４
説明者
佐藤市長、塩崎副市長、岸副市長
秋津総務部長、
瀧田行政総務課長、
添田企画部長、
白鳥行政改革推進室長、
伊東情報推進課長、
吉川経済部長、
大川拠点整備課長、
重田環境部長、
熊澤資源循環課長、
小室環境事業センター所長、
篠田環境事業センター主幹、
小俣施設整備担当課長
５
事務局職員
清水局長、
小島次長、
臼井担当主査、
麻島担当主査
６ 会議に付した事件
（
協議事項）
(1)
茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針（素案）について
（
報告事項）
(2)
デジタル・トランスフォーメーション推進方針（
ＤＸ推進方針）について
(3) 辻堂駅
西口ＹＵ−
ＺＵルームの
活用状況等について
午前10時00分開会
○議長（
水島誠司）
全員協議会を開会する。
本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、
協議事項１件、
報告事項２件である。
副市長より発言を求められている。
◎塩崎 副市長 議員の皆様には、忙しい中、
全員協議会の開催に感謝する。
本日の議題は、協議いただく案件として
茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針（素案）についての１件、報告する案件として
デジタル・トランスフォーメーション推進方針についてのほか１件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長
協議事項に入る。
議題１、
茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針（素案）についてを議題とする。
説明願う。
◎
資源循環課長 まず初めに、本
方針策定の趣旨であるが、本市が将来も安定した
ごみ処理を継続していくに当たって幾つかの課題がある。課題の解決にはこれまで以上の大幅なごみの減量が必要であり、今後市民の理解、協力をいただきながらごみの減量を進めていくために、本市の
ごみ処理の現状と課題、とるべき施策について明らかにするものである。
資料の
茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針（素案）の要点について説明する。
３ページ、図１は本市の
ごみ排出量の推移を表したグラフになる。一番上の三角形の
折れ線グラフのとおり、本市の
ごみ排出量は、人口が増加してきたにもかかわらず、毎年減少している。しかし、４ページ、図３は家庭から出されたごみの内訳だが、円グラフの網かけの部分であるが、本来ごみとして捨てるべきでない
資源物や未
利用食品が合計で約25％も含まれている。ごみの分別はまだ不十分な実情となっている。
７ページ、本市が抱える
ごみ処理の課題が大きく３つある。
１つ目が
最終処分場になる。本市の
最終処分場は、地域との約束で、令和15年度までしか使用できない。それ以降は焼却灰は全て市外で処理をしなければならなくなり、多額の費用が必要となる。
２つ目の課題が施設の
老朽化である。
最終処分場以外の３つの
ごみ処理施設は、いずれも
老朽化により令和15年度ごろまでの間に建てかえもしくは大
規模修繕が必要となり、こちらも多額の費用が必要となってくる。
３つ目の課題が８ページ、
ごみ処理経費になる。本市の
ごみ処理には毎年30億円を超える経費がかかっているが、今後ますます厳しさを増す
財政状況下においても
ごみ処理はストップできない。
ごみ処理を続けていくための経費の確保が課題となっている。
これらの課題を解決するためには、大幅なごみの減量がどうしても必要となる。
ごみ処理を継続していくための財源の確保もあわせて必要となってくる。大幅な
ごみ減量を推進するため、３つの政策を実施していく。
13ページ、
１つ目が啓発の強化である。ごみの減量は、ごみを出す市民や
事業者の意識が働かなければ成し得ない。啓発の強化は
ごみ減量施策の基本であり、強化していく。
14ページ、
２つ目が新たな
分別資源化の実施である。現在、燃やせるごみとして処理している
剪定枝を
資源化することによって、そもそものごみの
排出量を減らしていく。
３つ目の施策が
ごみ有料化の実施である。大幅なごみの減量にはこれまで行ってきた
啓発等の
取り組みだけでは限界がある。県内の
自治体でも大きな効果が実証されている
ごみ有料化を本市でも実施する。
18ページ、本市の
ごみ有料化の概要について説明する。
実施時期であるが、令和４年４月から導入する。
実施理由であるが、大幅なごみの減量と
ごみ処理に係る財源の確保である。
有料化の対象となるごみは、表13のとおり、燃やせるごみと燃やせないごみとする。
手数料であるが、20ページ、
ａ設定金額の文中にあるとおり、１リットル
当たり２円とする。具体的には40リットルの
ごみ袋を１枚80円で販売して市民に買っていただくことになる。
22ページ、表18、
手数料収入の
見込みである。近隣市の事例から推計して袋の
売り上げが約３億5000万円、袋の作製及び販売にかかる
必要経費が約１億2000万円、差し引き２億3000万円を毎年の利益として見込んでいる。
23ページ、
事業者への対応である。
事業者は、ごみは
