「三浦市議会 1991-09-18 平成 3年第3回定例会（第2号 9月18日）」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

三浦市議会 1991-09-18
平成 3年第3回定例会（第2号 9月18日）

取得元: 三浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成 3年第3回定例会（第2号 9月18日）　　　　　　平成３年第３回三浦市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年９月１８日（水曜日）午前１０時開議　　日程第　１　一般質問　　日程第　２　提出議案の説明　　日程第　３　提出議案の質疑　　日程第　４　平成２年度三浦市公営企業会計決算審査特別委員会の設置並びに正副委　　　　　　　　員長及び委員の選任 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（２４名）　　　議　長　　　　　　　　　　　　　　副議長　　（３　番）　木　村　玄　徳　君　　（１５番）　四　宮　洋　二　君　　　１　番　　小　林　直　樹　君　　　２　番　　松　井　喜　一　君　　　４　番　　松　原　安　雄　君　　　５　番　　田　辺　冨士雄　君　　　６　番　　中　野　秀　吉　君　　　７　番　　石　渡　定　子　君　　　８　番　　加　藤　　　建　君　　　９　番　　立　花　毅一郎　君　　１０　番　　杉　山　祐　司　君　　１１　番　　高　木　和　雄　君

　　１２　番　　指　原　哲　郎　君　　１３　番　　内　騰　正　次　君　　１４　番　　吉　田　益　夫　君　　１６　番　　小　林　一　也　君　　１７　番　　神　田　健　二　君　　１８　番　　関　本　禮　司　君　　１９　番　　岩　野　匡　史　君　　２０　番　　亀　田　　　栄　君　　２１　番　　藤　佐　　　宏　君　　２２　番　　下　里　一　雄　君　　２３　番　　渡　辺　眞　次　君　　２４　番　　長　島　政　男　君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席説明員　　市　長　　　　　久　野　隆　作　君　　助　役　　　　　鈴　木　秀　雄　君　　収入役　　　　　堀　越　　　良　君　　教育長　　　　　高　木　　　勇　君　　理　事　　　　　高　橋　清　美　君　　理　事　　　　　坂　本　周　男　君　　総務部長　　　　高　梨　健　児　君　　市民部長　　　　畑　山　芳　一　君　　福祉部長　　　　川　名　　　剛　君　　経済振興部長　　山　田　亮　次　君　　都市整備部長　　金　子　　　簡　君　　市立病院事務長　君　島　輝　雄　君　　水道部長　　　　西　出　一　郎　君　　消防長　　　　　藤　田　米　吉　君　　秘書課長　　　　板　倉　利　光　君　　行政課長　　　　村　山　享　弘　君 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　越　島　　　功　　庶務係長　　　　進　藤　留　次　　議事係長　　　　蛎　崎　　　仁　　書　　記　　　　石　渡　多寿子　　書　　記　　　　高　澤　　　潔 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（木村玄徳君）　　それではお待たせいたしました。ただいまより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名議員を指名いたします。２３番渡辺眞次君、２４番長島政男君、１番小林直樹君、以上３君にお願いいたします。　これより本日の議事日程に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（木村玄徳君）　　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許可いたします。１０番杉山祐司君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　〔１０番　杉山祐司君　登壇〕 ○１０番（杉山祐司君）　　おはようございます。日本共産党の２人目の質問をします。　まず、ごみ処理の問題です。ごみ処理事業は、市民の日常生活に密着した事業として、市の事業の中でも重要な位置づけを持つものと思います。当局としても、市民サービスの一層の向上のために懸命な努力をされているものと思います。本年から稼動している三浦環境センターは、よい環境の中に、そこにふさわしい近代的な装置が設置されています。この装置が動き出すまでのその任に当たった担当する人たちの調査研究、建設までの努力は大変なものであったろうと思います。また、これに協力した地元の市民の方々の努力も、完成のための重要な条件の一つではなかったでしょうか。この新しいごみ処理工場は無公害に近いということで、各地からの視察が相次いでいると聞いています。また、ごみ処理に関心を持つ市民の方々も次々と見学に訪れているとも聞いています。これまでに努力してきた担当者たちにとっては、多少は迷惑かもしれませんが、非常に気持ちのよいことです。　この近代的装置に幾つかの弱いところもあります、新しい機械ですから、改良の余地のあるのは当然のことですが、この機械が毎日順調に運転されるには欠くことのできない条件が一つあります。それは市民の協力です。具体的にはごみの分別です。丈夫な繊維質のもの、衣料品、網、綱、ひもなどが機械の中に入ると機械の機能が低下をしますので、これを停止させて係員が除去作業をすることになります。このようなものがもし次から次へと混入してくるようになれば、操業に重大な支障を来すことになります。ということで、あの新しい装置は担当者の努力と市民の協力で動いていると言えます。　ごみ処理にかかわる市民の協力は全市的なものであります。この夏を前に、５回収集を３回にした地域があります。長い間続けてきた毎日収集を３回にしたのですから、この地域の方々は大変でした。スイカは皮をむいて実だけにして冷蔵庫に入れたり、魚をこさえた後のわたを冷凍庫に入れておくとか、大変な苦労をしています。もう３回収集が始まったから、夏を越したからということで放置しておかないで、これらの市民の方々の苦労や意向を聞いて改善に努めていると思いますけれども、もしそういうことをしていらっしゃるならば、その中身をお聞かせください。もしこれからだとしたら計画を示してください。　私は、この夏、もう１カ所のごみ処理の現場に行きました。そこで一緒に働かせてもらいました。そこは有価ごみの集積処分をするところです。ここは環境センターとは大変な違いがあります。缶と瓶の山です。そこへまた次から次へと缶と瓶がどんどん搬入されてきます。ここで働く人たちがすぐれているのは、猛暑の中、この瓶と缶の山に気力で負けずに対処していたことです。次々と搬入される缶と瓶の山を見て、もうだめだ、これはやり切れないと思ったら、ここでのごみの処理は完全にパンクしたでしょう。そして、処理されない瓶と缶で処理場全体が埋め尽くされることになります。それを防いで紙一重で乗り切れたのは、ここの責任者以下全員が使命感を持って取り組んできたからだと思います。　ここでは全員が長靴を履いて完全装備で、少しぐらいではびくともしない缶と瓶の山に取り組んでいました。係の人は、収集車で戻ってくると、車を洗って、すぐ缶の山に向かいます。そして、きょうここまでやれば、あす運ばれてきても、きょうよりはふえないというところまで残業して作業を続けます。これはどこかの市長が直接ごみの現場で働いてみたというのを、手のよく動く市長でしょうけれども、そういうのを聞きましたので、私もここに行って働かせてもらったわけです。生ごみが入っていたり、ウジ虫も入っているわけですね。缶の袋だけではなくて、そういうものも出てくるわけです。そしてまた、物すごい臭気ですね。ですから、分別状況はもう一息だと思います。　さて、ここの労働環境です。かなりひどいものです。環境センターとは天と地の差があります。このような労働環境をそのままにしておくことは行政の恥ではないでしょうか。ここは市民生活の関係ではまさに第一線です。当局のごみ処理計画の誤算からあのような状況になったのではないでしょうか。ここでの近代化、機械化は非常に差し迫ったものです。この処理場の改善計画をお伺いします。　次に、生産緑地の問題です。新しい生産緑地法が一部改正されてできたわけですけれども、来年度からこれが実施されようとしています。実施される法律をどう取り扱うか、あるいはどう見ているのかということについて、３つほどお伺いしたいと思います。　１つは、生産緑地法は三浦市の農家にどのような影響を与えることになるのでしょうか。これが１つです。　２つ目は、三浦市として新しい生産緑地法はどのような役割を持つと見ているのでしょうか。これが２つ目。　３つ目は、この新しい法律について農家の方々に説明を始めているのでしょうか。いるとしたら、その内容、農家の受けとめ方などを明らかにしてください。これからだとすれば、その計画をお伺いします。　次に、ダイカンホームの問題です。これはこの前にお聞きしたことの補足といいますか、その後の問題です。　三浦のフォーラムタウンですが、倒産するようなことがあったら大変だということで心配をされた方が多かったと思います。また、それをダイカンホームの社長に聞かれました。社長は、２件の金融機関から１００億円ずつ借りたこと。それから、もしだめな場合、倒産した場合、信託になっているので、事業はこれらの金融機関に引き継がれるので心配はないというふうに言われました。それを聞いて私も安心しました。　前回、三浦フォーラムタウンについて質問しました。その際、ワンフロアを市に提供させ、そこに図書館、文化会館、あるいは文化財の陳列所などを市として設置したらどうかという質問をしました。これは、三浦海岸のあの周辺から見ると、まさにこれが必要なんですけれども、これを質問しました。この問題について、その後の進展がどういうふうになっているのかということについてお伺いいたします。　以上をもって第１回目の質問にしたいと思います。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　１０番議員さんのご質問にお答えしたいと存じ上げます。　まず、ごみの問題でございます。これは今、１０番議員さんが現場にもおいていただき、実際に私どもの作業の状況を実体験をしていただき、参加もしていただき、問題を整理してつかんでいただきまして、ご指摘いただいた点、まことに的確な集約であろうと存じ上げるわけでございます。新しい考え方で、新しい工場をつくらせていただいたわけでございますが、やはり機械の持っているさまざまな弱点がございまして、運用上もまだまだ実験の段階の部分もかなりございます。　ことしの夏のごみを実際やってみますと、水分の含有率が大変多いということで、現場の担当者も随分な苦労を重ねてこの新工場を運転しているのが実情でございまして、まだまだ改良、改善の余地はあるというふうに思っておりますが、しかし、大方とにかくおっしゃられるとおり、この工場は分別をしていただく。市民に徹底して分別をしていただくことに支えられて成り立つわけでございますが、皆さんのご協力によりまして一定の成果を上げることができているわけでございます。１０番議員さんのご指摘のとおり、市民のご協力と担当者の大奮闘でこの工場は動いていると私も認識いたしておるわけでございます。　ただ問題は、分別というのが大変なわけでございます。今、全国各地ともごみの大戦争でございまして、これもちょっと私ごとになりますが、せんだってこの工場を導入するに当たりまして、このコンセプトを進めてくれましたコンサルタントがおります。ソフトエネルギーモデル都市構想などにかかわり合ってございまして、ずうっと一貫して私たちのまちづくりにいろんな提案をしてくださっているコンサルタントの１５周年記念の式典がちょっとありまして、私、東京へ行ってまいりました。　ごみの問題を専門にやっているコンサルタントでございましたから、環境学会の会長さんを初め、全国の自治体のごみの問題に携わる人々がたくさん集まってまいりまして、そこではあたかもごみのシンポジウムみたいな形になったわけでございますが、これは東京の目黒区の方々だとか、いろんな方とお話をさせていただき、千葉市の方ともお話しさせていただきまして、あるいは瑞穂町という、これは私どもより先にリサイクルを一生懸命やった東京都下の町でございますが、そこの元の町長さんなどもおいでになりまして、いろいろと議論をさせていただきましたが、最後はやっぱりどうごみを出していただくか、住んでいただいている市民、ごみを出す側がどういう形で出していただくか。それと行政とがどうかかわり合うか。最近ではそれだけじゃ足らない。結局、ごみをつくっているメーカー――ごみをつくっているメーカ一というのはないわけですが、物をつくっているメーカー、それを流通している流通業者、そして最後にそれを受けとめる消費者、それがごみになっていくわけでございまして、この動脈の部分でなく、逆にリサイクルしていく静脈の部分がいかに大事かという議論にその会場でもなりました。　東京の目黒区の区役所の係長、女の方でしたけれども、やっぱり一生懸命ごみに取り組んでおりまして、それから住民の方もおいでになっておりまして、東京都でうちのような分別をやるとしたら、これは気が遠くなるだろうという議論をし合ったわけでございまして、一度三浦市の分別収集を見に行きたいなんていうことをおっしゃっていましたが、東京なんかでうちみたいな分別収集をやろうといっても、これはなかなか大変であるということもよくわかるわけでございまして、どうしても地方自治体の社会の中に共同体意識があって、みんなでごみの問題を一緒に考える意思と雰囲気と、そういう人間関係が存在しないと、この分別収集というのはうまくいかないわけでございます。　そういう意味で、私どもの町がある意味では半島性に助けられていると思いまずし、５万規模という一定のスケールの小さい町で皆さんの住民意識、これはできれば高度な意識を持っていただくということが大変重要でございますが、みんなで工場の存在をご理解いただきながら分別をやっていただいているということに対する大変なご協力に、私も改めてすごいことをやり出しているんだという実感でございました。そういう意味で、この半年間、市民の皆さんにご協力をいただき、新工場の機能をよくご理解いただきながら分別収集に入らせていただいたことを大変に感謝を申し上げたいと存じ上げます。　しかしご指摘のとおり、まだまだ問題点もございまして、それから我々がやってみて予想もつかなかったことも起こっておるわけでございまして、例えば一般ごみ、埋め立てごみ、有価物、粗大ごみ、幾つかやってみましたところ、有価物が７３％も以前よりもふえてきたというふうなこと。これらは分別を徹底したからこそ、有価物がこれほど――今まではごみ、一緒に埋め立ててしまったのでございますが、それをきちっと分け出したからこそ出てきた問題でございまして、一般ごみは逆に２１％も減ってきているというふうな問題。こういうこともはっきりしてきたわけでございまして、実はその辺などの経験を踏まえて、分別収集体制に対しても一層磨きをかけてまいらなけりゃならない、改善をしてまいらなきゃならない。我々のほうもそういうふうな思いでいっぱいでございます。　したがいまして、以前からご指摘いただいております下町地域を中心にした旧三崎町、一部には生ごみの収集回数が減ることに対する大変なご不満もあったわけでございます。これもまた、この夏場の経験をもう一度総括する意味で住民集会を開かせていただきますが、皆さんがいろんな、今スイカのお講も出ました。それから魚の処理などのことも今お話が出ましたけれども、お知恵を出していただきながらご協力いただいているのだろうと思いますが、これらも含めましてどのように取り組みをしていくか、改善の余地があるのかどうなのか。我々のほうのマンパワーの問題も、人間の力の問題もございますので、それらを含めて、これから住民集会をまた組織させていただいておるわけでございます。　これは初めからお約束していただいているとおり、これを全部固定化するんじゃない。まだ半年間、後半も実験段階でいろいろと調整をしながら、さらに改善も重ねていくんだということを申しておりますので、いま一度また皆さんと懇談会を開く予定でございます。詳しいことは担当のほうから、今後の日程等についてはご報告したいと存じ上げますが、現時点でそんなふうにとらまえさせていただいております。　２番目の有価物の問題でございます。これはもうご指摘のとおりでございまして、私が今申し上げましたとおり、動脈であるごみが出てくるルート、それを今度は有価物として上手にリサイクルして、捨ててしまえばごみだったものを資源として吸い上げていく――静脈のシステムづくりが若干おくれているんじゃないかというご指摘はそのとおりでございまして、私どもも実はこれが、先ほどのコンサルタントの記念式典でもそれが最大の問題であろう。有価物の収集システムを社会的にメーカ一、流通業者、それから消費者、我々行政、そして有価物を扱うそういう企業群等も含めて、社会的に確立していかなきゃならない時代に完全に入ったというのが大方の識者の認めるところでございまして、私たちはその立場に立って、これからもう一つの処理センターをつくらなきゃいけないだろうというふうに考えております。　有価物の集積のセンターが大変古うございますし、本当に現場の職員の使命感、ご指摘のとおりでございまして、本当によくやってくれているわけでございまして、みんな頑張って、歯を食いしばって、七十数％もふえてしまった有価物を一生懸命にやっておるわけでございますが、これは早く労働環境、それから自動化、自動選別機の導入等を含めまして、新しくそういう集積センターをつくってまいりたいと考えております。　ただ、これもそのコンサルタントの記念式典で厚生省の室長ともお会いしたんでございますが、補助金だとか、そういうのがまだちょっと弱いわけでございますが、国庫補助だとかそういう制度面でも、集積センターに対する事業の国家的な、あるいは国全体での応援の仕方などについても改良をお願いしてまいったわけでございますが、これからでございます。　しかし、来年度目指して、これはすぐにやらなきゃなりませんので、第三次総合計画にも、これは計画を位置づけさせていただいております。有価物集積センター、リサイクルセンターをまさにきちっとして、そしてそれを社会的なシステムの上にちゃんと乗せられるように、そこでちゃんと集積して処理したものがきちっと静脈としてリサイクルされていく。有価物が資源として活用されていくようなシステムも、社会的にもつくってまいらなきゃならないということでしておりますので、今度の補正予算でも、その集積センターをつくるための調査費を計上させていただいておるわけでございます。できるだけ早い時期に有価物の集積センターをちゃんとしていきたいと思います。労働環境が悪いということもわかっておりますので、ご指摘のとおり、きちっと改善をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。　ごみの行政に携わる職員、社会的にもなかなか大変な立場になってまいりまして、大変貴重な人的資源でございまして、第１に働いてもらわなければ、こういう一番嫌な仕事は処理がつかないわけでございますので、私どももその辺はきちっと心して整備をし続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、お気づきの点はぜひご指導賜りたいと存じ上げます。　それから、２番目の生産緑地の問題でございます。これは、ご存じのとおり本市におきまして全領土が３，１２７ヘクタールあるわけでございます。このうち、農地が約１，１００ヘクタールから、今１，２００ヘクタールになりつつあるんじゃないかと思っておるわけです。農地は珍しくふえている町でございますから、１，２００ヘクタール近くにふえつつある町だというふうに思っております。そして、市街化区域が実に４分の１，７９２ヘクタールほどしかないわけでございます。市街化区域の大変少ない町でございます。本市はちなみに逗子の倍近くございます。しかし、市街化区域が非常に狭いということ。大和市などはうちよりちょっと小さい町でございますが、それでも２０万都市で、ほとんど市街化区域でございますから、そういう意味で市街化区域が大変少ない町でございますが、その市街化区域の中に農地が約９２ヘクタールあるわけでございます。しかも、この９２ヘクタールの中、いわゆる長期営農の指定を受けて農地として残っておるのが７５ヘクタールあるわけでございます。　２０年前、新しい都市計画法ができて、市街化区域と調整区域の、大ざっぱに２つの流れの中で本市の土地の利用の指定をして、特に農地として、生産地として、生産の場として決められた土地、その中での市街化区域の扱いがこういう形でずっとやってきたわけでございますから、ご質問のとおり本市の生産にどんな影響を与えるかという点では、大変大きな問題を今度はつかむわけでございます。生産緑地の思想はあくまでも市街化区域を、文字どおり市街地としてできるだけ促進し、開発をしていく。そして、農地は農地として改めて生産緑地として、これは逆線引きに近い形で整理、分離していこうという考え方だろうと存ずるわけでございます。問題は、この７５ヘクタールの長期営農の指定を受けている農地に対して、農家の方々がどのような意思を持たれるかということが最大の問題になろうかと思います。　７５ヘクタール――１，１００から１，２００近い生産農地の７５ヘクタールですから、全体的から見れば一部でございますけれども、しかし、この７５ヘクタールの農地がそのまま生産緑地として残されるのか。むしろ宅地として市街化区域の中で積極的に宅地として考えられていくのかという選択は、これは一農家のお立場だけでなく、私どものまちづくりにとっても大変重要なところになってくるわけでございまして、このことによってすぐ三浦の農業生産が大幅に減ずるとか、あるいは生産の方向性が変わるとかということはないと存じ上げますけれども、７５ヘクタールを持っていらっしゃる農家の生き方としての選択は大変重要なものになってくるだろう。これは今後の後継者の問題、農業を永続していくということに対するご意思の決定をしていただくような大変大きな選択になろうかとも思っておりますので、私どもも注目をいたしておるわけでございます。　三浦市の都市計画上、三浦市の問題としてとらまえますと、この７５ヘクタールが積極的にもし宅地としてご意思を持たれた場合は、かなりの市街化区域が――今、宅地化率が三浦半島でも最も低い町でございます。これは大体１６％ぐらいでございますから、どんな町とも、逗子、葉山、横須賀も相当高うございますが、もう大体３０％近く宅地化率というのはみんな進んでいるわけです。どんな低くても二十五、六％から３０％を超えて、多いところはもう６０％も７０％も宅地化率は県下は進んでいるわけでございますが、そういう中で本市は１６％でございますから、市街化区域の中の、全領土に占める宅地化率というのは低いわけでございますが、この７５ヘクタールが積極的に宅地化していこう。市街化区域として生かしていこうというご意思を持たれ出しますと、生産緑地ではない形で物を見られるようになるわけでございますから、少なからず人口動態、あるいは宅地化率に相当の影響が出てくるであろうと思うわけでございます。　７９２ヘクタールの市街化区域の中の約１割に当たる７５ヘクタールでございますので、これは市街化区域内の問題としてとらえた場合は大変大きな問題を逆に抱えることになろう。しっかりとこの辺を我々のほうは受けとめてまいらなきゃならぬと思うわけでございます。いずれにしましても、農家の皆さんの営農を続けるご意思、継続性をどのようにご選択をいただくかということときちっと整合してやってまいらなきゃならぬわけでございます。　そこで、私たちのまちづくりで一番大事なことは農住混合を避けたいということでございまして、市街化区域の中の農地というのは、ある方はもう既に相続の関係で売ってしまいたい。それでお売りになる。そしてそこが宅地になるわけでございますから、家が建っていってしまう。そうすると、道路もないところに家が建っていく。私道だけで家をつくっていってしまう。将来にわたると、建てられた方も、救急車も入らない、消防車も入らないという宅地になってしまう。　じゃ、一方では農家を続けられている方は営農が、実は近所にどんどん家が建ってまいりますと、十分にできない、農作業がやりにくくなる。これはいろんな農作業上、今低農薬農業を目指していらっしゃいますが、それでも一定の農薬はご使用になられますので、そういう意味での散布だとか、作業に大変な影響が出てきて、住んでいる方に大変迷惑をかけるということで、農家の方が大変な配慮をされながら農業を続けるという、この農住混合をできれば、我々としてはできるだけ生産緑地の方法の思想を上手に生かして何とかうまい方法で分離していかないと、極端な言い方をしますと、７５ヘクタールの中にぽつりぽつりと生産緑地が残った場合などは大変な問題を双方が持ち合うことになるなという心配は、私なりに率直に感じておるわげでございます。　農業を続けたいと思われる方、これを積極的に宅地にしたいという方がしま模様に混在してしまうということが、実は双方にとって大変難しい問題を抱えると同時に、町全体としてもいい町をつくる、都市計画法を将来ともきちっと持ってやる、町並みをそろえていく、あるいは災害時の、あるいは救急時の問題などを想定しますと、できればそういうものをどう取り扱うことにしていくかということが、近々非常に重要な問題になってくるだろうというふうに認識いたしておるわけでございます。　昨日も土地利用計画がおくれているじゃないか。面的整備がおくれているんじゃないかというご指摘とも符合いたしますと、非常に大きな問題を抱えるわけでございまして、これから農家への説明が本格的に始まるところでございます。日程等のこれからの手順につきましては担当からお答えをいたしますが、農家の皆さんとよくご相談をさせていただきながら、我々のほうは、都市計画の手法でまちづくりの視点から農家にもどういうふうにお願いをし、そしてどういう展望を持ちながら生産緑地の指定を、改めてどうやっていくのかということを決めてまいらなきゃならない大変大きな作業であるというふうに思います。オーバーに言えば、新都市計画法ができて、調整区域、市街化区域に分けて以来の第２次新都市計画法の施行みたいな感じでございまして、そういう意味での逆線引きに近い作業をどうやるかということが大変重要な課題になってまいるかと存じ上げる次第でございます。　３番目のダイカンホームの問題でございますが、これはいろいろとご心配をかけておりますけれども、今一定の水準で、Ａ・Ｂ棟につきましては議会でも大変なご議論をいただき、皆さん、それぞれのお立場からいろんな問題点を掘り下げていただき、ご心配もいただき、問題点のご指摘などもいただいてまいりましたけれども、私どもとしましては、とにかくＡ・Ｂ棟につきましては、大筋あの建物の全体の構造に大きな変化は起こらないわけでございまして、あの範囲内の中で一定の部分改良を認めるという形でコンセプトの変更についてを認め、そして一部の部分改造についてを承認する立場で議会の、いろんなご意見もありましたけれども、そういう決断をさせていただいた次第でございます。　そういう形で、県のほうとも建築基準法、都市計画上のいろんな調整を終わりまして、現在、暮れに向かってＡ・Ｂ棟の完成を進めているところでございますので、まずこれをしっかりと私どもとしてはまとめてもらうということが大前提かと存じ上げます。今回、本定例会におきまして、Ｃ棟、Ｄ棟の新しい申請が私どものほうに提案されておりますので、これらを含めて、改めてこのダイカンホームの提案でございますフォーラムタウン等のご議論もしていただく。それから住民集会などもやがて開かれていくと思うのでございますが、そういうことをできるだけ一つ一つやってもらうように業者のほうにも指導を申し上げていきたいと思います。　問題は、ご指摘のとおりＡ・Ｂ棟の中にワンフロアぐらいをということでございます。これらは、しかし、構造上、どんどんでき上がってきておりますので、Ａ・Ｂ棟の中で実現というのはなかなか大変だろうと思うわけでございますので、私どもは、Ｃ棟、Ｄ棟以降の事前協議の中で公共スペース、公共フロア、公共との兼ね合いでこのフォーラムタウンをどう位置づけるかというふうなことを県に今話し合いをさせております。業者のほうと本格的にＣ・Ｄ棟以降の中でどんなふうにこれを処理するか。もちろんＡ・Ｂ棟の中で部分的にそういうことに活用できるルームがあれば、それはもちろんそれに使うことも構わないと思いますが、問題はフォーラムタウン全体の構想の中でどういうふうな位置づけをして、何をどういう形で提供してもらうことが、そしてそれを利用し合うことが一番いいかということは少しじっくり議論もいたさせたいとも思っておりますので、すぐにＡ・Ｂ棟の中にという形ではまだ実現はいたしておりませんが、必ずこれは将来どんな形でやるかを問題にしてまいりたいと思っております。　部内では、過去シーボニアを建設した際に母子会館をつくれとか、プールの利用を開放しろとか、いろいろやってまいりました。これもただ簡単な約束ということではなくて、本格的にそれをやった場合にどういうふうにできるのかというふうなことを相当突っ込んでやりませんと、単なる開発の要件として物を提供させるというふうなことでは弱いという経験を過去には持っているわけでございますので、そういう意味で、フォーラムタウンのコンセプトにふさわしい地域とのコミュニケーションをどう図るか。そのためのコミュニティーをどういう場でやるかということを真正面から取り組みながらこういう交渉は続けてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと存じ上げる次第でございます。　以上で第１回目のご質問にお答えしておきます。 ○議長（木村玄徳君）　　市民部長。　　　　　　　　　　〔市民部長　畑山芳一君　登壇〕 ○市民部長（畑山芳一君）　　１０番議員さんのごみ処理の問題につきまして、何点かご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　まず環境センターの弱点の問題でございます。これはご指摘のとおり、いわゆるひもの類でありますとか、網ですとか、それからステンレスのスプーンですとかというものが混入をいたしますと、これは作業的にも大変ロスが出てまいります。そういった意味で、そういうものの分別ということを盛んに市民の方にもお願いをしてＰＲもしておるわけでございますけれども、何はともかく、とにかく現物を見ていただくのが一番早いというふうに考えまして、環境センターを完成させていただきましたので、６月以降、各団体、区長会を中心にした市民団体も含めましてご視察をお願いしておるわけでございます。　既に６月から８月までの間に約１，３００人の方がここの施設を見学していただいています。７５団体でございます。そういたしまして、その中で、もちろんよその地域、他市の方もいらっしゃいますけれども、市内の団体を調べてみますと５５団体で１，２００人ということでございますから、大半の方々が市民の方でありまして、とにかく熱心に見学をしていただいているということでございます。環境センターの施設だけでなくて、その際にやはり分別のカレンダー等もお配りをして、さらにとにかく分別の大切さというものを認識させていただいておるわけでございます。いずれにいたしましても、市民の方々は、見ていただきますと、ごみの多さといいますか、大変驚いておるということが皆さん口を一つにして言っておられるようでございます。　それから、年に一回、とにかくごみの分別を中心にいたしまして、さらにこの１月から新しい収集体制をつくったわけでございますから、そういうものの体験もひとつ市民の方々といろいろ懇談をしていろいろの意見を聞いて、改善すべき点は改善をするようなことも考えなけりゃいかぬということで、今現在検討中でございますけれども、来月中旬ごろからそういうごみの懇談会を各区を中心にして、それから一部事業所も入るかもしれませんけれども、そういうものを中心にしながら、ごみの懇談会を開催させていただきたいというふうに考えています。これは私ども最初から申し上げているとおりでございまして、やはりほうっておきますと、どうしても混入率が多くなってしまうということが懸念をされますものですから、分別の徹底ですとか、それから昨日も申し上げましたけれども、不法投棄の問題、町の美化の問題等も含めて、とにかく市民の方々といろいろご意見を交えてお話し合いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いをいたします。　それから有価物の選別処理の問題でございますけれども、これもとにかく、先ほど市長からもお話がございましたように、この１月から８月までの約半年間でございますけれども、実はおよそ７３％収集量がふえておるということでございます。そういったことも含めまして、今議会にも補正予算を組まさせていただいておるとおりでございますけれども、来年の、とにかく７月、８月の夏の最盛期に間に合うように何とか検討をさせていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。　それから、事業所の労働条件、環境条件が悪いというような問題でございます。現在の事業所は、約３，３００平方メートルの敷地に事務所ですとか、それから倉庫ですとか作業所ですとかというようなものが建っておりまして、これが約９００平米建っております、それと、それから駐車のスペースを有しているわけでございますけれども、何せ建物そのものが建設してから約２０年たっておりまして、老朽化も大変著しいというようなことから、今回計画を立てさせていただきましたところの第三次の総合計画の中にも、一定度そういうものを改善していくというようなことでの事業費も計画をさせていただいております。それにあわせまして、いろいろこれから検討を進めてまいるということでございますけれども、そういう大規模な増改築といいますか、そういうことだけでなくて、例えばおふろ場ですとかトイレですとかというようなものの修繕みたいなものも、毎年度予算の範囲内で進めさせていただいておるという現状がございます。　以上でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　都市整備部長。　　　　　　　　　〔都市整備部長　金子　簡君　登壇〕 ○都市整備部長（金子　簡君）　　１０番議員さんのご質問のうち、生産緑地法にかかわります今後の対応、スケジュールについてということでございますので、ご答弁申し上げたいと思います。　生産緑地法の最終的な目標というのは平成４年１２月３１日までに決定をするということになっておるわけですが、それに向けて今後作業をいたしていくわけでございます。私ども役所の中としましては、庁内に、６月でございますけれども、生産緑地法関係庁内対策委員会というものを実は設置いたしまして、現状がどうなのか、今後どうしていったらいいかというようなことについて、実は検討をいたしてきております。　しかしながら、国・県から、法律に基づきます細かい取り扱い基準というものが今まで示されてきておりませんでしたので、その辺で作業が若干滞っていた部分もあるわけですが、ここへ来まして、実は政令、省令、これが９月６目に公布をされてきました。これを現在、国または県のほうから説明を受けている段階でございます。

