茅ヶ崎市議会 2020-03-13
令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月13日-04号
○委員長 質疑がなければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第７号令和２年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑は終了した。
休憩する。
午前10時31分休憩
──────────────────────────────────────
午前10時34分開議
○委員長 再開する。
議案第８号令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎
介護保険担当課長 議案第８号令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について説明する。
予算書321ページ、第１条の
歳入歳出予算は、
歳入歳出総額をそれぞれ161億2100万円とした。前年度と比較して４億2300万円、約2.7％の増となっている。
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、322ページから323ページまでの第１
表歳入歳出予算のとおりである。
歳出について説明する。
338ページ、款１総務費項１総務管理費は、職員給与費のほか事務経費として３億1288万9000円を計上した。340ページの項２徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要する経費として2128万1000円を計上した。340ページから345ページまでの項３
介護認定審査費は、要介護等の認定を行うための経費として１億3128万1000円を計上した。
344ページから345ページまでの款２
保険給付費項１保険給付費は、
介護保険給付に係る経費として146億9040万7000円を計上した。このうち目１
介護サービス諸費は、要介護認定者の利用した
介護保険サービスに係る
保険者負担分として136億1411万1000円を、目２
介護予防サービス諸費は、要支援認定者の利用した
介護保険サービスに係る
保険者負担分として６億2640万円を、目３
高額介護サービス費は、介護保険の自己負担額もしくは介護保険及び医療保険の自己負担額の合計が世帯で一定の上限額を超えた場合の給付費として４億3684万3000円を、目４
審査支払手数料は、介護報酬の審査に要する費用として
国民健康保険団体連合会へ支出する手数料額1305万3000円をそれぞれ計上した。
344ページから347ページまでの款３
地域支援事業費項１
介護予防生活支援サービス事業費は、介護予防・
日常生活支援総合事業に要する経費６億2881万円を計上した。
346ページから347ページまでの項２
一般介護予防事業は、
一般介護予防事業に要する経費として3139万8000円を計上した。
348ページから351ページまでの項３
包括的支援事業・任意事業費は、
地域包括支援センターの運営に要する経費等として２億9468万3000円を計上した。
350ページの款４その他諸費は、介護予防・
日常生活支援総合事業に係る報酬の審査に要する費用として
国民健康保険団体連合会へ支出する手数料224万3000円を計上した。
350ページ、款４
介護保険運営基金項１
介護保険運営基金は、基金の運用から生じる利子の積立金として63万8000円を計上した。
350ページから353ページまでの款５諸支出金項１償還金及び還付加算金は、第１号被保険者の
保険料還付金等として584万2000円を計上した。
352ページ、項２
利用者負担額軽減支援費は、東日本大震災の被災者である被保険者が
介護保険サービスを利用した際に支払う
利用者負担額の免除に要する費用として52万8000円を計上した。
352ページ、款６予備費項１予備費は、前年度と同額を計上した。
歳入について説明する。
330ページ、款１介護保険料は、
保険給付費等の財源として第１号被保険者から徴収する介護保険料の見込み額として36億2247万3000円を計上した。
330ページ、款２使用料及び手数料は、
介護予防事業の参加者から収入する手数料の見込み額として272万5000円を計上した。
330ページ、款３国庫支出金は、保険給付費及び
地域支援事業費等の財源として収入する国庫負担金及び
国庫補助金見込み額として32億5498万7000円を計上した。
332ページ、款４
支払基金交付金は、保険給付費及び
地域支援事業費の財源として
社会保険診療報酬支払基金から収入する交付金の見込み額として41億4426万5000円を計上した。
332ページの款５県支出金は、保険給付費及び
地域支援事業費の財源として収入する県負担金及び県補助金の見込み額として22億2902万8000円を計上した。
332ページから335ページまでの款６繰入金のうち項１
一般会計繰入金は、介護保険法に規定がある介護給付、予防給付及び
介護予防日常生活支援総合事業等に要する費用に対する一般会計から負担する額、また職員給与費、事務費充てるための額として26億4762万2000円を計上した。
334ページの項２基金繰入金は、保険給付費に充てる財源として、
介護保険運営基金より２億1695万6000円を繰り入れる。
334ページの款７繰越金は、令和元年度からの繰越金として１万円を計上した。
334ページの款８財産収入は、
介護保険運営基金の運用益である預金利子の見込み額として50万6000円を計上した。
334ページの款９諸収入は、介護保険料の延滞金及び雑入の見込み額として242万8000円を計上した。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆加藤大嗣 委員 予算書331ページ、目１被
保険者保険料、説明１現年度分が約36億円計上されている。特別徴収と普通徴収の割合を伺う。
◎
介護保険担当課長 平成30年度決算で、特別徴収が91.9％、普通徴収が8.1％である。
◆加藤大嗣 委員 それぞれの徴収率を伺う。
◎
介護保険担当課長 特別徴収は年金からの天引きであるので100％、普通徴収は90.9％、トータルでは99.2％である。
◆加藤大嗣 委員 普通徴収の徴収率が若干落ちている。これを引き上げる対応をしているか。
◎
介護保険担当課長 普通徴収になる条件は、年金額が年間18万円未満である方で、それ以上ある方は特別徴収になる。制度上、年金の受給開始後すぐには天引きにならず、１年程度間があいてしまう。本来は自主納付すべきであるが、天引きされていると誤解するため滞納になる場合がある。この点を注意喚起したい。
◆加藤大嗣 委員 具体的にどのように注意喚起する考えか。
◎
介護保険担当課長 督促、催告に努める。資力があるにもかかわらず滞納する方もあるので、そのような場合は差し押さえや財産調査をし、法も使いながら対応している。収納課からノウハウを教えてもらい、差し押さえ等にも力を入れている。
◆阿部英光 委員 予算書343ページ、説明10認定調査費について、
会計年度任用職員の人件費が多い。予算は10名であるが、現行は何名か。
◎
介護保険担当課長 現在は７名である。
◆阿部英光 委員 介護保険法で30日以内に認定を完了させることになっている。現状は30日を若干越えていると思うが、30日以内で対応できる人員としたと考えてよいか。
◎
介護保険担当課長 判定までの期間の長期化は全国的な課題である。
主治医意見書提出のおくれ、申請者自身の日程の都合なども含まれるが、法の規定を越えてしまっていることは重く受けとめている。調査員を確保するほか、認定審査会の簡素化、認定の有効期限の延長の規定も用い、迅速な処理に努めたい。
◆阿部英光 委員 令和元年度に急遽やめられた調査員があったと聞くが、理由は何か。
◎
介護保険担当課長 直近の退職者に関しては、家庭の事情と聞いている。
◆阿部英光 委員 10名の確保に加え、さらに増員する予定はあるか。
◎
介護保険担当課長 昨年も募集を年２回行ったが、応募が少ないほか、条件が合わずに採用に至らないケースがある。総務部とも連携し、早急に欠員を補充したい。
◆阿部英光 委員 欠員を抱えることもあろうが、効率的な対応の施策はあるか。
◎
介護保険担当課長 調査が効率的にできるよう事務方もバックアップしているが、根本的には絶対的なマンパワーの不足があるので、できるだけ早く充足したい。
◆阿部英光 委員 認定期間の延長で、認定委員の負担はどの程度軽減されるか。
◎
介護保険担当課長 介護保険開始時の原則の認定期間は６カ月であったが、現在は24カ月、36カ月の有効期限も設定でき、平成30年度実績では24カ月が2229件、36カ月が464件で、全体の３割弱を占めている。これによって調査員の負担は軽減されている。ただし、被保険者の状態が変われば見直しの申請は出せるので、利用者に迷惑はかからない。
◆藤本恵祐 委員 関連して、認定結果の適正性はどのように確保していく考えか。
◎
介護保険担当課長 認定調査員は面談によって認定調査を行うと同時に、主治医意見書の提出を求める。それらのデータをもとに厚労省ソフトで１次判定を行い、それをもとに介護認定審査会で個別の事情を勘案して介護度を判定している。家族から想定と異なる介護度との指摘を受けることも多々あるが、その際は、再度の申請に基づき認定調査をやり直す。家族や関係者の意見にも耳を傾けながら、血の通った認定となるよう努めたい。
◆加藤大嗣 委員 予算書347ページ、説明10
一般介護予防事業費について、フレイルチェック事業について、直近の参加人数の推移を伺う。
◎高齢福祉介護課長 開始時からの延べ人数として令和元年度1386人である。
◆加藤大嗣 委員 平成31年度、令和元年度について以前に聞いた際、フレイルチェックのデータをフィードバックするとの答弁があった。それについてはどうか。
◎高齢福祉介護課長 リピーターの方に、過去のチェック結果を提示している。令和元年度には、リピーターの方に絞った日程を２回設け、経年データの一覧を示した。グループワークも行い、振り返り、自身の評価、次の目標設定などもしてもらった。
◆加藤大嗣 委員 データをＩＣカード化すると聞いたが、どうか。
◎高齢福祉介護課長 令和元年度は県のモデル事業によってカードを利用したが、現段階で県の準備が整っていないため、令和２年度の導入は難しい。今後も動向を注視したい。
◆加藤大嗣 委員 フレイルチェックのデータ活用は、他の
介護予防事業ともかかわるが、どう考えているか。
◎高齢福祉介護課長 一般介護予防の転倒予防教室の中では、本人による評価項目を設けていない。当面、フレイルに関する５項目についての評価データを活用していきたい。
◆加藤大嗣 委員 転倒予防教室について参加者が年々減っていると聞くが、どうか。
◎高齢福祉介護課長 平成28年度から平成30年度にかけて減ってきたが、令和元年１月末時点の比較では横ばいないし微増となり、２年連続の減少とはなっていない。
◆加藤大嗣 委員 微増とはいえ、先行きは不透明である。減少への対策は考えているか。
