茅ヶ崎市議会 2019-06-24
令和 元年 ６月 第２回 定例会−06月24日-04号
令和 元年 ６月 第２回 定例会−06月24日-04号令和 元年 ６月 第２回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第４日
令和元年６月24日（月曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
(1) 阿部 英光 議員
(2) 新倉 真二 議員
(3) 小磯 妙子 議員
(4) 金田 俊信 議員
(5)
長谷川由美 議員
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 伊 藤 素 明 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 金 田 俊 信 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 木 山 耕 治 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 岡 崎 進 議員
11番 藤 本 恵 祐 議員 12番 杉 本 啓 子 議員
13番 早 川 仁 美 議員 14番 菊 池 雅 介 議員
15番 滝 口 友 美 議員 16番 阿 部 英 光 議員
17番 山 ｱ 広 子 議員 18番 岩 田 はるみ 議員
19番 小 島 勝 己 議員 20番 水 島 誠 司 議員
21番 新 倉 真 二 議員 22番 岸 正 明 議員
23番 長谷川 由 美 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 塩 崎 威
副市長 岸 宏 司 理事・総務部長 秋 津 伸 一
理事・企画部長 添 田 信 三 財務部長 青 柳 道 文
市民安全部長 若 林 英 俊 経済部長 吉 川 勝 則
文化生涯学習部長 村 上 穰 介
福祉部長 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 重 田 康 志
都市部長 榊 原 敦 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 越 野 明 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 望 月 孝 俊
理事・副院長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
選挙管理委員会事務局長
会計管理者 石 山 弘 行 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 菅 信 二
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
教育長 竹 内 清
教育総務部長 竹 内 一 郎
教育推進部長 中 山 早恵子
教育指導担当部長 吉 野 利 彦
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事務局職員出席者
局長 清 水 浩 幸 次長 小 島 英 博
担当主査・
議事調査担当 担当主査・
議事調査担当
臼 井 明 子 麻 島 哲 男
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午前９時59分開議
○水島誠司 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
早川仁美議員、
菊池雅介議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 一般質問
○水島誠司 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
６月21日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
阿部英光議員、御登壇願います。
〔16番
阿部英光議員登壇〕
◆16番（阿部英光 議員） 皆さん、おはようございます。公明ちがさきの阿部英光です。令和元年第２回
茅ヶ崎市議会定例会において、公明ちがさきの一員として、通告に従い一般質問させていただきます。
１、誰もが気軽に相談できる体制整備の推進について。
(1)子どもの障がいに関する
相談環境についてお尋ねします。現在、本市における子ども・
子育て支援事業として、法定で定められている
健康診査事業として、乳幼児からの健診として４カ月、10カ月から11カ月、１歳６カ月、３歳６カ月、このようなタイミングで子供の生活習慣や栄養、健康状態、発育、発達等を健康診査しており、この間、指導が必要になった場合や、育児に対して不安や困り事がある場合には、健康相談や栄養相談、発達相談などを行うなど種々の
相談体制があることは認識しております。通常はこの健診や
相談体制の中で、お子さんの発育をサポートできているとは思いますが、中にはお子さんの障害の可能性を心配する御家庭がふえてきていると思います。このような御家庭に対し、本市における
相談体制の現状はどのようになっているか、お伺いします。
(2)全
対象者型包括ケアの構築に向けた取り組みについてお尋ねします。平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総
活躍プランを踏まえ、
厚生労働省では「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部を同年７月に設置し、
地域共生社会の実現を今後の福祉改革を貫く
基本コンセプトと
位置づけ検討を進めております。この検討を進めていく中で出てきた課題の一つとして、
介護保険法、
障害者総合支援法、子ども・
子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族、地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムでは対応し切れないといった課題が生じてきています。
このような中、厚労省では、
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備等については各自治体の創意工夫ある取り組みを期待しているところであります。また、
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と定義されております。これを実現するため、市町村では包括的な
支援体制づくりに努めることとなっております。このことを踏まえて、本市では全
対象者型包括ケアの取り組みとして、高齢者、障害者、
子育て世代等の包括ケアの
基盤づくりに向けた取り組みをどのように行ってきているのかを伺います。
(3)
関係機関及び全庁的な連携と市民による協働についてお尋ねします。(2)の質問で申し上げましたが、高齢者、障害者、
子育て世代など全対象者に対する包括的なケアを行う必要がありますが、その際、
相談内容も多岐にわたってくることが想定できます。例えば要
介護高齢者の親と無職でひきこもり状態にある子供が同居している世帯に対する問題や、
障害者手帳を取得していないが、障害が疑われる方へのケアなど、また、共働きの世帯で、親の介護と子育てを同時に抱えているなど、一例ですが、このような複合的な課題に対する
相談内容に対し、必要な部署や機関との接続や多機関への連携が必要となってきます。本市における
相談内容に合わせた接続と、複合課題に対する地域の複数機関との連携体制はどのようになっているのか伺います。
１問目の質問は以上です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 阿部議員の質問に順次お答えしてまいります。
誰もが気軽に相談できる体制整備の推進について３問の御質問をいただきました。まず初めに、子どもの障がいに関する
相談環境についてお答えいたします。
乳幼児期の子供の成長過程を見ると、乳児のいる御家庭への専門職の訪問、健診や予防接種の受検、地域の
子育て相談窓口の利用、保育園や幼稚園への就園等、出産、産後、育児のさまざまな場面において、公的な機関の専門職と接する機会が用意されております。子育て中の御家庭の保護者の皆様にとっては、子供の成長、発達に関し、日々さまざまな悩みや相談事が生まれてくることと存じますが、こうした専門機関や専門職と接する機会を通じて子供の障害の可能性を把握し、今後の成長に適したアドバイスを受けたり、より専門的な
相談窓口を紹介されたりすることが可能になると考えられております。
一方で、子供の成長、発達が気になりながらも、保護者の方に相談先の情報が届かず、時間が経過してしまうことが課題として挙げられております。子供は一人一人発達のスピードが異なりますが、その子の発達の状況や特性に合わせたかかわりにより、できることをふやす、あるいは潜在能力を引き出すことができると言われており、早期に相談につながることが何よりも重要になります。本市では、発達に気がかりのある子供の
相談窓口として、
こどもセンターを設置しており、さまざまな御相談に応じております。また、御相談を受けた結果、子供の発達とは別の面で課題が発見されることもございますので、子育てにかかわるさまざまな機関と緊密な連携をとっております。
こどもセンターの概要につきましては、
こども育成部長より答弁いたします。
続きまして、全
対象型包括ケアの構築に向けた取り組みについてお答えいたします。
本市では、平成27年度から令和２年度までの６年間を計画期間とする、みんながつながるちがさきの
地域福祉プランを推進し、全ての住民が支え合いながら自分らしく生きることができる
地域共生社会の実現を目指しているところでございます。本市における高齢者、障害者、
子育て世代等の全対象型の
基盤づくりにつきましては、住民、地域団体からの専門的な
相談機関までつながり、世帯を丸ごと多面的に支援する包括的な
相談支援体制の構築を進めております。平成29年度に入った
地域福祉プランの中間評価では、
地域福祉に関する市民の意見と実態を把握するために
アンケート調査を実施しました。この中で
相談支援体制に対する市民の意識と実態の把握も行ったところでございます。中間評価の結果では、周知・啓発、
担い手不足、
つながりづくりや
居場所づくり、はざま・複合課題への取り組み、連携強化の５つの
キーワードにさらに取り組む必要を改めて確認いたしました。この５つの
キーワードについては、包括的な
相談支援体制の構築においても重要な視点であると捉え、取り組みを着実に進めてまいります。今後目指すべき
相談支援体制は、相談のしやすさという観点では、支援が必要な方が迷うことなく相談することができ、どこに相談をしても必要な
相談機関へすぐにつながることができるアクセシビリティーの高さが必須であることから、計画後半において、さらに取り組みを進めてまいります。引き続き、
地域共生社会の実現を念頭に、本市の地域特性に合った包括的な
相談支援体制の推進を図ってまいります。
続きまして、
相談内容に合わせた接続と複合的な課題に対する地域と複数機関との連携強化についてお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では、市民、地域団体、
相談機関が協働して困っている人を世帯丸ごと支援する包括的な
相談支援体制の構築を進めております。市民協働の観点では、一例として、
コーディネーター配置事業がございます。その仕組みとしては、
福祉相談室、
市社会福祉協議会、
地域ボランティアセンター、
民生委員児童委員等の協働による
コーディネーター配置事業において、毎月、
地区支援ネットワーク会議を開催し、個別事例への支援の検討及び共同対応をしております。これらの取り組みにより、
福祉相談室や
コーディネーター配置事業が軸となり、地域で困っている人を発見し、
相談機関につなぎ、地域と複数の
相談機関が連携する実践が日々積み上げられ、
基盤づくりが進んでおります。今後、今以上に多くの地域社会と
相談機関が連携し、より速く、より広い分野で、地域で困っている人を支援する
ネットワークの構築を目指し、茅ヶ崎版の
地域共生社会の実現を進めてまいります。
福祉相談室及び
コーディネーター配置事業の相談及び支援の実績につきましては、担当の部長より御答弁をさせていただきます。
私からは以上です。
○水島誠司 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長より、
相談体制の現状のうち、
こどもセンターの概要についてお答えいたします。
こどもセンターでは、発達に気がかりのある子供の相談をお受けし、個性のある子供たちの気持ちを理解しながら、保護者の子育てについての不安や心配事を一緒に考え、よりよい方法を見つけ出すための支援を行うため、相談員、
発達相談員、
言語相談員、保育士等を配置し、きめ細やかな専門的な支援を行っております。また、
たんぽぽ教室といった親子教室の開催により、遊び体験を通じて保護者が子供の行動を理解し、子供とのかかわり方を学ぶためのきっかけとなる場を提供しております。
こどもセンターに相談がつながる経路としては、子育てをしている中で子供の発達に不安を感じ、直接保護者の方から御相談いただく場合のほか、健診の機会等を通じて保護者の方から相談をお受けする場合や、保育園、幼稚園等からの依頼により、
巡回相談員が各園を巡回することで、
こどもセンターの相談につなげる場合等が挙げられます。なお、
こどもセンターでは、御相談をいただいた子供の参加教室での様子や、検査結果等を踏まえ、子供の適切な就園、就学の判断につながるよう保護者の支援を行っております。このように成長、発達過程で気になる子供の相談を受け付け、適切なスクリーニングにより評価を行い、次の保育、療育の場につないでいく中で、さまざまな機関と連携しており、発達に気がかりのある子供の
相談窓口としての役割を果たしております。
以上でございます。
○水島誠司 議長
福祉部長。
◎熊澤克彦
福祉部長 福祉部長、市長答弁のうち
福祉相談室及び
コーディネーター配置事業の相談及び支援の実績についてお答え申し上げます。
福祉相談室の平成30年度の相談実績につきましては、市内12相談室の合計で、活動件数が１万853件、対応したケースが3391件、新規で対応したケースが1226件でございました。前年度より１割程度件数が増加しております。また、
コーディネーター配置事業につきましては、各地区での
地区支援ネットワーク会議において支援方策を検討し、見守り等の支援につながった対象者数が139名で、前年度より32名増加しております。どちらの事業についても、地域の支援者と専門の
相談機関を結ぶ包括的な
相談支援体制のかなめとなりますので、今後も件数の増加と質の向上を目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
○水島誠司 議長
阿部英光議員。
◆16番（阿部英光 議員） それでは、２問目に入ります。(1)子どもの障がいに関する
相談環境について再度お尋ねします。
子供の成長過程に沿った
相談体制がとられているということと、その内容については理解いたしました。しかしながら、私が市民の皆様方から多くの意見を伺う中で、この
診断プロセスの中では判断できず、その後の相談の機会を失ってしまったり、または何らかの理由でみずから相談に行けない御家庭が少なからずいらっしゃることがわかりました。このような御家庭に対する
相談体制やケアについてどのようにお考えか伺います。
また、(2)全
対象者型包括ケアの構築に向けた取り組みについて追加の質問です。
全
対象者型包括ケアの構築に向けての取り組みとして、みんながつながるちがさきの
地域福祉プランという愛称で進められておりますが、平成29年度に中間評価を行ったとの答弁を今いただきました。この中間評価での市民の意識の掌握を、
アンケートを実施し、判断材料としたとのことですが、この
アンケート結果について、分析の信憑性について見解を伺います。例えば、ほかの分析などは行っていないのでしょうか。また、中間評価の結果から周知に関する課題があるかと思いますが、これに関してどのようにお考えか伺います。
また(3)、この
関係機関及び全庁的な連携と市民の協働について、一例として
コーディネーター配置事業についての紹介がありましたが、問題解決のための支援活動に必要な支援構築には、専門職の資質向上と地域力の強化が不可欠であると思いますが、これに関する取り組みについて伺います。また、その際、相談者の解決に向けた
民生委員児童委員や
ボランティアなどの力が生かされているかについても伺います。
２問目の質問は以上です。
○水島誠司 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、相談の機会を失ってしまった家庭、相談にみずから行けない家庭等のケアについてお答えいたします。
少子高齢化の進行とともに、地域や家庭における子育ての機能が弱体化する中で、きめ細やかな
子育て支援サービスの提供体制の整備が重要な課題となっております。住民に最も身近な自治体である市町村が相談の第一義的な窓口と位置づけられていることに伴い、本市では
家庭児童相談室が児童相談の中心的な窓口となり、児童虐待のある家庭の相談はもとより、さまざまな理由で育てにくさのある子供の相談に対応してまいりました。相談に至るまでの経緯はさまざまですが、
子育て支援センターや保育園等、子供にかかわる機関等からの日ごろの気になる様子について相談が入ることもあり、庁内の関係課や
関係機関との
ネットワークの中で情報を把握しております。このような相談の中には、子供の障害の問題も含まれており、必要に応じて
