茅ヶ崎市議会 2018-09-12
平成３０年 ９月 決算特別委員会−09月12日-01号
沼井用地管財課長、
中原用地管財課主幹、
熊澤福祉部長、
高瀬保険年金課長、
岩佐保険年金課主幹、
松尾保険年金課主幹、
重田高齢福祉介護課長、
田渕介護保険担当課長、
橋口建設部長、
高橋道路建設課長、
森下道路建設課主幹、
小柴建築課長、
池田建築課主幹、
有本建築課主幹、
塩崎下水道河川部長、
越野下水道河川総務課長、
山中下水道河川建設課長、
嶋津下水道河川建設課主幹、
高田下水道河川管理課長、
南出保健所長、中田副所長、
大川地域保健課長、
仙賀病院長、望月副院長、内藤副院長、
藤浪中央診療部長、
小林診療部長、
佐藤診療部長、藤本薬局長、
山岡看護部長、
西村患者支援センター所長、
松岡病院総務課長、
島津医事課長、
山田医事課主幹、
内田医事課主幹、
大関医事課主幹、
小澤消防長、
村田消防総務課長、
神原教育長、
石井社会教育課長、
中山教育推進部長
５ 事務局職員
栗原局長、石山次長、
小島担当次長、
臼井担当主査、麻島書記、小見書記
６ 会議に付した事件
(1) 認定第２号 平成29年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(2) 認定第３号 平成29年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(3) 認定第４号 平成29年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4) 認定第５号 平成29年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5) 認定第６号 平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
(6) 認定第７号 平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
午前10時01分開議
○委員長 （青木）
決算特別委員会決算審査小委員会を開く。
昨日の会議に引き続き、審査を行う。
認定第２号平成29年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎
保険年金課長 認定第２号平成29年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書246ページから249ページの款１総務費項１
総務管理費は、予算現額３億8268万8000円に対して支出済額３億5309万8886円、執行率92.27％である。主な内容は、
国民健康保険事業に従事する職員の人件費、
レセプト点検等の嘱託職員の報酬、
県内保険者が共同して行う
電算共同処理業務及び事務経費、
県国民健康保険団体連合会への負担金を執行した。項２徴収費は、予算現額5499万1000円に対して支出済額4634万6034円、執行率84.28％で、保険料の
賦課徴収事務に要する経費を執行した。項３
運営協議会費は、予算現額65万7000円に対して支出済額46万5100円、執行率70.79％で、
運営協議会の開催などに要する経費を執行した。
248ページから251ページの款２
保険給付費項１療養諸費は、予算現額143億4985万5000円に対して支出済額134億520万7385円、執行率93.42％で、一般及び退職被保険者等の
療養給付費、
療養費並びに
診療報酬明細書の
審査支払手数料の経費を執行した。250ページから251ページの項２
高額療養費は、予算現額17億9320万円に対して支出済額16億5465万1065円、執行率92.27％で、一般及び退職被保険者等の
高額療養費として執行した。項３移送費は、予算現額20万円に対して支出済額は17万1255円、執行率85.63％である。250ページから253ページの項４
出産育児諸費は、予算現額１億505万3000円に対して支出済額6567万5525円、執行率62.52％で、156件の出産に対し給付した。252ページから253ページの項５葬祭諸費は、予算現額1800万円に対して支出済額1555万円、執行率86.39％で、311件の葬祭に対し給付した。
款３
後期高齢者支援金等は、予算現額30億7143万9000円に対して支出済額30億7143万7382円、執行率100％で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく
保険者負担分として執行した。
款４
前期高齢者納付金等は、予算現額1137万円に対して支出済額1136万8541円、執行率100％で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく
保険者負担分として執行した。
款５
老人保健拠出金は、予算現額５万9000円に対して支出済額５万8387円、執行率98.96％で、老人保健法に基づく
保険者負担分として執行した。
254ページから255ページの款６
介護納付金は、予算現額11億9009万3000円に対して支出済額11億9009万2053円、執行率100％で、
介護保険法に基づく
保険者負担分として執行した。
款７
共同事業拠出金は、予算現額62億1569万6000円に対して支出済額52億2343万9597円、執行率84.04％で、高額な医療費の発生に備える保険事業に要する経費を執行した。
款８
保健事業費項１
特定健康診査等事業費は、予算現額２億399万7000円に対して支出済額１億7151万609円、執行率84.08％で、
特定健康診査及び
特定保健指導に要する経費を執行した。254ページから257ページの項２
保健事業費は、予算現額3172万6000円に対して支出済額2270万654円、執行率71.55％で、
保健指導用物品の購入経費や
医療費通知に要する経費、
病院事業会計に対する負担金を執行した。
256ページから257ページの款９
国民健康保険運営基金は、予算現額１億8300万7000円に対して支出済額１億8300万6778円、執行率100％で、前年度繰越金の一部及び利子収入を積み立てたものである。
款10諸支出金は、予算現額２億2676万9000円に対して支出済額２億1878万3634円、執行率96.48％で、保険料の還付金及び
還付加算金、前年度の
国庫支出金の返還金を執行した。
款11予備費は充用がなかった。
以上、歳出の決算総額は256億3356万2885円で、予算現額に対し92.01％の執行率となっている。
歳入について説明する。
236ページ、237ページ、款１
国民健康保険料は、予算現額56億4780万1000円に対し調定額65億58万3896円、収入済額54億314万1295円、収納率83.1％で、前年度と比較して約２ポイントの増となっている。また、
不納欠損額は、生活困窮、
事業不振等により徴収不能となり２年の時効が経過したもので、前年度より１億7509万3790円少ない２億2885万3503円となった。
収入未済額は前年度より7590万9258円少ない８億6858万9098円となった。
236ページから239ページの款２
国庫支出金項１
国庫負担金は、予算現額41億9909万1000円に対し、調定額、収入済額とも39億6849万5728円である。内容は、一般被保険者に係る
療養給付費、療養費及び
高額療養費等の支給に要する費用並びに
後期高齢者支援金及び
介護納付金の納付に要する費用に対する
国庫負担率100分の32、
高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する
国庫負担率100分の25及び
特定健康診査等に要する費用に対する
国庫負担金を歳入したものである。238ページから239ページの項２
国庫補助金は、予算現額４億2974万2000円に対し、調定額、収入済額とも７億6835万6000円である。予算現額に対し増額となった理由は、
財政調整交付金の増額によるものである。また、
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金を歳入したものである。
款３
療養給付費等交付金は、予算現額２億3200万1000円に対して、調定額、収入済額とも２億2805万8000円である。退職被保険者の
療養給付費等に係る
被用者保険の
保険者負担分として、
社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。
款４
前期高齢者交付金は、予算現額70億2717万4000円に対して、調定額、収入済額とも70億2717万4234円である。
医療保険者間における
前期高齢者の
医療費負担の不均衡を調整するため、
社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。
238ページから241ページの款５県支出金項１県負担金は、予算現額１億9609万円に対して、調定額、収入済額とも１億4471万3593円である。これは
高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する県負担率100分の25及び
特定健康診査等に要する費用に対する県負担金を歳入したものである。240ページから241ページの項２県補助金は、予算現額11億円に対して、調定額、収入済額とも11億1798万5249円である。
療養給付費等に対する
都道府県財政調整交付金の負担率100分の９を基準に歳入したものである。
款６
共同事業交付金は、予算現額59億8810万円に対して、調定額、収入済額とも51億646万7443円である。これは高額な医療費の発生に備える保険事業として一定額が
県国民健康保険団体連合会より交付されたものである。
款７財産収入は、
国民健康保険運営基金の
積立金利子76万6778円を歳入したものである。
240ページから243ページの款８繰入金項１
一般会計繰入金は、予算現額22億9433万円に対して、調定額、収入済額とも16億6273万8536円で、一般会計からの繰入金を歳入したものである。242ページから243ページの項２
基金繰入金は、予算現額１億円に対して、調定額、収入済額とも１億円で、
国民健康保険運営基金からの繰入金を歳入したものである。
款９繰越金は、前年度からの繰越金６億6227万7271円を歳入したものである。
242ページから245ページの款10諸収入は、交通事故などの第三者行為に係る納付額等3985万4748円を歳入したものである。
以上、歳入総額262億3002万8875円、歳出総額256億3356万2885円となり、
歳入歳出差し引き残額５億9646万5990円を平成30年度に繰り越している。
○委員長 質疑に入る。
◆菊池雅介 委員 決算書255ページ、款８
保健事業費項１
特定健康診査等事業費目１
特定健康診査等事業費、備考10
特定健康診査等事業費について、平成29年度の各部課の業務計画に
特定健康診査・
特定保健指導の実施について保健所と調整を図り、実施率の向上に向けた取り組みを検討するとあるが、昨年度の具体的内容を伺う。
◎
保険年金課主幹 健康増進課と連携し、がん検診と同封した個別通知等を実施している。
◆菊池雅介 委員 その効果はどうか。
◎