自己処理が原則であるが、
小規模事業者に限って、地域の
自治会の了承を得た上で、１回
当たり40リットルまでは出せることとする。
事業者向けの袋の価格は１リットル
当たり7.5円、40リットルの
ごみ袋を300円で販売することを考えている。
27ページ、
ごみ有料化の実施とあわせて、
ごみ処理手数料の改定も行う。現在、
事業者や市民の方が
環境事業センターにごみを直接持ち込む際には
手数料をいただいているが、表28、
事業者については現在の
キロ当たり24円を28円に改定する。市民の持ち込みは、次ページ、表29のとおり、現在
キロ当たり12円を14円に改定する。29ページ、表32、
大型ごみ等の
手数料は、現在１枚500円で販売している、いわゆる
ごみ券を700円に改定する。これらの
手数料の改定についても、ごみの減量とあわせて、
受益者負担の
適正化を図るために実施するものである。
30ページ、最後に
ごみ有料化とあわせて検討してきた
戸別収集についてである。
戸別収集については昨年度１年間をかけて
環境事業センターが、表34に記載の
道路状況調査、
家屋調査、
集合住宅調査を行い、
戸別収集に必要な体制について検討してきた。結果が表35である。現在、本市では36台の
パッカー車が
ごみ集積場所を回ってごみを回収する
ステーション収集を行っているが、
戸別収集に切りかえるためには、検証の結果、
パッカー車が55台と、
茅ヶ崎特有の狭隘な道路で収集するための軽トラック６台が必要となることがわかった。この増加した分を仮に委託するとして見積もったところ、４億円を超える費用がかかるという結果となっている。
31ページ、昨年度には111の
自治会を対象として、
ごみ減量に係る
意見交換会を開催し、その中で
アンケートを行っている。
戸別収集についてどう思うかとの問いに対する
アンケート結果が図13になる。
戸別収集を「実施すべき」と回答した人と「実施すべきでない」と回答した人の割合がほぼ同じという結果になっている。
32ページ、
戸別収集の検証の結果である。
戸別収集については、以上のとおり、多額の経費がかかること、反対がまだ多くあることから、現段階では導入を見送り、引き続き検討していくこととする。しかし、
高齢化対策としての
戸別収集については一定の
必要性があることから、今回、
戸別収集の導入は見送るが、
高齢者対策としての安心ま
ごころ収集の拡充と
集積場所の
設置基準の
見直しは行っていきたいと考えている。
資料の説明については以上となる。
今後、市民への説明を行った後、年明けから
パブリックコメントを実施し、年度内に本方針を策定したいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆
滝口友美 議員 21ページに
減量率とパーセントが書いてある。
マイナスになっているので
増減率の意味ではないか。他の
自治体でも何％減量できたかを目標として出している。上の表は、導入前と導入後でごみが減っている。
減量率としては減量されてプラスになると思うが、説明願いたい。
◎
資源循環課長 21ページの一番下の表に
マイナスで表示されているが、前年度に比較してのごみの
減量率になる。確かに
マイナスでの表記はわかりにくいかもしれないが、これがいわゆる
減量率となっている。
◆
滝口友美 議員
減量率で
マイナスで表示すると減量が
マイナスになっているということだと思う。ここは
増減率と書くか、何％減量したかという表示のほうが、わかりにくいと考える。減量の
達成率の目標は当然出ていると思うが、
達成目標に対する
達成率を１年ごとに検証して、達していない場合は原因の究明と対策を講じるという
仕組みは考えているのか。
◎
資源循環課長 減量率の表記については改める。
検証については、当然どのぐらい減少したか、
幾ら売り上げがあったか、毎年きっちり報告したいと考えている。
◆
滝口友美 委員 メリットと書いてあるが、デメリットに関して、
不法投棄とか
一般ごみ袋で放置とか、コンビニのごみ箱への
不法投棄等、いろいろなところで
有料化になった場合の問題が多発しているが、どのように考えるか。
◎
資源循環課長 議員指摘のとおり、
不法投棄、不
適正排出は一番懸念される。きっちりと予算立てして対応したいと考えている。
◆
小磯妙子 議員 今の
減量率のあらわし方だが、
環境厚生常任委員会で視察した先の話を聞くと、一、二年目は効果がある。ただ、その後は大きく戻りはしないが横ばいになっていくという数字がこの表の17の上である。
滝口委員からの
マイナスの指摘もあったが、これは
基準面度からの
減量率であって、その前の年からどんどん例えば20数％ずつ下がっていくわけではない。
環境厚生常任委員会が提言書にまとめるに当たって、効果はやはり20数％、30％ぐらい当初は落ちるが、その後はさらなる何かをしないと、それ以上の削減の効果は認められないとのヒアリングを行ってきている。それがきちんとわかるような
基準年度比や導入前年比等の書き方をしていただきたい。
◎
資源循環課長 先ほどの発言に誤りがあった。下の表は
導入年度比である。例えば藤沢市で平成19年度に導入しているので、平成18年度と比較しての
減少率を
マイナス14、
マイナス20.7とあらわしている。私は前年度との