児童相談所を初めとする
専門機関等との連携を図っております。なお、相談を受けた際には、来所だけでなく家庭訪問による
相談支援も重点的に行っているところでございます。
本市では、
家庭児童相談室が平成30年度に整備した
子ども家庭総合支援拠点の機能を担い、
保健所健康増進課に設置されている
子育て世代包括支援センターや、
母子保健事業担当と緊密に連携し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない
相談支援を行っているところです。なお、近年の重篤な
児童虐待事件を受け、国が平成30年７月に取りまとめた
児童虐待防止対策の強化に向けた
緊急総合対策等の緊急把握が実施されました。この調査は、これまで実施されていた居住実態が把握できない児童に関する調査を拡大したもので、未就園で、
福祉サービス等を利用しておらず、
関係機関により安全確認ができない児童を
把握対象児童として、目視等による安全確認を行うこととされました。本市においても約100名の児童に対し、関係課と連携しながら戸別訪問を行っております。この調査は
児童虐待防止対策として今年度以降も継続的に実施されるものですが、戸別訪問の際に日ごろの子育ての様子を伺うことで、子供に関する困り事を把握する機会にもなると考えられます。今後も、こうした市として地域に、御家庭に出向く機会を活用しながら、
相談窓口の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長
福祉部長。
◎熊澤克彦
福祉部長 福祉部長、２問目の御質問のうち、
アンケート調査、また地域力の強化、また
民生委員児童委員、また
ボランティアの方の活動についてお答えいたします。
初めに、
地域福祉プランの
中間評価アンケート調査の分析の信憑性及び周知に関する課題についてお答えいたします。
本
アンケートでございますが、
住民基本台帳から無作為に抽出した満20歳以上の市民2000人を対象に、
地域福祉に関する意識と実態を把握する目的で実施したものでございます。この手法につきましては、高齢者、障害者、子供などの各個別計画においても実施しており、意識と実態を把握する上で有効であると考えております。周知に関しましては、課題を３つ捉えてございます。１つは、地域に出向くことができない方への情報発信、次に、世代や対象者の特性に合わせた情報発信、最後は、広報媒体の配布場所、配布方法でございます。いずれの課題につきましても、困っている方とのサービスや相談をつなぐことを妨げる要因となっており、
地域福祉の推進にとっても妨げであると考えております。これらの課題を解決するため、
民生委員児童委員や
地区社会福祉協議会等の地域の関係者の協力を得て、外出困難な方への情報提供を行うこと、幅広い世代へ情報提供できるように、広報紙、チラシ等の紙媒体のほかに、ホームページやＳＮＳ等の電子媒体の活用など、広報媒体の配布場所や配布方法の改善等を図ってまいります。
次に、
相談支援体制の構築における専門職の資質向上、
地域力強化の取り組みについてお答えいたします。
包括的な
相談支援体制を構築する上で、専門職には、住民や地域の多様なニーズを把握し、相談者に寄り添い、
関係機関の役割、機能を共有し、支援に漏れがないように、各機関の対応範囲を他機関と重複させる、いわゆるのり代を広げた支援活動を行う力が求められます。平成30年度におきましては、
福祉相談室と他機関との連携研修として、
家庭児童相談室や
こどもセンター、
健康増進課、保育所、
生活自立相談窓口、
成年後見支援センター等との連携のトレーニングを行い、資質向上に努めております。
地域力強化につきましては、地域住民が地域力を発揮する主体となり、困っている方を見つけ、
相談支援につなぐ仕組みの一つとして、先ほど市長答弁にもございました
コーディネーター配置事業を行っているところでございます。本事業につきましては、
地区ボランティアセンターや
民生委員児童委員等が地域の支援者として、地域の生活課題や困っている方を発見し、専門職である
福祉相談室や
市社会福祉協議会の職員と、支援や対応方法を共同で検討いたします。本事業の取り組みといたしましては、13地区中５地区が事業を実施しており、１地区が現在準備段階にございます。また、未実施の地区につきましても、
地区ボランティアセンターを中心に、同様の取り組みがなされ始めております。この事業を通し、地域住民の生活課題への意識の向上や、住民同士での見守り、支え合いの実践を促し、また、地域と
相談機関の相互理解を深めることで、地域と
相談機関の接続の強化、ひいては、
相談機関も含めた地域力の強化となるよう取り組みを進めております。
この中で、
民生委員児童委員、また、
地区社会福祉協議会の
ボランティアの皆様におかれましては、地域の見回りを進める上で大変重要な担い手であると考えております。地域における声なき声をしっかりとキャッチし、専門機関につなげると同時に、地域の支え合いにおいても強化をしていただいていると考えております。こういった活動こそが
地域共生社会の実現につながり、ひいては誰ひとり取り残さない社会の構築にもつながると考えております。引き続き、本事業に関し、研修による担い手のスキルアップや実践での関係者との顔の見える関係づくりを通じ、困り事を見過ごさず、支え合える
ネットワークを目指してまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長
阿部英光議員。
◆16番（阿部英光 議員） ３問目に入ります。種々回答いただきました。(1)子どもの障がいに関する
相談環境について再度お尋ねいたします。
先ほどの御答弁で、子供の
相談窓口として
家庭児童相談室が中心的な窓口と伺いました。ぜひとも誰もが気軽に相談できる窓口としてさらに認識されるよう、周知活動と体制強化をお願いしたいと思います。現状の
家庭児童相談室は、どちらかというと虐待に関する
相談窓口のような印象を受けますが、改めて本市における
家庭児童相談室の役割について伺います。
また、(2)の
アンケート結果について再度御質問します。
みんながつながるちがさきの
地域福祉プラン中間評価の
アンケートの問９において「あなたは困ったことがあったり、不安を感じたときに、家族以外に相談できる相手はいますか。」との設問の回答として、相談できる相手先として行政機関を選択する人の割合がとても低く出ておりました。これは、行政が
相談窓口としてまだまだ認知されていないのではないかと思いますが、これについて見解を伺います。
また、(3)で答弁いただきました中で支援に漏れがないよう各機関の対応範囲を重複させるのり代を広げた支援活動を行うとありましたが、対象の相談者に対し最後までサポートするためには、抜け、漏れのない
相談支援体制が必要かと考えます。そのためには、庁内関係課に対し横串を刺すイメージで対応できるようにして、一連の状況を把握し、管理するための所管が必要だと考えます。例えば藤沢市においては、地域包括ケアシステム推進室を設置し、ここでは藤沢型地域包括ケアシステムとして、子供から高齢者、障害者、生活困窮者等、地域と行政や専門機関などと協働による「支えあいの地域づくり」に向けた体制・仕組みづくりを進めているそうです。本市において、このような横串で対応する所管の必要性について見解を伺います。
以上で３問目の質問を終わります。
○水島誠司 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長より、
家庭児童相談室の役割等についてお答えいたします。
家庭児童相談室は、市の児童相談の中心的な窓口となっており、児童虐待の増加に伴い、現在、
家庭児童相談室でも、児童虐待のある家庭や子供の養育に課題のある家庭の相談に多く対応しております。県の
児童相談所のような一時保護といったような権限はなく、在宅での生活を継続していくに当たっての子育てに関する保護者への助言や
関係機関との連絡、調整を行っております。一方、核家族化が進む中で、近隣に頼れる親族がなく、子育てに不安や悩みを抱える家庭も多くございます。
家庭児童相談室には一般的な子育て相談も多く寄せられており、相談員が継続的に子供とのかかわりの様子を伺いながら支援に当たっております。
家庭児童相談室では、ケースワーカーとしての市職員及び子供の養育に専門的な知識や経験を有する家庭児童相談員を配置しており、直近６月14日時点で314件のケースに対応しております。このうち約140件が児童虐待以外の子供の養育に関し継続的に相談に応じているケースになります。
家庭児童相談室に相談が入る経路といたしましては、
家庭児童相談室の情報を得た保護者の方から直接御相談が寄せられるほか、保健所の
母子保健事業担当や保育園等庁内の関係課や
関係機関から、気になる御家庭として情報が寄せられる場合もございます。２問目でお答えいたしましたとおり、
家庭児童相談室は平成30年度より人員体制を整備し、児童福祉法に位置づけられた
子ども家庭総合支援拠点の機能を有することとなりましたので、子供及び保護者の方に寄り添いながら関係課、
関係機関との連携のもと、
相談支援体制の一層の強化に努めるとともに、引き続き
相談窓口の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長
福祉部長。
◎熊澤克彦
福祉部長 福祉部長、３問目の御質問のうち、行政機関の認知度及び相談にかかわる庁内の体制についてお答えいたします。
初めに、
地域福祉プランの
中間評価アンケート調査結果の中で、行政機関が相談先と認知されていないことについてお答えいたします。
アンケートにおきまして、まず困ったときに相談をしていないと回答した方の相談していない理由といたしましては、御自分や家族で何とかしたい、また、他人に内容を知られたくないという、これは心理的、文化的な要因によるものでございます。次に、誰に相談をしたらよいかわからないという、これは相談機能の周知の足りなさによるものでございます。また、気軽に相談できる相手がいないという、これは支え合いの希薄さや居場所の少なさ等による要因が推察されております。家族以外に相談できる相手がいると回答された方の相談先といたしまして、行政機関が少ないということでございますが、理由といたしましては、１つには、友人、知人は相談をしやすいということ、また、設問の内容では、
相談内容が公的支援につながる必要がある案件なのか不明であること、また、公的支援が必要な場合であっても、御近所の方や友人、知人、
民生委員児童委員など、人を介在して公的機関につながることが考えられます。また、
地域福祉活動の拠点の認知度が低い理由につきましては、困っていない方にとっては、チラシ等の情報が目に入ったとしても、その時点では必要性がないため、知る機会とはならないことが一因であると考えます。この点につきましては、
民生委員児童委員や
地区社会福祉協議会等の情報を持った地域住民を介在しての周知が今後重要であると考えております。
次に、
相談支援のための庁内関係課の対応状況を把握し管理する所管の必要性についてお答えいたします。
庁内各課が連携して
相談支援を行う場合、これはケース・バイ・ケースではございますが、まず各課がそれぞれの役割分担を意識し、互いの動きを共有しながら対応を進めております。状況が重篤、また複雑等である場合、必要に応じて１つの課が全体の連携を統率いたします。本年４月より福祉政策課に
相談支援包括化推進員を配置しております。主たる担当課がない場合など、
福祉相談室が、この相談員がコーディネートして統率するような場合もございます。いずれの場合におきましても、相談者御本人または御家族、さらには御家族以外の支援者等と関係課がコミュニケーションをとりながら、自助、共助、公助のバランスを保ち対応を進めております。かかわりが不足している課がある場合には、そのことを認識した各課が連携強化を要請する仕組みとなっております。これらのことから、各課の連携に対しての把握、管理につきましては、支援について漏れが生じることなく改善を進めることを前提に、必ずしも１つの担当課が責任を負うものではなく、状況に応じて各課が分担して共同責任を負うものであると考えます。今後も適切な公的支援につながるよう、庁内関係課の連携対応の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長
阿部英光議員。
◆16番（阿部英光 議員） では、４問目へ行きます。
(2)の中間評価の
アンケート結果について、この結果を受けての課題と対策として、周知度を上げることが挙げられておりますが、これに関して具体的な施策があれば伺います。
以上で４問目を終わります。
○水島誠司 議長
福祉部長。
◎熊澤克彦
福祉部長 福祉部長、
地域福祉プランの中間評価を踏まえ、周知アップに向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、周知・啓発につきましては、
相談機関自体の認知度の低さ、相談相手がいない、誰に相談してよいかわからないといった支え合い機能の低下等の課題がございます。一方で、近所の人、友人、知人に相談する人が多いこと、困っていなければ相談についての周知は目に入りにくい等のことも把握しております。これらのことを踏まえまして、既存の紙媒体やインターネットを利用した広報のほかに、
民生委員児童委員や
地区社会福祉協議会といった地域の支援者が、
福祉相談室などと困っている方への支援を協働することにより、地域に
相談機関の周知が図られると考えております。このような取り組みにより、近所の人、友人、知人の中に
相談機関の機能を知る地域の支援者をふやし、困っている方への支援が届きやすい環境づくりをなお一層進めてまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で
阿部英光議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○水島誠司 議長 次に移ります。
新倉真二議員、御登壇願います。
〔21番 新倉真二議員登壇〕
◆21番（新倉真二 議員） 皆さん、こんにちは。新政ちがさきの新倉真二、通告に従いまして一般質問させていただきます。
けさ９時11分、千葉県南東沖を震源とするマグニチュード5.5の地震がありました。震源の深さは60キロということで、地殻の厚さというものは平均で30キロぐらいしかございませんから、太平洋プレートが日本列島に沈み込んだ、その先の余波ぐらいのところで起きた地震ではないかと、こんな感じだと思いますが、正平16年の６月24日、時は南北朝の時代です。この時代に南海トラフの地震と想定されている地震がありました。西暦に直すと1361年８月３日と、ちょっと月日がずれますが、考古学などの地層推定などによって過去の地震の調査が進んで、東海地震、東南海地震などの周期なども、以前に比べて精度は非常に増してきているのではないかという形の推定がされるようになってきています。そして、次は2030年ごろではないかという推定もございます。そんな中で、やはり地域の住民、市民も、地震に対する、あるいは防災に対する関心は高いものがあります。６月８日、まちぢから協議会の情報交換会がございました。そこでも少なからず、まちぢから協議会で防災部会が設置されていて、地域の特色を反映した取り組みを行っている、まちぢから協議会の報告もありました。地域防災への皆さんの関心の高さがうかがわれるところです。
そこで第１問目、１、防災対策について、今回は２つの点について伺います。まず(1)安否確認訓練について伺います。
過去の災害においては、地域のきずなによって多くの命が救われています。阪神・淡路大震災の事例を見ると、倒壊した建物などに閉じ込められた方や、生き埋めになった方々の多くは、警察や消防といった公的な機関などよりも家族、友人、隣近所の方などにより助けられています。大規模な災害が発生した際に、被害を最小限に抑えるためには、災害発生の初期においてこうした隣近所の力が非常に大きなものとなります。地域の中でふだん顔を合わせている近所の人は無事か、助けを求めている人はいないか、こういった住民の安否を的確に把握し、いち早い救助につなげるためには、安否確認訓練が非常に重要であることは、これまでも本会議の場でお伝えしてまいりました。その茅ヶ崎市における安否確認訓練の状況がどのように進展してきているのかについて伺います。
次に(2)災害時のペット対策について伺います。
先月、小和田小学校で避難所マニュアルについて話す災害対策懇話会が開かれました。そこでペットとともに避難されてきた方がいらっしゃったときにどうするかも話し合われました。茅ヶ崎市ではペットを飼育する方が多いにもかかわらず、災害時のペット対策が進んでいるとは言えない状況と思います。災害時のペット対策について、災害発生時のペットの取り扱いはどのようになるのかについて伺います。
さて、２、茅ヶ崎海岸浜降祭についてです。お祭りやイベントの多い季節となりました。茅ヶ崎海岸浜降祭が盛大に開催できることを祈念いたしまして質問させていただきます。
茅ヶ崎海岸浜降祭は、昭和53年６月に神奈川県から無形民俗文化財として指定を受けており、神奈川のお祭り50選にも選ばれていて、全国的にも勇壮ななお祭りとして有名になっています。また、茅ヶ崎市の観光行事に位置づけられていますが、行政の皆様の御尽力は評価いたしますが、大岡越前祭、サザンビーチちがさき花火大会と比べて低い補助金となっています。現在でも浜降祭の経済波及効果は六、七億円と言われていて、市内のどのイベントよりも効果があると考えます。昔は国道１号を担いでいたなどと諸先輩方から聞き及んでいます。交通量の少ない時代だったから可能だったかもしれませんが、近い将来実現に向けて最大限皆様と努力していきたいと思います。また、全体的なトイレの設置は、漁港背後地にシャワーつきのトイレが完成し、供用が開始され、さらに便利になり、行政の皆様を初め関係する皆様に深く感謝を申し上げます。
