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1. 三浦市議会 2011-03-03
   平成23年総務経済常任委員会（ 3月 3日）

   
   取得元: 三浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-21
   平成23年総務経済常任委員会（ 3月 3日） 　　　　　平成２３年３月３日 　　　　　総務経済常任委員会記録 　 〇場　　所　　第一会議室 〇案　　件　　議案第　１号　三浦市暴力団排除条例 　　　　　　　議案第　２号　三浦市第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金条 　　　　　　　　　　　　　　例 　　　　　　　議案第　３号　三浦市職員定数条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　４号　三浦市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　５号　三浦市特別会計設置条例の一部を改正する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　正する条例 　　　　　　　議案第　６号　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　する条例 　　　　　　　議案第　７号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　議案第　９号　平成２２年度三浦市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　議案第２３号　財産の無償譲渡について 　　　　　　　議案第２４号　権利の放棄について 　　(平成20年)陳情第１０号　三浦市議会だよりについての陳情書
   　　(平成20年)陳情第１１号　平成１７年３月に締結された三浦市と西武鉄道の合意書の 　　　　　　　　　　　　　　一部を無効とし、住民の利益の回復を求める陳情 　　(平成20年)陳情第２７号　三浦市議会だよりについて陳情書 　　(平成20年)陳情第２９号　公的年金からの個人市県民税の特別徴収を行なわないこと 　　　　　　　　　　　　　　を求める件についての陳情書 　　(平成20年)陳情第３０号　原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性の確立に関する 　　　　　　　　　　　　　　陳情 　　(平成20年)陳情第３４号　公的年金から個人市県民税の特別徴収を行わないことを求 　　　　　　　　　　　　　　める陳情書 　　(平成22年)陳情第　５号　永住外国人への地方参政権付与の法制化反対についての陳 　　　　　　　　　　　　　　情書 　　(平成22年)陳情第　６号　人権侵害救済法成立の反対についての陳情書 　　(平成22年)陳情第　７号　選択的夫婦別姓制度の法制化反対についての陳情書 　　(平成22年)陳情第　８号　神奈川県最低賃金改定等についての陳情 　　(平成22年)陳情第２１号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書 　　　　　　　　　　　　　　の決議を求める陳情 　　(平成22年)陳情第２２号　憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再 　　　　　　　　　　　　　　確認する陳情 　　(平成22年)陳情第２３号　安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先 　　　　　　　　　　　　　　機関の存続を求める陳情書 〇出席委員 　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　岩　野　匡　史 　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　　四　宮　洋　二 　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　高　橋　洋　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　正　宣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　間　道　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　瀬　喜代志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　直　樹 〇出席説明員 　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　杉　山　　　実 　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　小　林　隆　一 　　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　高　橋　　　茂 　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　中　嶋　謙　一 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　鷺　阪　慎太郎 　　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　竹　内　次　親 　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　大　西　　　太 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　藤　﨑　　　晋 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　鈴　木　洋　一 　　　　　　　法制文書課長　　　　　　　　坪　井　美　直 　　　　　　　財産管理課長　　　　　　　　須　山　　　浩 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　石　塚　真　司 　　　　　　　不動産活用課長　　　　　　　小　堺　　　穣 　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　天　野　　　貢 　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　小　川　史　郎 　　　　　　　市民協働部長　　　　　　　　渡　辺　修　平 　　　　　　　協働推進課長　　　　　　　　惣　田　昭　浩 　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　宮　岡　　　弦 　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　石　渡　秀　朗 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　田　中　　　勉 　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　及　川　圭　介 　　　　　　　経済振興部長　　　　　　　　若　澤　美　義 　　　　　　　農産課長　　　　　　　　　　宮　越　輝　之 　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　下　田　　　学 　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　川　﨑　　　久 　　　　　　　環境センター所長　　　　　　植　村　武　次 〇出席議会事務局職員 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　藤　平　　　茂 　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　山　田　廣　一 　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　長　島　ひろみ 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分開会 ○岩野匡史委員長　　おはようございます。