◎高齢福祉介護課長 従来、転倒予防教室には比較的元気な市民が参加されてきた。前期高齢者と後期高齢者の比率が逆転して以降、転倒予防教室の参加者は若干減っている。かわりではないが、若干虚弱化傾向の見られる方向けに展開している歌体操教室は、開催要望がふえている。
一般介護予防事業の中で、そのような強度の異なる事業を組み合わせ、利用者の身体機能の状況に応じた事業を展開していきたい。
◆加藤大嗣 委員 たしか昨年度、65歳以上の方に無料のクーポン券を配り、事業への参加を促していたが、令和２年度は何人程度を見込んでいるか。
◎高齢福祉介護課長 無料利用券は令和元年12月末、1800人に発送したが、延べ19枚、0.4％の利用率にとどまり、転倒予防教室の利用促進にはつながっていない。もう少し経過観察、分析は必要であり、令和２年度も継続したい。
◆加藤大嗣 委員 １年目からすぐに事業の効果は判断できないが、フレイルにせよ、
一般介護予防事業にせよ、事業内容や趣旨をさらに周知すべきではないか。
◎高齢福祉介護課長 各事業とも周知には課題があると思う。市の広報紙やホームページへの掲載には努めているが、決定打になるような形には届いていない。比較的高齢な方については、口コミが有効であると思うので、自治会の回覧板、包括支援
センター等の職員、地域の方々の協力を求め、周知に努めたい。
◆滝口友美 委員 予算書349ページ、説明20認知症施策推進事業費について、認知症カフェの中で、認知症の方の就労につながるような取り組みは行うか。
◎高齢福祉介護課長 認知症カフェは令和２年度から開始し、月１回の開催を目指す。心がほっとするようなカフェであるので、まずは認知症サポーターのボランティアのほか、認知症の方にも無理なく参加してもらえればと考えている。
◆滝口友美 委員 認知症サポーター養成講座の中で、各学校と連携し、子供たちに認知症への理解を広げることも考えられる。今後の取り組みを伺う。
◎高齢福祉介護課長 小中学校での認知症サポーター養成講座はぜひ行いたい。各地区の
地域包括支援センターから学校へ働きかけ、開催可能なところから順次開催したい。
◆滝口友美 委員 その発展的展開として、例えば認知症キッズサポーターを育成する等の考えはあるか。
◎高齢福祉介護課長 認知症サポーター養成講座受講者には、認知症カフェのような場、ちがさきオレンジＤａｙの運営等でボランティアとして協力いただいた。令和元年度のちがさきオレンジＤａｙでは、高校生の受講者の協力いただいた。
◆滝口友美 委員 予算書351ページの説明10任意事業費に関連して、サポーターにはいろいろな意向があり、声かけや見守りをしたい、認知症について知りたい、グループホームでボランティアをしたいなど、アンケート結果があると思う。どう分析し、展開する考えか。
◎高齢福祉介護課長 ボランティアの活動については、認知症の分野に限らず、さまざまな方がその生活の中でボランティアの種類や頻度を決めるものと思う。サポーター養成講座のステップアップ講座自体はサポーター養成よりも踏み込み、認知症に関するさらに幅広な知識、実際のグループワークやロールプレイの疑似体験的内容、ボランティア体験者の講話などで構成している。その中でボランティアとして協力したい方と
地域包括支援センター等をマッチングするような方向で事業が展開できればと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書349ページ、説明30在宅医療介護連携推進事業費、資料268ページ、D同行訪問研修の事業がなかなか展開しないと思われる。どのような展開を考えているか。
◎地域保健課長 令和元年度は医師１件で実施され、訪問診療に従事されている。次年度は若い医師の参加を視野に、三師会とも連携し、実施を見直しつつ対応していきたい。
◆滝口友美 委員 若い世代の医師に重点を置くのは、後継者と想定しているのか。
◎地域保健課長 今訪問診療を行っている医師は高齢層であるため、今後の高齢化を見据え、若い医師の参加をふやしていきたい。
◆早川仁美 委員 予算書349ページ、説明40生活支援体制整備事業費について、平成31年度の調査をもとに地域の課題を把握したものと思う。令和２年度はどのように活動するのか。
◎
介護保険担当課長 令和元年度は、要支援認定者に移動に関するニーズを聞き、市全体と13地区ごとに分析した。市全体と地区ごとの２層構造で事業に取り組み、第２層は社協に委託している。社協の推進員が分析結果を用い、きっかけづくりの活動に取り組む。本事業は、行政が地域住民の自発的な支え合い活動を支援するもので、行政も各地区のニーズへの対応に協力していく。
◆早川仁美 委員 13地区は、まちぢから協議会が中心となると思うが、中でも、以前から移動に関するニーズが意識されていた。調査でこの点を確認の上、取り組みが始まっている。今後取り組みを始める部分へのバックアップはどのように考えているか。
◎
介護保険担当課長 既に湘南地区、松林地区では高齢者の移動支援の取り組みを進めているため、関係者の集まる事業報告会で、これら２地区の生の声を聞いた。その反響として、他の地区も活動の参考となったとのことである。市としては、このようなきっかけづくり、庁内的な手続をバックアップしたい。
◆豊嶋太一 委員 予算書349ページ、説明10
地域包括支援センター運営経費について、目玉になるような事業はあるか。
◎高齢福祉介護課長 秋に完成する市営小和田住宅ほか複合施設内に、同地区の
地域包括支援センター青空が入る予定で、同
センターの円滑な移転の支援に取り組む。
また、各地区の高齢者等のニーズを把握するため、地区診断をしており、その結果を生かし、地域活動充実事業と称して、各地区診断結果を生かした取り組みを進める。
令和２年度、第８期計画に向けては、各包括の役割が広がり、高齢者等の相談内容もかなり複雑化しているため、相談体制の充実や機能拡充に向けた検討をしていきたい。
◆豊嶋太一 委員 地域包括は、名前のとおり多様なニーズにかかわる大事な相談機関である。各包括には特色や強みもあると思う。得意分野に集中するのではなく、それらの特色を全包括で平準化し、積み上げるための研修や取り組みがあれば伺う。
◎高齢福祉介護課長 各地区の受託法人の性質は多様であり、各包括としての特色もあるが、市民がどの地区に住んでも一定の相談支援等を受けられねばならない。令和２年度の新たな取り組みではないが、毎年何らかの形で入かわる包括の職員が、地域の会議等でファシリテーターを務めるための基本的スキルを身につけ、令和元年度の地区診断結果を生かすスキルを身につけるための研修に引き続き取り組む。
地区ごとの格差をなくすため、市では隔月に管理責任者会を実施する。各包括で主な内容に関する意見交換をしたり、市から情報を提供することで、互いの認識や取り扱いにぶれをなくすよう努める。各包括には３職種が配置されているので、各職の部会を設け、一体となって研修などをしてもらっている。
◆早川仁美 委員 予算書339ページ、説明20
一般管理経費の委託料は、訪問型サービスＡ、通所型サービスＡの担い手の育成事業の委託費であると思う。平成30年度27名、平成31年度76名とあるが、令和２年度は何名を目標とする考えか。
◎
介護保険担当課長 昨年度は参加人数が少なかったため原点に返り、まちぢから協議会に協力を求め、回覧板にチラシを挟んだところ、参加者が50名ほどふえた。準備した会場を上回る応募があった例があったので、令和２年度は広い会場を準備し、少しでも多くの参加を求め、介護保険に関心を持っていただき、ひいては就労につなげていきたい。
◆早川仁美 委員 研修を受けた結果、何名程度が就労しているのか。
◎
介護保険担当課長 昨年５月に訪問型サービスＡを実施している指定事業者にアンケートを行い、全34事業者中27事業者から回答を得た。介護予防・
日常生活支援総合事業担い手研修の修了者を雇用したとの回答は４事業者からで、就労者は12名であった。研修最終日には就職相談もセットしているが、就労までに至らないところが課題である。しかし、家族介護やボランティア活動に生かされるのであればプラスであると考えている。
◆早川仁美 委員 多くの人が就労につながるような工夫をしてほしいが、どうか。
◎
介護保険担当課長 指摘のとおりであり、しっかり取り組んでいきたい。
◆岡崎進 委員 予算書349ページ、説明10
地域包括支援センター運営経費、権利擁護事業について、昨今、老人福祉施設での虐待等の問題があるが、どう見ていくか。
◎高齢福祉介護課長 包括支援
センターの包括的支援業務の柱の一つが権利擁護である。民生委員やケアマネ、地域住民と連携しつつ、虐待にかかわるような事案については相談を受け、内容によっては市へつなぎ、適切な対応をしていきたい。
◆岡崎進 委員 成年後見制度の活用促進とあるが、登録人数に目標は設けるのか。
◎高齢福祉介護課長 本課では成年後見制度利用の支援事業を実施している。ニーズはありながら身寄りのない方には市長申し立ての支援をしている。ここ２年ほど以前に比べかなりふえており、平成30年度で13件、令和元年１月までで11件の申し立てをした。身寄りがない方、家族の支援が望めない場合、市で対応していきたい。
◆岡崎進 委員 申し立てのあったもの全てに成年後見人がついたのか。
◎高齢福祉介護課長 そのとおりである。
◆藤本恵祐 委員 予算書343ページ、説明10認定調査費、認定調査員の確保に苦労していると思うが、４月から法令が変わり栄養士、柔道整復師など幅広い資格者が求められていた。調査員の起用に当たり、市の考え方について伺う。
◎
介護保険担当課長 ケアマネジャーの有資格者であることを原則として募集していたが、今後は指摘のような職種も採用するべく検討していく。
◆藤本恵祐 委員 認定調査票を見たところ評価、判定の難しさを感じた。認定を受ける側は調査員の前では元気に振る舞いがちで、実はそうでもないとも聞く。それを見抜くスキルが要ると思うが、市はスキルアップについてどう対応する考えか。
◎
介護保険担当課長 県等が主催する研修への参加のほか、市が委託の調査員向けに毎年行う研修への参加も求め、調査員自身のスキルの向上には引き続き力を入れたい。指摘のように元気に振る舞う傾向もあるため、調査終了後、立ち会いの家族や看護師にふだんの様子を聞き取り、調査時と異なるようであれば、その点も調査票に丁寧に反映する。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第８号令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の質疑は終了した。
休憩する。
午前11時38分休憩
──────────────────────────────────────
午前11時58分開議
○委員長 再開する。
○委員長 議案第９号令和２年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎用地管財課長 議案第９号令和２年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算について説明する。
予算書363ページ、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億2246万3000円と定めるものである。
364ページ、365ページ、
