義経済部長　登壇］ ○若澤美義経済部長　　石川議員のご質問のうち、６次産業化についてお答えいたします。　本市における６次産業化の実績と今後の展望についてということでご質問をいただいております。三浦市では、先ほどご質問にもありました農水省の六次産業化法に基づく総合化事業に２社が応募いたしまして、認定事業者として既に認定されて取り組みを始めております。１つは、未活用ちりめんを利用した新商品開発・販売事業でありまして、もう一件は、未活用野菜を使用した加工品の企画開発、製造、販売事業でございます。　これは、個々の動きは始まりつつありますけれども、この６次産業化をさらに三浦市全体で拡大していこうということで、本年度、農林水産省が公募をいたしました「日本の食を広げるプロジェクト事業」に三浦市内の異業種団体が集まりまして、みうら・食のモデル地域実行協議会というのを設立して応募をいたしました。この事業は、農水省が国内の農林水産物や食品の消費拡大、輸出拡大を図ることを目的として、本年度から公募を始めた事業でございます。この中には、当然ながら６次産業化の推進ということも含まれておりまして、この三浦市の計画が採択され、モデル地域に認定されると、国から一定の支援が受けられるという内容になっております。　三浦の協議会は、三浦市が事務局となりまして、農協、漁協、商工会議所、観光協会、三崎朝市協同組合、三浦海業公社が構成員となりまして、みうら・食のモデル地域実行計画というのをつくりました。そして応募したものでございます。ことしの１０月にこの計画が承認をされまして、先日、農林水産大臣より食のモデル地域として認定を受けることができました。　計画の内容ですが、三浦市内で生産、加工される農水産物、加工食品の消費拡大を図るために６次産業化を推進するというものですが、具体的には新たな商品開発ですとか販路の開拓、既存の販路の拡大、あるいは人材育成、こういうことを行う計画になっております。今後、この計画に沿いまして、計画に盛り込まれた事業を一つ一つ進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　５番。　　　　　　　　　　　　　［５番石川　巧議員　登壇］ ○５番石川　巧議員　　ご答弁、まことにありがとうございました。それでは２回目の質問に入ります。　まず、不動産活用についての質問であります。　二町谷地区埋立地は、平成１９年に分譲を開始して以来、担当部署の方々が本当に苦労しながら多くの企業と接触してまいりました。しかし、現在まで契約成立に至るまでにはいかず、議会内でも幾度となく議論がされてきております。　２０１１年３月１１日に発生いたしました東日本大震災以後の津波、液状化の被害等への懸念などの影響によりまして、相模湾沿岸の埋立地である二町谷地区の環境はさらに厳しい状況となっていると思います。また、ほかの自治体での埋立地等においても売却に苦戦しているところが多く、立地条件がよいと思われる横浜市みなとみらい２１地区新高島エリアにおいてさえも、用地取得に1,174億円をかけ、現在まだ842億円分が売れ残っているのが現状であります。不動産市況の冷え込みの影響や沿岸部を避ける傾向を考慮に入れると、そもそも土地の市場価値やマーケット状況、企業ニーズをどこまで把握できているのでしょうか。市民の皆様にこの困難な状況をよく理解、ご納得をいただいた上で、使用用途や販売条件の見直しも検討しなければいけないと思われますが、いかがお考えでしょうか。　続きまして、三高跡地についてです。先ほどのご答弁で三崎高校跡地について経緯をご説明いただきました。今回、最後ぎりぎりまで検討をされていた契約候補者と再び交渉する余地はあるのでしょうか。もし交渉余地があるのでしたら、事前の対話、調査を精査いただきまして、事業内容の見直しをして、次回募集では実現可能な募集内容をつくり上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　続きまして、地域経済の活性化策についてであります。　市長のご答弁のとおり、市内経済の厳しさは本当に打開していく必要があります。改めてエコノミック・ガーデニングの具体的な施策について、もう少し導入の可能性を探りたいと思います。　市長のおっしゃるとおり、エコノミック・ガーデニングは三浦市のうたう６次経済の考えを内包しているかとは思われますが、この考え方は６次経済だけではなく、製造業、工業、ＩＴ企業や起業家、第二創業、シェアオフィス等、１次産業以外の企業をバックアップしていくことが肝要であります。中小企業は経済活動だけではなく、消防団や地域の行事、またお祭りなど、さまざまな市民活動の担い手でもあります。個別の企業に対して手間暇をかけて成長を促す手助けをするエコノミック・ガーデニングという事業自体には、多くの人員を必要とするわけではありません。事例として、人口８万6,000人のオレゴン州ビーバートン市では、担当者は２人しかいないそうでありますが、市と商工会議所の強い連携によって実績を積んでいます。１人の担当職員をファシリテーターとして設け、地元企業の自力をつけるにはどのような手法がよいのかを探っていくことによって、市内経済活性化に寄与するものと思われます。エコノミック・ガーデニング専門の人員配置を要望させていただきます。　また、もしも職員に人員を割けないのであれば、産学官民金、いずれかの部門においても、三浦市の経済活性化のために汗をかこうという意欲のある人がいるものと信じております。