ただいまより総務経済常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員に佐瀬喜代志委員、小林直樹委員を指名いたします。 　本日ご審査いただきます案件は、議案１０件と継続となっております陳情１３件の以上２３件でございます。 　なお、審査の進め方につきましては、先に議案の質疑を行い、質疑が終了後、討論・採決に入り、その後、陳情の順序で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、直ちに議案第１号　三浦市暴力団排除条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○竹内次親行政管理部長　　おはようございます。議案第１号　三浦市暴力団排除条例についてご説明申し上げます。 　まず、提案の理由でございますが、社会対暴力団の構図の確立を目指し、暴力団の資金源とならないための対策を講じ、暴力団排除による少年の健全な育成を図ることを主な内容とする神奈川県暴力団排除条例が本年４月１日から施行されます。本市におきましても、暴力団排除に関する市の施策の総合的な推進を図り、もって安全で安心に暮らすことのできる社会を実現するため、本条例を制定するものでございます。 　条例の内容でございますが、条を追ってご説明したいと思います。議案書をごらんいただきたいと思います。 　まず、第１条でございます。第１条は本条例の内容を要約するとともに、その目的を定めております。 　第２条は、暴力団等の用語を定義しております。 　第３条は、暴力団を恐れない、暴力団に協力しない、暴力団を利用しないことを旨として、市と市民等が互いに協力して暴力団排除を推進することを基本理念として定めております。 　第４条は、暴力団排除に関する施策を総合的に推進することを市の責務として定め、第５条は市が行う暴力団排除に関する施策への協力や、事業等が暴力団を利することとならないように努めることのほか、暴力団排除に資すると認められる情報を市や警察等へ提供することを市民等の役割として定めております。 　第６条は、暴力団員等からの不当な要求に対し、職員及び市の公の施設の指定管理者が適切に対応できるよう、必要な措置を講ずることを定めております。 　第７条は、契約に関する事務の執行について、第８条は補助金の給付等の事業が、それぞれ暴力団の経済的な利益とならないよう、必要な措置を講ずることを定めております。 　第９条は、公の施設を暴力団または暴力団が経営を実質的に支配している法人に管理させないことや、集団での利用が見込まれる公の施設を暴力団の経済的活動に利用させないことなどを定めております。 　第１０条は、市民等の暴力団排除の取り組みに対し、市が行う情報提供などの支援について定め、第１１条は市民等が暴力団排除の重要性について理解を深めることができるよう、市が広報及び啓発を行うことについて定めております。 　第１２条は、暴力団やその関係企業の活動は広域的かつ流動的であることから、市だけではなく国や他の地方公共団体と連携を図って、効果的に暴力団排除の施策を推進することを定めております。 　以上が条例の主な内容でございますが、本条例の制定にあわせまして、その附則におきまして三浦市営住宅条例の一部改正を行っております。これは市営住宅からの暴力団排除について規定を整備するものでございます。 　施行期日は平成２３年７月１日としております。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○草間道治委員　　それでは、何点かお聞きいたします。今回の暴力団排除条例なんですけれども、他市では、横須賀あたりはもう条例が制定されていて、新聞でも報道があったんですけども、逮捕というか……、逮捕まではいかないと思うんですけども、そういうことがあったと思うんですけども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○小川史郎危機管理課長　　神奈川県内における他市の状況でよろしいでしょうか。 ○草間道治委員　　はい。 ○小川史郎危機管理課長　　今、１１町村が未確認でありますが、１８市と、三浦半島の関係で葉山町をつかんでおります。海老名市が県内では一番早く、１２月議会に提案いたしまして４月１日の施行、茅ヶ崎市はこの３月議会に提案いたしまして４月１日が施行ということで、２市が４月１日を予定しております。三浦市と同じく７月の施行を予定しているが平塚市、藤沢市南足柄市、綾瀬市、大和市の５市でございます。１０月を予定しているのが逗子市、座間市、厚木市、伊勢原市の４市であります。葉山町におきましては１２月を予定しているというふうに聞いております。鎌倉市、小田原市、秦野市におきましては２３年度中、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市は未定ということになっております。 ○草間道治委員　　ちょっと自分の勘違いだったみたいなんですけども、他市ではこれから、やはり三浦と同じような形で条例化するという部分だと思うんですけども、今回、暴力団、どこまでを暴力団と呼び、暴力団ではない部分、その見きわめ方が非常に難しいと思うんですけども、どう見てもこの人は見た目は暴力団だけども、優しかったというケースもあると思うので、そこら辺を、どこを基準にするかという部分を少しお聞かせいただければと思います。 ○小川史郎危機管理課長　　確かに、どこまでをというのはなかなか難しいと思うんですけども、暴力団員というのはいわゆる暴対法に規定されております構成員を指します。構成員は、組織及びみずからが認める者ということになっております。その他、準構成員という言葉が出てきますが、準構成員は、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不当要求行為を行う者、または暴力団に資金や武器を供給するなどして、その組織の維持、運営に協力もしくは関与する者であるというふうになっています。ちなみにこの準構成員は、組織には登録されております。 ○草間道治委員　　どこまでという部分は見た目じゃなくて、登録されている部分だと思うんですけども、みずからというのは、「暴力団だよ」と言っても登録されていなければ暴力団員ではないということですか。 ○小川史郎危機管理課長　　そのとおりだと思います。 ○草間道治委員　　じゃ、今現在、市内で暴力団員にカウントされる人数、そこら辺の把握というのはどのような状況になっているか教えてください。 ○小川史郎危機管理課長　　これは警察からの情報なんですけども、市内に事務所はゼロです。ただし、在住者は５人いると聞いております。 ○草間道治委員　　この５人が多いか少ないかというと……、何年か状況を見た中でその変動というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいのと、この間も新聞で、横須賀の事件だと三浦在住の人が１人、名前が挙がっていた部分ですけれども、そういう人も含めて５人なのかなということなんですけれども、ふえたのか減ったのか、そこら辺をわかる範囲でよろしくお願いします。 ○小川史郎危機管理課長　　正確な数では今お答えできないんですけれども、減ってきているというふうに聞いております。 ○草間道治委員　　以上です。 ○佐瀬喜代志委員　　三浦市暴力団排除条例、初めて制定ということなんですけど、県も４月１日からということで、その基本理念で、暴力団を恐れないということがうたわれています。これは反対に言うと、市民一人一人が勇気を持つということで、見て見ぬふりをしないとか傍観をしないということにつながっていくのかなと思います。 　そこで２、３点お聞きをします。この条例の中で第１０条に「市は、市民等が暴力団排除に積極的な役割を果たすことができるよう、情報提供その他の必要な支援を行うものとする」と。市民に対しての支援なんですが、ここで言う情報提供というのはどういう情報でしょうか。 ○小川史郎危機管理課長　　市民、事業者からの暴力団排除に有益な情報の受け付け体制の整備、市民、事業者が暴力団排除の活動をするために必要な情報の提供を行う、いわゆる広報活動全般を指しております。