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算のとおりである。歳入歳出それぞれの予算総額は２億2246万3000円で、前年度当初予算額に比べ201.02％の増となっている。
歳出より説明する。
予算書374ページ、375ページ、款１総務費項１
総務管理費目１一般管理費細目10一般会計繰出金929万1000円は、土地売り払いに伴い土地売払収入から繰上償還元金、繰り上げ償還利子及び償還手数料を除いた額を一般会計への繰出金として計上した。総務費の合計は929万1000円である。
款２公債費項１公債費目１元金細目10市債償還金２億1066万5000円は、平成24年度から令和元年度までの間に公共事業用地先行取得に要した市債借入額を償還するために計上した。目２利子細目10市債利子248万5000円は、平成24年度から令和元年度までの間に公共事業用地先行取得に要した市債借入額に基づく利子償還額を計上した。目３公債諸費細目10市債償還手数料２万2000円は、市債償還のうち繰り上げ償還に伴い生じる償還手数料を計上した。公債費の合計は２億1317万2000円である。
歳入について説明する。
予算書372ページ、373ページ、款１使用料及び手数料項１使用料目１総務使用料1000円は、公共用地先行取得事業特別会計保有地内に東日本電信電話株式会社が設置している電話柱に対する土地使用料として計上した。
款２財産収入項１財産売払収入目１不動産売払収入１億5113万1000円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地3073.54平米及び市道7115号線歩道整備事業用地372.65平米の一般会計への土地売払収入を計上した。
款３繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金7133万1000円は、市債借入額の元金及び利子償還額等への充当額を一般会計から繰入金として計上した。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑がなければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第９号令和２年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑は終了した。
休憩する。
午後０時03分休憩
──────────────────────────────────────
午後０時04分開議
○委員長 再開する。
議案第10号令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎下水道河川総務課長 議案第10号令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算について説明する。
予算書379ページ、第１条の総則に続き、第２条は排水区域面積などの業務の予定量を定めたものである。第３条は収益的収入及び支出の予定額を、380ページ、第４条は資本的収入及び支出の予定額並びに資本的収入額が資本的支出額に不足する額は損益勘定留保資金で補填する旨をそれぞれ定めている。これらの内訳は後ほど説明する。
第５条は
債務負担行為の事項、期間及び限度額を381ページ、第６条は公共下水道整備事業債を初めとする各企業債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めたものである。
第７条は一時借入金の限度額を10億円と定める旨を、第８条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を営業費用と営業外費用のうち消費税及び地方消費税に限る旨を、第９条は議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費の金額をそれぞれ定めている。
予算に関する説明書について説明する。
385ページから387ページまでは予算の内訳を目ベースであらわした実施計画を記載したものである。388ページは資金の変動をあらわした予定キャッシュ・フロー計算書を、389ページから394ページにかけては給与費の明細を、396ページ、397ページは
債務負担行為に関する調書を、398ページから407ページは令和２年度及び令和元年度の予定貸借対照表並びに令和元年度の予定損益計算書をそれぞれ記載したものである。
令和２年度の収入及び支出予算の主な内容について順次説明する。
収益的収入及び支出について説明する。
408ページ、409ページ、款１公共下水道事業収益項１営業収益目１下水道使用料は収入見込額を計上している。目２他会計負担金は雨水処理に係る維持管理費や減価償却費などの財源として一般会計からの負担金を計上している。目３受託事業収益は藤沢市城南一丁目地区及び寒川町大曲地区の公共下水道が本市の幹線に接続していることから、これらの維持管理に係る負担金並びに平塚市及び寒川町からの今宿ポンプ場維持管理費負担金及び不明水実態調査に基づく管渠改築更新工事係る県からの負担金を計上している。項２営業外収益目２他会計負担金は、雨水整備に係る企業債の支払い利息などの財源として一般会計からの負担金を計上した。目３長期前受金戻入は、長期前受金のうち当年度減価償却分に相当する額等を、目４雑収益は神奈川県からの相模川流域下水道処理場所在地交付金などに係る収入を計上している。
以上、収益的収入の総額は56億8213万4000円で、前年度に比べ327万2000円の減額となっている。
収益的支出について説明する。
410ページ、411ページ、款１公共下水道事業費用項１営業費用目１管渠費は管渠施設の維持補修に要する経費を計上した。
410ページから413ページの目２ポンプ場費はポンプ場の維持管理に要する経費を計上している。
412ページから415ページの目３総係費は、公共下水道事業の経営に係る職員の人件費のほか下水道使用料の徴収に係る経費や相模川流域下水道維持管理費負担金等に要する経費を計上している。
414ページ、415ページの目４減価償却費は、管渠に係る構築物減価償却費など公共下水道事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。同じページの項２営業外費用目１支払利息及び企業債取扱諸費は下水道整備事業債等の支払い利息を、目２消費税及び地方消費税は申告見込額を計上している。
以上、収益的支出の総額は52億5741万7000円で、前年度に比べ7986万1000円の減額となっている。
資本的収入及び支出について説明する。
416ページ、417ページ、資本的収入として款１資本的収入項１企業債目１下水道債は下水道整備事業債のほか流域下水道整備事業債及び資本費平準化債を計上している。項２出資金目１他会計出資金は雨水関連施設に係る建設改良費の財源のうち国庫補助金や企業債以外の財源として一般会計より受け入れる額を計上している。項３負担金目１他会計負担金は雨水整備に係る企業債の元金償還金の財源として一般会計からの負担金を、目２受益者負担金は収入見込み額をそれぞれ計上している。項４補助金目１国庫補助金は社会資本整備総合交付金を計上した。
以上、資本的収入の総額は17億3831万9000円、前年度に比べ３億3629万2000円の減額となっている。
資本的支出について説明する。
418ページ、419ページ、款１資本的支出項１建設改良費目１管渠建設事業費は、雨水施設整備事業費として実施設計業務委託や改築更新工事に要する費用のほか、萩園第２排水区の枝線を初めとする延長約435メートルの整備に要する経費等を、汚水施設整備事業費として矢畑地内などの未整備地区の延長約125メートルの整備に要する経費などをそれぞれ計上している。また長寿命化事業費として管渠施設長寿命化事業実施設計委託に要する経費を、地震対策事業費として管路施設耐震調査・詳細診断業務委託及び公共下水道管路耐震診断業務委託並びに管路施設耐震化工事に要する経費をそれぞれ計上している。
目２建設総務費は職員給与費等を、目３相模川流域下水道建設費負担金は相模川流域下水道の建設に要する経費の本市負担分をそれぞれ計上している。
目４固定資産購入費は可搬式発電機購入に要する費用を計上している。
420ページ、421ページの項２企業債償還金目１企業債償還金は企業債の元金償還に要する経費を、項３投資目１投資有価証券は投資有価証券の購入に要する経費を計上している。
以上、資本的支出の総額は37億1023万7000円で、前年度に比べ２億6444万5000円の減額となっている。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書419ページ、説明10雨水施設整備事業費について、整備率は2020年度53.4％が目標になっているが、令和２年度には達成できるのか。
◎下水道河川建設課主幹 令和２年度の目標は53.12％となっており、おおむね達成すると考えている。
◆滝口友美 委員 達成できるとのことで、よかった。
下水道整備計画が2020年度に最終年度を迎えるとのことで、次期整備計画を策定すると思う。どのように進める考えか。
◎下水道河川建設課主幹 令和元年度に改定に向けた基礎調査と素案を行っている。令和２年度は、それらをもとに庁内の調整、市民への説明会、パブコメなどを実施し、令和２年度末には新しい下水道整備計画を完了させる予定である。
◆滝口友美 委員 市民への説明はどのように行う予定か。
◎下水道河川建設課主幹 説明会という形のものを計画している。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第10号令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の質疑は終了した。
休憩する。
午後０時17分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時50分開議
○委員長 再開する。
議案第11号令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の審査に入る。
説明願う。
◎病院経営企画課長 議案第11号令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算案について説明する。
予算書425ページ、第１条総則に続き、第２条は令和２年度業務の予定量として、病床数、年間患者数、一日平均患者数及び主な建設改良事業についてそれぞれ定めた。第３条収益的収入及び支出、第４条資本的収入及び支出では、予定額をそれぞれ定めたものである。詳細は後ほど説明する。
426ページ、第５条継続費では、市立病院本館改修事業を設定し、事業費の総額及び年割額を定めた。
第６条
債務負担行為では、市立病院本館改修工事に係る委託経費について、期間及び限度額を定めた。
427ページ、第７条企業債では、市立病院本館改修事業、医療機器の購入等に要する費用に充てる目的で起債する企業債について限度額等を定めた。
428ページ、第８条一時借入金では限度額を10億円と定め、第９条は予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を、第10条は議会の議決を経なければ流用することができない経費についてそれぞれ定め、第11条棚卸資産購入限度額では、限度額を25億6964万円と定めた。