　これを受けまして具体的に作業に入っていくわけですけれども、今後の作業につきましては、当然農協さん、それから農業委員会さん等々と連絡をとりながら作業を進めていきたいというふうに考えております。事務連絡的なものは農協さんともやっておりますけれども、今後さらに連携を密にしてやっていきたいというふうに考えております。　それで、大体のスケジュールでございますけれども、現在、国、県から示されております取り扱い基準に基づきまして、できれば１０月ごろには関係地主さんに農協さんと連携をしながら説明会を開きたいというふうに考えております。そうしまして、１２月ごろまでに農家の方の意向を調査したい、お聞きをしたいというふうに考えております。そうしまして、平成４年の３月ごろまでにでき得れば市の原案を作成したい。その原案をもとにしまして、８月ごろには市の都市計画審議会にかけさせていただく。それを決定いたしますと、１０月に県の都市計画審議会にかけて、１２月に都市計画決定の告示がされるというようなスケジュールになろうかと考えております。今後、当然農家の方のご意向というのは非常に重要な部分がございますから、庁内的にもそれなりの体制をとって進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（木村玄徳君）　　１０番。　　　　　　　　　　　〔１０番　杉山祐司君　登壇〕 ○１０番（杉山祐司君）　　２回目の質問をします。　ごみの問題ですけれども、もう一つの新しい自動化されたセンターをつくる。もう一つつくるというのは大変なことだと思うんですけれども、いずれにしましても、今ある場所に調査をして新しい機械を入れるということですね。新しい機械の調査をする。調査費が出てから、どこか訪ねて行って聞いてみるというんではなくて、調査費が要求される。出されるという段階では、どこのメーカーのどういうものかというのがほぼ見当がついているはずなんですね。それについてもう少し具体的にお話をしていただきたいと思います。その機械が、効率の問題もありましょうし、それから安全性の問題もありましょうし、耐久性の問題もあるわけですね。値段の問題もあるでしょう。そういう問題についてもう少しはっきりさせていただいて、そしてさらに、来年の一番込むとき、来年のその時期、つまり暑くなるまでの間に一定の助走ができる。つまり、機械が試運転されている状態だ。つまり、使われている状態だというふうなところまで持っていくとなると、今どんなものが入るかというのがはっきりしていないと間に合わないんじゃないかなというふうに思います。その点でひとつはっきりしていただきたい。　それから、あそこの場所の問題についても部長さんのほうから出されました。あそこは、一口に言いますと、狭くて、それで暗くて、それで古いんです。狭くて、暗くて、古い。狭いことは、確かに夕方になりますと、収集車が皆さん帰ってきて、そして車を洗って置くわけです。車の運転がみんな上手ですから、もう神わざのようにちゃんとつなぎます。置きます。それを見て、上手だなとは思いますけれども、駐車場という感じです。ごみの集積センター、ごみの処理場というよりは、夕方見れば、これは駐車場だという感じなんです。そういう意味で拡極めて狭い。　それともう一つは、周りの地形が、だんだん積み重ねられて高くなっているんですね。暗くなってくるわけです。そこへもってきまして、あそこでは、例えば芝を植えるとか何とか、環境整備は全然やられていなくて、少し道路があって、それから車があって、施設があって、これは全部暗い色をしていますから、これはどうしても暗いわけです。そういう点で非常に暗い環境である。それから建物ですね。建物は、これは詰所といった感じですよね。非常にきれいにはしてありますけれども、何分にも狭くて古いから、どうしても汚いですね。印象がよくないです。　何でもよくしろということをむやみに言っているつもりではないんです。余りにひど過ぎるから言っているわけなんです。この土地を広げて、そして働いている人たち、市長さんも人的資源と言いましたけれども、本当にあそこで働いている人たちは大事な人たちです。また、じゃ、補充がつくか、なかなかつかないほど来手の少ないところですね。今のああいう状況ではなおさらです。ですから、その人たちが出勤してきて、服を着がえる更衣室、あるいはおふろ、いろいろあります。それがあのような状況では、いよいよ暗くなるわけですね。ですから、用地を広げて、集積してきた缶のある場所、作業する場所、それから車をとめる場所、そこと皆さんが出勤してきた場所とは一定の区切りがあるぐらいの形にしたらどうかと思うんです。そして皆さんが集まって作業に出ていく、あるいは談笑する、休憩するといった場所の環境は、芝が植えてあるとか、何々がしてあるとかといって、まるで作業場とは違う環境をもう一つつくり出す必要がある、そういうふうに思います。　それはむやみに広くしなきゃいけないんではなくて、あそこにふさわしい形でやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。ですから、壊れたものを直す。これは結構です。しかし、次から次へと少しずつ増強していって、そして各個撃破みたいに壊れていっちゃうというと、投資したものが最終的には生きてこないということもあるわけです。ですから、思い切ってやるときは思い切ってやるというふうなことでぜひ考えてほしいと思います。　そして、芝なども植えてあって、明るくて清潔な場所というのがあそこの人たちが出勤した場所である。仕事場は、これはどうしても汚いです。そこはそこで安全で、そして清潔な管理ができるような形にしていくということなんですけれども、これは今、私が見た限りでは、そのための努力がまだ一生懸命されているというふうには思えないんです。ですから、そのための努力をしたら大変だったという話ではないと思います。これからだと思いますね。そういう点で、ひとつ力を入れてやってほしいというふうに思います。この点について、いろいろ当局のほうの考えもございますでしょうから、後でお聞かせください。　それから、次は生産緑地の問題です、生産緑地は、部長さんの説明で丁寧に日程などが出されています。この日程で進められるより――これ以上早くなかなかならないとは思います。９月６日にそういう省令や政令が出てきたということであると、これはなかなか大変だと思います。しかし、当事者の農家の方々は３０年間のこれから先、つまり、一生涯農業をおまえはやるのかやらないのかということの決断を迫られているということは、これは事実です。その決断を迫られたその状況の中で日にちが過ぎていくわけです。これはなかなか大変な問題です。そして期間が短過ぎます。そういう点で、市のほうの温かい配慮は当面どうするかという、そういう問題に対する温かい配慮というものが必要ではないかと思います。　それで、生産緑地の一部改正の問題については、生産緑地法の一部を改正する法律は初めて都市計画に農地等の保全を位置づけ、生産緑地の要件を緩和した点では評価できます。この点では、市長も言われましたように、農住混合でという話ね。これは市のほうの適切な指導がないといろいろ問題が起きるので、これはもうご承知だと思いますけれども、いずれにしましても生産緑地の一部を改正する法律が初めて都市計画に農地の保全を位置づけたという点では評価できる問題だと思います。　そういうことではありますけれども、今までの長期営農制度を廃止するということで、市街化区域内の農地の保全に逆行することになりかねない問題は同時に含まれているわけです。第１に、生産緑地地区の面積要件を一団として５００平方メートル以上にしたということは、それ以下の面積の農地に対しては固定資産税の宅地並み課税を押しつけるという形になるわけです。農家の営農意思を無視して宅地化を強要するといったような形になるようになります。しかも、こういう零細の農地、小さい農地の宅地化、これは良好な市街地の整備に役立つ。そういう点では都市環境の悪化を招くおそれも強いんです。この点については市長のほうも先ほどいろいろ述べていました。百も承知でやられると思いますけれども、うっかりすると都市環境の悪化を招くおそれが強い。これはモザイク模様になるとか、いろいろ形が崩れて環境がかえって悪くなるというおそれが強いということは、市長も先ほど言われたとおりです。　さらに、市町村に生産緑地の買い取りを申し出る期間、これが今まで第１種が１０年、第２種が５年とか、いろいろありましたけれども、この規定から３０年に延長したわけです、この３０年に延長したこと自体が過度な権利制限、つまり、農地を持っている、自分の土地を持っている人たちに対する過度の権利制限じゃないかというふうな反発もかなり強いと聞いています。将来３０年にわたっての農業経営の見通しを立てることは実際にはなかなか困難であって、生産緑地地区指定の障害になっていくということもありますので、先ほど部長が述べましたこの期間の中で農家の人たちといろいろ協力してやられるわけでしょうけれども、これはなかなか大変な作業になると思います。そうした中で、いろいろな取り扱いについて、細かいことがまだこれからだというところは、６日に来ていますから、もうないと思いますけれども、これを実施に当たってどういうことを配慮してほしいかということを述べて、お考えを聞きたいと思います。　５００平方メートル以下の農地であっても、一定の条件のもとで１０年間の宅地並み課税の一定部分を振興助成策として還元するとか、そういった問題を市独自につくれないものでしょうか。こういう問題ですね。つまり、３０年ということでやるのではなくて、それは法律で決まっていますから、市としてどうするかという点を検討していただきたい。　それから、市民農園とか、触れ合い農園とか、生きがい農園とか、例えば学校農園だとか、そういうふうな形でこれらの農地の使い方もぜひ検討してほしいというふうに思います。　それから、５００平方メートル以上の生産緑地に指定される大きさですね。これについては宅地並み課税の一部を振興助成策として還元する制度。これはお金がかかりますからよく検討していただいて、どうするかということにしてほしい。よくよくの検討をお願いしたいというふうに思います。　さらに、生産緑地の指定を受けた農地に対しても、販売、流通施設への援助とか、消費者との産直提携、これなどは南下浦のセンターの説明会でもこういう意見が出ていましたね、産直の問題が。こういう問題なども改めて提起して検討していただきたいということです。　今のところ、まだこれからということなので、余りいろいろ細かいことは省略して、今のようなことについて、今までもやってきたと思いますので、さらに今度は、市長も言われましたように抜本的な新しい形で来ていますので、市のほうとしても、これらの農家の方々に温かい配慮を持ってこの法律の実施に当たってほしいということでございます。　次がダイカンホームの問題でございます。これは先ほど市長さんにご答弁いただきました。この前のご答弁のときには、おねだりというふうなことを言われまして、私も物すごくこれは固執して気になっていたんです。このことについては今度は特段の進歩がありまして、こういうことは言われなかったので安心しました。しかし、Ａ・Ｂ棟でそういうことは、もうできてしまったので大変なんだ。この間、私が言ったときは、Ａ・Ｂ棟がマンションから今度は研修所に変わるということで変更の手続の最中だったわけです。つまり理屈の上では、できていなかったわけですね。だから、Ａ・Ｂ棟はできたから間に合わないということにはならなかったんじゃないかなと思います。　それから、Ａ・Ｂ棟でだめだから、次からということになりますと、Ｃ棟、Ｄ棟、それから計画上はＦもあるしＥもあるというふうなことでいきますと、何でもかんでも次々つくれば、そのうち何とかするということになると、これは話が違ってくるわけです。私は、後からつくるものに対して、こういうことを検討してくれと言っているのではないのです。あそこにあのような大きなものをつくって大変だ。ダイカンホームの社長は、物を買うとか、人を入れますとか、いろいろ言っているわけです。しかし、そういうことを言いながら、できてしまえば、営業が始まってしまえば、そのままになっちゃうというふうなことはどこでもあることなんです。珍しいことじゃないんです。それで、ダイカンの社長さんの今までの説明の中でも、うそがなかったわけではないんです。したがって、物を買います何とかかんとかというのはこれからの話ですね。今あそこにできている中でどうするのかということが具体的になって、初めて皆さんが、ああ、そうか、という話で土俵に乗ってくるんじゃないかなというふうに思います。　それで、市民の切実な願いというのがあるわけです。図書館も文化会館も、これはいろいろ切実な願いなんです。それで筋が通らないというものじゃないと思います。昨日来の議論の中で、株式会社が――株式会社をつくるというふうなことが議論されています。株式会社をつくるのには事業計画書もない。定款もないんだ。そして発起人会もなくて、発起人がだれだかわからないというふうなことで、出資金を出すんだという話と比べれば、これのほうがずっと筋が通っていると思います。準備会で会社をつくるなんていうのは日本の法律にはないんです。準備会で会社をつくるなんていう法律は日本にはないんですよ。そういうことを例として、おねだりじゃないんだ、これは正当な市民の要求なんだということを説明したいから、そう言ったわけなんです。　さらにもう一つは、やはり三浦には最近いろいろな方が引っ越してきまして、農業とか漁業とかいうだけではなく、一般勤労市民もいるわけなんです。やっぱり一般勤労市民に対する手厚い市の施策といったものもなくてはいけないんです。そういう点では、ダイカンホームの活用というのは、一般勤労市民に対する行政のサービスとしてはかなり大きな目玉になるんじゃないかというふうに思います。そういう点で、既にあるあの建物、新しい産業としての三浦フォーラムタウン、市の協調との関係、また良好な市民との関係を確実にするためにも具体的で確実なものにするという必要があろうかと思います。市民の共有する財産、自然と共生する。自然が大きく破壊されたあの場所に、その代償として市民の要望する施設をつくることは極めて全うなことではないでしょうか。　そういう点で、市としてダイカンホームと、先ほどの市長のご答弁では、ダイカンさんと積極的な話し合い、交渉をされているというふうには感じられませんでした。市長さんの能力からすれば、これを積極的に交渉すれば、何らかの打開策は出てくるものと私は信頼申し上げています。そういう点で、ひとついろいろお話を聞かせていただきたいというふうに思います。　これで第２回目の質問を終わります。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　１０番議員のご質問にお答えしたいと存じ上げます。　まず今度の調査費でございますが、これは機械を買うためだけの調査費ではございませんで、リサイクルセンター全体をどういう構造にして、どんなふうにするかという設計費も含めた調査費でございますので、その辺はご理解いただきたいと存じ上げます。　それから、予算計上の場合は、まだ機種の選定だとか、そういうことは決めない前提でやりますので、これからあそこのリサイクルセンター、ご指摘のとおりそんなに広い土地でもございませんので、狭い土地を有効利用しながら、どういうふうにやっていくかということをこの調査費で研究させまして、そして先ほど部長が答弁いたしましたとおり来年夏の大変な繁忙期までにきちっとした構想で物をつくっていきたい。こういうことで、そういう総合的な設計を含めた調査費として計上させていただいておるということでございますから、役所の予算上は、調査費を計上するということは、いよいよそういうリサイクルセンターをつくっていくという意思だというふうにご理解いただきまして、ご指摘いただきましたようなことも我々のほうも十分考えてまいらなきゃならぬと思います。　特にこの調査費を設定させていただくことによって国・県補助などの交渉にも入るわけなんでございます。どんな規模のものをどんなふうにつくり、国や県の補助がつくか、つかないか。これが実にちょっと難しい問題が絡んでおりまして、規模によるとつかない場合もあるわけでございまして、こういうものを全部今度の補正予算で組ませていただく中で、見通しを持った上でリサイクルセンターを建設してまいりたい。これはできるだけ早く、来年の夏までには完成させるようにしていきたいというのが私どもの見通しでございます。　それから、職員の詰所を中心にしました労働環境が非常に悪いということは、先ほども私も認めて、しかもこれは直していきたいということです。これは、第三次総合計画では平成５年、６年にやるということになっておるわけでございますが、これらも含めて、リサイクルセンターの調査費に関連してどうつくっていったらいいか。地面を広げるといっても、周辺の地主さんのご協力なしでは当然なかなかできないと思うわけでございますので、狭い土地の有効利用の中で、こうした詰所のリニューアルを一緒に継続してどうやっていくかということを今検討いたしているわけでございますので、その出発点が今度の調査費だというふうにお考えをぜひいただきたいわけでございます。　実情につきましては、１０番議員さん、よくご掌握いただきまして、ただいまこの場でご指摘いただいたことを私ども十分に受けとめて、一番嫌な仕事をやっている皆さんの職場環境を最もよくしていかなきゃならないと私どもも考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じ上げる次第でございます。できましたら、できるだけ早く、修繕というよりも、実際の詰所のリニューアルをしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じ上げます。　それから生産緑地の問題でございますが、ご心配になられるように農家の方々、関係者約５５６名、１，６０６筆でございますから、５５６名といいますと、三浦市の農家は１，１００軒としますと、もう本当に半分以上の方々の利害にかかわることでございますので、後継者がいられて営農意欲が大変高い、展望を持っていらっしゃる農業という言い方をしていいかどうかわかりませんが、これからも引き続きある一定の大規模の営農をやっていきたいという方々と、大変少ない土地しか持っていなくて後継者もいられないという方の利害。あるいは最近では農家の方々の土地に対する考え方も微妙に変わってきておりますので、今度の生産緑地に対する取り組みも、以前とは違った形での取り組みが、視点が大事かというふうに考えておりまして、そういう点で、１０番議員も今、いろんな立場からいろんなご指摘がございました。　私が海業を申し上げて、海のほうでも複合化を叫ばせていただいたんですが、農家の方々もいよいよ複合的なことを皆さん考えていらっしゃいます。農家自身は、輪作でいろんな作付も単作でないいろんなことを考えてこられたわけでございますが、これからは有効な土地を利用なども含めて、海業的発想で言えば、とにかく地面を利用する、あるいは緑にかかわるいろんな事業の複合的な展開というものが、当然農家側にも２１世紀には展望されるところでございまして、必ずそういう方向性が出てくるだろうというふうに思っております。　緑業などと申し上げておりますけれども、（「ちょっと遊び過ぎだよ」の声あり）遊び過ぎかどうかわかりませんが、しかし、先ほどの貸し農園だとかそういうことなども含めますと、複合的な発想をやっぱりしなきゃいけない時代に入るということは、農家の方はもうよく、これは若い方などとお話ししておりましても、スイカと大根とキャベツだけでなく、もっと複合的にいろんなものをつくっていきたいというようなご希望もかなり持っていらっしゃいますし、産直センターなどができれば、軟弱野菜なんかもふやしたいというふうなことも考えていらっしゃる方もいらっしゃいます。市街化区域の農地だからこそ、もっと付加価値のついたものをやっていきたいという意欲的な方もいらっしゃいますし、そういう意味での複合化というのは非常にふえてまいるだろうと思っておるわけでございます。いずれにしましても、非常に大きな転換点に差しかかっていることを認識して取り組んでまいりたいと思います。　市独自で法制以上のことができるかということは大変難しい問題だろうと思うわけでございますが、行政的にどういうふうに対応するかはまだ研究の余地はあろうかと思いますが、税制法の問題だとか、そういう限られた部分での市独自のことは恐らくできないだろうと思います。また、それをやった場合には別な問題が財政上出てまいりますので、どのように市が応援できるかということは、これは農政全体の中でやはり考えていくべき問題かな…。生産緑地を決めていく過程でいろんな矛盾が出てきたその矛盾を農政全体でどう応援していくかというのは、別途考えてまいらなきゃならないことが出てくるかと思いますので、この辺は注意してまいりたいと思うわけでございます。　それから、ちょっと訂正をさせていただきたいのでございますが、ダイカンの答弁の前に、海業公社、定款もなし、設立準備会もなしという、これはあり得ません。私ども定款の準備も、ちゃんと今整合性を持たせて法的手続をとるための準備委員会をつくっているわけでございまして、予算は、これは別でございます。公の自治体が一定のそういう趣旨、意思を持って法的な設立を前提にして予算を組ませていただいているわけでございますから、必ずしも予算を組んだ時点で全部整ってなきゃいけないという要件はないわけでございます。必ず１２月までには法に基づいた、これは公認会計士もちゃんとついておりまして、株式会社を設立させるための定款、事業計画、これも全部できておるのでございますが、下案は全部できておりますので、それについてきちっとやってまいりますので、これは公の場でああいうご発言もございましたので厳に訂正はさせておいていただきます。私どもはそういうことをおろ抜いて海業公社をつくる意思は毛頭ございませんので、現在その準備を公認会計士もついてやっておりますので、これもこの間、準備会で公認会計士の選定を正式に諮ってやらせていただいたわけでございますので、そういうことは間違いなくやってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　問題はダイカンホームの問題でございます。これは端的に申し上げまして、Ａ・Ｂ棟については、既に開発指導要綱に基づきまして負担金等のいろんな問題でももう受理もいたしております。もらうものももらって、いろんなことを要請してやらせるものはやらせて、そして公的に負担もさせているわけでございます。　もちろんそれ以上取れということは、これはあってもいいと思いますが、私どもとしましては、きょうの、むしろ１０番議員さんのご発言をお聞きしていて、フォーラムタウン構想全体の中で、やっぱり市民とダイカンホームが計画しているこうした研修センター及び人的な交流がされる文化、教育、あるいは医療、その他スポーツ、総合的なレクリエーションを含めたセンターの中に、市民が当然そこで一緒に共有もしくは享受できるスペースを別な形で確保するということはもう少し突っ込んで、私は、おねだりではなくて、堂々とまちづくりの中で対等にお話をさせていただいていいだろうという思想でございますので、Ａ・Ｂ陳につきましてもう既に負担金等もいただいているわけですから、一種のたかりみたいな、おねだりみたいなことじゃなくて、堂々とフォーラムタウン構想のコンセプトをある程度１０番議員さんもお認めいただくかに見えたご発言もございましたので、私のほうもきちっとそういうことを位置づけながら、Ｃ棟、Ｄ棟、今後の開発、これはＥ、Ｆ、Ｇ――Ｇまでについてはご異論があろうと思いますけれども、少なくともＣ棟、Ｄ棟の中の開発指導をしてまいるわけでございます。　開発指導要綱に基づいていろいろとやってまいるわけでございますので、むしろこれは金ではなく、そういう形でも表現することはできるわけでございますので、それらの開発指導要綱に基づく指導の基準を明確にしながらきちっと位置づけて交渉したいということで、現にその下交渉はもう既に、議会にお示ししました何項目かの中に議会の要望も入っているわけでございますから、この交渉は既に開始しております。私の人格で、いろいろと説明しておりましても、どうも信用できないところがあると思いますが、担当のほうは既にもうダイカンとは内々にそういう交渉を始めて、そういうテーブルに着く準備もいたしております。　それをどういう形でやったらいいか、どんな形で表現してもらうか。どの程度のことなら向こうは耐えられるのか。全然別途につくらせちゃうのか、あるいはそのワンフロアをこういうふうに使わせてもらうのか、あるいは共有して享受するようなシステムができるのか。例えばコンベンションホール、文化ホールみたいな小ホールができるわけでございますが、そういうものの開放だとか、いろんなことができると思うわけでございます。ライブラリーなどの問題も申し上げておりますし、医療機関、メディカルの部分などの共有、享受なども考えておりますけれども、そういうものを総合的にひとつ企業と自治体と住民、こういう共同の関係の中で位置づけをさせてまいりたいと思うわけでございます。　企業に対しては大変厳しいご姿勢を持っていらっしゃるお立場でございましょうから、確かにいろいろ当初の予定より違っていくということも世の中では往々にあるということも我々もよく踏まえております。ただ、余り理想を追い続けてなかなかまとまらないということもいけないと思いますので、その辺を含めて長期的にお互いにフォーラムタウン構想のコンセプトが、企業のやる事業が社会的にどう貢献できるかという、企業にとっての社会性という立場も十分に自覚していただきながら、住民にどういうふうにそのエリアを開放できるのかという立場から指導をしてまいりたいと思うわけでございます。　私どもは決して勤労市民の、これはこの間も第三次総合計画の中の大型プロジェクト、これは公共事業、あるいは民間事業でも大変大きなものなどを含めて市民にいろいろとご説明を申し上げました。道路計画であるとか、あるいは施設計画であるとか、公共の都市基盤整備事業であるとか、このダイカンホームなんかも含めまして１３のプロジェクトの説明をさせていただく市民集会を開かせていただきましたが、私たちは今、この間の部長会でも私も指示をしておいたのでございますが、やはり新しい市民と古い市民の価値観のぶつかり合いも既に起こっているとも認識しております。特に勤労市民を中心にされまして、文化行政やスポーツ施設に対する希望や生涯教育とか社会教育の充実だとか、つまり勤労市民として税金を納めている公平感なども含めて、市民からそういう施設の拡充整備の促進。これは私流に言わせると、都市型のサービスの提供を三浦市に求められている方がふえてきているなということも感じております。　率直に、今までは農漁村型で農業、漁業を中心に産業政策をちゃんとやっていかなければこの町は成り立たなかったために、我々も一生懸命やってきたわけでございますけれども、それだけでは少しご不満な市民も確実にふえているということも十分に認識しておりますので、これらが対立にならないように、在来の市民と新しい市民が対立にならない中で、新しいコミュニケーションを新旧の住民が相互に理解し合い、相互に産業のことも理解していただく。農業や漁業を一生懸命守ってきたからこそ自然海岸や自然の景観も残っているわけでございますから、こういう関係も新しい市民にも理解していただきながら、しかし、旧来の市民の皆さんには、やはり一方で文化行政や社会教育行政などに対する行政需要の増大をご理解願いながら、港の整備や海業展開もやらせていただきながら、税収増も図りながら力をつけないと、そういう都市型の整備、都市整備も進まないわけでございますので、そういう視点から訴え続けてきたわけでございます。　これからも行政の運営の基本は、やっぱりそこに置いてまいらなきゃいけないということも十分に理解いたしておりますので、そういう意味で、フォーラムタウンなどということを通して、我々が、公が当然やらなきゃならないことが十分でない間の一つの経過措置としても、あるいは企業の社会的責任の上においても、市民とのコミュニティーを図る場づくりというものをこれからは積極的に要請することも必要だと思いますので、そういうことも踏まえてご指摘の点を、どの程度できますか、頑張ってまいりたいと存じ上げますので、ご理解をいただきたいというふうに存じ上げる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　１０番。　　　　　　　　　　　〔１０番　杉山祐司君　登壇〕 ○１０番（杉山祐司君）　　ごみの問題ですけれども、いろいろと計画はあるんだということも言われましたけれども、そういう計画が、聞いているほうの側、つまり、あそこで働いているほうの側から見まして、聞いていて、おお、そうか、それじゃ、何とか近いうちになるなとか、あるいは短期、長期のものもありますけれども、長期のものは、じゃ、どういうふうになるのかなという点で、聞いてるほうが、つまり、なるほどなということで期待が持てる。これは実現できそうだと期待ができるというふうな形で、ぜひあそこで頑張っている人たちに方針を示してほしいと思います。　あそこの労働条件や環境整備の問題について、市の当局としては抜本的にこういうふうにするということについては、まず意見も聞くようになりましょうけれども、あそこの人たちにわかりやすい形でね。それから働いている人が、あと三月たてばこういうふうになる。来年にはこうなるというふうな形で働くことによって、当面の苦しい辛抱をできる。あるいは苦しい仕事を乗り越えることができるわけです。いつまでたってもこのままか。適当なことを言っているんだな、というふうに言われないような形をぜひとってほしいということです。　それからダイカンの問題ですけれども、これは市長さんが議論をするということをおっしゃられたんで、私は大いに安心しているんです。やっぱり議論をされたかなということがちょっと心配だったものですけれども、先ほどの答弁ですと、勤労市民の都市型というか、そういう要求。そういうことも市政としては基本的に重要なものなんだという見解も述べられました。その上で議論もするということですから、私もそれに期待できる。相手のあることですから、なかなか大変でしょうけれども、私の提案していること、提起していることは、やはりそこの市民の方たちの、三浦海岸だけではなくて、全市的にもそういうものが欠けているわけですから、そういうつもりでお願いしているわけです。それがきちんと取り上げられて議論していくというふうに私は受けとめましたので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。　それともう一つは、議論がされていても、どういう議論がされているのかわからなくて、もう終わっちゃったという形の結果を聞くということにならないようにするために、報告を私のほうでこれからも時々お尋ねしたいというふう思います。　それからあと、担当の方が努力していると市長が言われましたので、その努力の経過については後でお話ししていただきたい。せっかく努力されているわけですから、その努力の内容について私も伺っておきたいというふうに思います。　それから生産緑地の問題ですけれども、なかなか数が、人間の数と言い、件数と言い、家の数と言い、なかなか多いものです。それから市長も言われましたように、今までということにこだわらずに新しい視点で物を考えていきたいというのは、私もそれで結構だと思います。新しい視点が農家の方々の願いや思いや、それこそ喜び、悲しみといったようなもののところによく入っていけるような、そういう形で取り組んでほしいと思います。そういう点で、さらにこの点について具体的にこうするというふうなことがありましたら、後でお聞かせいただきたい。何事も具体的になっておりませんと、理念上の問題としてはよくわかるんですけれども、結果が問われる問題ですから、どうするのかということについては後ほどお話ししていただきたいというふうに思います。　ごみの問題のほうですけれども、ごみの問題については、担当している部長さんのほうからも、これから先、総合計画に載っているからということもちょっと聞きましたので、総合計画も見ました。総合計画は一般的に環境を整備して能率を上げて云々と出ています。しかし、総合計画に従ってやるということでは、現場で働いている人は何のことだかさっぱりわからない。私の質問にしても、そういうことだけではちょっと理解に苦しむわけです。したがって、担当の部長さんのほうのその点でのご苦労や取り組みについて最終的なお考えも伺いたいというふうに思います。　これで３回目の質問を終わります。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　１０番議員の３回目のご質問にお答えしておきます。　どうかひとつこういうふうに理解していただきたい。総合計画では、あそこの詰所を含めた環境センターを平成５年、６年で直していこうということを計画として持っています。しかし、これを場合によっては早くしていこうじゃないかという話をしているわけですから、私どもが調査費をつけたということはリサイクルのセンターに来年は踏み込んでいくわけでございます。それに引き続いてそういうものを総合的にリニューアルしていこうという計画を持っているということを、ぜひご理解していただきたいわけです。　これは担当もそのつもりでおりますし、ただ、まだ財政的な裏打ちの問題、補助制度の問題などの詰めもできておりませんから、私どもとしては、いつからということをまだはっきり申し上げていないわけですが、しかし、今の答弁をぜひ聞いていただきたいのは、もう４年度には完全にリサイクルセンターに入っていくわけですから、引き続いてそれを早目に一気にリニューアルもやっていこうではないかということで、財政当局と今担当のほうともそういう議論の積み重ねてやっておりますので、ぜひそのようにご理解いただきたいと思います。私もできるだけ現場とは接触をいたしておりますし、そういうことで不安ならば、担当のほうからも、希望を持って生きれるような気持ちはちゃんとつくっていきたい。そういうご注意として承っておきます。　それからダイカンホームの問題は、とにかく先ほど申し上げましたとおり、もう既に私だって直接社長にも、この間いろいろと３月議会あるいは６月議会、その過程の中で出たものは全部伝えてありますし議論もしております。問題は、具体的に開発指導要綱に基づく基準に基づいていろんな指導をしていく。