茅ヶ崎市議会 2019-09-05
令和 元年 ９月 決算特別委員会−09月05日-01号
令和 元年 ９月 決算特別委員会−09月05日-01号令和 元年 ９月 決算特別委員会
令和元年９月５日
決算特別委員会決算審査小委員会
１ 日時令和元年９月５日（水曜日） 午前１０時１分開会 午後５時５分閉会
２ 場所
全員協議会室Ａ
３ 出席委員
岡崎進委員長、山田悦子副委員長
小磯妙子、水本定弘、杉本啓子、菊池雅介、滝口友美、
小島勝己、新倉真二、加藤大嗣、広瀬忠夫の各委員
水島誠司議長
４ 説明者
塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、
木村職員課長、富田市民自治推進課長、細見市民課長、
柳下小出支所長、添田企画部長、坂田企画経営課長、
白鳥行政改革推進室長、寺島広域事業政策課長、
小澤広域事業政策課主幹、伊東情報推進課長、
鈴木施設再編整備課長、
池田施設再編整備課主幹、
青柳財務部長、小島財政課長、沼井用地管財課長、押切収納課長、
関本市民税課長、中原資産税課長、若林市民安全部長、
岩井防災対策課長、
菊池危機管理担当課長、熊切安全対策課長、
森永市民相談課長、吉川経済部長、石井産業振興課長、
関道の駅整備推進担当課長、横溝農業水産課長、
飯田雇用労働課長、大川拠点整備課長、村上文化生涯学習部長、
関山文化生涯学習課長、
仲手川スポーツ推進課長、
多賀谷男女共同参画課長、熊澤福祉部長、吉川福祉政策課長、
高瀬保険年金課長、田渕高齢福祉介護課長、高木こども育成部長、
小川子育て支援課長、
谷川こども育成相談課長、三浦保育課長、
伊勢田児童クラブ担当課長、重田環境部長、榎本環境政策課長、
添田環境保全課長、熊澤資源循環課長、
小室環境事業センター所長、榊原都市部長、後藤都市計画課長、
深瀬都市政策課長、関野景観みどり課長、八城景観みどり課主幹、
有賀建築指導課長、稲葉建築指導課主幹、中津川開発審査課長、
森下開発審査課主幹、橋口建設部長、青木建設総務課長、
平野建設総務課主幹、市村道路管理課長、森野道路管理課主幹、
高橋道路建設課長、林道路建設課主幹、吉野公園緑地課長、
小柴建築課長、高橋建築課主幹、越野下水道河川部長、
大竹下水道河川総務課長、
山中下水道河川建設課長、
田代下水道河川建設課主幹、
嶋津下水道河川建設課主幹、
高田下水道河川管理課長、南出保健所長、
中田副所長、谷久保保健企画課長、大川地域保健課長、
井上保健予防課長、関衛生課長、松尾健康増進課長、
小澤消防長、村田消防総務課長、森田予防課長、斎藤予防課主幹、
鈴木警防救命課長、入澤警防救命課主幹、鈴木救命担当課長、
野島指令情報課長、小山指令情報課主幹、佐野指令情報課主幹、
鯨井消防署長、櫻井消防指導課長、武田警備第一課長、
吉原警備第一課主幹、小田警備第二課長、内田警備第二課主幹、
石山会計管理者、
吉津選挙管理委員会事務局長、
松岡選挙管理委員会事務局次長、
岩澤農業委員会事務局長、
竹内教育長、竹内教育総務部長、前田教育総務課長、
大谷教育施設課長、池田教育施設課主幹、藤木学務課長、
八幡学務課主幹、工藤教職員担当課長、中山教育推進部長、
吉野教育指導担当部長、小池教育政策課長、
青柳学校教育指導課長、
力石学校教育指導課主幹、
新居学校教育指導課主幹、石井社会教育課長、
鈴木小和田公民館担当課長、
三浦鶴嶺公民館担当課長、
森井松林公民館担当課長、
高木南湖公民館担当課長、
鈴木香川公民館担当課長、岡本青少年課長、
太田体験学習センター担当課長、佐藤図書館長、
高橋教育センター長、渡邊教育センター主幹、
齋藤教育センター主幹
５ 事務局職員
清水局長、小島次長、臼井担当主査、麻島担当主査、陣内書記
６ 会議に付した事件
(1) 認定第１号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
（一般会計歳出のうち款８土木費から款１３予備費まで及び一般会計
歳入）
午前10時01分開議
○委員長（岡崎進）
決算特別委員会決算審査小委員会を開く。
お諮りする。
撮影、録音の申し入れがある。これを許可することに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。
撮影は傍聴エリア内においてお願いする。
昨日の会議に引き続き、審査を行う。
昨日の審査では、款７商工費までを終了している。
款８土木費に入る。
説明願う。
◎財政課長 決算書182ページから205ページの款８土木費について説明する。
土木費の支出済額は78億7099万718円で執行率は89.4％となり、平成30年度年割額の執行残額の逓次繰越に係る財源1641万4377円及び繰越明許に係る財源４億692万1644円を差し引いた５億1373万7289円の不用額が生じた。
土木費の主な執行状況は、184ページ、185ページの項１土木管理費目１土木総務費は、職員給与費のほか、道水路境界確定や公共建築物管理事務に要する経費など５億4328万1852円を支出した。なお、
公共建築物管理事務事業について、危険ブロック塀等の撤去、改修について、隣接地権者との調整に不測の日数を要したため、2016万5124円を繰越明許した。
186ページ、187ページの目２建築指導費は、建築確認事務や木造住宅などの耐震改修を促進するために要する経費など6112万9476円を支出した。
186ページから189ページの項２道路橋りょう費目１道路橋りょう総務費は、職員給与費のほか、国道１号地下横断歩道や茅ヶ崎駅南口及び北口広場の管理などに要する経費２億7084万998円を支出した。
188ページから191ページの目２道路維持費は、道路舗装修繕費や側溝しゅんせつなどに要する経費２億3506万1442円を支出した。なお、道路舗装修繕事業について地元自治会からの要望による計画変更の協議に不測の日数を要したため、2714万1000円を繰越明許した。
190ページから193ページの目３道路新設改良費は、狭隘道路の整備を初め香川甘沼線などの市道改良事業や歩道設置事業などに支出し、支出済額は５億6928万8850円である。なお、
香川甘沼線道路改良事業について建物等の除去に当たり地権者との交渉に不測の日数を要し年度内の完了が見込めなかったため2517万5000円を、
高田萩園線道路改良事業について地権者との協議に不測の日数を要したため2374万3600円をそれぞれ繰越明許した。
192ページ、193ページ、目４橋りょう維持費では
橋りょう等長寿命化推進事業として809万2872円を、目５橋りょう新設改良費では
浜園橋橋りょう整備事業として1424万8400円を支出した。
192ページから195ページの項３河川費目１河川総務費は、職員給与費のほか、雨水流出抑制対策事業に要する経費など１億801万6580円を支出した。
194ページ、195ページの目２河川管理費は、河川維持管理に要する経費のほか、駒寄川及び千ノ川の整備に要する経費２億5848万5470円を支出した。
194ページから197ページの目３水路管理費は、水路のほか市内の各ポンプ場の維持管理、排水路の新設に要する経費7833万2245円を支出した。
196ページから199ページの項４都市計画費目１都市計画総務費は、職員給与費のほか、公共下水道事業会計への負担金及び出資金、
萩園地区産業系市街地整備事業に要する経費などを支出し、支出済額は34億9025万5708円である。なお、国県対策費については地元や関係機関との調整に不測の日数を要し年度内での完了が見込めなかったため894万3000円を、香川駅周辺整備事業について工事入札の不調等により契約事務に不測の日数を要したため388万2494円を、
浜見平地区拠点整備事業について関係機関との協議に不測の日数を要し年度内での完了が見込めなかったため4935万4920円を、
萩園地区産業系市街地整備事業について地権者との合意形成等に不測の日数を要したため１億903万1506円をそれぞれ繰越明許した。
198ページ、199ページの目２土地区画整理費は、土地区画整理事業の円滑な執行に要する経費５万2534円を支出した。
198ページから201ページの目３街路事業費は、職員給与費のほか、東海岸寒川線などの街路の整備に要する経費2346万9862円を支出した。
200ページ、201ページの目４緑化推進費は、保存樹林の指定、奨励など緑の保全事業や緑のまちづくり基金への積み立て、特別緑地保全地区の整備推進に要する経費など8842万8553円を支出した。
200ページから203ページの目５公園費は、市内各公園及び緑地の維持管理や市営プール及び（仮称）
茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業などに要する経費を支出し、支出済額は16億4132万5644円である。なお、（仮称）出口町地内公園整備事業について用地交渉に不測の日数を要し年度内の完了が見込めなかったため１億3948万5000円を繰越明許した。
202ページから205ページの項５住宅費目１住宅管理費は、市営住宅の管理運営及び維持補修、借上型市営住宅の賃借料などのほか、（仮称）
小和田地区市営住宅整備事業に要する経費４億8068万232円を支出した。なお、（仮称）
小和田地区市営住宅整備事業の平成30年度年割額の執行残額1641万4377円を逓次繰越した。
○委員長 質疑に入る。
款８土木費のうち、項１土木管理費、項２道路橋りょう費までの２項、182ページから193ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書187ページ、備考10建築指導経費の２
耐震改修促進計画事業費、決算特別委員会資料153ページの中で補助金及び交付金の
避難路沿道建築物耐震診断事業補助金について伺う。これは緊急輸送道路、広域に災害対応の車両が優先的に通れる道路の確保が必要とのことで補助金ができていると思う。２件で63万2000円が実績値として上がっている。この補助金の２件を私は評価できると思うが、平成30年度の検証をした所見を伺いたい。
◎建築指導課長 緊急輸送路沿いの建築物は現在18路線で指定している。その中で、現在耐震性がないものは71件ほどある。そのうち平成30年度は木造住宅１軒、マンションである非木造住宅、汐見台ハイツ１軒等々を行った。それまでになかなか進んでいなかったが、周知活動等によって徐々に進捗しているような状況である。
◆菊池雅介 委員 地道な取り組みの成果だと考える。
次に、この補助金及び交付金４つについて伺いたい。これらの実績を踏まえて平成30年度の目標に対する取り組みの検証をどのようにしたのか、所見を伺いたい。
◎建築指導課長 平成30年度は補助金、交付金が約76％できたことで、まあまあの進捗率だったのかと思っている。木造住宅は45件の補助、補強工事は18件、当初計画より若干少ない状況であるが、おおむね進んでいる。要緊急安全確認大
規模建築物耐震改修事業補助金は１件、太陽の郷、南湖院であるが約3500万円である。この補助で耐震性が確保できたことは、ある面では安全・安心が図れてきたのかと思っている。
◆菊池雅介 委員 業務計画にある課題の効果的な支援策や周知啓発方法の検討について、平成30年度、どのような取り組みをしたのか。
◎建築指導課長 平成30年度の取り組みとしては、ホームページ、ダイレクトメール等、従来どおりの周知活動を行ってきた。平成30年度の特質すべきところは、やはり本市のマンション耐震化がなかなか進んでないことである。これは全国初だが、
独立行政法人住宅金融支援機構と耐震化を進める協定を結んだ。マンションの補強には大変な資金が必要になるので、その辺の段取り等をこの機構と結んで、ともに各マンションを訪問して進めたところである。
◆菊池雅介 委員 効果があったと認識はしている。実績に表記はないが、平成30年度耐震シェルターについての新たな情報収集等を行っていると思うが、その点について伺いたい。
◎建築指導課長 耐震シェルターは耐震補強に比べて安価にできるため進めているが、正直言って平成30年度はできなかった状況である。平成30年度の取り組みとしては、いろいろな耐震シェルターが市中に出回っていることもあるので、情報収集して周知を図った。
◆広瀬忠夫 委員
耐震改修促進計画事業は、
茅ヶ崎市耐震改修促進計画に基づいて実施されており、平成30年度で東日本大震災以降の計画だと思うが、これで何年目になるか。
◎建築指導課長 耐震改修促進計画は、平成20年度に策定し、ことしで11年目となる。
◆広瀬忠夫 委員 診断が平均40件から45件、実際に事業をしたのが18件から20件という形で毎年推移している。これは昭和56年以前の木造だと思うが、平成30年度で木造住宅全体に対しての実績はパーセンテージ的にはどのぐらいになるのか。
◎建築指導課長 平成29年度は住宅の木造と鉄骨造、ＲＣも含めて83.6％である。
◆広瀬忠夫 委員 緊急安全確認大規模建築物ということで昨年設計費として約400万円決済している。今年度は3500万円と多額の経費を決済しているが、南湖院の作業は平成30年度で完結したのか。
◎建築指導課長 南湖院は平成30年度に完了し、補助をした。
◆小島勝己 委員 この件について、去年の当初予算は6760万9000円だった。今回の実績を見ると5189万2000円であるから実施率が76％である。この耐震補強に対しては、地域で洪水や津波に関心が行って地震のほうが少し変わってきたのかと思うが、この背景にはいかがなものがあったのか。
◎建築指導課長 今回かなり予算の残額が出たが、大きな原因としては、要緊急安全大規模建築物、太陽の郷で耐震補強費がかなり削減できたことに伴って約76％補助金が減った。
◆小島勝己 委員 補助金が削減できたということは、当初予定よりも安く上がったとの理解でよいのか。
◎建築指導課長 委員言われるとおりである。
◆滝口友美 委員 今の要緊急安全確認大
規模建築物耐震改修事業補助金は新たに実施されたもので、太陽の郷とのことだが、耐震診断の結果、第１駐車場も要耐震と出たように思う。その工事自体がまだ先で、第１駐車場の耐震補強等、安全対策は何かしたのか。
◎建築指導課長 要緊急安全大規模建築物については、現在、太陽の郷の耐震補強が終わり、あと１件である。茅ヶ崎第１駐車場はＩｓ値が0.6以上あり、耐震性がある状況である。あと１件は、ＩＹパーキング、イトーヨーカドーの駐車場が耐震性がない状況である。
◆小磯妙子 委員 木造住宅の診断件数と実質の工事との差異で、地域別とか年代別の統計をとって分析を平成30年度されたか。
◎建築指導課長 そこまでの分析はしていない。耐震費用が平均して200万円以上かかる。その建物を持っている方に高齢者が非常に多いことで耐震補強まで至らなかったのではないかと思っている。
◆小磯妙子 委員 個人の財産にかかわることなので行政が強制するわけにはいかないが、災害が起こったときの対応を考えると、例えば感震ブレーカーや安否確認訓練という二義的な対策、耐震改修工事ができないようだと別の対策でそのお宅や人を助けるような手だてを講じないと、やはり市民への良質なサービスとは言えないと思う。例えば防災対策課に情報提供をしたり
連携をとったり平成30年度はしたのか。
◎建築指導課長 安全・安心の確保で防災対策のさまざまな取り組みを行った。委員言われたとおり、感震ブレーカーの促進や家具の転倒防止等を進めた。
◆小磯妙子 委員 進めた実績はいかがだったのか。
◎建築指導課長 家具転倒防止については33件である。
◆滝口友美 委員 先ほどマンションに関して
独立行政法人住宅金融支援機構で動いたというが、集合住宅でアパート等を含めて大家の合意等が難しい部分もあるが、アパート等の集合住宅に関して動きが平成30年はあったということでよいのか。
◎建築指導課長 平成30年度についてはあくまでも分譲マンションに周知活動をした。賃貸マンションについてはまだしていない。
◆広瀬忠夫 委員 決算書185ページ、決算特別委員会資料152ページ、備考60地籍調査事業費について尋ねる。事業の概要が「地域の骨格となる
官民境界等を明確化し、一筆地調査より先行して行う調査」とのことだが、昨年も実施して約1178万円決済している。昨年も東海岸南地区、緑が浜地区、今年度は東海岸、汐見台とのことである。私の理解不足であるが、
官民境界線を明確化するという事業内容をもう少し詳しく教えてほしい。
◎建設総務課長 市で持っている道路や水路と民民の敷地との境界を立ち会って確認する事業である。
◆広瀬忠夫 委員 今年度にしても、東海岸南二、三丁目の一部0.082平方キロメートル、汐見台の一部が0.058平方キロメートルとわずかのエリアである。市で持っている道路、水路を民間と区分けをするとのことだが、実績件数的には数値であらわしているのか。
◎建設総務課長 一つ一つの土地に対して一筆ごとに道路、水道に面している方と立ち会って行う事業なので、何名か、何世帯かと言われても、その地域によって全然変わってきてしまう。土地の大小もあるので、その都度件数は確認して立ち会っていただいている。
◆広瀬忠夫 委員 市に関係する、民地に関係するとのことだが、これによって市はともかく民地を明確化して、そこにかかわる地権者に情報公開をしているのか。
◎建設総務課長 実際にその方と立ち会っているので、その後その方がその情報を見たいと言われてきたら公開している。
◆小磯妙子 委員 この地籍調査は一々やっていたら何百年もかかるので、とりあえず
官民境界からスタートしようと始まった事業である。今その
官民境界だけでも進捗率はどれくらい進んでいるのか。
◎建設総務課長 今、全体で鉄砲通りの南側について調査を行っており、3.29キロ平米で、現在0.67キロ平米を行い約20％完了している。
◆小磯妙子 委員 平成30年度までで何年かけて20％か。
◎建設総務課長 平成27年から始めており、４年である。
◆小磯妙子 委員 国の交付金はどれくらい入っているのか。
◎建設総務課長 国が50％、県が25％の補助金を出していただいている。
◆小磯妙子 委員 これは粛々と進めるしかないと思うが、これをやっていくことによって、民民との境界に対する市民の理解も並行して進めていく必要があるかと思う。この
官民境界の地籍調査に並行して、その周辺の民民の境界で何か課題として上がってきたようなことは委託会社から出ているか。
◎建設総務課長 民民のことについては、今回の調査を実施する方に説明会をやっているが、今回はあくまでも
官民境界に立ち会っていただくことを前提にしている。民民について特に地権者からは何も言われていない。
◆小島勝己 委員 185ページの
道水路境界確定事業費については、特に市有用財産を確定して、自主財源の確保につながる大事な要件だと思う。これも予算と決算で見ると、業務計画では現状維持になっているが70数％の達成という状況にある。平成30年度はこの実施状況についてどのような見解を持つのか。