保険年金課主幹 特定健康診査とがん検診を同時実施しているが、相互の検診の受診のニーズがあるので、がん検診を実施したい方に
特定健康診査も実施してもらい、
特定健康診査を希望する方に、がん検診も実施してもらうことで、相互で実施率の向上に効果が出ている。
◆菊池雅介 委員 決算書及び附属書類312ページに平成29年度の暫定値が載っているが、平成25年度から見るとほとんど横ばいで、平成27年度から平成28年度に比べると0.1％下がってしまった。この数字への所見を伺う。
◎
保険年金課主幹 受診率の向上には、従来より
勧奨はがきの送付、電話勧奨などで年代別に在宅状況を勘案し、手法を工夫して実施してきた。これを継続する中で、はがきを受け取った方のなれなどがあって、反応が徐々に緩慢になってきているので、
モデル事業であった電話勧奨を事業者に委託して大量に電話をかけ、医師会に毎年依頼する中で、実施期間の延長、医師の協力も求めた。今回受診率が0.3ポイント上がったのは、
かかりつけ患者への声かけを求め、通常の受診でも年１回は健診を受けるよう働きかけた成果である。
◆菊池雅介 委員 努力は評価する。対象者から土日の受診を希望する声があったが、昨年度はどう検討したか。
◎
保険年金課主幹 医療機関にそのような要望を伝える中で、医師会とも協議している。継続して交渉を続けていきたい。
◆菊池雅介 委員 地道な努力の積み重ねはとても大切だ。
公益社団法人国民健康保険中央会が出している
特定健康診査・
特定保健指導実施状況概況報告書で、平成28年度に最も受診率が高かった宮城県は47.3％であったが、神奈川県は27％で45位である。検診に付加価値をつけたり、
買い物ついでに受診できるよう商業施設の活用を図る事例もあるが、昨年度、市はこのような検討をしたか。
◎
保険年金課主幹 医療機関以外での実施の可能性も模索し、継続して取り組んでいる。
◆滝口友美 委員 関連して、平成29年度は第１期
データヘルス計画が終了し、
茅ヶ崎健康増進計画（後期）がスタートした。
データヘルス計画とも連携した分析結果の
データベース化が大事な時期だったが、分析や
データベース化は進捗したか。
◎
保険年金課主幹 市民には比較的健康管理に気をつけている方が多く、近隣市町村に比べ
生活習慣病に関するデータは非常によい。ただ、脂質異常症がやや多いので、啓発を続ける。糖尿病による腎不全の医療費への影響は大きいので、その対策には今後も力を入れていく。
◆滝口友美 委員 保健指導の段階で未受診者をピックアップし、電話や訪問で働きかけた効果はあったか。
◎
保険年金課主幹 糖尿病重症化予防事業の取り組みでは、平成29年度は73名を対象とした。検査数値が要治療基準を超えている方に通知し、電話もして、希望者には訪問もして治療を勧めた。31名は既に受療していた。残り42名に受療勧奨をし、４名を訪問した。うち８名が治療を開始した。受療継続については、レセプトデータから確認し、平成30年度、受診の有無や血糖検査の変化について評価を行う。
◆小磯妙子 委員 関連して、特定健診の受診率が三十数％で、神奈川県ではそこそこよいレベルとのことである。年代別の受診率を把握し、
国保加入者の年代別との整合性を検討しているか。
◎
保険年金課主幹 年代別の受診率は把握している。
受診勧奨はがきは40歳から59歳までの方に送付しているが、各年代を通して受診率が一番低く、約20％前後で推移している。仕事をしていて在宅率が非常に低く、健康に対する意識はまだ余り高くないと判断している。60歳前後の方は社会保険から加入したばかりで、会社で健診を受ける習慣をつけているので、すぐに受診券を送り、受診方法を電話等で詳しく説明している。このような方の受診率は一番高いが、既に
生活習慣病にかかっている方が多く、重症化防止が重要であるので、毎年受診してもらい、必要があれば相談にも応じていきたい。
◆小磯妙子 委員
社会保険加入者は健診を受ける習慣がついている。若いときからの
国保加入者は受診率も低く、生活も厳しい、
生活習慣病予備軍の塊であると想定される。そこの受診率を上げることで、長期的に高額医療の
保険受給者を減らしていく対策をさらにとらなければいけない。平成29年度はどのように検討したか。
◎
保険年金課主幹 受診勧奨の手法の中で、若い方は在宅率が低いので、はがきで受診勧奨をしている。在宅率が高い、高齢者には電話をかけている。
コールセンターを持っている
民間事業者に委託し、大量に電話をかけ、そちらで
受診勧奨件数をふやす。
勧奨はがきは、ここ数年同じ内容であったが、昨年から受診履歴を載せることで、自分が未受診であることをわかってもらうことに努めてきた。
◆山田悦子 委員 決算書250ページ、款２
保険給付費項４
出産育児諸費について、執行率62.52％、156件であるが、前年度と比べて減っているのか。
◎
保険年金課長 平成28年度は213件である。
◆山田悦子 委員 子供が産まれない要因の把握は難しいが、ある程度の期待を込めて予算を組んでいるため、執行率が低くなってしまっているのではないか。執行率が低い要因は何か。
◎
保険年金課長 執行率の低さはかなり懸念しており、調べたところ、ゼロ歳人口自体が急激に減っているわけではないことはわかった。それに加え、半年以内に社会保険から移動した方の
出産育児資金は社会保険から給付されるため、社会保険からの支出が多くなったと分析している。
◆山田悦子 委員 社会保険との絡みもあろうが、本市の
出産環境状況はどうか。
◎
保険年金課長 出産費については、昭和33年４月に助産費として、まずは500円から始まり、現在の42万円になったのは平成21年10月からである。それまで30万円台を推移しており、実際の出産費用と給付費の乖離が問題になった。平成21年以降は42万円で推移しており、解消されている。ただ、この42万円が出産費として充足しているかどうかは把握していない。
少子高齢化の折、出産環境はかなり個室化していることもあって、実際にはもう少し高額を要しているものとは理解している。
◆山田悦子 委員 最近は助産院で出産する方も多いと聞いている。助産院等でも一時金が手当てされているのか。
◎
保険年金課長 出産育児一時金は出産に対する給付であり、どこで生まれたかは区別していない。
◆滝口友美 委員 決算書247ページの款１総務費項１
総務管理費目１
一般管理費、備考20
一般管理経費について、平成30年度からシステムが
都道府県単位となり、神奈川県全域で構築されていくことで、本市民が他市に転出した場合の資格管理は、一旦喪失せずともよくなると思うが、平成29年度にこのための準備をしたか。
◎
保険年金課長 平成29年度は、主に
システム改修で
準備補助金が7000万円以上充当され、それを利用して
システム改修を行っている。指摘のとおり、資格に関しては、県内であれば、神奈川県の
国民健康保険被保険者証となり、神奈川県での資格の得喪は発生しないが、市町村単位での管理は引き続き行っており、そちらについては市町村ごとの適用の終了、開始の管理を二重で行うような改修をしている。
◆滝口友美 委員 決算書249ページの款２
保険給付費項１
療養諸費目１一般被
保険者療養給付費の備考10一般被
保険者療養給付費について、予防面で努力されたことは聞いたが、この経費が予算よりも減った。
ジェネリック医薬品の普及、
レセプト点検などをされたと思うが、平成29年度の取り組みを伺う。
◎
保険年金課長 レセプト点検等の実施、
ジェネリック医薬品への切りかえの推進等には引き続き取り組んでいる。ここは医療費の推移の話で、全国的に見ても医療費は３％前後の減少率であり、本市でも同様の減少率となっているので、突出して何か減少した理由があるわけではない。
◆花田慎 委員 決算書237ページ、歳入について、徴収率は83.1％と平成28年度に比べて大分上昇したが、平成29年度はどのような取り組みを行ったか。
◎
保険年金課長 現年の収納率が0.3％程度、滞納繰越分の上昇率が５ポイント上がっている。平成28年度決算で説明したが、滞納繰越分の調定額が前年度に比べて下がったのは、平成28年度決算の
不納欠損額が多くなっていたためで、催告書の送付の適正化をしたことにより、それまで次年度に送られていた調定額が先に不納欠損となったこともあって、平成29年度の滞納繰越分の調定額が減った。平成29年度だけの現象ではあるが、過年度分の徴収率が少し上がった。現年の保険料率が保険料の算定などに大分重要な役割を果たしているので、その部分については引き続き滞納者に対する対策をきめ細やかにしていきたい。
◆山田悦子 委員 決算書248ページ、款１総務費項３
運営協議会費の執行率が70.79％である。決められた金額を充当するものと考えていたが、なぜ減っているのか。
◎
保険年金課長 国民健康保険運営協議会の委員数は13名で、13名分全ての報酬として予算をとっているが、公職にある方には報酬が支払われず、その分の執行率が落ちた。
◆山田悦子 委員 特に平成29年度に会議数が減ったのではないのか。
◎
保険年金課長 そのとおりである。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第２号平成29年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第３号平成29年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎
保険年金課長 認定第３号平成29年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出より説明する。
決算書264ページ、265ページ、款１総務費項１
総務管理費は、予算現額6437万6000円に対して支出済額5757万1372円、執行率89.43％である。主な内容は、
後期高齢者医療制度業務に従事する職員の人件費、
非常勤嘱託職員報酬、事務経費及び
市町村システム端末リース料等を執行した。項２徴収費は、予算現額1559万7000円に対して支出済額1248万232円、執行率80.02％で、
後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する事務経費を執行した。
266ページ、267ページの款２
後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額31億6186万4000円に対して支出済額31億5066万6187円、執行率99.65％で、神奈川県
後期高齢者医療広域連合が行う
後期高齢者医療事業に要する費用に充てるため、一般会計から繰り入れた
保険基盤安定制度拠出金及び市で徴収した保険料等を高齢者の医療の確保に関する法律に基づく納付金として執行した。
款３諸支出金項１償還金及び
還付加算金は、予算現額595万8000円に対して支出済額490万9890円、執行率82.41％で、保険料の還付金及び
還付加算金を執行した。
款４予備費は、不測の支出を考慮し200万円を計上したが、充用はなかった。
以上、歳出の決算総額は32億2562万7681円で、予算現額32億4979万5000円に対し99.26％の執行率である。
歳入について説明する。
決算書260ページ、261ページ、款１
後期高齢者医療保険料は、予算現額27億8669万2000円に対し、調定額28億1280万2803円、収入済額27億7926万930円で、収納率は98.81％である。項１