次に、予算に関する説明書について説明する。
431ページから433ページまでは予算実施計画を、434ページは現金の収入及び支出に関する内容としてキャッシュ・フロー計算書を、435ページから442ページまでは給与費明細書をそれぞれ記載した。
444ページから445ページまでは継続費に関する調書として、市立病院本館改修事業について年度ごとの年割額とその財源を説明した。
446ページから447ページまでは、
債務負担行為に関する調書として、市立病院本館改修工事監理業務委託経費、市立病院本館改修工事（その２）設計業務委託経費について説明したものである。
448ページから451ページまでは、令和２年度予定貸借対照表等を、453ページから457ページまでは、令和元年度予定損益計算書及び令和元年度予定貸借対照表等を記載した。
458ページ、収益的収入及び支出のうち収入について説明する。
項１医業収益目１入院収益は、年間入院患者数を11万4975人、１人１日当たりの平均収入を５万7500円と見込む中、少子化による分娩料及び新生児保育料の減少を勘案するなど、予定額を66億8852万2000円とし、前年度と比較して３億8359万5000円の減額とした。
目２外来収益は、年間外来患者数を20万8980人、１人１日当たりの平均収入を１万5800円と見込むなど、予定額を33億2102万4000円とし、前年度と比較して4249万6000円の増額とした。
目３その他医業収益は、室料差額収益、健康診断収益等の公衆衛生活動収益、人間ドック等の医療相談収益など合わせて３億4727万9000円を予定し、前年度と比較して1054万8000円の減額とした。
460ページ、項２医業外収益は、目１受取利息及び配当金として定期預金の利息を、目２補助金として国の臨床研修費等補助金や県の周産期救急医療事業補助金等を予定したものである。
目３他会計負担金は、救急医療や小児医療に要する経費のうち、その収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額等に関し一般会計が負担するものとして、10億1544万8000円を予定し、前年度と比較して２億4368万円の増額となっている。
以上、項３特別利益を含めた収益的収入である款１病院事業収益の総額は117億266万3000円で、前年度と比較して２億4556万5000円の減額予算となっている。
462ページ、収益的収支のうち支出について説明する。
項１医業費用目１給与費は、正職員や
会計年度任用職員の給料、手当等のほか、法定福利費、退職給付費などに要する費用として62億9305万6000円を予定し、前年度と比較して２億3521万8000円の減額となっている。
目２材料費は26億8969万9000円を予定し、前年度と比較して１億5074万9000円の増額となっている。
目３経費は、光熱水費などの施設維持管理経費、医療機器の修繕や保守点検などの医療機器整備及び管理経費、看護師確保関連経費のほか、消耗品費、印刷製本費など、合わせて21億2419万8000円を計上し、前年度と比較して2175万5000円の増額となっている。
464ページ、目４減価償却費は、建物、構築物、器械備品、リース資産の減価償却費を、目５資産減耗費は棚卸資産減耗費及び固定資産除却費をそれぞれ計上した。
466ページの目６研究研修費は、医学図書の購入や研修のための旅費等を計上した。
項２医業外費用は、現病院建設や別棟建設時に借り入れた企業債の支払利息、長期前払消費税勘定償却などを予定した。
項３特別損失は、過年度損益修正損などを予定した。
以上、項４予備費を含め、収益的支出である款１病院事業費用は122億2222万2000円で、前年度と比較して２億3953万9000円の減額となっている。
なお、収入から支出を引いた収支差引額は５億1955万9000円の赤字、経常収支においても４億8953万3000円の赤字となっている。
468ページ、資本的収入及び支出のうち収入について説明する。
項１企業債は、市立病院本館改修事業に要する費用、医療機器の購入に要する費用等に充てるため６億4300万円を予定した。
項２補助金は、医療機器購入に充てるため国庫補助金を見込んだ。
項３負担金は、一般会計負担金として、現病院建設時に借り入れた企業債償還元金などに充てるため４億4944万6000円を予定した。
項４返還金は、医師公舎敷金返還金を見込んだ。
以上、款１資本的収入の総額は10億9654万6000円で、前年度と比べ１億5838万6000円の減額となっている。
470ページ、支出について説明する。項１建設改良費は、目１施設整備費として４億8477万6000円を予定し、工事請負費として市立病院本館改修工事費として２億4000万円、空冷チラー更新工事費として3500万円、非常用発電装置更新工事費として5832万円をそれぞれ計上するとともに、委託料として市立病院本館改修工事監理業務委託として1610万円、市立病院本館改修工事その２設計業務委託として440万円、手術室支援システム構築委託として8500万円、生体情報管理システム構築委託として4595万6000円をそれぞれ計上した。
目２資産購入費は、医療機器等の新規購入や買いかえ、リース資産に要する経費として２億9304万4000円を予定した。項１建設改良費全体としては総額７億7782万3000円とした。
項２企業債償還金は、現病院建設等で借り入れた企業債償還元金を、項３投資は、将来にわたり優秀な看護師を確保するための奨学貸付金等を予定した。
以上、款１資本的支出の総額は14億8617万9000円で、前年度と比較し１億8555万4000円の減額となっている。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額３億8963万3000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしている。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆岩田はるみ 委員 431ページの病院事業収益、医業収益について、病床数が400床であり、来年度の病床利用率の目標をどのくらいに掲げているか。
◎医事課長 401床に対し78.5％で見込んでいる。
◆岩田はるみ 委員 １日平均入院患者数を298.1人から315人に、外来患者数を867.5人から9000人に、令和４年までの目標値を設定しているが、数年前から人の流れが変わり、特に南側は辻堂の総合病院が影響し、さらに市役所近くにも大きな病院ができるとの現実がある。救急に力点を置いて取り組み、病院機能の強化を図っているが、なかなか厳しいものがあると推察している。本院はせっかくすぐれたがん治療、小児周産期医療、救急医療など力が入っているものが多くある。それを市民に周知徹底できればと思うが、広報に力を入れてはどうか。
◎病院総務課長 指摘のとおり、市立病院の広報は、消極的というわけではないが、手法について十分でなかった点は認識している。最近の取り組みとして一昨年から市立病院通信を発行している。市の広報紙に折り込まれるような大きさに調整し、市民から市立病院が選ばれるように、実際に勤務する職員に着目した紙面を構成し、顔が見える記事や、新設の科、最近であれば呼吸器の関係の特集を組むなどの取り組みを進めている。
◆岩田はるみ 委員 顔の見える記事は大事である。また、目玉になる医師と言っては語弊があるかもしれないが、人気が高い医師、評判の医師が数人いると思う。そのような医師をさらに紹介し、人を呼び込み、新たにそのような目玉をつくることも必要である。ぜひ顔の見える紹介をしてほしい。経営戦略の中でも広報は非常に大事であるが、どう考えるか。
◎病院総務課長 指摘のとおり、市民により身近に感じられるような取り組みに努め、出前講座の依頼があった際には地域に出向き、より近く市民と接する機会も充実したい。
◆滝口友美 委員 関連して、資料292ページにもあるように乳腺外科や形成外科、歯科口腔外科など、新たに切り開く努力が見えるが、今後の展開を伺いたい。
◎医事課長 新たに歯科口腔外科を開設する。入院患者の手術期の口腔管理にも新たに取り組みたい。これによって手術等により安全に取り組めると思う。
◆滝口友美 委員 これら専門的な科を設けることで、地域医療機関からの紹介率を高めることも必要である。その分、逆紹介にも努めてほしい。紹介率に65.0％、逆紹介率に40.0％の目標を掲げているが、これらに向けた取り組みを伺いたい。
◎患者支援
センター所長 病診連携による紹介率、逆紹介率向上に向けては、まずは科部長ともどもクリニック訪問を行い、意見、要望を聞き、本院の不備の有無も確認できる顔の見える関係づくりに努めている。今年度、地域医療連携懇話会を２回開催し、地域の登録医を招き、全科のプレゼンをするなどし、本院の医師を知っていただくべく努めた。また、本年１月８日から登録医専用の救急回線を設け、登録医との連携を強化、救急患者の増員を図りたい。救急車以外で当日に紹介したい患者がある場合、本
センターに電話をいただき、すぐに医師につなげることで、救急患者をより紹介しやすいシステムを構築した。現在約80名の紹介があり、50％近くが入院につながっている。
◎病院長 追加する。先ほど紹介率65％、逆紹介率40％と述べた。これは地域医療支援病院を認めてもらい続ける条件になっているが、地域医療支援病院となってからもその努力を続けている。大分前に達成され、既に目標ではない。これから大事なことは、率は既に80％とかに達しているので、実数をふやさねばいけない。
去年かおととしに選定療養費が変わり、紹介患者の実数はふえている。さらにふやすとなると、これまで市立病院に余り紹介されなかったような患者、一見さんのような形で終わっている患者を、かかりつけの医師と市立病院の双方で診ていく体制をつくっている。救急搬送を要するようなときも、本院への紹介を求め、さらなる連携を図っている。
◆岡崎進 委員 関連で質問する。昨年の
予算特別委員会では、回復期病院を検討中との答弁があった。昨年の秋には地域包括ケア病棟を検討中とのことであった。診療報酬改定も出ていると思うが、今後どう検討する考えか。
◎医事課長 まず、４月の診療報酬改定の検討である。大枠としては２月に改定率、それから個別の改定項目が示された。３月５日に細かい要件等が省令の改正で示された。現在その内容を精査している。本院にとって特に収益の増加につながるような項目はないか確認しているが、中でも地域の救急の体制を守るための評価であるものとして地域医療体制確保加算が設定される。これらについても本院の状況を確認しつつ、着実に体制を整え、対応できるように努めたい。
◆岡崎進 委員 しっかり検討をしてほしいことと、院長から実数をふやしたいとの話があった。実際に市民病院が黒字、赤字と言うより、一番必要なものは市民の健康保持である。何が市民にプラスになるかに重点を置いて考えたときに、地域医療の中で紹介率、逆紹介率の話があったが、今後の医療のあり方の中で、高齢者が生活習慣病等で入院し、自宅に戻った後、骨折などが起きがちである。それらに対する対応として地域連携室があることは十分理解している。そうなると、やはり地域包括ケア病棟が要るのではないか。湘南東部にはまだそれほど設けられていないため、その必要性はあるのではないか。