◎建設総務課長 道水路等の境界確定委託料については、境界確定や境界復元が、地権者からの申請に基づいて委託料を出している。申請件数というよりも測量する道路や水路の延長が、前年が２万1000メートルだったが、平成30年度は約１万3000メートルと、測量する延長が大幅に減ってしまったことで委託料が残になってしまった。
◆小島勝己 委員 市内の実施率はどのぐらいの状況になっているのか。
◎建設総務課長 境界確定率は、道路の総延長が約696キロで、境界確定している道路敷は約660キロ、境界確定率は94.8％となっている。
◆菊池雅介 委員 決算書191ページ、備考30狭あい道路整備事業費、関連があるので備考80の狭あい道路整備事業費もあわせて伺う。この狭あい道路整備事業の第４次実施計画に掲げた目標40.08％を鑑みて、平成30年度の進捗状況について伺う。
◎道路管理課長 平成30年度末の対象の整備状況は40.14％となっている。
◆菊池雅介 委員 前進したことは評価したい。
備考80の狭あい道路整備事業費（
提案型民間活用制度事業）を運用しているとのことだが、平成30年度の検証を伺いたい。
◎道路管理課長 提案型民間活用制度についての業務内容は、いろいろな資料の作成等を依頼している。現地調査の資料作成業務、狭隘事業の促進とともに、事務の負担軽減にもつながり、それなりのメリットがあると考えている。自主後退協力の要請については、要望箇所を回り、18件のうち13件の成功例がある。協力要請を受けられなかった箇所は、隣接地や対面がまだ道路後退していないなどの理由で敷地が狭くなること、前面道路が広がることで交通量がふえてしまうということで反対している方も若干名いる。
しかし、市内では狭隘道路の後退手続が終わっていない箇所は約６割存在することや、多くの場所で自主後退協力要請をかける職員の事務作業の負担軽減になっている点では成果が見られている。狭あい道路整備事業のさらなる推進のために今後も継続する必要があると考えている。
道路の点検業務を近年取り組んでいるが、付近の点検を行った結果、約30カ所の道路陥没の報告がある。しかし、237ルートを回って30カ所の陥没の予兆があるとの調査結果であるので、附帯業務としてのコストと成果からすると、この部分については再考する必要があるのかと考えている。
◆菊池雅介 委員 今答弁いただいた中で再考するとの観点だが、この提案型民間活用制度を平成30年度運用して具体的な課題等が抽出されたと思う。それを詳細に伺いたい。
◎道路管理課長 具体的な課題としては、もともと自主後退をこちらからアプローチするほかに、狭隘道路を建築確認伴い申請することで処理する箇所数が273件やっている。この対応が非常に早くて資料も正確で、それなりに効果はあるかと思っている。そのチェックとか、そのこと自体の管理の事務を簡素化していくことが必要ではないかと少し考えている。具体的にここが悪いということではないが、今、担当課内で調整をしている。
◆菊池雅介 委員 デメリットよりもメリットのほうが大きいと評価をされたとの認識である。この活用制度を運用する中でさまざまな対応等もされていると思う。今までこの制度を活用しなかった場合、所管課の職員の業務量や負担が多かった。道路状況の把握も限られた職員での点検、環境事業センター等の市内を回っている車両からの情報提供もしていたと思うが、遅々として進まなかった事業が平成30年度に結構進んだことで評価すると思う。その前進している狭あい道路整備事業費は、国の交付金が減になり限られた財源の中で費用対効果を図る苦労があると思う。国の交付金にかわる財源の手当の検討を平成30年度はしたのか。
◎道路管理課長 国の交付金にかわる財源は特に検討はしていない。ただ、交付金をより多くもらえるように当初の時点で多目に申請していくことは次年度よりしていきたいとは考えている。
◆加藤大嗣 委員 決算書191ページの上赤羽根堤線道路改良についてである。決算特別委員会資料163ページを見ると、道路180メートルを拡幅整備して、歩行者の安全、交通利便性の向上を図るとなっている。具体的にどのような形で整備をしたのか。
◎道路建設課主幹 上赤羽根堤線の区間のうち、約132平米の砂利敷き路盤をつくり、そのうちの50平米の舗装をした。
◆加藤大嗣 委員 進捗率はどのぐらいになっているのか。
◎道路建設課主幹 全体の整備延長180メートルの区間のうち、用地買収が完了しているのは56.2％である。
◆加藤大嗣 委員 上赤羽根堤線は辻堂駅から北の小和田赤羽堤を結ぶ東部の重要な道路だと思う。ここの改良を進めると同時に、宝積寺の少し変形した交差点もすごく問題がある。続けて宝積寺の交差点の変形の十字路、その北側の坂までの整備は検討したのか。
◎道路建設課主幹 その区間の整備は、南側の家屋について用地買収をする予定で進めているが、なかなか事業の進捗が図れない。しかし、赤羽中学校の通学道路で大型車の通行も多いので、今後事業の展開を図れるよう努めていかなければいけないと認識している。
◆加藤大嗣 委員 あそこは広域避難場所の湘南カントリークラブになっている。そこまで行く避難経路か何かになっていた。昨年か一昨年の市民集会でそのような案内があった。いろいろな方がそこを使うことを前提とした道路改良が求められると思うが、考えを聞きたい。
◎道路建設課主幹 委員言われるとおり、あの道路は長年整備ができずに経過している。ぜひその区間の整備に向けて取り組んでいきたい。次期総合計画の中でも進捗できるよう努めていきたいと考えている。
○委員長 委員の皆様、決算なので予算にかかわることは聞かないようにお願いする。
簡潔明瞭にお願いする。
款８土木費のうち、項２道路橋りょう費までの質疑を打ち切る。
款８土木費のうち、項３河川費、項４都市計画費、項５住宅費までの３項、192ページから205ページまで一括して質疑を行う。なお、評価対象事業のコミュニティバス運行事業、みどりの保全等に関する条例の運用事務及び（仮称）
茅ヶ崎公園体験学習施設整備事業は既に分科会での質疑を終了しており、質疑対象とならないので注意願う。質疑はないか。
◆広瀬忠夫 委員 決算に係る主要な施策の成果に関する説明書38ページである。委員会でも数年前に政策提言をした。毎年空き家対策は進めていると思うが、ここでも空き家の発生予防、適正管理及び利活用に取り組んだと記載されている。まず、平成30年度の取り組みについて伺う。
◎都市政策課長 適正管理については、平成30年度は特定空き家を１件、平成29年度に８件指定している。これまで９件指定しているが、平成30年度までに全部解体に至っている。
利活用に関して空き家活用等マッチング制度を現在行っている。市場に流通していない空き家や市場での買い手のつかない空き家等の所有者と地域等の活性化や課題解決を図ろうとしている空き家活用等希望者、ＮＰＯ団体との出会いの場を設けることにより、空き家の活用、流通促進や地域の活性化へのきっかけをつくっていく制度である。平成30年度は、利活用希望者が４件、所有者はゼロ件であった。登録件数は平成30年度で利活用希望者が１件、所有者が１件となっている。
◆広瀬忠夫 委員 今いろいろ事業をしているが、平成30年度末において空き家と認定される件数はもうないのか、現状としてはあるのか。
◎都市政策課長 特定空き家に関しては、全て取り壊しを行っているが、今年度１件そういった案件があるかと今考えている。
◆広瀬忠夫 委員 今年度とは令和元年のことを意味するのか。
◎都市政策課長 委員言われるとおり、令和元年度である。
◆広瀬忠夫 委員 行政としてもしっかり対応されていることを評価する。市内を走っていても空き家が非常に見受けられる。平成30年度において今後の取り組みの検証をどのようにしたのか。
◎都市政策課長 空き家に関して、関連事業でのチラシの配布、空き家所有者へのチラシの配布を行った。平成30年度に行った住まいと終活セミナーでもチラシの配架を行った。
◆水本定弘 委員 197ページ、備考110都市防災推進事業費、感震ブレーカーは、平成29年度、1600件強の取りつけがあったが、平成30年度を見ると4800世帯とかなりふえている。この要因は何か。
◎都市政策課長 これまでクラスター地域の南側でワークショップ等を行ってきた中で、災害に対しての周知啓発もかなりできた。その効果が出てきていると考えている。
◆水本定弘 委員 クラスター地域での取りつけがかなり多いとの認識でよいのか。
◎都市政策課長 委員指摘のとおりである。
◆滝口友美 委員 同じ感震ブレーカーで、ワークショップで伝えたとのことである。クラスター地域はもちろん大事だが、クラスターではなくてもやはり１件火事が出ると燃え広がるので普及が大切だと考える。取り組みの地域格差等の解消に関して、平成30年度はどのような動きが行われたのか。
◎都市政策課長 まちぢから協議会の中で、また感震ブレーカーについて周知をした。
◆滝口友美 委員 先ほどワークショップということで、平成21年から10年たって、今回、鶴嶺がシンポジウムを行った。ある意味集大成みたいな形で１つずつワークショップが広がりつつあるかと思った。このシンポジウムに関して、鶴嶺地域内でやったのか。どういう内容の反応だったのかを伺いたい。
◎都市政策課長 シンポジウムについては前年度に行っているワークショップを振り返るような形で行っている。参加した方だけではなく、その地域の方に参加していただいてやった内容や、それから生まれてきた活動を地域で共有していただいた。
◆滝口友美 委員 今までワークショップをして地域のマップづくり等、いろいろやった中で、ワークショップに参加した以外の方の広がりがとても重要だと考える。平成30年度の検証の中でシンポジウムも必要だというような検証が行われたのかだけ伺いたい。
○委員長 滝口委員、まちぢから協議会がやっていることに関しては、都市政策との兼ね合いは少し難しい部分もあるので、そこら辺を配慮して質問をお願いする。
◆滝口友美 委員 市としてシンポジウムの広がり、ワークショップに参加した以外の広がりということで手応えを感じたのかどうか伺いたい。
◎都市政策課長 シンポジウムにはたくさんの方がいらしたことから、広がりはあると考えている。
◆杉本啓子 委員 197ページの70景観まちづくり推進事業費、決算特別委員会資料の183ページである。この中で下寺尾・堤地区等サイン設計業務委託とある。歴史文化交流館のシンボルマークをつくるときは、公共施設なので本来は全市対象として公募などを行われると思う。今回、歴史文化交流館については、限定された下寺尾・堤地区によってシンボルマークが作成されている。平成30年度の決算としてどのような考えで事業が行われたのか。
◎景観みどり課長 地域等のサインの取り組みは今年度行っている。下寺尾・堤地区の公共サイン整備は設計業務委託を平成30年度行っている。これは継続費で今年度も実際行っている。下寺尾・堤地区は、今話のあった歴史文化交流館の整備予定や民俗資料館、旧和田家、三橋家のような文化的な施設の改修も予定されている。また、国の重要史跡となっている下寺尾官衙遺跡群のような歴史的なものが資源として存在している地域である。多くの方の来訪が予測されるので、今とりあえず第１段階として香川駅から下寺尾・堤地区周辺を歩いて巡れるようなサイン整備を、平成30年度、配置検討等を行ったものである。
◆杉本啓子 委員 景観を直接に担当する課であるので、景観あるいはシンボルマークに対する考え方がこの課できちんと整理され……。
○委員長 マークに関しては平成30年度か。
◎景観みどり課長 今のシンボルマークについては平成31年度に取り組んでいる事業である。
◆杉本啓子 委員 平成30年度の時点でその辺の考えがきちんと整理されていたのか。
○委員長 今年度予算についているものに関しては平成30年度の決算になっていない。
◎景観みどり課長 シンボルマークについては、決算特別委員会資料の下寺尾・堤周辺地区まち起こし事業企画検討業務委託で平成30年度行っている。先ほども申したとおり、歴史文化交流館の整備も予定されているので、その中で活用できないかとの議論はあったが、歴史文化交流館のサインにシンボルマークを入れることは、これからさまざまな関係者、地元の方の意見等も伺いながら、委員言われるように、市の公共施設であるので、そういったところを踏まえながら研究して設置していくことを考えている。
◆杉本啓子 委員 こういう公共施設は、シンボルマークと同時でネーミングを応募していくことも検討……。
○委員長 杉本委員、決算の認定であるので、一般質問的なことはやめてください。
◆杉本啓子 委員 平成30年度にそのあたりも一緒に検討されているのか。
質問を変える。そうすると、この所管がばらばらになるが、関連性をとっていくことは平成30年度の中でとったのか。
◎景観みどり課長 今、歴史文化交流館の予定されている施設の所管課は社会教育課となっているので、もちろん社会教育課とは
連携しながら、先ほどのシンボルマークについても、どういった形でこの一つの手法として取り入れられるかという検討を行った。
◆新倉真二 委員 決算書205ページ、備考50（仮称）
小和田地区市営住宅整備事業費について伺う。決算特別委員会資料は211ページである。
小和田地区市営住宅整備事業費は、児童クラブも含めた複合施設として今建設中であるが、背後にある市道3010号線との接続がかなり難しい工事だと計画段階で話されていたと思う。その進捗がどのようになっているのか。
◎建築課長 市道3010号線の整備状況について、近隣所有者の方と調整しながら工事は進められ、残りは舗装をするような整備状況となっている。
◆新倉真二 委員 平成30年度はその舗装をどのような形でという交渉は進められたが合意に至らなかったという形でよいのか。
◎建築課長 舗装については他の本体工事の関連もあるので、令和２年度に予定している。
◆山田悦子 委員 197ページの90交通政策推進事業費の２自転車プラン推進事業費423万716円について伺う。決算特別委員会資料は188ページになる。まず、ちがさき自転車プラン推進委員会が３回開催されている。この中で話し合われた目標として、自転車活用推進法との整合性と政策についてとあるが、どのような形で話し合われたのか。
◎都市政策課長 第２次自転車プランについては法との整合はとれている。
◆山田悦子 委員 平成30年度の事業計画の中にシェアサイクルの利用実態の調査があるが、いかがだったのか。
◎都市政策課長 平成30年度は情報収集を行った。８月30日、神奈川県で現在シェアサイクリングというものを茅ヶ崎市も含めてやっている。
◆山田悦子 委員 自転車の走行空間整備が課題として掲げられているが、この状況はいかがだったのか。
◎都市政策課長 自転車レーンの整備を指標に上げているが、進んでいない。
◆山田悦子 委員 このレーンのできているところの走行の仕方が十分ではないとの話も平成30年度にあったが、走行の仕方等、平成30年度は指導等があったのか。
○委員長 所管が安全対策課では。
◎都市政策課長 ルールに関しては、今、安全対策課で取り組んでいる。
◆山田悦子 委員 ルールの周知の面ではいかがだったのか。一応プランの推進の事業の中に入っているので。
◎都市政策課長 ルールの周知は安全対策課と協力してチラシ配布等の活動している。
◆小磯妙子 委員 決算書の195ページ、河川管理費の備考20駒寄川整備事業費、決算特別委員会資料175ページ、歴史文化交流館に伴う周辺の駒寄川を中心とした護岸整備で多自然型護岸等とのことだが、護岸整備がほぼ終了している段階で、バリアフリーに配慮した整備になっていないのではないかとの見方があるが、平成30年度どうやって取り組んだのか伺いたい。
◎下水道河川建設課長 駒寄川沿いの歩行空間は川の管理用通路であり、広さに制限があり、車椅子利用者等の安全性の確保が難しい。バリアフリーの空間の計画には至っていない状態である。これは今年度の６月議会の中でも豊嶋議員から質問されているが、最終的な歴史文化交流館の設計の中で教育委員会のほうで配慮することになっている。
◆小磯妙子 委員 多自然型護岸の目的、どういう事業であったのか、どういうコンセプトを持ってされたのか伺う。
◎下水道河川建設課長 多自然型護岸については、河川ののり面勾配を緩やかにして、のり面の緑化、親水性など環境や景観に配慮している。具体的には交流館との広場と連続する部分の駒寄川の両岸をのり面的に一体の緩やかな勾配にすることと、できるだけ水際まで寄れるような形態ということになっている。直近の例では、この下流側にあるみずきの区画整理の中で多自然型護岸を採用している。
◆小磯妙子 委員 緩やかな勾配にしてコンクリート等で整備したと思う。ここに従来からある生物等の自然保護のためにどういう配慮をしたのか。
◎下水道河川建設課長 コンクリートの整備でなく、土坡で行い、のり面に芝を張っているような状況である。水際には松ぐいを打ち、流量に変化をつけて、かごマットを敷いて、そこに植生が定着できるような整備をしている。
◆小磯妙子 委員 親水性を持った護岸で、市民の方、交流館に来た方も含めて、地域の方が駒寄川の水辺におりていけるような設計を心がけたということか。
◎下水道河川建設課長 階段等を設置してそこまで行けるようにはなっている。しかし、管理通路の物理的な関係もあり、スロープ等の設置はしてない。景観を含めて、交流館に来る方ができるだけ水際に接していただくような設計にしている。
◆菊池雅介 委員 決算書197ページの細々目２の自転車プラン推進事業費について確認したい。平成30年、予算計上当時、市としてはレンタサイクル事業の中でレンタサイクルにＧＰＳ機能をつけてデータ収集をすると話されていた。平成30年度、その点について伺う。
◎都市政策課長 平成28年度に行っているが、平成30年度はそういった予算として計上していない。
◆菊池雅介 委員 これは自転車プラン推進事業の計画にのっとってやっている中での見直しをしたという認識でよいのか。
◎都市政策課長 指摘のとおりである。
◆杉本啓子 委員 203ページの公園緑地等管理運営経費、10である。100にもあるが、提案型民間活用制度で、両方関連した決算である。100は主に街路樹に関してだと思う。両方を含めたとしても１億5000万円である。今、茅ヶ崎市内に200近くある公園緑地と街路樹の整備、維持管理をきちんとしていく上で、この金額で達成できたのかどうかを伺う。
◎公園緑地課長 平成30年度に関してこのような金額になっている。達成できたかどうかとの質問だが、現状ある中で安全な管理に努めてきた。
◆杉本啓子 委員 安全な管理ではなくて、公園としてきちんと養生して、木が将来的に健全に育って、剪定がきちんと適切な季節にされて、雑草、下草なども定期的にきちんと整備される、そういった一つ一つがこの金額内で達成できたかということである。
◎公園緑地課長 平成30年度について、現状の額の中で十分達成できていると思っている。