それらの人々を積極的に登用し、活用しつつ、三浦市の外にいる専門家等、影響力の強い人々とのつながりを拡大することで、経済活性化に向けた施策の効果が大きく高まるものと考えられます。予算も人員も割けない、もしかしたらそういった市の事情があるのであれば、民間や大学等の研究機関から人員を取り入れることを要望させていただきます。また、鳴門市の実績があるようにネットワーク会議を開催し、企業同士の結びつきはもちろん、金融機関等も巻き込んだネットワーク構築の検討を要望させていただきます。　次に、６次産業についてですが、現状、先ほどご紹介いただきました三浦市６次経済モデル構築のための、みうら・食のモデル地域実行協議会、これについては本当にすばらしい活動だと思っております。しかし、この協議会の構成メンバーには金融機関や大学等研究機関が参画しておりません。先ほどのエコノミック・ガーデニングの関連にもありますが、市場ニーズや客観的な外の視点、広いネットワークを生かすためには、産学官民金の広い連携が必要と思われますが、いかがでしょうか。　また現在、全国的に農協や漁協等を主体とした直売所が、１万6,816件にまでふえております。この数はセブン−イレブンの店舗数をはるかに超えております。地産地消により自立した生活経済圏を確立するためには、地元の市民も買い物できるような直売所やファーマーズ・マーケットが必要であります。屋外で小規模なものからスタートしてもよいと思います。直売所設置によって６次産業化進展に寄与するものと思われますが、可能性についてお伺いいたします。　また、今後、経済活性化策を進めるに当たり、中小企業振興基本条例制定、また企業支援体制の整備、情報発信力の強化など地元中小企業へのさらなる支援を希望いたしますが、取り組むお考えはありますでしょうか。　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石川議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　二町谷埋立地についてでございます。用途ですとか販売条件の見直しについてお話をいただきました。二町谷地区というのは、漁港の整備を行うために公有水面埋立免許を取得して埋立事業が行われた地域でございますので、都市計画においても地区計画というものが設定をされております。この地区計画は、水産物の流通、加工の拠点の形成と、その保全を図るということを目的といたしております。しかしながら、建築が可能な用途については、住宅を除いたほとんどの用途での建築が可能となっております。　一方、平成１９年に埋立地の販売を開始してから、これまで土地利用が進んでいないということも事実でございます。市場のニーズ等を把握し、用途の見直し等が必要であれば、関係機関と調整をし、販売の促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、漁港区域ということに基づく地区計画、この壁は大きゅうございますが、県や水産庁もその点について、土地利用についての柔軟な対応というものは意思表示をしていただいておりますので、具体的な企業誘致活動がどのように行われるかによって、方針の変更、こういったものも全く不可能ではないと思っておりますので、これからもそれに……、基本はいわゆる海の、漁港区域を活用しての企業誘致にはなりますが、そういった限定した業種ではなくて、さまざまな業種への取り組みをこれからもさせていただく考えでございます。この件につきましては、従来からも方針を変えておりませんので、従来どおりの方針で県や水産庁等のご協力もいただくというふうになっております。　次に、不動産活用、三崎高校の跡地についてでございます。先ほど担当部長から詳細な答弁がございましたが、次の募集要項の作成に当たりましても、応募辞退となった提案者など、こういった企業へのヒアリング等も行った上で見直しをしていくということも考えております。いずれにいたしましても、スムーズな募集につながるような柔軟な対応も必要になろうかと思いますので、庁内でも具体的な検討をさらに進めていきたいというふうに思います。　次に、エコノミック・ガーデニングについてでございます。先ほどのお話の続きになりますが、導入について具体的なご要望もいただいております。人材の面ですとか幾つか検証しなければならないこともございますが、速効的な効果がある、人件費がかからない、そういった大きなメリットもあろうかと思いますので、検討を進めていきたいというふうに思っております。　６次産業化につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　私からは以上です。 ○岩野匡史議長　　経済部長。　　　　　　　　　　　　　［若澤美義経済部長　登壇］ ○若澤美義経済部長　　石川議員の２回目のご質問のうちの６次産業化についてお答えをいたします。　議員からご指摘ありましたように、現行の協議会の中には、現時点では金融機関あるいは大学等というのが構成団体には含まれてはおりません。今後、６次産業化を進めるには、金融機関や大学等との連携は必要になってくるということは認識をしております。今回の構築計画は平成２５年度から平成２９年度までの計画ということで農水省に出しておりますけれども、平成２６年度以降の計画の中に、首都圏の大学へのアプローチということも盛り込んだ計画になっておりますので、今後徐々に進めていきたいというふうに思っております。　