◎副院長 地域包括ケア病棟を設けてみてはどうかとの話、ロードマップにもそのような記述がある。同病棟ができて、いろいろなメリット、デメリットが出てきている。病棟そのものがどうこうではないが、患者をどう入れていくかに関しては、診療報酬上かなり厳しい制約がかかるようになってきている。病棟を設けることそのものよりも、本院の経営を考えたときに、今すぐに取り組むことにメリットがあるかどうかについてはやや消極的にならざるを得ない。ニーズに対応した医療機関もあるが、このタイミングでの対応には、さらに検討を要する。
◆岡崎進 委員 難しい部分は承知しているが、市民にとって赤字の病院という部分の中で、赤字でも許せる部分と許せない部分、いろいろな市民がいる。ここに取り組んでいるから市民が安心できるのだ、これが市立病院の存在理由であると言えるようなことがないと、市民には赤字への厳しい声が大きくなっていると思う。その点をどう考えるか。
◎副院長 市民が医療にどういうものを求めるかと、市立病院が対応する医療の中身をどうするかに関しては、ニーズにどこまでマッチさせる必要があるかであると思う。健康な市民に対して、何か治療のニーズが出てきたときに、本院があることによる安心感に関しては、長年にわたって急性期病院を続けてきたとの点もある。この点での本院の医療内容が、この地域での一定の立ち位置を確保しているものと思う。
病院事業に関しては、公立病院に限らず、民間病院も多くあって、それぞれ長い歴史の中でそれなりの役割を獲得し、この地域で営業している。やや難しい話になるが、地域医療構想の中で、将来にわたる医療の需要と供給のあり方に関して議論する際は、公立病院として医療を行うのであれば急性期医療を担ってほしいとの声があることも事実である。その中にあって本院がこの地域で求められている役割をいろいろな方面から考えていくことは必要である。
◆加藤大嗣 委員 関連して、加算取得にさまざまに努力している。その中で、私も地域包括ケア病院を評価していたが、この導入によって加算が全てなくなってしまうような懸念もある。この点は確認しているか。
◎医事課長 副院長の答弁でも述べたが、当病院のような急性期の一般病院の病棟から地域包括ケア病棟に患者を移すことで、診療報酬の増加が見込める状況であったが、４月の診療報酬改定では、病院内で患者を転倒させるようなことで診療報酬を上げるような取り組みがあって、そのあたりが今度の改定において改められることになった。診療報酬上のメリットと捉えられていた面については、４月以降は認められにくくなると考える。
◆藤本恵祐 委員 予算書463ページ、節１医師給について、総務省の地方公営企業年鑑を見ると、全国の自治体病院の医療従事者の給与が示されている。本院の医師給は、近隣の同等の自治体病院と比べるとどうであるのか。
◎病院総務課長 手元に細かい数字は持ち合わせていないが、決して高い水準にはない。
◆藤本恵祐 委員 おおむね平均的な額であると理解した。一方、優秀な医師ほど給与のみを重視するものではない。いかにモチベーションの高い医師を集めるかは、今回の改革の課題でもある。ぜひ本院で働いてみたいとの優秀な医師が集まるような取り組みとして、例えば最新医療機器の導入等もあろうが、それ以外に何か力を入れたい施策があれば伺う。
◎病院総務課長 医師の採用は、必ずしも競争
試験ではなく選考によっている。採用については、今の派遣元の大学病院等の関連施設と連携を深め、より優秀な人材の派遣を求めている。来年に向け、本院のソフトの面で、意識改革ではないが、被服を改めたい。本市らしいものにするべく、えぼし麻呂をあしらうなど、親しみのある、医師の働きがいにつながるような取り組みを進めている。
◎病院長 今の点はワンチームとの趣旨では、実を言うと、従来、他院の衣服を着けている医師もいた。これですっぱりと次のステージに移れると思う。ただ、質問にあった医師のモチベーションとなると、最新の医療機器の導入が一番望ましいとも思う。それを除くと、本院の今持っている力に対し、派遣元の医局がどういう人選をするかも重要である。昨年は医局を２周りし、教授、医局長等と本院の状況を綿密に話し合い、そことマッチするような人材を、必ずしもスーパードクターではないが、本院でやりがいを持って活躍できるような人選を求めている。
◆藤本恵祐 委員 一体感をつくるブランドも非常に大事であるので、成功を願うが、一方で、いろいろな講演会などに参加すると、民間病院も含め、病院の経営改革で今最も大事な点は、残業時間に上限が設けられ、2020年までに大幅に圧縮しなければならない。これを乗り越えられない病院は、そもそも経営破綻に陥る可能性もあると言われている。この点はリスクであると思うが、次年度、この点にどのように取り組む考えか。
◎病院総務課長 国の働き方改革に絡む指摘と受けとめる。労働基準法は2019年に改正され、これまで定めのなかった時間外勤務の上限が示されている。医師については、働き過ぎについて改革が求められている。一方で本市は現在リバイバルロードマップの策定中で、収支改善も求められ、２本の相反する方向の取り組みにどう対応するかで非常に苦慮している。
いわゆる働き方の見直しについては、５年後までが医師の適用期間となっており、その間に暫定的な時間外勤務時間の設定がある。現在、医師の１日の動きを十分に確認できていないところがある。医師は当然、診療に当たっているが、日々進歩する医療技術への研さんも積まねばならず、院内の図書室に先端の図書を備えるなどして対応している。その面に勤務として対応する面、研さんとなっているのかの区分を明確化していきたい。そこで勤務としての時間の把握に努め、どのような工夫をすれば本院の患者も満足し、医師の時間外勤務が減らせるのかに対応していきたい。
◆豊嶋太一 委員 予算書462ページの病院事業費用、資料298ページの委託料で、病院の駐車場は外部委託で管理業務を行っている。ここ数年、誘導員の対応が余りよくないとの指摘をたびたび受ける。重度の障害者は家族の運転で駐車場まで行き、駐車後に玄関まで移動しなければならないが、誘導員は、先に患者をおろし、車だけ駐車場へ回すよう誘導する。誘導員ともめたくないため、家族が無理しつつその誘導に従っているとの苦情が繰り返されている。本来は病院や行政が指導できればよいが、委託であるためなかなか改善できない。指示書や契約の中でこの点に対処しているか。
◎病院総務課長 令和２年度の仕様の中に、指摘された点の具体的な記述はないが、委員の指摘のほか、意見箱にも同様な意見が寄せられている。市民が快適に利用できるよう指導していく。
◆豊嶋太一 委員 関連して、本院には車椅子を使う障害者のための駐車場も多いが、玄関までの動線上への配慮が不十分である。来年度、改善に取り組む考えはあるか。
◎病院総務課長 別棟西側に設けた障害者のための駐車場から本館入り口までの動線についての指摘かと思う。屋根はついているが、真っすぐな経路でない。経由するバスのロータリー部分の幅も狭い。指摘に基づき改善の検討をしてみたいので理解願う。
◆長谷川由美 委員 予算書469ページ、企業債の市立病院本館改修事業について、入札が難航し、会派の討論でも指摘したが、どのように検討し、この金額に反映したか。
◎建築課長 令和２年度に向けた改修工事の発注である。当初から公共建築工事積算基準に基づいて積算してきたが、令和元年10月25日付で国より新たに通知された営繕工事における適切な施工条件の明示及び積算についてに示された単価の補正を参考に積算を見直した。具体的には、運営に並行した改修、点在した施工場所などで作業効率が低下するようなケースを考慮し、単価を補正して新たな設計の見直しをした。
◆岡崎進 委員 予算書459ページ、外来収益で救急に関して伺う。今、救急搬送の受入率は100％ではないと思う。理由はいろいろあろうが、今年度平均は何％ぐらいになるか。
◎医事課長 直近の応需率は91.8％である。４月段階の86.3％から徐々に上がってきた。
◆岡崎進 委員 対応には感謝するが、100％に近づけるためにどう取り組む考えか。
◎中央診療部長 本院は今年度、リバイバルロードマップのもと、救急医療の充実を最重要課題として取り組んできた。ドクターストップ、救急に対応不可能な時間を短縮し、救急車の応需率を上げ、市内の救急搬送件数を上げる。医事課長が述べたとおり、応需率は徐々に向上し、市内の救急搬送件数も４月の308件、５月の303件から、12月は388件、１月は390件となり、市内の42％程度の救急車を受け入れることができるようになっている。今後とも継続して努力したい。
◆岡崎進 委員 予算書465ページ、看護師確保関連経費が昨年より40万円ほど減額となった。資料293ページ、職員の状況によれば、令和２年度予算人員が347人と前年より減っているが、これで足りるのか。
◎病院総務課長 これもリバイバルロードマップに絡む取り組みの１つで、現在、議会に説明しているが、最近の育児支援制度の充実があり、本院でも同制度を活用して育児されている職員が多い。育休に入ってしまうと仕事量が急減するが、復帰すると、職員としてはいるが、仕事としては１人工で対応できるため、その実数を見ながら、やや厳しく見積もって減員とした。
◆藤本恵祐 委員 予算書466ページ、目６研究研修費について伺う。重大な医療事故が発生してしまうと、市民や利用者の命や健康を奪うのみならず、せっかく取り組んでいる経営改革も頓挫しかねないリスクをはらんでいる。次年度の研究研修費に全職員を対象とした重大事故あるいはインシデント発生防止に向けた研修等は含まれているか。
◎病院総務課長 院内の職員研修では、医療事故防止、安全のための取り組みには継続的に努めている。それ以外でも、医療に直接かかわらないまでも、職員の法令遵守に関する意識啓発などにもあわせて対応している。
◆藤本恵祐 委員 さまざまな事故が起きると第三者委員会が設けられるが、医療事故やインシデント防止のための研修は、外部の目線、外部有識者の力をかりて取り組んでいるのか。
◎副院長 医療安全の研修会は年２回必ず行っている。そのほか、弁護士等の外部有識者を招聘した研修会も行っている。
◎病院長 診療報酬の面でも、医療安全の体制を病院ごとにピアレビューによって互いにチェックし合う制度が前回の診療報酬改定時から始まった。当地区の同規模同士の組み合わせと、より小さい病院との組み合わせによる２つの連携方法がある。実は医療安全に先立ち、感染対策を取り上げた体制チェックを行ってきた。医療安全でもチェックが始まり、院外の目も入ることで安全確保に寄与している。
◆藤本恵祐 委員 他院との相互レビューにも取り組まれ、頼もしく感じる。
かつてのＱＣ手法ではないが、研修以外の、いわゆるヒヤリハット的な活動は地道ながらかなり効果があると私自身経験している。次年度にこのような活動は考えているか。
◎副院長 ヒヤリハットの件数はもちろん集計している。まず医療安全管理室の会議を週１回開き、その構成メンバーで、特に重大なヒヤリハットを認識し、対応策を検討している。さらに月１回、各職種のリーダーが集まり、医療安全委員会を開催し、特に問題となるケースを広く周知し、対応策を検討している。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で議案第11号令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算の質疑は終了した。