後期高齢者医療保険料目１
特別徴収保険料の収入済額は15億6419万4560円、目２
普通徴収保険料の収入済額は12億1506万6370円である。
収入未済額は2867万5430円で、前年度より350万147円増加している。なお、
不納欠損額は486万6443円である。
款２繰入金項１
一般会計繰入金目１
事務費繰入金は、
後期高齢者医療事業に係る人件費及び事務経費を一般会計から繰り入れたもので、収入済額は6223万8841円である。目２
保険基盤安定繰入金は、低所得者に係る
保険料減額分と社会保険の被扶養者であった者に係る
保険料減額分の総額を一般会計から繰り入れたものである。収入済額は３億6994万7807円で、県４分の３、市４分の１の負担割合である。
款３諸収入項１
延滞金加算金及び過料は、保険料の延滞金として8000円を歳入したものである。項２償還金及び
還付加算金目１
保険料還付金は、過年度に収納した保険料のうち還付未済となっていたものにつき、その還付金相当額が神奈川県
後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は554万690円である。目２
還付加算金は、支出済みの
還付加算金の相当額が神奈川県
後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は９万5700円である。項３雑入目１神奈川県
後期高齢者医療広域連合負担金は、神奈川県
後期高齢者医療広域連合への派遣職員１名分の人件費に対する神奈川県
後期高齢者医療広域連合からの負担金を歳入したもので、収入済額は664万7199円である。
262ページから263ページの目２雑入は、制度改正に係る通知を当初納入通知書に同封した際に生じた郵送料の増加分相当額が神奈川県
後期高齢者医療広域連合から補助金として交付されたもので、収入済額は116万5564円である。款４繰越金は、前年度繰越金として754万3660円を歳入したものである。
以上、歳入の決算総額は32億3244万8391円となり、歳出総額32億2562万7681円との差し引き残額682万710円を翌年度に繰り越している。
○委員長 質疑に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 なければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第３号平成29年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第４号平成29年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎介護保険担当課長 認定第４号平成29年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
歳出から説明する。
決算書278ページから279ページの款１総務費項１
総務管理費目１
一般管理費は、職員の給与費及び事務経費等を執行した。280ページ、項２徴収費目１賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要した経費を執行した。280ページから283ページの項３介護認定審査費目１介護認定審査会費及び目２認定調査費は、介護認定審査会委員に支給する報酬、主治医意見書作成に係る手数料及び介護認定調査に係る委託料等を執行した。以上、款１総務費は、予算現額４億6738万8400円に対して支出済額４億3866万5548円で、執行率は93.9％である。
282ページの款２
保険給付費項１保険給付費目１介護サービス諸費は、要介護１から要介護５の方に対して支給する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設サービス費等である。目２介護予防サービス諸費は、要支援１と２の方に対して支給する介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費等である。目３高額介護サービス費は、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費等である。目４
審査支払手数料は、神奈川
県国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬の
審査支払手数料に係る経費を執行した。以上、款２保険給付費は、予算現額130億4517万7000円に対して支出済額129億1030万6162円で、執行率は99.0％である。
282ページから285ページの款３地域支援事業費項１介護予防生活支援サービス事業費目１介護予防生活支援サービス事業費は、平成29年度より開始した介護予防・日常生活支援総合事業のサービス費である。目２介護予防ケアマネジメント事業費は、介護要望・日常生活総合事業のサービス利用に係るケアマネジメント費である。目３高額介護予防・生活支援サービス事業費は、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護予防サービス費等に相当する費用である。項２一般介護予防事業費目１一般介護予防事業費は、一般高齢者等に対する各種介護予防事業の実施に要する経費である。次に、284ページから287ページの項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費は、市内12カ所の地域包括支援センターの運営に要する委託経費を執行した。目２任意事業費は、介護サービス相談員派遣に要する報償費、徘徊高齢者家族支援サービス事業に関する委託料等を執行した。286ページから289ページ、項４その他諸費目１診査支払手数料は、神奈川
県国民健康保険団体連合会に支払う総合事業のサービス費用に係る
審査支払手数料に係る経費を執行したものである。以上、款３地域支援事業費は、予算現額６億9978万5000円に対して支出済額５億7480万530円で、執行率は82.1％である。
288ページの款４介護保険運営基金項１介護保険運営基金目１介護保険運営基金は、平成28年度分の保険料収入のうち、保険給付費に充てることがなかった額及び基金の運用から生じた利子を積み立てたものである。以上、款４介護保険運営基金は、予算現額３億8542万4000円に対して支出済額３億8542万1609円で、執行率は99.9％である。
同じく288ページ、款５諸支出金項１償還金及び
還付加算金目１被保険者
保険料還付金及び
還付加算金は、介護保険料の過年度分徴収額に関する還付金である。目２償還金は、平成28年度に受け入れた
国庫支出金等の受け入れ超過額を返還したものである。以上、款５諸支出金は、予算現額6483万6000円に対して支出済額6148万2374円で、執行率は94.8％である。
同じく288ページ、款６予備費は、執行はない。
以上、歳出の決算総額は143億7067万6223円で、予算現額146億6361万400円に対する執行率は98.0％となっている。
歳入について説明する。
決算書270ページ、款１介護保険料項１介護保険料目１被保険者保険料は、保険給付費の22％に相当する額を65歳以上の第１号被保険者が負担することを基本とし、算定、徴収したもので、収入済額が33億8733万8885円となり、現年度分保険料の収納率は99.2％で、前年度より0.1ポイントの増となった。
同じく270ページ、款２使用料及び手数料項１手数料目１地域支援事業手数料は、介護予防事業に参加した方からの手数料等を収入したもので、収入済額は249万4900円となった。
同じく270ページ、款３
国庫支出金項１
国庫負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の20％、施設介護サービス費等の15％に相当する額を
国庫負担金として収入したものである。項２
国庫補助金目１調整交付金は調整交付金算定上の保険給付額の3.31％に相当する額、また目２、介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金は介護予防事業費の25％に相当する額を、また目３、包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は対象事業費の39％に相当する額を交付金として収入したものである。目４介護保険事業費補助金は、対象となる事業費の２分の１を補助金として収入したものである。以上、款３
国庫支出金の収入済額は29億3075万8628円となった。
次に、270ページから273ページの款４支払基金交付金項１支払基金交付金目１介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料として保険給付費総額の28％に相当する額を、目２地域支援事業支援交付金も対象事業費の28％に相当する額を交付金として収入した。以上、款４支払基金交付金の収入済額は37億580万8000円となった。
次に272ページ、款５県支出金項１県負担金目１介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の12.5％及び施設介護サービス費等の17.5％に相当する額を県負担金として収入したものである。項２県補助金目１、介護予防・日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金は介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％に相当する額を、また目２、包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は対象事業費の19.5％に相当する額を県補助金として収入した。以上、款５県支出金の収入済額は19億2118万8117円となった。
次に272ページから275ページ、款６繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金は、保険給付費総額の12.5％に相当する額、職員給与費及び事務費の全額、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％に相当する額、また、包括的支援事業・任意事業費の19.5％に相当する額を一般会計から繰入金としてそれぞれ収入したものである。274ページ、項２
基金繰入金目１介護保険運営
基金繰入金は、保険給付費の財源の一部として介護保険運営基金から繰り入れたものである。以上、款６繰入金の収入済額は26億3575万7490円となった。
同じく274ページ、款７繰越金は、平成28年度からの繰越金を収入した。
同じく274ページ、款８財産収入項１基金利子目１基金利子は、介護保険運営基金の積立金から生じた利子を収入した。
次に274ページから277ページ、款９諸収入項１
延滞金加算金及び過料目１被保険者延滞金は、収入はなかった。項２雑入目１第三者納付金は、交通事故等により介護保険給付を受けた場合の第三者に請求した損害賠償額を収入したものである。目２返納金は、指定訪問介護事業所等より介護報酬に係る返還があり、収入したものである。目３雑入は、在宅医療介護連携推進事業費負担金等を収入したものである。