   ○佐瀬喜代志委員　　わかりました。今、幸いなことに事務所がゼロということで、構成員は５人ということなんですけども、あってはいけないんですが、万が一事務所をつくりたいという場合があった場合に、何かそういう規制みたいなものはあるんですか。 ○小川史郎危機管理課長　　その規制に関するところですが、それは県条例のほうで規定しております。 ○佐瀬喜代志委員　　今言われた県条例の中には、いろいろあるんですが、その中で少年の健全育成を図る措置というのがやっぱりあると思うんですけども、そこで、要は５人いるということなんですけど、青少年の健全育成という部分で人の道を外れることのないような土壌をつくらないと……。そういう基礎を、将来、青少年がそういうふうにならないようにするためにいろいろと、家庭の教育も大事でしょうけれども、三浦市の教育も、非常に人間教育が大事なんだと思いますが、そのことについて……。教育委員会は来ていますかね。 ○岩野匡史委員長　　今の質問の趣旨はわかる？　質問の趣旨がわからないと答えようがないから。 ○佐瀬喜代志委員　　今、県の条例の中に青少年の健全を図る措置というのがうたわれていますけども、本当に、三浦の青少年が将来そういう構成員にならないように、道を外さないように、そういう人間教育も大事じゃないかと思うんです。これは当然、家庭の教育も大事だと思いますけども、やはり教育現場の中でそういう人間教育も必要になってくるかなと思いますけども、その点についてどうでしょうか。 ○三壁伸雄教育長　　県条例、それからただいまご審議いただいている市の条例、教育委員会の立場で申し上げますと、１つは青少年健全育成における暴力団の排除、この目的も１つあるという認識でおります。特に私のほうで今お答えするのは、小中学校という観点でお答えをさせていただきますと、インターネット社会という現代において、いろんな情報がはんらんする中でさまざまな問題、事件が起きているわけですね。そういった中で私ども教育委員会、学校としては、そういった情報のはんらん、これが有益であるのか有害であるのか、そういった学校側での子供に対する日々の指導、要するにどういったことを選択していくのか、そういう力を養わせるというのも学校の一つのあり方だと思っています。そういうことを日々指導しながらやっていかなければいけないのかなということが１つと、特に中学生だと思っていますが、子供に対しての気配り、目配り、そういったことの中でもし問題行動があるような子供さんがいるとすれば、保護者それから関係機関と連携をとりながら、今までもやっておりますけども、今後もこういった機会にきめ細かな指導が必要だなというふうに思っております。 ○佐瀬喜代志委員　　一般質問でもいろいろ出ていました。三浦らしい教育、地域に密着した教育ということで、将来、本当にこういう構成員になるような子が出ないようにということを私も願っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○岩野匡史委員長　　ほかにはいいですね。（「なし」の声あり）　他になければ、以上で議案第１号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第２号　三浦市第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○竹内次親行政管理部長　　議案第２号　三浦市第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金条例についてご説明申し上げます。 　本案は、三浦市土地開発公社の解散に伴い起債した第三セクター等改革推進債の償還及び第三セクター等改革推進債償還事業の財源に不足を生じた際の財源とするための基金を設置するため、新たに条例を制定するものであります。 　条例の内容でございますが、条を追って簡単にご説明したいと思います。 　まず、第１条でございます。第１条は、基金の設置目的を定めております。 　第２条は、基金として積み立てる額を、毎会計年度の第三セクター等改革推進債償還事業特別会計歳入歳出予算において定める額等としております。 　第３条は基金の管理について、第４条以下は基金の運営等について定めているものであります。 　施行期日は平成２３年４月１日とするものであります。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○草間道治委員　　三浦市第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金条例についてなんですけれども、今回、市長が施政方針で述べられたように、土地開発公社の解散を昨年９月に行った経緯があります。その中で108億円という借金が新たにふえたんですけども、それがやはり、こういった調整基金の条例を定めた中で、別枠で新たに第三セクター等の改革推進債の償還金額を示すという部分だと思うんです。やはりこれは市民に周知した中で、これが一般会計と一緒になったのでは、どれだけ返していくんだという部分が見えないという部分が一番の目的であると思うんですけども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○竹内次親行政管理部長　　今回、基金条例ということで提案させていただいておりますけれども、この基金につきましては、また別な形で条例、特別会計の設置を提案させていただいておりますので、これと非常に連動してくるという内容になります。市長も一般質問等でご答弁申し上げておりますように、基本的にはこの特別会計、それからそれに関連する基金につきましては一般会計と分けて、いわゆる会計が市民の皆様に明瞭になるということで、一般会計から切り離して設置させていただいたということでございますので、この辺を皆様に十分、今後、監視というか見ていっていただければいいのかなというふうに思っております。 ○草間道治委員　　今回のこの償還の、基金としても４億円から７億円という部分がこれから発生してくると思うので、そういうものをしっかりと市民に周知するという部分は、特別会計を設けたということは、やはり市民に対していいのではないかと思いますので、そんな中でしっかりと行政としても明確にした中で償還に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○小林直樹委員　　質問というよりも意見で。土地開発公社、昨年９月に解散をして、新たに108億円の借金を抱えたわけですけれど、なぜ借金を抱えなければならなかったのかということが問題でありまして、二町谷の埋立事業、先行取得土地については非常に問題があって、事業に失敗して108億円の借金、市民に負担を押しつけるものであり、その基金の設置ですので賛成することはできません。 　以上です。 ○岩野匡史委員長　　今のはご意見でございます。 　他にございますか。（「なし」の声あり）　なければ、以上で議案第２号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第３号　三浦市職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○竹内次親行政管理部長　　議案第３号　三浦市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　本案は、平成１８年６月２１日付で公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、同法の経過措置規定に基づき平成２０年４月１日から３年間に限り設置されてきた老人保健医療事業特別会計が、平成２３年３月３１日をもって廃止となることから改正を行うものであります。 　改正の内容でございますが、老人保健医療事業特別会計に係る職員定数を削除し、市長部局の職員定数を644人から643人に、合計定数を768人から767人に改めるものであります。 　施行期日は平成２３年４月１日からでございます。 　