減少費と答えたが、誤りであった。失礼した。こちらについて、わかりやすいように誤解のないように注釈をつけたい。
◆
滝口友美 議員
達成率を１年ごとにという
仕組みをつくっていただきたいと考えた。
戸別収集のことで
環境厚生常任委員会からの提言に関しても、
ごみ処理経費の削減のことも提言で出している。経費の
削減努力を図った上で、なおかつ新たな約４億1000万円というものが出たのか。現状でこの経費になるのか。
◎
資源循環課長 この４億1000万円については、
有料化をやってごみを減らした上での経費である。
◆
滝口友美 議員 現状で議会から提言という形で出ているので、
ごみ処理経費削減の努力をした上での数字をきちんと出していただければと思う。32ページに引き続き検討とのことで、導入までまだ時間があるが、
経費削減に関しての努力の上での数字もまだ出していただくことができるのか。
◎
資源循環課長 経費削減の努力であるが、具体的には、実際、この方針には書いていないが、
収集方法の
見直しを一部考えている。この
見直しによって経費の削減と
資源物の
収集量の拡大を考えている施策は１つある。
あわせて、基本的なことであるが、経費の削減は何よりもごみを減らすことなので、ごみを減らす啓発を強化していきたい。
◆
杉本啓子 議員 ごみの
不法投棄をなるべく防ぐ意味でも、今回のこういった情報を全ての市民に届けることがすごく重要になると思う。現在、「広報ちがさき」が
全戸配布になっていない。場所によっては
自治会に入っている住民のみにしか配っていない。実際に
ごみ出しをする場合に情報の届かないところが、
ごみ出しのトラブルが出やすいとの話も出ている。
市民全員にひとしく情報を届ける体制に今なっていないと思うが、そのあたりはどうなっているのか。
◎
資源循環課長 議員指摘のとおり、
自治会に入っていない方への情報の伝達は非常に困難で、
環境部に限ったことではない。特に
若年世帯や
単身世帯に情報が行き渡りづらい現状があるので、これも他の結構な市町村で導入しているが、スマホを使った
アプリを導入して、入っていない人にもなるべく情報が行き渡るようにといったことを今具体的には考えている状況である。
◆
柾木太郎 議員 随分と長期的なスパンで、今後の
財政状況を見ただけで１つの指針を出されたのだと思っている。
処分場も年度は決められているし、今の施設も大分
老朽化していく中で保っていくためには、一方で
減量化をしていかなくてはいけないが、一方で
必要経費をどうするかということをしっかりやっていく必要があるので指針が出されていると思う。
受益者負担の原則をやっていかないと、今後の
財政推計ではどう考えても歳入がこれから望めないという中で出していると思う。
これをもしやるとすると、一般的に身近で見た人たちには、値段が上がってしまったということしか出てこないと思う。だから、短期的にごみの
減量化をやって経費を節減するというだけではなくて、持続可能なまちの中において、それらの軽減した分でごみの施策をやっていくと同時に、それをどこに反映していくかも示していく時代になっているのではないか。そこの課だけの問題ではなくて大枠の企画の部分で考えたときに、今後持続可能なまちをつくっていく中で、これらの経費を圧縮して、それを何に生かしていくかまで説明していかないといけない時代に来ていると感じる。
担当課も、ほかの課も、企画も含めて、どんな
考え方があったのかを聞いておきたい。
◎
環境部長 この
茅ヶ崎市ごみ減量化基本方針は、まず
減量化、あとはごみの処分はとめることができないと説明をした。
ごみ処分について
茅ヶ崎市が今後どうしていくか、
財政推計や今後
まちづくりをしていく中で、ある程度負担をしていただかないとなかなか継続していかないところが非常に大事な点である。ここについては
企画部、
財政推計については
財務部としっかり話をした中で、この
基本方針等を検討、作成し、
環境部だけでの方針という形ではなく、本日、提示をした。
◆
柾木太郎 議員 そのことは十分わかっている。ただ、これを見ると
ごみ減量化という形になるから、議員の中でも視点が
ごみ減量化だけにしか行っていないかもしれない。これは
有料化にして
一般市民が直接
受益者負担をやってもらう仕事である。だから、ごみだけの観点で捉えるのではなくて、
茅ヶ崎市全体の政策の中において、ここをこれから優先して、こうやった中でこの部分については
受益者負担の形にして圧縮して、それを今後
茅ヶ崎にとって必要なことをやっていくと示していかないと、納得いただけないのではないかという話をしている。部長のところだけでなく、企画を含めてそういった
取り組みを出していく時代になったのではないのかと今聞いている。もう少し大枠の展開を、こういうものを告知していくときにはどうするかということについて伺ってみた。
◎
環境部長 今言われたとおり、先ほど課長から話があったとおり、市民の方にこれを説明していく中では、ただ単純にごみの話だけではなくて、今後
茅ヶ崎市としてどのようにしていくか、これがどのように反映していくか、しっかりと説明をする中で理解を求めていきたいと考えている。
◆
杉本啓子 議員 先ほどの市民への周知であるが、今回全ての市民に対して