以上、歳入総額150億2791万9203円、歳出総額143億7067万6223円、歳入歳出差し引き６億5724万2980円となった。
○委員長 質疑に入る。なお、評価対象事業、一般介護予防事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないので注意願う。
◆菊池雅介 委員 決算書285ページ、款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費、備考20認知症施策推進事業費について、各部課の業務計画によると、認知症初期集中支援事業として、医師や地域包括支援センター職員、保健師等の専門職の支援チームが認知症の方等をおおむね６カ月間集中的に支援し、自立生活のサポートを行う、それによる情報を共有し、今後の支援の方針や支援経過のモニタリングをして、認知症施策検討会で市としての認知症施策のあり方を検討するとの項目がある。平成29年度の検討内容を伺う。
◎高齢福祉介護課長 指摘の認知症初期集中支援チームは、まず月１回開催し、例えば包括支援センター、また市への相談者、新規の方も含め、その方にどのような支援をしていくべきか、また、その方が未受診であれば、どのように受診につなげていくか、いろいろな検討をした中で、その対象者がどのように進んで行くべきか、その方向性の検討について支援をしてきた。
◆菊池雅介 委員 その中で方向性が明らかになっているとのことである。具体的な問題点、課題点を伺う。
◎高齢福祉介護課長 本事業は平成27年度から進めてきているが、平成29年度は当初よりも成年後見等が必要な方がふえてきた。そのような方への対応に苦慮した。
◆菊池雅介 委員 今回新たに認知症地域支援推進員を配置し、各地域で認知症の方や家族等への支援をスタートした。支援内容伺う。
◎高齢福祉介護課長 認知症地域支援推進員は、新オレンジプランの中で市町村で取り組むべきものと位置づけられ、本市では平成29年４月に１名を配置した。まず地域での相談を考えていたが、始まったばかりで、業務の明確化が難しかった。相談業務のほかにも、推進員としての技術向上のための研修に参加し、関係機関等との関係づくりを行ってきた。
◆菊池雅介 委員 本事業の中で
小冊子・エンディングノート「わたしの覚え書き 〜希望のわだち〜」を出された。これは発行当時からマスコミで取り上げられ、かなり評判がよい。意思を表明できなくなっても自分らしく生活できるよう身近な方に伝えておく事柄の記載ノートである。それだけを見ると高齢者が対象だと誤解を受けるように感じるが、実は若い方にも向けてリニューアルしている。平成29年度の若い方に対する周知の取り組みを伺う。
◎高齢福祉介護課長 このノートは高齢者だけでなく、若いときから使えるよう作成してきた。平成29年度はホームページで、若いときから活用してほしい旨の周知を行った。
◆菊池雅介 委員 利用の多い高齢者には地域で定期的に書き方の講習会を開いているが、講習会の参加人数、参加者の反応を伺う。
◎高齢福祉介護課長 書き方講座は20回開催し、378名が参加した。320名からアンケートの回答が寄せられ、94％の方からとても役に立った、役に立ったとの意見があった。そのほか、このノートの必要性を強く感じた、遺言の必要性を強く感じた、講義は具体的でとてもわかりやすかったとの声があった。
◆菊池雅介 委員 若い年代を含め、さらなる周知が必要であるが、どのように取り組んだか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年３月の作成当時、委員指摘のとおり新聞等でかなり取り上げられ、かなりの反響があった。平成29年度は、検討会等の中で今後の検討を行った。
◆山田悦子 委員 決算書282ページ、款２保険給付費について、要介護、要支援に9518人が認定され、サービスを受けている方は8360人であるが、それ以外の1158人の状況はどのように把握しているか。
◎介護保険担当課長 認定を受けている方の総数と月平均のサービス利用者の比較であると思う。認定を持っていても入院していて介護サービスを受けていない方、住宅改修等の一時的な利用で認定を必要とする方など、さまざまである。差の人数がサービスを受けていないわけではない。
◆山田悦子 委員 1158人には施設入所者が含まれる可能性もあるのか。
◎介護保険担当課長 指摘のとおり、入院中は介護保険サービスの対象外となってしまい、そのような方も含まれている。
◆山田悦子 委員 保険給付状況を見ると、訪問サービスや居宅介護支援の利用がかなり多いが、供給側のマンパワーや、受ける側に課題はあったか。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度に、特に事業者に対してアンケート等はとっていないが、日ごろ事業者から聞く話では、介護の人材不足は解消していないとの声は多い。
◆山田悦子 委員 福祉用具や住宅改修サービスの利用者も多いが、相談対応で問題はなかったか。
◎介護保険担当課長 住宅改修については、自宅で生活する上で不便なところへの手すりの設置等で相談を受けるが、特別問題が生じたことはない。地域包括支援センター、ケアマネジャー等関係する者がかかわり、適切な場所に取りつけていると認識している。
◆山田悦子 委員 平成29年度は、アンケートなどで利用者の意見を聞いたか。
◎介護保険担当課長 平成29年度にアンケート等は実施していないが、介護保険の事業運営については３年を区切りとして計画的に行っているため、３年に１度アンケート等をとり、利用者の声は聞いている。
◆小磯妙子 委員 決算書285ページ、款３地域支援事業費項１介護予防・生活支援サービス事業費の備考10介護予防・生活支援サービス事業費の中に入ると思うが、介護予防・日常生活支援総合事業がスタートした。概略的な状況を伺う。
◎介護保険担当課長 日常生活支援総合事業は、平成28年度に制度の枠組みを整え、平成29年度に順次移行してきた。初年度でもあり手探り状態の部分もあった。サービスの提供、利用、支払い等に係る事務的な面に大きな問題はなく、無事決算を迎えたが、利用実績が伸び悩むサービスもあった。ニーズと見込みに乖離があったのか、利用しにくい面があったのか等は今後検証したい。少なくとも３年間の第７期中には、国が制度改正で定めたものながら、今後どのような事業展開を要するか、きちんと検証する必要がある。
◆小磯妙子 委員 国の制度改正により市が制度を整え、事業者の負担が多かったと思う。伸び悩みの事業があるようであるが、事業者からの声などはどのように把握しているか。
◎介護保険担当課長 開始初年度で、内容のヒアリングを行った事業もある。地域包括支援センターとは情報交換も行った。これまで介護予防の訪問介護、通所介護のサービスを受けてきた方について、変わる内容が非常にわかりにくい面もあり、新たなサービスの利用に当たっては、緩和されたサービスと従来どおりの国基準型サービスのどちらに該当するか、これまでの経験が生きないケアマネジメントの中で、事業者には迷惑をかけた部分もあった。実際のサービスの中で、時間は短く、単価は安くと設定した緩和されたサービスについても、非常にわかりにくい部分があり、時間的な部分で事業者に費用的な負担を生じた部分があると聞いている。そのような部分を含めて検討していく必要がある。
◆小磯妙子 委員 一時期、本制度が公表されかけたときに、要支援１、２等の利用者から、今まで受けていたサービスが全く受けられなくなってしまうとの不安や混乱の声が聞かれたが、利用者への影響についての声を把握しているか。
◎介護保険担当課長 制度改正が発表され、詳細が出そろうまでは、利用者にかなりの不安があったことも承知している。実際には、利用者には、名称が変わってもサービス内容や負担額等に現時点で大きな変化はないものと考えている。
◆小磯妙子 委員 同じく決算書284ページ、款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費の備考10地域包括支援センター運営経費であると思うが、包括支援センター12地区と基幹型の包括支援センターの連携の状況について伺う。
◎高齢福祉介護課長 平成29年度、地域包括支援センター運営経費には、包括支援センターの運営費のほかに、委託型の地域包括支援センター及び基幹型地域包括支援センターの職員に対する研修の項目も含まれている。平成29年度では、管理責任者研修、トレーナー研修、フォローアップ研修、また、基幹型の職員に対しても、委託型の地域包括支援センターを支援できるよう、コンサルテーションの研修も進めてきた。基幹型と地域委託型の連携については、そのような研修を通して、実際に委託型包括支援センターに対するコンサルテーションを実施するほか、各地域包括支援センターの管理責任者との間の管理責任者会議を２カ月に１回開催している。また、各センターの中でも部会があって、各部会とも会議等を毎月行っている。
◆滝口友美 委員 決算書284ページ、款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目１包括的支援事業費の備考30在宅医療介護連携推進事業費について、在宅ケア相談窓口を平成29年６月１日に開設したが、この窓口の電話を含めた相談件数を伺う。
◎
地域保健課長 年度末までで延べ120件、新規103件、継続17件の相談があった。
◆滝口友美 委員 在宅に関する相談が多いと思ったが、周知に関しては、ボランティアや事業所の連携で取り組んだのか、何か独自で周知をしたか。
◎
地域保健課長 もちろん広報やホームページなどの媒体も使ったが、市民向けの講演会等で、平成29年度は261人ほどの参加があった。住民向け講座のほか、多職種連携で行ういろいろな研修で時間をとって周知に努めた。
◆滝口友美 委員 担当課として、この相談件数で窓口の対応人員をふやしたり工夫する必要があるのか、このくらいの件数は予想していたのか。
◎
地域保健課長 相談の件数はまだまだ多くないと感じている。本来、在宅に関する医療機関と介護サービス事業者関係者の連携の推進等を目的としているので、もう少し専門職、関係機関からの相談がふえてもよいと感じている。
◆滝口友美 委員 在宅における医療と看護の連携ではいろいろな相談があると思うが、その連携はスムーズにとられていると検証したのか。
◎
地域保健課長 関係者の人材育成のため、多職種連携の研修会を３回開催し、延べ526人が参加した。そのアンケートの中でも、在宅支援に関する視野が広がった、連携する機会がふえた、連携がとりやすくなったとの声があったので、今後それらの場を捉えて専門職の連携を図っていきたい。
◆小磯妙子 委員 関連して、まず在宅医療を進める医師会、歯科医師会等の理解が必要であると思うが、成果として在宅医療に従事する医師、歯科医師等はふえたのか。
◎
地域保健課長 残念ながら、平成29年度に同行訪問に参加してもらえる医師はいなかったが、医療介護連携推進部会や情報共有、在宅ケア相談窓口、医療と介護の連携という各検討グループには、三師会の医師等も参加されているので、そのような折に働きかけていきたい。
◆滝口友美 委員 決算書286ページ、款３地域支援事業費項３包括的支援事業・任意事業費目２任意事業費の備考10任意事業費の中で、平成28年度に認知症サポーター養成講座の２日間講座を行ったが、平成29年度はこの講座をどのように行ったか。