休憩する。
午後２時44分休憩
──────────────────────────────────────
午後３時05分開議
○委員長 再開する。
これより総括質疑に入る。
◆豊嶋太一 委員 来年度に向けさまざまな市民の活動に補助金を支出し、活動を支援するが、まず補助金交付に当たり、全体的にどのように議論を行ったのか。
◎財務部長 補助金に限らず、令和２年度当初予算については見直しも踏まえ、まずは第４次実施計画に位置づけた事業に着実に取り組むことを第１優先と考えたので、令和２年度はこの考えのもと、補助金についても同様の考えで予算立てをした。当然、健全化の対策の方針も念頭に、若干の見直しはあったかもしれないが、ほぼほぼそのような形で予算立てに当たった。
◆豊嶋太一 委員 貴重な財源でもあり、さまざまな精査が必要であると思うが、必要な部分には必要な形、役割を終えた部分には相当な形で、スクラップ・アンド・ビルドの観点も含め、着実な交付をしていくべきである。その点についてどのように議論したか。
◎財務部長 １月の全員協議会でも説明したが、財政健全化対策に向かって、指摘のとおり真に必要な補助金はすくい上げるような形で考えている。まずはゼロベースで考え、その後、真に必要なものだけは残していく対応を今後とも継続していく。
◆岡崎進 委員 災害時の情報の伝達のため、防災無線が例年３億円から４億円上げられているが、今回、防災ラジオの予算は100台分しか上がっていない。いろいろな費用対効果を考えると、今の本市の水害時の状況を考えると、特に防災無線よりは防災ラジオに重点を置くべきではないか。その普及も今、まだ10万世帯のうち１万世帯分にとどまっている。そう考えると、防災無線を少し縮小しても防災ラジオへ移行するべきではないか。そのような議論はしたのか、どう考えるのか。
◎市民安全部長 防災行政用無線や防災ラジオ等、災害時の情報発信にもさまざまな媒体を使っている。それぞれに特性があるとも考えている。その中で防災行政用無線は、瞬時に市全域へ防災情報を発信でき、肉声で情報を伝達し、注意喚起を促せる特性もあるかと思う。防災ラジオは各家庭でクリアな音声で正確な情報が入手できる特性がある。
今回、防災行政用無線については３億円との指摘があったが、これはデジタル化に向けたイニシャルコストである。ランニングコストは年間約600万円程度であるが、それを縮小して防災ラジオへ移行することも考えたかとの指摘である。防災ラジオにはそのよい面があるので、その特性は生かしていきたい。
一方、このような防災情報の発信等は、住民の命を守るため非常に大切なものである。費用対効果との指摘もあったが、一定の行政資源の投入はやむを得ないと思っている。しかし、効率的、効果的な情報発信に向けた検討は求められるので、現在のところでは防災行政用無線を縮小するような考えはないが、それぞれの特性に合わせ、重層的な情報発信には取り組んでいきたい。
◆岡崎進 委員 関連する部分もあるが、災害時のみでなく、若者向けに電子媒体をもっと使っていくべきである。どう考えるか。
◎理事・企画部長 今後の情報発信については、世代の特性に応じ、紙媒体、電子媒体の使い分けに加え、メディアミックスによるタイムリーな情報発信を行っていく。また、世代によって市政情報の取得に偏りが出ることがないよう、各媒体の特性を活用しながら、さまざまな年代等のニーズを捉え、媒体の強みを生かすような発信に努めていく。
◆岡崎進 委員 ＳＮＳの情報発信については、現状、各担当課からの情報発信、秘書広報課からの発信をされているが、その点に関してはどう考えているか。
◎理事・企画部長 現在、秘書広報課としては、市の公式フェイスブックや公式ツイッターを運営しており、各課から市民へ知らせたい情報がある場合、各課かいからの情報を提供してもらい、本市に関するイベントやさまざまな事業の情報が一人でも多くの市民に届くよう運営している。今後も各課かいの持つさまざまな情報を集め、市民の発信できるよう努めていく。
◆岡崎進 委員 今年度の台風の際も、もっとリンクさせ、メール、ツイッター、フェイスブックに同じ情報を流してでも、多くに伝えるべきであると思う。さらに災害時の対応で考えたときに、今回、再任用職員、
会計年度任用職員が大分ふえている。キャリアのある方を採用できるメリットはあるが、災害発生時の対応で考えると、職員不足となる懸念がある。どう考えるか。
◎市民安全部長 台風19号の検証の中でも、32の避難所に職員を配置する面で課題があったとの検証もしている。今指摘のあった再任用職員等の配置の考え方であるが、従来、配備職員としての配置は難しいとのことで、余り多くの人数を配置したとの実績はない。しかし、雇用と年金の接続の関係を考えた中、今後65歳まで段階的にフルタイムで働く職員もふえていく。このような経験ある職員を活用することも考えなければならない。
また、このタイミングで非常勤の職員の
会計年度任用職員への移行というようなこともあるので、トータルに配備職員自体を、台風19号の検証等を通じる中で、どのように配置するかの基準については、再度見直していきたい。
◆岡崎進 委員 もう１点、ここ最近、職員の採用に関して市外からの採用が多くなってきている。災害時の対応には厳しい面があるが、来年度の採用に関する所見を伺う。
◎理事・総務部長 市内居住者の採用をとの指摘であった。本市の職員採用については、脱公務員
試験を導入し、人物重視の採用である。また、職員の居住地に関しては、あくまでも本人の自由意思ということであろうと考えている。ただ、そのような中ではあるが、全職員に占める市内居住職員の比率は、平成31年４月１日現在で58.6％、近隣である藤沢市、平塚市、寒川町を含めると83.2％となっている。
また、災害時の参集については、地震を想定した参集訓練を毎年実施しており、災害時の市職員の参集時間の把握にも努めている。
このようなことから、現状で居住地に起因する大きな課題までにはなっていないのではないかと考える。
◆加藤大嗣 委員 今年度、国の臨時財政対策債で対前年度比3.6％減の約３兆1300億円、その一方で地方交付税分を対前年度比で4073億円、約2.5％増額の16兆6000億円というようなものが示されている。これらを受け今年度、本市の予算編成方針を立てる上で何か影響はあったか。
◎財務部長 地方財政計画が12月に示され、それに基づいて歳入の財源は再度見直した。地方交付税、臨時財政対策債については指摘のとおりであるので、その辺をしっかり算定に入れ、今回の予算計上に当たった。
◆加藤大嗣 委員 このタイミングでよいかどうかわからないが、国庫補助がいろいろとメニューを示されている。例えば昨年も台風19号で、本市の被害は比較的少ないということであったけれども、多くの市民が避難所に避難された。そのような現状を鑑み、このメニューの中でも活用できる国庫補助は活用すべきではないか。
◎財務部長 確かに台風19号も含め、何かあると国が緊急経済対策とのことで示す。それを的確に見込み、国に確実に要求することは当然であり、その辺の情報をいかにつかみ、各部局に伝えるかは課題である。その辺についてはスピード感を持って対応している。
◆加藤大嗣 委員 また質問の内容は少し違ってしまうが、公共施設の大規模修繕とか工事について、かなり老朽化しているところに、今年度はどのように進めていくつもりか。
◎理事・企画部長 令和２年度中、中期保全計画の予防保全工事の対象施設は、西浜中、第一中、北陽中の計３校の屋上防水や外壁改修工事を予定している。
しかし、中長期保全計画については、財政状況が厳しく、さまざまな実施を要する事業がある中、全ての予防保全対象部位を想定年数で更新することは難しい状況もある。今後は、次期総合計画実施計画と調整を図るとともに、定期点検やメンテナンスを励行し、建物の状態把握及び安全を確保する中、適正な予防保全工事が行えるよう事業費に努め、事業を推進していきたい。
◆藤本恵祐 委員 病院事業について伺う。来年度は経営改革と収益の改善に向け、加速期に入るものと思う。そのときにリーダーシップをとるべき病院長が最も柱として取り組むことについて改めて伺う。
◎病院長 質問に感謝する。本会議でも少し述べたが、従来、本院に不足していたことは、今どのようなことに取り組んでいるかの見える化であると思う。経営の指標、医療の質の指標の見える化、単に予算書や決算書で出るような数字ではなく、先ほども病院予算審議であったように、例えば救急の応需率、さらにその先には応需できなかったものをさらに細分化し、実を言うと、それを分析して、本当にそれが適切であったかどうかの評価をしている。そのような見える化を、数値ないしは文字でもあると思うが、それに従ってこつこつと総論をまとめるために、各論で１個ずつ積み上げていく見える化を中心に経営改善をしていくという姿勢が、私は当初から最も大事であると思っている。令和元年の間にいろいろ材料をそろえてきたので、それを活用して実行していくことを考えている。
◆藤本恵祐 委員 病院長から「見える化」とのキーワードが出て、私も非常に同感した。この経営改善は、多くの市民が行く末を見守っている。市民は市立病院にとってはある意味で株主とも言える。企業であれば株主に対しては情報をどんどん積極的に開示していくことが当然の姿勢になるが、例えば今の経営改革で取り組んでいるプランについても、その進捗について月次ベースで、わかりやすく、簡潔でよいが、周知していく。そして、この市の取り組み、病院の改革について応援団になっていただく方々をふやしていく取り組みが必要ではないかと思うが、その点、病院長はどう考えるか。
◎病院長 病院長宛てに聞かれるとは思わなかったが、まさにそのとおりであると私も思っている。今質問があったことは、私自身が月次でデータを求めたいと思っているが、そのような視点がこれまで不足していたと思う。単に数値を並べるだけでなく、それを見て、どこに問題があるかの課題抽出をし、それに沿った対策をしていくことであるので、まず月次のデータは、病院幹部、この場に出席している他部署の幹部にも報告できるようになれば、さらに市民にも開示できると思う。いわゆるインディケーターとしては、年間を通じて月次のデータは追って出せると思うが、不確定な数字を出すことで誤解や混乱を招くおそれがあるものは、市民には確実に評価ができてから提示するべきであると思っている。その方法にはホームページでは一部取り組んでいるが、もっと積極的に対応することは今後も求められる。それに対応することが病院の機能ないし経営を改善することにつながると思い、徹底に努めたい。
◆滝口友美 委員 全体的に多額の借金を負わないとのことで、市債等の減で組んだ予算であるが、市債に関しては、道路など長期間に使用するものは、将来の本市住民にも負担を求め、世代間の負担を公平にでき、分割返済できることで、その年度の支出を少なくし、その分、他の事業に回す取り組みもできると考える。この辺の兼ね合いに関して全体的にどう考えるか。
◎財務部長 確かに市債については、ここ最近、老朽化対策等で市債残高がかなりふえている。特に平成30年度予算では約100億円と従来にないような市債発行をした。令和２年度については、まずは第４次実施計画に位置づけた事業に着実に取り組む中で、市債の発行についても、その必要性も含めていろいろ検討をした結果、返すものよりも借りるものが少なくなり、残高が若干減る結果にはなった。