有料化でお金を負担していただくわけである。例えば「広報ちがさき」は税金を発行しているものなので、基本的に当然全ての市民の手元に届くのが原則で、その情報が届かないのはおかしいと思う。届かない人は
アプリを勝手に見てくれとは、市の
考え方としておかしいのではないかと思うが、いかがか。
◎
資源循環課長 アプリは例として出した。
議員指摘のとおり、全ての市民に知ってもらわなければならない制度なので、今後
チラシ等を作成して
全戸配布等の手法も考えていきたいと思う。
◆
小島勝己 議員 前々問者の意見に関連することだが、
受益者負担の原則をどのように見るのかという基準があると思う。
環境省が
一般廃棄物会計基準を制定している。
原価施策の判断とか他市との比較、コストの
計算等について、市民がわかりやすく、よそと比べてこうで、実際は原価がこれだけかかるが、
受益者はこれぐらい払ってもらうのだと説明できるような数字が、
一般廃棄物会計基準を作成するとわかるような
仕組みになっている。そういうものが10年ぐらい前に出されているわけである。
有料化の基準、
手数料の
基準等はどのように算出したのか。
◎
資源循環課長 有料化の
料金設定については、本文にもあるとおり、近隣他市との整合を図り、県内４市で同じ金額をとっているので、基本的にはそちらの数字に合わせている。
27ページの
ごみ処理手数料の改定に関しては、
議員指摘のとおり、
一般廃棄物会計基準を使った数値で
処理原価を出している。
例えば表27は、直接
搬入ごみの
処理原価については32.55円となっているが、
議員指摘の
環境省が出している
一般廃棄物会計基準を使って出した原価である。この原価に対して、基本的には
事業系に
処理原価相当額の32.55円を設定したいところだったが、一足飛びに上げるのはいかがなものかとの意見もあり、今回
事業系を例えば24円から28円に上げた。将来的にはこの28円を32.55円に上げることも視野に入れて考えた。
◆
小島勝己 議員 先ほどの
一般廃棄物会計基準による数値で出されている表とは思えないが、６ページに表１、
ごみ処理経費とある。人口から
搬出量から経費の関係が表にされているが、例えば平成25年から平成27年までは大体30億円台、平成28年、平成29年が50億円台になる。これは当然、施設の関係の設備をしたことが上乗せされているということだろうと思う。本来はこれを平準化して、こういう経費になっているというのがわかりやすい数字だと思う。それが
一般廃棄物会計基準の根本である。それができていなくて、これだけかかっている。であるから、年度によって１人
当たりの費用も変わってくる。そういうことでわかりやすい説明になるのか。もう１回その辺についての見解を伺う。
◎
資源循環課長 ６ページの表については、
議員指摘のとおり、
会計基準を使っていない。その理由は、過去から、市民の方には市でこのくらいお金がかかって１人
当たり幾らと公表している。その連続性を保つためにあえてこの表１については
会計基準を使っていない。しかし、
審議会でも議論していただいたが、
料金改定や
受益者負担に関する部分についてはできるだけ
会計基準を使っていこうと、今回
手数料の改定から
処理原価を使っていくという状況である。見方によっては、今回二通りの経費の出し方がしてあり、紛らわしくなってしまっているが、市民に対しては表１のとおり、これまでと連続して同様の形で
必要経費を出していきたいと考えている。
◆
藤村優佳理 議員
剪定枝収集を実施するというが、その記述の詳細がないので、幾らぐらいの経費になるのか伺いたい。
◎
資源循環課長 剪定枝については昨年出ている量を現場で調べている。枝と幹と草と葉と幾つか種類があるが、全部集めると約2000トンが市内で出ると想定される。2000トンを収集し、
資源化するという２つの工程に分かれるが、収集に約3700万円、処分に約900万円、合わせて約4600万円が
資源化には必要になると推定している。ただし、枝と幹と葉と草の全部をやるか一部をするかはこれから検討したいと考えている。
◆
藤村優佳理 議員 30ページの
戸別収集の検討で細かく内訳が出されているので、
剪定枝も内訳が少しあると、できるものは簡略化して、できないものだけを理由づけるために細かく書くというわけではなく、どちらも同様に説明があると、市民にもわかりやすいと思うが、いかがか。
◎
資源循環課長 現在、
処分業者、
収集運搬業者と事前の調整をしており、まだはっきりとスキームが固まっていないので、細かく出せる状況ではないことを理解いただきたい。少なくともことしじゅうには決めていかなければならないと考えているので、またその情報を伝えたいと考えている。
◆
阿部英光 議員 22ページの収支の数字の根拠であるが、26ページに
減免措置で対象外にされる人口分があると思う。そこの算出はこれを加味して計算しているのか。
◎
資源循環課長 表18の収支の
見込みについては、実は隣の藤沢市の過去３年間の平均を
人口案分で出しただけのものである。藤沢市も同じように減免しているので、それを含んだものと考えている。
◆
菊池雅介 議員 資料32ページの
代替施策の実施で、
社会的弱者に対する施策の展開、安心ま
ごころ収集の拡大とうたっている。この内容について伺いたい。
◎