◆新倉真二 委員 公園緑地の管理運営の中で特に新しい公園も開設された。地域住民の努力によって、緑も含めて維持され、よくなってきている部分もある。他課、例えば市民自治推進課など、いろいろな課との
連携が必要かと思うが、平成30年度はいかがだったのか。
◎公園緑地課長 地域住民に協力していただくということで市民自治推進課とも調整はしている。そのほか、公園愛護会制度とか、市民のボランティアに協力いただいて、市の経費削減、及び市民の皆様の親しみを推進できるように努めてきた。
◆杉本啓子 委員 70にみどりの里親経費などがあるが、このみどりの里親制度は相当古い時代に漠然とできた制度である。公園愛護会の制度にしても茅ヶ崎市は非常に整備がおくれている。そういったことは平成30年度検討されたのか。
◎公園緑地課長 みどりの里親制度は平成13年より実施しており、公園愛護会としては平成26年から制度導入している。みどりの里親制度についての指摘だったが、なるべくみどりの里親制度に登録されている方を公園愛護会へ移行するように皆様に勧めているところである。平成30年度については、２カ所の公園で愛護会に移行していただいている。
◆杉本啓子 委員 私の質問の趣旨はシステムとしてきちんと整理されているかどうか検討したかということだが、そういったことに関連して、茅ヶ崎市の場合、法で定められている公園台帳がきちんと作成されないまま今に至っている状態である。平成30年度はこのあたりを検討しているのか。
◎公園緑地課長 台帳としては紙ベースで整備されている。
◆小島勝己 委員 193ページの雨水流出抑制対策事業費について伺う。特に台風関係の集中豪雨が多い中、浸水対策の一環として遊水機能を有するところに補助金を提供しているが、土地所有者が市街化地区であるとか市街化調整区域を持ち、相続の問題とか高齢化でいろいろ土地の異動が出ていると思うが、平成30年度はその辺の影響は出たのか。きちんとして抑制対策となる面積の確保はできたのか。
◎下水道河川建設課長 平成30年度の実績としては39万9173平米と、目標値である平成27年の農林業センサスにおける42万5000平米に対して93.9％となっている。いろいろ前年度比較すると、申請件数も６名ほど減になって256名が平成29年度であり、平成30年度は250名と６名減になっている。その内容としては委員言われるように相続等で地権者が減少したことである。
◆杉本啓子 委員 先ほどの公園台帳の件に戻る。公園台帳が整備されていないと市民から随分苦情が入っていると思う。
○委員長 整備されているということであった。
◆杉本啓子 委員 要するに市民から見てかなり状況に開きがある。この辺、きちんと検討されたのか。
◎公園緑地課長 市民の台帳に関する問い合わせにも、平成30年度、適正に対応している。
◆小磯妙子 委員 今の決算書203ページの10と100で公園緑地等管理等運営事業費であるが、業務計画でいえばモニタリングを年に何回かやっている。このモニタリングは、誰がどうやっているのか。
◎公園緑地課長
提案型民間活用制度事業のモニタリングについては、提案型の審議会にモニタリングの機会があるので、そちらで報告している。
◆小磯妙子 委員 報告ではない。報告はその後聞こうと思ったが、モニタリングということは第三者と解釈してよいのか。それとも市の職員か。
◎公園緑地課長 シートに基づいて市の担当がモニタリングの項目について評価の内容を記入し、それを第三者機関の審議会で確認していただいている。
◆小磯妙子 委員 提案型民間活用に関しては、それで公園緑地ということになる。とりあえず提案型に関して伺う。市の職員はそのシートに基づいて十分に事業が円滑に実施されていると判断し、報告を審議会にしたのか。
◎公園緑地課長 委員言われるとおり、適正に管理できているとして報告している。
◆杉本啓子 委員 私は昨日美術館のところで質問したが、美術館の前面と松籟庵の庭に関しては公園緑地課の管轄とのことだが、もし事業がきちんと行われているのであれば、ここが10年間手を入れられないまま放置されていることはないと思うが、その辺は平成30年度どのように検証しているのか。
◎公園緑地課長 高砂緑地に関しては、提案型民間活用制度を実施していない。市の直営で管理している。平成30年度については、毎年行う除草、清掃以外にも剪定や枝おろし、園路の補修等を行っている。
◆杉本啓子 委員 提案型民間活用制度についての契約書を見たが、市として具体的に公園の例えば何をどうお願いし、どの公園をお願いする、街路樹についてどの地域をお願いする、もちろん今の高砂緑地をお願いすると、契約書に文言が一切入っていないが、それはなぜなのか。
◎公園緑地課長 契約書の内容については、仕様書を含め、十分記載されている。
◆小島勝己 委員 先ほどの雨水流出抑制対策の続きを質問する。平成29年の目標が面積で42万5000平方メートル、現在は39万9000平方メートルとのことであった。この42万5000平方メートルのときの実際の雨水量はどのぐらいの量を確保する予定で42万5000平方メートルとなったのか。
◎下水道河川建設課長 42万5000平方メートルとは平成27年度の農林業センサスと先ほども申した。貯留量としては約８万5000立方メートルになる。この近隣の萩園の温水プールの規格として14.2メートルの25メートル、深さが1.2メートルと大体426立方平方メートルで、換算すると温水プールが198個分貯留できる。
◆小島勝己 委員 39万9000平方メートルに現在減っている、これからもふえる見込みはほとんどないように思うが、減った分の対策、対処について、平成30年度では考えたか。
◎下水道河川建設課長 先ほど申したように相続等による地権者の申請が減少した。しかし、平成30年度の実績として農業生産組合長会議に出席し、制度の資料配付及び内容説明を行い、組合長を通じて周知を行っている。前年度の申請者に対しては、関係資料を送付し、本制度の活用をお願いしている。さらに、小出地区においては、小出支所にて３回ほど７月から９月５日まで出張窓口を開設し、そのときの申請受け付けを36件行っている。
◆加藤大嗣 委員 決算書205ページ、市営住宅管理運営経費、
提案型民間活用制度事業の中で、一般修繕、緊急修繕、明け渡し修繕、点検を民間の事業者に委託する事業を展開しているが、平成30年度は件数がどれぐらいあったのか。
◎建築課長 平成30年度の相談件数、問い合わせ関係は計244件あった。そのうち、市が支出した修繕件数が97件となっている。
◆加藤大嗣 委員 97件以外は全く手つかずと理解してよいのか。
◎建築課長 相談件数と市が行った差であるが、97件は支出があったもの、そのほかとして例えば借り上げ住宅のオーナーが負担したもの、入居者が負担したもの、相談に行ってその場で修理をしてしまい実質お金がかからなかったなどの件数がある。それらを全て含めると231件となる。
◆加藤大嗣 委員 さまざまな形でこの維持管理がされていると思うが、市営住宅はかなり老朽化しているところもある。点検なり補修なりが必要だと思う。市営住宅をよくしていくことが良好な住宅を市民に提供することである。この点に関しての担当課の考えを聞きたい。
◎建築課長 平成30年度については自由提案型として、修繕のほかに点検業務を一括委託して、点検することで早期対応し、施設の長寿命化につなげるような趣旨で始めている。委員指摘のとおり、施設が老朽化しているので、施設の老朽化に伴い大規模修繕や修繕料がふえていく。あわせて、入居者の高齢化に伴い入居期間が長くなっている関係で、退去時のリフォーム修繕の費用もこれから増加するというような課題がある。
◆滝口友美 委員 決算書203ページの備考10公園緑地等管理運営経費について伺う。借地公園ということで確保について努力していただいていると思うが、平成30年度はどのような動きがあったのか。
◎公園緑地課長 平成30年度の借地公園として特に検討した内容はない。現状の借地公園を市で買い取る意向を示している地権者もいるので、それに向けて前年度補正予算を組んで対応した経緯はある。
◆滝口友美 委員 拡充のためにいろいろ情報を集めて努力していると思う。家が建っているから難しいかもしれないが、例えば空き家の相談や活用について庁内で情報交換等をしたのか。
◎公園緑地課長 借地公園と限定しないが、既存の空き家情報等を活用しながら、公園用地の確保に努めてきた。
◆杉本啓子 委員 私も10の公園緑地等管理運営経費であるが、公園緑地の管理に関して市民の方に参加してもらうことが大切であるが、非常に参加しづらいシステムになっている。
○委員長 一問一答で簡潔明瞭にお願いする。
◆杉本啓子 委員 他自治体と比べてそのシステムがおくれているのではないか。とにかく公園台帳がきちんと整備されていないので、貴重種がぶった切られ、街路樹がぶった切られた等、いろいろなことが起きている。平成30年度、本当にきちんと検証されているのか。
◎公園緑地課長 みどりの里親制度及び公園愛護会制度を今まで推進している。昨年度は講習会を設定して、外来種を含め、皆さんに周知活動を行った。
◆杉本啓子 委員 その講習会の参加人数は何名だったか。
◎公園緑地課長 参加者16名となっている。
◆小磯妙子 委員 決算書201ページの緑化推進費の40特別緑地保全地区整備推進事業費、決算特別委員会資料は208ページ、業務計画にも赤羽根字十三図の整備に努めるとのことだが、工事請負費3300万円は何の整備をしたのか。
◎景観みどり課主幹 赤羽根字十三図周辺特別緑地保全地区の北側にある寄附地の工事を行った。赤羽根字十三図周辺特別緑地保全地区では、保全管理作業等を行う際に、例えば木材等が出た場合、その処理の金額が張るためその敷地内に置いていることがあるが、そういったものを本来であればどこかへ出したい、保全活動をされている方の駐車スペースがない等の問題があった。湘南カントリーの土地が保全のために使えるのであればということで寄附していただいた。その寄附地を使い、自然観察会の際の駐車スペース、特別緑地保全地区内に生えている動植物の観察会での紹介、管理をしていく中でどうしてもその場所で除去しなければいけない苗木等を置いておけるようなスペースをつくるための管理用地を工事した。その中央に市のマイクロバス等が入れるような管理用地をつくり、観察会等で観察者を運ぶときに通っている。それ以外は極力表土等を動かさないようにして、配慮しているつもりである。
◆小磯妙子 委員 北側にあった砂利を敷いたあたりは何平米ぐらいか。
◎景観みどり課主幹 1518平米である。
◆小磯妙子 委員 この計画で清水谷と赤羽根十三図のことしか書かれていない。特緑の指定の今後の検討はこの事業の中でしたのか。
◎景観みどり課主幹 特緑の今後の候補地の指定は、こちらの事業ではないが、平成30年度に「みどりの基本計画 生物多様性ちがさき戦略」の改定を行った。その中で新たな候補地を確定している。平成29年度に自然環境評価調査を行い、支援事業の中で行谷については、もとのみどりの基本計画の面積より広げたほうが効果が高いことがわかったので、そちらをもとに、平成30年度、みどり審議会に諮り、計画の中でも広げた形で指定していく候補地としてつくったということもある。
◆小磯妙子 委員 確認であるが、私が聞かなければいけなかったのは10の緑化推進事業費か。
◎景観みどり課主幹 言われるとおりである。
◆小磯妙子 委員 行谷に遊水地の予定がされているところを引き続き特別緑地保全地区の指定にしていくことに関しては県ともいろいろ協議していると思うが、平成30年度はどう検討したのか。
◎景観みどり課主幹 確かに遊水地の計画はある。当然、行谷については特別緑地保全地区以外の田や休耕田になっている谷戸の底も重要だと認識しているので、県には自然環境に配慮するように申し出等は行っている。特別緑地保全地区については、制度の関係上、斜面林のみで考える。それ以外にみどりの保全等に関する条例の中で創設したみどりの保全地区については、特別緑地保全地区から外れた自然環境が豊かなところを指定して、少しでも守れるような形をとっていこうと考えている。総合的に行谷は自然が非常に豊かなので、県としても配慮につながればと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款８土木費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時46分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時09分開議
○委員長 再開する。
款９消防費に入る。
説明願う。
◎財政課長 決算書204ページから211ページの款９消防費について説明する。
消防費の支出済額は24億3600万7872円で、執行率は98.6％となっている。
消防費の主な執行状況であるが、206ページから209ページの項１消防費目１常備消防費は、職員給与費のほか、常備消防管理経費や消防施設の維持管理などに要する経費23億5168万2342円を支出した。
208ページ、209ページの目２非常備消防費は、消防分団の運営、活動等に要する経費5741万9340円を支出した。
210ページ、211ページの目３消防施設費は、消防署鶴嶺出張所に配置している高規格救急自動車の更新に要する経費2690万6190円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款９消防費について、204ページから211ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書207ページ、備考20常備消防管理経費、９救急隊員育成事業費について伺う。業務計画にもあるが、平成30年度、救急救命士育成のためにさまざまな実習や研修等を行い、年度末の国家試験に向けて動いたと思う。平成30年度のその検証について伺う。
◎救命担当課長 救急救命士は、平成30年度、２名を養成した。ともに国家試験に合格し、就業前の研修等を行う状況になっている。
◆菊池雅介 委員 喜ばしいことだと思う。その結果として、市の救急救命士は所管課の対象職員に対する割合はどうなったのか。
◎救命担当課長 救急救命士は61名、救急隊の配置人数が51名となっている。
◆菊池雅介 委員 業務計画の課題事項にある常時２名以上の救急救命士の乗車はクリアしたのか。
◎救命担当課長 70名のうちの51名と、２名の常務はほぼ可能となっているが、研修等が入ると、この状況が崩れる。
◆菊池雅介 委員 地道な研修が大切だと思う。
救急救命士を育成するための指導救命士について伺いたい。平成30年度に予算を計上した際には、湘南地区メディアコントロール協議会でまだ協議中であり、対応には至っていないとの答弁をいただいている。平成30年６月７日に要綱が整備されて施行されているが、平成30年度、それを受けてどのような対応をしたのか。
◎救命担当課長 平成30年度の予算は、警防救命課救命担当の予算ではなく総務課の予算、消防大学に派遣する講習の一つとして指導救命士の講習が行われている。平成30年度においては１名がこの講習を修了している。湘南メディカルコントロール協議会とその上位団体である神奈川県メディカルコントロール協議会において要綱等が定まってはいるが、実質の業務内容はいまだに湘南ＭＣ協議会において検討中である。消防本部内においては、その要綱等の素案づくり、それに伴った教育の試行を実施している。
◆菊池雅介 委員 翌年度の予算に絡んでしまうので聞き方を注意しなければいけないが、答弁いただいた中で、湘南地区のＭＣ協議会では要綱はできているが実際の運営に関しての協議は継続中となると、命にかかわる方の育成という大事な観点なので、所管課としてはどの時期で大体形になってくるとの見当を平成30年度、どういう感触で持っているのか。
◎救命担当課長 平成31年度予算のことになってしまうことも含めて答える。平成31年度の私どもの予算において、横浜の研修所に１名派遣して指導救命士の養成講習を修了している。湘南ＭＣにおいての活用、運用の方法として決まっていないのは、教育を行った際の管理体制、どのような管理をするのか、どのような報告を行うかである。部内の教育体制については、指導救命士を中心に教育を行うとの素案をつくり、既に動き出したところもある。
◆山田悦子 委員 救急搬送の60％以上が高齢者とのことで、平成30年度に特に研修等で気をつけた点はあるか。
◎救命担当課長 高齢者に対する特段のものはないが、接遇等のトレーニング、知識は、救急救命士を含め、持っていると思う。
◆山田悦子 委員 救急救命士の病院実習をしていると思うが、その成果を教えてほしい。
◎救命担当課長 救急救命士の病院実習はさまざまなものがあり、１つには再教育がある。２年に１度、法的に定められたもので、各病院においてのカリキュラムが定まっている。針を刺す行為のトレーニング、医師に病状等の説明を受けたりと、それぞれが行っている。その他、新たな資格取得に関して、気管挿管の実習、資格継続をするための実習という形で行っている。
◆滝口友美 委員 同じ常備消防管理経費で救急車の救急件数が１万1233件、平成29年度は１万868件とふえてきている。例えば＃7119のような救急車利用の適正化、緊急の判定をしてもらえるような対策が今はないが、平成30年度、救急出動に関してそのような検討をしたのか。
◎救命担当課長 ＃7119は県の事業として捉えている。先進市で行われている調整が今は少し滞っている状況と把握している。ただし、救急車の適正利用化の広報は、イベント時のポスターの掲出、消防車両へのマグネットの広報等を張りつけて行っている。ホームページには消防庁がつくったＱ助というアプリ、スマホを使って病状等を入力していくと救急車を利用したほうがいいかどうか等の説明があるものの紹介等をしている。
◆滝口友美 委員 Ｑ助は、やってみたことがあるが、結局救急車を呼んでくださいみたいになってしまった。県の事業とはいえ、横浜市がやっていて、茅ヶ崎市からの呼びかけ等がもし可能であれば、そういうことも必要かと思う。平成30年度は、こちらからの働きかけはしていないのか。
◎救命担当課長 そのとおりである。
◆新倉真二 委員 救急利用の適正化に関しては、各市、応急手当の講習などで指導員、普及員などが呼びかけることが効果として大きいのではないか。平成30年度のそのような動きがあれば教えてほしい。
◎消防指導課長 講習会は、昨年度、普通救命講習、上級救命講習、中学生を対象としたジュニアコース、小学生を対象とした入門コース、普及員になるための普及員養成講習を含め、206回開催している。計6800人の市民の方が受講した結果になっている。
◆新倉真二 委員 特に命が助かるかというところで、バイスタンダーに講習を受けた方がいたかどうかが非常に重要かと思う。実際に救急車が平成30年度現場到着までの平均所要時間は何分何秒ぐらいだったのか。