そこで(1)、浜降祭の開催と運営の改善についてと題しまして、まず開催日について伺います。
開催日につきましては、関係する方々との協議が必要であると認識しておりますが、担ぎ手のことを考えますと、日曜日開催がベストではないかと考えます。開催日についてのお考えをお聞かせください。また、来年は
オリンピックと重なり、海の日が通年と違う扱いになると聞き及んでおりますが、開催日について、担ぎ手や準備などを考えると厳しい開催となることを危惧しています。来年の開催日も含めて、市としての働きかけについて伺います。
次に、交通規制について伺います。交通規制については昨年同様の規制となるのでしょうか。
最後に、トイレの設置について伺います。トイレの設置については、魚市場がなくなり、また、海の家の背後地にあったトイレもなくなりました。昨年、西浜駐車場のトイレが３基しかないため行列ができ、お困りになった方が大変多くいらっしゃいました。増設などお考えがあればお聞かせください。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 新倉議員の質問に順次お答えしてまいります。
最初に、防災対策について２問の御質問をいただきました。まず初めに、安否確認訓練についてお答えいたします。
安否確認訓練につきましては、地域内における負傷者等の被害状況を早期に把握し、避難行動の支援や救助活動を迅速かつ確実に実施するための取り組みで、その成熟度を向上させるための訓練につきましては非常に重要なものと認識しております。現在、市内においては自主防災組織が中心となって安否確認訓練が実施されており、その中では避難行動要支援者名簿を活用した事例もあると伺っております。地域では、安否確認訓練を通して、日ごろからの顔の見える関係づくりを進めていただくとともに、地域の防災状況を把握し、災害対策地区防災拠点へ伝達するための手段、手法の構築をお願いしているところでございます。市としましても、地域の活動と連携強化を進めるなど、自助、共助、公助の連携した防災対策を進めてまいります。
続きまして、災害時のペット対策についてお答えいたします。
自然災害等が発生し、家屋が倒壊するなど、不幸にも自宅での生活が維持できなくなってしまい、親、家族、親族等の預かり先も確保できない場合等は、最寄りの避難可能が避難所にペットと同行避難していただくこととなります。実際に避難所でどのようにペットを取り扱うか等につきましては、環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドライン、県から引き続き市保健所が事務局をしております茅ヶ崎・寒川動物愛護協議会が作成したガイドライン、避難所でのペットの受け入れについてが整備されております。避難所関係者や一般の方への周知啓発として地区防災訓練に参加していただき、テントやケージを用いてペットの収容イメージの展示をさせていただくなど、有事の際に円滑な受け入れをしていただけるよう説明させていただいております。また、ペットの飼い主等に対してもさまざまな周知を行っておりますが、まだ十分に御理解いただいている状況ではなく、さらなる工夫が必要と考えております。
なお、市民の皆様の自助、地域における共助のほか、公助といたしまして、避難所における茅ヶ崎寒川獣医師会との協定に基づく救援物資として、動物の受け入れに必要なテントやケージ、リードなどの備蓄を速やかに進めてまいります。
続きまして、茅ヶ崎海岸浜降祭についてのうち、浜降祭の開催と運営の改善についてお答えいたします。
茅ヶ崎海岸浜降祭の開催日につきましては、毎年、地元神社の総代を初め、理事会役員や地域経済団体などで構成された茅ヶ崎海岸浜降祭保存会や、寒川神社を含めた各社の宮司が集まる宮司会等の協議検討の結果、最終的に決定されているものと承知しております。また、来年度の開催につきましては、
オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う国民の祝日に関する法律の改正により、海の日が７月23日になっており、そのため、本市といたしましても、来年の開催に当たりましては、担ぎ手への影響も考慮した中で検討していただけるよう、関係団体を通じて茅ヶ崎海岸浜降祭保存会や宮司会等へ投げかけてまいります。
続きまして、浜降祭の交通規制についてお答えいたします。例年、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会が主体となって、茅ケ崎警察署及び地域住民等の多くの皆様の御協力のもと実施していただいております。これまでも交通規制の実施に当たりましては、規制範囲の拡大や規制時間を変更するなど、課題の解消と安全性の向上を図っていただいているところでございます。本年の交通規制につきましては、現在、実行委員会及び茅ケ崎警察署におきまして協議が重ねられ、実施に向けた検討が行われていると伺っております。
続きまして、トイレの設置についてお答えいたします。今年度につきましても、昨年の状況も踏まえ、仮設トイレの配置を考慮しながら、トイレの案内看板の工夫など、効率よくトイレを利用してもらうために、さらに多くの方々にお祭りを楽しんでいただけるように、実行委員会と連携しながら環境整備を図ってまいります。
茅ヶ崎海岸浜降祭の詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、市長より答弁がございました茅ヶ崎海岸浜降祭についてお答えいたします。
茅ヶ崎海岸浜降祭の開催日につきましては、国民の祝日に関する法律における海の日の施行や、その後の改正に伴い、その都度変更しており、平成16年から、祝日である７月の第３月曜日の海の日が開催日となっているところでございます。いずれの開催日の変更につきましても、浜降祭の歴史などを考慮した中、多くの関係団体の皆様によるさまざまな協議や調整のもと行われてきたと伺っております。開催に当たりましては、海の日の前日である日曜日の開催であれば担ぎ手も参加しやすく、各神社の片づけ等も考慮できるとの要望があることは承知しておりますが、海の日の開催につきましては、茅ヶ崎海岸浜降祭保存会や宮司会が、浜降祭の歴史なども考慮して決定している経過もあり、今年度の開催につきましては今月４日に実施されました茅ヶ崎海岸浜降祭保存会におきまして、海の日である７月15日月曜日に開催されるとの報告を受けております。今年度も茅ヶ崎海岸浜降祭の開催に当たりまして、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
次に、浜降祭の交通規制についてお答えいたします。交通規制が実施される際につきましては、引き続き実行委員会と綿密な連携を図り、市ホームページやメール配信サービスなど、さまざまな媒体を活用し、情報発信に努めてまいります。
続きまして、トイレの設置についてお答えいたします。仮設トイレの設置につきましては、お祭り関係者や来場者など多くの皆様がお祭りを楽しむために必要な環境整備の一つと捉えており、式典会場周辺や、多くのおみこしが通過する南湖中央交差点付近を中心に、合計29基の仮設トイレを設置しております。また、式典会場から少し距離がございますが、お祭り当日に限り、早朝から、みんなのトイレも含むサザンビーチ西側公衆トイレを利用可能とするほか、サザンビーチちがさき海水浴場内の仮設トイレも利用可能としており、式典会場も含め、お祭り全体として合計66基のトイレを利用可能としております。今年度も昨年と同様に66基のトイレを利用可能とする予定でございますが、トイレの利用に当たりましては、御指摘のとおり西浜駐車場の仮設トイレのほか、複数の仮設トイレにおきまして、時間帯により利用者が集中する傾向がございました。一時的に混雑する状況は承知しているところでございます。昨年度につきましては、地元の皆様からの要望もあり、実行委員会において仮設トイレの配置変更や男性用トイレの割合をふやすなどの調整を行っていただきました。いずれにいたしましても、多くの方々にお祭りを楽しんでいただけるように、実行委員会と連携しながら環境整備を図ってまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 新倉真二議員。
◆21番（新倉真二 議員） それでは、２問目です。
まず、安否確認訓練について。私が所属する小和田地区においても、一昨年より毎年１回の安否確認訓練に継続的に取り組んでいます。そうした中で、自治会に入られていない方々への対応が非常に難しいとの声も上がっています。自治会加入者には、このような（「無事ですタオル」を示す。）タオルを配布して、災害発生時の対応について周知を行っていますが、自治会未加入の方については、まず、どのような方がいらっしゃるかわからない。また、自治会の費用で購入したタオルを配布するには課題があるなど対応に苦慮する部分があると聞いています。一方で、災害が発生した場合には、自治会への加入、未加入にかかわらず、近隣住民が力を合わせて安否確認を行い、状況に応じて避難行動の支援や救助活動などの対応をしなければなりません。市として、こうした地域の課題を踏まえた中で、今後、安否確認訓練をどのように支援するのか。例えば自治会未加入者へ配布するための資機材を購入するための費用に対しては補助率を上げるなど、財政面を含めた支援策について見解を伺います。
次に、災害時のペット対策について、ペットの災害時の対策について、自治会などの地域の側から飼い主に働きかけるということは余り有効とは考えられません。犬の散歩時のふん尿対策からもわかるとおり、先ほども御答弁の中で、茅ヶ崎寒川獣医師会というお名前が挙がりましたが、動物病院であるとか動物愛護協会、あるいは狂犬病予防注射などの地域とは別のつながりと言うべき状況での働きかけが効果があると思われます。
昔、そう、私が子供のころですと、道を歩けば犬のふんを踏んでしまうというような状況が、今は随分ましになったかなと。10年ほどぐらい前ですと、犬がおしっこをしても、まあ、そのまま皆さん行かれていたのが、最近ですと、かなりの方がペットボトルの水をかけるように変わってきています。そのように変わってきたのは何があるかというと、やはりそのような地域とは別のつながりの中での働きかけが効果を挙げてきたのではないかと思っています。そのような飼い主の防災意識の向上への取り組みをどのように行っているのか伺います。手にとってもらえるわかりやすいリーフレットなどを作成して、動物病院などで配布するなどの取り組みが必要と考えられますが、いかがでしょうか。
先日、中央公園で行われたイベントで、衛生課の方も一生懸命やっていらっしゃいましたが、避難所でのペットの受け入れについて、内容はしっかりしているのですが、さあ、実際にこれを皆さんが手にとって、かなり意識のある方以外は、なかなか手にとってくれないのではないのかという状況は何とか変えられないのかなということで、手にとってもらえるわかりやすいリーフレット等の作成についてお伺いしたいと思います。
以上、２問目です。
○水島誠司 議長
市民安全部長。
◎若林英俊
市民安全部長 市民安全部長、今後の安否確認訓練に対する市としての支援策についてお答えいたします。
前問で市長より御答弁させていただきましたとおり、安否確認訓練につきましては非常に重要な取り組みであるということから、市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えてございます。御質問にありました財政面での支援につきましては、これまでも自主防災組織を対象に、自主防災組織の強化につながる取り組みに対して補助を行ってまいりました。各地域の自主防災組織の活動も以前に比べ、救助用資機材等を整備するだけでなく、マニュアルの作成、講演会の実施などと多様化していることから、市といたしましても地域の状況を踏まえまして補助メニューを拡大するなどの柔軟な対応をしてきているところでございます。今後につきましても引き続き地域の実情に応じた補助の運用を行ってまいりますが、補助制度のあり方自体も含めまして検討を進めなければならないとも考えてございます。地域におきまして防災対策への関心が高まっている中、安否確認訓練につきましては、先行事例を市域全体に広めていくことで、市全体の地域防災力の向上につながることから、情報発信についても引き続き積極的に取り組むとともに、各地区の地域性に応じた内容で、かつ避難行動要支援者のケアも含めた形で、実効性の高い訓練が行われるよう、市といたしましても支援を行ってまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 副所長。
◎中田和美 副所長 保健所副所長、飼い主の防災意識の向上の取り組みにつきましてお答えいたします。
避難所におきましては、飼い主やペットのほか、動物が苦手な方など、ほかの避難者にもストレスがかかってしまう状況が想定されますので、平常時におけるしつけや訓練といった準備が大切と考えており、飼い主に対しまして餌等の備蓄のほか、ケージにならしておく等、必要なしつけにつきまして啓発させていただいております。また、ペットの避難訓練と愛犬のしつけ教室を開催しており、同行避難や避難所運営の模擬体験をするほか、避難生活で必要な基本的なしつけを学ぶなど、災害時の対応等につきまして飼い主への啓発を行っております。現在、ペットの災害対策に関するチラシを作成し、各種イベント等で配布しておりますが、議員御指摘のように、今後はガイドラインをもとにした、より具体的でわかりやすいリーフレット等を作成し、動物病院等の
関係機関や関係団体へ配布することで、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で新倉真二議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
小磯妙子議員、御登壇願います。
〔２番 小磯妙子議員登壇〕
◆２番（小磯妙子 議員） 市民自治の会、小磯妙子、通告に従い一般質問を行います。質問は、１、市の男女共同参画推進について、２、子どもたちへの支援についての２点です。まず１、市の男女共同参画推進について伺います。
ジェンダーギャップ指数という世界経済フォーラムが発表している数字があります。経済、教育、保健、政治の４分野、14項目についての男女の格差をはかる指標ですが、日本は、2018年12月の時点で、調査対象の149カ国中110位という状況です。特に政治と経済の分野で男女の格差が顕著です。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されてから４年近くが経過しました。法律は事業主や国、地方公共団体に対し、女性の活躍のための行動計画の策定と、女性の活躍に関する情報の公表などを義務づけています。2019年５月、推進法の一部改定により、行動計画策定及び女性活躍の状況の情報公開の義務の対象が、常時雇用する労働者301人以上から、101人以上に拡大されました。男女共同参画推進の重要な要素として、男女の格差解消と、職業生活と家庭生活の両立の取り組みは、今後ますます進められていくことになります。茅ヶ崎市も地域のモデルとして率先して推進法の理念を実践する事業所としての義務を負っています。そこで、本市の取り組みの状況を伺います。
(1)として、市職員の採用の男女の状況、勤続年数、管理職の女性比率などの状況を伺います。また、女性活躍のための人材育成の現状と課題について、また、今後の方針について伺います。
(2)として、市立病院について伺います。公立病院として、地域の医療機関のモデルとして、男女共同参画推進のための職場環境の女性の活用が求められています。医師、看護師、薬剤師、技師の男女比、管理職の状況を伺います。また、女性が働きやすい職場環境の整備の状況と今後の方針について伺います。
(3)として、外郭団体及び事業委託先等の状況について伺います。外郭団体や市の関連組織についても、市の目指す方向と同様の女性の活用や職場環境整備に取り組む必要があります。外郭団体、関係団体、地域団体などの女性活用の状況、管理職や意思決定の立場にある女性の割合などについて伺います。また、総合評価項目等、公共事業の委託先へ男女共同参画の推進取り組み状況を評価の基準とすることについて、その状況を伺います。
(4)として、市内民間企業の状況について伺います。市内民間企業が女性の職域拡大や女性の人材活用を推進することは、産業振興や税収拡大、市民のワーク・ライフ・バランスの観点からも有効であり、積極的に取り組んでいただきたいところです。しかし、小規模の事業所にとっては、人員体制、人材、賃金、ノウハウ等、実行にはさまざまな問題があり、実現しにくいのも現実です。自治体の政策としての支援、取り組みが必要ではないかと考えます。そこで、男女共同参画推進、女性の働きやすい職場環境整備等、市内の企業の状況と、民間企業への具体的な支援の方向性について伺います。
次に、２番目の項目として、子どもたちへの支援について伺います。(1)外国籍の子どもたちへの支援について。
日本に在留する外国人の方は、2018年末で273万人、年々増加の傾向にあります。入国管理法の改正により、今後さらに企業や地域に外国籍の労働者やその家族がふえていくことが予想されます。現在でも、日本語習得、日本語教育が大きな課題となっています。特に大きな問題は、日本語が理解できないことなどから学習におくれが生じたり、学校生活に支障を来している子供たちがいることです。日本語指導が必要な児童・生徒の数は、2016年時点で全国で４万3000人以上と言われています。地域、自治体により支援に差があり、支援の行き届かない子供たちが多くいることが指摘されています。本市ではいかがでしょうか。日本語指導協力事業等、学校及び地域で生活するための支援の状況と課題について伺います。また、日本国籍であっても、国際結婚等により日本語会話が不自由な子供たちも多くいるそうです。そういった子供たちも含めて、広く外国にルーツを持つ子供への支援の状況について、あれば伺います。一方、多文化共生社会とうたわれる中で、子供たちを見守る地域の理解も必要です。国際理解など地域への理解を進める取り組みの状況を伺います。