環境事業センター所長 現在も安心ま
ごころ収集として、
ごみ集積場所へ自分でごみを排出することが難しい方は、申請をいただいて対応している。幾つかある要件をもう少し柔軟にして、できるだけ多くの方を対象とできるように
見直しを図っていきたいと考えている。
◆
菊池雅介 議員 ある
意味規制緩和をするのであるから、以前の基準にのっとって申請を却下された方は結構いると思う。その変更点についての周知はしっかりと明文化するのか。問い合わせた方に個別に対応するスタンスになるのか。
◎
環境事業センター所長 要綱で規定しているので、それを直していく作業を行っていく。しっかりと公表して対応していきたいと考えている。
◆
菊池雅介 議員 その項目、
集積場所の
設置基準の
見直しもうたってあるが、具体的なことを尋ねたい。
◎
環境事業センター所長 集積場所の
設置基準の
見直しに関しては、現在、ごみが８世帯、
資源物は30世帯で１カ所程度設けていただいている。例えばごみは８世帯でなく５世帯、
資源物は30世帯ではなく20
世帯等、少ない方向で考えていく。また、新たにできた
集合住宅の戸数が８戸以上あれば
集積場所ができるので問題ないが、４戸、５戸の
集合住宅が特に問題になっていると聞いている。
戸数自体を変えていくのか、
集合住宅に対応した基準を設けるのか、どういう対応が実情に合うのか検討しながら、これから具体的に決めていきたいと考えている。
◆
菊池雅介 議員 今まで
狭隘道路で入っていけなかったところにも
収集車は入らざるを得ない状況になると想定される。先ほど資料にもあった
戸別収集をするに当たっては、数をふやしたり、
狭隘道路用に
軽自動車の導入が必要だという観点であったが、
集積場所の
設置基準の
見直し、ま
ごころ収集の拡大を行うに当たっては、現行では何とかなっていたが、ある
意味規制緩和をした場合、
軽自動車の導入も視野に入れなければいけない。その辺は検討したのか。
◎
環境事業センター所長 基本的には
パッカー車での収集を考えている。安心ま
ごころ収集に関しては、戸別に自宅まで伺うので
軽自動車がやはり必要である。安心ま
ごころ収集に関しては
軽自動車、
集積場所を回る
ステーション収集の車は
パッカー車で対応していきたいと考えている。
◆
岡崎進 議員 この計画に関しては20数年前から
廃棄物減量等推進審議会で
有料化を検討してきた中で、やっと
有料化が現実的になるのだと思う。その過程で
広域連携をして
共同歩調で行うということであった。現実的には、寒川町と
リサイクルセンターや焼却に関しても連携をとりながらやっていると思う。この計画には
リサイクルセンターや焼却施設に関してどのように寒川町との連携をとってやっていくとの記載がないが、その部分はどのように考えているのか。
◎
資源循環課長 ２市１町の
取り組みに関しては、収集は２市１町が独自にやる。収集以外の処理から後は協調していこうという基本原則的なものがある。収集に関して、藤沢市と寒川町は
有料化をやっており、２市１町独自の路線をとっている。処理については基本方針とは少し違うところで考えることなのかと思う。現在、焼却とリサイクルは寒川町と一緒にやっているので、基本的にはその路線を継続していくという考えである。
◆
岡崎進 議員 先ほど来、市民に対してのいろいろな事情説明という部分で言うと、経費的にもそういう部分が加味されているという記載がないとまずいと思うが、いかがか。
◎
資源循環課長 議員指摘のとおり、周知の部分が抜けているのは問題なのかもしれないが、この基本方針に関してはあくまでも減らすために何をするかという記載にとどめたいと考えている。
◆
小島勝己 議員
ごみ処理の課題の中に
最終処分場の件が載せてある。
最終処分場に関するすごくいい事例として、東京都下の25市１町でやった
最終処分場の対策がある。そのときには相当な広域化の活動によって、自分のところでエコセメント化することによって
最終処分場の延命策が図れた。
最終処分場に排出する灰をゼロにしようという方向で今進んでいるわけである。そういう事例が身近にあるが、余り詳しく書かれていない。
減量化だけで乗り切ろうということではないと思うが、
最終処分場の広域化の対策について、昨年、
環境厚生常任委員会でも提言が出ていたと思うが、これに関連しての見解を伺う。
◎
資源循環課長 最終処分場に関して、本市で今決定していることは、地元地域と令和15年度まで使用するという１点である。今後については未定であり、特に広域化については藤沢市が既に焼却灰の埋め立てをやめている。寒川町は
最終処分場を持っていない。平塚市も同様に焼却灰の埋め立てをやめている。そういったことから広域化についてもなかなか難しい状況で、全国的には今
最終処分場はつくらずに
資源化の方向で動いているので、本市も
資源化に沿った動きをしていきたいと考えている。
◆
山田悦子 議員 以前、
ごみ減量化に向けた施策についての資料をいただいた。
ごみ排出量の削減目標として家庭系ごみは25％、
事業系ごみは50％削減という数字をいただいている。今回の資料で当てはめると、10ページ、11ページで家庭系ごみは不
適正排出として25％、不
適正排出を出さないという形で目標が出されているのはわかる。家庭系ごみに関しては、
自治会やイベント等で周知をしているが、