それから、直売所の設置につきましては、このみうら・食のモデル地域構築計画の中でも、加工所やレストラン等を併設した６次産業型施設の研究ということで課題として取り上げております。また、三浦市農協におきましても、直売所の設置に向けて積極的な考えを持っていらっしゃいまして、これまで私ども三浦市とも意見交換を行っております。現時点では、その場所や財源などの諸課題が解決していない状況でございますけれども、今後とも協議会や農協との協議を継続してまいります。　中小企業振興条例ですが、現時点におきましては、条例による方向性を定めるよりも、より柔軟に対応が可能な状況をつくり出せる現行の総合計画の実施計画による施策の展開を継続していきたいというふうに考えております。また、庁内における支援体制整備や情報発信力の強化につきましては、必要性については認識をしておりますが、人的な課題などもありますので今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、地元中小企業への支援は必要不可欠なものと捉えておりますので、より有効な手法による支援をこれからも継続してまいりたいと思っております。　以上です。 ○岩野匡史議長　　５番。　　　　　　　　　　　　　［５番石川　巧議員　登壇］ ○５番石川　巧議員　　ご答弁ありがとうございました。３回目の質問に入ります。３回目は不動産活用についてで終わりにしたいと思います。　先ほど申し上げたとおり、不動産市況の冷え込みによって土地の市場価値は大幅に下がっていると思われます。現在、二町谷埋立地の不動産鑑定士提示の価格が、市場価格にとって妥当であるのでしょうか。もしも割高で売買交渉に支障が出る場合は、値下げをする可能性はあるのでしょうか。　この二町谷埋立地については、三浦市民にとって最大の関心事であり、また財政的にも、経済活性化としても最優先、最重要課題であります。そうであるからこそ、今回の契約解除を受けて、次の新しいステップとして、改めて市役所一丸となって取り組む必要があります。速やかな組織の見直しや増員、強化をご要望させていただきたいと思います。　最後に、三崎高校跡地についてであります。今回の応募辞退によって再度利活用方針の見直しをするというご答弁をいただきました。平成２６年４月に統合されます三崎中学校跡地ともあわせて、本庁舎の移転を議論、検討する必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。　以上の質問をもちまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　石川議員の３回目のご質問に関しまして、２点答弁をさせていただきます。　まず、二町谷埋立地の販売価格の件でございます。二町谷埋立地の販売価格、これは不動産鑑定士の評価額に基づいて、契約時点の価格を適正に評価し決定をするということになります。これは安い価格での売買ですとか、高い価格の売買……まあ高い価格で売買ができれば、それはいいかもしれませんが、低廉な価格での売買というものが、基本的には市の財産でございますので市民負担につながるということから、きちんとした鑑定評価に基づいて販売価格を決めるというふうにいたしております。　評価においては、鑑定士の意見等に基づきまして、面積、接道、形状、こういったことを考慮して価格を算定いたしております。なお、現在の鑑定評価の価格は、平成２４年９月末時点のものでございます。この価格を時点修正し、これを標準として取引する土地の評価を行うこととなります。したがいまして、取引価格は市場価格を反映したものというふうになろうかと思います。この適正に評価した価格を減額して契約するような場合には、地方自治法及び本市条例に基づき市議会の議決をいただくということになります。いずれにいたしましても、販売価格の見直しということは、その時々の鑑定評価額に基づいて算出をしていくという方針は変えないつもりでおります。　次に、不動産活用に関連して、三崎高校跡地への庁舎移転の可能性についてのご質問をいただきました。三崎中学校跡地の利用検討におきましては、市役所施設も含む城山地区の市有地全体を範囲に含めて検討したいというふうに発言をいたしております。現段階では、市役所を三崎高校跡地に移転するということを決定しておりませんし、それを前提にするということもいたしておりません。今後さまざまな検討をする中で、市役所の移転の可能性というものも含めてトータルで検討していくことになろうかと思います。　いずれにいたしましても、この三崎中学校跡地をいかに活用していくか、これは大きな課題になろうかと思いますので、さまざまなご意見もいただきながら決定していくというふうになろうかと思っております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、５番石川　巧議員の質問を打ち切ります。　暫時休憩いたします。午後３時５０分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１９分休憩　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分再開 ○岩野匡史議長　　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　次に、３番出口正雄議員の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　［３番出口正雄議員　登壇］ ○３番出口正雄議員　　議長の許可をいただきましたので、フォーラムみうらの一員として一般質問をさせていただきます。　