◎救命担当課長 車内収容の時間はデータをとっていない。現場到着時間は平成30年は７分42秒となっている。前年に比べて18秒の延長を来しているが、通信指令室の聞き取り方針が変更になり、迅速、的確と掲げていたものを、的確、迅速と方針転換したことにより、約30秒の時間延長を来している。実質的には短縮になっていると考える。
◆新倉真二 委員 的確に聞いて間違いがないようにすることは命の現場で非常に大事だと思う。119番の多言語対応を平成30年度にしたことがあるか。
◎指令情報課長 多言語通訳は主に広報活動を行った。茅ヶ崎市の交流協会が発行しているチガサキブリーズに載せていただいたり、市民まつり、救急の日のイベント、消防防災フェスティバル、消防出初め式などの機会を利用し、広報を行った。また、男女共同参画課での外国人に対する資料配付なども依頼して広報をした。
◆広瀬忠夫 委員 決算書211ページ、備考10消防車両整備事業費について尋ねる。予算として2690万6190円とのことだが、平成29年度も同じような車両も購入したと確認している。今年度、「高規格救急自動車１台と積載する資機材を整備し」と記載しているが、この高規格救急自動車の仕様内容、詳細について伺いたい。
◎警防救命課長 平成30年度、鶴嶺出張所の高規格救急自動車を整備したが、高規格救急自動車に必要な資機材等を国で定められた基準があるが、その資機材を整備した。
◆広瀬忠夫 委員 消防救急車両にもいろいろ種類がある。ここでいう高規格の範囲、内容、消防自動車の具体的などういう車種を購入したのか。あえて「老朽化した高規格救急車」との表記になっているから、その点について聞きたい。
◎救命担当課長 高規格救急車は、補助要綱等の関係と、以前の救急車に比べての高規格という言い方でよいかと思う。例えば20年ぐらい前の救急車は、いわゆる室内灯が、今皆さんが使うようなランプが２つついているだけだが、高規格では蛍光灯となっている。そのような仕様、資機材の変更、ＡＥＤ、心電図、新たに加わった項目を備えている車が高規格と言われている。
◆広瀬忠夫 委員 特別な救急自動車ではなく、ごく最近の普通の救急自動車と理解する。
もう１点、老朽化したとのことで、普通であれば走行キロや見た目、リースが切れた等のような救急自動車の見きわめはどのように判断しているのか。
◎警防救命課長 消防では資機材等を更新する指針を持っている。救急車の場合は10年または10万キロを超えた時点でどちらか早いほうをめどに更新する。鶴嶺救急車は経過年数は８年であったが、走行距離が13万キロを超えており、修理回数が多かったので更新した。
◆広瀬忠夫 委員 よくわかった。細かいことであるが、今回も2690万6000円との合計金額でかなり多額である。これはどういう支払い方法をとっているのか。
◎警防救命課長 一括購入で行っている。
◆広瀬忠夫 委員 平成30年度末で今の10万キロ、10年という一つの目安があるから、今後、茅ヶ崎の消防団の台数に合わせると、ある程度計画的に年度ごとの見通しが立っていると思うが、平成30年度を終了した時点でどのように今後の検証をしているのか。
◎警防救命課長 消防車、救急車の耐用年数をそれぞれ決めている。それにのっとって、長期計画に基づいて更新を実施計画に載せながらこれからも進めていく。
◆小磯妙子 委員 決算書209ページ、目２非常備消防費を伺いたい。20の消防団活動経費か、消防団の活動の中に移動式ホース格納箱の地域への指導とある。平成30年度の状況を伺いたい。
◎警防救命課長 移動式ホース格納箱の訓練は自治会からの申請によって行っている。平成30年度は42回の申請があったので42回実施した。
◆小磯妙子 委員 消防団で何名かの方が出動していただくと思うが、地域で指導を受ける方々の人数からすると非常に重要な事業かと思う。地域の方々の参加人数、実施した地域の分析は把握しているか。
◎警防救命課長 移動式ホース格納箱訓練は、平成30年度は1863人の市民に参加いただいている。実施地域は、線路南が多いとの結果が出ている。
◆小磯妙子 委員 もっと線路南だけでなく、せっかく移動式ホース格納箱を設置したので、消防団の協力をいただいて、平成30年度はＰＲに努めたのかどうか。
◎警防救命課長 移動式ホース格納箱訓練は、自治会からの申請要望によって行っている。重立った訓練のＰＲはしていないが、訓練項目の一環として挙げている。
◆小磯妙子 委員 最近、自主防災の訓練の中で、せっかくなのでということでこの訓練を取り入れるが、例えばもっとＰＲ、普及が進んで、周知が進んで、もっと開催したいと自治会からの要請があった場合、現在の消防団の方々のマンパワーで対応できるのか、平成30年度、その検証をしながら実施したかどうか伺う。
◎警防救命課長 実施計画では１年間60回をめどに計画していたが、42回と目標には行かなかった。同じ日に同じ地域で重ならなければ、まだまだ行っていきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 1863名は、地域での防災訓練に移動式ホース格納箱の訓練を入れた場合も含んでいるのか。それとも単独か。
◎警防救命課長 移動式ホース格納箱の訓練は、単位自治会から申し込みがあった件数の人数を述べている。
◆菊池雅介 委員 同じ消防団活動経費についてである。消防団の当事者、家族に対する消防団員絆優待制度、平成29年７月現在で21店舗、これは平成30年度拡大という観点か。
◎警防救命課長 平成30年度末現在で21店舗、同じである。
◆菊池雅介 委員 この消防団員絆優待制度は、消防団員の家族を含めた福利厚生の向上とともに、消防団員の加入促進につながる。この制度以外に平成30年度消防団員加入促進につなげるような事業展開はあったのか。
◎警防救命課主幹 消防団員の普及啓発、確保については、ちがさき消防防災フェスティバルにおいて第22分団、女性消防団によるＰＲ活動、春や秋の火災予防運動を利用して、ペデストリアンデッキでの普及活動、市役所各フロア掲示板や公民館、市立病院、市内の事業所14カ所に消防団員募集のポスターを掲示した。さらに、市内の健康飲料販売所５カ所に警防救命課等第22分団の団員が直接伺い、事業所の従業員に直接消防団加入を勧めるＰＲ活動等を行っている。
◆菊池雅介 委員 今答弁のあった内容を実行して、平成30年度は何名の増員があったのか。
◎警防救命課主幹 平成30年度、退団者が残念なことに28人いた。新たに後任として23人入団いただいている。
◆菊池雅介 委員 大変厳しい状況との認識である。地域防災のかなめとしての消防団はとても大切な存在であるとの思いで次につなげたい。
業務計画の課題事項として、常備消防隊と消防団の情報共有の観点があるが、平成30年度どのような取り組みを行ったのか。
◎警防救命課長 平成30年度、消防職員のことをいう常備消防と消防団とは、無線取り扱い訓練、資機材取り扱い訓練、暮れには大規模火災を想定した消火活動訓練等、連携を深めている。
◆菊池雅介 委員 多種多様な取り組みをしている中で、課題等は抽出されているか。
◎警防救命課長 消防団員は非常備の特別地方公務員で、主にほかの仕事を持っている方々である。全員そろっての訓練がなかなかできないので、毎年同じような訓練になるが、少し趣向を変えながら訓練を深めて、常備消防と非常備消防の連携強化を図っていく。
◆山田悦子 委員 経営改善方針の89ページのストレスケア対策だが、メンタルサポートチームというものを組んで職員のストレスケア対策をしたとのことだが、平成30年度の活動状況はいかがだったのか。
◎消防総務課長 平成30年度の活動内容としては、新規ピアサポーター研修４回、新採用者研修１回、臨時研修、階層別研修、サポート面談、合わせて26回、167人を対象に実施している。
◆山田悦子 委員 研修を行った職員の理解もしていると思うが、結果はいかがだったのか。
◎消防総務課長 先ほどの研修の中でアサーション研修を実施している。コミュニケーション能力を向上させることにより相互理解を深め、円滑な対人関係を構築し、ストレスの軽減やパワハラの抑止、防止、セルフケア能力の向上につなげたいと考えた研修である。これまでそういった研修を実施した中で、過去５年間、ストレスを原因とした休職者は発生していない。
◆山田悦子 委員 個人アンケート調査や面談等も行っていると思うが、特に平成30年度に何か問題はあったのか。
◎消防総務課長 臨床心理士の面談の内容は個人のプライバシーもあり、私どもでは関与していないが、全体的には以前の状況と比べて大分改善されていると臨床心理士から話を聞いている。いろいろな性格の職員が24時間一緒に勤務するため、さまざまなストレスを受けている状況が見受けられたとのことである。現在も実施しているが、ストレスから自分の身を守るためのセルフケアの研修の継続や、職場の風通しをよくするため以前から実施している短いサイクルの異動についてこれからも継続していきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 平成30年度の相談体制を伺いたい。
◎消防総務課長 若い職員を対象にアンケートを実施し、その結果を臨床心理士に確認していただき、臨床心理士が選抜した方を面談している。
◆山田悦子 委員 相談は随時できるような体制になっているのか。
◎消防総務課長 ある日程を決めて、その間に受けていただく形で実施している。
◆広瀬忠夫 委員 決算書209ページ、30消防団施設・設備維持管理経費について、平成30年度、762万3287円と決済が上がっている。これは22分団の施設だと思うが、この整備管理内容、経費の内訳について尋ねる。
◎警防救命課長 車両の燃料費、器具置き場の光熱費、車両の修繕、消防団施設の修繕、車両の資機材の整備を行った決算額762万3287円となっている。
◆広瀬忠夫 委員 今22分団あり、施設も22ある。ガソリン代等は大体均等だが、建物そのものの設備、維持管理が非常に大事になると思うが、どのくらいの予算が計上されたのか。
◎警防救命課主幹 平成30年度に消防団施設で修繕を行ったものは、網戸の張りかえ、シャッター修繕、漏電検査、台風による施設の一部損壊の被害により屋根の一部を修繕した。
◆広瀬忠夫 委員 消防団員が、平成30年度は28人退団して23人新しく入り、マイナス５人である。充足人数は従来どのくらいでカウントしているのか。
◎警防救命課主幹 条例定数427人のところ、令和元年９月１日現在406人に入団いただいている。参考に、男性団員387人、女性団員19人となっている。
◆広瀬忠夫 委員 充足率90何％と、消防長以下、団員募集の苦労がよくわかる。何年か前から、大学生とか、女性も19人とのことだが女性消防団と、茅ヶ崎は県内に先駆けて努力していると思う。大学生等も含めてＰＲしていると思うが、大学生を含めて20代の若い消防団は何名ぐらいいるのか。
◎警防救命課主幹 学生の消防団員は、専門学校生が１名、大学生が２名となっている。
○委員長 他になければ、以上で款９消防費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後１時48分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時52分開議
○委員長 再開する。
款10教育費に入る。
説明願う。
◎財政課長 決算書210ページから233ページの款10教育費について説明する。
教育費の支出済額は55億5802万5472円で、執行率は79.2％となり、繰越明許費11億9769万5000円を差し引いた２億6159万6219円の不用額を生じた。
教育費の主な執行状況であるが、210ページ、211ページの項１教育総務費目１教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費661万6644円を支出した。
210ページから213ページの目２事務局費は、職員給与費のほか、臨時雇用職員経費、学校教育指導関係経費、藤沢市に対する教育事務委託負担金及び青少年の教育相談に要する経費など10億388万4347円を支出した。
212ページから217ページの項２小学校費目１学校管理費は、職員給与費や一般管理経費のほか、小学校敷地の借上料及び小学校の施設整備に要する経費などを支出し、支出済額は13億8626万3230円である。なお、学校施設整備事業については、国補正予算対応のため年度内の完了が見込めなかったため、11億216万円を繰越明許した。
216ページ、217ページの目２教育振興費は、要保護及び準要保護児童に対する就学援助のほか、小学校へのパソコン配備等に係る情報機器配備運営経費など２億9957万2265円を支出した。
目３学校建設費は、今宿小学校給食調理場建設事業に要する経費を支出した。支出済額は５億3861万8680円である。
218ページから221ページの項３中学校費目１学校管理費は、職員給与費や一般管理経費のほか、施設整備補修費や中学校の施設整備に要する経費などを支出し、支出済額は５億3851万1114円である。なお、学校施設整備事業について、学校休業日の作業となり、年度内の完了が見込めなかったため、2512万9000円を繰越明許した。
220ページ、221ページの目２教育振興費は、要保護及び準要保護生徒に対する就学援助のほか、中学校へのパソコン配備等に係る情報機器配備運営経費など１億9669万434円を支出した。
220ページから223ページの項４学校給食費目１学校給食管理費は、職員給与費のほか、学校給食の管理運営に要する経費など５億333万340円を支出した。
222ページから225ページの項５社会教育費目１社会教育総務費は、職員給与費のほか、社会教育の振興に要する経費など４億5132万7559円を支出した。
224ページから227ページの目２文化財保護費は、文化資料館の運営に要する経費のほか、高座郡衙保存整備事業並びに（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業費などに要する経費２億5300万9550円を支出した。なお、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業について、土地買い上げに不測の日数を要し年度内の完了が見込めなかったため、337万6000円を繰越明許した。
226ページから229ページの目３公民館費は、市内５カ所の公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費など7184万3101円を支出した。
228ページから231ページの目４青少年対策費は、小学校ふれあいプラザ事業などの青少年健全育成事業を初め、青少年広場の整備や子どもの家の運営に要する経費など6893万894円を支出した。
230ページ、231ページの目５青少年施設費は、青少年会館及び海岸青少年会館の管理並びに業務運営経費のほか、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設の管理運営に要する経費など9959万326円を支出した。なお、青少年会館の予防保全事業費（緊急対策）については、契約事務等に不測の日数を要したため、5003万円を繰越明許した。
230ページから233ページの目６図書館費は、図書資料の購入や施設の維持管理修繕など、図書館や香川分館の管理運営に要する経費１億3983万6988円を支出した。なお、図書館の予防保全事業（緊急対策）について、契約事務等に不測の日数を要したため、1700万円を繰越明許した。
○委員長 質疑に入る。
款10教育費のうち、項１教育総務費、項２小学校費、項３中学校費、項４学校給食費までの４項、210ページから223ページまで一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、児童・生徒指導推進事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とはならないので注意願う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書211ページ、備考70特別支援教育指導関係経費で、関連があるので次ページの140特別支援教育相談事業費についても少し触れたい。茅ヶ崎市として平成27年より第一中学校をモデル校としてみんなの教室、ほっとルームを運用しているが、平成30年度の取り組み状況について伺いたい。
◎学校教育指導課長 みんなの教室、平成30年度については、第一中学校において、利用生徒が９名、述べ教室利用回数591回で運用している。
◆菊池雅介 委員 前年度より減少している要因について尋ねたい。
◎学校教育指導課長 数値は年度ごとの在籍生徒の状況によるので、より必要な生徒がその場でニーズに応じて利用している。この数値にはあらわれていないが、実際には特別支援学級在籍の生徒が交流級に通級し、学習がなかなか難しい状況があった場合に、こちらでまた補修の授業ができる形になっており、活用している。
◆菊池雅介 委員 より現状に合わせてきめ細やかに対応したということでよいか。
◎学校教育指導課長 委員言われるとおりである。
◆菊池雅介 委員 茅ヶ崎市のインクルーシブ教育、包み込む教育は県内でも先進的だと評価が高い。モデル校としての実践教育で得たノウハウを今後全市内の公立小・中学校にどのように展開したのか、平成30年度、取り組み伺いたい。
◎学校教育指導課長 平成30年度の取り組みではないが、その前段階として平成29年度に特別支援教育研究会で事例報告をしている。こちらを参考に各学校のインクルーシブ教育を推進できるように進めた。あわせて、平成31年度末には県で報告し、全県にも発信した。
◆菊池雅介 委員 とてもすばらしい案件だと評価したい。
続いて説明140につながる特別支援教育相談事業を平成30年度どのように検証したのか。
◎学校教育指導課長 平成30年度については、平成29年度の547件の相談から811件にふえている。各学校が特別支援、巡回相談事業の趣旨をよく理解していただき、大変よく活用していただいたと検証している。
◆菊池雅介 委員 すばらしい展開をされている中で、ある意味課題等の抽出もあったと思うが、その点について伺いたい。
◎学校教育指導課長 委員言われるとおり、確かに件数がふえていくことにより、１人当たりの児童・生徒に対する巡回相談は相対的に減ってくることになる。学校がより支援すべき子供への対応について整理し、ピンポイントで巡回相談員が学校を訪問できるような体制にすることが一番有効な手だてではないかと検証している。
◆滝口友美 委員 ピンポイントとあったが、要請訪問相談件数も平成30年度450件の目標に関して実績が651と多くなって、大事なことだが、回り切れないことが懸念される。ピンポイントにし切れない、要請があれば訪問しなければいけないが、どのように工夫したのか。