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で議案第３号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第４号　三浦市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○竹内次親行政管理部長　　議案第４号　三浦市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　まず、提案の理由でございますが、平成２３年４月１日以降の本市常勤一般職職員の給与並びに職員手当について、より一層職務と職責に応じた給与体系とするため、国家公務員の給与水準を基礎とした改定を行うものであります。 　条例の内容でございますが、給料、手当の全般に及ぶものとなっております。 　まず、給料表の改定でありますが、現給料表では、国家公務員の行政職に適用される給料表を基礎としつつも、一部において上位の職に設定された高い水準の給料月額が用いられております。これを職務に応じた、国家公務員と同等の水準へと改めるものでございます。この改定にあわせ、平成１８年１０月に行われた給与構造改革に伴う現給保障を廃止しますが、結果として大幅な給料の引き下げとなる部分もあるため、職員の生活設計上、必要な経過措置として、平成２３年度については引き下げ額の２分の１を給料月額に加算して支給し、激変緩和措置を図るものでございます。 　次に、職員手当でありますが、職員手当につきましては、扶養、住居、通勤の各手当のうち、これまで国家公務員よりも高い水準にあったものを国家公務員と同等に改めるほか、特殊勤務手当を廃止しようとするものであります。なお、住居手当の要件別支給額は、規則事項となりますが、今回は持ち家に対する月額１万5,600円の手当を廃止する影響を考慮し、経過措置として平成２３年度から３分の１ずつを減じ、平成２５年度に廃止するものでございます。また、平成１１年度以降、１２年間にわたり凍結してまいりました期末勤勉手当の役職加算につきましては、見直しの基本的な考え方である職務と職責に応じた給与とするため、職責に応じた加算を行うものでございます。このほか、退職手当につきましても、平成１８年１０月の給与構造改革に伴う経過措置を廃止するものであります。 　なお、技能労務職の給与につきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律、附則第５項の規定に基づき、給料表等の細部は規則事項となるため、議案には技能労務職給料表は含まれておりませんが、あわせて経過措置を設けた上で国家公務員と同等の水準へと見直しを行うものでございます。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○石原正宣委員　　１、２点お聞きいたします。この条例が施行になった場合、経過措置も含めての質問になると思いますけど、この条例に基づいた――効果という言葉を使うと非常に申しわけないんですけど、効果額、２３年度は幾らぐらいになりますか。見込みだと思いますが。 ○大西　太人事課長　　１年目の削減額でございますが、全会計で約5,500万円の削減ということで予定させていただいております。 ○石原正宣委員　　全会計でということですね。２４年度、２５年度ということで経過措置等もありますから、この条例に基づいてはそこまでの効果額を算定されていると思うんですけど、２４年度、２５年度では幾らですか。 ○大西　太人事課長　　２年目につきましては、約１億700万円の削減を見込んでおります。３年目につきましては、約１億3,800万円削減の見込みをさせていただいております。 ○石原正宣委員　　これも全会計ということだと思うんですが、２４年度に１億700万円ですか、これが追加になるということではないんですよね。 ○大西　太人事課長　　加算をさせていただきます。２年目の数字が5,200万円でございますので……（「5,500万に5,200万を足すと１億700万か」の声あり）　はい。合わせて１億700万円という数字でございます。 ○石原正宣委員　　累積というか、加算額ですね。わかりました。 　続けてお願いします。それは職員に対するものということで認識しますけども、あと、今部長のほうからありました技能労務職、この方たちに対するものというのは、これも２３年度、２４年度、２５年度というのが、一応算定額としては出ているんでしょうか。 ○岩野匡史委員長　　すぐわかりますか。すぐわからなかったら、保留しておいてもいいですよ。 ○竹内次親行政管理部長　　済みません、ちょっとお時間を下さい。 ○岩野匡史委員長　　ほかに質問があったらやってください。 ○石原正宣委員　　今の、特に一般職に対する効果額というか、人件費の削減につながるものだと思うんですが、これは一般質問等でも再三出ておりました財源対策検討委員会で出された、２３年度に限れば１億2,000万円のうちの5,500万円と、そういう理解でよろしいんですよね。 ○岩野匡史委員長　　今の質問の趣旨、わかる？ ○竹内次親行政管理部長　　もう一度お願いします。 ○石原正宣委員　　財源対策委員会で１億2,000万円、財源が出たよと。その中に人件費というのがあったと思うんです。ですから今、２３年度分の5,500万円というのは、その中の5,500万円分ですかということです。 ○中嶋謙一財政課長　　カウントの仕方が若干違いまして、財源対策委員会の効果としては約4,800万円として算定しております。恐らく一般会計の部分の効果額が約4,800万円になりますので、その分でございます。 ○石原正宣委員　　そうすると、財源対策検討委員会、これは継続するよということだったんですが、２４年度、２５年度も多分、継続せざるを得ないと思うんですが、その中で効果額として、財源対策として出てきた金額、その中でも人件費の部分は――今言われた部分も一般会計の部分ですけど、それは含まれてくるよという解釈でいいんですよね。 ○高橋　茂政策経営部長　　そのとおりでございます。 ○藤﨑　晋主査　　技能労務職の影響でございますが、済みません、今、手元に１年目の数字しかございませんが、１年目、技能労務職で約2,000万円の効果ということになってございます。 ○石原正宣委員　　これは最後の質問ですが、一般職も技能労務職も含めて、あえて職員という言葉でくくらせていただきますけれども、共通理解がとれるということが大前提だと思うんですけど、施行になると……、これは差し迫っていますよね。その辺はもう大丈夫なんでしょうか。職員との共通理解はきちんととれているかということです。 ○竹内次親行政管理部長　　職員との調整ということでございますが、組合交渉ということでございましょうか。基本的には、給与削減につきましては、１回目の交渉となりますと昨年の１０月から、交渉を７回ほどやっておりまして、その間にはいろいろと事務的な折衝等もさせていただいております。今現在の状況を申し上げますと、まだ職員組合とは合意には至っていないという状況でございます。 ○石原正宣委員　　結構です。 ○佐瀬喜代志委員　　１点だけお聞きしますけども、勉強会資料の中で、手当、特に住居手当なんですが、貸し家、それから持ち家と書いてあるんですけども、市内の民間の企業、幾つかありますけれども、その中で、三浦市の企業で住居手当が出ているところは調査されていますか。 ○藤﨑　晋主査　　市内の民間事業者さんで住居手当を支給されているかどうかということに関しましては、現在その詳細を把握はしておりません。ただ、国家公務員の給与に関しましては、市内とはまた異なりますが、全国での民間企業の給与の状況を反映した形になっていますので、それに準じた形でということで今回は廃止させていただきました。 ○佐瀬喜代志委員　　今、把握はされていないということでありましたけれども、この背景にはやはり国民感情、市民感情があるのかなと思うんですけども、特に持ち家のほうは、改定後は平成２３年から段階的に、２５年で廃止というふうに出ていますけれども、これは国家公務員も同じなんですか。 ○大西　太人事課長　　国家公務員につきましては、平成２１年の人勧によりまして、今現在、廃止でございます。 ○佐瀬喜代志委員　　国家公務員は平成２１年に、もう廃止になっていると。でも、三浦市は最終的に平成２５年に廃止ということで、期間があるということですか。 ○大西　太人事課長　　そのとおりでございます。 ○佐瀬喜代志委員　　さっき国民感情と言いましたけども、まだ国家公務員だと、いろいろと転勤だ何だかんだとあるみたいなんですよ。