初めに、経済振興についてお聞きします。　１つ目は、２０２０年に東京で開催されることが決定した東京オリンピックと観光客の誘致についてお聞きします。オリンピックは、全世界が注目するスポーツの祭典です。世界中から多くの国や地域の方々が東京を訪れるでしょう。そして多くの方々が、せっかくの機会を捉え、オリンピックの観戦だけではなく、日本国中の観光地の風景や各地の歴史を求めて、あるいは土産を求めるために各地をめぐることでしょう。　１度目の東京オリンピックでは、新幹線や東名高速道路などの開通などで日本の技術力の高さを世界に示したオリンピック景気で、日本経済が上向くことに大いに貢献しました。２度目のオリンピックでは、開催地からも近く、食べ物もおいしく、『ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン』の二つ星を獲得した城ヶ島を有する三浦市も、東京を訪れる外国からのお客様に来ていただく大きなチャンスとなります。また、近隣には大都市・横浜、歴史の町・鎌倉、アメリカ軍基地がある横須賀もあり、短時間で東京から来ることが可能な地の利が三浦市にもあります。品川からは京浜急行で１時間と少しで来ることができます。　ことしの１０月には、三浦半島の首長５人が三浦半島サミットを開催し、まず観光について意見交換をされました。城ヶ島が神奈川県の新しい観光の核づくり候補に認定された三浦市は、今から神奈川県、横浜市、横須賀市、鎌倉市、箱根町などの首長や鉄道事業者、観光関連企業などと連携をとり、積極的に誘客活動を展開することが必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。７年間は、あっという間に過ぎてしまいます。多くの観光客を呼び込む施策は急ぐことが肝心です。よろしくお願いいたします。　２点目は、外国の方々が三浦市を訪れた場合、外国語での案内表示は不可欠と思いますが、三浦市内にはまだ一部の地域しか外国語での観光案内板はありません。今後どのように展開されていくのかお聞かせください。　次に、三崎港町まつりについてお聞きします。ことしの三崎港町まつりには、事前にテレビ朝日の番組でイベントの情報が放映されたことも影響したのか、朝早くから大勢の人出でにぎわったように感じました。昨年と比較した集客状況はどうだったのかお聞かせください。　また、城ヶ島会場でのイセエビ釣りもテレビが取り上げて、三崎会場と城ヶ島会場も渡船で結ばれ、大勢の観光客の皆さんが並んで待っていました。お互いに特徴のあるイベントをタイアップすることで相乗効果があったと思われるが、市長はどう感じたかお聞かせください。　三崎港町まつりは人気のあるイベントであり、今後も開催されていくと思いますが、さらなる充実を考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。ただ、私が残念に思うことは、毎年のことでありますが、三崎下町地区への動線が確保されていません。今後の課題として、スタンプラリーだけではなく、根本的に検討し、他のイベントを三崎下町地区で同時開催するなどの検討が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、防災についてお聞きします。　ことしの７月に兵庫県宝塚市庁舎が、男が投げつけた火炎瓶で放火される事件がありました。この放火で庁舎が約2,200平米燃え、職員５人が煙を吸い軽症を負いましたが、庁舎内にいた市民や職員、約700名は職員たちが排煙装置を操作し、煙が充満するのを防ぎ、また、ベランダに素早く避難させたり、被害の拡大を防ぎ、幸いにして死者を出すまでに至りませんでしたが、行政に不満を持つ者による同様の事件は、本市でも起こり得ることがあるかもしれません。　宝塚市には、他の自治体の防災担当者が、当時の状況を聞いて同様の事件の対応の参考にしようと視察に訪れていると聞きました。三浦市では年に一度、地震からの火災発生ということを仮定して避難訓練を実施しているが、庁舎も古く、狭いという悪条件の中、地震や火災が起きた場合、素早く市民や職員を安全に避難させる対策や職員の教育をどのようにしているのかお聞かせください。宝塚市では、実際の映像や活動した職員の証言をまとめて映像化するようですが、三浦市でも検討する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、消防団を中心とした地域防災力に関する施策についてお聞きします。自民党の消防議員連盟が消防団を中心とした地域防災力の充実強化に関する施策をまとめ、公明党などと今国会の法案提出を目指していると読売新聞に掲載されていました。私も消防団を経験しているので、内容を自民党県連に問い合わせてみましたら、送られてきた資料には、企業に勤務する社員が消防団活動で休暇を取った場合、解雇や減給など不利益な扱いを受けることを禁じたり、国や自治体の職員が入団を希望する場合、大きな支障がない限り認めることや、これまでは各自治体が支出している報酬や出動手当を国も支援すること、消防団装備品の国の財政上の措置、団員の教育訓練の機会の充実などが盛り込まれていました。財政上、大変厳しい自治体にとっては有意義な法案だと思います。