◎学校教育指導課長 説明不足で申しわけない。当然全ての件で即時対応できるわけではないが、巡回相談員が学校を訪問する中で、学校内でのケース会が行えるようコンサルテーションを行っている。これにより、巡回相談員がない場合でも教員が適切に対応できるようにしている。
◆滝口友美 委員 各個別にコンサルティングを受け、受けとめ方によって対応が個々の判断でかわってしまうことがあるので、事例の共通認識としてはどのように工夫をしたのか。
◎学校教育指導課長 学校全体で対応していただくことが大事になるので、校内の支援体制のシステムづくりのアドバイス、ケース会においてはホワイトボードを使って実際に子供の状況等を板書しながら、マニュアルについてもコンサルテーションしている。
◆広瀬忠夫 委員 決算書215ページ、備考50健康管理経費が小学校で、中学校が同様に219ページのやはり備考50健康管理経費である。小学校が2500万円、中学校が1500万円を計上されて決済しているが、これは文字どおり児童の健康管理経費で健康診断等の意味合いだと思うが、この事業の詳細について尋ねる。
◎学務課長 児童の健康診査については、各種就学時健診のものや結核、尿検査などの健康診断等を行っているものである。
◆広瀬忠夫 委員 少しわからなかった部分もあるが、これは小学校、中学校全員受診をしたのか。それとも結核と尿の希望者ということか。
◎学務課長 児童・生徒の健康診断を毎学年定期的に行っているものである。
◆広瀬忠夫 委員 全校全員するとの理解でよいか。
◎学務課長 結構である。
◆広瀬忠夫 委員 健康診断で血液検査からいろいろやると思うが、具体的に検査内容がわかれば教えてほしい。
◎学務課長 身長、体重。座高はなくなった。栄養状態、視力及び聴力、目の疾患及び異常の有無、耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患の有無、歯や口腔の疾患及び異常の有無、結核、心臓の疾患、尿である。
◆広瀬忠夫 委員 当然再検査等の必要が出てくるのではないかと思うが、大体どのくらいの人数がいるのか。
◎学務課長 小学校においては、例えば尿検査の１次検査は１万3079人検査し、２次検査は145人、３次検査は９人となっている。
◆広瀬忠夫 委員 中学校についてはいかがか。
◎学務課長 １次検査5941名のうち、２次検査委は296名、３次検査は10名である。
◆広瀬忠夫 委員 検査結果を共有し、家庭にも知らせて対応するのか。
◎学務課長 学校の養護教諭を経由して各家庭に連絡している。
◆広瀬忠夫 委員 同じ項目で職員健康管理経費で平成30年度は約1000万円計上している。教職員とは、教員と学校施設の職員という意味合いか、教員だけか。
◎教職員担当課長 学校に勤める教職員全体である。
◆杉本啓子 委員 217ページの備考40学校教育振興関係経費、決算特別委員会資料252ページである。小学校を対象にした８の報償費の内訳だが、校内研修会講師謝礼、推薦研究校研修会講師謝礼については、全市の小学校を対象にして各学校が独自に公開授業を行った際に呼んだ講師に支払った謝礼だと思う。９回、５回とは９校、５校に対してということでよいか。
◎学校教育指導課長 校内研修会講師謝礼について、９回は８校で延べ９回、推薦研究校研修会講師謝礼については５校で５回である。
◆杉本啓子 委員 １校にかかる金額はそんなに大きくないと思うが、茅ヶ崎市の場合、特定の小学校が多分この２つを足した金額よりもさらに恐らく多額である講師謝礼を支払った研究会が行われている。その金額がこちらから出ていないのが少し不思議に思うが、なぜこの報償費から出ていないのか。
◎学校教育指導課長 この決算に入っていないのは、任意の研究団体が行っている研究であるからである。
◆杉本啓子 委員 茅ヶ崎市では、任意の研究団体が勝手に正式な授業中に……。
○委員長 決算の認定なので、予算がついて決算をしているものなので、それ以外になってしまう。
◆杉本啓子 委員 その学校はどうやってその金額を支払っているのか。
◎学校教育指導課長 参加者から費用を集め、任意団体が講師代等を捻出していると伺っている。
◆杉本啓子 委員 そういった集め方をしたお金は当然公金になるか、あるいは特別予算をつけるなりなんなりして、こちらの報償費から支払われるのではないか。
○委員長 杉本委員、予算のついたものの中での決算であるから、それ以外の予算のついていないものに関しては質疑ができないので、よろしくお願いする。
◆杉本啓子 委員 では、少し聞き方を変える。そういった学校の予算をこちらからきちんと出すことは検討しなかったのか。
◎学校教育指導課長 任意団体が行う研究については、学校長の裁量事項と認識している。
◆小磯妙子 委員 決算書211ページ、目２事務局費の備考30臨時雇用職員経費、決算特別委員会資料218ページ、臨時雇用職員経費のうちの日本語指導協力者について、平成30年度の状況を伺いたい。
◎学校教育指導課長 平成30年度は延べ26名に対して指導協力者10名が年間を通じて週１から２回で２から４時間の指導をした。
◆小磯妙子 委員 決算特別委員会資料にも学校名と対応言語が書いてあるが、市内あちこちの地域で言語も多様化している。日本語教育指導協力者10人の方が対応し切れている状況なのか。
◎学校教育指導課長 26名がかなりいろいろな言語を使っている。必ずしも指導協力者がすべて対応できることではない。日本語指導協力者派遣事業の目的としては、簡単な日本語で、日本語を教えることになっている。例えばタガログ語を母語とする子供は英語を第２言語にしている場合が多いので、この言語で対応、ベトナム語などを対応している子供は中国語も使われているので、中国語を使える指導協力者がつく形で対応している。
◆小磯妙子 委員 日本語の学習というより、学校教育の主に学習におくれのないようにすることが一番の目的だと思う。この子供たちの保護者、あるいは両親のどちらかが外国籍で、日本の文化、習慣なども理解しがたいため、生活面での配慮、支援も必要かと思う。週１から２回の２から４時間で十分対応し切れていると平成30年度把握しているのか。
◎学校教育指導課主幹 あくまでも日本語指導と学習の指導であるが、今言われたように、外国につながりのある、または外国籍の保護者への支援も非常に大切なポイントとなっていく。現状の予算の中で、先ほど言った時間内での活動、派遣になってしまうが、県立の国際言語文化アカデミアやＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわの高校進学ガイダンスや日本語講座、その他外国につながりのある方々への支援を、学校または日本語指導協力者を通して紹介するなど、市として十分できない部分についてはそういった形でフォローするようなことを心掛けている。あわせて、今指摘いただいた部分はこれからの大きな課題だと認識している。
◆菊池雅介 委員 決算書213ページ、備考160学習支援事業費について伺う。学習支援を希望する中学生に地域の支援ボランティアが個別学習支援を行うすばらしい事業展開であるが、平成29年度、平成30年度の２年間の成果を見て今後の方向性を市として決めると認識をしている。平成30年度の時点で方向性をどのように検討したのか。
◎学校教育指導課長 平成30年度は、協働事業評価書でも非常に高い評価を得ている。協働推進事業終了後の継続が強く望まれるとの評価があったので、この時点で学校教育指導課の事業として継続実施していくとの判断をした。
◆菊池雅介 委員 子供たちにとっても地域にとっても喜ばしいことだと思う。市として市民提案型協働推進事業として行っているが、この方向性の中でまちぢから協議会や公民館、こども応援丸といういろいろな地域の資源をどのように活用していくのか。これは地域特性、格差があるので難しいところがあるが、その点の考え方について訪ねたい。
◎学校教育指導課長 平成29年度の協働推進事業実施前からこども応援丸が１校で実施していた。その流れをくんで協力いただいている。実際には市内各学校を順番に回っていければと思っているが、ある程度地域に根差した形でやっていかないと地域のボランティアの方が育たない。まず、西浜中学校、昨年度は中島中学校を考えたが、中島中学校は地域で今後やっていくとの意思を表明していただいたので、続いて鶴が台中学校に移り、現在２校で実施している。今後は市内の必要な学校にて実施できればと考えている。
◆菊池雅介 委員 とても前向きな拡大の答弁いただいた。教えるスキルのある方が教える立場になって子供たちと接するのは当たり前の話だが、ある意味、もう少しスキルアップを図る必要がある地域ボランティアの方も存在すると思う。志がある、自分たちも教えるために学びたいというボランティアの方々のスキルアップのための支援は、平成30年度どのように考えたのか。
◎学校教育指導課長 委員言われるとおり、子供が集まってもボランティアの方が教えなければなかなか進んでいかない。これについては学習ボランティア養成講座があり、学校の教員もおり、ボランティアの方が自信を持って子供たちに接していけるよう年間10回講座を行った。
◆滝口友美 委員 平成30年度、学校教育指導課が引き継いでいくと結論を出したが、中島中学校では地域でやるから鶴が台中学校になったとのことで、推進事業団体以外のボランティアが教える場合は、これには当てはまらないのか。要は、地域の資源の誰でもいいのではなくて、ここの団体に入っていないとボランティアで教えられない状況で、それをまた変えていくことで考えていくのか。ボランティアの募集の関係でどのように平成30年度結論を出したのか。
◎学校教育指導課長 ボランティアをする方は、こちらの団体に登録していただいている。この事業は地域の方が主体的に動いてくださっている地域が非常に多い。地域に引き継いでいく形を狙っているので、一旦はこちらに入っていただく中で経験を積み、この事業が進む中で最終的には地域の方ができるようになることを願っている事業である。一旦まず入っていただいて、様子を見ていただくところから始まっているのが現状である。
◆滝口友美 委員 この団体が大学の関係ということで、誰でも門戸を開いているわけではなかったと思うが、地域の中でも、例えば教員免許を持っている方もいる。今までの提案型協働推進事業と今後の地域ということで、少しそごが生じる懸念は平成30年度はなかったか。
◎学校教育指導課長 地域のボランティアでやっていただいている方と行政主導の学習支援事業については、予算が出る出ないという課題があることは認識しているが、今はまだ連携までは至っていない。
◆広瀬忠夫 委員 決算書217ページ、221ページの備考30要保護及び準要保護児童就学援助費、小学校、中学校にある同じ項目について尋ねる。予算として小学校で１億6700万円、中学校で7800万円、合計２億4500万円の多額な決算計上である。決算に係る重要な施策の成果に関する説明書の48ページに詳細は載っているのである程度わかるが、不明な点について質問する。まず、要保護、準要保護はどのように区分けすればよいか。
◎学務課長 要保護とは生活保護受給者のことを示している。準要保護は生活保護世帯に準ずる程度に困窮した、就学援助が必要と認められる方をいう。
◆広瀬忠夫 委員 生活保護云々はわかるが、それに準ずるとは、具体的にどのように数字的に理解してよいか。
◎学務課長 具体的には世帯人員により、その世帯人員の所得に応じた額に基づいて準要保護を適用している。
◆広瀬忠夫 委員 学用品・通学用品、新入学、入学準備金、修学旅行まで非常に多岐にわたっている。小学校の学用品等では2285人、中学校では1182人と順次数字を羅列しているが、相当な数である。この費用は一律なのか、要保護、準要保護によって世帯の所得に応じてこの2285人、1182人に分配というか、支給しているのか。
◎学務課長 準要保護については学用品等さまざまな支給費目があり、その給付限度額が決まっているので、その範囲の中で支給している。
◆広瀬忠夫 委員 具体的には幾らが限度額か。
◎学務課長 支給費目として、学用品・通学用品は、小学校１年生の限度額は１万1420円である。２年生から６年生は１万3650円である。新入学学用品については、対象は１年生で４万600円となっている。
◆広瀬忠夫 委員 そうすると、担当する部署は教育委員会であるが、これだけ人数も多くて多岐にわたって年間を通して大変な作業だと思う。実際これはその家庭に配分すると思うが、どのような支払い方法で行っているのか。
○委員長 広瀬委員、予算を通しているものなので、決算の執行状況に関しての質疑をお願いする。
◎学務課長 銀行口座で出している。
◆小磯妙子 委員 入学準備金を前倒しで支給する取り組みを始めていると思うが、その周知、ＰＲを含めて、平成30年度の効果はいかがだったのか、状況を伺いたい。
◎学務課長 平成30年度から小学校も始まったので、まず、新１年生のデータが10月１日にできるので、そこから業務が始まり、毎年行う就学児の健診とともに就学援助の資料を対象の方々に送付している。その後、申請を学務課で受け付けて、締め切りが12月28日、認定作業は１月から２月の間に行い、支給日は３月末日に行っている。
◆小磯妙子 委員 その結果、必要な家庭には届いたと判断をしているのか。前年度の取り組みは入学してからだったかと思うが、いかがか。
◎学務課長 申請された方々はほぼ認定をしているので、皆様のところに配付はしていると思っている。
◆小島勝己 委員 213ページ、備考110青少年教育相談経費の３心の教育相談事業費である。相談員が32名配置されて、相談件数が年間８万8000件、小中高であった。32名で８万8000件は大変なことではないかと思うが、その状況についてどのような評価をしているのか。
◎教育センター所長 今話にあったとおり、相談件数が８万8000件を超えている。心の教育相談員は各校に１名、週に４回入っていただいているが、件数の数え方が、深刻な話ばかりではなく、休み時間に行って少し話をして、ほっとして少し安定して帰るものも件数として数えている。ふれあい相談と我々は呼んでいるが、その件数が７万9100少しぐらいである。相談件数としてはふれあい相談がほとんどを占めている。
◆小島勝己 委員 確かに８万8000件のうち７万9000件が心のふれあいだが、なかなかふだん言えないようなことも相当その話の中で出てきていると思う。特にいじめの問題、不登校の問題も合わせると約4000数百件ある。なかなか担任ではわからないようなことが第三者的な立場でいろいろ話をしてくれる。これを大事にしていかなければいけないと思う。まず、相談に対するフォローはどんな対応をしたのか。
◎教育センター所長 今、委員言われるとおり、子供たちが大人に話をする内容１つ１つがとても大事なことになる。学校にいる身近な第三者として、担任以外の先生たちにもなかなか話ができないところを気軽に話してくれる場であることも確かである。学校の中では心の教育相談員が知り得た内容の中で、ほかの教員が共有して一緒に学校でチームとして対応していくほうがよいことについては、逐次それぞれの担任、学年主任、校長などに情報を共有して対応していくようにしている。そのような判断、かかわりができるように心の教育相談員の研修をこちらで行っている。その中でもそのような話をしている。
◆小島勝己 委員 どういう対応の仕方をしたか、大事なことがきちんと対策につながっていかないということがさまざまな事案につながっていくような気もする。早期対応の面で、相談員と担任との関係、担任と校長との関係等、事案の中には相当いろいろなことが包含されているように思う。上下関係、家庭との関係を含めて、具体的にどのような対応をしたのか。
◎教育センター所長 言われるとおり、心の教育相談員と１対１の人の関係とはなかなか難しいところがある。学校の中には教育相談コーディネーターもいる。スクールカウンセラーもそこにかかわることがある。担任だけではなくて学年主任であるとか、いろいろなルートを持っている中で、共有して進めていくのが基本的な考え方になっている。私たちもそれを支援する意味で、心の教育相談員が記録を毎回管理職に出しているが、こちらでもそれを確認している。記述を見ると、少し重い対応なので担任、教育相談コーディネーター、校長などに報告をする等のことも書かれている。学校でそれぞれ適宜対応しているものと考えている。
◆小島勝己 委員 これだけいい対処をしたら、いろいろな解決につながるだろうと思うようないい話があっても、言い方が悪いが、握りつぶしがあったりしてなかなか外に出ていかない。そういうことがさまざまな形につながって、いろいろな事案になっていくのだろうという気がしている。相談の中身は、どなたが書いたものでも何でもチェックしているのか。
◎教育センター所長 この８万件の相談全てではないが、先ほど話したように、それぞれの心の教育相談員の日報があるので、その中で教育委員会としてはある程度把握をしている。各学校では出退勤のときに校長に一声かけていく等の対応をしているところもあるので、可能な限りで対応している。
◆小島勝己 委員 早期対応につなげるような体制づくりはできていると解してよいか。
◎教育センター所長 そういう体制づくりが今の時点では学校、教育委員会で取り組んでいるところである。少し補足で、なかなか個々の日常的なところもあるが、場合によってはケース会を行って外部の方も入れて、家児相などにもかかわっていただきながら行うこともある。そういうところも含めて今後も検証していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 同じ備考110青少年教育相談経費について伺いたい。決算特別委員会資料233ページを見ると、相談内容として不登校、ひきこもりが特出していると思う。訪問、電話等もやっていると思うが、なかなかひきこもりの場合は難しいとのことで、ＳＮＳを使った相談を平成30年度検討したのか。
◎教育センター所長 ＳＮＳを活用した相談であるが、茅ヶ崎市独自ではまだ十分考えられていない。神奈川県がＳＮＳを活用した相談を今試行しているので、その状況を見ながら、調査研究にも協力しながら情報をいただいている。
◆滝口友美 委員 例えばＳＮＳの相談窓口というよりも訪問なりなんなりして、個人の携帯ナンバーを聞くようにＬＩＮＥの交換をしたり等のやりとりをしてつながっていくことも特にまだやっていないのか。
◎教育センター所長 そういうことは平成30年度の中では行ってはいない。
◆滝口友美 委員 ひきこもりの家庭の場合、保護者の心のケアが必要だと思う。平成30年度、保護者の心のケアについてはどのようにしたのか。
◎教育センター所長 言われるとおり、子供本人のケアもそうだが、その保護者の支援も重要な課題の一つだと考えている。母子並行で面接をしているところもあるので、そのような場面も通じて支援をしてきた。