その過程の中で合意に達しなきゃならぬわけですから、その下準備を今しているということでございますから、これは議論をすると同時に、開発特別委員会でも今度Ｃ・Ｄ棟のやつを正式にご報告させていただく。その中でも、ひとつ皆さんからも意見を出していただく。我々も考えていることも申し述べて、こんなことを要求していこうかというふうなことを、こういうことを要求していけというふうなこともあってもいいと思いますし、要求した結果、こういうことが出てきた。こういう逆提案があった。こんなことはまだまだこれからＣ・Ｄ棟の調整の中では出てくるはずでございます。　いずれにしましても、開発指導要綱に基づいてＣ・Ｄ棟を正式にこれから事前チェックをして、開発指導要綱に基づいて我々はＣ・Ｄ棟を許可するかどうか。これを経由することにオーケーを出すかどうかやるわけでございますので、議会にも全部ご報告しながら、ご相談しながら業者側と交渉も担当はいたすわけでございますので、現時点ではその準備の交渉をやっているというふうにご理解いただきたいと思いますので、多少あれこれやっておりますが、今具体的にこんな中身になっていますというものにはまだなっておりません。ただ、こういうことでという幾つかの項目を出して向こうに述べ、それに対して一定の感想を述べ合って、とにかくこれを、将来にわたって公共スペースの問題をどう取り扱うかということを、重要な一つの開発指導をする基準になりますよということを確認し合っている最中でございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。　それから生産緑地の問題、まだまだ農家に対するいろんな政策的なことは、これは今ちょっと言えない問題だろうと思います。これはまだ法手続がやっと出てきたところでございますので、今一番大事なことは、５５６人の農家の方々のお考えを、本当に先ほどのお話ではないわけでございますが、固めていただくということ。そして、５５６人の皆様の正確な考えを行政自身が把握するということに専念しなければならない。つまり、調査をすることからまず始めなければならぬだろうというふうに私は思うわけでございまして、まだ本当にその一里塚に立ったというのが本当のところだろうと存じ上げますので、どうかひとつご理解を賜りたいと思います。　そして、生産緑地の指定を受けるといった場合の矛盾、受けないといった場合の矛盾、その矛盾をどう解決するかというときに、初めて農政全体で、先ほど言うような政策的見解をどうするかという問題が出てくると思いますので、今、一般的な状況把握と、新しい法に基づく行政執行の手順を準備しているというのが実態でございますので、どうかひとついましばらくお時間をいただきたいと存じ上げます。　以上でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　市民部長。　　　　　　　　　　　〔市民部長　畑山芳一君　登壇〕 ○市民部長（畑山芳一君）　　今回の計画の問題だろうというふうに思いますけれども、これは、私も１回そういうような調査をさせていただいておりますけれども、現業の職員を含めて各地のいろんな先進都市の視察等もさせていただいておるわけでございます。そして具体的には、私どもの有価物を一部持ち込みをさせていただきまして、そしていろんな機械をお持ちになっているところで、よその地方団体でございますけれども、そういうところへもお願いをして、実際にその処理をしていただいております。そうしますと、具体的にはやはりどうしても人間がやらなきゃならないような部分も実は出てまいるわけでございますけれども、なるべく機械によって効率のいいものを選択しなきゃならないだろうというふうに思っております、今回調査費を計上させていただいておりますから、そういう中で、具体的にはどういう機械を入れていくのかというようなことも調査をさせていただくことになろうというふうに思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　以上で１０番杉山祐司君の質問を打ち切ります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分休憩 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（木村玄徳君）　　それでは再開いたします。　午前中に引き続きまして一般質問を続行いたします。　次に１３番内騰正次君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　〔１３番　内騰正次君　登壇〕 ○１３番（内騰正次君）　　議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。　質問の順序は発言通告書どおり行ってまいります。久しぶりの登壇でいささか緊張いたしております。不的確な点につきましてはぜひともご寛容くださることをお願いしておきます。　まず、道路行政についてお伺いしてまいりたいと思います。　その１点は、市道３１０−３号線の問題についての問題であります。本件につきましては、去る６月議会におきまして同僚の松原議員が克明に質問を行っております。市長からその問題につきましては答弁を承っておりますので、今さら何をとおっしゃられる方があろうかと存じます。しかしながら、再度私がお伺いする真意は、答弁の中で幾つかの約束をされたことを記憶しておるのでありまして、行政側がその約束されました点につきましてどのような努力をされましたのか。また、そういった過程の中でどういう成果を上げられたのか。私は寡聞にしてその報告は承っておりません。　まず道路管理上の点で、神奈川県警が指摘する道路構造上の問題だとか、交通量の調査とか、反対する住民への話し合いとか、幾つかの問題が指摘されるのでありますが、そうした介在しておる問題点について、仮に一つでも前向きの報告がいただきたいからであります。また、進展をしていないとしたならば、どういう原因があるのか、どういう問題が横たわっておるから前へ進んでいかないのか。こういった点も私はお伺いしておきたい。それは市道３１０−３号線の問題は、提起されましてからもう既に３年近い時間が経過しております。しかしながら、この問題につきましては開通を促進させたいという基本姿勢を市長は明確にされておりますので、なおさらこの問題の早期の解決が願われるわけでございます。　高層住宅メガロンはもとより、県営、市営住宅等の防災、火災を含めての一日も早い解決が望まれることは周知の事実であります。遠く振り返ってみますと、道路行政の不首尾が三浦市経済の発展に大きな障害を与えたことを振り返ってみまするときに、仮に１本の市道ではありましても、これが死んだ道であり、使われない道であるといたしましたならば、やはり三浦市の道路行政上、問題があることを私は指摘したいのであります。京急から移管を受けてもう既に何年たつでありましょうか。そういった点を考えまして積極的な方途をとっていただきたい。これはあくまでもお願いの形でありまするが、前回、松原議員に対してお答えになられた点につきましてどのような措置をとってこられたのか、もう一度明確にご説明をお願いしたい。これが第１点でございます。　それから、第２の問題として少しお聞きしておきたいのでありまするが、西武グラウンドの左側にある道路、これはお聞きいたしますると西武の所有道路であるというお話でございまするが、あの道路に関しまして、皆さんもお気づきのことと思いまするが、非常に陥没が激しいところであります。所有者である西武では、一般の車両の通行にあの道路を使用させております。そういった点から考えましても、あの道路の陥没があのままであるということは、私は座視するわけにはまいらないのであります。行政の管理者といたしまして、西武の道路であるから話ができないというような姿勢では、私は困ると思うんです。そういう面からいきまして、あの陥没した道路を何とか直させる手だてがないものか。行政側として西武に申し入れするご意思があるのかどうかという点が１点でございます。　いま１点は、あの道路によってほこり公害を神田、黒崎の住民の方たちは受けておるわけであります。こういう点を考えますときに、あの道路の修復は一日も早いことが願われるわけでありまして、この点につきましては所管の都市整備部長のご説明をお願いしたい。　道路行政につきましては私は余り熟知しておりませんので、この程度にとどめまするが、まず第１点は市道の問題、それから第２点としましては西武グラウンドわきの西武所有道路の陥没の修理につきまして、市側としては所有者である西武側に申し入れする意思がおありかどうか。この２点を、簡単ではございまするが、第１の質問としてお伺いを申し上げておきます。　引き続きまして、質問事項として病院問題に入らせていただきます。　平成２年度の病院事業会計決算概要によりますと、累積欠損金は１億３，９５４万８，０００円を抱えておることが明白になっております。一般会計からの繰出金、いわゆる病院に言わせますと繰入金の増加、そうした現状の中で市立病院事業の創設者であり、病院経営の責任者として、市長としてはご苦労の多いことと私はご推察申し上げるのであります。卑俗な例を挙げて大変失礼でございまするが、仮に病院を不肖の子供といたしましたならば、生み育ててまいったのも市長でございます。そういう見地から、これから少しくお尋ねしてまいりたい、このように考えております。　例えば、累積欠損金がこれだけあるから病院事業を廃止すべきである、もしくは第三者に経営の譲渡をなすべきであるとする意見のあることも承知いたしております。しかし私は、地域医療の基幹病院としての市立病院の存在価値を評価する立場で、前段の廃止論、移管論につきましては短絡的な意見として私は容認するものではございません。そうした考え方を前提といたしまして、これから二、三お尋ねしてまいりたいと思います。　そうした観点から、病院事業の責任者といたしまして市長の今後の病院経営の理念をお伺いいたしたい。どのような角度から、どのように病院を経営していかれるのか。こういった点をお伺いしたいのであります。　唐突な事例で恐縮でございまするが、先年視察をいたしました岩手県沢内村。同村といえば日本僻地医療のモデル地域と言われていることはご存じのとおりであります。村立病院が積極的に住民の間に入り、医療以前の予防学に情熱を傾けられたように言われております。例えばトラコーマの撲滅とか回虫の駆除、それに脳卒中の予防など、地域の悪条件を改善して疾病を抑えることに成功。村の財政も、それによって医療費の負担が減少されたと報告がされております。私は、ここに公立病院の確たる経営理念のあることを理解するものであります。　一般論として言えることは、累積欠損金があるという現状がどうしても病院側に経営能力が欠けるのではないかという指摘が下されることは、これも否定し得ない事実であろうと思います。しかしながら、公立病院には制度上またはいろいろの面から制約のあることも事実であります。例えば、公立病院のベッド数は医療法第７条第２項によって規制を受けております。新設、増設等はこの状況によって一定の規制がなされておる。　こうした現況の中で公立病院は、民間医療が不採算地域として全く関心を示さないところでも地域医療を続けていかなければならない。いわゆる地域医療、あるいは地域の基幹病院として受けなければならない宿命があります。また、患者の要望はほとんど受け入れなければならない。緊急医療も、またその一つであろうと思います。経営事情が悪化してくれば地域の医療事情にこたえられない面も出てまいります。そしてまた、地域の病院の背後の自治体の財政事情。たびたび市長も申されるとおり財政力が弱い、こういうお声があるということも、現在の市立病院の背後にはあるわけであります。経営の切り詰めをしなければならない。必然的にもそのために医療内容、医療サービスの面においていろいろな問題が出てくるわけであります。　こうした公立病院が抱える幾つかの隘路が経営数字の面で、地域病院の規模、それに地理的条件などのもろもろの要素が重なり合い、多少の差異はありましても、全国的に公立病院の経営というものは悪化の一路をたどっておるように私は資料によって推察するのであります。この現状を踏まえながら、公立病院、地域医療の担い手としての病院の必然性を訴えることは、論外の理といたしましてお聞きとどめいただきたいのであります。　緊急医療の問題一つとらえましても、従来の市立病院の対応が改善され着実な成果を上げつつあることは周知の事実であります。また、疾病構造が今日変化を遂げております。急性疾患が減りまして慢性疾患がふえつつあるという傾向でありまして、慢性疾患がやはり高齢者に多いという実情で、高齢社会の到来とともに避けては通れない問題であります。慢性疾患の増加は、公立病院の重要性を改めて問われるものと私は推測いたしておるのであります。といいますのは、高齢者は医療機関に出かけるといいましても余り遠くには参れません。身近な診療機関で診察を受けることは必然であります。もしそれにこたえる医療機関がなければ、疾病を抱えながら放置をして過ごしてしまうということになろうと私は思います。公立病院の患者の３０％を超えると言われる慢性疾患の患者であることを想定いたしますときに、この一事からしても公立病院の必要性を痛感するのであります。　以上申し上げてまいりましたが、やはり市長に今後の市立病院、公立病院の塊壌をどういうふうにお考えになっておるのか。また、累積欠損金を抱えておる現実をどのように打破していくのか。そういった点につきまして、市長の経営に対する理念というものをお伺いしておきたいと思うのであります。これが病院問題の第１点でございます。　第２点といたしましては、細かい部分になりますので病院理事のお答えを要請いたしておきます。

　家庭や地域で病気にかからないよう注意することが医療であろうかと私は考えるのでありまするが、それは保健婦が進めている保健指導、あるいは公立病院で行っている訪問医療を含めた医療、医学、こうした面から公立病院の生き残りの施策を持つべきであると私は考えております。　なお、付言すれば、生き延びていくためには今後どうした役割を果たしていくべきかということが病院自体に問われておるものと私は思料するものであります。患者の不満や苦情を知るために３カ月に１回ぐらいの割合において外来患者にアンケート調査を行って患者の動向を知ることも、経営の一つの指針ではなかろうかと私は考えるのであります。　また、厚生省が推奨をいたしておりまする総合的な健康づくり対策についてであります。疾病が治ると患者は病院から足を遠のかせてまいります。しかし、それが再発することになりかねないそういう危険性のある疾病者は多いと思われるのであります。そこで半年に一度ぐらい検査の必要がある病院のそういった患者に対して、再検査を求めるとか、病院に再度来ていただくとかという方途を私はとったらいかがなのか。そういった意味で、従来この問題につきましてはどのような形でいわゆる旧患者に対してとっておられるのか。いわゆる健康管理システムというものを、私は病院経営の健全化のためにも一つとるべきではないかというふうに考えるのであります。　また、市立病院の運営審議会でございまするが、数次にわたりましていろんな提言を行っております。それに対して病院側はどのような受けとめ方をし、対応しておるのか。仮に二、三であってもよろしいから具体的に例を挙げてお話を願いたい。　また、平成２年度の決算については、今期会期中に企業会計決算委員会が開催されるので、細かな数字に関しましてはそのときにお伺いすることにいたしたいと思っております。ただし、私も病院経営の決算書を、７年、１０年にわたりました資料を私なりに経営分析をいたしました。そういった点から気づきました点を参考までに若干申し上げたいと思います。　議会筋でやはり一番問題になるのは一般会計からの繰出金、いわゆる繰入金であろうと思っております。繰入金、繰出金というものは、ご存じのとおり分担金、負担金というような形として使用されるのでありまするが、この使い道がどうも従来の決算表示では明確ではありません。きのうでございますか、手元にぱっと回ってまいりましたけれども、その資料が負担金と補助金の使い道が大体説明されておるのではないかと私は受けとめたのでありまするが、どうも突然お出しになられて、皆さんも一体何だろうかとご疑念を持たれたのではないかと私は思うんです。むしろ決算委員会にああいった資料を、多少の説明をつけてお出し願えるような措置がとられたならばと、このように思うのであります。　非常に貴重な資料でございまするが、どうも出し方が、また受けとめる我々のほうの立場もありまして、一体何だろうかという疑念を持たれたと思いまするが、やはり一般会計から出てくる金が問題である以上、使われるものが何に使われておるかということが明確に示されておれば、決して病院側は一般会計の繰入金、繰出金をもらったからといって肩身の狭い思いをする必要はないと私は思うのであります。なぜならば、いわゆる繰出金、繰入金というものが、例えば医療機械に使われる、または病院の建設費用に使われるといたしましたならば、当然経営主体の行政が負うべき性格の金であります。私はそれを言いたいのであります。これが医業費用、一般的な費用に使われていくならば異論があろうかと思いまするが、そうではなくして、医療機械とか、または建設的費用に使われる、資本的支出に使われる繰入金であるならば病院は堂々と使うべきである、私はこのように考えを持つわけであります。　今回の決算の成果を見ますと、若干の黒字が出てまいりますが、残念ながら損益はゼロになっております。奇怪な話でありまするが、損益はゼロでございます。なぜゼロなのかといえば、いただいた繰入金を返しておるからであります。一般会計のほうへお返しをしておる。私はそういう風習がいつごろからあったか知りませんが、おかしな話なんであります。私はむしろ、多少でも黒字が出れば、むしろ累積欠損金を消すべきである、このような考え方に私は立っております。そういう意味合いからいきましても、この繰出金、いわゆる繰入金につきましては、決算委員会でもどうか皆さん方は論議を重ねていただきたい。そうでなければ、ひもつきの金といたしまして病院側は絶えずこそくな気持ちを持っていかなければならない。それでは病院経営の歩みにおきましても一つの陰を投げかけるわけでありまして、そういった点もご議論を願いたい、このように皆さん方にご希望を申し上げておくのであります。　それから決算表示でございまするが、公営企業法に基づきまして病院の決算、水道の決算はなされておるわけでございまして、あの表示された決算報告書に対しましては私は何の異論を申し上げるものではありませんけれども、私はもう１歩進めて皆さんにお訴えしたいことは、やはり一般企業並みの決算の表示をしていただきたい。でなければ、本当にもうかっておるのか、損をしておるのか、私はわからない。企業会計の決算のやり方を見ますと、収入から支出を引いて、余りがあれば黒字でございます。余りがなければ赤字でございます。こういった方式になっております。私は、やはり企業会計として一つの存在価値を誇称するならば、当然決算数字は別個な形で一般企業並みの決算の姿を見せていただきたい。てなければ、実際にどうなっておるのかということがわからないのではないか。私はこのように考えますので、そういった問題もあわせて理事からご説明を願いたいと思っております。　今、一般並みの決算のことを申し上げましたとおり、やはり一般企業におきましては、利益が出ておるのか、営業損失があるのか、これがまず問題になるわけであります。病院に言わせれば、医業収入と医業費用の関係がどうなっておるのか。いわゆる医業収支比率というものが問題になるわけでありまして、そういった形のものをつくり上げる、病院側の会計におきましても努力をしていただきたい、このように考えるのであります。そうでしょう。一般企業並みでどなたも決算を見れば、まず純利益よりも営業利益がどうなっている、営業損失がどうなっているか。まずここが眼目になるはずでございます。そういった意味でも、病院側におきましてもそういう形でのつくり方を勉強していただきたい。議会側もそれに対応していくであろうと私は信ずるのであります。　ちょっとずさんな質問ではございましたけれども、まず病院の問題と道路問題だけにつきまして第１回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　１３番議員のご質問にお答えしたいと存じ上げます。　まず３１０号線の問題でございますが、これはご質問の中にもお話がございましたとおり、根本的な考えにつきましては、６月の定例議会におきまして４番議員さんのご質問に基本的にお答えしたような問題整理で今も認識は変わっておりません。やはり基本は、この道路の持っている性格と、それから実際に都市の発展に伴う必要性についていささかも６月の見解とは変わっておりませんので、私どもとしては、基本的に３１０号線を、できるだけこれを上手に開通をさせていくことが基本的な姿勢であることには変わらないわけでございます。　問題は、しかしながら、歴史的経緯として、社会的にはそれぞれの立場で協定も結んでおりますから、協定を結んだ当事者間の合意でこれをほどいて一定の方向を見出さなければならないということで、６月以降、その方針に基づきまして内々いろいろな方たちと担当のほうが接触をいたしております。協定を結んでいる者同士がこの協定をほどけることができるかどうかという前提に立って、とにかくお話し合いをさせていただくことから始めなければ、この協定をほどくわけにはまいりません。６月にも、これを一方的に破棄してやるわけにはまいらないということを申し上げておりますので、当然この協定の扱いを、協定を結んでいる当事者が改めて今の歴史的な経緯を踏まえてどう選択し合うかということが大変重要になってくるかと存じ上げるわけでございます。　６月議会以降どんなふうに当たってきたかは、担当のほうから少し経過をご説明申し上げたいと存じ上げます。　それからもう一つは、契約関係にはございませんが、住民の世論として、これを開通しないでほしいという方たちが、陳情という形で私どものほうに正式に陳情書をご提出にもなっているわけでございますから、開通してほしいと願っている陳情、請願行動もあったわけでございまして、こうした住民のこの道路に対する思いや道路に対する考え方、価値観というものが現実には対立した形で行政に迫っておるわけでございます。ここを解決しなければこの問題は一歩も前へ進まないということで、開通に反対をされている住民の組織の方々とも折衝をしなければならないというふうに考えております。　これは、一方では協定を結んでいる立場の方もいらっしゃいますが、協定にはかかわりなく反対の意思で陳情されている住民の組織の方もいらっしゃいますので、こことの折衝も内々進めておるわけでございます。少し時間はかかると存じ上げます。一方では３１０号線を早く開通しろというお声もあるわけでございまして、これらの住民同士の感情対立が起こらないように我々がしっかりと踏まえながら調整をしていかなければならない、こんな気持ちで今取り組んでおります。具体的経緯については、後ほど担当からご説明申し上げたいと存じ上げます。　それから西武グラウンドの問題も、具体的には担当のほうがお答えしてまいりたいと思います。我々のほうも決して放置ということではなく、企業側とも接触しているようでございますので、それらの経緯も申し上げてまいりたいと思います。　ただ根本的には、この地域の西武の所有しておりますところを準公の道路としてみんなで使っているわけでございます。この辺の周辺整備も含めてどうするかということは、実は西武の開発のプランというものが出てまいりますと一変してまいるわけでございますが、先だって内々西武側が、いよいよ本格的にプリンスホテルをやりたいということを私のほうにも申し出てまいりました。これが具体的になってまいりまして、いよいよ開発指導要綱に基づく事前協議に入るということになりますと、議会のほうにその内容を全部ご報告したいと思いますが、今そういうサインがやっと出てまいりましたので、その進行状態によっては、ここの道路の問題を抜本的に見通しを持たせていただきまして、ご迷惑をおかけしております付近住民の皆さん、あるいは神田、黒崎地域の住民にとりましても、この開発が非常にいい道路事情を提供できるような関係になるように私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。　これは、開発者側のほうから私どものほうに手続さえ参りますれば、即刻議会にご報告してまいりたいと存じ上げておりますが、今回は西武側も、プリンスホテルを大体いつまでに開業したいというふうな目標も持っていらっしゃるようでございますから、今度は本当の提案だろうというふうに――うその提案があったということではございませんが、今度は本格的にきちっとやっていこうという決意のあらわれだろうと思っておりますので、私どももこれに対して慎重に受け答えをしながらいい開発をやっていただく。そして、みんなに喜ばれるような道路事情を確保するように頑張ってまいりたいというふうに考える次第でございます。これらの開発は、神田、黒崎のみならず、矢作の皆さんも含めて、在来からいろんな条件の積み上げもございますので、それらをきちっとやってまいらなきゃならないことだとか、下水道の整備計画も進んでまいりますので、それらとの全部の調整の中でこれをまとめ上げていくことに相なろうかと存じ上げますが、その中で、ご指摘いただきました道路の整備もきちっと位置づけてやってまいりたいと思っておる次第でございます。　次に２番目の病院問題でございますが、大変詳しく個々の具体的問題についてお尋ねの点は、ご指示のとおり理事から答弁させるといたしまして、根本的な問題、つまり病院に対する私の取り組み方について少しくお話をしておきたいと存じ上げます。　これは、私にとりまして、この６年間でございますが市政を担当させていただいて、本当にある意味では一番どうしようかと迷いもし考えもし、いろんなことを申し上げて、情報も出して、いろんな市民の反応や、病院に実際に携わっている医師の反応や、現業の看護婦さんを初めとする職員の反応、あるいは地域の皆さんの反応、労働組合の立場の反応だとか、いろんなことで私ども情報を出させていただきながら、この数年間行ったり来たり、行ったり来たりしながら議論を積み重ねてまいった問題でもございます。　それから、同時に病院運営審議会を置かせていただきまして、委員さんのお立場でのいろんな議論も積み重ねをやってきていただきました。その過程でコンサルに病院の経営改善に向かって一定のコンサルティングをやっていただき、提言もしていただき、そして目標を持ってもらうこともやってまいりました。また、病院内部で医者を初め、看護婦さん初め、みんながそれぞれ経営改善に取り組みながら一生懸命改善運動を展開したり、いろんな目標を持って病院の経営改善に取り組んでくる運動なども自主的に組織もしてもらったりもしてきました。その中で幾らかの改善もしてまいりましたし、まだ改善できていない部分もございます。　しかし、病院の先生の中でも、特に若い先生なんかは先頭を切って、病院を何とかもっといい病院にしようじゃないか。地域医療の視点に立っていろんなことをやろうじゃないかということで、１年ぐらい頑張って先頭に立ってくださった方もいらっしゃるわけでございまして、そういう意味で一定の前進もした面も、これは個々にはございます。これは私もかなり努力して頑張っているなというふうに認める面も成果としても上がっております。その一つの一番大きな成果品が救急医療を３６５日、２４時間体制でやろうと踏み切ってくれたということでございます。これは当初はなかなかできないだろう。とても先生の体制がとれないだろう、それをやるためには、まためちゃくちゃな医師の増加をしなきゃできないだろうというふうなことで、特に２４時間は無理であろうということだったのでございますが、これはみんなの努力で、とにかく救急体制、安心して２次医療まで受け入れる態勢だけは何とか地域の病院として責任を果たそうということでやってくれたわけでございまして、こうした一定の前進は図られていると私も認知しております。　また、私自身は、率直に申し上げまして、県下の公立病院のいろんな協議会もございます。そして、そこでの経営のいろんな内容について、それぞれの市立病院がいろんな経営の改善をやっていろいろと報告も受けておりまして、比較検討もしておりま。率直に言って、うちの病院はうちなりに頑張っているという指標も出ております。これは１人の先生が扱う患者の数だとか、こういう非常に限られた病床数の中で相当一生懸命やっているという数字なども、これは市長に就任してすぐ比較検討してみて、うちの病院、決してめちゃくちゃじゃないというふうには思っておるわけでございます。　しかし、同時にうちの病院の持っている問題点は逆にたくさんあるわけでございまして、率直に申し上げまして、今回審議会にもお願いしていろいろとご議論をいただくわけでございますし、本年度、平成３年度にもう一度コンサルティングをお願いした内容でございます。病院のリニューアルの問題。つまり、うちの病院は、金をかけずに、施設のリニューアルもやらずに、できるだけお金をかけないでじいっと辛抱して、できるだけ新しい施設はしないで我慢をして、我慢に我慢を重ねて何とか単年度の持ち出しを抑制しながら引っ張ってきたというのが実情でございます。　しかし、いかんせん施設の老朽化、さまざまな新しい病院経営に必要な装備や機器類の装備等も含めますと、どうしてももうこの時期、何かを仕掛けていかなければならない。公的な病院としてやっていくとしても、そういう時期に差しかかっているということでございまして、もし本格的に今の時点で、うちの規模でどの程度の病床数にするかも含めて、それを見据えて完全にリニューアルをしていった場合、どの程度の投資が必要か。それがどういうふうに地域の病院としてインパクトを持つことができるかというようなことを審議会とコンサルタントに依頼いたしまして、この一つの方向性を出してもらおうと思っております。それによって単年度の繰出金などがどう変化していくのかということを見ませんと、大変な問題になってくるわけでございます。　私自身はこの数年間、民営化論も率直に申し上げてまいりました。民営化を申し上げて、労働組合あたりからも大変な反発も受けました。率直に言って、民営化を市長が言うから病院がやりにくくなるんだというふうな反発も受けたわけでございますが、私の信念としましては、とにかく地域医療の中核として市民に安心して、地域の医療体系として三浦市の市民病院がどういう役割を果たすかということは、これができました３０年前、国保病院としてできました何十年か前のときと現在とは社会的に随分違ってきたというふうに思っております。　先ほど１３番議員が申されました沢内村なども私どももよくお話を聞いておるわけで、私も岩手へ行ったときにそのお話を聞いてまいりましたけれども、病院経営にはどうしても地理的な条件、それから医療圏のいろんな条件があろうと思います。うちの病院の特徴は、何といいましても日本で最も医療体系の充実している大変高度な医療体系が首都圏に相当の量として存在しているわけでございます。これは東京もそうですし、横浜圏もそうですし、この三浦半島圏もそうでございますから、日本で質、量ともに最も医療体系の充実している条件の包囲の中に実はいると言っても言い過ぎでないと思うわけでございます。　したがいまして、地域中核病院としてやってはまいったのでございますが、こうした地理的条件、医療体系の全体の中で、医療圏の中で見た場合には、逆の意味で私どもの市立病院は、地域医療の中で果たすべき役割というのは歴史的にかなり違ったものになってきたというふうに思うわけでございます。国保病院として出発した当時は、まだバスで横須賀へ出なけりゃならなかった。大変に医療過疎でございました。私の個人病院しかなく、入院のベッド数も少ない。何かあったときに、すぐに公的な病院があって、そこで医療を受けられる体系ということで、当時、三崎町時代に我々の先輩、おやじたちがそうでございましたけれども、一生懸命町立の国保病院をつくったわけでございますが、そのときはまさに地域の中核病院として、地域の医療体系の中心という位置づけであったと思うわけでございますが、今日のようにかなり交通機関も発達し、モータリゼーションが進んで自家用車も自由に走れるような状態になった。鉄道の延伸もある。そのことによって高度な医療はどんどん横須賀、横浜、東京圏に、そういう医療体系のところに市民はどんどん出かけていく。非常に流動性の高い自由な医療を受ける時代に入った。ここでも地域の医療体系の中での中核病院としての役割は大いに性格が違ってきたというふうに思うわけでございます。　私どもは、繰出金というのは公立病院にとっての経営資源だとさえ思っております。この間の部長会でも、私はそれは部長たちにも申したわけでございますが、公立病院というのはどうしてもいろんな制約を受けて、１３番議員さんのおっしゃられるとおり制約条件がございます。公立病院の経営条件は非常にフェアでございますし、透明でございますし、変な話ですが、裏経営というのはないわけでございますから、むしろ繰出金によって公立病院は経営されているというのが実態だろうと思いますから、繰出金を前提にするということはいけないかもしれませんが、しかし公立病院にとっては、これは経営資源の一つである。これなしには存立しないんだというのが偽らざる姿ではないかと私は思うわけでございます。私もそのように認じておるわけでございます。　ただ問題は、そういうふうに見てまいりますと、繰り出すほうの側の体力の問題でございまして、これはいろんな見方がございまして、先ほどもご指摘がございましたように、当然一般会計から法律に準拠して出すべきもの等々いろいろございますけれども、この出面がやはり年々大きくなっていることも事実でございます。実質赤字はどのぐらいなのかという点でも、残念なことに経営努力をして、一方では経営改善をして、救急医療などもやらせていただいて、医者、看護婦さんもみんな奮闘しているにもかからず、持ち出しというか、実質赤字もふえてきたというのがこの１年の経緯でもございます。これはうちだけでなくて、同じような医療圏に所属すると思われる横須賀市の武山病院が既に出面で持ち出し１０億を超える。１３億ぐらいにもなろうということで、この間も横須賀の杉山助役が、横須賀市といえども、１０億を超えてくると、これは大変なんだ。１０億持ち出すということは、議会もかなりご理解があるそうでございますが、大変なことなんだということをおっしゃっておりました。　私どものほうも、出面でやっぱりこれが４億８，０００万、４億６，０００万、４億８，０００万、あ、るいは５億、５億５，０００万、６億というふうなことで、どうしてもそういうことで応援をしていかなきゃならないとすると、そこは割り切ったとしても、問題は送り出すほうの一般会計の体力がどうかということでございます。率直に申し上げまして、５万２，７００の市で、一般会計、やっと１００億を超えて１２０億台になってまいりましたが、このような内容の自治体が市民病院を経営するということの困難性については、これはもう避けられないすごいところに来ているというふうに思っておるわけでございます。