今国会は重要法案も多く、成立するのかわかりませんが、内容からは、提案されれば否決される要素は少ないと思いますので、いずれは成立するものと期待しています。　私が市にお願いしたいのは、もし成立した場合、消防団員の年間数万円の報酬や出動手当では、単に財源構成を市単独から市と国の負担として、少しでも消防団の励みになるよう検討していただきたいと思うのです。消防団の装備品でも、厳しい予算の中で職員が頑張っていることは承知していますが、より効果的な更新を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ことしの台風２６号では、伊豆大島で土石流が発生し、多くのとうとい命が奪われました。その捜索活動の際、地元の消防団員が他の応援機関の職員に「このタイルはあの家のものです」、遠くに見える住宅を指さし情報を伝え、「タイルがここまで流れてきたということは、家からここまでの間に不明者が埋まっているかもしれない」と優先的に捜査隊の活動場所が決まったといいます。捜査の頼りになったのが地元消防団員たちが知っている住宅の特徴や住民の持ち物の情報だったといいます。阪神・淡路大震災でも、震源地の淡路島で被害が少なかったのは、どこの家のお年寄りはどの家で寝ているかという情報を地元消防団が知っていたため素早く救出できたことが影響していたことは有名な話です。　広域的な大災害が発生した場合、地元をよく知る消防団の活躍は不可欠なものです。消防団が魅力あるものであり続けるために、法案の趣旨を酌み取っていただき対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、農道管理についてお聞きします。ここでは農業振興の観点から質問させていただきます。　私も農家として農業生産活動をしている中で、他の農家から畑の中の農道についての要望を多く受けます。その場合、三浦市では、道路を管理する土木課に相談しますが、多くの要望は農道だけではなく、他の農業に関するものと一緒に受ける場合がほとんどなので、農道以外のことは農産課へ話をすることになります。他の市・町では、私が調べた限りでは、農道は農政部門か産業振興部門、森林関係部門が所管しており、都市施設管理部門の一般道路や公園と同じ部署が管理しているところはありませんでした。平成１５年までは農道の維持管理は農産課が担当であったと聞いておりますが、農道は農業振興のための施設ではないかと思うので、３点お聞きします。

　１点目は、現在、一般市道と農道をどのように区別して管理しているのか。三浦市における農道の位置づけについてお聞きします。　２点目は、平成１６年の機構改革の際に、土木課へ所管がえした経過と理由をお聞きします。　３点目は、現在、土木課が農道の維持管理を行っている事務分担での利点と課題についてお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　出口正雄議員の１回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、経済振興につきまして、２０２０年東京オリンピックと観光客誘致についてお話をいただきました。外国人観光客の誘致でございます。お話しいただきましたとおり、２０２０年に東京でオリンピックが開催されることが決定いたしました。開催に伴い多くの外国人観光客が東京を訪れることを考えると、隣である神奈川県三浦市にとっても好機であるというふうに考えております。現在、三浦市は神奈川県内の４市１町が加盟する富士箱根伊豆国際観光テーマ地区神奈川県協議会に加盟して、外国人観光客の誘致に取り組んでおります。　例えば、ことし６月、協議会を通じて台湾と韓国の旅行会社とメディアを招いて、城ヶ島や産直センター「うらり」などをごらんいただき、「城ヶ島の風景がよかった」「まだまだ知られていない素材なのでもっとよさをＰＲしたほうがよい」、こういった感想やご意見をいただいております。また、協議会とは別に、京急グループと協働で外国人向けの旅行商品を開発いたしまして、台湾の旅行会社にセールスを行っております。その結果、三浦海岸桜まつりへのツアーが商品化されるなど、一定の成果が出始めております。　先日開催されました三浦半島４市１町の首長が集まった三浦半島サミットでも、各市長、町長と観光分野で連携していくことを確認いたしております。ここには国際的な観光都市でございます鎌倉市も加盟をいたしておりますので、鎌倉市と連携を行う三浦半島地区の観光の活性化、こういったこともテーマとしてお話し合いを行っております。オリンピックで東京を訪れます外国人のうち、相当数が鎌倉市を訪れるのではないかというふうに考えておりますし、こうした三浦市に近い地域を訪れる外国人観光客の方を三浦市に誘致することを目的として、今後も県や三浦半島内の各市・町、民間企業などとも連携をしながら、外国人観光客の誘致に取り組んでまいりたいと思います。　外国語の案内表示板ですとか、案内のボランティアについてのお話をいただきました。２０２０年の東京オリンピック開催につきましては、多くの外国人観光客を誘致する絶好の機会だというふうに思います。多くの外国人観光客にお越しいただくためには、受け入れ体制の構築、いわゆるおもてなし――おもてなしという言葉は非常に話題になっておりますけど、三浦市は大分早くからこの言葉を出させていただいております。そういった観点からも非常に重要であるというふうに思います。　