◆杉本啓子 委員 217ページの10義務教育教材購入費、決算特別委員会資料が248ページである。小学校の授業に使用するさまざまな消耗品や備品などが購入されているが、正式な学校の本来の組織に属さない任意団体の方も、こういった備品を自由に使っても構わないということで整備されている教材なのか。
◎教育総務課長 248ページの小学校の教材の整備等については、教育に使うもの、児童・生徒のための必要な備品や消耗品を購入する予算として計上し、執行しているものである。
◆杉本啓子 委員 学校に関する備品なので、当然本来のきちんとした正式な学校組織が使うための備品であって、任意団体が使うのであれば何らかの許可は必ず必要になると思うが、そのあたりはどうなのか。
◎教育施設課長 学校施設を開放する場合には、教育施設課に学校施設の開放に当たっての許可申請をしていただくことになる。その上で内容を審査して、許可証を発行して、使っていただくという手続を踏んでいる。
◆杉本啓子 委員 今回その任意団体の申請は全て出ていたのか。
○委員長 杉本委員、何に対しての、どこの者に対してのものか。
◆杉本啓子 委員 この備品や消耗品を使用するための平成30年度の許可は受けられていたのか。
○委員長 個別の案件か。
◆杉本啓子 委員 今の任意団体、先ほど言われた任意団体。
◎学校教育指導課長 例えば先ほど委員が言われた特定の学校については、研究団体はあくまで教育の支援であり、授業を行うのは学校の教員が正規の勤務として行うので、そこに使われるものについては公費で賄ってもいいとの認識である。また、これは同じくＰＴＡなどが手伝ったり、ほかの研究団体が手伝いながらやる授業についても、実際に授業で子供たちに返るものは正式な授業の中で行われるものなので、それについての許可は必要ないとの認識である。
◆杉本啓子 委員 私の頭がこんぐらがってしまったが、正式な教員の方が行われるのであれば、それは完全な正式な授業であって、任意団体の授業ではないと思う。
○委員長 決算から離れる問題に関しては、ここの場ではなく別の場で確認をお願いする。
◆水本定弘 委員 213ページ、備考110青少年教育相談経費の４、スクールカウンセラーのことについて伺う。決算特別委員会資料235ページの中でスクールカウンセラーが、中学校、小学校の指定されたところに配置されており、相談件数が載っている。その結果、平成30年度で、例えば不登校が1414件あったが、それが好転して不登校から抜け出したとか、子供が元気に登校するようになったといった件数の把握はしているのか。
◎教育センター所長 こちらに出ている相談実績件数は延べ件数なので、１人に１件ではない。相談としては、その相談の中で、少し学校に戻れるようになったこともある。そのまま継続して学校復帰に向けて相談を受けているケースもある。それがどの程度のものであるか、数をこちらでは十分把握していない。
◆小島勝己 委員 219ページ、項３中学校費で備考90学校施設整備事業費が該当するかもしれないが、そうではなかったら申しわけない。今、小・中学校のトイレが洋式か、和式かという普及状況がどうなっているのか。
◎教育施設課長 平成30年度の工事に関して、219ページの中学校分の学校施設整備事業費の中にトイレの整備事業はない。小学校費の中で小和田小学校の大規模改修事業、北棟、管理棟の改修事業を平成30年は実施している中で、トイレを１系統整備して、小学校のトイレの洋便器化を進めた実績がある。
◆小島勝己 委員 小学校は小和田小学校だけとの理解でよいのか。
◎教育施設課長 小学校は小和田小学校だけである。
◆新倉真二 委員 決算書215ページと219ページの備考70学校敷地借上料、決算特別委員会資料で242ページになる。学校敷地に関しては、借り上げではなく本来市で持つべきとしてずっと取り組まれていると思うが、平成30年度、その進展があったか。
◎教育施設課長 平成30年度においても、市の学校敷地借上料として小・中学校で支出している。一番多いのはやはり西浜小学校が国有地と県有地を広く借りている関係で3000万円弱の支出がどうしても出てしまう。これを買収となると支払っている金額の100倍以上かかるだろうと積算しているので、このままなるべく安い金額で借り続けられるほうが得策かと考えている。それ以外の民有地では茅ヶ崎小学校や鶴嶺小学校、松林小学校、小出小学校といった古い学校の中に、どうしても古くからの方の敷地を借りしているところが延べ約１万6154平米ある。１つの小さな小学校分ぐらいの面積にはなるが、それらを借りるために約4200万円程度の金額を支出している。こちらは契約変更や、不遜であるが相続などが発生した折になるべく売っていただけないかとの声かけはしている。平成30年度は鶴嶺小学校の地権者から１件買い取りの要望があり、補正予算を組んで買い取った実績がある。
◆小磯妙子 委員 219ページの備考90学校施設整備事業費に中学校が入ると思うが、決算特別委員会資料で255ページ、空調施設の工事が終了してリースが始まった。工事終了後から供用開始までの経過、生徒の反響も含めて状況を伺いたい。
◎教育施設課長 中学校の空調設備の整備であるが、平成30年度に予算を組んでいただく中で４月からリース契約での入札行為を実施している。ＮＴＴファイナンス株式会社と契約を結ぶことができ、５月から工事に取りかかった。夏休み期間中フルに工事を進めていただいた。平成30年度は非常に暑い夏で、なるべく早く供用開始したかったが、何とか９月に滑り込んで一月ぐらいは涼しい状況下で学習していただけた。
広報紙にも掲載しているが、生徒たちのヒアリングでは、涼しい中で学習ができて非常にありがたいという言葉をいただいている。また、エアコンなので冬場の暖房にも利用できる。今までストーブで教室を温めていたが、局所的に暑くなったり寒い場所があったりとむらがあったが、エアコンではむらなく温まるので教室に入ってほっとするという声も聞けた。エアコンが整備できて本当によかったと感じている。
◆小磯妙子 委員 直営の事業で空調設備を市として設置してというよりは、リースの方法を選んで、冬場のエアコンも含めて状況が季節にもいろいろよろしいということでいうと、やはりリース契約のほうが変化に対応できてよかったと判断しているのか。
◎教育施設課長 もともと予算獲得に当たって、直営での工事、ＰＦＩ事業、リースで導入する場合の予算の比較をした。入れるのであれば短い期間で何とか入れたかったので、工事がどう進むかまで勘案した中で、本市にとってはリース契約が一番いいだろうと判断して、平成30年度に予算化していただいた経過がある。実際、予算上、13年間リース契約を結ぶ中で、普通教室にエアコンを導入しようという計画で入札を図った。
中学校と小学校に分離して発注する方法もあったが、料率を下げるために一気に全部の台数を発注したほうが安くなるだろうとの判断の中で、予算上は13年間で約23億円見ていたが、リース会社同士になるべく競争していただくようにピックアップした結果、13年間で16億円台まで契約を下げることができた。20億円を切れば万々歳と思っていたが、我々の見込みよりもかなり安く導入できた。リース契約には保守、メンテナンス関係、故障の対応等も全部含まれるので、ランニングコストまで見た場合にはかなり安く導入できたのではないかと考えている。
◆山田悦子 委員 213ページの110青少年教育相談経費の５あすなろ教室経費について伺う。決算特別委員会資料は236ページ、平成30年度、医療スーパーバイザーの活用の仕方というか、どのような形でかかわっていただいたのか。
◎教育センター所長 あすなろ教室に通室している子供たちは、さまざまな特性を持つ子供もいるので、あすなろ教室の職員がどうかかわるのが適切かを把握しておかなければならないと考えている。このスーパーバイザーは年に３回あすなろ教室に来ていただいて、実際に子供たちの状況を見ていただいて、こちらの情報提供も含めて子供たちを見立てて、どうかかわっていけばいいのか、助言をいただく形で行ってきている。
◆山田悦子 委員 平成30年度の通室生は、小学生３名、中学生27名の計30人である。あすなろ教室の最終的な目的は学校への復帰であるが、平成30年度、30人の子供は学校に行っているのか、ずっとあすなろ教室だけで過ごしているのか。
◎教育センター所長 さまざまな子供がいる。あすなろ教室を自分の居場所として通室している子供もいる。学校には、担任の先生が訪問してくれるが、なかなか行けない子供もいる。学校にも行きながらあすなろにも週に１度とか通いながら、少し自分のペースを見ながら相談も受けながら過ごしているような子供もいる。
◆山田悦子 委員 平成30年度、結果的に復帰になった子供は何人ぐらいいるのか。
◎教育センター所長 年度内に復帰という形であすなろ教室から離れた子供はいない。ただ、１年間あすなろ教室に通う中で、その先の進路を考えて、高等学校にその後通学できている子供もいるので、年度の中での完全復帰は件数としてはゼロであるが、成果はそれぞれの子供にはあったのではないかと我々としては把握をしている。
◆山田悦子 委員 それでは、学校との連携はどのような形で平成30年度行ったのか。
◎教育センター所長 あすなろ教室には教諭が１人いる。基本的にはその教諭を中心に子供たちの支援をしている。教諭とそれぞれの学校や保護者と、電話とか年に何度かの面接を行って、実際に情報を共有しながら子供たちの支援に努めてきている。
◆山田悦子 委員 平成30年に自立支援の講座をやっているが、この結果はいかがだったのか。
◎教育センター所長 これは保護者向けに行ったもので、あすなろ教室のスーパーバイザーとして入っていただいているヴィヒャルト千佳こ先生に来ていただいて、自立支援についての心理的なケアや医療的なトライ等も含めた講座を開いていただいている。
◆山田悦子 委員 もちろん研修だけではなくて事例の検討会も実施しているようだが、平成30年度はどのような形で行ったのか。
◎教育センター所長 先ほどの医療的な支援、助言もそうだが、心理的な見立ての会も含めると年に９回行われている。そこでかかわっている補助員、あすなろ教室にかかわっている、当方で雇用している心理士も含めて、子供たちの状態を実際に見ていただいて、事例検討をして、情報共有して、指導の仕方の助言をいただいている。
◆山田悦子 委員 平成30年度、あすなろ教室の改善すべき点があれば伺いたい。
◎教育センター所長 挙げれば切りがないが、学校になかなかかかわることができない子供たちの学習支援という部分である。あすなろ教室は基本的には学習支援をする場所ではないが、本人が自習するところでどういう支援ができるかと考えている。インターネットのコンテンツなども使って支援ができないかと昨年度から少し検討し始めていて、この先も研究を進めていこうと考えている。今挙げてみればそれが平成30年度の課題だったかと考えている。
○委員長 他になければ、款10教育費のうち、項４学校給食費までの質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時07分休憩
─────────────────────────────────────────
午後３時11分開議
○委員長 再開する。
款10教育費のうち、項５社会教育費、222ページから233ページまで質疑を行う。なお、（仮称）茅ヶ崎公園体験学習施設運営業務は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象外となるので注意願う。質疑はないか。
◆菊池雅介 委員 決算書229ページ、備考30青少年健全育成事業費、５インターネット有害情報監視事業費について尋ねる。これは子供たちを守るためのネット上でのパトロールを１人の方が張りついてチェックする事業である。悪質な書き込み、個人への誹謗中傷などを具体にどういう物差しで判断して、危険か危険じゃないか、学校や関係者に通達するのかという線引きのマニュアルは平成30年度の運用でどのようになっているのか。
◎青少年課長 ツイッターやインスタグラムを見て、悩み事や教師、親への不満のつぶやきの中で、これは悪質だというものに関して学校教育指導課へ送っている。
◆菊池雅介 委員 形のないものを判断するから、きっちりとしたものはないとの認識でよいか。
◎青少年課長 そういう認識の中で、学校教育指導課に報告するようにと書類で管理しているが、確かな線引きは設けていない。
◆菊池雅介 委員 業務計画の課題項目にあるが、効率的な検索方法で平成30年度に工夫した点はあるか。
◎青少年課長 インスタグラム、ツイッターの検索をしているが、フェイスブックやＬＩＮＥなどは閉鎖的なものがあり難しい部分がある。系列的なものは表にして、地道に追いかけて調べていく。一覧表をつくり、その流れを管理している。
◆滝口友美 委員 ＬＩＮＥいじめがいろいろ目に見えなくて難しい。それによって傷ついた等、匿名のやりとりから判断される場合があると思う。学校教育指導課への連携によって発覚して、いじめがなくなった、または認識されたことが平成30年度具体的にあったか。
◎青少年課長 具体的な大きなものは平成30年度はなかったが、過去には、先生から、本人のつぶやきから保護者の虐待に気づくことができたとか、生徒のネット上のつぶやきから教職員が生徒同士の人間関係を把握することができたという声をいただいている。
◆滝口友美 委員 つぶやきからひきこもり、匿名だから難しいかもしれないが、何か特定ができて、ひきこもっている子と連携がとれた等のことにつなげるような共通認識を持って平成30年度に何か当たったことはあるか。
◎青少年課長 インスタグラムの内容等は、そのときに感じたことや学校の行事で楽しかったというものが多い現状であり、ひきこもり等特定のものは平成30年度は余りなかった。
◆新倉真二 委員 決算書227ページ、備考110高座郡衙保存整備事業費、決算特別委員会資料263ページ、高座郡衙保存整備事業費の中で公有財産購入費として史跡用地買上が入っている。平成30年度、史跡用地は全体としてどれぐらい買い上げる予定のうちのどれくらいの部分がこの額で買い上げられたのか。
◎社会教育課長 平成30年度は509平米を購入している。全体としては、これまで２回追加指定をしているが、平成30年度終了時点での全体面積が６万341平米である。そのうち民有地が１万6242平米で、平成30年度までに購入が済んだのは、実測面積で5154平米、民有地全体の３割である。
◆新倉真二 委員 民有地がまだ７割残っている。これだけでも結構大変だと思う。公有地の部分に関して、現在ある県立茅ケ崎北陵高校の移転が済まないとなかなか難しいと思うが、その点について平成30年度の働きかけについて伺う。
◎社会教育課長 平成30年度、北陵高校の移転について、継続的に学校と、北部地域の適地ということで対応して県のほうで交渉を重ねている。具体的な進展は残念ながらまだないが、引き続き交渉を重ねていくとのことである。
◆小磯妙子 委員 決算書231ページ、目６図書館費の備考10図書館事業費について伺う。資料購入費、管理運営経費と書いてあるが、主に資料購入に関しては、決算特別委員会資料286ページ、287ページに近隣市との蔵書数の比較も含めて、近年の推移が書かれているが、財源が少ないところで頑張っていると思う。まず近隣市との連携はその部分を補完するものだと思う。近隣市との図書の貸し出しの連携状況について伺う。
◎図書館長 本館、分館等にない図書資料について主に利用者からリクエストが生じた場合、県内図書館、主に神奈川県の県立図書館を通じて、所蔵している図書館から借りて、貸し出すような形をとっている。
◆小磯妙子 委員 茅ヶ崎市の図書カードで藤沢市で貸し出しが可能ではなかったか。
◎図書館長 寒川町、藤沢市、平塚市については、２市１町の広域連携で相互に、カードを持っている方は図書資料、視聴覚資料を貸し出しできる協定になっている。
◆小磯妙子 委員 貸し出しの件数として、その数字は本館、分館と、茅ヶ崎市の数字には上がらないのか。上がっているのか。
◎図書館長 藤沢市、寒川町、平塚市の方が茅ヶ崎市の図書資料を借りた場合の貸し出し冊数は茅ヶ崎市の貸し出し冊数、利用者数に入ってくる。
◆小磯妙子 委員 市民の方がほかの市町村で取り寄せで借りている数字は、出張所や図書コーナーも含めて受け取れる数字はどこかに上がっているのか。
◎図書館長 藤沢市を含めて、県内相互貸借については、貸し出しはおよそ4800冊、逆に借り受けは3000冊弱となっている。
◆小磯妙子 委員 この冊数からすると、ある程度茅ヶ崎市の図書館、図書コーナーも含めて、そこにある蔵書で市民の方の需要は、特別な本を貸し出す以外はほぼ賄えている、充足していると平成30年度は分析しているのか。
◎図書館長 蔵書数が茅ヶ崎市は50万冊弱ある。日々新しい図書も購入したり、除籍をしている中でその数字である。委員言われたとおり、専門的な資料等は他館からということもあるが、貸し出しは茅ヶ崎市の所蔵している資料の中で利用いただいていると考える。
◆小磯妙子 委員 図書館に関して数字をいただいているのが、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書50ページで、図書室・図書コーナーの１万4145人の登録に対して貸し出し冊数36万2982冊で、本館に少し及ばないが匹敵するぐらいの図書室・図書コーナーの活用があるが、どのような要因と担当課では捉えているか。
◎図書館長 市内の図書室については、今、小出支所、青少年会館、公民館の図書室を含めて９カ所ある。加えて、昨年４月から松浪のコミュニティセンターの中にも配本所を設けている。駅前のネスパ茅ヶ崎にも配本所がある。市内全てをカバーしているとは言えないが、本館、分館に来る方についても近くの図書室・図書コーナー、配本所等でリクエスト、予約もできる。そこで希望の図書資料を借りられる環境にある。本館の利用者数は多少減となっているが、身近な図書室での利用がふえていると捉えている。
◆小磯妙子 委員 インターネットでの予約がかなり浸透してきていると解釈してよいか。
◎図書館長 言われるとおりである。
◆滝口友美 委員 同じ図書館のことで、43自主事業と、多角的な事業を行っていると評価する。新たな利用者数をここで開拓できたと、実際登録者数が11万751名、平成29年度は10万8935人とふえていると、この事業の平成30年度の成果として検証したかどうか伺う。