これが一つでございます。　したがって、私は大学病院あたりに預けられないかなということをどうしても率直に考えます。大学病院に預けて現業はとにかく任せる。そして私どもは、地域医療、地域保健、地域福祉、老人医療などに逆に行政の側は積極的に踏み込んで別な応援をしたほうがうまくいくかなというのも、一つの私のイメージの中ではどうしても消えないわけでございます。これを言いますと、また怒られそうでございますが、これは率直なところでございます。それは金の問題だけではなくして、現実的には一番の問題はやっぱりマンパワーの問題だと私は思っております。２１世紀を目指して、医者の問題は、１年間に全国で７，０００人から８，０００人近く医者が誕生する。医者余りと言われるような大変大きな数の医者が毎年毎年新しく日本の社会には供給されておりますが、肝心かなめの看護婦さんが全国で恐らく２０万ぐらい不足してくるんじゃないかと言われるくらいの大変なところにも来ているわけでございます。　ちなみに横須賀の武山市民病院と私どもの病院と、看護婦さんを受け入れる態勢などを比較してまいりますと、うちは抑えに抑えておりますから、看護婦寮ももうぼろでございまして、とてもあれは使えないよう状態でございますが、やっぱり横須賀市のほうの看護婦寮、あるいは看護婦さんの奨励金制度、看護婦さんを応援する体制、こういうものはもっとうんとお金は使っているわけでございまして、そういうものを比較いたしますと、私どもはなかなか大変な時代に入ってくるな。したがいまして、私どもがこれから本当に市立病院として、いい医者や、いい看護婦さんや、いい施設や、いい医療機械や、いい機材も買って、本当に中核病院としてこれからの医療体系に対応していくようなことをやった場合の持ち出し額というのは、今抑えに抑えている持ち出し額とは全然違ってくるということも想定しなきゃならぬわけでございまして、金の面とマンパワーの面でどうするかという大きな選択に差しかかってくるのではないかと思うわけでございます。　とにかく医療を受ける条件が変わってしまいました。産婦人科なんかも、この間も私も九州の福田病院というのをテレビで見ておりました。私が想像を絶するような産婦人科の受け入れ態勢ができているわけです。あれがいいのかどうかは別でございますが、すごい施設の中で妊婦の方たちがプールで泳いだり、体操をしたり、そしてちゃんと分娩の訓練を受けて、新しい分娩で子供さんをお産みになる。そうすると、夫婦で、産んだ後フランス料理まで出るような病院が出現しておるわけでございまして、しかも、公的な扶助がございますと国公立で２２万で済む出産費が、その福田病院でも２５万で済むなんていうことを言っておりましたから、これは本当かどうかわかりませんが、そんなサービスを提供するような産婦人科が出てきて、うちの病院が今、旧態依然たる産婦人科をやらなきゃならないという、こういう格差を我々自身も公立としてどう受けとめて対応していくかという、新しいサービスの内容などを比較検討しますと実に頭の痛いところでございます。　今回率直に申し上げますと、今の私の心境は、とにかくもしリニューアルをしたらどのぐらいかかるのか。どういう内容のものをどの程度かけるのか。そしてそれを投資した場合、どういう資金を導入して、それが単年度の会計でどんなふうに後年度負担が繰り出すという形で出てくるのか。あるいはマンパワーをどういうふうにして確保していく見通しがあるのか等々、医療体系、医療内容、あるいは設備投資等を含めたコンサルタントのほうの基本的な一つの方向性が出てまいりますので、それらを見まして、本市の医療体系についてどう考えるかということをいよいよ決断する時期が来るのではないかというふうに思っております。　大変すごい時期に来ているのではないかと認識しておるわけでございまして、市民の方とも随分いろんな機会に私どもも私流にいろんな意見交換をさせていただいております。この病院を閉鎖するということはあり得ない。市民はみんな望んでいないと思います。しかし、率直に言って、大学病院にするならかえっていいんじゃないかというようなお声もあります。そして大学病院に預けて、難しい医療は本部に行こうじゃないかというようなことで、むしろそれを今度は逆に公的医療のエリアで行政がバックアップするほうがスムーズにいくんじゃないか。つまり、現業と行政がやる役割分担はしたほうがいいんじゃないかというご意見はかなりございます。これは私も、相当数年間いろんな層の方と自分流にアンケート調査をやらせてきていただいているわけでございますが、そうした市民が、三浦市の地域医療の中でやっぱりあの病院があるということの意義づけは、だれが経営しようといえども必要であるということについては、これはみんな認めていることでございまして、問題は、私どもがやる場合は一般会計の体力との闘いであるというふうに理解いたしておるわけでございます。いよいよのときには議会ともっと突っ込んだご議論をさせていただきながら、どういう選択をするか私も結論を出してまいりたいと思う次第でございます。　なお、累積欠損につきまして、過去かなりのものを整理させてきていただいたようでございまして、これは１３番議員さんのほうが詳しくその内容は知っていらっしゃると存じ上げます。その欠損の残がまだ１億３，０００万残っているわけでございますが、これらの見通しを含めて理事のほうから若干のコメントの答弁をさせたいと存じ上げます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（木村玄徳君）　　都市整備部長。　　　　　　　　　〔都市整備部長　金子　簡君　登壇〕 ○都市整備部長（金子　簡君）　　１３番議員さんのご質問で、道路問題についてご答弁を申し上げます。　道路問題２点あるわけですが、まず３１０号線につきまして現在取り組んでいる状況をご報告申し上げます。　ご質問の中に３点ございまして、一つは交通量調査、それから警察のほうの資料、それから地元関係者の協議はどうなっているかという点だろうと思いますが、まず交通量調査について申し上げたいと思いますが、交通量調査につきましては、平成３年の３月１９日と、それから同じ年の４月１６日、午前７時から午後７時まで１２時間を市の職員がそれぞれの地域に張りつきまして調査をさせていただきました。それは、一つは路線別の交通量、それとどちらに行くかということがございます。それからもう一つは、場所によってどのぐらいの交通量があるのか、どちらへ行くのかというような点をやってみたわけでございます。　その結果でございますが、実は昭和５４年に当地域の交通量の調査もされておりますので、それらと比較をいたしたわけでございますが、端的に申し上げますと、それぞれのポイントで約２倍に交通量がなっております。これは当時の車の保有台数、それと現在の保有台数比較いたしたんですが、これも偶然なんでしょうか、約２倍になっているというような状況がございます。ちなみに県営住宅の１号棟の前のところの交差点で５４年当時に約１，１１１台という交通量の調査で実態的に出ております。これが今回やりましたところ、曜日とか天気とかいろいろあるわけでしようけれども、２，２６６台というふうになっております。約２倍になっている状況でございます。　これらをもとにしまして私どものほうなりに若干予想をいたしました。予想をした結果としましては、例えば今の県営住宅の前の交差点、これが交通量がどのぐらいふえるかと申しますと、現在の交通量の約１８％ふえるだろうという結果が出ております。それからもう一つふえる要素といたしまして、京浜急行第２メガロンの前の道路でございます。現在はほとんど行きどまりになっているわけですが、これが開通いたしますと約１，３５０台、車があの前を通るだろう。　そのかわりにマイナス要因といたしまして、３２２号線、これは山ヶ谷戸線の陸橋を、こちらから行きまして越えたところを右に曲がっていったところです。右に曲がっていって結局は県営住宅の前へ出るわけですが、これが３２２号線と申します。これが減りまして５９・３％減るだろう。それからもう１点、今非常に問題視されております三崎口のほうから参りまして、あの陸橋のところへ上がってきて実は曲がっていくわけですが、あの上の交差点のところですが、これが７５．２％減るだろう。これは私どものほうが実態調査をもとにして勝手に予測した数字がそういう形では出ております。　これが交通量調査の状況でございます。　それから警察のほうの指導でございますが、６月１４日でございますが、三崎警察署のほうへお邪魔をいたしまして、交通量調査の結果をもとにいたしまして、今後どうしていったらいいかというようなことで具体的にご相談を申し上げております。いろいろ意見交換をしたわけですが、やはり三崎警察としては、県警本部の規制課のほうのご指導を仰ぎたいというようなご意見がございまして、三崎警察のほうから県警のほうに要請をしていただきました。　その結果、７月１２日でございますが、県警本部の交通規制課の方がお二人おいでになりました。それと三崎警察の数名の方と一緒に、三崎口から三浦海岸までずっと歩きまして一つ一つ交通の実態調査をいたしております。これはなぜ三崎口からということになりますわけですが、やはり警察の指摘としましては、ただ単純にあそこを開通するあの部分だけで問題をとらえては解決にならないだろう。やはり広域的に問題をとらえる必要があるというような視点から実はやったわけです。この総延長が２．４キロございますが、これをつぶさに歩いたわけでございます。　特に警察のほうとしましては、開通させた場合の影響として、やはり車がふえてくるだろう。それから、一番スピード対策というものを考えなければならないだろうというような意見のもとに入ったわけですが、その中で、口頭で当日ご指導をいただいている部分としましては、幾つかあるわけですが、いろいろあそこはカーブがございます。その辺の見通しをスムーズにするようなことが必要だろうとか、それから特に今回開通を目指しております区間の直線道路のスピード対策、これをどういうふうにするかというようなことがございました。　それから、細かい部分では、一部道路が狭まっている部分もございますので、それらの改良とか、それから交差点への信号の設置の問題とか、それから駐車対策、これは特に三浦海津の駅前に向けての道路への駐車の問題。それから小羊保育園がございますが、この辺の安全対策というふうな幾つかの問題が指摘されております。これらにつきまして、実は私どものほうは文書でご指示をいただきたいということで現在お願いをしているわけですが、現在時点ではまだいただいておりません。これはさらに警察のほうにお願いをしていこうというふうに考えております。　それからもう１点、地元関係者との部分でございますが、これはやはり何といいましても、３者協定となりまして、それぞれ当事者がおります。その当事者の方とお話し合いをしなければならないわけでございますが、その話し合うための一つの材料としまして、やはり開通するに当たって一番みんな心配されております安全対策というものの資料をつくりたいということで、実は警察のほうにもお願いをしているわけです。警察の指摘事項と、それから安全対策の方法等が具体的に出てくれば、これに対して市のほうがどのように対応できるかということを整理いたしまして、それで改めて当事者の方にご相談を申し上げたいというふうに考えております。　もう一つ、当事者の中では京浜急行さんが入っておるわけですが、京浜急行さんとは意見交換を率直にさせていただきました。その結果としましては、一応市のほうに移管手続を終わった道路です。あそこを開通するについては市の意向に沿った形で進めたいというご意見はいただいております。今後さらに京急第２メガロンの方からも反対陳情をいただいておりますので、この方にもお会いをいたしまして、交通量の実態調査と、それから指摘事項を含めて、資料をご提供しながら積極的に対応していきたいというふうに考えております。　それからもう１点の初声の西武の入江地内の道路の問題でございますが、昭和４０年でございますが、西武鉄道株式会社が埋め立てを完了した後、一部県営住宅、それから県立高校の用地に分割をしておりますけれども、それ以外の部分は、一時はヨットハーバー的なものというようなことで、現在も西武鉄道株式会社の管理下に実はあるわけですが、ご指摘の道路につきましては総延長が約８７０メーターございます。これは国道１３４号線、三浦市の農協本店のわきから入りまして黒崎地区に向かって直線で約６７０メーター、それから途中から矢作地区のほうへ抜ける道がございます、これが約２００メーターございますので８７０メーターになるわけですが、現況の幅員は約７メーターございます。　それで、当然西武のほうがヨットハーバーの管理道路という形で使われていると同時に、地元の黒崎、矢作地区の方も日常的にあそこを通っているという形になっております。市のほうでも一部倉庫用地というような形でお借りをして使わせていただいておりますけれども、その中で、今回ご指摘いただきました部分というのは、農協さんから入りまして、現在野球場がございます部分、約２００メーターぐらいかと思いますがこれが砂利道に確かになっております。それ以外の６７０メーターの部分についてはアスファルトで一応簡易舗装がされております。したがいまして、この２００メーターの部分が問題になっているんだろうというふうに思います。地元の方から、ほこりの問題だとか、それからあそこを通行していて危ないとかというようなご指摘のようでございますので、私どものほうとしましては西武鉄道株式会社のほうへ、これの改善について強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　坂本理事。　　　　　　　　　　　　〔理事　坂本周男君　登壇〕 ○理事（坂本周男君）　　１３番議員さんの、病院の問題にかかわります具体的なご質問に対しましてお答えさせていただきます。　まず第１番目に、要約させていただきますと、予防医学の面からの病院の生き残りのための施策というような部分からのご質問を賜っておりますが、この部分でまずお答えをさせていただきたいと思います。　ご案内のとおり、病院全体につきまして見てまいりますと、その前提となります疾病構造でございますけれども、現在疾病構造からまいりますと、ご案内のとおりの高齢人口の増加に基づくところの慢性疾患というものが大変ふえてきております。特に具体的な疾病構造の中におきましても、昭和３０年代におきますところの疾病で見ますと、全疾病の中で最も多く占めておりましたのが感染症。具体的に申し上げますと、結核とかそういった感染症、これが全疾病の中で２４．６％を占めておりました。この段階におきますところの、いわゆる現代で言いますところの成人病、この中身で申し上げますと悪性新生物――がん等でございます――これであるとか、糖尿病、心疾患、肝臓の肝疾患、それから脳血管の障害、あるいは高血圧と言われるこういった現代の成人病に当たるもの。昭和３０年におきましては、これが全疾患の中で占める割合としては成人病としてとらえて４．８％でございました。　これが大きく顕著に変わってまいりましたのは昭和６２年の段階でございます。ただいま申し上げました全疾患の中に占めますところの、いわゆる感染症につきましては、これが全体の中で２．７％まで落ちてきているという状況でございます。これに対しまして一方の、いわゆる成人病、これにつきましては２０．６％というように全疾患の占める割合が大きく逆転しているというように厚生省の統計もとらえているわけでございます。そういう中で疾病構造の変化は、いわゆる施療側であります医療機関におきましても、やはりその対応が変わってきているという時代に入っているわけでございます。　そこで、お問いの中におきます地域におけるところの予防医学という面から見ましても、病院の果たすべき持ち分というのはいろいろございます。まず大きく分けてみますと、医療機関といたしましては診断、治療が中心となるのはもとよりでございます。ただここに、いわゆる健康増進、疾病予防という部分で一方で行政がどんどん進められてくるという中身がございます。　さらに、先ほど来ご説明申し上げました、一方での高齢化に伴うところの在宅医療であるとか在宅福祉という部分もあるわけでございます。これを医療機関である診療、治療の部分から見てまいりますと、まず健康増進の中でドッキングする部分が人間ドック等、疾病予防にかかわる部分、いわゆる検診を医療機関で行う部分がかなりの重要なウェートを持ってくるということになろうかと思うわけでございます。それと同時に、いわゆる健康増進の中で、今度医療機関側から見てまいりますと、健康相談の分野にも入っていかなきゃならないわけでございます。そういうものをどこまで医療機関がとっていくかということも大事な要素で、これは離すことのできない状態に現在来ているという状態でございます。　さらに新たな福祉の部分から入りましても、在宅医療、在宅福祉という部分からも、これは一方で訪問看護なんかをとらえておりますが、一方、施療側の病院側からは訪問治療といいますか、往診というような形の中で、あるいは治療を受けて帰られた患者さんのアフターケアという部分で病院がフォローしていかなきゃならない部分が多々ふえてきているわけでございます。　こういう中で、病院の持つべき方向といたしましては、やはり地域における医療だけにとどまらずに、地域のほかの医療機関、これは病院、そして各診療所等があるわけでございますが、こういうところとの連携を深めていき、そして行政の行う保健、医療、福祉とのドッキングも持ちながら、そしてこれらを統括的に市民の医療に結びつけるというのが大事になってきているわけでございます。先ほど１３番議員さんからもご指摘賜っているところでございますが、この件につきましても病院運営審議会で大変ご審議を賜りまして、さきのこ答申いただいた中にも、病院は入院、外来の診療機能、こういう大きな２つの機能があるわけでございますが、治療機能、それから入院治療、こういう２つがあるわけでございますが、これとは別に、さらに住民が望むところのよい医療を適用するためには、本来の機能に加えて、さらに健康増進、疾病の予防という機能を充実していくことが重要な課題になってきている。今後はそういう取り組みはやはり必要であるというご提言もされているわけでございます。　そこで病院といたしましても、こういった部分の中の、まず自分のところから、足元からできるところからまずスタートしなきゃなりません。そこで、医療相談事業、検診事業の充実という部分から現在取り組みをさせていただいておるわけでございます。ちなみに、これまでの医療相談に加えて、今回、已呆性老人の相談事業も受けるというような形で県の指定も市立病院で受けるようになりました。そういう形で一つ一つさらに各検診事業の拡充も図って取り組みを始めたところでございます。まず自分のところから足元を固め、さらに外へという、こういう手順を、まず自分のところをしっかりしていくというようなところからの改善に取り組んでいるわけでございます。　２点目のお問いでございます。そういった中で、悪者さんの病院に求める意同調査、やはりこういった意向を吸収することは病院の方針の上で大事ではないかというお問いでございます。確かにそのとおりでございます。やはり日々変化していく医療に対応していくために、患者さんの動向、こういったものは病院の運営に対する一つの指針となるわけでございますので、率直に申し上げまして、これまで病院の中では計画的にこういったアンケートはとってはおりません。ただし、中で個々の、例えば人間ドックにおかかりになった方に対するアンケートを実施し、後の治療にどう生かすか、あるいは検査にどう生かす。あるいは入院患者さんに対する畢好調査をし、患者給食をどう持っていくかというような個々のものをやっておりますが、具体的にこれを病院の運営方針にかかわるところまでのものを定期的にということはこれまで行われておりません。　そこで、近く第１回目として、病院の利用状況を、やはり患者さんにこの病院を使っていただく、どちらから、どういうルートでという病院の利用の基本になる部分をまず第１回目からとっていきたいということで、近くそのアンケートを実施する予定でございます。これは外来にお見えになる約４３０人の患者さんに、小っちゃなお子さんはちょっと例外にして、お母さんのご意見を賜るようになろうかと思いますが、そういった外来部門からまずそういったアンケートを実施してまいりたい。この中には、先ほどご提言のございましたように、やはり病院に対するところのご意見というものを述べていただくようなものを設け、そしてその後の治療、診療に生かせるように、あるいは改善に生かせるようにということで工夫し、そしてアンケートをやってまいりたい。これは将来的に向かっては定期的にやっていきたいというふうに考えているわけでございます。　それから、治癒患者に対する再発防止という立場もございましょう。そういうことで健康管理システムというお問いでございますが、確かに先ほど疾病構造が変化してきているということでお答え申し上げたわけでございますが、消化器系、循環器系、あるいは慢性疾患、特に血圧等にかかわりまして持った患者さんには、病院におきましても一定期ごとに検査を実施していただくように、その都度ドクターのほうから患者さんのほうに、次回はいつ、例えば３カ月後に受けましょう、あるいは消化器でもって検査を受けた段階では、やはり６カ月時にもう一度というように、ある程度の期間を区切ってのお話の仕方をいたしております。　そういう形で定期的な検査を患者さんにもお願いするというような方法をとっているわけでございますが、これがまだシステム化といいますか、健康管理システムといって、住民まで巻き込んでいるというところではございません。したがいまして、まず定期的に患者さんの疾病予防の立場から、そういった定期的な検査をお願いし、早期疾病の発見、そして予防、治療、こういう段階に持っていきたいということでございます。　さらに、現在院内におきまして検討いたしておりますのは、これは若干コンピューターの導入とも絡むわけでございますが、ＡかＢかかかった場合、薬がそれぞれ違ってまいりますので、こういったことのないように、できるだけ患者さんに一つの背番号をくっつけてやって一貫性のあるようにするような方法を現在検討中でございます。これも一つの健康管理の上からのシステム化をとりたいということでございます。　それから病院運営審議会からのご提言でございますが、まず病院運営審議会につきましては大変なご審議を賜ってきたわけでございます。その中で、昭和６２年１０月１９日にまず第１回目の中間のまとめを、そして平成２年２月２３日に病院の運営に関するご答申を賜り、先般８月１９日に改善の状況についての中間のまとめを賜っております。これらにつきましては大変貴重なご意見を賜っておりますので、病院の基本的な方向を探り出す重要なものとして受けとめ我々は取り組んでいるわけでございますが、具体的な例ということでございますが、先ほど市長からお話がございましたけれども、救急医療への対応、あるいは検診事業への取り組み、消化器系を中心とする診療機能の充実等、逐次これの取り組みを既に行っております。　それから５点目に、決算の数字は別としてということでございますが、確かに現在の決算書の様式につきましては地方公営企業法、それと公営企業法の施行令、具体的には施行規則の中で様式まで定められて決算書をご提出することになっているわけでございますが、しかし、何らかの形でこういった決算の中身と、それと繰入金の状況の使途がわかるように、今後議会へのご説明資料として、決算書としては、これは法に定めておりますので、別途説明資料として工夫をしてご提出できるように考えてまいりたいと思うわけでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　１３番。　　　　　　　　　　　〔１３番　内騰正次君　登壇〕 ○１３番（内騰正次君）　　ご答弁いただきましたので、ちょっと道路問題で一、二確認をしておきたいと思います。　それは、まず３１０−３号線の問題ですが、ご説明によると現在物理的な調査を行っているということでございます。したがって、反対住民、賛成住民の中にはまだ入っておられないと、このように受けとめてよろしいかと思うんですけれども、私の性格が気が短いのか、それとも行政側がおおようなのか、理解に苦しむんですが、どうも話がなかなか進んでいかない。進んでいかないほど重要な問題かもしれませんが、私の要望したいことは、この物理的な問題につきましては、これはある程度の時間をかければ結論は出てくるはずなんです。したがって、その時期を早めていただきたい。もちろん相手のあること、県警の調査だとかという問題になると、他者に依存しておるわけですから、時間がかかるのはやむを得ないといたしましても、そういう問題の対応を早急に進めていただきたい。　それから、住民側への話の申し入れというんですか、そういうことが物理的な問題が解決しないんだからという印象を受けたのでありまするが、やはりこの問題が一番大事なんです。両者の協定というものが、私の解釈では民法上の問題であろうと思うんです。したがいまして、話し合いになれば、これは当然破棄ができる性格のものであろうと私は受けとめておるんですが、そういった点からいきましても、先般のお答えの中でちょっと触れなかったんですが、確かにこの問題について地元の選出議員にいろいろ相談を持ちかけたい、こういう呼びかけがあったのにもかかわらず我々地元議員としてはこの話をまだ聞いておりません。そういったことにつきまして、どういう風向きでその考え方が変わっていったのか。こういった点を若干お伺いしておきたいと思います。　それから西武の道路の問題でございまするが、西武のほうの事業計画があるというお話でございまするが、道路そのものは日常的に使われておるわけであります。したがいまして、万一事故でもあった場合には、これはどうなるのかというおそれがあるわけでございますので、事業計画は尊重するといたしましても、道路の応急処理はぜひとも早急に実現をしてもらいたい、このように考えます。そういった点を含めて、これに対する答弁を、後ほどで結構ですから、簡単にお願いしたいと思います。　第３の質問に入らせていただきます。時間がかかり過ぎておりますので要約してまいりたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、教育問題に入りたいと思います。特に本問題につきましては教育長の見解を求めたいと思います。　まず爼上に出しますのは、三浦市市立南下浦高等専修学校についてであります。古くは明治３９年に創設され８５年に及ぶ輝かしい歴史を誇る同校。卒業生の中では、もし生存者があれば１００歳を超えておられるであろう。この位置づけからいたしましても貴重な存在であることをまず評価したいと思うのであります。　しかしながら、一方、現況を客観的に分析いたしますと幾つかの問題が包蔵されているように考察されるのであります。私の見解に誤りがあればご指摘を願いたいのでありまするが、まず学校要覧を随時ページを追ってまいりますと、平成３年度の生徒内訳表によれば合計４０名。そのうちに三浦の在住宅が４名。三浦在住者が４名ということは４０名に対して１０％という数字にすぎない。こういう現実があります。過年度を振り返ってみますと、漸次三浦市在住の生徒が減少を示しております。　また年度別の予算額を見ますと、６３年度は１，７８７万円、平成元年度が１，８３６万円、平成２年度が２，１１２万円、それから本年は２，３８７万円と、２，０００万を超えておるのが２カ年あるわけでございまするが、この突出部分の原因を探ってみますると、平成２年度では、いわゆる校用備品費というんですか、校用器具費、これは何かと申しますとワープロを買っておるんですね。既存のものが２０台あったところへ２０台を補充しまして４０台ですか、そういう点でございます。それからもう一つの平成３年度の突出部分は、雨漏りがひどいので工事費に使われているんですね。　ここを見ますと、多額の計上費でいわゆる工事費が計上されておるということは、同校がいかに老渫化してきたかということの端的なあらわれであろうと思います。この点を税法上の耐用年数からいきますと、木造家屋ですから２５年。３２年に建てられていますので、もう既に三十三、四年たっている。そうすると、当然もうこれは本来からいけば建て直しをしなければならない。こういう時期に来ているということがこの工事費の計上で理解できるのであります。　それからもう一つの、ワープロを買われたということで、この習得の度合いはどうなんですかということを教育委員会にお尋ねしております。この成果につきましては、また教育長からいろいろご報告があろうかと思いまするが、こういったものに使われて１，７００万から２，０００万近い予算が計上されている。私は、こういった面で単に短絡的に、じゃ、そんなんなら同校を廃止したらいいんじゃないかというような意見は持っておりません。感傷的な物の言い方になるかと思いまするが、歴史的に古い、しかも、いろいろな使命を果たしてきた学校なんで、やはり存続するという形で考えていった場合には、しかしながら、学校がもう老渫化しておりますと、あそこはたしか５００平米ぐらいの建物なんですが、これを建て直しをする場合の予算はどの程度要るのか。こういった点も教育長にお伺いしておきたい。　それからまた、あの敷地は南中の持ち物だそうでございまして、持ち物という言い方は妥当かどうか知りませんが、南中の管理下にあるということでございますと、南中がグラウンド用地として返してもらいたいという現実的な問題が出た場合に、では、どうなるのか。学校は建て直しをしなければならない。また用地の取得もしなければならないという問題が必ず出てくることであろうということは予測される事実であります。そういった面での試算はどのようにされておるのか。どの程度かかるものなのか。一応お知らせ願いたいと思うんです。　それから、ちょっと細かい話になりますが、去る５月の中旬から７月の初めでございますか、小学校８校、実は非公武にご訪問申し上げました。そして現場の生の声をお聞きしたわけでございます。それにつきまして学校側からは、私がお目にかかったのは主として校長先生と教頭先生でございましたけれども、いろいろ注文がありました。注文という言葉に語弊があるといたしますれば、行政側に対して要望がございました。こういったところも直していただきたいとか、こういった部分を考えていただきたいとかというお声がございましたので、８月の末ごろですか、それを集約いたしまして教育委員会のほうにご提出申し上げてあります。　したがいまして、私がお伺いしたい点は、８つの小学校からいろいろな要請が出た。しかし、現実的にはどうなっておるのか。ご注文は申し上げたけれども、ただ単に、予算がないから聞くだけ聞いておこうよという態度なのか。それとも、予算がないけれども、先送りとしてはこのように考えておるというようなお答えが返るのか。期待してお答えをまつわけでございまするが、二、三の例を挙げますと、例えば初声小学校の問題で水道の使用料を調べてみた。　一覧表を見ますと、初声小学校だけが突出しているんですね。普通の学校は２００万程度の年間使用料なんですが、初声小学校は６００万出ています。初声小学校は、ご存じとおり給食場が併設しております。したがいまして、水道料が上がるのは当たり前なんでありまするが、では、生徒１人の消費金額、これを試算いたしますとやはり突出しておる。それで学校側としましては、どこか故障があるのではないかと調べていただきたいということを教育委員会のほうへ具申をした。教育委員会でもお調べになったらしいんですが、結果が出てこない。出てこないけれども、６００万以上の水道料が支払われておる。この事実を、やはり学校側といたしましては非常に苦慮いたしておりましたので申し入れをいたしましたら、総務課で調べていただいたら、結局、故障箇所が発見された。　こういう事実を耳にいたしますときに、やはり数字として各校から上がってくる資料は比較されるだけの余裕が欲しいわけなんです。ただ単に、資料が上がってきましたよ、これは承知しましたよ、ではなくて、比較ができるわけなんですから、比較してみて突出しておれば、これはおかしいなと思うのは当たり前だと私は思うんです。そういった問題が一つですね。　それから、これは細かい話ですが、今回、名向小学校の雨漏りが予算が組まれた。ところが、三崎小学校でも雨漏りしているんですよね。そうすると、何を基準にして、まあこれは学校をひいきするわけじゃありませんが、名向小は修理の対象になる。片方はまだならない。こういう現実があるわけなんですね。これはやはり問題だと思うんです。学校に格差があっちゃいかぬと思うんです。学校の修理そのものが格差があっちゃいかぬと私は思うんです。だから、当然１校が直されるんなら、同じような性格の故障箇所があって迷惑をしておるんだから、これは当然直すべきだというふうに考える。これが１点ですね。　それからもう１点、実はきのう、剣崎小学校、あそこは避難校になっておりますね。山へ抜けていく避難道路というのがあるわけなんです。しかも、あの避難道路、剣崎小学校だけでは避難地としては不適格な面があるので、もう１カ所避難場所を設けてあるわけですね。そこへ行く避難道路があるところが通学道路なんです。ところが、落石のおそれがあるということで付近の住民は非常に心配しておるわけなんです。１２日に、あの雨のひどい日に落石があった。あそこは見てみますと、生徒は、おりてくる場合は左側、剣崎小の裏側です、左側の住宅側を歩いているんです。そういう道なんです。しかも、落石のおそれがあるということで非常に注意されているんですね。　だから私は、避難道路であると同時に通学道路であれば、当然この落石に対して行政側は考える、手を打つべきではないか。このように思うのでありまするが、こういった点も教育長がどんなふうに具申をされたのか。具申をされて、どういう対応をされておるのか。こういった事実もお聞かせ願いたいと思います。　時間を余り費やすことはどうかと思いますので、きょうは非常にふなれな質問をいたしまして大変お聞き苦しかったと思いますが、この点はひとつご容赦願いまして、教育長、ひとつご答弁をお願いいたします。