事業系ごみに関しての50％を11ページで見ると、不
適正排出が34.1％、まだまだ全然50％には足りない。これをどのような形で周知しているのか、どのようにやっていこうとしているのか伺いたい。
◎
資源循環課長 事業系の目標に関しては、
議員指摘のとおり、不
適正排出の34.1％をもとに50％を目指すとしている。今検討している中身については、持ち込み
手数料の改定である。この方針にもあるが、
手数料、
受益者負担率を
事業者に関しては100％に上げるように流れをつくり、なるべく排出抑制を図ろうと考えている。なかなか
事業系の啓発は難しい。恥ずかしい話だが、
事業系のごみは
茅ヶ崎市は逆にふえている状況であり、
担当課としても非常に頭を悩ませている。搬入口調査や
事業者訪問等、さまざまな啓発はやっている。それが足りないと言われればそれまでであるが、なかなか難しいところであり、今回は違うアプローチ、
手数料の改定から
事業系ごみを減らしたいと考えている。
◆
山田悦子 議員
事業系ごみが減るだろうと料金を上げたら、逆に例えば不適正に出してしまうということも考えられると思うが、どのように対応していくのか。
◎
資源循環課長 手数料と
ごみ排出量の因果関係であるが、研究事例があり、
手数料を30％以上上げた
自治体は平均して10％を上回る
減量率が出ているという実証結果がある。
手数料の値上げによって減量を図ることは理にかなっている、実績が出ていると理解している。
◆
山田悦子 議員 実証に基づいてとのことだが、それが不適切に例えば
事業者が家庭ごみと混ぜて捨ててしまったり等の不正にならないような形で対応していただきたい。
また別に、まずごみを出さないような意識として、16ページに
事業者の意識改革、簡易包装や詰めかえなどの形でごみ発生自体をなくしていくことが書いてある。この
取り組みに関しての連携はどのようにするのか。
◎
資源循環課長 商工会議所と連携をして、昨年は２回ほど
事業者の集まりに出させてもらって啓発をしているが、今年度も引き続きそれをやる。
事業者の主催するイベントに出るのとあわせて、
事業者みずからがごみを減らすような
仕組みを、会話ができるような
取り組みをしていきたいと考えている。これまで
事業者との会話はほとんどなかったが、そういう場を提供していただいて、これから継続的に啓発していこうと考えている。
◆
山田悦子 議員 その
取り組みはすごく大切だと思う。その周知をどのようにするのか。
◎
資源循環課長 今後
有料化導入までの間には、広報紙もしくは
チラシ等を発行していく予定である。
事業者に関しても同じような啓発をしたいと考えている。
◆
小磯妙子 議員 市内の家庭系のごみを出す
一般市民のごみはどこから来るかというと、
事業者からの購入とか、余分な包装等があったりする。市民への意識啓発は積極的にやっていただきたい。あわせて、やはり
事業系ごみ、
事業者の役割は、
自治体によっては
事業者としての
減量化政策、計画を立てることを義務づけているところも多い。そういった積極的な何らかの
取り組みをしないと、お金だけたくさん出せばいいのではないかということになってしまうのが
有料化の数年後の姿かと思う。市民への影響もあわせた
事業者への意識啓発は、
ごみ減量化基本方針にとっては非常に重要な役割を担っていると思う。そういった
事業者へ
減量化の計画、自分が出すものだけではなくて市民への影響も含めた計画をこの基本方針の中でもう少し明確に打ち出してもいいと思うが、見解を伺う。
◎
資源循環課長 事業系については、本来
自己処理ということで、
ごみ減量とか言う以前に自分で出したごみは自分で全部始末しろというのが原則である。今、
事業系のごみで一番問題になっているのが、産業廃棄物が混ざっているとか、
資源化できる紙ごみを平気で燃やせるごみに出していることである。この辺をこれから細かく啓発していかなければならないが、基本方針に記載するに当たっては、記載方法を考えて検討させていただくことでよいか。
◆
小磯妙子 議員 家庭ごみの中に40リットルまでは地域の理解を得てということも可能なので、
事業系のごみを
減量化する努力は積極的にやっていただきたいが、私の質問のもう１つの趣旨は、今エコへの対応は買い物袋ぐらいしか大手スーパーが対応していない。包装に至るまでの、先ほど商工会議所の研修等の話もあったがそういったことも含めて、
事業者が市民への影響を考えていただかないと、買ってくるほうはやはり物を買ってこないといけないので、
事業者の責務として、そういったことも含めた計画を市として、個々に出すのは大変かもしれないが、そういった方針を持っていると、もっとここに打ち出してもいいのではないかというのがもう１つの趣旨である。
◎
資源循環課長 事業者については、啓発の強化という中で、市民と昨年
意見交換会をさんざんやったのと同じように、
事業者ともそういう会話を重ねていきたいということで加えたいと思う。
◆
岡崎進 議員
事業系の部分の１点確認だが、今多くの議員が質問した事業はほとんど飲食に絡む話が多いと思う。
事業系のごみは、飲食等だけではなく、オフィス系などいろいろなものがある。そこら辺の分類はどの辺までしているのか。先ほど来、いろいろな