以上、１問目です。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 小磯議員の質問に順次お答えしてまいります。
市の男女共同参画推進について４問の御質問をいただきました。まず初めに、市職員の状況についてお答えいたします。
本市におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。この計画の中では、管理職員に占める女性職員の割合を令和２年度までに30％とすることを目標としていることから、組織の中核を担う女性リーダーを養成することを目的とした研修等への職員を積極的に派遣してきたほか、平成28年度から３年間を集中的取り組み期間とした働き方の見直しに取り組むなど、ワーク・ライフ・バランスの推進にも努めてまいりました。現状における管理職員に占める女性職員の割合につきましては、計画策定前の平成27年４月１日時点では、21.9％であったところ、本年４月１日時点では25.8％と上昇傾向にはあるものの、依然として目標値である30％には達していない状況にあります。また、課題といたしましては、既に多くの女性職員の採用が進んでいる一方で、将来的に管理職として働きたいという女性職員の割合は、男性職員に比べて低い状況にあるということが挙げられております。こうした状況を踏まえ、今後も引き続き派遣研修等を通じたキャリアアップ支援に取り組むと同時に、女性職員が管理職を目指すという下支えする、仕事と子育ての両立しやすい職場環境づくりを進め、女性職員の管理職登用のさらなる拡大に努めてまいります。
なお、職員の採用数及び継続勤務年数における男女の状況につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、市立病院の状況と今後の方針についてお答えいたします。
市立病院におきましては、現在、育児支援制度を活用する職員が多くなり、仕事と子育ての両立の支援と女性職員の活躍の推進を一体的に実施できるようにしております。また、子育てが始まる職員につきましては、育児休業制度のほか、休業明けの職場復帰がスムーズにできるように、院内保育園や部分休業、育児短時間勤務制度の仕組みが整っており、それらを利用することで、子育てしながら仕事を続けることができるようサポートしております。院内保育につきましては、市立病院に隣接して保育室を設置し、安心して働くことのできる環境を整えております。優秀な人材が育児をしながらでも市立病院で勤務が続けられるよう、病院の特性に留意しつつ、今後もこの取り組みが後退することがないよう継続的に進めてまいります。
なお、市立病院の女性職員の状況につきましては、副院長より御答弁申し上げます。
続きまして、外郭団体や市の関連組織における男女共同参画の現状についてお答えいたします。
市と密接な関係にある外郭団体においては、労働基準法や育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律など関係法令を遵守し、男女がともに仕事と生活を両立できる環境の整備に取り組んでおります。市は、第２次ちがさき男女共同参画推進プランにおいて、仕事と生活の両立ができる環境整備の促進を基本目標に掲げ、みずから働き方の見直しに積極的に取り組み、生産性の向上やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組みを進めてまいりました。今後も市域への波及効果を強く意識しながら、関連団体のみならず、地域の一般事業主に対してもリーディングケースとなることを目指して、引き続き男女共同参画の推進に向けた取り組みを進めてまいります。市の入札制度において男女共同参画の推進に配慮した事業者を相手方とするといった統一された基準については、公平性及び競争性を確保する観点から設けておりませんが、男女共同参画の推進に配慮した取り組みといたしましては、公共工事に係る入札方式の一つである総合評価方式において、平成23年度から評価項目に男女共同参画の導入の有無といった評価項目を採用し、育児・介護休業制度や中途退職女性復帰制度などを導入している事業者に対し加点をすることにより評価をしております。市といたしましては、引き続き各団体における男女共同参画の意識、実態、ニーズの把握に努めるとともに、男女共同参画に関するポジティブ・アクションのあり方を整理し、必要となる施策の方向性について検討を進めてまいります。
現状の詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、市内民間企業の状況についてお答えいたします。
男女共同参画社会を形成するためには、男女問わず仕事と生活の両立が大切であり、自分らしくやりがいを持って働けること、自分の時間も大切にしながら働けること、
子育て世代が安心して働くことができる環境整備が必要であると考えております。本市としましても、子育て中を初めとした女性の就労支援取り組みや職住近接、ワーク・ライフ・バランスの実現といった多様な働き方などについて継続的な周知啓発活動が重要であると考え、実施しているところでございます。市内企業における女性の活用の状況については、年間を通じて実施している事業所訪問において、多くの企業に対し女性の就業状況などについて聞き取りや働き方改革に関する取り組み等について情報提供を行っております。そうした中で、
厚生労働省の女性活躍推進企業データベースでは、市内の企業が登録されるなど、各企業さまざまな取り組みがされているものと認識しております。生産年齢人口の減少、子育てや介護による離職など、企業における働き方改革が急務となっている中で、女性の活用の場は必要不可欠であり、企業の経営者の職場の理解がなければ女性の人材育成や活用も進まないと考えております。多様な場面で活躍したいと願う女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、企業にも女性の人材育成や活用について理解を深め、取り組んでいただけるよう、今後も事業所訪問、周知や説明会、講座などさまざまな支援を行ってまいります。
本市における女性の就労支援につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
続きまして、地域における外国人市民への支援についてお答えいたします。
近年、アジア圏を母国とする外国人市民の増加に伴い、言語が多言語化しており、全ての言語に対応することが難しい状況となっていることから、易しい日本語を用いたさまざまな取り組みを進めているところでございます。現在、子供だけを対象とした事業は行っておりませんが、市民
ボランティア団体との共催で国際結婚子育て交流サークルを開催し、日常生活や子育てで困っていることを話し合う場所として活用していただいております。また、国際理解など地域への理解を進めるための取り組みといたしましては、市民
ボランティア団体と共催で国際理解講座を開催しております。今後も、外国人を支援する市内
ボランティア団体で構成される国際交流支援市民
ボランティア団体連絡会議において情報共有しながら課題の解決に向けて取り組んでまいります。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 小磯議員よりいただきました御質問のうち、教育関連につきまして教育長よりお答えいたします。
初めに、日本語指導に係る学校における支援の状況と課題についてお答えいたします。
本市における日本語指導の対象児童・生徒は年々増加傾向にあり、今年度は、５月31日現在で27名となり、この10年間で最も多くなっております。本市の日本語指導協力者派遣事業は、国籍にかかわらず、日本語指導が必要な外国につながりのある児童・生徒に、日本語学習及び教科の基礎学習を支援することで、学校及び社会への適応を図ることを目的としており、日本語や日本の習慣に対する理解の不十分さから、児童・生徒の教育活動に支障が出ないよう、現在８名の日本語指導協力者が指導を行っています。しかしながら、対象児童・生徒の大幅な増加に伴い、一人一人の状況によっては、指導時間が十分ではないことが大きな課題となっております。そのような状況の中、今年度は日本語指導協力者の派遣につきまして、これまで児童・生徒１人当たり一律に週４時間を行っていたところを、継続の児童・生徒については週２時間、新規の児童・生徒につきましては週４時間の指導時間を基本とすることにいたしました。さらに、一定期間を経て一人一人の児童・生徒の学習状況を確認した上で、その後の指導時間数の見直しを行うことといたしました。しかしながら、一部の少数言語を母語とする児童・生徒も在籍し、母語に関する対応が難しい現状があることも課題となっております。現在、対象の児童・生徒及び保護者、学校、日本語指導協力者から、指導時間数の拡充を望む声が上がっておりますが、その中には、例えば生徒が定期テストでの指導協力者のサポートを求めるケースもございますので、そのような際に教員がサポートできるよう、音声翻訳機を導入する予定でございます。教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒の成長に必要な支援の充実に向け、一人一人のニーズに応じた日本語指導を効果的に行うために、他の地域における先進的な取り組み等を参考にしながら、本市の実情に応じた日本語指導を実施していかれるよう研究を進めてまいります。
続きまして、学校における外国につながりのある子供たちへの支援に係る今後の具体的方針についてお答えいたします。
本年４月に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が施行されたことにより、今後、本市においても家族を帯同する外国人労働者がふえることが予想されます。前問でお答えしたとおり、ここ数年、日本語指導の対象児童・生徒につきましては増加傾向にあることから、外国につながりのある子供たちへの支援は、教育委員会としましても重要課題の一つと認識しております。今後ますます国際化が進む中、学校教育に求められることは多岐にわたってまいりますが、各学校において全ての子供たちが自分らしさを大切にしながら、安全・安心に学校生活を送ることができるようにするためには、これまで以上に教育行政による支援が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、外国につながりのある子供たちへの支援を含めたインクルーシブ教育の推進という大きな視点の中で、どの学級に在籍する児童・生徒も互いに異文化を尊重しながらかかわり合い、誰もが共生社会の担い手となれるようとの決意のもと、国際理解教育、人権教育等のさらなる充実を図ってまいります。また、インクルーシブな地域社会の構築に向けまして、保護者や地域の皆様の理解が深まるよう、学校と連携しながら情報発信等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市長より答弁がございました市職員の採用者数及び継続勤務年数における男女の状況につきまして御答弁いたします。
まず、職員の採用者数における男女の状況につきましては、茅ヶ崎市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画策定前の平成27年度においては、職員の大部分を占める行政職給料表１適用の職員で、任期付職員等を除きまして、女性は44人、全新採用職員88人の50％でありましたが、平成30年度においては、女性は26人、全新採用職員56人の46.4％という状況でありました。このような状況から、おおむね新採用職員の半数が女性という状況が続いていると認識しております。また、男女別の継続勤務年数の状況につきましては、計画策定前の平成27年度に退職した職員の平均勤続年数は、男性にあっては33年、女性にあっては18年となっており、男性のほうが15年長いという状況でございました。平成30年度においては、男性にあっては33年、女性にあっては25年と、女性が７年の伸びを見せているものの、依然として男性の勤続年数のほうが長い状況にあります。こうした状況を踏まえまして、市長答弁にもありましたように、仕事と子育ての両立しやすい環境づくりに努め、女性職員が安心して長く働き続けられることはもとより、組織を牽引できる女性管理職員のさらなる登用に向けて今後も取り組んでまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・副院長。
◎内藤喜之 理事・副院長 市立病院副院長、市の男女共同参画の推進についての市立病院の状況と今後の方針につきましての御質問のうち、市立病院の女性職員の状況につきまして答弁申し上げます。
市立病院における正規職員に占める女性職員の割合につきましては、全体として73.4％でございまして、内訳といたしましては、医師につきましては29.4％、看護職員につきましては89.8％、薬剤師及び医療技師につきましては54.8％でございます。また、管理職員に占める女性職員の割合でございますが、全体といたしまして41.5％であり、内訳といたしましては、医師につきましては29.4％、看護職員につきましては95％、薬剤師及び医療技師につきましては41.7％でございます。病院では、長年にわたり女性が中心となっておりました看護職員につきましては、現在でも高い割合となっておりますが、その他の職種にも多くの女性が従事するようになってきております。市立病院といたしましては、引き続き子育てと仕事の両立に向けた支援などを通じて女性職員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、市長より答弁がございました外郭団体や市の関連組織における男女共同参画の現状の詳細についてお答えいたします。
外郭団体等における管理職や意思決定の立場にある女性の割合につきましては、平成31年４月１日現在、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団においては、管理監督職10人中１人が女性、社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉事業団では、管理監督職15人中６人が女性、公益社団法人茅ヶ崎市シルバー人材センターでは、管理監督職６人中１人が女性、社会福祉法人茅ヶ崎
市社会福祉協議会では、管理監督職５人中２人が女性となっておりまして、外郭団体における女性職員の管理監督職への登用割合は27.8％となってございます。また、市内の各地区まちぢから協議会における構成員に占める女性の割合でございますが、令和元年６月１日現在、構成員329人中86人が女性となってございます。
女性活用の状況と今後の取り組みにつきましては、令和３年に予定されております第２次ちがさき男女共同参画推進プランの改定に合わせ、経営者団体、労働組合、ＮＰＯなど多様なメンバーにより構成される女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律に基づく協議会の新たな設置を含め、茅ヶ崎市の現状把握、課題分析、地域の女性活躍の推進に向けた施策の検討等を行ってまいりたいと考えております。
少子高齢化が進展し、労働力人口の減少する中、地域の活力を維持していくためには、さまざまな分野における女性の活躍が不可欠であり、そのための環境整備に取り組むことは非常に重要な課題であると認識しております。関係団体等の意見を踏まえながら、市域における女性活躍の推進に向けた施策を総合的かつ柔軟に検討、実施してまいります。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、小磯議員の御質問のうち、総合評価項目等、公共事業の委託先への男女共同参画推進の取り組みの状況についてお答えいたします。
本市の入札制度には、男女共同参画に特化した入札参加資格要件を設けておりませんが、働く場における男女共同参画の推進を図るため、総合評価方式に評価項目を設け、男女共同参画に対する企業の自主的な取り組みを評価してございます。総合評価方式の実施につきましては、平成29年度は３件、平成30年度は６件となっており、このうち男女共同参画に対する取り組みを行っていることにより加点となった市内事業者は、平成29年度は３社、平成30年度は５社となってございます。しかしながら、市内全体の事業者数から見ますと、加点となった事業者は限られた事業者となっており、まだ多くの市内事業者には男女共同参画の取り組みが進んでいないことにつきまして課題として認識してございます。今後につきましても、第２次ちがさき男女共同参画推進プランにあります仕事と生活の両立ができる環境整備の促進を目標としつつ、入札制度に求められる公正性、競争性を第一とし、男女共同参画に取り組む市内業者を一社でも多くふやす手法につきまして、他市町村の取り組み状況を参考にしつつ、関係部局と連携をとりながら検討してまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、本市における市内民間企業への女性の就労支援の取り組みについてお答えいたします。
事業所訪問につきましては、産業振興課や雇用労働課において、女性、高齢者、障害者の雇用や従業員の福利厚生、