しかしながら、現時点ではその体制が整っているとは言えない状況でございますので、ご指摘の外国語案内表示板の充実、外国語のできる案内ボランティアの皆さんが必要であるというふうに思っております。現在、城ヶ島や油壺地区の一部に外国語表記の観光案内板はございますが、まだまだ市内全体では不足しているというふうに思っておりますので、観光ボランティアガイド協会にも外国語で案内できる方がおらないのが現状でございます。そういったことも含めて、外国語案内表示板の整備につきまして、今後、実現に向けた財源の確保の方策も含め、検討してまいりたいと思います。また、外国語のできる案内ボランティアにつきましても、みうら観光ボランティアガイド協会ともご相談をさせていただきながら、市民の皆さんやほかのさまざまな団体に広くアプローチすることなど、確保を目指してまいりたいというふうに思います。　次に、三崎港町まつりについてでございます。三崎港町まつり、ことしは１１月３日の日曜日に開催されまして、三連休の中日ということもございまして大変盛況でございました。当日は、三浦半島物産展ですとか姉妹都市の須坂市からの出店、城ヶ島会場でもイベントが同時開催をされておりますので、大変充実した内容であったというふうに思っております。来場者数といたしましても、昨年の５万人を上回る６万人のお客様にご来場いただいたということで、三浦の食やイベントを楽しんでいただいたと思っております。この三崎港町まつりは、秋の三浦市における一大イベントであると認識をいたしております。今後も、事務局でございます三浦商工会議所や実行委員会加盟団体とも連携をしながら、アイデアを出し合って、イベントのさらなる充実を図ってまいりたいと思います。　城ヶ島のイベントとの相乗効果についてでございます。三崎港町まつり当日には、城ヶ島会場においてイセエビ釣りですとかスタンプラリー、漁業調査指導船「江の島丸」の見学会など、さまざまな催しが行われております。また、魚市場から城ヶ島への漁船遊覧も行われておりましたので、メイン会場から872人のお客様が城ヶ島に渡りました。城ヶ島からは821人のお客様が三崎へ渡っていただいております。城ヶ島会場では、どの催しも盛況であったと伺っておりますし、同時開催によりまして、かなりの相乗効果があったと認識いたしております。お話のありました下町との連携という点では、まだまだ課題もあろうかとは思いますが、スタンプラリーだけではなくて下町での集客ができるような手法というものも、あわせて検討する必要があろうというふうに思います。　次に、防災についてでございます。　兵庫県宝塚市の庁舎での事件を踏まえた市庁舎での災害対応、事件対応についてでございます。ご指摘いただいたとおり、宝塚市での放火事件、これは三浦市でも起こり得ることでございます。地震などを含めた突発的な事案に対する職員行動の教育につきましては、繰り返して行う訓練が有効な手段であるというふうに認識しておりますし、実践をいたして、庁舎防災訓練は東日本大震災発生以降、来庁者の安全確保を優先しながら、自身の安全を確保して、避難場所までの速やかな行動を繰り返し行っております。防災訓練についても、近年の防災訓練はきちんと緊張感を保った訓練が行われておりますので、そういった意味では職員の意識も高まっているというふうに思っております。　宝塚市での事件を契機に、庁舎窓口周辺について、消火器の増設を行い、窓口業務を担当する職員に向けては、火災発生通報訓練と屋内消火栓による消火訓練の実施を指示したところでございます。また、新たに犯罪の発生を抑止する効果や、クレーマーですとかトラブル、こういったことを回避するということを目的に、本庁舎と分庁舎、福祉会館の窓口に防犯カメラを設置することを計画いたしております。本議会に提出している補正予算に盛り込ませていただいたところでもございます。宝塚市の事件では、幸いにして業務再開に支障となる書類の消失はないと伺っておりますが、いずれの災害に対しても職員の初動が肝心であることに間違いはなく、今後も市役所業務の継続を念頭に訓練を進めていきたいというふうに思います。　防災の中の消防団の件、並びに農道管理の件につきましては、各担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　１回目、以上です。 ○岩野匡史議長　　消防長。　　　　　　　　　　　　　［田村義雄消防長　登壇］ ○田村義雄消防長　　出口正雄議員の防災について、１回目の質問のうち、消防団の地域防災力の充実、強化について答弁いたします。　消防団に対し国から財政的な支援があった場合には、これを有効に活用したいと考えております。三浦市の消防団は、ほかの市・町に類のないような積極的な消防団活動をしていただいております。三浦市としても消防団に対し、その活動に応えるためにも、装備品の効果的な更新や手厚い報酬等を考えていきたいと考えていますが、厳しい財政事情にありますので、財政部局と調整をして対応を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　都市環境部長。　　　　　　　　　　　　［湊　聖司都市環境部長　登壇］ ○湊　聖司都市環境部長　　出口正雄議員の１回目の質問のうち、農道管理に関して、３点について答弁いたします。　初めに、三浦市における農道の位置づけでございます。農道につきましては、耕運機等の農機具や農作物等の運搬、さらには道路脇において積みおろし作業を行う等の特殊性を考慮した規模や構造となっておりまして、自動車交通量のうち農業生産活動に関係するものが半数以上を占める前提で整備している道路であります。　