私の友人にもいて、あっちこっち……、それでなかなか家が持てないという方もいらっしゃるみたいで、そういう方に比べれば三浦市は三浦市内で、そういうことも余りないかなと個人的に思って……。特に持ち家でもこういう支給額が、今まで出ていたということが非常にどうなのかなという部分は感じています。いずれにしても２５年に廃止ということですから、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○小林直樹委員　　先ほど、全体の金額については議論があったんですけど、個々の金額についてちょっと教えてもらいたいと思います。給料表、一般職なんですけれど、引き下げをされて、多い方では月どのぐらい引き下げになりますか。２年たって、でいいです。 ○大西　太人事課長　　行政職でございますが、３級の、主任の５０代後半の方でございますが、給料月額約４２万円の者が、見直し後には35万6,000円へ、影響額としましては６万4,000円の減ということになります。 ○小林直樹委員　　技能労務職ではどうですか。減額される方でどのぐらい下がるかを教えてください。 ○大西　太人事課長　　説明が不足で申しわけございません。先ほどの答弁は、経過措置を設けないパターンでございます。 ○小林直樹委員　　２年たってからですよね。 ○大西　太人事課長　　はい。 ○小林直樹委員　　技能労務職も、これは３年なんですけれど、３年たって、激変緩和は含めないで、幾らぐらいが幾らになるのかというのを説明していただけますか。 ○大西　太人事課長　　最大に影響額がある職員でございますが、３級の５０代後半の技労労務職でございます。現行の41万3,000円が、見直し後には32万3,000円へ、影響額といたしましては９万円の減ということでございますが、これは３年の経過をとらせていただいておりますので……。 ○小林直樹委員　　なかなか、月に一般職で６万4,000円、技能労務職で９万円減っちゃうということなので、その人の生活設計ですとか、町なかでの消費などでもかなり影響すると思います。それと当事者同士、当局のほうは提案で、労働組合はそれに対して合意していないということですので、これについては賛成しがたいと思います。 　以上です。 ○岩野匡史委員長　　他になければ、以上で議案第４号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第５号　三浦市特別会計設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○高橋　茂政策経営部長　　議案第５号　三浦市特別会計設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 　改正の理由でございますが、昨年９月に解散いたしました三浦市土地開発公社の債務を整理するために借り入れました第三セクター等改革推進債の償還につきましては、償還財源として公社から引き継いだ土地の売り払い収入及び貸し付け収入を充てていくこととしているところでございます。この償還に係る収支を明瞭なものとし、財務情報の透明性を確保する観点から、一般会計から区分して経理をすることといたしまして、平成２３年度から新たに第三セクター等改革推進債償還事業特別会計を設置するものでございます。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○小林直樹委員　　これも先ほどの基金と同じで、意見で。先ほどと同じように賛成しかねます。 ○岩野匡史委員長　　他に。（「なし」の声あり）　なければ、以上で議案第５号の質疑を打ち切ります。 　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○岩野匡史委員長　　次に、議案第６号　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○竹内次親行政管理部長　　議案第６号　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 　まず、提案の理由でございますが、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例につきましては、適正な対価なく市の財産を貸し付ける場合等について、一般的な取り扱い基準を定めることにより、これを当該条例に基づき行うことができるよう規定しているものでございます。本市における財産の有効活用を図る観点及び当該活用に関する事務執行の合理性の観点から、適正な対価なく市の財産を貸し付ける場合等について、その範囲を拡大し、行政財産についての取り扱いを定める必要が生じたため、本条例を改正するものでございます。 　改正の内容でございますが、普通財産の無償貸し付け及び減額貸し付けができる範囲に、事業または業務の遂行上、その他公益上特に必要があるときを加えることにより、その利用範囲を拡大し、行政財産についても普通財産と同様の取り扱いができるよう、規定の整備をするものでございます。 　施行期日は、公布の日からとするものでございます。 　よろしくご審議のほど、お願いいたします。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○佐瀬喜代志委員　　１点だけお聞きしますけども、勉強会資料の中で、行政財産の性質を踏まえつつ有効活用できるように貸し付け範囲の拡大がなされましたということであります。特に無償貸し付けなんですけれども、市の財産は市民の財産ということもありまして、市民に無償で貸し出しをしているようなものというのは何があるか、ちょっと教えてもらえますか。 ○岩野匡史委員長　　質問の趣旨はわかる？　もう一度、言っていただけますか。ちょっとよくわからないんだけど、質問が。 ○佐瀬喜代志委員　　市民に対して無償で貸し付けをしているものはどういうものがあるかという、何がありますか。 ○石塚真司主査　　物品の中で一部、無償で貸し付けをしているものがございます。例えば……、品物、細かいものまで今手元にないんですけれども、具体的にはそういったものがあったかというふうに確認しております。 ○岩野匡史委員長　　１個でも２個でも、例えばこんなものだと。そんな難しく考えないで。 ○須山　浩財産管理課長　　申しわけございません。ご質問の趣旨は、土地というふうにお伺いした回答でよろしいでしょうか。土地については主に住宅敷地、駐車場等に貸し出しをしておりますので、無償というものはないように記憶しております。（「有料だよな」の声あり）　はい。 ○岩野匡史委員長　　ではなくて、無償で市民に対して貸し付けだとか、そういう部分については。 ○佐瀬喜代志委員　　例えば、去年、環境課なんかでエコワットとかあるじゃないですか。あと教育委員会のほうもあるんじゃないですか。 ○岩野匡史委員長　　じゃ、整理して。 ○佐瀬喜代志委員　　また別の機会で触れますから、調べておいていただければと思います。 　以上です。 ○小林直樹委員　　普通財産も行政財産も、拡大のところで、事業または業務の遂行上、その他公益上特に必要があるときということなんですけど、具体的には何を想定できますか。 ○須山　浩財産管理課長　　具体的には、市内で行うイベントとかですね、そういったものを想定しております。内容についてはその都度の考え方になりますので、今ここで具体にどうのというお話はできかねるかと思います。 ○小林直樹委員　　特に、普通財産よりは行政財産のほうがなかなか難しさがあって、それで行政財産においてもいろいろなことで、それは個々で判断するようになるけれども、貸し出しできるように道を開いておきましょうという考え方ですか。 ○須山　浩財産管理課長　　そのとおりでございます。 ○岩野匡史委員長　　他になければ、以上で議案第６号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第７号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○高橋　茂政策経営部長　　議案第７号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 　改正の理由でございますが、住民基本台帳法第１１条の２第１項の規定に基づく住民台帳の閲覧に係る手数料の金額は、現行規定では１件につき300円、１冊につき1,500円と規定されております。