子育て世代の雇用状況や事業所内保育など、さまざまな内容についてお話を伺うとともに、市などの取り組みについて周知を行っているところでございます。引き続きワーク・ライフ・バランスについての周知や啓発活動を初め、職場と家庭が近接し、安心して子育てと仕事ができる環境などの現状や課題について聞き取りを行い、今後の事業に向けて生かしてまいりたいと考えております。具体的な施策といたしましては、平成30年度、商工会議所と共催し、働き方改革実務対応セミナーや、事業所内保育の設置を促進するよう企業向けの見学会を実施いたしました。今後もさまざまな機会を通して積極的に周知を行っていきたいと考えております。特に子育て中の女性に対する就労支援につきましては、勤労市民会館で実施している復職支援講座やキャリアカウンセリングを初め、女性に特化した企業説明会を平成29年度から実施し、参加事業所や参加者数についても増加傾向にあることから、今後も柔軟で多様な働き方ができるよう、企業と求職者のマッチングを図っていきたいと思います。
以上でございます。
○水島誠司 議長 小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） それでは質問を継続させていただきます。まず、市の男女共同参画推進の状況について、さまざまな分野における報告をしていただきました。まず、市の職員の状況なのですが、採用のときは、ほぼ男女半々で、勤続年数に大きな隔たりがありましたが、特定事業主としての行動計画を策定してから、少しずつ勤続年数が伸びていっているという御報告をいただきました。その効果をこれからしばらく見守っていく必要があるのかなと思うのですが、結果としてこの本会議場を見ていただきますと、働き方というか、女性活躍の推進法だけではなくて、政治分野における男女共同参画推進の法律が施行されまして、その効果があったのか、あるいはまた茅ヶ崎というこれまでの諸先輩方が築き上げてきた歴史なのか、茅ヶ崎の市議会は30％を超える女性議員の比率となりました。県内でも多分多いことだろうと思います。そういった意味では、本市のほうでも、この理事者側に座られる女性の数をぜひふやしていただきたいと思います。
そこで気になるのは、やはり管理職として働きたい、キャリアを積んでいきたいと思わない方が、若い方はだんだん、男女問わずふえているというマスコミなどの報道もありますが、やはり職場と住居が接近していて、安定した雇用であるということ、女性が働きやすい、それから男女の差別が基本的にないという職場は、私は茅ヶ崎市の職員は非常に恵まれた環境にあると思いますね。そこでどうして管理職として働きたい方々が非常に少ないのか、これは先日も働き方改革の報告がありましたが、ぜひその点も含めて、女性だけではないですね、なぜ管理職になりたがらないのか、その辺を深く深く掘り下げていただきたいと思います。その点について市の見解を伺いたいと思います。
それから、市立病院に関してですが、市立病院に関しては院内保育も設置して、女性が働きやすい職場環境を整備されているということで、比率も徐々に上がっているということですので、女性の医師の方が占める割合というのは非常に少ないのですが、やはりこれはいろいろな関係もあるでしょうから、ぜひ全体として女性が働きやすい職場環境整備に努めていただきたいと思っておりますので、この市立病院に関しては、２問目はございません。
外郭団体と事業委託先ですね。これはやはり市が税金を使って公共事業を発注したり委託をするわけですから、市に準じた男女共同参画の取り組みをしていただきたいと思っております。やはり外郭団体も人材育成にかかってくるのかと思うのですが、ただ漫然と、その外郭団体なり関係団体の女性が活躍していくのを待っているのではなく、市の研修に準じた積極的な、女性が働くというよりは、仕事も子育ても両立できる、働きやすい職場環境の整備にというところを積極的に、外郭団体、関連団体と協働でやっていっていただきたいと思います。それは、やはり所管課の務めかなと思いますので、その点について今後の方針を見解として伺いたいと思います。
それから、地域団体、まちぢから協議会は、成り立ちから自治会がもともと主体であったところから、新たな人材に地域づくりにかかわっていただくということでできた、まちぢから協議会ということなのですが、やはり329人中86人、少ないですし、先日、研修会がありまして、そこを見回しましたら、329分の86どころか、女性は指折り数えて10人いらっしゃるかいらっしゃらないか程度でしたね。運営委員ではなくて、まちぢからの代表とか副代表になっていらっしゃる方は、恐らく女性はいないのではないかと思いますが、もう少し男女共同参画を地域から改革していかないと、市全体としての男女共同参画は推進できないと思いますので、その点、地域団体にもさらに支援を、ＰＲだけではなくて女性の人材育成の支援をしていただきたいと思います。その点について今後の取り組みを伺います。
それから、総合評価方式で、公共事業の発注について、私はできれば入札の条件としたいくらい、本当は入札、落札ですが、男女共同参画を推進している企業というのは、今、国が、えるぼしマーク、えるぼし認定とかしていますが、やはり人材を有効に活用して、効率も高い、能力も高いといった人材が集まっていて、事業実施に当たっても効率的な、よい成果が得られるから、そのえるぼし認定をしたり公共事業の発注に優先順位をつけているということなので、ぜひ市としてもここをしっかり進めていただきたいと思います。今後の方針がさらにあれば、もっともっとＰＲをしていただきたいと思いますが、そこら辺の取り組みについて伺いたいと思います。
それから、市内の民間企業に関しては、勤労市民会館を中心としてさまざまな取り組みをしていらっしゃると思いますが、やはりこちらから待ってではなくて、市内の企業訪問をされていると思います。その企業訪問のときに、具体的に民間企業の管理者の方、人材の管理者の部門の方々に積極的な働きかけとか情報提供をしていただきたいと思います。ここについて、もしさらなる取り組みがありましたら伺います。
それから２番目、子どもたちへの支援については、外国につながる子供たちへの支援ということで教育委員会のほうから御回答いただきました。日本語指導協力事業の詳細について御報告をいただいたのですが、現在は８名の協力者ということで、限られた予算の中で、子供たちの人数がふえていくと、どうしなければならないかという対策で、対応時間を減らしていくしかないという処置を、ここ、今年度あたりですか、とられたということなのですが、つい先日、６月21日なのですが、超党派の議員立法が成立いたしました。それは日本語教育推進法と言われております。先ほど改正入管法のお話もありましたが、今後ますます、労働者だけでなくて、帯同する子供たちもふえていくということが予想される中で、日本語教育推進法というものが制定されます。
ここで、やはりその中で特に重要なことであるとして明記されているものが、子供たちの日本語教育指導です。現在、先ほど御報告がありましたように
ボランティアでその多くを担っている現状では、やはりもう立ち行かなくなるということで、国や地方自治体はきちんとした制度の整備と、それから指導者の人材育成に努めなければならないということがこれから求められてきます。この点について、私は教育委員会だけの問題ではないと思うのですが、まず教育委員会として、こういった制度をきちんと整えていく、予算上でやりくりをして、
ボランティアの方に頼るのではなくて、きちんと制度を整えていくという方向性について、教育委員会の見解を伺いますとともに、制度を充実させていくには、やはり予算が必要です。市の取り組みとしてしっかり子供たちを育成していく、多文化共生の本当によい教材になりますね。さまざまな子供たちが学校の現場で、次の茅ヶ崎を担う子供たちと一緒に学んでいくということは、非常に多文化共生のまたとない教育の機会だと思います。そういう意味では財源の確保も含めて、市の決意も伺いたいと思います。
以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 それでは総務部長より、市の男女共同参画推進についてのうち、市の職員の関係の部分と、まちぢから協議会の関係の部分につきまして御答弁さしあげます。
初めに、市職員の、女性職員の管理職への登用が、その進捗がまだ目標に達していないという部分で、課題といたしまして、将来的に管理職として働きたいという女性職員の割合が男性職員に比べて低い状況にあるということを挙げさせていただきました。基本的に職業観につきましては職員の個々の実情や考え方による部分も大きいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、女性職員の採用割合、それから勤続年数がふえているという中にありましては、女性活躍の推進におきまして重要な課題であると認識しております。
本市の女性活躍の行動計画の中では、女性職員の登用を阻害する要因として大きく３つ挙げてございます。１つは、育児による時間制約などにより十分な職務経験が蓄積できないこと、２つ目にキャリアプランが不明確であること、３つ目にロールモデルとなる先輩女性職員が少ないことなどが挙げられております。特に産休育休中におきましては職務経験が中断いたします。また、子育て期におきましては、子育てや家庭の比重が高くなるため、職員としてのキャリア形成や自己成長を進めることの難しさの影響といったところも指摘しているところでございます。こういった部分が将来的に管理職として働きたいという女性職員の割合が低いことにつながっているのではないかと考えているところでございます。
今後につきましては、やはりこの行動計画の中で、キャリア形成の支援として、人事異動等における子育て中の職員への配慮、また女性職員へのキャリアアップ支援といったものを位置づけておりますが、今回のこの職業観の調査の結果、傾向から見てまだまだ不十分であると考えてございます。引き続き計画に位置づけた取り組みを進めるとともに、情報収集などもして調査研究しながら女性活躍の推進の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
もう１点、まちぢから協議会の関係でございますが、先ほど答弁の中で、まちぢから協議会の構成に占める女性の割合を、令和元年６月１日現在で構成員329人に対して86人という女性の構成と御答弁させていただきました。確かにこれは少ない人数だと認識しております。まちぢから協議会の特徴として、これまでの自治会中心の組織から、そこに加えて地域の関係団体、社会福祉協議会や民児協、また青少年育成推進協議会、またＰＴＡといったさまざまな団体が加わった組織となったところでございます。そういった他団体の中では、女性で活躍されている方もたくさんいられるということは承知しておりますので、国を挙げて女性活躍を推進していくという部分につきましては、今後、市としても、まちぢから協議会と話をしていく中で、これを課題として捉えまして、そういった構成への女性の活用について、しっかりと協議させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、ただいまの小磯議員の御質問の外郭団体等の部分につきましてお答えさせていただきます。
おっしゃるとおり外郭団体につきましても基本的に税金が投入されている機関であるというところは間違いないところでございます。そういう中で、市の機関に準じた取り組みを求められているというところでございますが、市の密接な関係にございます外郭団体については、基本的に関係法令を遵守していただいて、積極的に男女がともに仕事と生活を両立できる環境の整備に取り組んでいただいているというところではございますが、先ほど数字を申し上げましたとおり、現在のところ管理職、監督職への登用割合が全部で平均しますと27.8％という数字でございます。そういった現状も踏まえて、より男女が仕事と生活を両立できる環境の整備について、積極的に市として議論にかかわってまいりたいと考えてございます。ただ、直接的な指揮命令関係にはございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○水島誠司 議長 財務部長。
◎青柳道文 財務部長 財務部長、小磯議員２問目のうち、入札制度にかかわる部分についてお答えいたします。
こちら男女参画の推進については、先ほど第１問でも御答弁させていただいたとおり、本市の総合評価方式ということで評価項目を設けまして自主的な取り組みを評価しているところでございます。具体的に申し上げますと、例えば特定な政策の取り組みという中で、各事業所の就業規則等も確認もしつつ、育児・介護休業制度とか、いろいろな取り組みの制度をちゃんと設けているかを評価しているところでございます。他市の状況を見ますと、例えば女性の技術者の登用とか、その工事に関して何人の女性が活躍されているかというところも評価の項目として設けている団体もございます。いずれにいたしましても、入札制度は、やはり公正、競争性というものが第一と考えてございますが、こういう本市の施策に合った手法につきましては、先ほど答弁で申したとおり、他市町村の状況も踏まえつつ検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 先ほど御質問いただきました日本語指導が必要なお子さんがふえていく今後の現状をどのように考えていくかということで御質問がありましたので、お答えしたいと思います。
まず、今後もふえていくということを予想されたときに大事なのは、学校で子供たちが安心して過ごせることであるとするならば、まずは学校の教職員の研修を深めていくことが大事だろうと１点考えております。
２点目として、現在行われております日本語指導協力者派遣事業は１時間2000円ということで協力者の方たちにお願いしておりまして、一定の時間をそれぞれの子供たちに充てて指導をしているところでございます。こうした事業は非常に有効でございます。また、保護者との懇談のときにも協力してもらえる場合もありまして、そういう点では非常に有力な、有効な事業でございますので、これの充実ということが大事かなと思っています。児童によりましては、長い時間必要な場合もあれば、少しずつ効果が高まって、１年間の中で少しずつ時間を少なくしてもできるような状況もできてきておりますので、この辺は児童の状況に応じて充実していく、そして必要な場合の予算の確保については、予算規模等のバランスを考えながら検討していく必要があると考えてございます。また、この指導協力者を確保するということも、実は大変課題の一つでもございます。今後国際交流協会等にも御相談をしていきながら、指導協力者の確保を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、子どもたちへの支援について、市長部局からも取り組みについてお答えをさせていただきます。
地域における外国人市民への支援としましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、易しい日本語を用いたさまざまな取り組みを進めているところでございます。また、防災に特化したやさしい日本語版のリーフレット、外国語版便利帳のやさしい日本語版を発行し、市内公共施設、そして日本語教室の受講を通じて、外国人市民や地域の方へ情報提供を行っているところでございます。また、外国人市民に日本語を教える
ボランティア講師を養成するため、市民の方向けに易しい日本語を使った外国人サポート講座を開催し、理解し合う心をテーマに、外国人市民の日本語学習サポートや交流するときに役立つ基礎知識などを学ぶ講座を行っておるところでございます。先ほど来のお話ですが、入管法の改正の施行によりまして外国人市民の増加が予想されることから、６月から新たに市民
ボランティア団体との共催で、外国人市民何でも相談を開催し、市内に住み始めた外国人市民の方に対して必要な生活情報等の提供を充実してまいります。今後についても国際理解の推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 議員から御質問いただきました市内企業へのさらなる取り組みということでお答えをさせていただきます。
議員からもお話がございましたとおり、今、現状では市内の企業の中でも、この男女共同参画の取り組みに対しては、かなり差があるのかなと感じております。この背景としましては、女性活躍推進法における行動計画等の作成が大企業、301人以上に課せられており、300人以下の企業については努力義務ということでございます。そして先ほど議員からもございましたとおり、３年以内に101人以上の企業にはこの行動計画等が課せられるというような部分もございますので、このあたりを市内の中小企業も含めて理解されるように、着実に一歩一歩理解してもらえるようにお伝えしていくことが一番重要かなと考えております。また、中小企業であっても、こういう女性の活躍の場を意識した職場づくり等に取り組んでいられる企業もございますので、そういった取り組みをまだ取り組めない中小企業の皆様にもお伝えして、自分の企業でどのように生かせるのかを理解してもらうといったところが重要だと考えておりますので、今後も引き続き事業所訪問等を通じまして、こちらのお話をお伝えさせていただければと考えております。
以上でございます。