　以上でございます。これをもちまして３回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　１３番議員さんの質問に若干補足答弁をさせていただきたいと思います。　道路の問題でございますが、先ほど私どもの答弁では、確かに住民の中にどの程度入ったかということがちょっと説明が不足していたと存じ上げます。６月以降、入っていないわけじゃなくて、入っておりまして、先ほどからも申し上げておりますとおり県営上宮田団地自治会の皆さん、及びメガロンの三浦海岸第２の皆さん、この住民の皆さんからは具体的に反対陳情、依然として３１０号を開かないでほしいということも出ているわけでございますので、この方々と私どもがちゃんと話し合いをしない限りは、この問題の解決にはならぬということで、６月議会以降、即刻私も行動を起こしております。この間、９月１５日にもメガロンの役員さんとも、防災訓練の際にも若干意見交換をさせていただいたわけでございますが、いろいろと心配もいたしておられるわけでございます。ただ、住民の皆さんの中にも、３１０号について前のような形ではまずいなというご意見も、これもあるわけでございます。　しかし、同時に皆さんが心配しているのは、やはり通った場合に、暴走族はどうだろうかとか、交通体系が変わってしまうことによってどんなふうになるだろうかというふうなご疑念もありまして、これをまとめていただく役員さんの皆さんも大変なお骨折りをいただいているわけでございまして、そういう意味でスムーズにどんどんどんどん何回も会合を開かれたとかということになっておりませんので、若干ご不満が残るかと存じ上げます。それから、メガロンの役員の皆さんなどもちょうど改選期に差しかかっておりますので、そういう意味で、ちょうど役員さんの交代期なども重なりましたので、そういう話し合いが十分に進捗を見ていないという側面もございますので、ご理解いただきたいと思います。　それからまた、関係議員さん、それぞれのお立場でそれぞれお考えいただいているわけでございますから、これからもちょっとそういう点でまだ意思の疎通が足らないのではないかと思うわけでございますので、これは議員さん方同土でもいろんな意見交換をそれぞれのお立場でしていただく、ご調整もしていただく。そして、住民の皆さんと調整なしには解決できないと思っておりますので、注意して行動してまいりたいと存じ上げます。補足させていただきます。 ○議長（木村玄徳君）　　都市整備部長。聞かれている点は結構多いんですけれども、的確にひとつ簡潔にお願いします。　　　　　　　　　〔都市整備部長　金子　簡君　登壇〕 ○都市整備部長（金子　簡君）　　それでは、２回目のご質問にお答えを申し上げます。　西武の道路の補修について、会社のほうに強く申し入れというご指摘かと受けとめました。事務的には会社のほうとも話し合いはしておりますけれども、改めて強く要望をいたしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（木村玄徳君）　　教育長。　　　　　　　　　　　〔教育長　高木　勇君　登壇〕 ○教育長（高木　勇君）　　１３番議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。　まず第１点目の南下浦専修学校の問題でございますけれども、お説の中にございましたように大変歴史のある学校であり、そして今までこの問題につきましては、当議会においてもいろいろと問題として取り上げていただいて、前回、第１回の定例会の折にもいろいろなご意見を賜っておりますことを承知しております。　この学校につきましては、先ほどお話のございましたような大変長い歴史を持っているわけでございますが、施設の問題、建物の問題、それから教育内容の問題、いろいろと現時点において問題のあることは私も十分に承知しておりまして、前回の第１回の定例会の折にもお話し申し上げました。現在、教育委員会としましては、教育委員の協議会をもちまして、そして何回となく平成２年度、そして平成３年度も２回の協議会をもって、南下浦専修学校のあり方について検討をさせていただいております。　そして、教育委員会のしかるべき考え方を明確にしてまいりたいというふうな方向で現在進めさせていただいておりまして、前回の第１回の定例会の折にも、この南下浦の専修学校のあり方については、第１の選択肢、第２の選択肢、第３の選択肢と、選択肢の幅を広げて、いかにあるべきかというふうな点でもって検討を進めてさせていただいているというお答えを申し上げたわけでございますが、これは平成３年度においても、なおこの問題は重要な問題でございますで、十二分に検討させていただきたいというふうに考えておりまして、努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。　ご質問の点でございますけれども、教育委員会の協議会の折にも、現在の総合計画の中でもこの検討を要請されているわけでございまして、また専修学校の検討委員会がかつて５９年の３月にもたれまして、その折にも存続、そして分離独立の方向を考えよというふうな答申もいただいているわけなんですが、その中で、教育委員会の協議会の中でもいろいろと議論をするその材料として試算させていただきましたときに、現在の生徒数、そして教育内容等を考えた場合に、校舎にかかる施設費はどのくらいかかるんだろうかというふうな検討資料として積算させていただきましたとぎに、２億２，０００万から２億５，０００万の校舎建設費を必要とするであろうというふうな私どもの資料をご提示申し上げまして検討したという経緯がございます。先ほどご質問の問題については、そのような数字をご提示申し上げておきたいというふうに存じます。　敷地の問題でございますが、これも現在、先ほどお話がございましたように南下浦中学の校舎の一部を使っている。そして校庭も使っているという状況でございます。これはまた分離独立というふうな点から考えますれば、またほかに適地を求めなければならないというふうな問題も出てこうようかと思いますが、まだ議論はそこまではいっておりません。先ほど建物の問題についてのご答弁でもってご理解賜れれば大変ありがたいというふうに思っているわけでございます。引き続きこの問題につきましては、教育委員会としましても協議会を重ねて検討を続けてまいりたいというふうに思っております。　それから、小学校をごらんいただきまして、現場の声をいろいろお聞きいただいて、私どものほうに要望をちょうだいしております。承知いたしております。この件につきましては私どものほうとしましても、年度当初予算要望につきましては、各学校から予算要求を出していただいて、そしてそれなりに精査をして検討している段階があるわけでございますが、先般ご指摘いただきました問題につきましても、私どもは、予算要望で出てまいりました問題で緊急度といったような点を考えさせていただき、諸般の情勢を考えさせていただきました。先ほど、名向小学校は先で、なぜ三崎小学校はというふうなご意見をちょうだいいたしたわけでございますが、一応今年度できるもの、そして平成４年度に延ばしたいものといったような、今大型事業を含めまして、諸施設の改善につきましてはそのようなスケジュールを立てさせていただいて、学校と協議を進めさせていただいているわけでございます。　例えば、先般ご指摘いただきました問題につきましても、泥水流出の対策といったようなことにつきましては、これは私どもの総務課のほうの対応でもってすぐできるものというふうな形で処理をさせていただいておりますが、ある学校の放送設備の充実については、順番をつけて平成４年度にやりたいというふうなことの話し合いの中で解決をさせていただいて、そして学校に対して、予算要望されたものに対するできるだけ年次計画を明示して学校の対応にもこたえてまいりたいというふうに今考えて措置をさせていただいております。なお、鋭意引き続いて先ほどご指摘のような点については検討をさせていただきたいというふうに存じます。　それから初声小学校の水道の問題については、私も話を伺いまして、これは大変大きな問題だというふうに十分認識しております。今までも漏水の調査をしなかったわけではございませんが、ご指摘があったからというんでなくて、改めて教育委員会としましても、初声小学校の根本的な問題というふうに取り上げまして検査を進めましたところ、校舎の建物の中に欠陥部分が見つかったというふうなことで、今までとちょっと状況が違う部分がございまして、引き続きこの部分については、校舎の中に入って、そして配管部分を徹底的に――ただ鉄筋の部分もございますので、そこのところをどうクリアするか、今そういう技術的な問題が一つございますが、これについてはなお徹底して精査してまいりたいというふうに考えているわけでございます。　それから剣崎小学校の避難路の問題でございますが、観音坂という坂がございます。それからもう一つ、あそこにあります谷戸坂という坂がございます。ここのところに２つがけがあるわけでございます。これは去年の１１月に、私どものほうでも学校長から申請がございまして、殊に観音山については崩落の部分が大変大きいというふうなことでございましたので、私どもも写真を撮って調査をいたしました。都市整備部と協議もさせていただいた。ただ、地権者の問題等もございまして、ちょっと、おい、すぐにというふうな状況にはないわけでございます。問題は十分に認識しておるわけでございます。　殊に観音山については、先ほどお話しの道路につきましては、谷戸坂の部分、確かにがけの反対側を通って通学するというふうな状況。現在のところ、観音山につきましては、一応危険度を考えて通学路を迂回するという措置を現在とっております。これはまた都市整備部とも十分協議させていただいて、その間の調整を図らせていただいて早速に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、先ほどワープロの問題、ご指摘のように平成元年度につきましては女子トイレの簡易水洗化、それから２年度につきましてはワープロの導入で、教育課程の内容前進ということを図らせていただいた。そして今年度につきましては屋根の修復というふうなことで、年度に重点を置かせていただいて専修学校の対応をさせていただいていますが、ワープロにつきましては、生徒は非常に興味を持って、そして対応はしているようでございます。若干あからさまに申し上げますならば、漢字変換といったようなところで指導に時間がかかるという報告は聞いておるわけでございまして、しかし、非常に熱心にワープロの学習を進めているという状況にあることだけご報告申し上げて、教育でございますので、そういう機器の習熱ができるだけ生徒にできるような指導のきめの細かさで対応してまいりたいというふうに考えております。　簡単に答弁させていただきました。（「落石の問題はどうしたんだよ、対応は」の声あり） ○議長（木村玄徳君）　　都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　金子　簡君　登壇〕 ○都市整備部長（金子　簡君）　　１３番議員さんのご質問の中の、松輪の通学道路の対応の部分でご答弁を申し上げたいと思います。　ご質問の道路というのは市道９２８号線と推察をいたすわけですが、ここは観音山坂と通称言われておる道路でございまして、幅員が１．８メーターから２．５メーターぐらいでございます。やはり非常に急坂でございまして、勾配がございます。幅も狭いというようなところから、その隣接するがけの面から実は石が、軟岩でございますので路上に落ちてくるというようなことでございます。これにつきましては教育委員会さんのほうからも要望として私どものほうに受けております。昨年の１２月でございますが、要望として受けております。　そこで、当地の地主さんにも一度ご意見を伺ったことがあるんですが、なかなかその場ではご了解が得られなかったということがございます。それともう一つ、当地のがけの面で、上半分は神奈川県のほうで指定しております急傾斜の危険地域に実は指定がされております。そこで、この地域、平成元年から実は整備に入っておるわけですが、現在ご指摘の部分――地区には、かなりまだ時間がかかりそうだというようなことから、これについては県のほうに促進方要望をしていきたいと考えます。　それからもう一つは、それまでの間どうするかということになるわけでございますが、坂道の下のほうの部分と申しますか、急傾斜に当たらない部分については人家もございますので、特に地元の関係の方、それから地権者の方、これは東京にお住まいの方ですが、この方にも再度ご説明をし、ご理解をいただいて、対策工事が何かできないかというようなことで努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木村玄徳君）　　以上で１３番内騰正次君の質問を打ち切ります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（木村玄徳君）　　それでは再開いたします。　この際、お諮りいたします。本日の議事の都合上、会議時間を延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　それでは、休憩前に引き続きまして一般質問を続行いたします。　２０番亀田栄君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　〔２０番　亀田　栄君　登壇〕 ○２０番（亀田　栄君）　　私は、日本共産党の一員として市長に対して一般質問を行います。　人の質問が長いの、答弁が長いの、滑った転んだやっておいて、私がでれでれとやるのも大変申しわけないんですが、やっぱり質問はこういう意味だということを言わなきゃいけないので、ちょっと長いのは、これもしょうがないわけです。答弁のほうを本当にイエスかノーか、もちろんイエスというふうにきちっと答えてもらえば、それでいいわけですから、簡潔にきちっとイエスというふうにひとつお答えいただけるようにお願いをしたいというふうに思います。市長の答弁ばかりが長いというわけじゃないんですけれどもね。　１番目の、水道の給水不良をなくす問題についてであります。　まず水道事業の概要でありますが、これは決算委員会がございますので多くは申しませんが、平成２年の決算では純利益が約２億３，０００万円で、販売価格よりも生産原価のほうが高くなっており、ですから本当は損失になって当然なんですが、純利益が２億３，０００万あるというのは、その中に受取利息が１億４，０００万近くある。貯金がごっぽりとあるんだから当然利息が入るわけです。それでためてきているわけですね。　なぜ水道事業が、高い横須賀からの水を買っていながら横須賀より一般市民は安い水道料金で水が提供できるかというのは、これは三浦市の企業努力によるところが大であるからであります。その企業努力は何かというと、大昔、去る昭和５１年、当時の木村昭市長が水道料金の２倍化値上げを提案して、私どもや市民団体がこれに反対をして、それでは議会がかわって、おまえたちが提案をしてくれと市長が言われて、議会が水道問題対策協議会をつくって代案を検討したわけであります。そのとき会長になったのが久野市長でありまして、当時は非常に良心的にやられたわけです。それが現在の水道の条例であります。　簡単に申しますと、観光地の三浦市の特徴として夏は水道の使用量が極めて多い。相当の開発人口も見込んで、そのために水道の施設を特別につくって、水道の権利も前もって確保しておかなきゃならぬ。一番効率的に水道事業をやれるには、やっぱり年間平均して使用されるのが一番効率的なんです。夏にたくさん水を使う三浦市は、その点、一番不利なわけですね。それを一般市民に負担を求めるのは極めて不公平だ。そこで水道問題対策協議会としては、開発業者に対しては水源増強費という負担を求めたわけです。夏に特別に水需要をされる方はひとつ特別の料金体系でやってくださいと言って、一般市民の負担の軽減を図ったわけであります。それでも、もちろん一般市民の水道料金は上がったわけですけれども、そしてこういう料金体系が同時に水道会計の改善に大きく寄与したと私は思うんです。数字的にそれが幾らだということは申しませんけど……。　さて、今まで水道事業の課題としては石綿管の取りかえが重点だったと思うんですね。しかし、その石綿管取りかえもほぼめどがついたわけですから、これからの重要な課題は、一般家庭の古くなった連合線の解消です。水道の連合線の解消というのは、公道において市の本管の増設を図ることにあります。この連合線の解消には大体８億から９億ぐらい金がかかるそうであります。これは極めて大まかな計算です。しかし、そうであるならば、この連合線の給水不良には数カ年で解消していこうというぐらいの計画が進められるべきだというふうに思うんですね。　土木課では、私道の舗装について基準を設けて補助するための要綱をつくっています。水道の連合線の解消も一定の基準が必要ということもあるんでしょうが、これはひとつ慎重に検討されて市民への公平さを欠くことがないように望むものです。例えば、公道といえども、ずうっと先の、５００メートルも１，０００メートルも先のほうに１軒だけ家があって、ここは公道だからどうしても引けという例がある。一方では、公道じゃないけれども、準公道だと言えるような道路に１０軒もの家がひしめいていて水が困っている。これは公道ではないから連合線の解消をしないんだというんでは、やはり公平の原理にもとると思うんですね。ですから、しゃくし定規にはいかないでしょうけれども、公平さを欠かないように弾力的に運用すべきだと思います。以上についてお答えをください。　次に、２番目の質問であります。活断層の上に産業廃棄物処分場をつくってはならないという問題です。　現在、東海地震、南関東地震などを想定されていまして、９月１日には、きのうの質問にありましたけれども、県と市の合同防災訓練が盛大に行われました。私も見に行ったわけであります。そうしたら、長洲知事と久野市長の２人だけがごあいさつをされた。天下に名立たる大物の２人が、必ず地震が来るんだというふうにともに声を大にして力説したのであります。ですから、参加していた市民はみんな恐怖におののいたんです。知事は、きのうも話がありましたように、３日間だけ自力でしのいでください。そうしたら必ず助けに来ます。こうまで言いました。市長と知事がこれほど言われるのだから、流言飛語のたぐいとはだれも思わない。単なるセレモニーでもない。今最も大地震があると本当に想定されるのは観測強化地域になっている、日本ではこの南関東――南関東といったって、この三浦半島なんです。東京のほうも入りますけれども、関東大震災はこの沖ですから、そこと東海地方だけなんです。だから、もう既に南関東地震だとか東海地震なんて名前までがついている。知事と市長が力説されるように、これはもう必ず来るといってもよいものであります。　地震の原因も、今はもうプレートテクトニクスなんていって、そういう解明がありまして、明らかで、断層の活動が地震の原因であります。だから、相模トラフだとか、いろいろそういう断層の活動。断層も全国的に調査が進められて極めてはっきりしています。断層というのは、岩盤に切れ目が生じまして、その切れ目に沿って両側の岩盤が急激にずれ動くときに地震が発生します。つまり、地震の原因は断層が活動することであります。そして、断層の中でも、最近です。２００万年。何しろ地球のことですから期間が長いわけであります。最近、２００万年の間に繰り返し活動した痕跡、形跡がある。しかも、そこが今後も活動する可能性のある断層のことを特に活断層というんです。つまり、活火山みたいなものですね。活断層というんです。こいつは必ず動く。そのように言われます。　この活断層が重要なんです。そして、その活断層も確実度１、確実度２、確実度３と区分されます。ほかの区分の仕方もありますけれども、活断層研究会という大変権威のあるところではそのように区分しています。確実度１という活断層は、活断層であることが、これはもう確実だ。だから、将来的にもこれは動くというものを言います。確実度２というのは、活断層であることが推定されるものを言います。確実度３というのは、活断層の可能性のあるものを言います。ですから、どこに活断層の幾つがあるかということは極めて重要なんです。ですから、活断層の上には有害な施設、例えば原子力発電所とか産業廃棄物の処理場とか、そういうのはもちろんのこと、本当は公共施設ですね、学校とかそういうものも避けるべきだ。避けなくてはいけない。これは地震学者がそのように活断層に対する対策として言っているわけであります。　ところで、三浦市には２本の活断層があります。１本は下浦断層です。これは関東大震災のときにできました。関東大震災というともう７０年前ですからね。今地震が言われているのは、統計的に７０年ごとの周期があるというふうなことで、歴史的に見て、関東大震災からもう７０年たっている。この下浦断層が動くかもしれない。これは、下浦断層というのは地質学の上で大変有名な断層だそうです、南下浦中学校から初声の入江にかけて斜めにずうっとこの半島を横切っています、三浦市を。もう１本は引橋断層があります。これは金田の雨崎です。雨崎のところから引橋にかけて途中まで入っています。これは恐らく小網代のところまで行っているんではないかというふうに言われる学者の方、研究者の方もおられます。　これは活断層研究会から出されている『新版　日本の活断層』、これは３万円する本なんですが、どうせ三浦市の図書館では買えないだろうと思って、横須賀の図書館に買ってもらいまして、私も見たんですけれども、これを見ますと、引橋断層は――引橋までちゃんと書き込まれている。ほかにも金田湾の沖で、今、音波探知機で海底の断層を探すんです。この海底断層を調査して、金田湾沖で海底活断層を見つけたとこれが発表されております。しかし、これは私は正確にどのくらいの距離かというようなことは知っていません。市内には、確実度１の活断層がこの２本ありますけれども、またこの２本の近く、三浦市のほぼ中央に――金田のあたりですね――確実度３の活断層が６本ぐらいあります。これは、研究者がそこのところを全部一つずつ歩いて地質をはかって調査をして、それを書き込むわけですね。ですから、これは新版の『日本の活断層』ですから、前の同じ本の『日本の活断層』と今度のとを比べますと、やっぱりさらに精密に調査されたという記録になっているわけであります。　この確実度１の引橋断層に隣接して、さらに確実度３の活断層のあるこの土地を取得して産廃処分場が計画されているわけであります。これらの活断層が動けば、これは地球の地質の問題ですから、書き込まれているものの、この１０メートル隣は何ともないだろう。そんなことはないわけですね、地震ですから。ですから、この活断層が動けば、産業廃棄物を囲っているたかが１．５ミリぐらいのゴムシートなんていうのは、もう紙切れも同然、紙切れ以下なんですね。ぶった切られてしまうわけですよ。そうしますと、産業廃棄物が垂れ流しになることはもう目に見えているんです。重金属などの有害物質は金田湾に注ぐ。この重金属は環境の中で分解して失われることがありません、環境への放出を完全に防ぐことはできないというふうに今言われているわけです。このこと自体で、私はここに産業廃棄物処分場を計画することは絶対に認められないと思いますね。　聞けば、神奈川県は三興企業による金田の産廃処分場の実現に期待している。それはほかにやるところがありませんからね。しかし、長洲知事が活断層の上に廃棄物処分場の計画があることを承知の上で、地震は必ず来るんだと言ったかどうか、それはわかりませんけれども、私は、市長としては県とこの企業に対してこの計画の撤回を申し入れる必要があるというふうに思いますね。市長の見解を伺いたいと思います。　また、同じく引橋断層の上に計画されている、これは下水道最終処分場、三浦市でちょうど雨崎につくろうとしているところが、断層の真上にひっかかるわけですけれども、こういうことについてはどうお考えられるか、お答えいただければありがたいということであります。　また、こういう問題を別の角度から見ますと、活断層ということが起きまして、こういうような断層というのは、地球の地殻変動とか、地球の歴史というものを物語っているということで貴重な天然記念物になっております。私の住む海外町では県の天然記念物スランプ構造というのがあるんですよ。これは９００万年前の海底の地滑りの痕跡なんですね。９００万年なんていうと、日本列島なんてまだできていないときなんです。ですから、海底で地滑りを起こしている痕跡で、学者に言わせますと、このスランプ構造はプレートテクトニクスの理論では説明がつかないんだなんて言って、まだ論争中みたいな話をしていられる、そういう天然記念物なんですね。　ところが、この天然記念物にある土地の半分がどうも個人の所有地らしいんですね。それはなぜらしいと言っているかというと、まだ私もちょっと境なんか確認をしていませんから、斜めに山になっているわけですから、その上に境界があるらしいんです。そうして、この半分の土地をぶった切って実質４階建てのマンション計画をするわけです。こういうものをつくりますと、この天然記念物は崩壊してしまうと私は思うんです。幸いにも周辺住民が生活環境を破壊されると言って建設の反対運動をしています。　ですから、今度は開発業者は、これは開発行為ではなくて建築確認で来るんです。４階建てを建築確認でどうやってできるかというと、地下１階建てにして、地上３階にしちゃえばいいわけです。そうすると、地上３階ですから、１０メートル以内の建物で、１０室にしないで６室ぐらいにすればいいわけですね。面積はそう大きいものじゃないから１，０００平米以下です。そうすると、開発指導要綱の対象にならないわけです。そうしますと建築確認で、まずコソクリートの建物でも３週間で許可がおりてきちゃうわけです。問答無用でおりてきちゃいます。ですから、私どもも県の建築部のほうへ行って、これはちょっと待ったと言ってやっているわけですね。それで、県の文化財保護課へも陳情して、現在も保存運動を継続中であります。市としても、これをどういうふうに保存していくかということについて、市の権限というところは、県よりはずっと落ちますけれども、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。　さて、こういうことを調べていきますと、三浦市というのは、はるか沖合にプレートが重なっていますので、プレートというのは地球上１４枚のプレートで動いているわけです。そこへ相模トラフなんて潜り込んでいますから、これは伊豆半島や三浦半島というのは地震の震源地の最たるもの。日本じゅうで最大の震源地は相模湾と向こうの駿河湾です。なぜかというと、ここにプレートの潜り込みがあるからですね。したがって、地質学上、極めて重要だというふうに言われて、地質学者や学生が必ず研究には訪れるのが三浦市です。　私が前、３月の一般質問でも触れましたけれども、松輪にはシロウリ貝の化石が発見されている。学者に聞きますと、これは大体水深３，０００メートルの土地がこうやって松輪まで隆起してきたんだということを言うわけです。ですから、三浦市には国の天然記念物である隆起海岸、県の天然記念物であるスランプ構造、波調層というのがあるんです。これはみんな地質学上のものです。ですから、こういうものを、しかし、そういう天然記念物も、今申しましたように開発でアウトという可能性があるわけですね。　こういうスランプ構造というのは、ずっと見ますと、木村昭さんの元市長さんの裏のがけもマンションがありますから、あそこへ行ったってスランプ構造が見えているわけです。歌舞島のほうも見えています。一番よく出ているところを指定されているわけですけれども、こういうふうな意味で、地質学の初歩的な本、ほとんどの本を読ませていただくと、城ケ島と海外なんていうのはほとんどこれに出ています。ですから、こういう地球の歴史を物語る貴重な資料はひとつどうか保存して、できることなら観光資源ぐらいにしていただきたいというふうに思うんですが、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。　３番目の質問に入ります。抽象的かもわかりませんが、三浦市の環境保全と三浦市にふさわしい景観づくりについてお聞きします。　最近、神奈川県の幾つかの市町村では環境保全の条例とか、環境憲章の制定などの試みがされています。逗子とか城山町とか川崎とか、出したけれども、議会で否決されたなんていうところもあるわけです。環境保全の声は日一日と強くなるばかりで、市民の生活にとっても環境保全は最も必要欠くべからざること。行政にとっても最大の課題だということは明らかで、今後一層強まってきます。今環境権ということが次第に普及しつつあります。良好な環境に対して住民には権利があります。そういうところで住むね。国や自治体が環境に対する権限があるとすれば、それは住民の委託で行われていることで、国や自治体が委託に反して環境の良好な管理を怠れば、住民は異議を申し立てて差しとめ請求ができる。これが環境権の法理だというふうに言うわけです。一昔前は、嫌煙権だとか日照権なんかも、もうあんなもの、日照権なんかも法律にはなかったわけです。しかしながら、だんだんとそれが住民の権利として、基準法とか、そういうところまで入るようになりました。環境権も今次第にそうなりつつあります。　地球的規模ではオゾン層の破壊だとか、酸性雨だとか、熱帯雨林、海洋汚染、地球温暖化だとか、こういうものがあります。これは地球的規漢の問題だから、三浦は、おれたちのところは関係ないということはだんだんと言い逃れができなくなってきました。なぜかというと、丹沢なんか行きますと、モミだとか、いろんな原生林があるわけですけれども、でかい木が、別に根っこも何でもないのにもう全部丸躰で、全部枯れちゃっています。こんな太い幹で、何でこれが葉っぱがみんな取れちゃうのかといったら、まず酸性雨ですね。昔、丹沢で山の中を歩いているときを考えたら、想像を絶するくらい巨木がはげだらけになっちゃいました。そういう環境問題が起きています。　ですから、そのようなグローバルなことにも住民も市も責任を持つけれども、同時に自分の家の隣にマンションが建つ。そのため日照から風害、プライバシーに至るまで住民の生活環境を守るために立ち上がるということは三浦市においても数多くあるわけです。深刻な環境問題を抱える都市は自動車の排気ガスの問題、ハイテク産業の汚染、各市でも深刻にあらわれている。川崎、横浜、泄野なんかそうです。三浦はハイテク産業がありません。また、大規模な道路建設もないといって安閑としてはいられないわけです。　目に映りにくい海洋汚染、ごみ公害、緑地の減少、産廃、開発による自然、文化遺産の破壊、住民の生活環境の破壊など、現在の三浦市でも幾らでも挙げられます。ですから、大気汚染の測定の強化だとか、道路計画をなして大気汚染にならぬように対策をすること。自然の保全、全市にわたって環境問題を全面的にする必要があります。小網代の緑地保全についても国や県に要求していき、緑地の造成、公園、街路樹、自然海岸は首都圏の、今住民の宝でありますから、白石町のわずかな砂浜にも人が集まります。自然海岸は日本じゅうで５０％以下になってしまいました。東京なんかではもう５％以下です。三浦の自然海岸がいかに重要かがわかります。これがあるからこそ、海洋生物の育成が成り立って漁業生産ができるわけであります。海洋汚染を防ぐことが重要課題ですから、不法な海岸の占拠やヨットハーバーによる占拠なんかは、国民共有の公共物の占拠でありますから、海の環境を破壊するものです。こういう非常に多面的な、全面的な調査と対策を私は緊急に講ずるべきだというふうに思って再三にわたってお聞きしているわけです。三浦市としての環境保全のための条例も実現するべきでありますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。　もう一つ、景観づくりについてお聞きします。観光というのは、これはもうまさに人間の文化活動でありますから、自然現象や文化を求めて行動する行為です。観光資源というのは極めて多様で、よりすぐれた水準を求められます。城ヶ島や三浦市の海岸線は極めて貴重な景観であって、この保全は子孫に対しても我々は負うべき責任があると思います。その中には、地質のような歴史を物語るものもあります。そして、三浦の景観をさらに引き立たせるものに、私は野外彫刻の設置があると思います。人間の芸術活動として彫刻は自然と際立って深く結びついて生きている性質を持つと私は思うんですね。　したがって、今、各自治体では、景観をつくるためにとりわけ彫刻に取り組んでいます。泄野なんかは彫刻のあるまちづくりを進めている。昭和６２年から県と一緒に野外彫刻展を開きますね。公募します。水無川の河川敷に入賞した作品を展示しますね。今ずっと河川敷に置けませんから、今度は町へ移設をするわけです。これを市が５，０００万円出す、県も５，０００万出す。１億の予算で公募するわけです。６６２点の模型の公募があります。６６２点集まってくるわけですね。それは模型で来るわけです。２０点を模型の中から選びます。そうして、その２０点の選ばれたものには製作費として２００万円を提供します。そうすると、その作家は２００万円でつくるわけですね。最高入選作品にはまた別に３００万円出します。つまり、こういうお金が作品の買い上げ料になりますね。　私は、６６２点もの応募があるということは、やはり作家にとっては、こういう公共的な空間の中に自分の作品が、そういう自然と一緒に作品が生きていく。こういうことは作家として極めて望ましい状態なわけですね。ですから、こういう６６２点もの応募があるわけです。中には、２００万円の製作費じゃとても上がりませんよというものがあっても、足を出してでもおれはつくって、公共空間の中で自分の作品を示したいというふうな方もおられると思うんですね。ですから、泄野は当然そういう公共空間を半永久的に保存、展示されるわけですから、その作品は、その価値の芸術性において、やはり高いものを要求されるのは当然なんです。泄野市は、市独自にさらに彫刻のあるまちづくりを追求して、現在５８点の作品が主として野外に展示されています。これが市の景観をつくっている。　三浦市は幾つあるか。三浦市は城ケ島の大橋に１点あるだけです。これでは、三浦市の市民と市長の文化性だというふうに言われかねない。県が行っている各市を会場とした彫刻のあるまちづくりは３年置きに進められて、今小田原市、今度は平塚でやります。これらの各市に比べて、私は三浦市の景観のふさわしさということは抜きん出て秀でていると思うんです。しかも観光地です。多くの人々が自然と文化を求めてきます。県のこの施策を受け入れることは当然としても、市としても独自にすぐれた景観をつくるのは当然ではないでしょうか。　例えば、城ヶ島には句碑や歌碑が４つぐらいありますが、これは私の意見なんですけれども、こういう句碑よりも私は彫刻のほうが城ヶ島の景観を際立たせる。自然と造形との一体感が鳴り響くことは間違いない、そういうふうに私は思うんです。本来は、彫刻は野外にあってこそ、その意思を最も表現するものだと私は考えています、そのように見た場合、城ヶ島に限らず三浦市内の自然のあるところ、それにふさわしい景観に満ちていると私は思いますし、自然に限らないで、例えば三崎港の埠頭でもふさわしいものがあると思います。１点３００万円としたら、５，０００万で１７点のこれらの作品が光輝く三浦の自然と共生することを市長として想像することは容易にできるというふうに私は思うんですね。　行政に何％かの文化施策をと言ったのは、県政がどこかで忘れましたけれども、三浦市でも、例えばの話ですが、冷蔵庫をつくったら、その壁面には壁画をかくとか、日常的に本物の文化、芸術を取り入れる形式があってもよいのではないでしょうか。今、各県では美術館なんかがはやりです。山梨美術館へ行きますと、本当に今までの美術館とは違ってぶったまげました。