◎高齢福祉介護課長 ステップアップ講座であると思うが、平成29年度も平成30年１月に２日間の講座を開催した。
◆滝口友美 委員 各日の受講人数を伺う。
◎高齢福祉介護課長 それぞれ12名が参加した。
◆滝口友美 委員 平成28年度に比べ半分ぐらいになっているが、なぜ減ってしまったのか。
◎高齢福祉介護課長 周知等に関して、特に何かを取りやめたことはなく、サポーターに対する周知等は行ったが、残念ながら出席がやや少なかった。なるべく多くの方の研修を継続するために本講座を開催しているので、多くの方の参加を働きかけていきたい。
◆滝口友美 委員 要因として講座開催の曜日や時刻もあると思うが、担当課はどう分析したか。
◎高齢福祉介護課長 平日午前中、１回につき１時間半から２時間の講座であった。１日目では認知症の理解のため、講師を招いた講義、傾聴のポイントの解説、いろいろなワーキンググループ、２日目ではグループに分かれた参加者同士の情報・意見の交換をしている。開催日時、時刻については、今回、若干少なかったことも踏まえ、検討していきたい。
◆滝口友美 委員 本講座の学校との連携は、平成28年度には高校１校、中学校１校、小学校２校で行ったが、平成29年度はどのように行ったか。
◎高齢福祉介護課長 本市には専門学校が１校あり、専門学校も含めて11回のサポーター養成講座を開催し、989名の受講があった。
◆滝口友美 委員 内訳を伺う。
◎高齢福祉介護課長 萩園中学校、茅ヶ崎リハビリテーション専門学校、室田小学校、緑が浜小学校、円蔵小学校、松林小学校、梅田小学校、茅ケ崎北陵高校の８校で実施した。
◆滝口友美 委員 平成28年度の附帯意見に介護人材の確保、担い手の育成があり、非常に大事である。学校との連携で介護人材、担い手はしっかりと育成できたと分析しているか。
◎高齢福祉介護課長 今の内訳は認知症サポーター養成講座であり、これからふえていく認知症高齢者に対し、みんなで支え合っていくために、まずは理解をしてもらうことが目的である。その後、介護職につながっていけばと考えている。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第４号平成29年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
─────────────────────────────────────────
○委員長 認定第５号平成29年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
歳出、歳入の順に説明願う。
◎用地管財課長 認定第５号平成29年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明する。
歳出より説明する。
決算書294ページ、295ページ、款１総務費項１
総務管理費目１
一般管理費１億8180万5171円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び行谷芹沢線道路改良事業用地、茅ヶ崎消防署本署再整備事業用地取得に関係する費用として、また、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び市道0121号線道路改良事業用地売り払いに伴う繰出金として支出した。内訳は、節11需用費6000円は、用地取得の際に要する収入印紙代を支出した。節17公有財産購入費１億7955万602円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び行谷芹沢線道路改良事業用地、茅ヶ崎消防署本署再整備事業用地の土地購入費として支出した。節22補償補填及び賠償金210万9633円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地における立竹木や工作物に対する補償費として支出したものである。節28繰出金13万8936円は、土地売り払いに伴い、支出済みである償還利子及び用地購入費のうち起債対象外の金額について一般会計への繰出金として支出した。
款１総務費の予算現額２億351万3698円に対する支出済額は１億8180万5171円となり、執行率は89.3％である。
款２公債費項１公債費目１元金節23償還金利子及び割引料１億3582万1785円は、平成22年度から平成28年度までの間に借り入れた市債の元金を償還するために支出した。目２利子節23償還金利子及び割引料は、平成22年度から平成28年度までに借り入れた市債の利子222万6137円を支出した。目３公債諸費節12役務費細節３手数料5400円は、繰上償還時に金融機関に支払った手数料である。
款２公債費の予算現額１億8229万円に対する支出済額は１億3805万3322円となり、執行率は75.7％である。
以上、歳出総額は３億1985万8493円である。
歳入について説明する。
決算書292ページ、293ページ、款１財産収入項１財産売払収入目１不動産売払収入6483万4068円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業及び市道0121号線道路改良事業に係る先行取得用地の一般会計への売却収入である。
款２繰入金項１
一般会計繰入金目１
一般会計繰入金7010万8607円は、市債借入額の元金及び利子償還額等への充当額を一般会計より繰り入れたものである。
款３市債項１市債目１公共用地先行取得事業債１億8150万円は、（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館事業用地及び行谷芹沢線道路改良事業用地、茅ヶ崎消防署本署再整備事業用地として先行取得するための起債収入である。
款４繰越金項１繰越金目１繰越金９万7698円は、前年度からの繰越金である。
款５使用料及び手数料項１使用料目１総務使用料331万8120円は、平成26年度に先行取得した旧西浜駐車場跡地の一時使用に対する使用料収入、また平成27年度に取得した（仮称）松林地区公共公益施設用地に設置されているＮＴＴの電話柱に対する土地使用料である。
以上、歳入総額は３億1958万8493円となり、歳出総額と同額である。
○委員長 質疑に入る。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 なければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第５号平成29年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午前11時58分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時14分開議
○委員長 再開する。
認定第６号平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての審査に入る。
説明願う。
◎下水道河川総務課長 認定第６号平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について説明する。
初めに、平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算報告書より説明する。
決算書の316ページ、317ページ、公共下水道事業の事業運営による収益及び事業運営に要した費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、収益的収入である公共下水道事業収益の決算額は63億751万8443円で、予算額に比較して８億3496万4443円の増額となった。下の段の収益的支出である公共下水道事業費用の決算額は58億637万7192円で、予算額に比較して５億6874万1192円の超過額が生じている。
318ページ、319ページは、公共下水道の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、資本的収入の決算額は19億3954万762円で、予算額に比較して７億4328万3190円の減額となった。また、下の段の資本的支出の決算額は38億8751万6530円で、翌年度繰越額４億4401万2880円を除いた３億4421万4390円の不用額が生じている。
321ページは、平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業損益計算書である。平成29年度中における公共下水道事業の経営成績を明らかにするため、営業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。営業収益と営業費用の差となる営業損失は３億7075万4945円で、営業外収益と営業外費用の差７億8617万5954円と差し引きした４億1542万1009円が経常利益となった。当該経常利益に特別利益７億1325万5920円、特別損失７億848万7935円を増減した額４億2018万8994円が当年度純利益となる。これに前年度繰越利益剰余金8448万2527円及びその他未処分利益剰余金変動額２億7090万8566円を合算した７億7558万87円が当年度未処分利益剰余金となっている。
322ページ、323ページは、平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減、変動したかの内容をあらわした報告書である。資本金の当年度末残高については、前年度末残高と比較し、自己資本金では３億8717万9372円増額の138億6700万5794円を計上している。剰余金のうち資本剰余金は、平成26年度の会計制度見直しの際に未処理であった受贈財産評価額のうち土地を除いた償却資産49億4002万9844円を長期前受金として負債計上している。負担金、補助金については、いずれも額に変動はなかった。利益剰余金は、減債積立金２億427万3762円を企業債の償還に充当し、建設改良積立金6663万4804円を建設改良費の支払いに充てたため、合計で２億7090万8566円をその他未処分利益剰余金変動額として計上し、当年度純利益である４億2018万8994円及び前年度繰越利益剰余金8448万2527円と合算した７億7558万87円が当年度未処分利益剰余金となっている。
322ページ下段の平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金処分計算書は、資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金の処理状況をあらわしたもので、このうち未処分利益剰余金の処分は今議会において別に議案として提出し、議決により当年度利益剰余金の一部を減債積立金及び建設改良積立金として積み立てし、その他未処分利益剰余金変動額を資本金へ組み入れることを予定している。その他の資本金等については翌年度に繰り越している。