事業者と話し合いをすると言っている先が、工業系なのか飲食系なのかで全然違ってくると思う。十把一絡げで
事業系と言っても先が全然変わってくると思うので、その辺の認識が
担当課にどこまであるのか。どのくらい
事業系の中の分類ができているのかを確認できればと思った。
◎
資源循環課長 議員指摘の内容については、業界ごとに対応を考えろということかと思う。今のところそこまでの検討ができていない。まずは商工会議所から入って、例えば商店会連合会とか小規模な
事業者に啓発していきたいと考えている。大規模の
事業者に関しては、条例規則で
減量化計画書を出すという規定があるので、そちらでしっかり捕捉をしている状況である。
◆
岡崎進 議員 今言われた話でいくと、やはり飲食系のほうが多いと思う。そうすると、商工会議所よりも、それこそ保健所と組んで飲食店組合だとか食協にお願いしていくほうが早いと思う。会議所では小さな
事業系が会議には出てきていない。そういう
考え方は少し整理したほうがいいと思う。その辺だけ確認する。
◎
資源循環課長 承知した。その辺を考えて進めていく。
○議長 休憩する。
午前10時55分休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時56分開議
○議長 再開する。。
報告事項に移る。
議題２、
デジタル・トランスフォーメーション推進方針についてを報告願う。
◎行政改革推進室長 資料は
デジタル・トランスフォーメーション推進方針（
ＤＸ推進方針）をごらんいただきたい。
本件はＩＣＴ導入に関する本市の基本的
考え方、その推進に向けた
取り組みの方向性などについて、市の内部方針として取りまとめたものである。
資料１ページ目をごらん願う。
近年のＩＣＴの進展は目覚ましく、人と社会の結びつきや公共のあり方といった社会構造にも影響を与え始めている。これに伴い、国においてもＩＣＴに関連する動きが加速している状況にあるといったことを前段で述べている。
一方、これからの本市は
財政状況がさらに厳しくなることに加え、人的資源、つまり職員数の不足が見込まれている。このような中にあっては、例えば新規事業に必要な人や金を宛てがうといった従来の
考え方のままで行政運営は近い将来困難となってくることが想定されている。このような状況から、本市では、平成29年にＣ３成長加速化方針を策定し、働き方の
見直しを初めとしたさまざまな
見直し及び職員の意識改革に取り組んできた。
人的資源の減少は、本市の経営の根幹を揺るがす大きな課題として認識している。これに対応するためには、これまでの働き方の
見直しをさらに一歩進め、逼迫した
財政状況にあっても投資的な観点を持ってＡＩ、ＲＰＡといったＩＣＴの導入を積極的に推進していく必要があると考えている。ＩＣＴは、これまでの事務改善とは比較にならないほどの時間的資源、ひいては人的支援を生み出すポテンシャルを秘めている。さらに、ＩＣＴの導入によって浮いた時間や職員を本来
自治体職員がコア業務とすべき思考業務や住民との対面業務に充てることで、間接的に市民サービスの向上にも寄与することが期待されている。また、本市の職員がＩＣＴに触れるきっかけをつくることで、情報リテラシーの底上げを図ることもでき、このことが市民への効果的なＩＣＴ施策の展開につながっていくものと考えている。
最初のページの最後の段落については、このページを総括する文章となっている。
ＤＸ推進方針については、人的、財政的資源の減少といった将来的な経営リスクを最小化させつつ、同時に現在有する経営資源の効果の最大化を図るために、ＡＩ、ＲＰＡといったＩＣＴの導入を端緒とした本市のデジタル・トランスフォーメーションに取り組むことを示したものである。
このような考えのもと、具体的な
取り組みの方針については次のページとなる。
方針１、ＩＣＴ導入の推進による職員生産性向上については、各課かいはＡＩやＲＰＡを初めとしたＩＣＴの導入に向けた検討を進め、定型的な事務作業の一層の効率化、及び職員の生産性の向上を図ることについて記載している。
方針２、ＩＣＴ導入に関する側面的支援の強化については、ＩＣＴ導入の検討及び予算要求に当たっては、行政改革推進室及び情報推進課に相談することとし、その上で、投資的な観点から単年度のコストメリットのみならず、さまざまな副次的な効果を踏まえた中で判断することについて記載している。
方針３、ＩＣＴに係る庁内機運の醸成及び情報リテラシーの向上である。各課かいにおいてＩＣＴの情報を積極的に収集すること、行政改革推進室及び情報推進課は、成功事例の収集及び成果、効果について積極的に周知し、効果的な横展開を図ることとしている。また、市民への効果的なＩＣＴ施策を展開できるよう、職員の情報リテラシーの向上を図るための
取り組みを進めることについて記載をしている。
方針４、システムに関する効率的かつ効果的な調達手法等の調査・研究である。これは国においても調査研究されているシステム調達のあり方の
見直し、予算を柔軟かつ適切に配分、執行できる
仕組みについて、その動向をうかがいつつ、本市においても調査研究を進めることについてを記載している。
最後のページであるが、こちらはＤＸ方針の位置づけを説明したものとなっている。Ｃ３成長加速化方針及び地域情報化計画に関連するということを記載している。この