三浦市におきましては、三浦市道全線で2,926路線、総延長約500キロメートルのうち、約４０％の1,223路線、約200キロメートルが農道となっております。現在、農道に関する事業につきましては、総合計画上では農業振興事業の中で市単農道整備事業として位置づけておりまして、その所管につきましては、農産課ではなく土木課となっております。　次に、農道維持補修を土木課が行うことになった経過と理由について答弁いたします。農道に関する事業分担につきましては、平成１６年度の機構改革におきまして、道路という機能に着目し、管理、改良という手段の共通性から、業務の効率化を図るために農産課から土木課に移管いたしました。なお、経済振興としての農業施策の目的にも配慮し、農産課の協力を得て土木課の事業としたものでございます。　次に、農道管理の現状と課題について答弁いたします。農道管理の現状でございますが、日常、土木課が管理しております一般的な市道も農道も維持補修の手法に大きな差はありませんので、鋪装の穴埋めや路肩の補修には、同じ資機材で効率的な対応ができることなどが利点として挙げられます。一方で、農道は一般的な市道と違い、ふたがない側溝や鋪装の厚さが薄い等の構造基準に違いがあるため、生活道路として利用するには不便な点がある農道もございます。また、農道補修等に関しまして、農家の皆様からのご相談が農産課に来た際におきましても、農道補修の実務は土木課で対応しているため、その場で要望等に対する判断ができないことなどが課題となっております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　３番。　　　　　　　　　　　　　［３番出口正雄議員　登壇］ ○３番出口正雄議員　　ご答弁ありがとうございました。　経済振興についてなんですけど、市長のご答弁、本当にありがとうございました。三浦市の、外国からのお客様に対するおもてなしをよろしくお願いいたします。　次に、防災についてお聞きします。　毎年９月に実施されている市の庁舎での防災訓練は、職員のほかに私たち議員も参加して行われており、どのようなことが行われているか承知はしています。職員は消火活動や避難誘導訓練など、それぞれの役割を地震や火災などを想定して取り組んでいて、三崎港報の記事をよく見てみると、当初は吉田市長から真剣味が足りないなどとお叱りを受けたと書かれていましたが、最近はよくなったと評価されています。宝塚市の事件は、特殊な事件とはいえ、三浦市で起こらないとは言えない事件でもあります。起こらないことを祈っていますが、万が一発生した場合には、職員は慌てることなく、冷静に訓練と同様に取り組んでいただくようにお願いをいたします。　次に、消防団を中心とした地域防災力の充実、強化に関する施策についてお聞きします。三浦市の消防団は、今のところ農家が中心となって定員に近い消防団員が確保されていると聞いていますが、人口の減少や高齢化もあって、次第に団員確保が難しい時代が来ると予測されます。活動が活発な今から、将来の消防団活動に支障が出ないよう積極的な施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。広域かつ大規模な災害ほど自助、共助は必要であり、そのかなめとなる消防団を維持するために国を利用した施策は大事だと思いますが、よろしくお願いいたします。　次に、農道の管理についてお聞きします。　９月の台風２６号では、三浦市内でも多くの被害が発生し、倒木や土砂の流出、道路の路肩決壊などの被害が多く見られました。これは三浦市の土地利用の特性でもあり、起伏の多い地形で、のり地や崖地が多いこと、台地には畑が多く、耕作の時期によっては畑の土が流出するなどに原因があると思います。道路の被害では農道の被害が多く、そもそも農道は農業生活活動のための施設という位置づけであり、生活道路などの道路とはその利用目的も整備基準も違い、安全対策の考え方も違うと聞いています。確かに農道も道路ではありますが、市が道路の維持、修繕を行う作業効率を考えれば、生活道路と農道を１つの部署で管理するほうが効果的かもしれませんが、我々農家にとっては、一般生活道路と日ごろ使う農道とは意味が違うと思います。　そこで、２点お聞きします。１点目は、台風などの大雨での畑の流出対策です。今回の台風でも畑から土の流出が多く、問題になりました。この対応や対策を進めるためにも、農業政策として行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２点目は、農道は農業生活活動として使われる施設であり、維持管理も農家の協力なしでは考えられないと思いますが、農家としては、農業活動も農道の維持管理の窓口も農産課に一本化するほうがありがたいと思います。今後、農道の維持管理も農産課に移管して、農業活動全般を所管するほうが効率的ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きして一般質問を終わります。 ○岩野匡史議長　　市長。　　　　　　　　　　　　　　［吉田英男市長　登壇］ ○吉田英男市長　　出口正雄議員の２回目のご質問に関しまして答弁をさせていただきます。　まず、防災について、消防団に関する件につきましては消防長から答弁をさせていただきます。　私からは農道の管理についてお話を……、専門的なお話をいただきましたが、ご指摘いただきましたとおり、大雨になりますと畑の土の流出が大きな問題となります。