324ページ、325ページ、平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成30年３月31日時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。324ページ、資産の部における固定資産合計は731億7887万4639円、流動資産合計は27億3404万5758円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は759億1292万397円である。325ページは負債及び資本の部である。負債の部における固定負債合計は、10億5455万4235円減の298億6560万3520円、流動負債合計は前年度と比較し５億3036万723円増の36億2650万6363円となった。負債については、ワン・イヤー・ルールに基づき、１年以内に返済期限の到来する債務は流動負債に計上している。次に、繰延収益については、みなし償却制度の廃止により、償却資産の取得または改良に対して交付される補助金や一般会計負担金等について長期前受金として計上している。平成29年度は受贈財産評価額のうち土地を除く償却資産を長期前受金として計上したため、減価償却に合わせ、既に収益化した累計額を差し引いた繰延収益合計は前年度と比較して35億9212万9435円増の242億1470万32円で、これらを合わせた負債合計は、前年度と比較し30億6793万5923円増の577億680万9915円である。資本の部における資本金合計は138億6700万5794円、剰余金合計は43億3910万4688円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は182億611万482円である。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は759億1292万397円で、前ページの資産合計と同額となっている。
326ページ、327ページは、財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針に係る事項等を明らかにするため注記を付したものである。
続いて、平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算附属書類について説明する。
331ページから339ページまでは平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業報告書である。公共下水道事業の概況として、331ページは総括事項を初め建設改良工事の状況、維持管理の状況、経営の状況等を、332ページは平成29年度中の議会議決事項、職員に関する事項等をあらわし、333ページから335ページは工事のうち2000万円以上のものの概況をあらわしたものである。
336ページ上段の表は、排水区域面積、年間処理水量、年間有収水量等の業務量を前年度の平成28年度と比較したものである。336ページ下段及び337ページ上段の表は、事業収入、事業費に関する事項を前年度と比較したもので、表の中の括弧書きの金額は消費税込みの金額、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっている。
337ページ下段から338ページは会計の重要契約の要旨を、339ページは企業債及び一時借入金の概況をあらわしたもので、平成29年度償還高は22億4326万2194円、年度末未償還残高は321億5833万8069円である。
339ページ下段は、その他として、他会計繰入金等の充当先及び金額を記載している。
340ページは、平成29年度茅ヶ崎市公共下水道事業キャッシュ・フロー計算書である。平成29年度における業務活動、投資活動及び財務活動におけるキャッシュ・フローについて記載している。
341ページから343ページの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
344ページ、345ページの固定資産明細書は、平成29年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。
346ページから361ページまでの企業債明細書は、公共下水道事業、流域下水道事業及び資本費平準化債に係る未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高等をあらわしたものである。発行総額は556億4870万円、平成29年度末における未償還残高は321億5833万8069円で、339ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額となっている。
○委員長 質疑に入る。
◆滝口友美 委員 決算書342ページ、款公共下水道事業費用項営業費用目総係費の水洗化の普及促進について伺う。年間有収水量が0.9％増とのことで水洗化促進の取り組みの効果も上がっているとも考えられるが、平成29年度からシルバー人材センターを活用し、全ての世帯を対象に啓発活動に戸別訪問をするとのことで、この平成29年度の効果を伺う。
◎下水道河川総務課長 シルバー人材センターの活用は昨年度からで、４月、５月は勉強に力を入れ、実質10カ月程度の活動であったが、642軒を回り、18軒が平成29年度中に切りかえを終えている。また、資金の確保に少し時間を要することから、今年度に入ってから申請が上がってきているものも多数あり、成果が上がってきている。
◆滝口友美 委員 水洗化奨励金交付最終年度になり、戸別訪問とか郵送等による奨励活動を行ったとのことである。これによって水洗化53.19％を達成した。次につながる検証について伺う。
◎下水道河川総務課長 未接続の理由は、やはり経済面が多い。奨励金は２万円で実際の工事費の５％程度である。これはインセンティブにはつながりにくく、金額の増額も検討してみたが、それ以前の方との公平性を考えると、しばらくの間は、奨励金を増額するよりも、環境面での効果などを説明しながら地道に活動していくことがよいと考えている。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎市決算審査意見書101ページの表の建設改良費に、繰越金４億4401万2880円とあり、その説明は、柳島ポンプ場整備事業費と雨水施設整備事業費と出ている。この不用額３億1629万9584円の大きな要因を伺う。
◎下水道河川建設課長 不用額については、管渠建設事業費、ポンプ場建設事業費、その他もろもろの部分の請負残である。
◆山田悦子 委員 この事業の請負額が安く済んだと理解してよいか。
◎下水道河川建設課長 指摘のとおり、設計金額よりも請負額が安く上がった。
◆柾木太郎 委員 決算書336ページで、一日平均処理水量が珍しく若干上昇している。世の中の流れからすると、節水などが徹底されているので、本来はどんどん低下していくはずである。一時的に上がってしまった理由は分析したか。
◎下水道河川総務課長 指摘のとおり、平成25年度から２年間ほど有収水量は下がってきていた。ここ２年ぐらいは逆に上がってきている。有収水量は全国的に下がってきている中で、本市については上がってきている。最近、新築があると、排水設備の検査で出向くが、この件数が非常に多い。建てかえもあろうが、年間の新築が1000件以上あって、このあたりが伸びの理由と判断している。また、節水もある程度まで行くと下げどまる面もあるのではないか。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第６号平成29年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午後１時35分休憩
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午後１時38分開議
○委員長 再開する。
認定第７号平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての審査に入る。
説明願う。
◎医事課長 認定第７号平成29年度茅ヶ崎市病院事業決算について説明する。
初めに、平成29年度茅ヶ崎市病院事業決算報告書より説明する。
決算書の366ページ、367ページは、病院の事業運営による収益及び事業運営に要する費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、収益的収入である病院事業収益の決算額は106億2393万565円で、予算額に比較して15億4609万4435円の減額となっている。下の段の収益的支出である病院事業費用の決算額は116億2356万1638円で、予算額に比較して11億705万6362円の不用額が生じた。
368ページ、369ページは、病院の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、資本的収入の決算額は５億6754万3000円で、予算額に比較して２億4395万1000円の減額となっている。下の段の資本的支出の決算額は10億5919万1310円で、市立病院別棟建設事業について２億8734万3920円を翌年度に繰り越したため、１億7674万7770円の不用額となった。
370ページ、371ページは、平成29年度茅ヶ崎市病院事業損益計算書である。平成29年度中における病院事業の経営成績を明らかにするため、医業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。370ページ、右側の数字は、医業収益と医業費用の差となる医業損失が17億9324万9965円、医業外収益と医業外費用の差となる医業外利益が５億5194万5720円で、医業損失と医業外利益の差12億4130万4245円が経常損失となっている。371ページ、右側、上から２番目の数値は、前ページの経常損失に特別利益と特別損失の収支を加味した当年度純損失で、９億9960万6925円となっている。したがって、前年度繰越欠損金39億1865万7578円に当年度純損失の金額を加えた49億1826万4503円が当年度未処理欠損金となっている。
372ページ、373ページは、平成29年度茅ヶ崎市病院事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減変動したか内容をあらわした報告書である。資本金については、53億8311万1606円が当年度末残高となった。資本剰余金については、受贈財産評価額で32万円、寄附金で2081万100円、補助金で２億1915万円、その他資本剰余金で15億3891万746円が当年度末残高となった。これらを合算した翌年度繰越資本剰余金は17億7919万846円となっている。欠損金については、前ページで説明したとおり、前年度からの繰越欠損金に当年度純損失の金額を加えた額49億1826万4503円が当年度未処理欠損金となっている。
372ページ下段の平成29年度茅ヶ崎市病院事業欠損金処理計算書は、資本金、資本剰余金、未処理欠損金の当年度の処理状況をあらわしたもので、当年度は欠損金処理が行われなかったので、全額翌年度に繰り越している。