◎図書館長 自主事業は図書館において図書資料等の貸し出しとともに社会教育施設の役目として事業について実施している。図書館の事業なので、図書に関する講座やボランティアの支援に係るような講座等がメーンになる。日ごろ図書館になかなか来られない方に対しても、図書に関する講座だけでなく、例えば土曜日など図書館が終了した後に地域のアーティストの方を呼んで音楽会を開催して、アーティストの方が曲をつくるのに参考になった本も一緒に演奏しながら紹介していただく企画、あるいは、子供を対象にして、昨年は台風の関係で中止になったが、夏の夜の図書館で怖い話を聞いた後に図書館内を肝試し的な企画をして利用していただくものもやっている。ふだん使わない方も足を運んでいただける企画をやっている。そういったことが利用者、登録者の増にもつながっているのではないかと考えている。
◆滝口友美 委員 子ども読書活動推進事業においては、推進計画に基づいてブックスタート、ブックトーク等々があるが、ブックトークの中で興味を持って読みたいと思った本が、学校図書館は検索機能がないので、学校に戻ってから探せない。その辺で教育委員会との連携を何かとったことがあれば伺いたい。
◎図書館長 小・中学校との連携では、ブックスタートとは別に、例えば小学校の図書館で仕事をしている方に対して図書館のお勧め本みたいなものを展示して、関係者の方に来ていただき、情報交換をしたり、図書館員と話をして、どんなことで日ごろ悩んでいるかを聞いたり、その方を対象にした、よく書店にあるポップのつくり方、学校での活用の仕方などを講座として学んでいただいたり、本の修理を学習していただくこともやっている。学校については、授業で活用していただけるような調べ学習用の資料を図書館として提供したり、中学校に関しては小学校に比べて本離れが中学生は進んでいることもあるが、平成30年度は４校17クラスの中学校にブックトークの講師を派遣する授業もやっている。
これは昨年に限ったことではないが、職業体験を受け入れたり、インターンシップとか、学校の教職員の方に図書館に来ていただいて研修をするといったものも、学校との連携の枠の中で重要な施策の一つとしてやっている。
◆滝口友美 委員 国立国会図書館デジタル化資料送信サービスということで、貴重な古文書等をデジタルで、携帯でも閲覧できるというサービスをしている。高齢者にとっても、とても興味のある資料が多いと思うが、デジタルということで、研修会等を平成30年度にやって周知を広げたか伺いたい。
◎図書館長 国立国会図書館に特化した研修会はやっていないが、この検索は図書館２階の資料閲覧室の中に機械がある。使用に当たっては、２階にレファレンスの職員が１人いるので、わからないことには説明して対応している。
国立国会図書館の検索の以外にも新聞のデータベースで、平成30年１月からであるが、読売新聞のデータベースが明治７年の創刊号から前日までの資料が機械の中で検索、印刷もできる。こういったものを入れて、紙媒体だけでなくて、これからの時代、デジタル資料の保存、活用も図書館の使命としてあると思うので、説明が足りないところは利用者に随時説明をしながら、どんどん活用していただきたいと思っている。
◆広瀬忠夫 委員 決算書229ページ、備考40、決算特別委員会資料280ページにも出ている青少年広場整備事業費、平成30年度、586万2526円と決算されている。改めて、資料にも書いてあるが、この事業内容について聞きたい。
◎青少年課長 主に委託料で青少年広場の除草がある。あとは赤羽根第二青少年広場、芹沢富士見台青少年広場は水道局の上部を借りているので、団体の貸し出しということで鍵がかかっている。その雇用人の賃金が主である。
◆広瀬忠夫 委員 除草や浄化槽等の維持管理とここにも記載されている435万1000円。維持管理委託とは、数年前は近隣の自治会等が管理、整備と仄聞した。これは委託とのことだが、委託先はどういう業者になるのか。
◎青少年課長 １つにはシルバー人材センターが６カ所、市内の造園土木の業者３者ほどを、それぞれ草が伸びた段階で委託している。
◆広瀬忠夫 委員 決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の46ページ、中ほどに青少年広場の記載がある。青少年広場を平成30年度16カ所設置し、子供が安全・安心に過ごすことができる居場所を提供したというと、新しく設置したように理解できるが、この辺について伺う。
◎青少年課長 新しい広場は設置していない。既存の16カ所ということである。
◆広瀬忠夫 委員 設置しとは既存の青少年広場ということで、少し字句が間違っていると思う。
青少年広場は子供の遊び場として、茅ヶ崎市としては数年前までは43カ所ぐらいあったと記憶している。現在は幾つあるのか。
◎青少年課長 今は15カ所になっている。
◆広瀬忠夫 委員 さっき16カ所あるとのことだが今は15カ所、１カ所の違いはどういうことか。
◎青少年課長 平成30年度当初は16カ所であったが、ことしに入り出口町が公園として改修されたので、現在では15カ所である。
◆広瀬忠夫 委員 同じ遊び場づくりで、ここにも記載されているが、冒険遊び場事業を実施したとのことだが、詳細を答えてほしい。
◎青少年課長 平成17年４月、市民活動推進基金により助成を受けてワークショップ等を開催していく中で実績を積んだ団体である。平成23年度から、ちがぼ〜に解消して、茅ヶ崎市の委託事業として、子供が自由に、そこを追われることなく、禁止事項の少ない、けがや自分の責任をモットーにさまざまな体験を通して、みずからが主体となって遊び場を提供する事業である。
◆広瀬忠夫 委員 青少年広場と茅ヶ崎市で非常に半減していると検証する。平成30年度決算期において、今後の青少年広場のあり方についてどのように検証したのか。
◎青少年課長 青少年広場はお年寄りから若い方は当然だが、地域の防災の一時の避難場所の拠点等にもなっている。青少年課としては、今後もなるべく青少年広場を維持していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 決算書233ページの備考30郷土資料デジタル化推進事業費について伺いたい。これは平成30年度から新しく行われた。具体的に例えば学校の教育とかまち歩きとか、どのように活用したのか。
◎図書館長 今、委員言われたとおり、この事業は行政提案型協働事業として平成30年度より実施している。相手先は特定非営利活動法人湘南ふじさわシニアネットである。図書館の所蔵している郷土資料など貴重な資料の活用について、地域に根差して活動している団体と、資料の選定からデジタル化、その活用についてまで、協働事業として実施している。２カ年の事業であり、昨年度はデジタル資料の選定方法、その活用について、あるいは大学の先生を呼んでシンポジウムなどを平成30年度は実施している。
まち歩きやその他の活用については、今年度、夏休みに子供向けに図書館の資料を使いつくそうということで、デジタル資料にホームページから入っていただき、宿題などに活用する手法等、今年度の話になってしまうが、まち歩きは南湖院に出向いて、デジタルライブラリーの中にたくさんある昔の写真を使って、高齢者に見ていただいて、認知症についても昔の写真を見て思い出す効果もあると聞いており、そのような事業を実施する予定になっている。
◆滝口友美 委員 活用は令和元年度からとのことだが、平成30年度に関して、この事業を行った周知は一般市民の方にどのようにしたのか。
◎図書館長 講座等の実施に当たり、広報を初めとして図書館のホームページや市役所のホームページ等々、あるいは館内での紙媒体でのチラシ等々の配布をして募集をした。
◆滝口友美 委員 最近テレビでも茅ヶ崎が紹介されたり、茅ヶ崎テレビとかｔｖｋでも紹介される番組に茅ヶ崎がよく出てくるが、それらへの働きかけは平成30年度特にしたのか。
◎図書館長 特に今話があったような報道機関等に話をする機会はなかったが、結果的に、例えば民間の事業者、ディベロッパーなどの広告等、図書館の近くの建売住宅などの広告の中に茅ヶ崎の紹介でデジタルライブラリーの写真を使わせてほしいと問い合わせがあったことがある。こういった利用の仕方も茅ヶ崎の魅力アップにもつながってくることになっているかと思っている。
◆小磯妙子 委員 決算書229ページ、目４青少年対策費の備考30の２小学校ふれあいプラザ事業費に関して、決算特別委員会資料275ページに各プラザの経費が出ている。開催日と参加人数と、特徴的に多いところを伺いたい。
◎青少年課長 小和田が約4356人、浜之郷が5307人と多い。
◆小磯妙子 委員 経費もある程度行っているということは、開催日も多いと解釈してよいか。
◎青少年課長 小和田は週４日、浜之郷は週５日開催している。ほかのプラザは週２日とか３日もあるので、委員の指摘のとおりである。
◆小磯妙子 委員 ほかにも関係性で聞きたいが、学童保育で待機児童が出ている。学童保育までは行かなくても、子供が安心して過ごせる場所としてふれあいプラザ事業は重要だと思う。地域のさまざまな事情で開催日をなかなかふやせないが、学童保育の待機児童と開催日数、プラザの開催日数という関係性を平成30年度は分析したか。
◎青少年課長 児童クラブ、学童保育とプラザの関連として、平成30年度は私どもも児童クラブの待機児童の解消を担っており、居場所の関係もあるので、各プラザに開設日の増をお願いしている。平成30年度は６プラザで開設をふやしていただき、日数的には132日ふえている。参加人数もふえている状況である。
◆小磯妙子 委員 開催日増に向けて、地域の課題は何だったと把握しているか。
◎青少年課長 プラザは地域の方のボランティア的にお願いしているので、一番には人材確保の部分だと思っている。
◆小磯妙子 委員 人材確保に向けて、平成30年度はいかがだったか。生涯現役応援窓口の……。
◎青少年課長 言葉のとおり、生涯現役応援窓口を利用して、平成30年度は12人ほど各プラザに紹介した。実際に９人活動している。３人の方は活動内容に向いていない等いろいろな事情があり、辞退された。
◆加藤大嗣 委員 決算書229ページ、備考60青少年団体活動費補助金であるが、決算特別委員会資料282ページ、さまざまな団体、支出額も書いてあるが、この中で青少年育成推進協議会について伺う。市内各地区に今のところ何団体あるか。
◎青少年課長 各小学校の青少年育成推進協議会なので19となる。
◆加藤大嗣 委員 この補助金が子供の健全育成を目的としたものとなっているが、青少年育成推進協議会はどのような活動を通じて子供たちの健全育成を目指したのか。具体的な内容について伺う。
◎青少年課長 例えば地域の見守り、子供たちがいろいろな催し物をした子ども大会等を各青少年育成推進協議会にお願いしている。催しに子供たちを呼び、健全育成に努めていただいている。
◆加藤大嗣 委員 平成30年度、青少年育成推進協議会の関係者から、もっと行政に対してこのようなことをしてもらいたい等の要望、逆に行政から青少年育成推進協議会にお願いしたいことがあれば答弁いただきたい。
◎青少年課長 青少年育成推進協議会から特別に意見をいただいた経過はないが、私どもから、近年、子供の見守りの関係がある。交通事故もあるので、青少年育成推進協議会において安全の見守りについて協力いただきたい旨は依頼している。
○委員長 他になければ、以上で款10教育費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時50分休憩
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午後３時53分開議
○委員長 再開する。
款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上３款を一括して説明願う。
◎財政課長 232ページ、233ページの款11災害復旧費は、台風12号によるポンプ対応、台風21号及び24号による倒木対応に要する経費として173万9642円を支出した。
232ページから235ページの款12公債費は、各種事業を実施してきた財源として国などから借り入れた市債の元金償還金及び利子の支払いをした。なお、公債諸費については平成30年度中の一時的な歳入の不足に対応するため、財政調整基金からの繰りかえ運用に係る利子及び市中金融機関からの一時借入金の利子を支払ったものである。支出済額は43億4369万8492円で、執行率は97.1％である。
234ページ、235ページの款13予備費は、款10教育費項５社会教育費目２文化財保護費において、台風24号の影響により、文化資料館２階講義室の空調機器２機のうち１機に被害が発生し、緊急修繕対応が必要となったため修繕料に71万9000円を、国登録有形文化財である藤間家住宅及び納屋の屋根材の一部が飛ばされたこと、及び敷地内で倒木、枝折れ等が発生し緊急対応が必要となったため、屋根復旧及び伐採、剪定を行うため委託料に51万1000円を、市指定天然記念物である鶴嶺八幡宮参道松並木に倒木、枝折れ等が発生し緊急対応が必要となったため、伐採、剪定を行うため委託料に40万5000円をそれぞれ充用した。
以上で一般会計歳出の説明を終わる。
○委員長 質疑に入る。
款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費までの３款、232ページから235ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 なければ、款13予備費までの質疑を打ち切る。
以上で歳出の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時56分休憩
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午後４時18分開議
○委員長 再開する。
歳入の審査に入る。
歳入全般について説明願う。
◎財政課長 認定第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入について説明する。
決算書40ページから41ページ、歳入総括表である。歳入は、予算現額803億5722万141円に対して調定額は809億1479万9952円、収入済額は799億6285万6134円で、予算現額に対する収入率は99.5％である。不納欠損額は１億526万3898円、収入未済額は８億4667万9920円である。
次に、各款別に説明する。
44ページ、45ページ、款１市税の収入済額は予算現額を15億2556万2907円超える369億2643万1907円で、前年度決算額との比較では７億3687万2906円の増となった。市税収入の主な科目別決算額は、市民税では、個人市民税が166億4901万462円で前年度決算額より４億636万6145円の増となり、法人市民税は19億2270万7293円で前年度決算額より４億24万2177円の増となった。このほか、固定資産税は137億1273万8420円で前年度決算額より5905万1005円の減、都市計画税は33億5266万2000円で前年度決算額より1369万800円の減、市たばこ税は10億665万6542円で前年度決算額より800万7201円の減となっている。なお、市税に9329万6492円の不納欠損額と７億1089万3239円の収入未済額を生じている。今後も市税収納率の向上を図るため、納税推進センターを通じて納付案内を早期に行い、未納の累積を抑止するとともに、税負担の公平性と安定した市税収入の確保を目指し、他市における取り組み事案なども研究しながら、さらなる徴収力の強化を進めていく。
44ページから47ページ、款２地方譲与税は、自動車重量譲与税及び地方揮発油譲与税を収入している。決算額は３億6606万2000円となっている。
46ページ、47ページ、款３利子割交付金は4602万9000円を、款４配当割交付金は１億9301万8000円を、款５株式等譲渡所得割交付金は１億6922万3000円をそれぞれ収入した。
款６地方消費税交付金は、前年度決算額と比較して１億9515万3000円増の37億4984万3000円を収入した。
46ページから49ページの款７ゴルフ場利用税交付金は4771万4119円を、48ページ、49ページ、款８自動車取得税交付金は１億9402万5000円をそれぞれ収入した。
款９地方特例交付金の決算額は２億7999万3000円で、前年度決算額と比較して3463万3000円の増となっている。
款10地方交付税の決算額は15億4397万円で、内訳としては、普通交付税が13億7533万8000円、特別交付税が１億6863万2000円となっている。なお、普通交付税は平成29年度に引き続き交付団体となるが、平成29年度比較では基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を下回り、交付額は１億4964万7000円の減となっている。
款11交通安全対策特別交付金は前年度決算額と比較してほぼ横ばいの2195万3000円が交付された。
48ページから51ページの款12分担金及び負担金の決算額は11億7163万8741円である。主な収入は、障害者支援施設サービス自己負担金、障害児施設給付費自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、411万370円の不納欠損額と2790万9430円の多額の収入未済額を生じているが、主な要因として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。平成29年度に比較してそれぞれ減少しているが、引き続き、保育園の園長の協力を仰ぎながら園での支払いを要請するなど、収納対策に取り組んでいく。
50ページから57ページの款13使用料及び手数料の決算額は８億2467万2056円である。コミュニティホール、斎場、市営住宅などの使用料や、住民票手数料、印鑑証明手数料、各種一般廃棄物処理手数料などを収入した。なお、使用料に222万5936円の収入未済額を生じているが、市営住宅使用料が主なものである。また、手数料に38万1820円の不納欠損額と267万5490円の収入未済額があるが、衛生手数料の一般廃棄物（ごみ）処理手数料及び（し尿）処理手数料にかかわるものである。
56ページから65ページの款14国庫支出金の決算額は109億9087万7921円で、前年度決算額との比較では20億6677万8843円の減となっている。このうち58ページから63ページの国庫補助金の決算額は12億7842万9822円で、前年度決算額との比較では20億8868万4655円の減となっている。前年度決算額との比較での主な増減としては、総務費国庫補助金では社会資本整備総合交付金が１億8167万2000円の増となる一方で、民生費国庫補助金では平成29年度決算にあった社会資本整備総合交付金が６億3068万9000円の皆減、衛生費国庫補助金では平成29年度決算にあった二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金が10億7944万6000円の皆減、土木費国庫補助金では道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金が１億9351万円の減となっている。