総括質疑でも答えたが、先ほどの質問も同様であるが、道路も含めた老朽化対策、維持補修になかなか手が回らず、率直に言って先送りされている面もあると思うので、その辺は次期実施計画の中で確実に位置づけて対応してゆく決意である。
◆滝口友美 委員 もう１つ、市民への見える化で、先ほど他委員も指摘したＳＮＳ活用について、ＳＮＳとかＩＣＴの活用となると、どちらかというとフェイスブックとかツイッターになり、両者とも登録を要する。特に今の若者はユーチューブなどからいろいろな情報を得ている。例えばフェイスブックで、若者が本市役所を登録するかとなると、なかなか難しい。もっと目にとまるところに、さらにＳＮＳの活用をしていくべきである。
例えばユーチューバーを使って本市の宣伝をするなど、そのようなＳＮＳの活用で、フェイスブック、ツイッターであるのか、さらに広げることを考えているのか。広報へのＩＣＴの活用の仕方について伺いたい。
◎理事・企画部長 先ほども述べたが、若者向けの市からの情報発信についてはホームページやツイッターなどのＳＮＳが中心的役割を担うと考えている。今後の情報発信については、世代間の特性に応じ、紙媒体も必要と考えるし、電子媒体を使い分けることに加え、メディアミックスによるタイムリーな情報発信をしていきたい。今指摘のあったような考え方も、今後、広報の発信の検討の１つの材料として取り組んでいきたい。
◆長谷川由美 委員 今後、税収が減っていく中で、どのような形で経済的なものを確保するか伺いたい。ＤＭＯ事業とか、道の駅事業もある。来年度は漁港の北側駐車場、多目的広場など整備事業が１つ形になってくる。会派の総括質疑でも、この財源に浜の活力再生交付金を使う予定との回答があった。確かに共同施設の整備などに使えるようであるが、昨年、財務省が平成25年からの見直しの中で、最初の目的である漁業における所得を５年間で10％ふやしてくとの点について余り効果がない面があり、そのために交付申請の段階で事業計画の精緻化を徹底することと、予算額の縮小に努めるべきとの調査などを出しているようであるが、ある意味、少し都市型の漁港の整備計画で、この財源をどう確実なものとして見込めるのか。
◎経済部長 浜の活力再生交付金を活用し、来年度、漁港背後地の駐車場整備を行う件については、今年度、農業水産課で県ともども水産庁へ出向き、ヒアリングと必要な関係書類もそろえて提出した中で、補助金はいただける見込みである。確定ではないが、そのような調整のもと、財源の確保もする予定であるので、それをもとに来年度に取り組んでいきたい。
◆長谷川由美 委員 かなり調整済みと理解すればよいかと思うが、実際にまだ決まっていないとのことで、本事業についてもしもはないとよいとよいが、着実に行っていくとの考えでよいか。
◎経済部長 本事業は令和２年度の主要事業にも設定しているので、市としては確実に取り組んでいきたい。
◆長谷川由美 委員 では、やはり本市に訪れてもらう経済活性化の１つとして伺う。会派からの予算要望の中で、市南部に点在する有形文化財の活用を出している。この回答も得ているが、現在の機構では仕方ないかもしれないが、一つ一つの施設をさまざまな課で対応していて、所管が全くばらばらになっていて、ばらばらの回答をいただいた。さらに、ＤＭＯを進めていこうとの対応では、ＤＭＯの担当課からの回答はなかった。ある意味、庁内で役割分担は当然必要であるが、このような１つの目的に向け、常に庁内連携とは聞くが、それが具体的な形になりにくい点について、令和２年度はどのように取り組むか伺いたい。
◎理事・企画部長 現行の総合計画の組織体系では、政策目標が部、施策目標が課との位置づけのもと、今、行政運営を行っている。また、組織横断的な内容については、その都度、関係課が会議を開き、連携を図りながら進めているところもあるが、その手法についても課題があることは重々認識している。
そのような点で、令和３年度を始期とする次期総合計画では、その政策目標、施策目標と部、課との連動はしないこととし、８つの政策目標を掲げる中で、それぞれがその政策目標に向かうような推進体制を構築することで今後進めていきたいので、理解願う。
◆長谷川由美 委員 次に情報の発信についても総括質疑で聞いて、それぞれの課から広報課に情報を集め、そこから発信していくとの回答があった。本委員会でも、市のさまざまな事業について周知はどのようにするのかとか、せっかくよい事業があるのに、これを市民に知られていないとの意見がたくさん出されている。これについては、何かをすることよりもその周知、あるいははそこへ足を運んでもらうことのほうが難しいのが現実であると思う。しかし、現在の回答は、広報課に情報を集めて発信するとのことだけで、その発信の部分で戦略的な、一歩進んだものがないと考えられる。これから先、確実に情報を届け、それを評価してもらえる届け方をする必要があるとの点について、どのように取り組むか伺いたい。
◎理事・企画部長 指摘のとおり、まちを運営していくに当たっては、住民の理解とともに動いていただくことを求めていかねばならない中、情報をいかに的確に、スピード感を持って伝え、基礎的なところの共通理解のもとで対処していただくためには、広報が非常に大事である。情報伝達の手段については、この数年で格段に幅は広がったが、利活用する市民のライフスタイルも変化しており、それらのことを行政の立場でしっかりと理解しつつ、その上でどのような媒体を使った情報発信が適切であるか、固定観念を持たずに対応することが、今の広報の取り組みの中で最も重要な点であると思う。今後は各部局でも、情報を誰にわかってほしいのかを捉えながら、ツールを活用するなど、いろいろな形でチャレンジをしていきたい。
◆長谷川由美 委員 ツールについていろいろ検討されていることは理解している。それを発信する側の職員は、実際の事業や業務についてまでで既にいっぱいなのではないか。その次に、それをどう発信し、伝えるかは、ある意味マーケティングや広報担当などの部署が求められるほどであるから、それにかなり専門的に着実に取り組める部署も必要になってきているのではないか。
◎理事・企画部長 広報の方針については、指摘のような情報発信の大切さ、市としての魅力発信、シティセールスも考えていかなければならないと感じている。繰り返しになるが、今後は、次期総合計画を推進するに当たり、その政策、施策目標をいかに達成するかとの視点の中で、組織改正も検討している段階であるので、その中でも調査研究していきたい。
◆長谷川由美 委員 次に、今後、市民に市への協力を求めるとの意味合いで、寄附金の設定が10個近くある。これは市民から自発的に、市に何らかの形で、何の目的で充ててほしい等と寄附を申し出ているものであるが、市民が何か寄附をしたいと思ったときに、一遍に見られる媒体はホームページであろうと思う。ところが、ホームページへ行くと、さきの説明のとおり、各課から集まった情報がそのままホームページに載っている状況である。中には、現在その寄附金が幾らあるかわかるページもあれば、ないページもある。あるいは寄附金がこのようなものであるとの記載のみで、それ以上のことがわからないページもある。せっかく協力をしたいと思っても、自分の大事な寄附がどう使われるかで、行き先がしっかり何に使われているかわかる寄附金には寄附しやすいとか、そのような意味合いで、この寄附金に対しては、これから大事なツールであろうと思うので、よりわかりやすく、よりかかわろうとしてもらえる体制を整える必要があると考えるが、どうか。
◎理事・企画部長 広報については、日ごろから広報を戦略的に推進するためのガイドラインに基づき、職員一人一人が積極的に広報活動を行えるよう職員研修等に努め、広い広報の意識の醸成やスキル向上に努めている。しかし、広報で最も大事なことは、伝えるというより、相手に理解してもらう視点が大事であると思うので、再度原点に戻り、そのような広報のあり方について検討していきたい。
◆岩田はるみ 委員 観光振興について伺う。茅ヶ崎市観光振興ビジョンは「茅ヶ崎、動く」のテーマで地域活性化、郷土愛、消費力向上に向けた観光振興のあり方と、魅力発信重点プロジェクトである。６年たった今、まさに「ちがさき力、発信」のときだと感じている。市観光協会がＤＭＯ法人登録を目指し、市は支援体制をとり、両輪で地域経済活性化の推進に動き出した。
そこで３点伺いたい。まず、市としてのＤＭＯ事業に対する支援体制の連携や取り組みはどのように行われるのか伺いたい。
◎経済部長 令和２年度については、観光協会でＤＭＯの法人登録を目指した取り組みが進められる。その取り組みとしては、令和元年度に作成したマーケティング戦略に基づく収益事業の確立、自律的・継続的な実施体制の確立を２本の柱とした事業展開が行われる。こちらのさまざまな事業が行われるが、こちらに市としても参画し、ともにこの取り組みをより具体化していきたい。
また、予算委員会でも協議いただいたが、事業補助金として1294万7000円の財政的な支援もするものである。
◆岩田はるみ 委員 部長はマーケティング戦略にも触れられ、市が参画するとの説明もあった。まちのにぎわいの創出のために、経営戦略、マーケティング戦略のために、地元企業との人事交流を進めてはと思うが、その点はどうか。地域経済活性化に向け、職員の人材育成の視点も、人材育成基本方針の推進に、職員のあるべき姿、市民のために経営感覚を持ち、みずから考え、行動する職員の育成とあることから、ぜひ実行していただきたいが、どうか。
◎理事・総務部長 民間企業との人事交流であるが、現在もＪＲ東日本横浜支社と、研修派遣による交流を行っている。民間のノウハウには、しっかりと行政の中でも生かせる要素があろうとは認識している。ただ一方、その間、行政での経験が中断するとか、行政での立ち位置と民間での立ち位置の違いで、どのように整理すべきか、課題も多々あると認識している。ただ、今後を考えたときには、このような視点も職員の人材育成の１つとして検討は継続的にしていきたい。
◆岩田はるみ 委員 検討はしていくとの答弁であるが、ぜひ検討してほしい。人材育成の面と、刺激を受ける面、そしてマーケティング戦略を学ぶ面も非常に必要なことではないかと思っているので、人事交流をぜひ実行してほしい。
３問目で、中長期的観光戦略を持続、発展させるため、観光課の設置について質問する。茅ヶ崎版ＤＭＯを支援、連動させるためにも、拠点づくりは必要ではないか。市の姿勢を市民に示すべきである。観光振興ビジョンに情報をマスメディアへとある。観光の広告キャンペーンではなく、ジャーナリスティックな取り上げられ方を演出する。例えばテレビ番組、特集記事など。あの茅ヶ崎が何かを始めたとの発信であるとの記載があった。まさしく今動くときではないか。見解を伺う。
◎理事・企画部長 本市にとって観光は重要な産業の１つである。しかし、観光政策を効率的、効果的に推進するためには、観光資源と商業などを担う人や商品といった地域資源を活用するなど、産業間の連携が重要であることから、現在、産業振興課に観光担当を置いている。現在、令和３年度を始期とする次期総合計画を推進するための組織の構築に向けて、庁内における議論を重ねており、観光産業と商業や農業、漁業といった市のその他の産業との連携などを十分に考慮しながら引き続き検討をしていきたい。