374ページから376ページ、平成29年度茅ヶ崎市病院事業貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、平成30年３月31日の時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。374ページ、右側の数字は、資産の部における固定資産合計は105億3324万3683円、流動資産合計は46億1832万2641円で、この２つの合計額を合わせた資産合計は151億5156万6324円となっている。375ページ、右側の数字は、負債の部における固定負債合計は103億9612万9867円、流動負債合計は20億4770万89円、繰延収益合計は４億6369万8419円で、この３つの合計額を合わせた負債合計は129億752万8375円となっている。376ページ、右側の数字は、資本の部における資本金合計は53億8311万1606円、同じく資本の部における剰余金合計は31億3907万3657円のマイナスで、資本金と剰余金を合算した資本合計は22億4403万7949円となっている。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は151億5156万6324円で、374ページの資産合計と同額になっている。
377ページ、378ページは、決算において財務諸表を作成するに当たり採用した会計処理の基準及び手続を注記としてまとめたもので、昨年度に発覚した医薬品の横領事件に関しては、損益計算書において、弁済金１億630万5826円をその他特別利益に、平成29年度中に横領された医薬品の購入価額相当額の177万5819円をその他特別損失に計上した旨を記載している。
続いて、平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算附属書類について説明する。
381ページから392ページまでは平成29年度茅ヶ崎市病院事業報告書である。病院の概況として、381ページ、382ページは総括事項を初め業務内容、経理の状況等を、383ページは平成29年度中の議会議決事項及び行政官庁許認可事項を、384ページは職員に関する事項をあらわし、385ページから386ページは資産購入の状況をあらわしたものである。
387ページは業務について、入院診療、外来診療における患者数、診療収益等を前年度の平成28年度と比較した表で、388ページは入院患者、外来患者の状況を前年度の平成28年度と比較した表である。389ページ、390ページは事業収益、事業費用をあらわしたもので、表の中の括弧書きの金額は決算報告書に記載した消費税込みの金額となっている。また、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっており、款項目にわたる平成29年度の決算額を前年度と比較したものである。
391ページ、上段は会計の重要契約の要旨を、下段は企業債の概況をあらわしたもので、平成29年度の償還高は５億9231万45円、年度末未償還残高は88億342万9056円となっている。
392ページは他会計繰入金等の使途をあらわしたものである。
393ページは平成29年度茅ヶ崎市病院事業キャッシュ・フロー計算書である。下段の数字は、資金は６億9886万1941円減少し29億6864万3766円となっている。
394ページから397ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
398ページ、399ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。
400ページ、401ページの企業債明細書は、未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高などをあらわしたもので、平成29年度には新たにＭＲＩ装置一式の購入及び別棟建設に係る企業債を発行している。発行総額は151億4290万円、平成29年度末における未償還残高は88億342万9056円で、391ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額になっている。
○委員長 質疑に入る。
◆菊池雅介 委員 決算書366ページ、平成29年度茅ヶ崎市病院事業決算報告書の中で、上段に収入の報告がある。款１病院事業収益の中で第１項医業収益をうたっている。要するに病院としての収益のほとんどは、この医業収益から得ているとの報告書である。
決算書387ページに業務量、入院診療、外来診療の内訳、平成28年度から平成29年度の増減が載っている。入院患者、外来患者数をふやすことが大切だが、医師、看護師の研修等の検討はどのようにされたか。病院の収益のほとんどを賄う入院患者をふやすため、ハード面は充足されているが、接遇面、マンパワーでの不満が多い。人材育成への取り組みを伺う。
◎副院長 人材育成には研究研修費を充て、医療職には最新の医療知識を習得し、当然に臨床の現場で発揮してもらう必要がある。特段の事情がない限り研修を積極的に受講してもらっている。利用者からは接遇に関する声もあり、具体的な指摘は院内で検討し、具体的な対応策を示して回答するとともに、それを現場にフィードバックし、改善に取り組んでいる。
◆菊池雅介 委員 昨年度は本市全職員を対象に、危機管理に関する意識調査をしたところ、病院職員の成績が大変低かった。この点をどのように検証したか。
◎副院長 昨年、事件が起き、年度末までに報告書がまとめられて公表されている。残念ながら報告は年度末であったので、昨年度中に具体的な取り組みはなかったが、今年度になってから、病院として厳しく指摘された部分について職員の意識を高めるべく、取り組みには努めている。
◆菊池雅介 委員 市立病院の存在意義を高める観点から、日本医療機能評価機構から認定書の交付を受けた。医療安全の評価項目、患者急変時の対応では、院内統一の救急カートの整備や計画的な一次救命処置等の研修が実施され適切であるが、救急時の訓練の定期的開催について検討が望まれるとの記述がある。この点についてはどのように検討したか。
◎副院長 同機構は、いろいろな点をチェックしているが、医療安全の項目では、患者の急変に十分対応できるかどうかを見ている。救急医療部が中心となり、全職員向けに日ごろから対応をトレーニングしているが、１度だけでは不十分で、訓練の反復、事務職も含めた万全な対応が求められている。
◆山田悦子 委員 決算書381ページの表で、外来の延べ人数がかなり減っているが、この要因をどう捉えているか。
◎医事課長 確かに外来患者数は3300人程度減少した。原因としては、まずかかりつけ医を受診するとの意識が醸成されてきたものと思う。市立病院は入院診療を中心に行う。かかりつけ医の受診、市立病院での診療が終わった患者を地域の診療所へ逆紹介で返す分担が進んだ結果、外来患者数が減ったものと考える。
◆山田悦子 委員 入院患者が戻ってきたのは、一時的な電子カルテ導入期間の受け入れ抑制が終わったためであるが、導入後に問題はなかったか。
◎副院長 電子カルテ導入期間の影響で、平成28年度の入院患者が減り、平成29年度には大分回復してきた。電子カルテ自体の問題点としては、レスポンスが余りよくない、スピードが出ないと指摘されたが、ＣＰＵとメモリーの増設を行い、今は大分改善した。業務に関しては、努力により職員も大分なれ、メリットのほうが多いと思う。
◆山田悦子 委員 入院が戻ったところで、看護体制に関するトラブルなどは特にないか。
◎看護部長 電子カルテにかかわることで、看護部の体制に特に影響はなく、今のところ大きな問題はない。
◆山田悦子 委員 診療科によっては前年度からかなり減少している。例えば呼吸器内科で20.7％とか、結構評判のよい眼科で11.6％との数字が出てきている。それらの要因などはあるか。
◎病院長 特定の診療科に言及してよいかは判断しにくいが、例えば呼吸器内科で高齢者の誤飲性肺炎を全て診れば入院は幾らでもふえる。しかし、そのもととなる疾患があるわけで、そこが主体的に診るべきである。それに全て対応していたら本院の医師が潰れてしまう。その点は大学の医局や周辺病院とも協議しながら呼吸器内科のテリトリーをはっきりさせた結果、このように減少したものと思う。
眼科については、今の医師のマンパワーで全てを受ける余裕はない。しかし、本院眼科にかかって白内障の手術などを受ければ皆改善しており、評判は非常によい。そのような中で対応しているので、減っていることに問題があるとは捉えていない。
◆山田悦子 委員 入院が戻ってきたと言っても、近隣市と比べると、まだまだ利用率が低い。そのあたりは平成29年度にどのように考えたのか。
◎副院長 平成29年度、入院患者数は戻ってきてはいるが、前年度は電子カルテの事情があって少し減った。地域医療支援病院として患者をどのように集めるかとなると、地域の医療機関からの紹介によって本院を受診してもらうことが基本になる。紹介率で見ると、前年度並みの数値は確保しているが、実数にそれらが反映できていなかった点に関しては決算の数字として出ているので、それはそれで受けとめなければいけないと思っている。
姿勢として、患者を獲得するに当たって、紹介患者の確保のほかに、救急患者を本院でつなぎとめるとの方法もあるが、そこで不必要な医療を提供することは不適切でもあるので、それらのバランスの問題で数字としては反映してこないのではないかと思う。
ただ、そのような状況がいつまでも続くことは決してよくないので、今年度に入ってからは、そのような面の取り組みには少し力を入れている。
◆柾木太郎 委員 決算書381ページの業務内容について、確かに平成29年度の数値は平成28年度に比べ全体的に持ち直しているが、予算で想定した値と比べると、入院、外来とも90％前後とやや下がっている。収益は若干上がっているから、その努力は見てとれるが、値が想定を下回ったことについて所見を伺う。
◎病院長 一定数の重症度、医療・看護必要度の患者がおらず、その値の低い患者で病床利用率を上げると７対１の入院基本料が確保できず、入院単価が５分の４から３分の２に下がってしまう。昨年の基準では、25％を下回ると３カ月後には10対１の入院基本料に落ちてしまうため、その点も考えている。入院単価、外来単価を維持しつつ病床利用率を上げるため、別棟の建設も着実に進め、その後、内部の改装をきちんと図り、本院でしか診られない診療体制を図り、新たなスタートを切って401床をフル回転させていきたい。
◆柾木太郎 委員 上がった点は評価するとオブラートに包んで述べたが、急性期で一番単価が稼げる、病床回転数も有利な部分を考慮し、余りにも軽度な患者に過度な医療を提供する必要はない点を精査した結果であるとの趣旨ではないか。
◎病院長 まさにそのとおりで、近隣市の公立病院と比較すると、病床利用率が低いことは確かであるが、不採算部門のベッドが大変多い。それらを整理すれば病床利用率は上がるが、それを抱えつつ、特に適切な周産期医療等が提供できる体制をとっていくことが本院の使命である。もし本院がこれをやめてしまえば、市民、特に若い母親は市外へ出ていかなければならなくなる。この点をよく踏まえた上で病院へのいろいろな指摘をしてほしいと常に考えている。
◆柾木太郎 委員 ここで市立病院の定義を述べる気はないが、地域医療の核となるものに公立病院ありやなしやの議論は、横須賀の例を見れば一目瞭然であり、そのためにどうあるべきかも考える必要がある。病院の方針を見ると、地域での格付をある程度上げ、それなりの医療を提供し、品格を持たせ、最終的にはリピーターをふやす必要があり、平成29年度はその準備段階でさまざまな対応をしている。ただし、不測の事態が多数あり、時間外でも非常に苦労をしている。増設についてもいろいろなことがあり、補正もあって繰り越しが伸びている部分もある。それらの影響も加味し、単純な精査ではなく、全体的な物理的要因もあって回転率などが若干落ちてきているのではないか。