○水島誠司 議長 小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） それでは、男女共同参画推進に関しては、市を挙げて行政が主導でやっていっていただきたいなと思います。国を挙げて活躍推進法の実効性を高めるために法律の改正も行われたわけですが、ホームページを開くと、例えば若い方々が職業選択をするときに、できれば仕事と家庭、それから趣味やいろいろな自分の人生の生きがいを求める、そういった活動との両立、バランスを考えながら、どんなところに就職したらよいかなということをインターネットで検索してみると、えるぼしマークとか、くるみん認定とかいう言葉が出てきて、自分の行きたい企業はどうなのだろうということが一目でわかるのですが、なかなか市内の今御説明いただきましたような中小企業に関しては難しいかなと思うのですが、少し市が主導して、例えば市の男女共同参画推進の何かマーク、そのようなものをやってみたりとかいうことをしたらどうかなと思うのですが、先ほど御説明がありましたように101人以上になった場合、これは正規職員でなくても常用で雇用している職員も含むということなので、茅ヶ崎市の女性の就労状況からいきますと、非正規でも常用で雇用している女性の割合は物すごく高いと思うのですね。そういった方たちも含めて男女共同参画推進に寄与していますという市内の企業の頑張りをさらに導くためにも、まずは市が何かそういったインセンティブがつくような取り組みをしてはいかがかと思います。
それが１点と、それから、市の職員の人材育成のところで、なぜ管理職になる道が阻まれているかということで３点いただきましたね。特に産休育休が職務経験、職歴経験を低くしてしまうという、これは意識の問題もあるのですが、やはり管理職の方々のその人への評価とか、それから職場環境、育児も含めて、そういった取り組みを支援するという環境整備がもっともっと必要なのかなと思います。そういった中から恐らくロールモデルとなる女性職員、あるいは男性でも育児や、まあ、産むことはできないですが、子ども・子育てに関してしっかり取り組んでいるという、私はこれは、これからの公務員として身につけていなければならないスキルだと思っています。
そして、育児をしながら、あるいは介護をしながら、さまざまなことを同時にこなしながらいろいろな活動をしていくといったスキルは、これからの市の職員にとって非常にプラスとして、経験として、もう評価されてよい時代ではないかと思っています。職員の評価の中に、育児や産休育休の取得がプラスとして評価されるような仕組みがあるのかどうかも含めて、そこはこれからしっかり取り組んでいただきたい評価項目なのかなと思っていますが、その点、職員の職歴の評価のところにそういった取り組みをできるのかどうかという点と、２点伺います。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、お答えいたします。
企業に女性の活用の場のインセンティブを与えたらどうかというようなお話でございます。国や県などではファミリーサポート事業等、そういった取り組みの中で企業を表彰するというような制度もございますので、そういったところと連携して市内の企業にさらにＰＲするということは非常に重要だと考えております。しかしながら、今現在、まだどれくらいの企業がという把握ができていない状況がございますので、先ほども申し上げましたとおり、事業所訪問等で、どういう企業がどういう取り組みをしているのかというところをまずは集めて、この取り組みを進めていきたいと考えておりますので、もうしばらくそういった情報の収集にお時間をいただければと考えております。
以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・総務部長。
◎秋津伸一 理事・総務部長 総務部長、市職員の女性活躍の環境整備ということでお答えをさせていただきたいと思います。
本市といたしましても、この女性活躍につきましては、今後の経営戦略上も重要な課題であると考えてございます。その際、人事部門だけでなくて、各所属と連携して女性活躍の環境整備を進めていくということが重要だと考えております。子育て中の職員への配慮としては、人事部門では、異動等に際しては仕事と子育ての両立に配慮した配置などを検討しております。また、所属におきましては、管理監督職による育児支援制度の取得しやすい環境整備といったものに取り組んでいるところでございます。また、キャリアアップ支援ということでは、人事部門では女性リーダーを養成することを目的とした研修への派遣、また、所属におきましては、やはり職務経験が重要だということも先ほど答弁させていただきましたが、上質な職務経験の蓄積をしていただいて、女性リーダーとしての必要な能力向上などを後押しするということが必要だと思っておりまして、人事部門、所属がしっかり連携して女性活躍を下支えしていきたいと思っております。また、人事評価の件については、現在マネジメント評価なども導入する中で、その組織のあり方について、よりよい組織とするためにということが１つの評価の基準にもなっております。御提案については今後のそうした評価の検討の中で参考とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、今、小磯議員の御質問の中で、市としてその推進マーク的なものの御提案をいただきました。その件についてお答えさせていただきます。
えるぼし認定等の取り組みについて、似た形のものができないかという御提案でございます。今後茅ヶ崎市においても、そういったものが導入できないか、今後、第２次ちがさき男女共同参画推進プランの改定に合わせた中で検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○水島誠司 議長 小磯妙子議員。
◆２番（小磯妙子 議員） 済みません、１点ちょっと確認も含めて、私、先ほど生涯学習部長のお答えの中で、女性活躍推進のための協議会、何かそのような機関を設置するというお答えをいただいたのですが、所管も含めて、その取り組みについてもう一度ちょっと確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○水島誠司 議長 文化生涯学習部長。
◎村上穰介 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答え申し上げます。
これにつきましては、女性活躍推進法に規定がございます協議会の設置も含めてということでございます。所管としては文化生涯学習部の男女共同参画課ということになろうかと思いますが、そこで設置も含めた中で、今後の方向性について検討を行っていくということでございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で小磯妙子議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時07分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時39分開議
○水島誠司 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
金田俊信議員、御登壇願います。
〔５番 金田俊信議員登壇〕
◆５番（金田俊信 議員） こんにちは。日本共産党茅ヶ崎市議会議員団、金田俊信、通告に従いまして一般質問を行います。
１問目の質問を行います。１、中学校給食の実施について、(1)実施への取り組みについて。
本市において中学校給食は、長年にわたり課題とされながらも、実施に向けて具体的な進展が図られてはいませんでした。昨年11月の市長選挙において、当選された佐藤市長が中学校給食の実施を政策として掲げ、12月の第４回定例会の所信表明で、中学校給食の実施を目指しますと述べられたことは、本施策の実現に向けて大きな一歩となりました。学校給食法第４条に、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならないとあります。また、同法第５条に、地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとあります。これら法の趣旨に照らし、本市のおいて中学校給食の速やかな実施が求められます。学校給食法第２条に掲げられた学校給食の目標を踏まえ、見解を伺います。
中学校給食の実施に当たっては、関係者から幅広く意見を集める必要があります。先般、検討会議並びに作業部会が設置されました。当事者である中学生の保護者が検討会議に含まれていない理由について伺います。
本定例議会第１日に行われた施政方針演説で、中学校給食について、今後も先行事例や専門的な知見を踏まえながら実施方法の比較検討を行い、一定の方向性を示していきたいと述べられました。先行事例として、調査対象は決定しているのかについて伺います。
この間、私は、中学校給食の実施について市民の方々に御意見を伺ってきました。この中で、小学校で自校調理方式での給食が実施されて大変うれしかった。中学校でも自校調理方式での学校給食を一日も早く実施してほしいとの声がありました。中学校給食の実施に向けて、今後の検討方法、検討課題及びスケジュールについて伺います。
(2)
アンケートについて。
中学校給食実施に向けた検討の一環として、小学６年の児童とその保護者、中学２年の生徒とその保護者に対する
アンケート調査が行われています。この
アンケート調査の目的について伺います。中学校給食について今後検討する上で、中学生の昼食の現状把握は必要です。何らかの事情により弁当を持参できなかった中学生へどのような対応を行っているのか伺います。
２、ＪＲ茅ケ崎駅、北茅ケ崎駅の改善と周辺整備について、(1)茅ケ崎駅利用者の安全確保について。
鉄道駅ホームでの鉄道車両との接触事故やホームからの転落事故など社会問題となっています。これらを防止し、鉄道利用者の安全を図る上で、ホームドア設置の有用性は確認されています。平成29年度末時点で全国で725の駅にホームドアが設置されています。神奈川県内においても設置が進みつつあり、ＪＲ東日本の在来線に限れば、現時点で鶴見、東神奈川、桜木町の３駅にホームドアが設置されています。ＪＲ茅ケ崎駅においても、朝夕のラッシュ時のホーム混雑状況を鑑みれば、一日も早いホームドアの設置が待たれています。ＪＲ東日本が鉄道事業者として対応する施策でありますが、早期実施を求めて本市としても積極的にＪＲ東日本に要請していく必要があります。
昨年３月に明らかにされたＪＲ東日本の計画では、今後15年程度をかけて首都圏の主要路線268駅にホームドアを設置するとしています。ＪＲ東海道線では、東京−平塚間の11駅が設置対象です。さらに京浜東北・根岸線などの路線のうち120駅を2025年度末までに先行設置するとしています。残念ながらＪＲ東海道線は先行路線には含まれておりません。したがって、このままでは茅ケ崎駅のホームドア設置は早くても2026年度以降になり、最も遅い場合には2032年度末になります。茅ケ崎駅のホームドア設置について、本市とＪＲ東日本の間で、これまでどのような協議がなされてきたのか伺います。また、市民の関心が高い課題であることから、今後どのようにして市民へ情報発信をしていくのかについて伺います。
(2)ＪＲ北茅ケ崎駅の改良について。
本定例議会第１日に行われた施政方針演説で、ＪＲ相模線の北茅ケ崎駅につきましては、ＪＲ東日本との協定に基づき、駅舎のバリアフリー化とあわせて橋上駅舎化と東口の設置に向けた取り組みを進めておりましたが、整備費の財源の確保、駅周辺整備の方向性も含めて再検討していくこととし、ＪＲ東日本とも継続して協議を実施していくと述べられました。北茅ケ崎駅利用者並びに近隣住民が長期にわたって強く要望していた施策であり、取り組みを進めることに対して多くの歓迎の声が寄せられていました。今回、再検討に至った理由について伺います。
また、北茅ケ崎駅周辺整備について、事業内容、検討すべき課題、完了までの日程について伺います。北茅ケ崎駅周辺整備事業を含めて検討することにより、駅舎のバリアフリー化、橋上駅舎化、東口の設置の実施が当初計画から遅延することになるのかについて伺います。この間、私は北茅ケ崎駅の近隣住民の方々にお話を伺ってきました。この中で、バリアフリー化の後回しはどのような理由があっても許されない、あるいは地域では何十年も前から要望していた、ようやく実現すると思っていたのに再検討とはどういうことか、バリアフリー化、橋上駅舎化、東口設置と駅周辺整備とでは重要性が違う、駅周辺整備は後回しでもよいが、それ以外は困る、などの声がありました。これら市民の声に丁寧に応えていくべきです。北茅ケ崎駅において駅周辺整備事業を含めなければならない理由について伺います。
以上、１問目です。御答弁お願いいたします。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 金田議員の質問に順次お答えしてまいります。
学校給食の法律を踏まえた中学校給食の実施につきましてお答えいたします。
学校給食は、学校における食育の推進及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであります。また、保護者の共働きなどライフスタイルの変化や経済的事情により、家庭でのお弁当づくりの負担が大きくなっていることなど、社会的な環境の変化もあります。さらに、公立中学校の完全給食の現状では、平成30年度の実施率が全国で93.2％、神奈川県では44.5％で、政令市と町村を除く16市のうち11市が実施、４市が実施を決定している状況となっております。
次に、学校給食法第２条で適切な栄養の摂取による健康の保持増進や日常生活における食事についての正しい理解及び各地域のすぐれた伝統的な食文化の理解を深めることなどを規定していることから、本市においても、成長期にある中学生がとる昼食は大変重要であり、安全で安心な栄養バランスのとれた昼食を提供するとともに、給食を通して適切な栄養の摂取や望ましい食習慣を身につけることが必要と考えております。このようなことから、本市においても中学校完全給食の実施は必要なものと考えております。
続きまして、ＪＲ茅ケ崎駅のホームドアの設置について２問の質問をいただきました。まず初めに、茅ケ崎駅のホームドアの設置に関するＪＲ東日本との協議内容についてお答えします。
設置についての協議については、事業主であるＪＲ東日本からは、現在までは要請されていない状況でございます。市民の皆様への情報発信につきましては、担当の部長から御答弁さしあげます。
続きまして、橋上駅舎化と東口設置の再検討の理由についてお答えいたします。
ＪＲ相模線北茅ケ崎駅等整備事業は、ＪＲ東日本の北茅ケ崎駅のバリアフリー化と本市が希望する東口設置を同時に実現する事業として進めてまいりました。平成30年において基本設計を行いましたが、概算工事費が高額になり、議会からの課題であるコストダウンが達成できず、ほかの事業との関係もあって、方向性の再検討をすることといたしました。同駅の利用者の方々、地元の方々にとって、この事業は待ち望まれていたものであることは承知しておりますが、この事業を進める上で、利便性のさらなる向上が必要であることの判断から、橋上化のみならず、駅周辺の整備をともに検討するように、この事業の再度見直しを指示したところでございます。
詳細につきましては、担当の部長から答弁申し上げます。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 金田議員のお尋ねのうち、教育関連につきまして教育長よりお答え申し上げます。
茅ヶ崎市中学校給食検討会議及び作業部会の構成に保護者が含まれていないことにつきましては、検討会議にて検討を進める中で、児童・生徒及び保護者を対象とした
アンケートを実施しておりますことから、検討会議では庁内の関係部局の代表にて構成をいたしました。また、検討会議内の組織である作業部会では、教育委員会の関係各課と市立小・中学校の校長、市立中学校の教頭と教諭、養護教諭、市立小学校の栄養士の代表にて構成をいたしました。
次に、中学校給食の実施方法の比較検討を行う上での先行事例につきましては、中学校給食を実施している市町村とし、既に鎌倉市を視察しており、今後は他の地域に伺う予定です。
次に、今後の検討方法、検討課題及びスケジュールにつきましては、市立小・中学校の食数の推移、各実施方式のメリット・デメリット、学校運営への影響などのさまざまな課題に対して、民間の高い専門性と豊富な経験を活用し、実施方式の比較検討を進め、茅ヶ崎市中学校給食検討会議での一定の方向性を固め、必要な手続を経て、今年度末には最終報告を予定しております。
以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、先ほど市長から御答弁いたしました関係で、茅ケ崎駅のホームドアに関する内容を、市民の皆様へどのように情報をお伝えしていくかということについてお答えいたします。
先ほど市長から御答弁しましたとおり、事業主であるＪＲ東日本から、現在のところ協議の要請はございません。しかしながら、ＪＲ東日本では今後、東海道線各駅のホームを対象として事業協議を考えているようなこともお聞きしているところでございます。したがいまして、具体的に事業が開始されるような場合につきましたら、本市としましてもホームドアの設置につきまして早期実現を要望してまいりたいと思っております。
なお、市民の皆様の関心も非常に高いと思っております。今後、先ほど申しましたとおり、ＪＲ東日本との協議が始まった以降、設置の見通しなどにつきましては、必要に応じ段階的にホームページや広報紙などを用いまして市民の皆様に丁寧にお伝えしていきたいと考えております。
引き続きまして、北茅ケ崎駅の改良に関する御質問にお答えいたします。まず初めに、北茅ケ崎駅周辺整備の事業内容、検討すべき課題及び完了までの日程についてお答えいたします。
北茅ケ崎駅周辺の整備といたしましては、現在の同駅の状況として、駅前広場やバスやタクシーなどの二次交通がなく、暫定的な自転車置き場があるのみとなっております。同駅の整備といたしましては、具体的にはこれからの検討ということにはなりますが、現在不足しておりますバスやタクシーなどの接続のための駅前整備、利用者のための自転車駐車場整備等が考えられると思っております。ただし、駅周辺につきましては物理的な制約が大きく、現実的にどのような完成図が描けるのか、まだ見えてはおりません。少しでも利用者の方の利便性を高くするために、まずは駅利用者の方のニーズを把握し、調査研究などを行ってまいりたいと考えております。具体的なスケジュールにつきましては、あわせてこれから定めていきたいと思っております。