大雨の予報時には、農産課から農協有線を通じて農家の皆様へ、農地からの流出土防止対策の徹底、これをお願いいたしております。　今回の台風２６号の際にも、多くの畑の土が流出したことを農家の皆さんも重く受けとめていただいておりますし、多くの箇所で農家の方々が連携し、堆積土砂の撤去なども行っていただいております。根本的な対策というものが必要なのかもしれないとは思いますが、行政としても、畑からの流出土については農産課、土木課が共同して対応いたしております。いずれにいたしましても、一度道路に出た土砂というものがしばらくの間、残ってしまいますし、市内の道路を一般の方がお使いになる上でも、非常に汚いような雰囲気も印象として持つこともあろうかと思います。根本的な対策を一度きちんと協議をしないと解決はしないなというふうな感がいたします。いずれにしても、この問題は農産課、土木課ときちんと対応していくというふうに思います。　農道の管理についてお話をいただきました。農家の皆さんからいたしますと、農業活動も農道の維持管理の窓口も農産課に一本化するほうがありがたいというようなお話もいただきました。この件は、土地改良区の役員の方や農協の土地改良対策室からも同様なご要望をいただくことがございます。現在も農家の方からの要望が農産課に、もちろん農家の方の窓口は農産課ですので、農産課に多く寄せられております。農道に関するものは土木課、農産課それぞれが情報を共有し、工事等を行う場合には土木課が道路として所管をし、実施します。地元の農家の方々との調整は農産課が行っていたり、土木課が直接行うこともあろうかとも思います。このため現在、農産課、土木課、政策課で、効率的な事業執行のための体制と役割を協議いたしております。　事業執行に関する両課の協力体制を密にするということ、土木課の直営職員の業務の方法、資機材の利活用、工事設計の協力体制、さまざまな効率的な農道管理のための体制というものが検討されていくということが必要であろうと思っておりますが、所管は道路として土木課とすることに、私は現状のままでいくつもりでおります。と申しますのは、やはり道路として、農家の皆さんからすると農産課にきちんと管理してもらうということが非常に近い、直結することであろうかと思いますが、三浦市として農産課、土木課がきちんと連携をして、道路の専門家である土木課がきちんと管理をしていけば、それで十分賄えますので、土木課がそのまま道路として所管をしていき、農道として農家のさまざまなご相談にも土木課でも対応できるようにすれば、それがいいのではないかというふうに私は思っておりますので、いただいたご意見を参考にして、きちんと連携をするような体制づくり、こういったものに取り組んでいきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　消防長。　　　　　　　　　　　　　［田村義雄消防長　登壇］ ○田村義雄消防長　　出口正雄議員の２回目の質問のうち、消防団員の確保策について答弁いたします。　現在、三浦市の消防団員の在籍状況ですが、条例定数238名に対して実員235名で、充足率は98.7％という高い水準を保っております。しかしながら将来的に、消防団員による勧誘や地縁による勧誘といった従来の手法だけでは、地域によっては消防団への入団者の確保が困難となることも考えられます。そのような地域では、住民全般を対象とした漠然とした広報活動だけでは消防団に興味を持たない可能性がありますので、消防本部と各地区分団とが協力し、さらには地元区のお力添えをいただきながら、地域の実情を踏まえ、対象を絞った方策等を展開する必要があると考えます。将来的に、三浦市におきましてもサラリーマン団員の割合が高くなることも考えられますので、地元事業所や隣接地域の事業所等に消防団活動の理解を得ることが不可欠であると考えております。　以上でございます。 ○岩野匡史議長　　以上で、３番出口正雄議員の質問を打ち切ります。　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明３日午前１０時より本会議を開き、本日の議事を継続することにご異議ございませんか。（「なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。　本日はこれをもって延会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分延会　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第123条第２項の規定による署名　　　　　　　　　　　三浦市議会議長　　　　　岩　野　匡　史　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　小　林　直　樹　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　北　川　年　一　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　中　谷　博　厚...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

三浦市議会 2013-12-02 平成25年第4回定例会（第1号12月 2日）

三浦市議会 2013-12-02
平成25年第4回定例会（第1号12月 2日）