◎副院長 物理的な面を述べると、全病床を安全に稼働させる職員数が充足されているかであるが、問題がある。これは病院の問題ではなく、社会制度上の諸課題に適切に対応するための対応である。産前産後休暇、育児休業を取得するため、市職員であっても勤務になかなか従事できない、子育てのために夜勤ができない職員に対応するため、頭数はいてもベッドをフルに稼働できない。ただ、これを放置すると現在のハードウエアを十分に使いこなせないので、その対策は考えており、そう遠くない将来にフル活用できる体制を構築して取り組んでいきたい。
◆小磯妙子 委員 決算書384ページ、職員に関する事項によると、看護職は48人ふえ、35人減っている。増減がかなり多いが、どのような状況か。
◎病院総務課長 看護職員は今でも女性の職場であり、ライフステージの中で子育ては必要不可欠な一場面である。そこで制度を活用して育児休業を取得する職員も多い現実がある。実働、人工として実際に病棟に配置され勤務していかないと患者をケアできないので、それを確保するためにも、看護職員の採用を積極的に行っている。
◎看護部長 指摘のとおり、採用と退職には非常に波がある。産休・育休はもちろん、400人中約100人は夜勤が全くできない。夜勤をできる人をたくさん雇用したいため、ここ数年は新卒新人の採用が非常にふえている。既卒者は即戦力であるので採用したいところであるが、どこの病院も定着対策は非常に強めているため、年度途中での施設の移動はなくなってきている。４月の採用人数でカバーしていかねばならず、その点では看護学校等を訪問しながら、雇用には非常に頑張っている。子供が
小学校に上がる時点で夜勤を求められるため、夜勤ができない職員は、そこをめどに退職する例が多い。
◆小磯妙子 委員 小学校に上がった子供まで家に置いて夜勤をするかどうかは社会的な問題でもあるが、院内保育所の活用などの事例研究とか、夜もそこに子供を預ける等の対応は不可能なのか。
◎副院長 院内保育園の活用は全く考えないわけではないが、小学生は昼間に勉強しなければならない。乳幼児は夜、必ずしも寝るとは限らないので、小学生の安眠できる環境の確保がネックとなる。これは病院だけではなく、どこの企業でも抱える問題である。
◆柾木太郎 委員 決算書385ページ、器械備品の購入について、購入業者名に同じようなものが多いが、競争性の担保はどのように図っているか。
◎副院長 医療機器に関しては毎年10億円以上の購入希望がある中、限られた予算で買うため、その必要性を精査して購入しているが、仮にＡ社製、Ｂ社製があった場合も、それぞれに特徴があり、機器の操作性やドクターの熟度によって、操作が容易なもの、熟練者でなければ操作が難しいものなどがある。また、その機器の特性のうち、本院ではどの特性を優先するかまで検討し、最終的にどの機械を入札対象とするか絞り込んでいる。その結果、複数社が残る場合もあれば、残念ながら１社になることもある。当該機械の取り扱い代理店が１つでなければ、その代理店同士を競わせ、なるべく安く購入している。しかし、値段のみでない面も考えなければいけないところが医療機器の選定の難しさである。
◆柾木太郎 委員 １社となった場合でも、言い値で決めることは、民間では絶対にあり得ず、駆け引きもしなければならない。適正価格を求める交渉には努めていると思うが、再度確認する。
◎副院長 金額については、当然なるべく安く買わなければいけない。正式な入札手続に入る前に、見積もりは複数回徴収するようにしている。見積もりをとるタイミングで、ある意味プレッシャーというか、こういう金額では認められないとの意向をにおわせつつ、なるべく廉価で買えるような対応はしている。
◆山田悦子 委員 神奈川ＤＭＡＴの指定病院になっているが、平成29年度の実績を伺う。
◎病院総務課長 平成29年度に災害地に派遣された実績はないが、日ごろは訓練を行っている。国、神奈川県、ＤＭＡＴ事務局で実施する訓練に３回参加した。
◆山田悦子 委員 災害拠点病院としての意識の醸成、知識の習得にはどのように取り組んだか。
◎病院総務課長 平成29年度は院内で２回、11月と２月に訓練をし、意識の醸成を図った。
◆山田悦子 委員 課題は何か出たか。
◎副院長 災害対応の本部設置から訓練を始めている。昨年度は災害発生直後ではなく、８時間経過後から活動を始めることを想定して行った。初めての取り組みで、例えば食事の配膳についての課題などが明らかになった。
◆山田悦子 委員 病院には人がたくさん集まると思うが、それらへの対応も想定しているのか。
◎副院長 職員がどう動くか以外に、被災者がどれだけ来院し、それにどう適切に対応するかも毎回の訓練のテーマである。職員が何十人かの患者に扮し、ある程度の被災時のけがや疾病の状況を想定し、それに基づいて訓練を行っている。
◆滝口友美 委員 382ページ、385ページに関連するが、固定資産としてＭＲＩ装置等の医療機器を購入している。外来収益や円滑な診療にどのように結びついたかを総括してほしい。
◎中央診療部長 ＭＲＩでは、1.5テスラの機械に故障の危険性もあるため、3.0テスラの機械を入れた。現在は3.0テスラ、1.5テスラの２台を運用できるが、放射線技師の増員は図れていないため、患者数の増はない。ただ、3.0テスラのＭＲＩは脳血管などが見やすいため、救急の現場では、3.0テスラの機械を使うことで、その後の治療等に役立っている。
◆柾木太郎 委員 決算書391ページ、イの委託業務契約で、医事業務委託は、ずっとニチイ学館が継続しているが、当初の契約に比べ金額はどう推移しているか。
◎医事課長 平成28年度の契約の際にプロポーザルで選定された業者である。契約金額については、電子カルテの導入に伴って業務内容が変わったが、それらの増減のほかに、最低賃金の改定、労務単価の上昇で上がっているところはある。
◆柾木太郎 委員 事務方とすると、精通しているために使いやすいことは確かだろうが、世の中の流れとして、ずっと同じ業者を使っていると、どうしても競争性が失われてくる。プロポーザルで選定したとは言いながら、戦略的に考えると、これらの委託を未来永劫ニチイ学館にするとの発想ではまずい。常にどこかと競争させないと随契化、寡占化してしまう。どういうコンセプトで同社と契約しているのか。
◎病院長 委託業者をかえたとしても、実際に現場で働く担当者はかわらないと思う。委託業者は地域の人を雇用し、賃金を払い、生活を支えて、本市に市民税を払っているもので、頭だけかえることもできるが、現場担当者を総取っかえまでできる会社はない。ただ、委員指摘のように、ずっと同社のままでよいかどうかに関して、私は判断する立場にないが、現場担当者の上司がかわるだけでは足りず、そのあたりの関係が非常に難しい。
◆柾木太郎 委員 委託業務には、常にある程度の競争性を持たせなければならない。当然一定の契約を継続できるとなると、業者も足元を見てくる。一般会社でも派遣等の委託先には必ず二、三社を充てながら対応している。病院の業務は非常に複雑であるし、各病院の方針もあるから、一概に総取っかえなどはできないだろうが、独占化しないようにするだけの努力は常にしていかないと、そこでマンネリ化する可能性があり、結局は費用の上昇につながるのではないか。
◎病院長 まさに指摘のとおりで、私は常に委託業者のトップに文句を言い、現場にぴりぴりした雰囲気を与えろと言い続けている。それがなあなあで、もう長年担当しているから話をしなくても何となくうまくいくという状態で続くことは非常によくない。特にここに出席している病院職員は、委託業者に対して常日ごろ、こういう点を改善してほしい等の指摘をしていく姿勢を持たなければならない。指摘に感謝する。
◆柾木太郎 委員 専門職について、薬剤師は１名減となっている。全国的に見ても地方病院の技術職の採用は非常に難しくなっている。病院自体はほとんど全員が技術職で、地方病院、役所本体も含め、技術職の採用は非常に難しい。退職者がありながら何とかさまざまな仕事で補填するには、それなりの努力がないとできない。平成29年度もかなりの退職者がある中で十分補充されているが、どのような努力をしたのか。
◎副院長 専門職員の採用は、定数の中で減になったとき、適切な時期に採用することに心がけている。384ページに掲げた職種は、専門職として非常に高いレベルにあるが、需供バランスを見たときに、なかなか需要がないようである。１人減になったところで１人の採用を目指すと、10人から20人の応募があることもある。その面では適切な人材が適切な時期に採用できていると思う。今後もこの点には適切に対応し、人員を確保していきたい。
◆柾木太郎 委員 面接のスキルの部分もあるが、特に慎重にすべきである。特に技術職等は、社会性、人間性の部分もしっかり見ていかなければならない。平成29年度はどのあたりを重視したのか、病院では大事なことである。どのような方針であったのか。
◎副院長 採用でどのような点に重点を置いたかは余り公表したくないが、例を挙げると、昨年、物議を醸した事件があり、病院職員といえども公務員としての認識は備えなければならないと、平成29年度に学んだ上で、採用活動の中で少し意識して対応した。
◆滝口友美 委員 決算書396ページ、研究研修費で、平成29年度、病院内の医療事故、レベル４、５はゼロであったが、インシデントであるレベル２が111件と、平成28年度の78件よりもふえた。危機管理対応の研修を行っていると思うが、どう考えるか。
◎副院長 医療安全管理室長の立場から、もともと病院自体が病院機能を持つために、医療安全体制をつくることは義務と見られており、それに対して基本料や加算も算定されている。平成29年度は医療安全管理者が交代したこともあり、研修体制をさらに強化し、全職員参加型の春・秋の研修の体制を強化し、同じ研修を２回行ったり、内容をビデオ撮影し、ｅラーニングシステムで視聴を確認している。ここ数年、新しい研修内容を少しずつふやしている。
◆滝口友美 委員 常に意識することは難しいかもしれないが、例えばレベル２の内容、インシュリンの打ち忘れ防止のため、ワークシートの使用方法を検討するなど、さほど難しい内容でなく、常にヒヤリハット対策の意識を身につける繰り返しが大きな事故を防ぐと思う。これに取り組んでもなお防げなかった事実を踏まえ、再度の徹底を図ったか。
◎副院長 指摘のとおり、いろいろな対策と同時に、職員が医療安全に対する意識を持つことが非常に重要である。本来行うべきことを着実に行う意識が重要で、職員には病院長から「確認の上の確認」と事あるたびに指導している。
そのような意識を養うため、平成29年度は新しい教材を導入した。インターネットを使い、自分が実際にそのような場面に遭遇したかに感じるシステムを導入し、今年度は既に使い始めた。比較的好評である。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
以上で認定第７号平成29年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
以上で本
小委員会の審査は全て終了した。
この３日間、委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。理事者の皆様の協力に対し深く感謝する。
決算特別委員会決算審査小委員会を閉会する。
午後２時49分閉会...