何しろおじいさん、おばあさんが観光バスでわあっと来て、ミレーの絵を見るために来るわけですから、こんなのは今までの美術館では本当にありませんでした、これは、どっちかというと、やっぱり歓迎すべきことだ。　そして今、企業は盛んにデパートなんかでやっています。文化づくりがはやりのように志向されて、企業がメッセだとかなんとかという名称で文化に取り組みをされている。何しろゴッホなどの名画が投機の対象として操られたり、死んだら名画も一緒に焼いてくれなんていう私物化が日本の文化の低俗性を示すものの中にあって、行政こそが芸術や文化の公共性を最も正しく表現することができるんだというふうに私は思うんです。かつて人間をかくのは極めて下手くそでしたけれども、二紀展には何回にもわたって入選された実績のある久野市長としては、行政にどのように景観、文化、芸術をつくり出していくかということについてお答えいただきたいということで、早口ですけれども、１回目の質問を終わります。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　２０番議員さんのご質問にお答えしたいと存じ上げます。　水道の給水不良をどう解消していくかという問題でございまして、現在、水道会計が、ある意味では大変安定しているというご指摘でございますので、これは先ほどご指摘がございましたとおり、私はこういうふうに考えておりますが、ここへ来て比較的安定しておるのは、５０年代に行いました先行投資がここへ来て生きてきている。当時売り切れなかった水量が、近年人口増に伴う、何といいましても、水道が売れ出してきて力がついてきた結果、先行投資が生きてきて、しかも、一方で水源増強費等の営業外利益も含めて非常に安定してきたというのが本当のところだろうと存じ上げております。　そういう意味で、今６拡もやっておりますし、ずっと連合線の給水不良の箇所などの解消、石綿管の解消なども連続してずうっとやってきておりますので、しかし、将来これらの問題を解決するにはかなり長期的な取り組みもやっておるわけでございますが、できるだけ有効にそれらを活用しながら給水不良の箇所をできるだけ早くなくしていくように努力してまいりたいと存じ上げます。具体的には担当のほうからお答えしたいと存じ上げます。　それから、引橋を中心にした活断層のご指摘がございました。三浦半島の活断層につきましても私どもも勉強させていただいているところでございますので１産業廃棄物の処分場計画にあわせて、あるいは下水道の最終処分場の計画等について若干のご指摘だろうと思います。そういった点も十分研究をさせていただきまして対応してまいりたいと思います。　産業廃棄物の現在の状況は、ご指摘のように、とにかく神奈川県下で、これは産業廃棄物をどうするかということで県が真剣に考えられているということは事実でございまして、その中で民間からの提案でございましたこの産業廃棄物処理場を三浦市で本当にできるか、できないか。やる場合にはどんなふうにしたらできるのかというふうなことを真剣に県のほうも考えられているということは、私たちも感触としてわかっております。しかし、今すぐにどうのこうのということはございませんけれども、そういう中で、こういう活断層の問題も十分に私どもも研究をいたさせてまいりたいと存じ上げる次第でございます。　それから、文化財の立場からでのご指摘の点につきましては、まず教育委員会のほうからご答弁いたしたいと存じ上げます。その上で、私のほうでコメントがあれば答弁させていただきます。最後の景観づくり、環境保全の問題でございます。今、私どものほうは、まちづくり班が中心になりまして三浦市の環境保全、町並み等を含めた自然共生都市の社会的なシステムをどうするかということで、これは三浦ホテルの経験なども踏まえまして、どのように一定の指導基準を持ちながら環境を保全していくかということの基礎づくりの調査をやっております。若干いろんな問題点も抱えておりまして、この間もちょっと担当のほうと打ち合わせしたんですが、私も一度その調査を依頼いたしておりますコンサルなどとも会うことにいたしまして、もう一度根本的に。まず出発点をどう固めるかということをはっきりさせていきたいというふうに思っております。そしておいおいそうしたネットワークを毎年ふやしていきながら、全体として自然海岸、あるいは自然景観をどう保全していくのか。斜面緑地などに対してもどういうことをやってまいるのか。一遍にはまいりませんけれども、毎年度そういうものを積み上げてしっかりしたものにつくっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、本年度本格的にそういうことに取り組み出したということでご理解をいただきたいと存じ上げる次第でございます。　それから、観光資源の問題ももちろん非常に重視しておるわけでございますが、具体的に野外彫刻のお話をいただきました。これは、既に私も秦野の例を見て、一昨年県に申し入れをいたしておりまして、秦野と同じ形でうちもやりたいということで申し入れをいたしております。私も、城ヶ島などは海の彫刻の公園にすればいいということですぐに、一昨年でございますか――申し入れをいたしたわけでございますが、あいにく平成３年、４年、５年が別な都市でやるということになっておりまして、順番がちょっとおくれるということで、そこで急遽その間、環境芸術についての別なイベントがあるということで、昨年からその取り組みに入って、本年度その本格調査に入っておりまして、教育委員会を中心に今まとめておりますが、来年そういうイベントを導入しようといたしておるわけでございます。いろいろとご意見がございますが、私も非常に興味のあるテーマでございますので、そんなふうに取り組んできたわけでございます。　また、非公式でございますが、これは六市競輪のときに、相模原の議長さんが、実は美術大学のご出身でございまして、この間、多摩美へご案内をいただきました。多摩美術大学がございまして、これは富野さんと２人でちょっと議長さんにご案内いただきまして、長野県のある町でございますが、これは多摩美の学生の卒業作品を町に誘致いたしました。これは大変安い金額で誘致できるわけでございまして、多摩美術大学の学生たちが毎年卒業のときにつくる作品をその町に全部提供して、いいものを教授が選んで提供していただいてやっている事例がございました。　実は、相模原市も一部そういうことをやっておるわけでございますが、そういうことを導入しますと、かなり低廉な費用でも一生懸命彫刻生といいますか、画学生がつくった作品が町のそういうものに、発表の場として大変喜ばれているという事例も聞いてきておりまして、その現物を私も見に行ってまいりました。新制作展なんかに特別入選した作品なども見てまいりましたので、そういうことも考えると、大変いい作品を教授のご推薦で安く、むしろ学生にとって発表の場になって喜んで持ち込めるというようなことも、今実は私のほうでも、これはこの前、わずか数カ月前でございますが、富野さんと行きまして、そういうこともできるんだなということで、その後、教授からも私のほうにお手紙をいただいたりしておりますので、２０番議員さんが今おっしゃったようなことは必ず将来は生かしてまいりたい。フィッシャーマンズワーフをつくるにしても、あるいは三浦海岸あたりだって十分に彫刻があっておかしくないと思うわけでございます。　そういうものの準備もできれば、これは余りお金をかけなくても、数百万の単位で毎年基金などを用意してやりますと、割とそういう画学生のいい作品を教授から推薦させていただいて導入することも可能だという道も、これは相模原の議長から教えていただきまして、これは六市競輪で教わったことなんでございますが、富野さんもやりたい、私もやりたいということで帰ってきたわけでございますが、こういうふうに、これは東京芸大にしても、多摩美大にしても、女子美大にしても、あるいはそういう美大の生徒、美術関係の生徒と連携しますと、意外とそういうことができるという道もあることがわかりましたので、そんなことも考えてみたいと思っております。　しかし、いずれにしましても、県とのそういう中での取り組みというものは今後も強化してまいりたいと思いますので、環境芸術についての取り組みも教育委員会を中心にやっておりますので、教育長のほうから現在の進行状況、それからその後の取り組みについてもお話しできると存じ上げますので、以上、私のほうからお答えしておきたいと存じ上げます。　以上でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　水道部長。　　　　　　　　　　　〔水道部長　西出一郎君　登壇〕 ○水道部長（西出一郎君）　　２０番議員さんの水道の連合線の給水不良の解消につきましての答弁を申し上げます。　まず連合線の発生した状況から申し上げますと、連合線と申しますのは、昭和３０年から４０年代に数多く公道の中の複数の方たちが私的の経費でもって引いたところでございます。特にこの場合には、鋼管で引いたところが数多くあるはずでございます。連合線の数多くあるところの全部のところが給水不良とは考えにくく、このうち給水不良として理解されるものが水道部としましては数十カ所あると把握しております。この数十カ所の大体の口径等は１３ミリから５０ミリ等の鋼管でもって、これは経年によっての赤さび等が原因で非常に給水不良を生じているという、このようなことがその要因であります。　現在までの連合線の解消の状況でありますけれども、最近３カ年間の実績を申し上げます。昭和６３年度で約４１８メーター、工事費としまして１，６４０万円を実施しております。それから平成元年度で６７６メーター、工事費３，３００万円でございます。平成２年度におきましては、延長１，２６０メーター、工事費が約７，７０００万円の投資をしております。なお、これらの実施につきましては過重投資を避けるために、毎年関係機関等で設置しております道路占用協議会の中で、当該年度の公道等の補修箇所等につきましてはあらかじめ先行投資をして連合線の改修を実施しております。　今後のこれらの給水不良のところの連合線の解消でございますけれども、まずは原則としましては、水道部としての一般的な一定の目安としての基準は、公道等であり、将来にわたってその利用とか形質等が余り変化が生じないようなところを重点的に整備したい。それに関係しまして、関係者が給水不良で日常の生活に非常に支障が生じているところ、それから先ほども申し上げましたとおり、赤さびによって赤水が生じているところ、それから漏水が数多く発生している場所、地域住民の要望が強いところ等を積極的に給水不良の解消を図ってまいりたい、このように考えております。各年次の実施に当たりましては、石綿セメント管等への布設がえの調整を図るとともに、財政状況等を十分見きわめながら実施していきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　教育長。　　　　　　　　　　　〔教育長　高木　勇君　登壇〕 ○教育長（高木　勇君）　　ご質問のございました中に、スランプ構造につきましてお話がございました。現在、スランプ構造につきましては、先ほどご指摘のとおり、海底の地滑りによって生じた褶曲構造というふうなことで大変貴重な天然記念物だというふうに認識しているわけでございますが、実は海外のスランプ構造に隣接しますマンション建設問題、７月９日に、県の文化財保護課課長代理と、それから副主幹がこちらへ参りまして、私どものほうの担当と、そしてこのマンションに関係します設計業者等との協議が行われているわけでございます。

　この折には、今回の造成事業というのはマンションを建設することであって、このマンションの建設がスランプ構造に影響があるか、ないか。この辺のところは非常に重要なところなわけでございまして、７月９日の段階における建設計画の図面等だけでは、スランプ構造に対する影響度を判断するわけにはいかないというふうなことで、引き続いて工法を十分に精査して提案されたいというふうなことで、この９月１９日でございますけれども、施工業者が具体的にどういう工法でもって建築作業に入ろうとするのかというふうなことを具体的に説明を受けることになっております。　それを県のほうに持ってまいりまして、県の指定の天然記念物でもございますし、県としましては、その設計計画、工法等を含めまして、その状況を専門の先生に現地調査を依頼して、そしてスランプに影響がないか判断をまずしてもらう。その判断によって、この工事のスランプに対する影響の答えを出したいというふうなところに現在来ておるわけでございまして、教育委員会としましては、この問題につきまして関心を十分に持っているわけでございまして、県の１９日の協議の結果、県のほうとまたこの点について話し合いを持ってまいりたい。現時点ではそのような日程で、そして申し入れの中でもって仕事を進めております。　それから、彫刻によるまちづくりの問題で、今、市長のほうから環境芸術の問題というふうなお話がございました。先ほどのご指摘でございますが、若干経過を申し上げますと、市長、先ほど一昨年ということでございましたが、昨年の８月に県民部長と市長がお会いになった折に、市長からこういう彫刻によるまちづくりを三浦に導入できないか。このとき私も同席させていただきました。その折に、市長からそういう意思表示がございました。　彫刻によるまちづくりは県の文化室の所管するものでございまして、地方の芸術、文化を振興させ、そして掘り起こしをするというふうなことでございまして、先ほどお話のございましたように、泄野市、これが昭和６０年、６１年、６２年と３年の時間をかけてやって、先ほどお話のような水無川に展示するというふうな結果を出しておるわけです。引き続いて平成兀年、２年に小田原市が小田原城を中心としてこれを行う。昨年８月の段階で市長が県民部長に申し入れました段階では、もう既に３年、４年、５年の計画が平塚市の駅から海岸に向けての道路、あそこを会場として彫刻によるまちづくりを行うというふうなことが既に決定を見ていたわけでございます。タッチの差のような感じでもって決定されたというふうなことでございます。　それに関連しまして、それならばというふうなことで、三浦市としましてもポストＳＵＲＦ'９０というふうな意味合いも含め、もう一つの環境芸術の事業が文化室の仕事にあるというふうなことで、今回、文化室のほうの環境美術の事業を三浦市でというふうなことでもって意向を受けたわけでございまして、現在、針生一郎氏をコーディネーターとしまして、例えば世界の太鼓祭りですとか、あるいは三浦一族の歴史的な掘り起こしをフェアに乗せてみたらどうかとか、幾つかの提案がなされておりまして、今事務段階でこの内容を精査させていただいておるわけでございまして、世界の太鼓祭りですとか、あるいはまた先ほどお話がございました、私どもとしましては、一過性の花火で終わるようなことがなく、継続性を持った事業にしたいというふうなこと、それから残るようなものといったような一つの観点をもちまして、美術等のモニュメントといったようなものを導入できないだろうか。その辺のところからもう少し内容を精査して、具体的にご提示申し上げるというふうな段階にございまして、先ほど市長からお話がございましたような、教育委員会としましても、芸術によるまちづくりは城ヶ島の整備計画等も含めて、またこれは再検討させていただかなきゃいけない問題であろうというふうに認識をしておりますことを申し上げておきたいと思います。　以上です。 ○議長（木村玄徳君）　　２０番。　　　　　　　　　　　〔２０番　亀田　栄君　登壇〕 ○２０番（亀田　栄君）　　答弁が簡略過ぎて、これは差別です。後になると、途端に答弁が簡単になる。　２回目の質問をするわけです。まず水道は、市長は何でこういうふうに安定してきたかということの議論は、そういうのは置いておくというふうにしますけれども、連合線は、部長から、やってきて、今後は公道だと。将来、道路状況が変化のないところ。それから生活に支障があるところ。漏水や要望のあるところということでありますけれども、さっき話をしましたように、これは、やはり十分柔軟性を持って状況に応じて、しゃくし定規にはやらぬということが私は必要だと。じゃ、公道ならば、ここも全部公道だからやれやというふうになって、実際は公平さを欠くというふうなこともないとは言えないという事例を言って述べたわけですから、やはりそういう柔軟な態度でやったほうが、おたくのほうが先々よろしかろうというふうに思うんです。　財政上、見きわめてなんて言ったら、見きわめたら、もうすぐ２年か３年で終わっちゃわなければいけないくらいの財政的な状況があるんだから、これを何年でやれと私のほうで、今ここで３年とか４年とかとは言いませんけれども、やはりきちっと市民に還元する、市民の利便を図るということでは進めていってもらいたいというふうに思うんです。そういう点をひとつ要望して、この点は結構です。　２番目に活断層の問題で、これは、市長は余り言いにくそうで極めて簡潔に、ほとんど答弁しているか、していないかわからないというような程度で言われていますけれども、私は、これは極めて重要だというふうに思いますよ。例えばの話、私が産業廃棄物処理場ぐらいはあってもいいなと思っている人間であったとしても、あの場所にあれはあっちゃまずいというふうに思うと思うんです。もう既に市長は、ちゃんと地図なんか見ていられると思うんですね。また厄介なことに、これは道路の境界なんかと違いまして、活断層がここでストップするよなんて、そんなことはないわけなんですよ。ですから、確かに処分場の真下にずっと横切っている――入っているわけではありません、今の調査の範囲では。　しかし、マグニチュード７のときに、その活断層が動いて、ここでとまったなんて、そんなことはあるわけないんですよ。そうしますと、極端ではなくて、産業廃棄物の三浦の計画地は活断層の真上に置いてあるというふうに言っていいんです。これは重大な環境問題を引き起こします。私は、さっき下水道のことを言いましたけれども、これは下水道は、えらい厄介なところへできたものだな、つくるものだなと思いますよ。思いますけれども、仮に不幸にして地震が来て、下水道処理場がばたんなんていったにしても、それによって生ずる公害というものは非常に限定されると私は思うんですね。もちろん全然ないわけじゃないけれども、限定される。それと、この産業廃棄物の処分場が活断層にひっかかっているというのは、けたが違う重要な環境汚染上の意味があると思うんです。　これを、ああ、断層が通っちゃいましたね。これで２メートル断層がずれました。もうゴムなんてばらばらです。これを修復しようなんていう手だては、こういうことはもう全くありません。絶対できない。そういうときに、今、産廃の処理場も前処理ができるとかいろいろ言っても、さまざまな形で重金属やいろんな有害物質が混入することを避けることは、まず技術的に無理だと思うんですね。これが下の農地や海にずうっと浸透して流れていって発生源となるということは、これは重大問題です。ですから、活断層があるというだけで、ここに、産業廃棄物処分場の是非はともかく、処理場の意義そのものについてはともかく、活断層があるというだけで、私はこの問題は実現させてはならないという結論は当然つく問題なんです。　今、新聞なんかでちょいちょい見ますと、はっきり物は書いてないけれども、県は、民間を含めて神奈川県内で３カ所か４カ所を想定してなんていうのは、これはみんな三浦市は入っているんですよ。こういうものを安易に、こういうふうに県が期待しているように――こういうものは公然となんかやりゃしません。ひそかに進行して、打診をして、どうだ。その実現の可能性を探っているわけですから。　私は、数年前に三興企業の社長のところへ会いに行きましてこのことを申し入れましたけれども、それはもう自分の所有地ですから、何が何でもそこでやりたい。それができますと、三興企業の――三興企業というのは、県下でも最大の業者ですからね。その三興企業が自分の持っている処理場の中でも最大の計画なんです。三浦の１４０万立米の産業廃棄物処分場は。今、でかい農地造成で、毘沙門なんかでがばっとやっている、給食場の裏なんかの農地造成は物すごい残土を入れましたけれども、あれだって４０万立米です。あれの４倍ぐらいのものを入れるわけです。ですから、巨大な産業廃棄物処分場ですね。やっぱり神奈川県でも最高です。そういうものを活断層の上へ持ってくるなんていうこと自体が、私はもう根本から間違っている。どんな理由があろうと、私たちは、もう体を張ってもこれは反対するというふうにせざるを得ないというふうに考えているわけです。　したがって、これは市長としても冷静に事実を見きわめていただいて、私は、活断層の調査というのは、この間はこのぐらい、２キロであったけれども、よく調べてみたら、１キロしか活断層はなかった、そんなことはあり得ないんです。これは、活断層の調査はもう本当に研究者がその地質をずうっとたどって調べるわけですから、やぶであろうと何であろうと、ずっとたどって調べていくものですから、なかなか調査しがたいところもあろうかと思うんですね。そこをこうやって調べていって、さらに今後研究していけば、この活断層は、私の知っている研究者の方は、小網代とつながっているんでしょうねなんていうことを言うけれども、そういうことはあり得ると思うんですね。　ですから、消防の方やいろんな方が話をすると、日本の活断層は、ぜひ三浦において我々も研究しなくてはしょうがないとおっしゃっている。たかが３万円ぐらいの本なんですが、図書館の窮状を見かねて私は図書館に言いにくかったんで、横須賀へ言ったわけですけれども、やっぱりこれは――何しろ三浦半島で最も有名な活断層。横須賀にあるんですけれども、横須賀なんかよりも三浦のこの活断層のほうが有名なわけです。余りこういうものは有名であるということはいいことじゃありませんけれども、やはり直ちに調査して、これを撤回されるように市長は行動すべきだというふうに思います。そして、三浦の文化財の保全についてはどうも余りはっきりした返事がありませんけれども、ぜひその手だてをおとりいただきたいというふうに思います。　教育長は、マンションに絡んで、今、９月１９日と言ったらあしたです。あした説明して協議するというふうにおっしゃった。これは自分のことを言って申しわけないんですが、こういうスランプ構造が破壊されるおそれがあるんだなんていうことは、私は、その後、研究者の調査報告書をもって教育長のところへ、おいでにならなかったのでお届けしてあるんですよ。そして、その後どうなっているんだということをお聞きしているんです。それにもかかわらず、あした説明して協議するなんていうことを私は聞いていないんです。もちろん私にそんなことを報告する義務なんてないよというふうにおっしゃるのもわからぬわけではありませんけれども、少なくともこういう事態が起こるんだということをこっちはちゃんと言ってあるんだ。それをあした説明して協議して、じゃ、それで県が――県は、これは１回いいよといって、許可してあるやつなんですよ、文化財保護課で。そういうのを県へ持っていって、ああ、いいよなんて言ったら、このままできちゃうんですよ。　だけども、私はこの間、研究者にわざわざ来ていただいて、その方は日本地質学会の事務局長をやっていた人なんですけれども、後ろも全部見てもらいました。そうしたら、スランプは前の道路側だけに出ているんじゃなくて、後ろ方にも出ていた。こういうのは極めてまれな資料だから、非常に貴重なんですということを言うわけなんです。私は素人ですから、よくわからぬ。でも、よく見てみると、なるほど、そういうふうに思われる。ところが、その裏のスランプ構造のあらわれているやつなんて、マンションできれば、これは全部パアなんですよ。だって、その穴蔵は埋蔵文化財が出た穴蔵なんです。その穴蔵を全部つぶしてマンションをくっつけてやるんだから、それでここへこうやってスランプ構造ができているやつを半分ぶった切っちゃうんだから。その穴蔵なんてみんな遮へいされちゃうんですよ。ところが、研究者の資料、報告書は、ちゃんと裏にもこうやってスランプ構造が出て重要だと書いてあるんです。それを工法を本当にどういうふうに協議されるか知らないけれども、私ものんびりとしていて、お話がないものだから、そんなものはまだ進んでいないと思えば、あした説明して協議するんだ。甚だ遺憾ですよ。　ですから、ひとつ市みずからが――みずからということはないかもしれませんけれども、こういうスランプ構造、天然記念物を実質的にはぶっつぶしてしまうというふうなことは、これはしないでいただきたい。その持ち主は韓国の方で、えらいけんまくで私どもとやり合ったことがあるんですけれども、とにかくこういう環境では、西風が強いところで、マンションなんかできると、周辺の住民は困るんだと言ったら、韓国だって日本だって風は吹くよなんて言っていられた人ですよ。そんな論法でやられたら、文化財なんて本当にみんなどこかへいっちゃいますよ。ですから、ひとつもっとシビアに守っていただきたいというふうに私はお願いするんですが、事務的に、工法が完全ならばそのままやってもいいよ。じゃ、裏のほうは一体どうなるんだ、裏に出ているね。それは教育長さんだって、ちゃんと研究者の調査報告書を、陳情書ですけれども、読まれていると思うんです。そういうものについて、やっぱりきちっとシビアにやっていただきたいというふうに思うんです。　３つ目の環境の調査ですね、これは、私は揚げ足を取って悪いですけれども、やはりぽつぽつやっていこうよというものであってはならぬと思うんですね。やはりやるときには、海業のようにがっちりとちゃんとしかじかと方針を持ってやっていただきたいなというふうに思うんです。というのは、環境問題というのは非常に多面的なことですから、これは今、本当に子供たちだって、雨の水をとって酸性雨をこの三浦で調査しようと思えばできるんです。しかも、ちゃんと瓶に雨をとって、そのかわり石にはね返ったり、地面へはね返って瓶の中にいくと、これは正確な資料が出ないから、はね返って瓶の中に水が入らないようにするとか、それはちゃんと調査できるんです。いろんな排気ガスだってそうです。そうやって市民的にだって、三浦でそういう調査をしていこうということの運動が起きると私は思うんですよ。　三浦市がそういう環境問題について、とりわけ自然を共生していこうということですから、環境問題について、これは全面的に急いでやっていく。この調査というのは、やっぱり２年先の前の資料とことしの資料、こういうふうにして同じことについて毎年調査されていくことが必要なんですね。ですから、今、市が河川とか海岸の海洋汚染について一定のデータはやります。これで三浦の環境問題がわかったなんていうことはとても言えないわけですね。これについては、やっぱり総力を挙げて環境の調査をしなければ、環境をどのように保全しようかなんていうことの施策は出てこないんですよ。ですから、それについては、やっぱり全面的にやるべきだというふうに思うんで、その点を、例えば日程的には――最初は、全面的といったって、全部のデータをとるだけの体制というのは、これは難しい。ですけれども、いつから始めていって、どういう次元まで、どういうものを調べたいというぐらいは明確にしていってもらう必要があるというふうに思うんですが、お考えをお聞かせいただきたい。　それから、さっき景観の、特に彫刻を取り上げて申し上げました。市長も多摩美大の卒業生。私も、本当に前から何人かの人にそんな話をしていたんですよ。というのは、私も伊豆半島で、松崎という県会の先生のおいでになるおうちのあるところから行きまして、山を越えて向こうの雪見なんていうところへ行きますと、細い山道を車で行くんです。そうすると、ちらちらと何か動くんですよ。何だといったら、高校生が彫刻をつくって道に置いてあるんです。ところが、いや、細い山道を車ですうっと行っちゃうから、見るなんていうことができないんですよね。これはもう極めて展示の仕方としては悪い。だけれども、私は思ったんですね。高校生というのは素人ですよ。こうやって素人でも自然の中へ彫刻を置いて見せようとか、またそういう景観をつくりたいということについては、なるほどなと思いました。確かに金がかかってしょうがなければ、こういう学生のすぐれた作品を置くとか、意欲的な作品を置くなんていうことは極めていい方法だ。もちろんそれは、一流の作家が置くにこしたことはありませんから、もっとお金を投下してやっぱり置くべきだというふうに思いますね。　私は、いろんな本を見ますと、北海道のすべての野外彫刻を全部並べた本なんていう本を見ましたけれども、北海道では置き切れない。本にできない。なぜかというと、点数が余りにも多過ぎて――北海道は広いですからね。それで本郷新とか佐藤忠良だとか、極めて優秀な彫刻家が生まれたところですから、そういう作品が非常に多かったです。この間、北海道のブドウ酒のつくっている工場へ行きましたら、佐藤忠良の彫刻が――池田町。池田町へ行ったら、佐藤忠良の彫刻が――もちろん複製品でしょうけれども、あれは本物だったら大変なものですよ。　私は、三浦市の城ヶ島なんかに置けば、実に光輝くと思いますね。こういうものは余り密集してごちゃごちゃごちゃごちゃ置いたってしょうがないわけですけれども、やっぱりそういうことが本当の環境を楽しんだり、自然を楽しんだり、人々の本当の心のよりどころになる、その町の文化性や資質というものをはかるバロメーターだというふうに思うんです。ですから、市長もそういう卒業作品の誘致はなんていって、余り感想みたいなことは言っていないで、どんどんと具体的にやられるべきだろう。こういう県の仕事ももちろん声をかけることも結構なことで、考えてみると、実に三浦には置く場所がたくさんある。小網代の森なんかに置けば、ゴルフなんかやろうなんていう気はとても起きてこないというぐらいいいところがあるわけですよ。ですから、ひとつぜひお願いしたいというふうに思うわけです。　環境芸術というのがありました。私も資料をいただきましたよ。環境芸術というのは、これは太鼓のイベントが中心で、環境芸術というのは、例えば私が何か見る。こういうものを全体で彫刻やいろんなそういう、オブジェとかいろんなものをつくって、見る人がその中にあって全体を鑑賞するなんていうことを本当は環境芸術というわけなんですが、あれは荒井浜をちょいと借りて、そこで太鼓をたたいて、どうだよなんていってやるもので、本当の環境芸術というふうなものに値するかどうか。要するに京都のほうの借景みたいなものだというふうな気がしないでもありません。まだ借景のほうがずっとすぐれているかなというふうに思うわけです。ですから、そういう中にあって、本当に三浦市として作品として残るものをどういうふうにつくるかということをぜひこの機会に考えていただいて、私は、教育委員会の文化的な認識の水準はもっとひとつ高めていただきたいというふうに思います。　こういうことは、その人の発想があれば極めて容易に、いろいろなことを考えて、三浦の見ごたえのある景観をつくろうということはできるんです。例えば、シーボニアにヨットの置き場、モーターボートの置き場を鉄骨でつくりました。ああいうものを見て、これが景観としてどういうふうに合うのか、合わないのか。見て、これは景観とはとても言えないな。ああいうものはもっと工夫があってしかるべきだ。本当は置かないほうが一番いいんだというふうに思いましたけれども。私は、そういう点で教育委員会だけじゃなくて、物をつくる、公共施設をつくる、雨崎に下水道処理場をつくる。そういう場合に、やっぱりどうしても自然景観を破壊しますから、自然海岸を破壊するわけですから、罪滅ぼしにそこにどうやってどんな景観をつくるか。建物はどういうふうに景観があるべきかということまで私は考えるべきだと思うんですね。研究すべきだというふうに思うんです。　ロンドンの町外れの１０万ぐらいの人口のところへ行きましたら、ちっぽけな町で、毎週ここでは演劇をやっています。みんなお客が来ます。さすがはシェイクスピアの国で、よそではやっぱりそういう文化水準があるわけです。日本だってあるわけです。三浦市がちょっと立ちおくれているんじゃないか。これはとても文化市長とは言えないんではないかというふうでも困るわけですから、ひとつその点は具体的にどういうふうにもっとしていくかということをお答えできればいただきたい。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　２０番議員の２回目のご質問にお答えしたいと存じ上げます。　産業廃棄物の問題につきましては大変ご心配もされているし、基本的に産業廃棄物に対する態度もずっと一貫して明確にされているわけでございます。私のほうも同じような立場ですべて物を申せばよろしいんだろうと存じ上げますが、基本的には県内の産業廃棄物の問題、これは県の問題であるから、我々は関係ないというわけにもまいらない状況下にもあるわけでございまして、私どもがすぐに２０番議員さんと同じ態度で行動を起こしていないといういら立ちやご不満も若干あろうかと思うわけでございますが、しかし私どもは、原則的に県に対しましても、三興企業のこの提案に対して一定の意見も申し述べておるわけでございます。　県自身がこういうものに対してどういうふうに責任を持って取り組むのかという立場の問題、一企業がこういうものをやることに対しての私どもの態度も明確に伝えてございますし、緑の保全の問題、あるいは公害に対するセキュリティー、これは県知事も、この間の市長会でも産業廃棄物、一般廃棄物を含めたごみの問題が最大の問題になりまして、なかんずく一般ごみの問題も最終処分場の確保というのが、各市の市長にとりまして、管理者にとりましても大変重要な課題で、喫緊な課題になっておるわけでございまして、県もそれを広域的にどう処理するかということが、各市長からも県に対しても要望が出たわけでございます。　県は県で産業廃棄物をどうするか。その中間処理場をつくったり、そして最終的にどういう形で、安全な形で産業廃棄物を処理するかという技術論。したがいまして、三浦の場合のように、こういう処分場をもし民間がやった場合のそのセキュリティー、安全性の問題を県自身がどのように責任を持ってもらえるのかというふうなことが議論にもなるわけでございまして、こういったことを私どもも全部意見を述べております。もちろんご存じのとおり、市内の幾つかの団体から反対陳情も受けておるわけでございまして、こうしたことも全面的に県のほうにも情報としては十分に伝えてありますし、私どものほうも、そういう問題点の整理について相当の突っ込んだ意見交換をさせていただいております。　その上で、県自身は、しかしなおかつ、県下の全体で産業廃棄物をどう処理するかということを迫られてもいるわけでございまして、そういう状況下にあることを私どものほうも正確に議会にもご報告申し上げてきたわけでございますが、現時点ではご報告した以上には具体的には前進しておりません、しかし、県自身がいよいよ本格的に真剣に研究を重ねているなという接触している感触はつかんでおるわけでございまして、そういう一端を２０番議員さんにも先ほどご披露申し上げたわけでございます。どうかひとつそういうふうにご理解をいただきたいと存じ上げます。　