次に、北茅ケ崎駅周辺整備事業を含めて検討することによる、北茅ケ崎駅のバリアフリー化が当初から遅延する可能性についてお答えいたします。
先ほど市長からも御答弁させていただきましたとおり、そもそも北茅ケ崎駅のバリアフリー化等の概算事業費が高額になったこと、また、他の事業との関連によりまして、当初の予定どおり進められなくなったものと考えております。したがいまして、北茅ケ崎駅周辺整備事業を含めて検討することによって、北茅ケ崎駅のバリアフリー化等が当初から遅延するというわけではございません。
続きまして、北茅ケ崎駅において周辺整備事業を含めなければならない理由についてお答えいたします。
北茅ケ崎駅につきましては、今お答えいたしましたとおり、駅周辺の環境が整っていない状況がございます。当初の予定どおりには進まなくなったわけではございますが、駅のバリアフリー化等を行うに際し、市民の皆様の利便性に資するものと判断し、駅周辺整備もあわせて行うこととしたものでございます。北茅ケ崎駅において周辺整備事業を含めなければならない理由というものはございませんが、市としましても同駅の利用者の皆様、市民の皆様の利便性を考えた上での判断でございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 教育長。
◎竹内清 教育長 先ほど御質問のお答えしました中に、１つまだお答えしていなかったものがございましたので、改めてお答えいたします。議員よりいただきました
アンケートの実施目的についてお答えしたいと思います。
中学校での昼食についての
アンケート調査の実施目的につきましては、本市の中学校における学校給食を実施するに当たり、中学校給食の方式、提供の方法、その他中学校給食のあり方について検討する上で、本市における中学校の昼食の実態や、給食を実施した場合に期待されることなどについて把握することとしております。
以上でございます。
○水島誠司 議長
教育総務部長。
◎竹内一郎
教育総務部長 中学校でお弁当を持参しなかった中学生への対応につきまして、
教育総務部長、お答えをさせていただきます。
中学校でお弁当を持参しなかった中学生への対応につきましては、本人または教職員から電話連絡を受けた保護者に届けてもらうことを原則としております。保護者への連絡が困難な場合など、やむを得ず教職員がお弁当類を買いに行ってあげることもございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 金田俊信議員。
◆５番（金田俊信 議員） では、２問目の質問を行います。
１、中学校給食の実施について、(2)
アンケートについて。
小学６年、中学２年以外の児童・生徒及びその保護者の方から御意見を集めることは検討されなかったのでしょうか、お伺いいたします。
また、本市ホームページの中に中学校での昼食についての
アンケート調査の実施についてというものがございます。その中で、中学校給食を実施する動機づけとして、保護者の共働きなどライフスタイルの変化や経済的事情により家庭でのお弁当づくりの負担が大きくなっているなどによって、中学校での完全給食が求められているとされております。これでは、最近になって中学校給食の必要性が生じたことになってしまいます。１問目でも述べましたが、再度言わせていただきますが、学校給食法の第４条に、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないとあります。この法律、昭和29年に施行されたものでございます。本市での中学校給食の実施は、これまでのおくれを取り戻すものにほかならないのではないでしょうか。本市の見解を伺います。
アンケートに対しても、市民から設問の意図がわからないとの疑問が寄せられています。例えば小学６年児童への設問に、中学校もお昼御飯が給食になることをどう思いますか、回答の選択肢、１、中学校も給食になってほしい、２、なってほしいとは思わない、また、小学６年の保護者への設問に、御家庭でお弁当をつくれなかった場合、その日の昼食はどのように対応するか、こちら、回答の選択肢は省略いたしますが、これから中学校給食を実施するか、しないかを検討するのではありません。どのような方法で実施するのかを検討するための
アンケートのはずです。本市の中学校給食実施への意欲、市民が疑問を感じてもやむを得ないのではないでしょうか。
アンケートの設問が適切なものであったかについて見解を伺います。
２、ＪＲ茅ケ崎駅、北茅ケ崎駅の改善と周辺整備について、(1)茅ケ崎駅利用者の安全確保について。
ＪＲ東日本に対して、本市単独で茅ケ崎駅ホームドアの早期設置を求めることは確かに難しいかと存じます。ここで近隣自治体と協力、連携してＪＲ東日本にホームドア設置事業全体の前倒しを求めていくことを今後検討していくのかどうかについて見解を伺います。また、茅ケ崎駅にホームドアが設置されるまでに相当の期間が見込まれることから、ホームドアが設置されるまで、どのようにして利用者の安全を図っていくのか、また、これについてＪＲ東日本にどのように働きかけを行っていくのかについて見解を伺います。
(2)ＪＲ北茅ケ崎駅の改良について、今般、計画を見直すということについて、この１つの理由として、高額になるから見直すというような御答弁がございました。素直に疑問に思うのは、だからといって周辺整備を含めれば、さらに費用がかかるのではないかと思いますので、費用が高額になって見直すのであれば、極力費用がかからないような形で見直すのが普通のあり方ではないかと思いますが、この点について見解を伺います。
以上、第２問目です。御答弁よろしくお願いいたします。
○水島誠司 議長
教育総務部長。
◎竹内一郎
教育総務部長 金田議員より２問目の御質問をいただきました。
教育総務部長よりそれぞれにお答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、今回の
アンケートにつきましては、小学校６年生の児童及びその保護者、中学校２年生の全生徒及びその保護者というような形で、調査総数約8600名を
アンケートの対象とさせていただいているところでございます。他の学年についてどのような検討をされたかというような御質問だったかと思います。
まず、小学校６年生につきましては、次の年に中学校になるという期待もあるというところと、どのような期待を持っているかというような形で、ぜひともその状況、お気持ちを聞かせていただきたい、保護者の皆様にも、どのようなお考えがあるかということを聞かせていただきたいというところがございました。中学校の２年生につきましては、中学校生活１年を送った後で、どのような形でお考えになっているかということを聞かせていただきたいという思いで、今回対象とさせていただいたところでございます。
ほかの学年はというところでございますが、今回の
アンケート調査につきましては、今回で終わりというわけではございません。今後この
アンケートをさせていただいて、いろいろさまざまな御意見がいただけるもの、また、
アンケート以外にもいろいろな場面で御意見をいただけるものと考えております。その場合には、それにふさわしいような形で対象を検討会議及び作業部会等で慎重な検討をして行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、茅ヶ崎市におきましてはミルク給食を実施させていただいてきたところでございます。ミルク給食からさらに発展をさせていただいて、今回、中学校給食、完全給食という形でやっていきたいと考えているところでございます。その中で社会的な状況は変わったところではございますが、本質的には学校給食法の第２条の学校給食の目標、１から７項目ございます、ここにつきましてやっていくものだと考えております。
次に、
アンケートについていろいろな、今ちょうど、
アンケートにつきましては６月17日から本日24日までお願いをしてやっているところでございます。
アンケートにつきましては一般的に記述式よりも選択式のほうが多くの御回答をいただけるという一般論がございます。できましたら回答数を多く率直な意見をいただきたいというところで、なるべく単純明快な選択式というような形にするという原則のもと、小・中学校の校長会等で内容についても御審議いただいたところでございます。内容の適切性については、先ほど申しました中学校給食検討会議及び作業部会においても検討させていただいたところでございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 都市部長。
◎榊原敦 都市部長 都市部長、金田議員の御質問のうち、茅ケ崎駅のホームドア設置について、周辺の自治体等の連携により要望、要請をしていったらどうかということについてお答えしたいと思います。
これまでも神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場におきまして、ホームドアにつきましてはＪＲ東日本に要望をしてきております。引き続き取り組みについてやっていきたいと思います。
続きまして、北茅ケ崎駅の整備が高額になるということに対して、もう少し費用がかからないような考え方がどうかということでございます。
確かに、例えばバリアフリーのみという部分もあるのかもしれませんが、これまで本市とＪＲ東日本との間では、ＪＲ東日本が行いますバリアフリー化と、本市の要望であります東口設置、このどちらも満たす案としまして、自由通路を設け、北茅ケ崎駅を橋上化するという考え方で進めてきたわけでございます。このためＪＲ東日本に対しましても、まずは現在の考え方で引き続き協議を行い、進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で金田俊信議員の一般質問を終了いたします。
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○水島誠司 議長 次に移ります。
長谷川由美議員、御登壇願います。
〔23番
長谷川由美議員登壇〕
◆23番（
長谷川由美 議員） 絆ちがさきの一員として、通告に従い一般質問を行わせていただきます。本日最後の質問者となりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、市役所周辺のめざすべき将来像についてお伺いいたします。
今、茅ヶ崎市議会の入り口のエレベーター横から見おろしますと、旧市役所周辺の整備工事が大々的に行われていることが実感されます。周辺を行き来する市民から見ても、この跡地がどのように変化し、住まうまち茅ヶ崎の新たな顔となるのかという期待を持って捉えられ、完成が待たれていることと思います。その茅ヶ崎の新しい顔の一角を担う市役所仮設庁舎跡地活用事業について、去る４月５日、優先交渉権者は株式会社東横インに決定したという記者発表があり、市内にもニュースとして流れました。市民からは、ホテルに決まったの、どうしてホテルなのだろうというような声を聞きました。記者発表の資料を見ても、仮設庁舎跡地に予定されるのは宿泊施設であるホテル、市民ギャラリー、会議室を展開するということのみで、資料には、詳細はホームページへという誘導がありましたが、ホームページで確認できるのは契約書であり、どのような選考の上でこの提案が選ばれたのかはわかりませんでした。議会においても報告があったのは先週、６月19日の全員協議会となりました。市からの歳出を伴わない歳入のみの事業であるため、議会では審議されることはなく、内容が広く知られるチャンスを逃しています。そして、いまだにホテルになるのだってという声をいただきます。宿泊施設が少ない茅ヶ崎市ですから、ホテルができること自体はよかった、便利になると感じられている、けれども、その一方で、市庁舎と市民文化会館、公園に隣接するこの場所がビジネスホテルになるというのも不思議だという感覚ではないでしょうか。商工会議所ニュースの５月号の中でも取り上げられています。
そこで、この事業を改めて詳しくお伺いし、よりわかりやすく、茅ヶ崎の中心地で展開する事業としてよりふさわしいものにしていただきたく、今回の質問を進めてまいります。前問者とかぶるところがあるかと思いますが、その部分につきましては簡略に御答弁いただければ幸いです。
まず、事業の経緯と目的、その内容について、また、目的の実現のための今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、地域との連携、地域貢献について伺います。決定された事業者は、全国展開をされている株式会社であり、まさにホテル運営のプロであると思いますが、ビジネスホテルであり、地域との連携や地域への貢献はどのように提案されているのでしょうか。また、周辺には茅ヶ崎市の文化芸術活動の拠点である市民文化会館、スポーツの拠点、総合体育館、イベント広場としても機能する中央公園、そして市庁舎と、今後整備が完成する、来庁者を迎えるアプローチには、国道１号側からは桜並木と市指定重要文化財の旧寛永寺石燈籠、そして庁舎や事業地をつなぐような形で新たに整備される広場があります。このような周辺の公共施設との連携利用についても伺います。
次に、市役所周辺地区のめざすべき将来像についての２項目めとして、この地区を文化の醸成と発信の拠点としていただきたく伺います。
ここで申し上げる文化とは、１つには文化芸術であり、また、茅ヶ崎らしさといった風土や気候、たどってきた歴史によってつくり上げられている茅ヶ崎の持つ個性であり、市民の日常生活の中に溶け込み、茅ヶ崎だからこその生活の充実度をつくり出すものを示します。茅ヶ崎市は、暮らしてよしをもって人口減少を食いとめることにつなげようと目指すまちであり、そのためには、多彩なライフスタイルを受け入れ、充実感を持って過ごすことができるまちでなければなりません。市役所周辺地区には行政ゾーン、文化ゾーンが隣り合わせにあり、仮設庁舎跡地のにぎわい創出も加わるとなれば、この地区において文化教育の機能もぜひ充実をさせていただき、充実度を上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
続いて２つ目の項目、民間活力の導入についてお伺いいたします。
１項目めの仮設庁舎跡地利用についてもかかわりますが、民間の活力を市の活動の中に生かすという事業がふえてきていると思いますし、もちろんふやしていくべきであると考えます。また、企業の側でも、地域貢献活動は企業の価値を上げるものとして捉えられるようになりました。特に大企業においては、各事業所の必須課題ともなっている場合もありますし、各地域で、その地域の中から企業の理念や運営方針自体に、まちに積極的にかかわることや、まちづくりを掲げ、経済活動の活発化につなげる企業も出てきています。
そのような一例として、何かとメディアに取り上げられることの多い南池袋公園があります。先日、訪問をし、現在のにぎわいを創出された仕掛け人のお一人にお目にかかることができました。南池袋公園は、かつて多くのホームレスが集まることで有名で、安全対策のため仮囲いに覆われた公園でした。その後、公園の地下を民間に貸し出すことで関係費用を賄い、地上にはカフェやマルシェでリニューアルをし、多くの人でにぎわうようになったところです。訪問した日もマルシェが立ち、お子さんたちからヨガをするグループなど多くの人でにぎわっていました。このにぎわいには地域の、地域をよく知る事業者が、地元への熱意を持って取り組み、飲食の中心となるカフェ経営や不動産業でありながら、コミュニティづくりにも積極的に取り組む地元の事業者がかかわったことが大きく影響をしています。
このように、茅ヶ崎市も地域にこだわるからこその特徴を持つ企業、団体を発掘し、または育て、連携したまちづくりを行うべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
今後、茅ヶ崎市では、道の駅整備事業、西浜駐車場跡地の利用、茅ヶ崎ゴルフ場の利用など、地域活性化にかかわる大きな事業が控えています。このような際には、地域での経済循環や茅ヶ崎らしさを感じられる運営が必要です。世界的にも、地域らしさ、特性を再認識し、生かすことができなければ、グローバル化が進むからこそ、全世界統一規格でどこでも同じような個性では、選ばれないまちになってしまう、失われていく地域の特色を見直す動きが活発になりました。
ことしの９月には京都で国際博物館会議が開催され、茅ヶ崎のエコミュージアム活動も注目されていると聞いております。茅ヶ崎は、東京、横浜からも近く、同じ方向性を目指したところで、規模からいっても及ぶべくもありません。だからこそ、官民連携のまちづくりでも、このまちの個性を生かし、全国規模の企業の力もかりながら、地域経済をしっかりと連携して育てることを重視する必要があると考えますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
以上、１問目、よろしくお願いを申し上げます。
○水島誠司 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 長谷川議員の質問に順次お答えしてまいります。
市役所周辺地区のめざすべき将来像について、市役所仮設庁舎跡地活用事業についてお答えいたします。
仮設庁舎跡地活用事業の目的としましては、新本庁舎の完成に伴い創出された仮設庁舎の跡地につきまして、民間活力を活用した、にぎわいを生み出す集客性のある施設の導入をすることにより、市役所を含む行政拠点地区の活性化や、市の財政運営に寄与し、民間による活用と収益性のある資産運用の２つを重要な視点として事業を推進し、事業用定期借地により貸し付けを行うこととしております。今後も本事業が本市の中心に位置する行政拠点地区に建設される建築物としてふさわしく、また、市民の皆様に喜んでいただける事業となるよう、しっかりと事業者と協議し、事業を推進してまいります。