デジタル・トランスフォーメーション推進方針については、次期の地域情報化計画を策定するタイミングで、この推進方針の必要な要素を反映した上で、統合することを検討している。
最後に、今後の動きとしては、本日の報告をもって庁内には速やかに策定の旨を周知するとともに、具体的な施策の展開を図っていきたいと考えている。
○議長 質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 質疑を打ち切る。
─────────────────────────────────────────
○議長 議題３、辻堂
西口ＹＵ−
ＺＵルームの
活用状況等についてを報告願う。
◎
拠点整備課長 辻堂
西口ＹＵ−
ＺＵルームの
活用状況等について報告する。本日の資料であるが、Ａ４両面刷りの資料その１から３までの３枚となる。
資料その１の表面、１ページをごらん願う。辻堂
西口ＹＵ−
ＺＵルームについては、赤松町地区土地区画整理事業の
事業者より、地域貢献施設として土地及び建物を本市へ寄附していただき、市は一般社団法人辻堂
西口ＹＵ−
ＺＵルームへ無償貸し付けしている施設であるが、平成30年４月１日の開館から間もなく１年と５カ月が経過するところである。
負担付き寄附の採納及び無償貸し付けについては、平成29年12月議会で議決をいただいており、当初の計画は資料２に記載のとおりなので、詳細な説明は省かせていただく。
本年６月末には法人の定時総会が開催され、平成30年度の事業報告がなされたので、本日の
全員協議会にて、その概要を報告する。
本施設は、地域のボランティア等で運営されており、法人立ち上げ時には20名程度であったボランティアスタッフも現在では60名程度まで増加しており、部会を中心に３つの活動項目を設定している。
公益活動部会では、子育て支援や地域交流事業を中心として実施しており、参加費を安価にすることで多くの方に参加いただいた。乳児や幼児を育てている方を対象とし、仲間づくりや子育ての楽しさを実感していただいている。あわせて、多世代交流事業も展開し、料理教室やイベントなどで新たに地域住民となられた方々との交流を図っている。
資料その１の裏面、２ページをごらん願う。カフェ部会では、カフェポーノの運営と手づくり品の展示及び販売を行う
小箱ショップを実施しており、開館日と同じ年間301日の営業で7526組の方に来店いただいた。カフェの１年間の売上総額は200万円余りとなっている。
管理運営部会では、貸し館運営体制の確立と入会者拡大に向けた活動を実施している。貸し館の年間平均稼働率としては、洋室が約56％、和室が約42％、キッチンスタジオが約17％となっている。開館時間は午前９時から午後５時までであるが、夜間利用も相談に応じて実施している。貸し館利用料金やそれに伴う関連収入は１年間で190万円余りである。また、施設の開館時間前にはボランティアスタッフが館内の清掃等を行う等の活動も行っており、施設の維持管理にも貢献していただいている。
そもそもこの施設は法人への無償貸し付けに
当たり、市として地域住民のためにコミュニティ形成活動や公益事業を行うことを条件としており、独立採算が前提のため、市からは補助金や指定管理料のような支出は行っておらず、地域住民が主体的に共助共生することを目指している。将来の修繕を含めた適正な維持管理を行うことも施設貸し付けの条件となっている。
法人のこれらの
取り組みに対し、一般財団法人都市みらい推進機構主催、国土交通省後援の平成30年度土地活用モデル大賞に応募したところ、昨年11月に都市みらい推進機構理事長賞を受賞した。住民、開発業者、行政が一体となった
まちづくりにより、地域の課題解決に貢献していく姿が評価され、受賞につながった。
また、昨年度振り返り、利用者からどのような評価を受けているのかを把握するため、本年６月に
アンケート調査を実施した。集計結果の概要は資料その３に記載のとおりであるが、気軽に入ることができる、清掃が行き届いている、新たな出会いの場ができたと感じた、地域コミュニティのよい発展につながっていくと思うなどの評価を受けている。
このことからも、辻堂
西口ＹＵ−
ＺＵルームは公益性を有するコミュニティ形成活動及び施設の維持管理が適正に行われており、無償貸し付けの条件を満たしていると言える。市としても、法人が今後も無償貸し付けの条件を満たしながら地域コミュニティの形成に貢献し、地域が主体的に活動できるようサポートしていく。
○議長 質疑はないか。
◆
新倉真二 議員 都市みらい推進機構理事長賞に関しては、ＹＵ−
ＺＵルームのみならず隣のチャレンジパークも含めた中での受賞だったのではないかと思う。それ以外に、もともとまちぢから協議会のＹＵ−
ＺＵルーム部会というところが中心になってできているところがあるが、その辺との情報交換、連携がうまくできているということでよいか。
◎
拠点整備課長 議員の言われたとおり、私どもとしては情報連携、共有を図りながら事業を進めている。
◆
杉本啓子 議員 部会とはまちぢから協議会の部会だと思うが、違うのか。部会についてもう少し詳しく教えていただけるか。
◎
拠点整備課長 ＹＵ−
ＺＵルームの法人の中に３つの部会を設けており、その部会での検討内容である。
○議長 質疑を打ち切る。
全員協議会を閉会する。
午前11時10分閉会...