その中で、今回、活断層の分布についてご指摘をいただいたわけでございます。私も地図を見たり、一応一通りの資料を目を通して、これが直接的にどういうふうに、活断層そのものがこの計画地に影響を与えるのか。これらについて学術的にも確たるものをつかんでおりませんので、あえて先ほども詳しい触れ方を避けさせていただいたわけでございます。特に最終処分場の近くというお話でございまして、地図の上で私も見ますが、幸い直接的には活断層の上にはなっておりませんが、もちろん産業廃棄物のほうも直接その上にあるわけではございませんが、それがやはりどのように影響を与えるか等も慎重に見きわめてまいりたいというふうに思うわけでございます。　おまえたち、地震は来るぞと言っておきながら、そういうことで最終処分場や、こういう産業廃棄物の処分場が予定されているものについて、活断層の知識も十分に踏まえた上で判断していないのかと言われてしまいますと、それまででございますが、しかし、関東大震災を含めまして、この半島も何度か大地震には見舞われてきておるわけでございます。その中で人間は生きてきておりますし、その中でいろんな経験も踏まえておりますので一層そういうものに対する対応も必ず知恵は出てくるだろうというふうに思っておりますので、地元の横浜国大等の地理学教室等のお調べもあるようでございますので、こういうことの調査も踏まえて、特に産業廃棄物について、改めて県にもこういう問題提起はしてまいりたいと思っておりますので、その上でのいろんなやりとりが今後出てくるかどうか。ひとつその時点でまたご報告申し上げたいと存じ上げますので、よろしくお願いを申し上げます。　いずれにしましても、この産業廃棄物処理場の問題につきましては、できるだけ私は当初よりオープンにして皆さんのご意見を賜りながら、こういうことはこそこそとやるとおっしゃりますが、こそこそとやれるものではないわけでございまして、これだけの問題を抱えている以上、我々はもし本格的にここで産業廃棄物を受けて立つということになれば、もっと突っ込んだ情報を出させていただくし、同時に我々の考えも出させていただきながら、当然市民的にもご討議もいただかなきゃならぬというところにまいると存じ上げます。そういう意味で申し上げておりますので、決して情報をどこかでとめてしまうようなことはしないようにしてまいりたいと思います。改めてその辺を確認しておきたいと存じ上げる次第でございます。　それから、環境の調査でございますが、これは非常に多岐にわたりますから、大変失礼ながら、どの程度のことをどういうふうにねらうかということをまた少し意見交換をさせていただこうと思いますが、今年度の調査は、とにかく本市のまちづくりの出発点でございます基本的な都市整備を中心にしてどのように町をまとめて上げていくか。やっぱりそういう基本を定めてまいらなきゃならないということで、環境保全では、緑の保全、あるいはその他のいろんな調査もあると思いますが、これを一遍にやるということになると大変なことでございますが、もしどの部分からどういうふうにやるかというふうなことでご意見がございますれば、これは私も毎年度そういうことを積み重ねていきたい。その中でのみ全体的な調査が進むのだろうと思うわけでございますが、ことしは――とにかく７９２ヘクタール市街化区域があるわけでございます。今、私どもも海業も提唱させていただいておる。社会開発というのは全部自然を壊すというふうに短絡的にとらまえるのではなくして、やっぱり社会開発も自然景観をどう保全しながら自然との共生を図るかという視点から、７９２ヘクタールの市街化区域等をどう誘導していくかという出発点になるような調査をするようにこの間も指示をいたしたわけでございます。　小網代の森の調査なども、私どもよりも県が相当の突っ込んだ調査もされておりますし、今企業自身も相当の――これは７，０００万とかといっておりましたが、企業も小網代の森の調査をやってくれております。私どものほうはいきなり７，０００万かかって小網代をやるわけにはまいらないわけでございますが、そういう補完的な調査もございますので、こういう斜面緑地を本格的に我々がどうしていくか。あるいは今、酸性雨の問題もおっしゃられましたし、海の汚染の問題など、海からおかを含めて自然環境を総合的に調査する体系づくりの出発点のようなものを本当にどうやっていくかということも含めて少し議論をいたさせますので、ことしやっておりますのは、そういう意味で、まちづくりを中心にした自然共生都市を目指すためにどういうものを踏まえて開発をやっていかなきゃならないかということを前提に少し突っ込んでやるように今指示をいたしておりますが、全部の自然をどう守っていくか、あるいは自然環境をどう保全していくか。その指針をつくるための総合的な調査を、やはりこれは毎年度少しずつ分けながらやってまいらないと、本当のところはわかってこないだろうというふうに思うわけでございます。そういった点で大変おくれていることもよく認識いたしております。　海業にだけを私は特別に力を入れているようですが、この海業とても、財政面の支出からいえば、毎年少しずつを積み上げてここまでやらせていただいた結果、ここへ来て、本当の動きが出てきておるわけでございまして、そういう積み上げが意外と大事だというふうに思いますので、もしご意見がございましたら、具体的にご指摘をいただきながら、間違いのないような積み上げをやってまいりたいというふうに思っております。　野外芸術の関係も、実はさっき教育長が申し上げましたとおりで、実はもうちょっと前で、ＳＵＲＦ'９０の始まった５月の連休に私がちょっと申し入れをして、８月に部長とお会いできてああいう形になったわけでございますが、当初私は、とにかく彫刻をテーマに城ヶ島あたりでそういうものを徹底してやっていきたいな。というのは、実を言いますと、城ヶ島公園、短歌の宮柊二先生の歌碑を一つ置くのにも大変なことで、置かせていただくにも大変な骨を折って置かせていただいたわけです。　ですから、公共の公園だから割と簡単に彫刻を置けるかというと、必ずしもそうでもないんで、実は県と一緒に共同行動でならそういうことがやれるかなということで、去年のＳＵＲＦ'９０の始まった５月３日のイベントのときに、実は県の県民部長にお会いしてちょっとお話ししたことから始まって、８月のＳＵＲＦの最中に、教育長を交えまして正武に申し入れをさせていただきましたところ、さっきお答えしましたように、３年、４年、５年と既に彫刻を中心にしたまちづくりのそういう仕掛けはいっぱいであるということで、これは形を変えて環境芸術という形で提案がされまして、じゃ、そっちを先にやらせてもらおうじゃないか。こっちのほうがお金がかからないということもございましたんでございますが、引き続きまして私は、城ヶ島とか、三浦海岸も大変いいと思っております。あの海岸にいい彫刻を置くということは決して悪いことではございませんし、行く行くは二町谷、海外もいいと思いますし、油壼もいいと思っております。おっしゃられるとおり、置ける場所は幾らでもあるというふうに思っておるわけでございます。　花暮岸壁の整備の中でも、県の漁港事務所などもそうしたレリーフなどを用意して少し公園化を図りたい。そんな時代になってきたということでございます。これからも漁港施設、あるいは観光施設、あるいはさまざまな公共施設、道路、公園、あるいはちょっとした広場、そういうものの整備の中にそういうものを位置づけて、私たちの文化性をもっともっと高めるような運動としても重視してやっていく必要があろうかと思うわけでございます。　さっきご紹介申し上げました長野県の町は、毎年五、六百万でございますが、予算を組みまして、多摩美の生徒の卒業作品を、いいのを選んで、これを何年か続けておりますと大変な量になるそうでございまして、五、六百万の予算ならばできないことはないだろうということで、しかし、これも彫刻もいろいろ難しゅうございまして、私も多摩美大のを見てまいりまして、好き好きがございますから、これはいいなと私が思っても、何だこれはというのもありますし、これは芸術性の問題でございますから、なかなか意見も出ると思うんでございますが、そういう意味で、そんな手法も取り入れれば、意外と余り大げさなことなしに完成もしていくんじゃないか。とにかく年月をかけて少しずつふやしていきますと、１０年たつと、相当の量になるという、こういうまちづくりをやっているところがあるということも、私もよく勉強させていただいた次第でございます。　ちなみに今度は城ヶ島の灯台公園には、全日海の皆さん、大変熱心でございまして、海で亡くなられた方の顕彰を含めて彫刻をひとつ用意しようと。これは海の男たちをたたえる彫刻でございますが、どんなものができるか、これも期待しておりますけれども、これは今、公園の中にそれを設置することにいたしておるわけですが、少しずつ城ヶ島などもそういう環境をふやしていくということが大変重要かと思います。橋のそばの彫刻も、城ヶ島の観光協会みずからアーケードみたいのをつくるよりも、歓迎の塔を立てるよりも彫刻のほうがいいというようなご発案で、ああいう形で「島の娘」という彫刻を置かせていただいたわけでございまして、だんだんそういうことで本物の文化、本物の自然と本物の文化を調和させたまちづくりを目指そうということも島の皆さんもお考えでございますので、そういうことを大事にしてやってまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　教育長。　　　　　　　　　　　〔教育長　高木　勇君　登壇〕 ○教育長（高木　勇君）　　２０番議員さんのスランプ構造の問題につきまして、若干付言させていただきたいと思いますけれども、私も資料をちょうだいして勉強はさせていただきました。二度、三度あそこに参りまして、私なりに調査もさせていただきました。　先ほど事務的手続の経過をご説明申し上げたわけでございますが、この後、県条例の３５条に基づきます史跡名勝天然記念物現状変更許可申請書は当然出されてこなくてはならない。教育委員会の見解をどこでもって表明するかということが非常に重要な要素だというふうに私は考えているわけでございまして、その申請書が出ました段階で、県は文化財保護委員会でもって協議をするという手順がとられるわけでございます。教育委員会としましては、この段階で教育委員会のスランプブ構造の貴重さに対する意見具申もさせていただきたいと思いますし、教育委員会の考え方をこの場面で表明させていただいて対応を図ってまいりたいというふうに考えております。どこで教育委員会の考え方を表明するのか。先ほど申し上げた事務手続の段階では、これは全然意味ないわけでございまして、これはその最も重要なのは、文化財保護協議会における協議の中で三浦市教育委員会としての考え方を改めて表明させていただく。それが最も望ましいことではなかろうかというふうに考えておりますので、それだけ付言させていただきまして、またその後につきましてはご報告をさせていただきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（木村玄徳君）　　２０番。　　　　　　　　　　　〔２０番　亀田　栄君　登壇〕 ○２０番（亀田　栄君）　　ちょっとお願いしておきますよ。産廃は、とにかくこれだけしゃべる市長がこれほど慎重に、デリケートに産廃の話をするということは並大抵のことじゃないんですよ。神奈川県当局は最大の悩みはこの産廃問題ですよ。それが市長のあの態度におのずから出ております。歴然たるものですよ。ですから、重要なんです。すぐ顔に出るわけですよ。これは、そうおっしゃるけれども、技術論とか、安全性を確かめてなんていう範疇の問題じゃ、もうないわけですよ。　これは、よく原発の説明会やいろんな住民のあれなんかやったら、そんなに安全性があったら、原発は東京へ持っていけやというのと同じですよ。そんなに安全性があったら、企業の広場の中、東京の真ん中のほうへ持っていけや、川崎のど真ん中、横浜のど真ん中へ置きゃいいじゃないか。今でも置いてあるかもしれませんけれども、そういうふうに言えるんですよ。そんなに安全性や技術論で片がつくんならね。何もガソリン代を使ってこんなところまでダンプで運ぶことはないじゃないか。目の前へ置きゃいいじゃないかということになるわけなんです。　これは、やはり原発と同様にそういう技術論では解決がつかないから、こういう処置の仕方をしなきゃいけないんですよ。それだからこそ、県はその対策がまことに困難で、藤野町だってだめでしょう。藤野町だって、県がやろうとしてもだめなんだから、水源地があるところはだめなんだ。安全性で技術論が片づくなら、水源地の真上でもどこでも置きゃいいじゃないかというふうに私は言いたいわけです。できない。それをこの三浦市のど真ん中――ど真ん中ですよ、地理からいったって。ど真ん中の丘陵から下へ目がけてやって、それが三浦の、きのうから海岸のごみなんていったけれども、海岸のごみなんていうものじゃないですよ、質からいけば。それに比べれば、海岸のごみなんてかわいいもんですよ。質からいけば、あなた。本当に漁業資源とか海洋そのものが更生しませんよ。みんな、海洋がこれだけ広いからなんていって、あとは野となれ山となれで処理をしていますが、そうではもう済まなくなります。　そういう状況にありますから、これは市長が言うように、県と接触しても。具体的にはなっていないけれども、県としては非常に真剣だということ。県はもうのどから手が出るほどこれをやりたいわけですよ。何か代替物があれば、何でも言ってくれ、市長。海業でも何でもやるよということになるんです。体育館なんかただでつくってやるよなんていってなるんです。それではおさまらんので、市長は非常に歯切れが悪くて、県にちゃんとしみじみ言うかななんて心配がありますけれども、これはやっぱり言わなくちゃ。　こんな活断層があるという、市民に変ないたずらな不安とか、それはやっぱり出てきますよ。これは、そういうことの知識がふえればふえるほど、別に変なデマでやるわけじゃなくて、それは不安と同時に、やっぱり一定度のしかるべき心構えや対策というものも、もちろん当然そこから出てくるわけです。ですから、知るということは、自分の家の下に活断層なんていって知ることは、それは不安であるけれども、対応の仕方も同時に考えられるものがあるわけですから、やっぱり知っていかなきゃいけないでしょう。我々も知らせなきゃいけない。　はったりとか、産廃処理場が好きだ、嫌いだなんていうのと関係なく、これは事実問題としてそういうことがあるわけですから、それを前提にしてやっていくということが必要なんです。これは、本当に消防のほうでも、さすがに消防長は、活断層のほうはちゃんと詳しくよくわかっていられた。さすがに商売柄ね。これは、もうほかのところでも、全体がこういうものについて掌握していくということが必要性があって、県について、やっぱりはっきりと物を言うということが絶対必要なんです。それは、もう我々市民サイドのほうでも、県にはっきりとこういうことを理由にして物を言うということをしたいというふうに思います。ですから、ひとつ市長としては、そのように明確に打ち出していっていただきたいというふうに思います。あれだけ知事と市長で地震が来ると言ったんだから、それだけの責任があるわけだから、ひとつやっていただきたいというふうに思います。　２番目の問題は環境問題ですが、これは、本当に環境調査というのは実に多面的なことですから、我々はまだ素人でありますけれども、意見交換をぜひ市側ともして、どんなことができて、どんな調査が必要なのか。要するに、今環境がどうなっているかといったら、これは川崎よりいいに決まっているんです。藤野でトリクロロエチレンが流れていった。本当に弘法の名水も飲めないなんて、もうひどいものですよ。それだって、見た目にはきれいで、飲めば水はうまいですよ。だけども、その中には発がん性物質だなんていったら、これは穏やかじゃないですよ。そんなところに比べれば、三浦の環境はいいというに決まっているんです。決まっているけれども、今環境はどうなっているか。それをどう守るか。どう保全するかということが大切なんで、調査も、これは何をやるかということが非常に重要なんです。そして、これについて対応していくということが必要なんで、これはひとつ意見交換させてもらって、ぜひ市のほうも全面的に研究していただきたいというふうに思います。　３つ目に、その中で、教育長が文化財保護委員会に表明すると。ぜひそうしていただきたい。実際、県なんかの文化財保護課なんか行って、ちゃんと一生懸命向こうも聞きますよ。聞くけれども、裏なんかでちょっといろいろ聞くと、もう県の文化財なんてどんどん破壊されている。もうあっちこっちやられています。やられて、もう守るところの騒ぎじゃないというのが本当の姿なんですよ、実は。ですから、実際は、幾らこうやって貴重な資料だとか、埋蔵文化財だ、重要な指定だなんて言ったって、開発でみんなぱかぱかとやられているんですよ。それが本当の姿なんです。　しかも、そこが建築確認なんですよ。マンションが建築確認で、本当に３週間で許可がおりちゃうんです。ですから、県の建築なんてぱかぱかとめくら判を押す。県の建築部も非常に抑えてはいただいていますがね。そういう――文化財もヘチマも、とにかく３週間で判こ押しますよというのが県の建築の行政ですから、これはもう風前のともしびです。はっきり言って、そうなんです。ですから、教育長さんの教育委員会のところでとめられるなんていうふうには、私もそうしろとは申しませんが、ぜひひとつ一つの文化財の破壊を食いとめる。しかも、研究者が見たら、さらにこういうふうに出ているよというふうな重要なものについてはとめると言うと。表明するということについては、全力を挙げてひとつやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。　それから彫刻の問題で、全くそのとおりで、観光協会が発案した。確かに見方によって抽象、具象の彫刻があって、ちゃんと人間の体をしている具象の彫刻もあれば、抽象的。でも、抽象的な、何だかこんな針金みたいのがぐるぐる回っているような彫刻でも、あれで自然のところへちゃんと置けば、それらしくまことに見えるものなんですよ。本当にそうなんです。ですから、小網代なんかに置けば下手な作品でも立派に見える。しかし、それは言い過ぎかもしませんが、本当にあるんです。それを三浦がやっていかないというのは、よその市から見れば、本当に宝の持ちぐされですよ、つまり、三浦にはすぐれた自然景観がいっぱいあるものだから、そのすぐれたところを市民や市長が認識できないで放置してあるというふうなみたいなんですよ。　そこへそういうものを持ってきて、それはギリシャ彫刻のレプリカ、模造品だって私ははえると思いますよ。美術の評論家みたいな人が、芸大なんかのそういう倉庫へ行ってそういうものを見たら、やっぱり感動したなんていうのは、そういうものが幾ら模造品であっても、そういうものがあるわけなんです。それをこういうところへ置いたら、これが果たして三浦市かと思えるようなものになるというふうに思うと思うんですね。こういう仕事は本当に市長の名前なんかずうっと残ると思いますよ。海業よりもずっと残るんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、こういうことはぜひ具体的にいつどうするか。毎年５００万ぐらいなら出せるなんて、５００万じゃ……。毎年２，０００万や３，０００万ずつ出していくというぐらいのことでやっていかなくちゃ、私はよくないと思いますよ。そうやってここへ人を呼んでいるんですよ。そういうことがあって、初めて三浦に何回も来ようということができるんで、そういう点を強くご要望申し上げて、しょうがないから、答弁はいいから、要望したことは必ずやってくださいよ。お願いします。 ○議長（木村玄徳君）　　以上で２０番亀田栄君の質問を打ち切ります。　ここで休憩いたしたいと思います。では暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時１１分休憩 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午後５時３１分再開 ○議長（木村玄徳君）　　それでは再開いたします。　次に４番松原安雄君の質問を許可いたします。　　　　　　　　　　　〔４番　松原安雄君　登壇〕 ○４番（松原安雄君）　　市民クラブの松原でございますが、私が一番最後の質問者ということになりました。お疲れではございましょうけれども、そんなに長い時間じゃございませんので、おつき合いをいただきたいと思います。　私にとりましては、発言通告で申し上げました税金問題を取り上げることにつきましては、大変ふなれな、そしてまた不得意な分野でございまして、あるいはまたとんちんかんな質問になったり、あるいは間違いがあるかもしれませんが、ひとつその辺は理事者の側でカバーをしていただきながら、わかりやすいお答えをちょうだいできれば幸いでございます。　発言通告に記しました固定資産税の課税ミス問題は、昨平成２年６月本議会の一般質問で取り上げられておりますので、先輩諸兄と理事者側皆さんには先刻ご承知の事柄でございますが、その他も多少引用をしながら、少しく視点を変えまして、本市の例に照らしながら、その後のあり等につき検討を試みるつもりでおります。　まず昨年５月、横浜市におきまして、その前年すなわち平成元年４月から、固定資産税、都市計画税の納税通知書に添えて、課税対象の地目、地番、面積などを記載した課税資産の内訳を送付したところ、それによって詳細を知った納税者から元年度中に約６，４００件の問い合わせが寄せられ、このうち課税ミスが疑われる１，５１５件の中で課税ミスの発見されたもの９５９件、累計総額で１億２，８１９万円を余分に徴収をしていたとの事件が報じられました。このミスの内訳は、未登記で取り壊した家屋への誤った課税、移転登記の処理の誤っていたもの、地目の認定が誤っていたもの、面積が誤っていたものなどとされております。この横浜市の事故を踏まえて、三浦市の税務行政上、現在の執行体制で大丈夫かとの見地から、課税資産内訳書を納税通知書に添える考えの有無とか、地方税法４０８条に言う年１回の担当者による実地調査の実行などが議論をされ、鋭意検討しながら努力するとの市側答弁がなされております。加えて、１２月議会における決算審査特別委員会におきましてもこの問題が取り上げられ、課税資産内訳書の添付については平成５年から実施に向けて予算づけも議会に了承をしてもらったので、その間、鋭意整理しつつ準備をする。ただし、万一課税ミスが内訳書によって発見された場合の課税還付は、地方自治法の規定により５年間しかさかのぼれないので、今のところ何ともならないとして時効の中断を迫る委員との間で食い違いを見せたようであります。また、航空写真による地目の変化の捕捉と地積の評価、求積についての現地調査と納税者への連絡の点でも、市側と意見の相違のまま検討要件として残されております。詳細についての問題点はまだまだあったようでございますが、順次必要に応じて参考にさせていただきますが、大体のところ以上のような議論が昨年二度にわたってやりとりされたと聞いております。　昨年６月の一般質問並びに１２月の決算審査特別委員会の議論の中では、明確な形での表現が見当たらないわけでありますが、本市の固定資産税賦課にもまた同じ時期、大きな問題が惹起されておりましたことを、私は不勉強ながらごく最近知らされまして、大いに驚いているわけでございます。それは、昨年６月１３日、テレビ朝日｢出動ホットライン１１０番　三浦市農地課税疑惑｣という昼の番組が全国ネットで放映されたとのことであります。私は幸か不幸か、この番組を見ることなく、ごく最近まで知らなかったわけでありますが、このテレビ放映は、恐らく今ここにおられる議員の多くの方々並びに市の理事者、職員の大勢の皆さんはごらんになったことと存じますが、内容は、市内菊名の一農家の方が、必要があって自分の山林を別の方と交換するため市の税務課窓口で当該山林の評価証明書をとったところ、山林の一部を数年前に開墾、畑に変えた部分の面積が現状よりも異常に多いことに気づき、どうやってこの積を求めたのか説明を求めたところ、納得のいく説明がなかったことが気になっていたところへ、たまたまテレビ朝日との接触があり取材、放映に至ったようであります。　以下、最近このテレビのビデオを見ての様子から概略申し上げますと、この農家の方は、自分の所有する山林の一部、３筆で約３，０００平米ほどだそうでございますが、これを数年前に開墾して畑にして、前段で申し上げました理由で評価証明をとったところ畑の部分が２，６６６．８１平米あり、余りの多さに不思議に思って、みずから測量士に測量を依頼したところ１，４０６．２９平米との測量結果が出た。思ったとおり畑部分の面積が約倍になっていることを、税務課に参りましてその求積根拠を尋ねたが、はっきりしなかった。　そこで、テレビの取材班とともに市の税務課に赴き再度尋ねると、昭和６０年に県が撮った航空写真により、課税台帳地目と異なった課税客体が幾つかあったので、その中の一つとしておたくのも調査権に基づき実地調査をし、現地であぜのところを起点として巻尺で当たり公図上にポイントを落として求積したものとのことであった。現実は巻尺は当てたが、税務課職員は測量士の資格を持たず、経験も少ないもので、みずから「自分は専門ではありませんが」と言いながら、実際には目測の部分もあり、また公図も明治時代の筆書きを現在の線引き用に直したものであるから完全とは言えず、間違いもあるとしております。　また、これは一つの例えとして、台帳面積が２００平米になっていても実地測量では１００平米しかない場合もあり、これが実際には畑５０，山林５０で使っていた場合、案分して実際の畑５０を１００とし、実際の山林も１００として台帳面積の２００に合わせることもあり得るとの参考例としての説明もこのときになされております。　ここに至って、この農家の方は怒り心頭に達しまして、後日当該畑で実測をせよと迫り、農家側の測量図面をもとに計測の結果、市側は誤りを認め、課税修正に応ずるところとなり超過課税分を返却することで謝りましたが、農家の方は現在も、市のやり方が余りにもひどいとして了承に至っていないとのことであります。これには、そのときの税務課の農家の人に対する納税者を前にした態度とも思えぬ扱いの姿勢にも大いに問題があろうかと思います。　すなわち、求積の方法について、市役所内でのやりとりの中で、担当者に納税者をして目測で求積した市のあり方はどうしても問題だとしたのに対して、納税者側がその担当者にそのように追ったのに対し、じゃ、どうすればいいんですか、私の責任をどうこうしろと言ったって、あなたがもうかるわけでもなく、何も利益が出るわけでもないでしょう、等々の言葉がビデオに記録をされております。この農家の例だけでなく、地積ミスによるものがこの方の隣の畑もこのテレビの中で指摘されており、これも８８６平米しかない畑を１，５７６平米として課税をしていたとするものであり、松輪の農家の方からも、１，２００平米ぐらいのところを５，３１７平米の課税をしてあったとの連絡を私は最近受けております。　以上のようなテレビ放映が昨年６月１３日のお昼休みの時間帯に、しかも全国ネットで流された事実があったわけであります。一般質問で取り上げられた方も、その中でこのテレビの件に触れ、三浦にもこうしたことがあることを知り驚いておりました。また、１２月の決算委員会の質問も多分にこのテレビの中の問題点を意識した内容でもありました。　ここで問題になる点の１つは、航空写真による課税客体の補捉の件であります。最近調査を進めております中で、常に航空写真による捕捉の結果、昭和６２年からの課税に対して、昭和６０年その年から市は航空写真によって税金をかけているとのうわさが町じゅうに流れ、一部議員がこれを知って税務課職員に問いただしたとの話も伝わっておりますが、うわさは、航空写真のみで課税客体をつかみ、それのみで地目を決め面積を割り出して課税しているとの不信感として広まったと聞いております。実態は、航空写真で課税客体の課税台帳との相違の発見に利用して、担当職員が実地調査をして現認をし課税をしたとのことでありますが、実地調査に際し、その物件所有者への連絡、立ち会いを省き、独自の計測によって地積などの決定をし課税していた点にあります。テレビ放映の実態がまさにそれであります。　本市の平成２年度における固定資産税の課税客体は、課税物件としては、土地で５万５，２４４件、家屋で１万７，６０７件の合計７万２，８５１件あるわけであります。このうち、平成２年度法務局、いわゆる登記所からの登記異動通知として市に連絡があった件数、これを法定手続によるものというそうですが、土地の異動６３６件、家屋の異動６６１件、所有権移転をした土地家屋が別に１，５８９件の合計２，８８６件あったそうであります。単年度内に異動件数だけで２，８８６件もあり、このほか、こうした法定手続によらない未申請のものも予想される現況を見るに、本市税務課職員、現在７名の能力をはるかに超える物量であり、そのうち固定資産評価員または補助員として現地調査権に基づく実地調査に当たる要員は、さらにこの中より土地で２名、家屋で２名とのことであります。　地方税法４０８条に言う「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産税の状況を毎年少くとも１回実地に調査させなければならない」との規定は、必ずしもすべての固定資産客体、先ほど申し上げました平成２年度総数７万２，８５１件を実地に調査せよとしているものではなく、そうあるべきとした上で、多分に教訓的規定と解することもできるとされております。しかしながら、平成２年度中に１筆の課税地目を分けて課税している分が土地で８４４件あったと聞いておりますので、せめてこれすべては所有者への連絡あるいは接触等、何らかの形で実地に調査すべきではなかったかと思います。　改めてお尋ねをいたしますが、自治体にとりまして税はその運営のもとであることは論をまたないところであります。また、すべての主権は納税者である市民に帰すことも民主主義の大原則であります。そうした中で、いやしくも市民の納税意欲を著しくそぐような課税実態があることは絶対に許さるべき事柄ではございません。「農地課税疑惑」とタイトルをされましたテレビ放映の実態は本当にあったことなのかどうか。１年前のことでもございますので、改めてここで伺います。　また、同様なケースがこれからも複数あると思っておられるのかどうか。もしあったとしたらば、こうした扱いに対する不始末にどう対処してこられたのか。市長さんのお考え方と同時に、担当の方のお答えもいただければ幸いでございます。　この問題に関しまして、致命的欠陥は、固定資産評価員または同補助員が課税客体の移動または変更に気づき、実地調査に現地へ行っても、所有者との連絡、接触をせず、例えば土地求積も目測、案分を含む、およそ常識を超える方法での作業しかせず、完全な測量をしていないことにあります。こうした方法をなぜ市はチェックができなかったのか。地積のあいまいさを許してきたのか。よって来る根拠があれば、お示しを願いたいと思うのであります。　以上、事柄の事実関係認定を求めて第１回の質問とさせていただきます。時間も過ぎておりますことで、皆さんもお疲れでございますから、簡潔によろしくお願いをしておきます。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野　隆作君）　　４番議員のご質問にお答えしたいと存じ上げます。事は税の出発点の基本姿勢でございますから、この論戦を通しての幾つかのやりとりによっては大変大きな動揺を与えることにもなろうかと存じ上げますが、私どもは長い三浦市政、長い長い伝統の上に立って、特別に課税の仕方を手かげんしたり、あるいはその時期、時期によって変質するとかいうことなしにはやってきている伝統は保持していると思いますから、全体的に課税客体の把握や課税の税務自身が、テレビ報道で言われるほどめちゃくちゃに、どうにもならないほどのゆがみを来しているとは私は認識しておらないわけでございます。　しかし、個々の問題で、これは横浜市の事例にも出ておりますとおり、それぞれの自治体、長い伝統の上に立って、一つの台帳を土台に行政というものは地道に積み上げさせていただいておりますけれども、納税者と課税をする側との確認の長い伝統の上の中でも、実際には登記のされているものと実測との誤差や、あるいは今回のように、本市においても一部指摘をいただきましたように地目と地積の認定の誤差、特にこれは土地がいろいろと動いておりますから、横浜などで起こった事故も、大変複雑にいろんな形で動いているものを追いかけ切れていない問題であるとか、そういう今までずうっと当たり前にやってきて間違いないと思っていたことが、実は大変な問題点を持っていたことなどは現実にはあろうかと思うわけでございます。　これからもある可能性もあるわけでございまして、ここの部分だけをとらまえられまして、じゃ、全体的に課税が全く全面的に全体像として崩れているかというふうに判断いたしますと大変誤解を招くかと思いますので、個々に起こりました問題点は、これは私どものほうの誤りとしてやっぱり率直に認めてまいらなきゃなりませんし、同時にご指摘のように、担当の係員等が納税者に対して不快な思いを与えるような言動をしたことや、そのことをもってあたかも当該の納税者に不当な処置をして、差別的に課税を行う実務を行ったというようなことではないと存じ上げますけれども、しかし、少なくとも当該の納税者にとって不愉快な面を起こさせたということは、これは厳に私どもとして慎んでまいらなきゃならない問題であろうかと存じ上げます。　これは、恐らくどの自治体においても、こういうことを精査をきわめていけば、これは大変に、そういうことを私が言ってしまうことも問題がありますけれども、やっぱり今後とも出てくる問題でもあろうと思うわけでございまして、私どもとしましては、そうした実態にかんがみて、限られた人数で課税をやってまいりましたけれども、これらの誤りをなくすために正確な課税を何とかしてやっていかなきゃならないという、他都市とのこういう経験も踏まえ、また自分たちの町の行政にかんがみて平成２年度から登記簿との照合などを徹底して行う体制もとらせていただいておるわけでございます。登記所との照合もどんどんやっておりまして、そして改めて平成４年ぐらいまでに準備を整えてまいりたい、こんなことを積み重ねておるわけでございます。　課税の内容をその上で通知をさせていただいて、さらにその上で納税者と異議の申し立てなどもちゃんとして、誤りの発見をお互いにやってまいりませんと、こういったものがずうっと積み重ねてきた中での問題点をまだ抱えることになろうと思いますので、これはご指摘のとおり、原理的に、原則的には今４番議員さんのご指摘のとおり課税客体の把握から課税の公平ということは始まるわけでございまして、そこの大もとが崩れるということは、市民の納税意欲をそぐことも本当であろうと存じ上げますので、今私どももその点の作業を一生懸命続けておるわけでございます。　残念なことに、大変トピックスな、横浜でああいう事件が起こりました。その連関の中で、私どものたまたま一つの事例を電波に乗せられてテレビ放映をされたということは大変に残念なことでございますけれども、そういう事実があったことも私どもわかっておりますので、できるだけこれを総合的に調整させていただくように今努力を重ねているところでございます。　個別の問題については担当のほうからお答えいたしますが、総括的に税をかけている立場として、そのようにまずお答えをさせておいていただきたいと存じ上げる次第でございます。