本事業の経緯及び目的実現のための今後の取り組み、詳細につきましては、後ほど担当部長より御答弁させていただきます。
続きまして、市役所周辺地区のめざすべき将来像についての、文化教育機能の充実に向けた取り組みについてお答えいたします。
仮設庁舎跡地は、茅ヶ崎一丁目地区の地区計画のＡ地区において、市民の利便性が高く、安全・安心な暮らしを支える行政機能ゾーンに位置し、また、北側の市民文化会館及び総合体育館はＢ地区として、市民文化の育成、発信のための拠点、文化、生涯学習活動の拠点となる文化機能ゾーンに位置しております。また、仮設庁舎跡地については、行政拠点地区の中心にも位置していることから、行政機能と文化機能を仮設庁舎跡地活用事業により効果的に結びつけ、にぎわいの創出のきっかけづくりができるとともに、文化の熟成にも寄与する事業とするために、都市機能のさらなる充実を目指し、現在、事業者と検討を進めているところでございます。
検討内容の詳細につきましては、担当の部長より御答弁申し上げます。
続きまして、官民で行うまちづくりとして、民間活力の導入について御質問いただきました。企業と連携したまちづくりの見解についてお答えいたします。
今後のまちづくりは、予想される人口減少社会の到来、
少子高齢化の進行の中にあっても、子供から高齢者までさまざまな立場の方をしっかりと社会で支えることができる仕組みのもと、持続的に発展することができるまちの実現に向けて、各分野におけるさまざまな施策を進めてまいります。
しかし、これらの取り組みは、当然のことながら、行政の力だけをもってできるものではございません。茅ヶ崎市には、このまちに愛着を持ち、よりよいまちにしていきたいという熱い思いを持った市民、関係団体、民間事業者の皆様が数多く見られます。平成24年２月に策定した公民連携推進のための基本的な考え方では、目指すべき方向性の一つとして地域経済の活性化を掲げた上で、こういった思いを持った市民、関係団体、民間事業者との有機的な連携や、行政として担うべき事業の絞り込みといった、いわゆる事業実施主体の最適化を、本市の施策展開における根底となる考え方としており、業務委託や指定管理者制度といった民間活力の活用や共同事業の推進など、今後もこの基本的な考え方を強く意識した中で、さまざまな行政課題に対応していく必要があるものと認識しております。
なお、質問にございました具体の事業につきましては、担当の部長より御答弁させていただきます。
私からは以上です。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、市長より答弁がございました市役所仮設庁舎跡地活用事業について、これまでの経緯及び目的実現のための今後の取り組みの詳細につきましてお答えいたします。
本事業は、茅ヶ崎市行政拠点地区再整備基本構想や、茅ヶ崎市役所新庁舎基本計画において、庁舎跡地については民間による集客性の高いサービス機能の導入による、茅ヶ崎独自の魅力づくりの創出や、売却することなく効果的な資産活用を行い、事業費の平準化を図ることを位置づけております。また、公共施設整備・再編計画の改定時や、平成28年と平成30年の２回の公民連携サウンディング型市場調査の調査開始時や結果公表時など、これまで各段階におきまして市民の皆様や議会の皆様にしっかりと本事業の概要や目的をお伝えし、事業を進めてまいりました。その後、平成30年第３回の茅ヶ崎市議会にて御承認いただきました茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会を設置し、11月２日より事業者の募集を開始いたしました。募集は４つの事業者より提案をいただき、その後２回の選定委員会を開催し、事業提案等について審査を行い、３月26日に答申書が提出されました。その結果を踏まえ、市は３月29日に株式会社東横インを優先交渉権者として決定し、先日の令和元年５月10日に基本協定を締結したところでございます。
提案内容のホテルにつきましては、茅ヶ崎の宿泊施設が近隣市に比べて少ないことから、ビジネスユースや日常生活の延長として、冠婚葬祭時の利用などニーズの高いものと見込まれております。また、東横イングループの考え方の中には、地元活用により地域社会の活性化に寄与するとともに、地域活動への参画、応援を積極的に行うとの考え方があり、事業提案でも地元事業者の活用や地元雇用、地産地消を意識した計画がされていることから、地域経済の活性化が期待されます。さらに、提案にあるギャラリーでは、市役所のみならず文化会館や総合体育館、新たに整備される緑の多い市役所前広場などと連携し、イベント開催時の一時的利用や、相乗効果が生まれるような企画を行うことも可能となっております。
今後は、市と事業者で協議を行いながら設計を進め、令和２年７月ごろに事業者用定期借地権設定契約を締結、その後、工事に着手し、令和３年11月ごろのホテルオープンと進んでいく予定としてございます。
続きまして、文化教育の充実に向けた取り組みの詳細についてお答えいたします。
仮設庁舎跡地活用事業については、現在、文化機能を効果的に結びつけられるよう事業者と検討を進めているところでございます。特に今回事業者から提案のありましたギャラリーについては、地域貢献施設として生涯学習で作成した作品展や市民のワークショップ、ミニライブや文化活動などが行えるスペースとしており、多様な市民活動の場として十分に活用が期待できます。さらに、総合体育館や文化会館と連携することによって、さらなる文化教育機能の向上も期待できます。ギャラリーは仮設庁舎跡地の南側に位置し、現在工事中の旧本庁舎跡地前庭広場に直接面していることから、イベントなどでの周辺公共施設との一体利用により相乗効果が生まれるような仕掛けづくりも期待できる施設となっております。今後も提案のギャラリーを中心に、市民の皆様にさまざまな場面で利用していただくとともに、文化教育施設との効果的な連携により、文化の醸成にも寄与できる事業とするために、施設の供用開始に向け、事業者と継続的に検討協議を進めてまいります。
○水島誠司 議長 経済部長。
◎吉川勝則 経済部長 経済部長、市長より答弁のございました民間活力導入のうち、今後の具体的な取り組み、具体的な事業につきましてお答えいたします。
道の駅整備推進事業につきましては、民間活力の手法を用いた場合に、どの手法が本市の道の駅にとって最適であるかも含めまして、民間との連携の可能性について比較検討調査を行う予定でございます。また、茅ヶ崎西浜駐車場跡地につきましては、現在、暫定的なイベント会場や時間貸しの駐車場として活用しておりますが、今後、事業展開する際には、国道134号沿線の環境の変化をしっかりと見きわめるとともに、事業実施主体の最適化を基本的な考えとして進めることとしているところでございます。いずれにいたしましても、今後、事業の推進に当たりましては、地域が一体となって進めていくことが重要であるため、茅ヶ崎商工会議所を初め、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会、さがみ農業協同組合など、地域の経済団体等とも連携、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、民間活力の導入についての御質問のうち、具体的な事業の、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用事業につきましてお答えさせていただきます。
茅ヶ崎ゴルフ場の利活用事業につきましては、現在、土地所有者である神奈川県等により事業者の募集が行われております。発表されている事業者選定の審査基準においては、施設計画の評価項目として、地域活性化への配慮が事業者の経営計画の評価項目として、地域経済及び地域社会への配慮や貢献策が配点される状況となっております。
以上でございます。
○水島誠司 議長
長谷川由美議員。
◆23番（
長谷川由美 議員） ただいまさまざまお答えをいただきました。その中で、市役所仮設庁舎跡地活用事業についての評価された内容についてお伺いをいたします。
民間による茅ヶ崎独自の魅力づくりの創出も位置づけ、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会を設定して、審査、答申を行ったとのことですが、委員会の評価に当たって２つの項目が点数であらわされました。１つは、審査事項として事業や施設の計画、建設など、また、事業効果に関する事項を一くくりに80点を配点、そして提案価格１平方メートル当たりの年間の地代、すなわち今後茅ヶ崎市に支払われ歳入となる金額に20点を配点して、総合点で評価されています。そして、各応募者の点数が先週19日の全員協議会で資料として提示されました。これを見ますと、応募した４事業者のうち、選定された事業者は、施設計画を初めとする審査事項の点については、他の事業者より点数が低かったものの、提案価格では20点満点となり、総合評価ではトップとなっています。この事業の大きな目的でもある、収益性のある市の財産の運用を考えれば、市が提示した年間約1300万円を大きく上回る3360万円が提示されていますので、株式会社東横インの市への貢献度は極めて高く、満点の評価ももちろんのことと理解ができます。
逆に、審査項目について点数が伸びなかった理由は、現在の市民ギャラリーと会議室という提案の事業計画では、次の点についてアピール力が弱かったのではないでしょうか。それは事業者の募集要項の中に示された重要な視点として配慮を期待する整備・活用に関する項目の一部です。１つには、地域の活性化の牽引として、市民の日常の暮らし（商う、集う、憩う等）に寄り添い、多世代間の交流や活動を促すこと、地域社会への貢献として、事業者や協力団体による南側広場の活用や各種イベント等への参加・協力、また、地域経済への貢献として、地元企業や地元団体などの活用や地元雇用の創出を考慮した計画、地元への経済効果を高める計画です。
こうした地域に密着した事項、にぎわいや新たな産業の創出、地域での経済循環の視点から見ると、あともう少し、もう１歩全国規模の事業展開から、茅ヶ崎に寄り添っていただくことが望ましかったということを得点が示しているかと考えますが、この評価について市としてはどのように分析されたかをお伺いいたします。
そして、選定委員会の答申であり、最終的に事業者を決定したのは茅ヶ崎市です。この決定となった第一の理由をお伺いいたします。
また、市民ギャラリーについて、文化関係、教育関係との連携も行えるという御答弁をいただきました。この市民ギャラリーと呼ばれる施設が併設された東横インが全国に５カ所あるということが、ホームページから知ることができました。運営会社によってアートスタジオ、カフェ、ギャラリーなどが運営されております。
中でもギャラリーは、平塚駅前の東横インにも併設されていますので、開催中の展示会を訪問いたしました。作品の展示、ライブやパフォーマンス会場としても使用可能とのことで、市民による発表の場としても多く利用されていました。茅ヶ崎で言えば、茅ケ崎駅北口の市民ギャラリーや市民文化会館展示室によく似た仕様です。茅ヶ崎市のこの２つの施設は使用を希望される方も多く、抽せんでなかなか当たらないという御相談を受けることもしばしばです。その意味では、新たな市民ギャラリーができることは喜ばしいことです。しかし、類似の公共施設がある中では、選定委員会での評価が伸びなかった点や、にぎわいや新たな産業の創出といった視点から、より工夫ある運用が望ましく、この点について、市もその企画にしっかりとかかわっていく必要があると考えます。
平塚駅前には市民ギャラリーはありません。ですから、徒歩数分の東横イン併設のギャラリーは平塚の市民にとって大きな役割を果たしていると思います。しかし、茅ヶ崎は市庁舎隣接です。周辺の広場、公園、施設との発展的な利用も十分考えられる中心地ですので、御答弁の中にありました東横イングループの考え方の中には、地元活用により地域社会の活性化に寄与するとともに、地域への参画、応援を積極的に行うとの考えがあるという大変ありがたい点を、市がしっかりと地域とつなげ、ウイン・ウインの関係で、にぎわいの創出、メセナ企画につなげていきたいと考えますが、今後の市のかかわり方についてどのようにお考えかお聞きいたします。
また、周辺地域との一体的な活性化のため、茅ケ崎駅北口から県道を通っての利用としては、ふれあい橋から今後の建物内へのアプローチで、文化会館や体育館の利用をあわせた流れをつくることや、先日の全員協議会でも質問のありました国道１号沿いの東横イン駐車場からの市庁舎方面へのアプローチを整えるなど、その向こう、ＪＡさがみビルからエメロード商店街へ向かうような流れにもつなげ、広場での企画などとあわせて活性化させていくことも考えられるのではないかと思います。茅ケ崎駅北口の活性化のためにも、市として茅ヶ崎の顔となる市庁舎周辺を最大限に生かすために動くべきと考えますが、いかがでしょうか。
２問目、よろしくお願いをいたします。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、長谷川議員の２問目にお答えいたします。
仮設庁舎跡地活用事業の事業者選定につきましては、茅ヶ崎市役所仮設庁舎跡地貸付事業者選定委員会において、本事業の５つの重要な視点である、魅力的で持続可能なまちづくり、安全・安心な街づくり、行政拠点地区を考慮した活用、環境・景観、地域貢献の視点を踏まえながら多角的に事業提案の審査を行い、提案内容に関する評価と提案価格に対する評価を合計し、総合評価として選定結果を市に答申しております。
その結果を受け、市として本事業の目的に照らし合わせ、にぎわいの創出や、地域経済や行財政への効果などあらゆる視点を分析し、総合的に判断した結果、株式会社東横インを優先交渉権者といたしました。また、地域全体の活性化を踏まえた動線計画につきましては、本庁舎跡地広場整備工事において、多様な動線により各施設を結びつけて周辺地域を活性化することを目指しております。この計画は、新たなにぎわいや地域の連携を高めることが可能な計画としていることから、市の計画と事業者の企画を融合させ、総合的に内容を高める協議を進めてまいります。
さらに、本事業におきましては本庁舎跡地広場に面した部分にギャラリーやテラス席を設けることで、市民がいつでも、誰でも、気軽に立ち寄れるスペースとしており、周辺地域から使いやすく、また、各公共施設の結節点にもなり得ることから、地域の活性化につながるものと考えております。
今後は、本市の重要な公民連携事業として、積極的に本事業を推進するとともに、国道１号からのアプローチを含め、事業の詳細について事業者と協議を行いながら、公と民がしっかりと連携し、さらなる地域社会への活性化や、茅ヶ崎の顔となる行政拠点地区の魅力向上のために本事業を推進してまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長
長谷川由美議員。
◆23番（
長谷川由美 議員） 御答弁ありがとうございます。今回のこの事業、初めにも申し上げましたとおり、途中経過、まだわかりにくいという部分がありました。今後も内外に向けて茅ヶ崎のイメージを左右するような事業がありますので、その進捗については、より広く公開をしていただき、お知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、仮設庁舎跡地の事業の中でも、市民ギャラリー、会議室の運営は、おっしゃるとおり市もかかわるということで、事業者と市民の活動を後押しするにぎわいを創出する必要があります。より自由な発想で、例えば常に同じ形ではなく、数カ月単位で、茅ヶ崎で事業を始めようとする企業や飲食店や小売店などがチャレンジショップのようなものを出す、あるいはその後は市内の空き地、空き家対策ともつないで、定着した経済活動に誘導するなど、広く策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この仮設庁舎跡地の事業は、市民にとっても、事業者にとっても、また市にとっても、この40年間のまちの顔となる施設の運用です。よりよいものとしていただきたく、お伺いをいたします。
○水島誠司 議長 理事・企画部長。
◎添田信三 理事・企画部長 企画部長、３問目をお答えいたします。
この仮設庁舎跡地活用事業におきましては、これまで前問でもお答えしましたが、茅ヶ崎市行政拠点地区再整備基本構想や茅ヶ崎市役所新庁舎基本計画の策定時、公共施設整備・再編計画の改定時や、平成28年と平成30年の２回の公民連携サウンディング型市場調査の調査開始時や結果公表時など、機会を捉えまして市民の皆様や議会の皆様にしっかりと伝えてきたところではございますが、これから進めていく事業につきましても機会あるごとに市民の皆様、議会の議員の皆様に情報を報告していきたいと考えております。また、今御質問のありました本事業を進めるに当たりましては、本市としましても、今後、事業者と密な連携を図り、茅ヶ崎の顔となる事業ができますよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○水島誠司 議長 以上で
長谷川由美議員の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○水島誠司 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時46分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 水 島 誠 司
署名議員 早 川 仁 美
署名議員 菊 池 雅 介...