徴収する金額につきましては、三浦市住民基本台帳の閲覧手数料に関する要領第３条に基づきまして、１件ごと300円に閲覧件数を乗じて得た額と、１冊1,500円に冊数を乗じて得た金額とを比較いたしまして少ない金額としているところでございます。しかしながら現在、県下の指定都市を除く１６市のうち、三浦市と同様の取り扱いをしている市は１市のみでございます。その他１４市のうち１２市におきましては、１件単位でのみ計算した金額を徴収する取り扱いとしている状況でございます。このような状況を勘案いたしまして、本市手数料についても県内他市における一般的な規定との整合を図るため、１冊につき1,500円の規定を廃止する改正を行うものでございます。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長　　これは減収になるの。 ○高橋　茂政策経営部長　　これは増収になります。件数がそれほど多くございませんので目立った金額ではございませんが、要素としては増収要素でございます。 ○岩野匡史委員長　　なるほどね。 　他に。（「なし」の声あり）　なければ、以上で議案第７号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第９号　平成２２年度三浦市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○高橋　茂政策経営部長　　議案第９号　平成２２年度三浦市一般会計補正予算（第７号）についてご説明申し上げます。議案書の２３ページをお願いいたします。 　まず第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、本補正は歳入歳出１億9,498万4,000円を追加し、総額を270億8,592万4,000円とするものでございます。 　次に第２条、繰越明許費の補正でございます。２６ページになります。第２表　繰越明許費補正をごらんください。国の補正予算でございます、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の充当事業でございます。公共用財産維持管理事業ほか１４件、子ども手当の制度改正に伴う子ども手当給付事務事業、事業の進捗におくれが出てございます障害者施設整備事業、三崎漁港整備事業及び金田漁港漁港漁場機能高度化総合補助事業について、繰越明許費を追加設定するものでございます。 　次に、第２条の２の繰越明許費の変更でございます。昨年の第４回定例会において議決をいただきました広域施設整備事業に関しまして、最終処分場建設用地の一部について、協議に時間を要することが想定されることとなったため、６１万円を上乗せし548万1,000円とするものでございます。 　続いて第３条、地方債の補正でございます。第３表　地方債補正のほうをごらんください。減収補てん債3,750万円の追加となります。次のページに移りますが、第３表の２は退職手当債を３億620万円に変更するものでございます。 　それでは、補正の内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成２２年度三浦市一般会計補正予算（第７号）に関する説明書によりご説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。説明書の４ページ、５ページをお開きください。 　地方交付税7,736万円の追加は、普通交付税の再算定によるものでございます。 　国庫支出金6,003万3,000円の追加は、国の補正予算、きめ細かな交付金として4,282万2,000円、住民生活に光をそそぐ交付金として1,512万3,000円などを計上するものでございます。 　県支出金806万5,000円の追加は、子ども手当の制度改正に伴います安心こども交付金618万5,000円などを計上するものでございます。 　６ページ、７ページをお願いいたします。財産収入764万3,000円の追加は、土地開発公社解散に伴う残余財産分配金を計上するものでございます。 　寄附金2,909万円の追加は、消防費寄附金として2,700万円などを計上するものでございます。 　繰入金4,593万3,000円の減額は、財政調整基金繰入金1,059万8,000円、都市計画事業整備基金繰入金3,533万5,000円の減額を計上するものでございます。 　諸収入192万6,000円の追加は、消防団員退職報償金受入金を計上するものでございます。 　市債5,680万円の追加は、退職手当債1,930万円、減収補てん債3,750万円を計上するものでございます。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。８ページ、９ページをお願いいたします。 　総務費２億320万9,000円の追加は、職員人件費として退職手当1,933万6,000円、基金管理事業として積立金１億2,604万5,000円などを追加するものでございます。 　民生費1,366万3,000円の追加は、障害福祉費として扶助費531万2,000円、子ども手当給付事務事業として委託料618万5,000円の追加などを計上するものであります。 　１０ページ、１１ページをお願いいたします。衛生費859万1,000円の減額は、焼却ごみ処理処分事業として1,110万円の減額などを計上するものでございます。 　農林水産業費635万3,000円の追加は、きめ細かな交付金を充当する市営漁港整備事業として工事請負費525万円の追加などを計上するものでございます。 　土木費2,050万6,000円の追加は、きめ細かな交付金を充当する道路維持補修事業として工事請負費1,260万円の追加などを計上するものでございます。 　１２ページ、１３ページをお願いいたします。消防費192万6,000円の追加は、消防団一般管理事業として報償費を計上するものでございます。 　教育費1,867万8,000円の追加は、すべての事業にきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を充当いたします、教育振興小学校管理運営事業ほか５事業を計上するものでございます。 　１４ページ、１５ページをお願いいたします。公債費6,076万円の減額は、利子償還事業の減額を計上するものでございます。 　以下、１６ページは給与費明細書、１７ページは地方債の説明書でございます。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。 ○石原正宣委員　　教育費で１点だけお願いします。説明書の１３ページ。 ○岩野匡史委員長　　教育委員会、入っていただけますか。 ○石原正宣委員　　１３ページの相談指導教室事業、これに関しては交付金が充てられていると思うんですが、そういうことでよろしいですか。 ○及川圭介学校教育課長　　そのとおりであります。 ○石原正宣委員　　この交付金でなす事業については、今年度執行ではなくて翌年度に繰り越すというのが基本だと思うんですけど、そういう理解でいいですか。 ○及川圭介学校教育課長　　来年度に繰り越しということで、実施させていただきます。 ○石原正宣委員　　そこで、平成２３年度の予算を見ますと――概要版ですけれども、２３年度予算（案）の概要、相談指導教室事業というのは皆減になっていて、ゼロになっています。今回、300万円を繰り越すとなると、その辺の関係はどういうふうに考えればいいんですか。 ○及川圭介学校教育課長　　この相談事業につきましては、油壺入口の相談指導教室の事業のことなんですけれども、これまで施設を借りる部分については市費で賄ってきておりまして、事業――不登校への対応が主なんですけれども、その事業については県の事業で、問題を抱える子ども等の自立支援事業というのがありまして、それを市が委託する形で事業内容を行ってきました。 　今回につきましては、これまで委託してきた、その県の事業が、三浦市が行ってきた内容のものがなくなるということで、来年度、県の事業を受けることができなくなったということで、この年度末にきまして交付金がそれに充てられるということがわかりましたので、来年度については、これまで市が負担してきました施設を借りるもの、そして事業内容として行ってきた県の委託事業を受けてきたもの、またそのほか、若干施設として古くなった部分もありますので、その部分を補うものを合わせて、この交付金を利用して来年度行うということにしたものです。