　以上でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　総務部長。　　　　　　　　　　　〔総務部長　高梨健児君　登壇〕 ○総務部長（高梨健児君）　　行政を行うに当たりまして、その財源となります課税につきましてのことにつきましてご心配をおかけいたしておりまして、大変恐縮でございます。　まず土地の課税をするのに当たりましての評価でございますけれども、地積と、それから地目の問題がございます。地積につきましては、原則として土地の台帳の地積をもって評価をするということになっております。それから地目につきましては、地積と違いまして比較的現況を把握しやすいというところから、現況で課税をするということになっております。従来も現況で、実態をとらえまして課税をするということに努めてまいったわけでございますけれども、昭和６３年度の評価替えに当たりまして、さらに評価を正確なものにするということで評価基本図というものを作成いたしました。　その際に、航空写真をもちまして地形図とそれから公図とをあわせるというようなことで実態把握に努めたわけでございます。この航空写真の利用と申しますのは、現況がどうなっているかということをまず第１に把握するために利用をいたしたものでございます。そこで、現況が台帳地目と違っているものにつきましては、違っているものを現地調査をいたしまして現況を把握し、その全部または一部が台帳地目と異なっている場合には、そういう評価をしたわけでございます。　しかし、このところで土地台帳の地積を使用するということでは、全体としましては、地積全体は土地台帳の地積を使用しているわけでございますけれども、これが一部が現況が異なっておりますものにつきましては、これを全体の面積の中で配分をいたしまして、その地積の認定をした。ここのところに、全体では台帳地積を利用して、部分的にはその中での認定というところに誤りのあったものがございました。　先ほどご質問の中にもありましたように、８８４筆のそういった台帳地目と異なるものの現況地目を認定いたしたわけでございます。先ほどご質問の中にもありましたような件も含めまして、その中で、現在まで１５件のものがご本人から申し出等によりまして課税上誤っていたというものがございます。これらは既に修正をさせていただいております。　それから課税の誤りにつきましては、横浜市で発見をされましたもの、これの中で一番多かったものが未登記で取り壊した家屋への課税でございました。これが全体の４２％でございます。未登記で取り壊しても把握ができないものですから、これは誤る可能性が非常に高いわけでございます。これらを含めまして、こういうご指摘をいただきました後、平成２年度の１２月に補正予算をお願いいたしまして、登記所との突き合わせをする作業を行っております。平成２年度で登記所の台帳のコピー、それから平成３年度、本年度におきまして、現在固定資産税の課税はコンピューターで処理しておりますので、登記所のデータをコンピューターと照合するという作業を本年度予定しております。この突合作業を終えました段階で、どんな突合しないものがあるかというような内容の分析もいたしまして、今後、突合しないものにつきましての調査をし、誤ったものにつきましてはこれを修正していきたいというふうに考えております。　それから、４０８条、いわゆる年１回調査をしなければならないということでございますけれども、これは全体で評価総件数が７万５，０００件ございます。このうち、ほとんど動きのないものが多いわけでございます。動きのあるものは土地家屋で年間２，８００件余りでございます。この動きのあったものについではこれを把握しなければならないわけでございまして、これにつきましては、売買、分合筆、地積、地目の変更、家屋につきましては新築、滅失、これを実地に調査をいたしておりますので、全体動きのないものは１筆１棟の調査はいたしておりませんけれども、動いたものを調査しているということでほぼ確実な課税客体の把握をしているというふうに考えております。　また職員の問題でございますけれども、確かにいろいろな部門での職員の総体の職員数との兼ね合いもございますし、また機械化等によりまして効率化を図ってきた部分もございます。少ない職員ではありますけれども、これらの間違いが起こらないようなことを第一にいたしまして、この事務に当たっております。その中で、納税者の方に、特に課税の誤りがあったような方に対しまして不快を与えたというようなことは大変申しわけないことでございますので、今後はそういうことのないように職則にも十分教育を徹底いたしまして、また私どもそのように努力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　４番。　　　　　　　　　　　〔４番　松原安雄君　登壇〕 ○４番（松原安雄君）　　今の農地課税ミスの背景としまして、その農地の所有者の瑕疵という言葉が妥当であるかどうかは別といたしまして、そうしたものに属する部分があることも、これまた事実でございます。土地の所有権移転はもとより地目の変更であるとか、あるいは地積の、部長が今おっしゃっておられましたような分筆・合筆等、自分の所有地に何らかの変化が生じたときは所有者責任により速やかに登記所への申請をなすべき義務のあることも事実であります。しかし、だからといって、すべてが速やかに法手続をとるとは限らないところから固定資産評価員及び評価補助員による調査権があり、課税権限もあるわけであります。先ほど来出ております２年度８４４件の土地に対しても積極的に実地調査をし、測量を含めた作業により正しい課税賦課を行い、いやしくも土地を持たない方との税の不均衡を生じせしめない行政執行をすべきだと考えておりますけれども、その点でもいかがなものでしょうか。　また、このことは、農地など土地に限らず家屋を含め台帳などの突き合わせ作業を早急に整理すべきことも、先ほど部長がやっているというお話でございますが、当然のことでございます。そして、昨年１２月にご議論がありましたような平成５年度からの納税通知書への内訳書の添付までに、少しでも変化のある、あるいは異動のあったと思われる課税客体はすべて実地調査をし、完璧を期して、残されました平成５年の課税期日、すなわち平成５年１月１日までの残されました１年３カ月余りの期間内に作業を完全に済ませるよう努力をすべきでありますが、その計画と作業貫徹の自信がおありでございますかどうか。　万一、先ほどご指摘を申し上げました税務課職員の数の問題であるとか、そういう要員不足が原因であるならば、そのことによって整理の事柄が手余るというようなことならば、これは、前段申し上げました私ども自治体の運営の全くの源、原則、もとでございますから、最優先課題としてあらゆる方策を講じてなすべきと私は考えておりますけれども、市長はそこまでかたい決意でこれをおやりになるお考えがあるかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。　平成５年からの内訳書の添付までに諸準備がかかるとする作業上の理由もまた理解できないことではありませんが、一方で固定資産課税資料の保存はその年限り、１年限りとの定めがあるとも聞いております。そうしますと、準備に昨年から２年かかることへの矛盾も出てまいりますが、そのためにもし課税ミスが地方自治法の還付期限とされる５年を上回った場合の還付特例については、これまた昨年１２月の決算審査特別委員会の中でも議論とされておりましたけれども、この問題について、その後どう国からの指示があり、あるいは県からの指示があり、独自にお考えをおまとめになっていらっしゃるかどうか。この点もお伺いをしたいと思います。　これも１００％は無理といたしましても、課税内訳書の添付によって課税ミス件数の多くの申し出が、それをつけたことによって平成５年以降数多くそういう申し出があるであろうということを予測することなく、残されました１年３カ月間に万全を期することこそ、納税者たる市民の中に税に対する不信をなくし、市政遂行上必要な協力がより多く得られることに思いをいたし、理事者も、そして担当者も、決意を新たに本日から鋭意お取り組みをいただけるか否。最後にその辺の心づもりと申しますか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　２回目のご質問にお答えしたいと思います。　これは大変卑近な例でございますが、私も、実は私どものほうで滅失手続をちゃんとやっておかなきゃならなかった明治以来の建物をおやじがそのままにしておりまして、おやじが死んでから初めて――ずっと固定資産税を納めていた事例がございます。これも私自身でございまして、ですから、地目の変更だとか、地積の変更、あるいは建物の新築、滅失等によって登記をやっていただくこの異動の際に、我々のほうと納税者のほうが確実にやり合う。情報をつかみ合って完璧にそういうものを処理し続けておりますれば、大分こういう誤りは減ってきたであろうとも考えられるわけでございますが、町時代からのずうっと何十年、１００年近いものの誤りなども今になって発見している。それが課税ミス問題として出てくるんだろう。　横浜の場合なんか、それに都市化の波というものがもう一つかかっておりますから、それが激しかったのだろうと存じ上げますが、そういった点で、納税者が大変びっくりして、ということは私も経験いたしておりますので、こういうものをどう押さまえていくかということではないかと思うわけでございます。とにかく課税をする側の責任と、それから納税者のほうのご注意もお互いに喚起し合いながら、特に課税する側の責任を明確にしていく。その際はやはり課税対象の把握を正確にやるということでございまして、今ご指摘いただきましたこともマンパワー、つまり人間の配置の上からいっても十分なのかというご指摘だろうと存じ上げます。　特に固定資産の評価の補助員としての実地調査も含めた、土地の異動などがあったことを一つ一つ正確にやるだけの体制を十分にとれというご指摘でございますので、現在私どもも少ない人数で頑張らせておりますけれども、そういった点も十分注意しながら、平成２年度、平成３年度、とにかく登記との照合をきちっとやらさせていただきまして、４年度におきまして照合後の調査をさらにきちっとやった上で、もし間違っていた場合には――それから５年度より課税内訳書を添付するという形でやってまいりたい。その準備も今やっておるわけでございますが、そして課税誤りがあった場合の修正と、それから還付もやらなきゃならないことが起こってまいるだろう。当然そういう覚悟で今作業をやっているところでございます。修正、還付ということができるだけ少なくて済めばいいのでございますが、しかし、どうしてもこれはそういうこともやってまいりませんと、総合的な調整がどうもでき切れない部分があるのではないかと覚悟をいたしておりますので、どうかひとつご理解を賜りたいと存じ上げます。　具体的にあとお答えすることがあれば、補足して担当のほうからお答えさせますが、全体の作業の流れはそういう中で今、過ぐる年に議会からもご指摘もいただき、先ほどのようなことで皆さんに問題を与えたわけでございますから、私どもの課税の態度としても、行政姿勢としてそういった点を注意してまいっておりますので、今後とも頑張ってやってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　総務部長。　　　　　　　　　　　〔総務部長　高梨健児君　登壇〕 ○総務部長（高梨健児君）　　多少重複する点がございますけれども、平成５年度に課税内訳書を添付することを目指しまして現在作業を進めておりまして、そのような日程で進めたいというふうに考えております。　それから、その間におけます、先ほどご指摘のような場合の所有者への連絡等でございますけれども、これは本年度より既にそういう一部現況で課税をするような場合には、所有者に連絡をいたしまして同意書をいただいているということを平成３年度より実施させていただいております。　それから時効５年以降の分についてでございますけれども、これは横浜市の解釈でございますが、納税者の方にやはり不利益を与えた、また信頼を回復するという観点から、これを返すことのほうが適切であるというような判断をされまして、また国のほうでも、自治省におきましても、本年３月の参議院での答弁といたしましても、そういった方向で答弁がされておりますので、そういった解釈ができるものと思っております。現在神奈川県下の各市でこのことにつきましての協議をいたしておりまして、この中で、まだ結論には至っておりませんけれども、そういう方向でこの取り扱いができるものというふうに考えております。　以上でございます、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村玄徳君）　　４番。　　　　　　　　　　　〔４番　松原安雄君　登壇〕 ○４番（松原安雄君）　　今、市長さんからは、再びこうしたことの誤りを起こさないこと、そしてまた５年度に向けて完璧を期して一生懸命やっていくという決意のほどは理解をしておきたいと思います。　問題は、今の部長さんからのお答えの中で、万一、課税内訳書が送られた段階、あるいはまた、今現在でもそうでありましょうけれども、地方自治法による納め過ぎの税金の還付の時効が生じた部分について、まだ明確にどうするという方針がはっきりをしていない。これも国ではっきりした方針を出すということを待っているのか、あるいはまた地方税法でございますから、みずからがそれを定め、決めていくのに時間がかかっている、あるいは決めていく考えがこれからあるのかどうか、そこまでやるつもりがあるのかどうか。その辺をはっきりしておいていただきたいと思うのでございます。　そしてもう１点は、テレビ放映にありました課税客体の、いわゆる実測の問題でございます。あるいは税法上、自治体がそこまでできるかどうかという問題も含んでいるかもしれませんけれども、本来ならば、先ほど申し上げましたように、農地に限ってお話をさせていただければ、その所有者である農家が、先ほど申し上げましたいろいろな形での変化を生じたときには、みずからの所有者責任によって、みずからのお金をもって測量を資格のある方にやっていただいたものと書類を添えて登記所へ届ける。登記法上の申講の義務があるのも事実でありますけれども、実態としては、そういう事柄を待っていたのではなかなか問題の解決にならないことは先ほど申し上げたとおりでございます。　だからこそ、実地立入権、調査権というものも与えられている特権も持っていらっしゃるというふうにも理解ができるわけでございまして、この点、先ほどのご答弁では、実地には行く、地目の認定は確かに今まで山林であったものが畑になっていれば一目見ればわかる。農地の上に家が建っていれば、見ればわかるという地目の認定については、それでしかりだと思います。　しかし問題は、先ほどの案分例を含めた、目測を含めた、実際の地積をどう見てくるのか、現実論として現場へ出る評価員の仕事の中で、巻尺を持っていきなさいとか、あるいは方位、方角を確認するために磁石を持っていけとか等々の通達が注意書きとして出ているのも、私も承知をしております。しかし、本市の名前が出て、しかも堂々とテレビ放映をされてしまったようなその面積の問題について、いま一歩明確な方針と方策が示されておりません。あくまでも所有者責任で登記簿法に言う所有者がはかってやるのをまつという、それ以外に方法がないのか。あるいはもう一歩進めて、所有者、地主さんのご了解をちょうだいし、隣の方との境界を明らかにした上で、そういうご協力をちょうだいしながら、完璧な課税客体に対する市側の資料として明確にそれを測量することが何かの法律に触れないならば、この際、本市としてはそこまで何らかの方法をとるべきであると私は考えるのでございますが、その点をもう一度明確にしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（木村玄徳君）　　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　久野隆作君　登壇〕 ○市長（久野隆作君）　　３回目のご質問にお答えしておきます。　原則論になってしまいますので大変恐縮でございますが、基本的には、やはり現在の法体系のもとで、これは納税者の側がご自身の基本的な財産を保全されて、それを正確に掌握され、それに基づいて台帳が編成されて、また我々のほうもそれに基づいて課税をする対象を台帳に基づいてやり合って、そういうことの積み重ねでやってまいったわけでございますので、我々が積極的にお一人お一人の固定資産税を中心にした財産の実測調査に踏み入るという基本的な問題を我々のほうに課せられているという体系にはなっていないと認識しておるわけでございます。　したがいまして、個々のケースで、どうも税金をかけられているのが余分じゃないのか。自分の持っていらっしゃる土地が実際にかけられている数字と違うよ。そういうことだったら、市のほうでちゃんと調べてみろというふうに納税者側がお思いになるお気持ちは十分にわかるわけでございますが、原則的には納税者側にそれを主張していただく。誤りをただしていただく根拠を持っていただく。もちろん我々もその過程で、今お話にありましたようなそれぞれの地権者同士の間の実際の地目、地積の確認、それから課税側がそういうものを認定して、相互の了解の上で課税客体を正確に掌握する。その誤りについては、還付というような方法で処置をとっていくというのが法の要求している基本的な姿勢であろうと存ずるわけでございます。　これは納税にかかわる、つまり民主国家の納税の仕方としての原則であろうと思うわけでございまして、しかし個々にはご不満もあろうかと思いますが、この点はひとつご理解をいただきたいのが一つでございます。今度の場合のようなケースで、実際に納税疑惑というような形で非常にトピックな問題として取り上げられた際の処置として、行政側のとった態度が大変に消極的のようにご評価も受けることもあろうかと存じ上げますが、しかし、あくまでも行政が課しておる、そしてそれに基づく台帳自身が誤りである。その根拠となっているものが誤りであるということをお互いに確認し合う出発点は納税者の権利であると同時に、やはり納税者側の意思を前提にしてやるという、この法及び行政執行のスタンスは原則として守り合っていかないと、また全然意味の違ったことになろうかと存じ上げるわけでございます。大変回りくどい言い方をしておりますけれども、これが今の法律の体系かと存じ上げておりますので、ぜひひとつご理解を賜りたいと存じ上げます。　それから、還付の、時効に基づくそれ以前のものについてでございますが、これは先ほども部長が答弁申し上げましたとおり、時効が５年以内でございますが、それ以前のものについても、国や各自治体ももう少し積極的にこれを解決しようという姿勢はお互いに確認し合い出しているわけでございます。これは合理的に、つまり納税者の行政に対する信頼を獲得するためにも一定の基準を設けて、積極的に５年以上のものについてもやってまいらなきゃならぬということでございますので、私どものほうも今、平成５年度の課税内訳謹の添付までのこの作業過程の中で一定の基準を設けて、そういうものに対して積極的に姿勢を示していく時期が必ず来るというふうに思っておりますので、これはひとつそのように処置をさせていただくことを申し添えておきたいと存じ上げます。　以上でございます。 ○議長（木村玄徳君）　　以上で４番松原安雄君の質問を打ち切ります。　以上をもって一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（木村玄徳君）　　日程第２　提出議案の説明を議題といたします。　番外の説明を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　高梨健児君　登壇〕 ○総務部長（高梨健児君）　　ただいま議題となりました各議案につきまして、順次説明申し上げます。　まず、議案第３３号　三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。　本案は、消費税法の一部を改正する法律が平成３年５月１５日に公布、同年１０月１日から施行されることとなり、この改正により非課税範囲が拡大され、そのうち助産に係る費用いわゆるお産費用が非課税となったことに伴うものであります。　改正の主な内容でありますが、通常の診療点数により算出されます診療費用以外の費用として、別表に定めております使用料関係の表のうち、お産に係る特別入院室料、妊産婦診察料、分娩介助料及び新生児保育料を、それぞれ平成３年１０月１日から消費税転嫁前の額に引き下げるものであります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　次に議案第３４号　工事請負契約の締結について、ご説明申し上げます。　本案は、平成３年度北下浦漁港改修工事分割２につきまして、契約金額９，０６４万円、履行期限を平成４年３月１０日までとし、横浜市中区日本大通１８東亜建設工業株式会社横浜支店取締役支店長浜野文衛と工事請負契約を締結するため、議会の議決をお願いするものであります。　本年度の北下浦漁港の改修工事につきましては、さきの第２回定例会におきまして議決をいただき、既に着工しております防波堤延長１５メートルの工事と、船場場延長６０メートルの工事を行うものでありますが、これらにつきましては、工事スケジュールの関係で２つに分割して発注いたすものであり、本案につきましては、一方の船場場工事に係る契約につきまして、お願いするものであります。　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　病院事務長。　　　　　　　　　〔市立病院事務長　君島輝雄君　登壇〕 ○市立病院事務長（君島輝雄君）　　続きまして、議案第３５号　平成２年度三浦市病院事業会計決算の概要を申し上げます。　まず、業務量でありますが、入院４万７７２人、外来１１万８，９５１人、対前年度比入院２，８３０人の減、外来９，２６４人の増となりました。これらに伴う医業収益等は損益計算書により申し上げます。　医業収益は、１５億３，４１４万４，９４５円となり、主な内容は入院収益７億９，１３６万９，６９６円、対前年度比１，９５８万９，５６６円の増、外来収益６億７，５７７万９，９８２円、対前年度比４，７８７万２，６７７円の増であります。　次に、医業外収益３億９，３７６万８，６０４円は、対前年度比１億３１１万５，２２１円の増であります。　一方、医業費用は１８億９，１６１万９７０円、対前年度比１億７，２１７万６，０３０円の増であり、その主なものは給与費８，３２５万５，６９０円、材料費５，３９８万７，３２２円、経費３，３８５万７，１１７円の増であります。　この結果、医業収支比率は８１．１％となりました。　医業外費用は３，４２４万８，８３０円は、対前年度比６０９万４，３７４円の増となりました。　なお、借入金は年度当初で５，０００万円、年度末で４，０００万円であります。　次に、資本的収支決算関係について申し上げます。　収入６，９６５万円、支出１億４，５９３万９，７７９円、差引不足類７，６２８万９，７７９円は当年度損益勘定留保資金等をもって補てんいたしました。　医療機械等の購入は、透視撮影用Ｘ線テレビ装置、超音波診断撮影装置、電子内視鏡装置等であります。　賃貸対照表の資産合計は７億３，７２０万３，９９５円、対前年度比７，５１８万４，８２５円の増であります。　負債及び資本の動向は、流動負債の増及び剰余金の増であります。　以上、平成２年度三浦市病院事業会計決算の概要であります。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　水道部長。　　　　　　　　　　〔水道部長　西出一郎君　登壇〕 ○水道部長（西出一郎君）　　議案第３６号　平成２年度三浦市水道事業会計決算の概要をご説明申し上げます。　本年度の年間配水量は、前年比４．２％増の８１９万３，２１０立方メートルで、１日当たりの平均配水量は２万２，４４７立方メートルとなりました。　建設改良工事につきましては、出水不良地区の解消と配水増強整備のため、和田、城ヶ島、小網代、金田地区等への配水管延長１，２６０．９メートルの布設工事と、ずい道配水池緊急遮断弁取付工事及び配水塔へのモータポンプ増圧工事等を実施しております。　また、石綿セメント管整備事業は、配水管延長１，８９４．１メートルの布設替工事を実施しました。　さらに将来の水資源確保のため、神奈川県内広域水道企業団に出資をしました。　次に、収益的収入及び支出でございますが、収入は１２億２，８２７万３，４６６円で予算に対し７，８１５万６，４６６万の増となり、一方支出は９億８，６７９万１２８円であります。　次に、資本的収入及び支出について申し上げます。収入４億６，７４５万４，８９０円に対し、支出７億７，０１０万２，０２９円となり、収入が支出に対して不足する額３億２６４万１３９円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。　次に、損益計算書でございますが、給水収益等の営業収益は９億８，５２２万１，１５７円、これに対する動力費等の営業費用は８億７，３３８万８１円となりました。営業外収益では、水道利用加入金等で２億１，２４４万１，１６３円、一方営業外費用は９，４５７万７，７３６円となり、本年度の純利益は２億２，９７０万４，５０３円であります。　次に、貸借対照表でありますが、資産の部は、固定資産合計が前年度より１５．９％増加し４８億７，７８１万４，４１３円となりました。流動資産合計は２６億１，０５９万９，３１２円で資産合計７４億８，８４１万３，７２５円であります。負債の部は、固定負債合計が１億５，６７０万７，９５７円、流動負債は１８億３，３１３万４，１４５円で、負債合計は１９億８，９８４万２，１０２円であります。　資本の部は合計３３億２，６０２万８，３５６円で、資本剰余金と利益剰余金とを合計の、剰余金合計は２１億７，２５４万３，２６７円であります。これにより資本合計は５４億９，８５７万１，６２３円で、負債資本合計は資産合計と同じく７４億８，８４１万３，７２５円であります。　以上、平成２年度三浦市水道事業会計決算の概要であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　総務部長。　　　　　　　　　　　〔総務部長　高梨健児君　登壇〕 ○総務部長（高梨健児君）　　次に、議案第３７号　平成３年度三浦市一般会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ２億５，６６４万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１２９億４，３３７万２，０００円とするものであります。　主な補正の内容のうち、まず歳入であります。　地方交付税１，３８１万８，０００円の追加は、普通交付税の確定に伴い、地域づくり推進事業費等年度末に財源措置すべき額を除いた類と、当初予算計上額との差額の計上であります。　国庫支出金７６９万円の追加は、公共下水道整備に係る補助金等の計上であります。　県支出金４７０万円の追加は、みさき海業センター及び（仮称）金田海業センターの施設整備に係る市町村振興補助金の計上であります。

　繰入金１億４００万円の追加は、（仮称）株式会社三浦海業公社設立に係る出資金に充当するため、地域活性化推進事業募金より繰り入れるものであります。　繰越金１億２，３９３万７，０００円の追加は、平成２年度繰越金の確定に伴い、繰越財源充当額を除いた残余金と当初予算計上額との差額の計上であります。　諸収入２５０万円の追加は、一般コミュニティー助成金の計上であります。　次に、歳出であります。　総務費７８１万４，０００円の追加は、区長会広報掲示板に対する一般コミュニティー助成金等の計上であります。　民生費１６９万円の追加は、国民年金の収納・適用・学生の各特別対策事業費の計上であります。　衛生費２５７万円の追加は、環境センターを見学する市民用マイクロバス借上科等の計上であります。　農林水産業費１億２，３１６万１，０００円の追加は、仮称）株式会社三浦海業公社設立に係る出資金、マリーゴールド植栽奨励事業費補助金等の計上であります。　商工費８０万６，０００円の追加は、協同組合共同施設整備促進事業費補助金の計上であります。　土木費１億１，０８８万５，０００円の追加は、道路の改良及び修繕工事請負費、公共下水道の測量及び実施設計業務委託料等の計上であります。　消防費１６万４，０００円の追加は、法令改正による消防団員等公務災害補償等共済基金掛金の計上であります。　教育費５３１万６，０００円の追加は、小学校補修工事費等の計上であります。　予備費４２３万９，０００円の追加は、歳入歳出の実所要額の差額の計上であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　市民部長。　　　　　　　　　　〔市民部長　畑山芳一君　登壇〕 ○市民部長（畑山芳一君）　　議案第３８号　平成３年度三浦市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。　本補正予算は、歳入歳出それぞれ７０９万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，４６３万円とするものでございます。　歳入につきましては、一般会計からの繰入金１５１万４，０００円を追加し４８３万円に、繰越金につきましては、平成２年度の繰越金確定に伴い５５７万９，０００円を追加し６５７万９，０００円とするものでございます。　歳出につきましては、一般管理費１５１万４，０００円の追加は、職員の異動に伴う人件費の不足額の計上でございます。　予備費５５７万９，０００円の追加は、歳入から歳出の実所要額の差額の計上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（木村玄徳君）　　以上で提出議案の説明を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（木村玄徳君）　　日程第３　提出議案の質疑を議題といたします。　これより議案第３３号　三浦市立病院診療費その他の費用徴収条例の一部を改正する条例の質疑に入ります。（「なし」の声あり）質疑なければ、以上で議案第３３号の質疑を打ち切ります。　次に、議案第３４号　工事請負契約の締結についての質疑に入ります。（「なし」の声あり）　質疑なければ、以上で議案第３４号の質疑を打ち切ります。　次に、議案第３５号　平成２年度三浦市病院事業会計決算の認定についての質疑に入ります。（「なし」の声あり）　質疑なければ、以上で議案第３５号の質疑を打ち切ります。　次に、議案第３６号　平成２年度三浦市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。（「なし」の声あり）　質疑なければ、以上で議案第３６号の質疑を打ち切ります。　次に、議案第３７号　平成３年度三浦市一般会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。（「なし」の声あり）　質疑なければ、以上で議案第３７号の質疑を打ち切ります。　次に、議案第３８号　平成３年度三浦市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）の質疑に入ります。（「なし」の声あり）　質疑なければ、以上で議案第３８号の質疑を打ち切ります。　以上をもって提出議案の質疑を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（木村玄徳君）　　日程第４　平成２年度三浦市公営企業会計決算審査特別委員会の設置並びに正副委員長及び委員の選任を議題といたします。　お諮りいたします。議案第３５号及び議案第３６号の決算認定議案の審査については、１１人の委員をもって構成する平成２年度三浦市公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第３５号及び議案第３６号の決算認定議案については、１１人の委員をもって構成する平成２年度三浦市公営企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成２年度三浦市公営企業会計決算審査特別委員会の正副委員長及び委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項及び第６条第２項の規定により、委員長に１１番高木和雄君、副委員長に８番加藤建君、委員に１番小林直樹君、４番松原安雄君、６番中野秀吉君、９番立花毅一郎君、１０番杉山祐司君、１２番指原哲郎君、１３番内騰正次君、２２番下里一雄君、２４番長島政男君、以上１１人を、それぞれ正副委員長及び委員に指名することにご異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１人の諸君をそれぞれ正副委員長及び委員に選任することに決しました。この際、付託表及び日程表を配付いたさせます。　　　　　　　　　　　　〔付託表・日程表配付〕 ○議長（木村玄徳君）　　ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託いたしますとともに、本日以降の今期定例会の日程につきましても、お手元に配付いたしました日程表により、招集通知にかえさせていただきます。　以上をもって、本日の議事日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午後６時４４分散会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　地方自治法第１２３条第２項の規定による署名　　　　　　　　　三浦市議会議長　　　木　　村　　玄　　徳　　　　　　　　　会議録署名議員　　　渡　　辺　　眞　　次　　　　　　　　　　　　同　　　　　　長　　島　　政　　男　　　　　　　　　　　　同　　　　　　小　　林　　直　　樹...

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三浦市議会 1991-09-18 平成 3年第3回定例会（第2号 9月18日）

三浦市議会 1991-09-18
平成 3年第3回定例会（第2号 9月18日）