64ページから75ページの款15県支出金の決算額は予算減額より１億379万4146円少ない46億8420万2854円の収入で、前年度決算額との比較では１億3549万928円の増となっている。このうち64ページから67ページの県負担金の決算額は33億1257万4105円で、前年度決算額より１億3041万545円の増となっている。前年度決算額との比較での主な増減としては、社会福祉費負担金で5689万5635円、児童福祉費負担金で4763万7408円、生活保護費負担金で1404万8184円の増となっている。
66ページから73ページの県補助金の決算額は９億4387万9499円で、前年度決算額より2917万575円の増となっている。前年度決算額との比較での主な増減としては、総務管理費補助金で1502万6310円、社会福祉費補助金で1887万8762円、衛生費県補助金の市町村自治基盤強化総合補助金で2417万4000円、商工費県補助金の市町村自治基盤強化総合補助金で1105万3000円の減となる一方で、児童福祉費補助金で7829万3307円、土木管理費補助金で1735万3000円の増となっている。また、72ページから75ページの委託金の決算額は４億2774万9250円で、前年度決算額より2409万192円の減となっている。
74ページから77ページ、款16財産収入の決算額は5306万5272円となっている。決算額は、市有土地貸付収入や市有建物貸付収入、土地信託配当金などがある一方で、市有土地売払収入が大幅減となったことから、平成29年度より６億5607万1040円の減となっている。
76ページから79ページ、款17寄附金は、一般寄附金並びに総務費、民生費、衛生費及び土木費の各指定寄附金合計6545万8600円を収入した。
78ページから81ページの款18繰入金は２億8354万8058円を繰り入れた。なお、平成30年度は財政調整基金の取り崩しによる繰り入れはしていない。
80ページ、81ページの款19繰越金の決算額は42億7784万330円で、平成29年度からの繰越金を収入した。
80ページから89ページ、款20諸収入の決算額は32億9584万6276円となっている。市税延滞金、市預金利子のほか、中小企業融資資金貸付金、土地開発公社への貸付金元金の返還金などを収入した。なお、受託事業収入の主なものは、民生費受託事業収入として障害者支援施設サービス受託事業収入や障害児施設給付費受託事業収入、衛生費受託事業収入として斎場運営管理受託事業収入やごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入、消防費受託事業収入として消防指令業務受託事業収入などである。
82ページから89ページの項５雑入の主なものは、健康診査事業補助金を初め有価物売却代、ごみ発電余剰電力売電収入などである。
88ページから95ページの款21市債は107億7744万4000円の借入額となっている。このうち主な借り入れは、総務債として市民文化会館再整備事業債の26億6220万円、同繰り越し分の９億2480万円、衛生債として地域医療センター再整備事業債の６億1100万円、臨時財政対策債の24億6684万4000円があり、前年度決算額との比較では36億9317万4000円の増となっている。
平成30年度末における一般会計の市債発行残高は639億2868万6584円で、平成29年度末に比べ68億537万6662円の増となっている。
歳入に係る説明は以上である。
○委員長 質疑に入る。
款１市税、款２地方譲与税、款３利子割交付金、款４配当割交付金、款５株式等譲渡所得割交付金、款６地方消費税交付金、款７ゴルフ場利用税交付金、款８自動車取得税交付金、款９地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金までの12款、44ページから51ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆新倉真二 委員 先ほどの説明でも言及があったが、市税のうち不納欠損額9329万何がし、収入未済額７億1089万円について、平成30年度、どのような評価をしたのか。
◎収納課長 不納欠損額は、５年間経過したことにより消滅するもののほか、執行停止の処分を行い３年経過し消滅するものや、執行停止してから直ちに消滅するものがある。積極的な滞納整理をする一方で、滞納処分をする財産がないなど、滞納処分の執行停止の要件に該当する場合においては停止処分を実施している。平成30年度に増加した要因としては、高額の執行停止処分案件が３年経過したことによるものと考えられる。
◆滝口友美 委員 同じページの収入済額であるが、徴収率が９年連続上昇で、平成30年度として現年課税分の徴収を強化されたり、滞納繰越分の積極的な滞納整理と述べているが、具体的に平成30年度どのように行って、このように徴収率が上がったのか。
◎収納課長 委員からもあったとおり、市税の徴収率は平成22年度から９年連続して上昇している。平成30年度では97.87％と県内では５番目に高い徴収率となった。平成30年度も財源確保と税負担の公平性の観点から、市税収入の確保と徴収率の向上に努め、徴収対策を行ってきた。現年対策班を組織化し、職員が差し押さえなどの滞納処分を早期に着手できる体制づくりを行い、差し押さえ、不動産の公売や車やバイクなどのインターネット公売など、公売案件も積極的に実施してきた。平成30年度に徴収率97.87％のような結果を出せたのは、日ごろの職員の頑張りによるところが一番大きいと感じている。収納課職員が一丸となってさまざまな徴収対策に積極的に取り組んできた結果と思っている。
◆滝口友美 委員 手紙を送っても返事が来なかったり、無視しているうちたまってしまうが、まだ取り返しがつく、分割が可能な初期の段階での対応に工夫した部分があれば伺いたい。
◎収納課長 本当に初期の段階、現年課税分については、納税推進センターのコールセンターによる早期の納付勧奨を行っている。委託事業者による納付勧奨を行うことにより、職員は滞納整理に専念することができた。先ほども申したとおり、現年対策班を組織化し、現年度の高額案件や処理困難案件についても早期に着手して、滞納処分を実施できる体制づくりを図った。早期に着手することにより、延滞金なども発生が少なくなり、納税者、職員も滞納繰り越しにならない形で平成30年度行ってきた。
◆滝口友美 委員 早期発見で他の庁内
連携、国保等との
連携はどのように図ったのか。
◎収納課長 庁内
連携は主に保険年金課になる。破産や競売情報の提供、滞納処分の配当残余金といったものを税外債権、主に保険年金課に充当するなど、情報共有を常に行っており、市税、税外債権相互の歳入を確保するよう努めている。
◆小島勝己 委員 公債費が44億円あり、そのカバーをする意味では、きっちりと取れるものは取らないと健全な財政体制はつくれないと思う。いろいろ一生懸命やられて平成22年からだんだん減ってきて収納率も上がった。大変な苦労をいただいていると思うが、まだまだ努力が足らなかったような気もする。財政の健全化の観点からの収納率、不納欠損額とか歳入未済額を考えて、どのような評価をするか。
◎財務部長 市税について本市は県内でも５位と、収納課長も申したとおり、かなり職員も頑張ってここまで来た。滞納繰越分はいっときは26億円ぐらいあったものが今７億円ぐらいに減っており、かなり努力をしてきた。財政の健全化の視点で言うと、確かに公債費もふえており、市債残高もふえている状況においては、頑張ったもので賄うような構図になっていると思う。健全化と徴収はまた別個の考え方になるかと思っている。徴収率については引き続き頑張るとともに、健全化については歳出の部分等できちんと考えて今後の財政運営をしていくものと考えている。
◆小磯妙子 委員 市民税の額であるが、法人も個人も当初予算よりかなり、特に個人市民税であるが、ここら辺はどのように財政課としては分析しているのか。
◎市民税課長 平成30年度の市民税については、課税の段階で平成29年中の収入あるいは所得に課税する。結果として、本市には市民税に占める内訳として給与所得者が８割ほどである。昨今の景気の若干の回復を受けて、給与所得がふえてきた部分が影響していると考えている。
◆小磯妙子 委員 個々の給与所得者の給与所得が上がっていったのか、本市として目指している給与所得世帯層の流入の効果はそれほどないのか。
◎市民税課長 平成30年度の納税義務者数は平成29年度と比較して約1100人程度ふえている。これは人口がふえている部分に連動しているのかと思うが、それに伴って、予算に比べて６億円等とふえているが、全くそれと連動しているとは考えてはいない。
◆新倉真二 委員 44ページ、項４市たばこ税について伺う。たばこを吸う方が少なくなって、時代の趨勢とはいえ、約10億円の額を納めていただいている。市外でたばこを購入されると市の収入にならない。市の販売業者の団体などがぜひ市内でたばこをというようなことをしているが、市としては税収アップについてどのような取り組みをしたのか。
◎収納課長 確かに市たばこ税による収入は、減収傾向とはいえ、約10億円の税収であり、本市の貴重な財源となっている。有効かつ効果的に活用している。たばこの購入については、望まない受動喫煙の防止を図るための改正健康増進法の施行、健康意識の高まりなど、近年の社会状況を勘案すると市の立場から申しにくい。ただ、喫煙者がたばこを購入する場合には市で購入していただきたいと常々考えている。なお、ＰＲではないが、市のホームページにおいて、たばこを購入する場合はできるだけ市内での購入をと呼びかけている。
◆小磯妙子 委員 49ページの地方交付税のうち普通交付税が１億4600万円近く減少したのは、市税収入がふえて基準財政収入額がふえたからという計算上の結果か。
◎財政課長 委員質問のとおりであり、基準財政需要額の増に対して収入額の増のほうが多くなっていくと、その分交付税が減ってくるので、そこが大きな要因である。逆に平成29年度決算のときにはその前の年度と比べて交付税がふえたとの説明をしていたかと思う。平成29年度はちょうど保健所がオープンし、その前の年に比べて増の要因があった。それに対して平成29年度と平成30年度の比較では大きな要因はないので、単純に委員の質問があった部分が要因になっていると考えている。
◆広瀬忠夫 委員 自主財源と依存財源があるが、自主財源がこの表のとおり468億9800万円、依存財源が330億6400万円といった数値が出ている。この数値についてはどのように評価しているか。
◎財政課長 どの部分か。
◆広瀬忠夫 委員 決算審査意見書の24ページである。
◎財政課長 歳入の中で自主財源は一番根幹をなす部分でもあり、できる限り多いほうがいい。比率であらわす場合には額だけの要素ではなくさまざまな要素によって、結果その比率が高い低いということが出てくる。低いよりは高いほうがいいに決まっているものの、一概に率の高低をもっての評価はなかなか難しいかと思う。近年の状況としては、おおむね60から65％程度で推移している状況であり、県内他市との比較においても、比較的財政力の高い自治体ほどではないものの、一定水準を保っている状況であると認識している。
○委員長 他になければ、款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切る。
款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金までの３款、50ページから75ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 57ページの国庫支出金、補助金等、先ほど前年度決算より減ったと。予算現額よりも減少しているが、これは補助金をとる事業自体が予算のときの予定よりもとれなかったのか。そうではなくて別の要因があったのか。もう一度説明いただけるか。
◎財政課長 今、委員の質問があったようなその年によってのそれぞれのくくりの中の変動の部分である。それによって前年度と比べれば下がったということである。
◆滝口友美 委員 前年度と比べればということもそうだが、予算現額よりも下がっている。予算の時点とはまた変動があって下がったということでよいか。
◎財政課長 補助金については、申請をした結果、補助金の内示率もあって、メニューによってかなり高い内示率のものから、残念ながら低い内示率になってしまうものもあり、そのあたりが要因かと認識している。
◆小磯妙子 委員 57ページの証紙収入の大型ごみ処理手数料、大型ごみの手数料が平成30年度に上がったのか。
◎資源循環課長 金額については上がっていない。販売枚数がふえている。
◆小磯妙子 委員 500円が1000円になったのはもっと前の年か。
◎資源循環課長 数年前にその変更はしている。
○委員長 他になければ、款15県支出金までの質疑を打ち切る。
款16財産収入、款17寄附金、款18繰入金、款19繰越金、款20諸収入、款21市債までの６款、74ページから95ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 83ページの雑入の収入が予算現額よりもかなりふえている。広告掲載料等の努力によって予算よりも決算がふえた。どのような要因で平成30年度はふえたのか。
◎行政改革推進室長 今話のあったとおり、各広告については封筒に載せて広告の掲載料を収入したり、市の広報紙、ホームページ等の掲載で収入を上げてきている。さまざまな工夫の中で少しずつふえていっている。今後においてもさまざまな工夫の中でふやしていきたい。一番労せず収入が入ってくるところなので、企業側と私どものメリットが合う部分ではこれからも進めていきたいと考えている。
◆広瀬忠夫 委員 88ページ、款21の市債について伺う。107億7700万円と市債収入が記載されているが、当初の予算の見込みのとおりだったと思うが、前年、前々年に比較して約30億円市債の金額がふえている。この辺について見込んでいたかと思うが、若干私は多いと思うが、評価はどのように考えているか。
◎財政課長 市債についても、私どもが予算を組んでいく中では貴重な財源の一つと認識している。一方で、委員言われるように、当然ながら市債の利用に当たっては、貴重な財源ではあるものの、その判断は慎重に行っていかなければいけないと考えている。
◆小磯妙子 委員 決算書77ページ、寄附金の中の総務費寄附金、ふるさと基金寄附金に関して4500万円であるが、これに関して担当課としてはどのように評価しているか。
◎財政課長 ふるさと基金寄附金についてはふるさと納税とそれ以外の部分とある。ふるさと納税も額としては伸びているが、一方で、茅ヶ崎にお住まいの方がよそにという部分もあるので、なかなか悩ましいところではある。先般、関西のほうのとある市は指定が外れたりといったところもある中で、私どもはしっかり国が示す基準の中で行っている。
直近の新聞報道等では、また少しそこに疑義もあるが、この部分については私ども財政の立場としては、前回、前々回あたりからも答弁していると思うが、姿勢としては、ふるさと納税の借りはふるさと納税で返すとの思いは変わっていないので、引き続き、いろいろな商品のラインナップであるとか、金額の単位を細かく区切ったり、寄附のしやすいような仕掛けもしているので、引き続き積極的に広報はしていきたいと思っている。
◆小磯妙子 委員 入ってきたふるさと納税より出ていった納税とは、市税の控除のところで入ってしまっているのか。そこら辺を幾らぐらいと把握しているか。
◎財政課長 寄附額については先ほど答弁申したとおり、平成29年度よりも伸びているが、一方で、よそに流れてしまった部分の影響額では、我々のふるさと納税に係る入ってきた金額に対して、いろいろ経費もかかっているので、それらを引いた部分がいわゆる純利益のようなものになる。一方で、外に出ていってしまった、税控除になってしまった部分を差し引いていくと、5000万円以上の影響額である。
◆小磯妙子 委員 また総括のところで聞くが、例えばみどりの寄附金、市民活動でも文化振興でも太陽光発電でもいいが、寄附する先は市内でも幾らでもある。それがそこへ行かずに外へ行ってしまうことに関しては、財政課だけの問題ではないと思う。部長としてどう考えるか。
◎財務部長 確かにいろいろな寄附の箱があって、大阪の自治体のようにかなり入ってくるとなると財務部としてはかなりうれしい。一方で、先ほど申したとおり出ていく分も多々ある。これは都市部の大きな課題であり、本市だけでなくほかの自治体も同様な課題を抱えている。
寄附については寄附者の好意、意向も尊重しなければいけない。市がここに入れてほしいとはなかなか言いにくい。ただ、市としては、こういう箱があるとＰＲし、少しでも取り返せるように今後とも継続してやっていきたいと思っている。
◆小島勝己 委員 88ページ、市債が平成30年は107億円であるが、この金利は発行時期や長短等、さまざまと思うが、平均的に考えてどのぐらいの金利を今払っているのか。
◎財政課長 今、委員の質問にあったように、その借り入れた時期によっても違うと思う。平成30年度で最も低かった事業の利率で0.002％である。この案件は焼却炉事業の中のバグフィルターを交換する工事の際に起債をしたものであり、比較的短く、令和５年度が最終償還年度となっているものである。
◆小島勝己 委員 高い金利は今どのぐらいなのか。
◎財政課長 最も高いものは平成８年度に借り入れた（仮称）今宿第二小学校用地購入事業で、利率が3.4％である。
◆小島勝己 委員 期間でいろいろやりとりがどうかというものはあるが、民間ではよく高い金利は借りかえして返すが、そういう方法はとらないのか。
◎財政課長 いろいろなタイミングその他で借りかえようとすれば、またそれによって別の手数料等、あるいは借りかえるのであれば、例えば国等で財源措置をしてくれるようなメニュー出しがされたときなどにしっかりアンテナを張って、得な制度があったようなときに活用を検討していきたいと考えている。
◆杉本啓子 委員 例えば95ページの歴史文化交流館整備事業債などの市債を発行することで、箱は確かにつくれると思うが、最初の借り方によるが、博物館という名称が結局使えなくなってしまう箱をつくることになってしまう。長い目で見たときに本当にそれが茅ヶ崎市のメリットになるのか。
○委員長 決算なので、予算を通しているものなので。
他になければ、款21市債までの質疑を打ち切る。
以上で歳入の質疑を打ち切る。
以上をもって認定第１号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
以上をもって本日の議題は全て終了した。
本日はこれにて閉会する。
午後５時06分閉会...