ですから来年度につきましては、市がこれまで賄ってきた施設を借り上げる部分についても市としては負担しないということで、皆減になっております。 ○石原正宣委員　　そこがちょっと理解できなくて、来年度予算のところで質問もできるんですけど、これがそのまま移るのがどういうふうに関連するのかということで、今理解はできました。ありがとうございました。 ○高橋洋文委員　　同じ教育関連でちょっとお聞きします。今回、南小で雨漏りの修繕というのが上がっていると思うんですけども、毎年、複数の学校から要望が上がっている中で、状況を把握されていて優先順位をつけてのことだとは思うんですが、他校の今後の計画はどうなっているか。 ○田中　勉総務課長　　雨漏りについてのみでよろしいですか。今年度中に行っている学校もございますし、来年度行うのが南下浦小学校ということで、あとは旭小学校の雨漏りについても来年度行う予定であります。 ○高橋洋文委員　　じゃ、全部の学校に対応するように計画ができている。 ○田中　勉総務課長　　大きな部分での雨漏りについては、これで対応ができると思います。 ○高橋洋文委員　　遅くなっちゃって大変な工事にならないように、早目に計画的にやっていただけるように要望しておきます。 　修繕ということで関連でお聞きしますけども、来年度、市営プールが閉鎖されるということで、それで学校のプールを開放するということなんですけれども、学校プールを開放するに当たって、前にも言いましたけどトイレがかなり、相当古くて、トイレに関して市民に開放するにはちょっとよろしくないんじゃないかと思うんですけど、修繕の計画等はございますでしょうか。 ○田中　勉総務課長　　今回の７号補正につきましては、プールのトイレの補修については特に入ってはございません。 ○高橋洋文委員　　じゃ、いつからプールを使う、ことしから使うんですか。 ○田中　勉総務課長　　三崎中学校のプールのトイレにつきましては、通常も夏季に開放している関係で使用はしておりますので、来年度につきましてもプール開放時に使用するということで、例えば緊急性のある補修が必要ということがございましたら、来年度予算の中で対応していこうというふうに考えております。 ○高橋洋文委員　　代替として使うのはいつからで、どこの学校が対象になるんですか。 ○三壁伸雄教育長　　市営プールを閉場するに当たっては、三崎中学校を代替で使用いたします。あとの３中学校についてはこれまでと同様、団体開放はいたします。 ○高橋洋文委員　　毎年要望が出ていると思うんですけども、今後もこういったサービスを続けるのであれば、三中のプールは比較的きれいなんでしょうけど、計画的に行っていただきたいと要望しておきます。 　また、修繕の関係でちょっとお聞きします。学校校舎耐震工事というのは終わっていると認識してよろしいですか。 ○田中　勉総務課長　　耐震につきましては終了いたしております。 ○高橋洋文委員　　おととしぐらいから武道――剣道、柔道が必修科目に入ってきていると思うんですけれども、武道場の老朽化が目立つ学校、３０年ぐらい全く手を入れていない学校があると思うんです。それを前にお聞きしたところ、去年の９月ごろに改修するというお話だったんですけど、全く手がついていないんですけども、今後、計画というのはどのようになっていますか。 ○田中　勉総務課長　　上原中学校の武道場につきまして、当初、来年度で予定しておりましたが、再来年以降に繰り越ししているということで、予定を１年以上繰り越させていただいているところでございます。 ○高橋洋文委員　　耐震の基準外ということもあるんでしょうけども、け飛ばせば穴があくような状況なので、地震が来たらぺしゃんこになってしまうので、その辺をよろしくお願いいたします。 ○岩野匡史委員長　　整理して答えてくれる。 ○石渡秀朗教育部長　　上原中学校の武道場でございますが、確かに床に少し不安定な部分があるということがございますので、そこは補修をする必要があるだろうということで、平成２３年度に実施計画事業として補修というか建て替えを予定してございました。ただ、躯体そのものはプレハブでございますので、今すぐに耐震上、問題があるということは認識してございませんので、今この予算編成の中で、厳しい財政状況の中でやむを得ず２４年度以降の建て替えを予定するようになったということでございます。 ○小林直樹委員　　説明書の７ページなんですけど、減額が２つ、財調と都市計画事業があるんですけれども、まず財調1,000万円の減額、ちょっと説明していただけますか。 ○中嶋謙一財政課長　　今回の財政調整基金の減額は、特段こういった理由がということではなくて、今回の補正予算の中で歳入歳出の部分をここで調整させていただいて、もともと繰り入れる予定だった部分を減額したというものでございます。 ○小林直樹委員　　これは減額して、今年度末での財調の金額というのは幾らぐらいになりますか。 ○中嶋謙一財政課長　　5,623万5,000円の残高になります。 ○小林直樹委員　　その下の都市計画事業なんですけども、この減額の理由を教えていただけますか。 ○中嶋謙一財政課長　　こちらは都市計画税と下水道の繰出金等に関連するんですが、そもそも当初予算のほうでは都市計画税と都市計画事業整備基金繰入金、その合計額を下水道会計の繰出金に充てるという当初予算でございました。下水道会計の繰出金が１２月補正だったんですが、減額をしましたので、その分今回、都市計画事業整備繰入金を減額するとともに、都市計画事業整備積立金に積み立てをするという補正をしております。 ○小林直樹委員　　２つとも減額なのでね。基金はそのまま残るということなので、よかったと思います。
   　９ページです。民生費の障害福祉費の扶助費なんですけれど、社会福祉施設等通所交通費補助事業なんですけれど、新しく通所施設ができて、それの交通費ということなんですか。新しくって、これは補正だから……。４月からだから、今の状態で変わったということなんですか。 ○下田　学福祉課長　　これは新しくできる通所施設とは関係なく、今までも作業所でありますとか通所施設に通われている方々の交通費を支援しているというものでありまして、この件につきましては当初予算と予定した人数はさほど変わらないんですけれど、遠距離に行く方や、頻繁に行く方がおられましたので、当初予算よりも少し足りなくなって補正をお願いいたしました。 ○小林直樹委員　　遠くなったり、回数がふえたということですね。 　その下なんですけど、これは質問ではなくて、後期高齢者医療事業の繰り出しなんですけれど、後期高齢者医療制度自体、私たちは反対なので繰り出しには賛成できません。 　１１ページです。衛生費の塵芥処理場費なんですけれど、ここも1,100万円減額になっているんですけれど、ごみ処理処分事業で1,110万円減額の理由を教えてください。 ○植村武次環境センター所長　　横浜市の焼却手数料の減額補正でございます。平成２２年２月に横浜市より条例手数料として、灰の処分を含みましてトン１万9,500円という提示がございましたので、予算上それを記載させていただきました。その後、交渉を続けてまいりました結果、トン１万8,000円ということで、今回1,110万円の減額をさせていただくことになりました。 ○小林直樹委員　　当初は１万9,500円が１万8,000円になって、減額ということでいいですか。 ○植村武次環境センター所長　　そのとおりでございます。 ○小林直樹委員　　１５ページなんですけれど、最後の公債費の利子なんですけれど、これも減額になっています。理由を説明していただけますか。 ○中嶋謙一財政課長　　理由としては２つございます。１つは、第三セクター等改革推進債の９月の借り入れ分でございます。こちらが３％の利子で見込んでおりましたが、現在、約２％になって、その分、約１％下がっています。その部分の減額が１つ。もう一つは、一時借入金の利子の減額でございます。平成２２年度当初におきましては、土地開発公社の解散絡みがありましたので、市中銀行からの借入額を多目にというか、安全面をとって見ておりましたが、結果、９月に解散できまして、資金繰りの関係でも他会計からの繰りかえ運用とか、基金の繰りかえ運用でかなり減額をしましたので、その部分の減額、その２つが理由でございます。 ○小林直樹委員　　わかりました。以上です。 ○岩野匡史委員長　　以上で、議案第９号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第２３号　財産の無償譲渡についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○若澤美義経済振興部長　　議案第２３号　財産の無償譲渡についてご説明申し上げます。 　本案は、三浦市南下浦町松輪字池田１１８５番地１、三浦市松輪会館及び三浦市農村婦人の家の建物、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て、287.16平方メートル並びに工作物一式を、自治活動の用に供するものとして松輪区に無償譲渡することにつき、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 　なお、本議決を前提といたしまして、平成２３年２月１４日付で建物等無償譲渡仮契約を松輪区と締結しております。 　また、敷地につきましては、土地所有者であります宗教法人神明社から松輪区が土地使用承諾を受けており、近く両者は土地の無償譲渡契約を結ぶ予定となっております。 　以上でございます。 ○岩野匡史委員長　　説明は終わりました。これより質疑に入ります。（「なし」の声あり）　なければ、以上で議案第２３号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第２４号　権利の放棄についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○竹内次親行政管理部長　　議案第２４号　権利の放棄についてご説明申し上げます。 　本案は、三浦市土地開発公社の債務の代位弁済により取得した89億8,365万5,816円分の求償権のうち、市が土地開発公社に対して行使することを予定している62億742万8,000円を差し引いた27億7,622万7,816円分の求償権については、これを行使することが困難であることから、これに係る一切の権利を放棄することについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 　よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○石原正宣委員　　この中で関連する赤坂関係なんですけども、要はこういう形にスムーズになってくるためには、赤坂関係の場合には国庫補助金が約３億2,000万円ついたということは共通理解であるんですけど、史跡指定が官報告示でなされるということも前提条件の１つだったと思うんですよね。インターネットで見える限り、官報告示がされているという事実がないので、そのところと――いわゆる官報告示がされていない事実と、それからこの求償権を放棄するという部分がどういうふうにつながっていくのか。国・県の方針もあるんでしょうけど、その辺の部分を、答えられる範囲で結構ですから答えていただけますか。 ○石渡秀朗教育部長　　これまで、赤坂の土地の処分につきましては、いろいろとご心配をいただいていまして、質問もちょうだいしております。我々がこれまで説明させていただいておりましたのは史跡等の購入でございますので、今、委員のご指摘のとおり官報告示による国の史跡指定が完了後、所有権移転登記などを済ませて、それに国庫補助金、県費補助金を充てていくと。 　官報告示につきましては、当初１月に告示されるという予定でございまして、このことについても議会に対してご説明をさせていただいております。ただ、現時点で官報告示がされていないということにつきましても、委員のご指摘のとおりでございます。１月の告示がされなかったという時点で、私どものほうから再三、文化庁のほうにそのあたりの事情を伺う、あるいは県のほうに出向いてその調整をさせていただく努力をさせていただいております。２月上旬に県を通じまして国のほうに申し入れをしまして、私どもの公社の解散のスケジュールに合わせて事務手続ができるようにお願いをしてございますが、２月上旬にその年度内の執行については確約をするというお話をちょうだいしております。 　所有権移転等の手続が完了して、公社の精算手続が終わるにはどうしても２週間以上、２週間をちょっと超えるぐらいの日程がどうしても必要でございますので、３月中旬にはその事務手続が開始できるような形で今準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○石原正宣委員　　結構です。 ○小林直樹委員　　これも質問というよりも意見なんですけど、残る求償権、27億7,622万7,816円については行使することが困難である。行使することが困難であること自体、問題なんですよ。このこと自体がね。なので、賛成できません。以上です。 ○草間道治委員　　１点だけお聞きいたします。土地開発公社の解散に当たって農地の売却をした経緯があります。その農地の売却の部分はどこに……、ちょっと図がわかりづらいので、どこに含まれているのか説明していただきたいのと、金額的には幾らぐらいになるか教えてください。 ○小堺　穣不動産活用課長　　この農地の売却部分というのは、金銭により三浦市に弁済される部分で、約４億8,000万円ということなんですが、そのうちの３億5,700万円が赤坂歴史公園で、一部、2,000万円ほどは代替地として処分したものもございますが、そのほかはほとんどが農地の処分によって得た収入ということになります。 ○草間道治委員　　わかりました。 ○岩野匡史委員長　　他になければ、以上で議案第２４号の質疑を打ち切ります。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　これより討論及び採決に入ります。 　議案第１号　三浦市暴力団排除条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第２号　三浦市第三セクター等改革推進債償還事業財政調整基金条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第３号　三浦市職員定数条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第４号　三浦市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第５号　三浦市特別会計設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第６号　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第７号　三浦市手数料条例の一部を改正する条例について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第９号　平成２２年度三浦市一般会計補正予算（第７号）について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第２３号　財産の無償譲渡について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手全員であります。よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　次に、議案第２４号　権利の放棄について、討論ございますか。（「なし」の声あり）　なければ、採決に入ります。 　お諮りいたします。本案について原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　［賛成者挙手］ ○岩野匡史委員長　　挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○岩野匡史委員長　　これより陳情の審査に入ります。 　お諮りします。継続となっております（平成２０年）陳情第１０号から（平成２２年）陳情第２３号までの１３件につきましては、議長に対し、引き続き閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいまのとおり決しました。 　以上をもって、本日の委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分散会...