◆岩田はるみ 委員 「しかし」との発言があった。否定から入ると物事はなかなか前に進まない。ぜひ肯定的に、受け入れることを前提にして進んでいってほしいと思うがどうか。
◎理事・企画部長 繰り返しになるが、本市にとって観光は重要な産業の１つであると認識している、引き続き令和３年度を始期とする次期総合計画の推進体制の中、組織について検討していきたい。
◆豊嶋太一 委員 福祉的な視点全般について伺いたい。佐藤市長は県でさまざまな福祉的な視点について取り組んでこられたし、教育長も、つつじ学園を経て、今、市にかかわられているため、福祉的な視点をしっかり持つ２人がここに携われているという認識はある。しかし、本委員会でもさまざまなところで指摘しているが、例えば何かものをつくる際、建設や開発で、本来新たな予算を使って行ってきたものに関して、車椅子では行けないとか、障害者は使いづらいようなものが、この数年間でも幾つか出てきたと思う。教職員のかかわりの中でも、共生社会というかインクルーシブという部分に関して、なかなかきちんと行われてこなかった経緯を私は強く感じている。
そこでまずお二人にまず伺いたい。その視点について来年度、どのように進めていかれるのか伺う。
◎市長 もちろん福祉的視点は大変大事で、これがないとまちづくりはおぼつかないと思う。しかし、今までの、これは本市のみならず、県でもそうであるが、まだまだ至らない点がたくさんある。例えば駅のホームの幅や、まだ自動ドアが設置できる構造にもなっていないし、そのようなところも、市としてもしっかりと県や国に強く働きかけていきたい。まだまだそのような障害を持つ方々の意見を吸い上げる場づくりもこれから必要になろうかと思っているので、改めて引き続きさまざまな意見を賜われればと思っているので、よろしくお願いする。
◎教育長 市長の答弁とも重なるが、現状、本市内の教育施設において、可能な限りバリアフリーなどを取り入れる形で、段階的にではあるが進めてきた。しかし、まだ施設の規模や機能上、十分でないところもあると思う。改善が必要であることも市では認識している。引き続き、どのような形でそこを改善していけるかは、しっかり検討していきたい。また、施設名で十分でないところをどう補っていくかに関しては、マンパワーが必要であろう、また、組織としての総合力を高めることも大変重要であろうと考えている。そうした観点から、教職員初め教育施設の職員の資質の向上とさまざまな形での支援体制をどう組んでいけるかの組織内の見直しも図っていきたい。
◆豊嶋太一 委員 今の答弁は本当に心強いと思うが、先日も確認できたところで、市民に対してはバリアフリー、ノーマライゼーション、インクルーシブ、ソーシャル・インクルージョンと言葉はいろいろあるが、市民に向けた発信、研修、学習のようなものには取り組んでいっている部分はあると私は大変評価しているが、教職員も含め、庁内、職員に対する部分が、研修等が余りなされていないとの報告があったと思う。これは率先垂範として、職員たちがきちんと福祉的視点を持って何かを進めるのでなければ、市民は、なかなかそのことに至らない方がまだまだいる中で、職員たちがそれをしっかり学んだり知識や経験やいろいろな思いを平準化して、きちんと行っていく必要があるのだと私は感じている。その点について今後研修や学習、知る機会の創出をしっかり行っていく必要があると感じているが、そのことについてどのように研修や学習の機会を設けていくか伺う。
◎理事・総務部長 市職員に対する福祉的視点の研修についてお答えする。今、行政運営を進めていく中では、市民のニーズや社会環境が複雑多様化し、従来は必要性が低かったものでも、それが高まる。そういうものは、社会情勢の中で肌で感じ、今何が必要かを学び、職員に対しても研修していく必要が出てくるのだろうと思う。委員指摘のような福祉的な視点がこれからの行政運営にとって重要であることはある程度理解が共有できると思うので、そのような部分の研修については福祉部局と庁内も連携しながら、必要な資質の向上に努めていきたい。
◎市長 先ほど総務部長が答弁したとおりであるが、全国の市町村を見ても、例えば民間のユニバーサルマナー研修を取り入れているところもあるし、市町村によっては行政のみならず議会と一緒に研修をしているところもある。今後そのようなことも、議会に投げかけ、互いに一緒にできる仕組みができればよいと思っているので、これから検討を進めていく。
◆豊嶋太一 委員 行政サービスは、今述べられたようにいろいろな形で協力しながら取り組んでいくことは大変重要なことであると思う。ただ、行政サービスのさまざまな部分には直営とか、市職員だけが当たっているわけではなく、外部委託や指定管理で取り組んでいる部分もある。その部分について直接市の監督ができない仕組みになっているとは思うが、それをきちんと市の方針や取り組みについて、それら外部に対してもしっかり伝えていく仕組みを構築していく必要があると思うが、その点についてどのように取り組む考えか。
◎理事・企画部長 本市の事業としては、今指摘のあったとおり委託事業もあるし、指定管理者制度等で事業者に委ねている施設等もある。指定管理者については、当然モニタリングを行いつつ、委員から指摘のあったような視点も踏まえたモニタリングをするとか、委託業者も発注の際には、仕様にうたえるかどうかまではあるが、そのような意識をしっかり持つとの点は業者に伝えることは可能ではないかと思うので、その点を踏まえながら対応したい。
◆早川仁美 委員 子供の施策も、この10年間の中でハード面が、待機児童も減ってきた、子育て支援
センターもふえた、今、児童クラブの待機児も出ているが、それも見通しが立ってきている、プラザ事業もあと１校であるが、だんだん広がってきている。ハード面はかなり、それから経済的な部分も、小児医療費、中学校の給食の検討も始まってくるとのところでは、そういうものはできてきたかと思っている。この質疑の中でわかってきたことは、あとは人に焦点を当てた施策が進んでいくのかと思っている。人が人を育て、人が環境であるので、現場の人が幸せで、自分のモチベーションを高く持ち、仕事に当たっていかないと、そこの対応ができないと思っているので、そこの部分を令和２年度、最終年度の10年間の総仕上げのところでどのように考えているのかを伺う。
◎こども育成部長 子供施策についてのソフト面、人材に焦点を当てた質問があった。子供に関する支援事業については、現在、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育ち、親育ち、そして地域で子ども・子育て家庭を支援する、この３つの基本的な視点に基づいて各事業を進めている。この事業については、子育て関係の部局のみでなく、庁内連携しながら必要な子供を支援し、子育て家庭を支援していくために、必要な事業を共通認識しながら、どこにどの部分が必要なのかも庁内で話し合い、また、それをもとに、審議会である子ども・子育て会議の中でも同様に意見をいただきながら、必要な部分はその計画に反映させて進めてきた。委員指摘のとおり、令和２年度が第２期の子ども・子育て支援事業計画の始期となる。この10年間の効果、結果を踏まえ、また新しい視点、取り組みを踏まえ、次期の計画に基づき、庁内連携しながら、関係機関、地域の方々の協力を得ながら進めていく。
◆早川仁美 委員 庁内横断的にとの言葉が何回も出てくるが、まだまだそこが壁を破れていない部分があると思う。今回の子ども未来応援基金などは、特にそこを破れるというか、ソーシャル的な視点を持って当たらないとここができないのではないかと考えている。さまざまなそのようなきっかけ、相談の福祉の部分、断らない相談に努めるとのことであるが、そのようなものをきっかけに庁内横断をさらに深めた視点を持って行政運営をしていってほしいが、見解を伺う。
◎福祉部長 子供、高齢者、障害者、さまざまな困難を抱える方々の困り事に関して、これまで縦割りで対応してきたことが１つの反省点でもあり、また今後見直していかねばならない重要な視点であると考えている。今回、施政方針でも掲げたそのような包括的な相談支援体制の確立は、今まで縦割りとなっていたものを丸ごとつないでいくような視点が重要な１つのコンセプトになっている。そのような中では、今、福祉部局、こども育成部が福祉事務所の中でかかわっていることに関しては、これからの複雑な時代の中では、どうしても乗り越えねばならない部分であるとの視点は常に持っている。
そのような中で、今、さらに地域における相談のしやすさのようなものも考えていかなければならないし、どんなものにも対応できるような総合相談も両立していかなければならない中では、今、市全体で考えていることは、受けとめていくこと、そしてその方にしっかりと寄り添っていくこと、そしてつないでいくことを念頭に置いて、地域の課題解決力の強化と合わせて、多機関連携、庁内連携も一層強化していきたい。
○委員長 他になければ、総括質疑を打ち切る。
これより一括して討論に入る。
◆小川裕暉 委員 ちがさき自民クラブを代表して、議案第５号から議案第11号まで全て賛成する。詳しくは本会議で述べる。
◆阿部英光 委員 公明ちがさきとして意見を申し述べる。議案第５号から議案第11号までの全ての議案に賛成する。詳しくは本会議で述べさせていただく。
◆加藤大嗣 委員 絆ちがさきとして討論する。全ての議案に賛成する。詳しくは本会議で述べる。
◆早川仁美 委員 新政ちがさきを代表して討論する。一般会計、特別会計全ての事業会計に賛成の立場で討論する。詳しくは本会議で述べる。
◆岩田はるみ 委員 湘風会を代表して、議案第５号から議案第11号まで全て賛成する。詳しくは本会議で述べる。
◆藤本恵祐 委員 市民自治の会を代表して全ての議案に賛成する。詳しくは本会議で述べる。
○委員長 他になければ、討論を打ち切る。
これより採決に入る。
採決は個々に起立により行う。
議案第５号令和２年度
茅ヶ崎市一般会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第６号令和２年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第７号令和２年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第８号令和２年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第９号令和２年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第10号令和２年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
議案第11号令和２年度
茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決する。
本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
以上で本委員会に付託された予算議案７件の審査は全て終了した。この４日間、委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。また理事者の皆様の協力に対し深く感謝する。
予算特別委員会を閉会する。
午後４時07分閉会...