茅ヶ崎市議会 2016-09-05
平成２８年 ９月 第３回 定例会－09月05日-03号
第16 議案第81号の１ 市道路線の認定について
第17 議案第81号の２ 市道路線の認定について
第18 議案第81号の３ 市道路線の認定について
第19 議案第81号の４ 市道路線の認定について
第20 議案第81号の５ 市道路線の認定について
第21 議案第81号の６ 市道路線の認定について
第22 議案第81号の７ 市道路線の認定について
第23 議案第81号の８ 市道路線の認定について
第24 認定第１号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
第25 認定第２号 平成27年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第26 認定第３号 平成27年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第27 認定第４号 平成27年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第28 認定第５号 平成27年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第29 認定第６号 平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
第30 認定第７号 平成27年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
第31 報告第10号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告について
第32 報告第11号 平成27年度
茅ヶ崎市健全化判断比率について
第33 報告第12号 平成27年度
茅ヶ崎市資金不足比率について
第34 報告第13号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
議事日程のほか
日程追加
第35 議案第82号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）
第36 議案第83号
茅ヶ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
第37 議案第84号
茅ヶ崎市職員の
修学部分休業に関する条例
第38 議案第85号
茅ヶ崎市職員の
高齢者部分休業に関する条例
第39 議案第86号
茅ヶ崎市職員の
自己啓発等休業に関する条例
第40 議案第87号
茅ヶ崎市職員の
配偶者同行休業に関する条例
第41 議案第88号
茅ヶ崎市職員特殊勤務手当条例
第42 議案第89号
茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例
第43 議案第90号
指定管理者の指定について
第44 議案第91号
指定管理者の指定について
第45 議案第92号
指定管理者の指定について
第46 議案第93号
指定管理者の指定について
第47 議案第94号
指定管理者の指定について
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出席議員（27名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ７番 松 島 幹 子 議員
８番 水 島 誠 司 議員 ９番 水 本 定 弘 議員
10番 小 島 勝 己 議員 11番 花 田 慎 議員
12番 藤 村 優佳理 議員 13番 新 倉 真 二 議員
14番 滝 口 友 美 議員 15番 菊 池 雅 介 議員
16番 山 田 悦 子 議員 17番 小 川 裕 暉 議員
18番 伊 藤 素 明 議員 19番 広 瀬 忠 夫 議員
20番 岩 田 はるみ 議員 21番 吉 川 和 夫 議員
22番 岸 正 明 議員 23番 白 川 静 子 議員
24番 山 﨑 広 子 議員 25番 青 木 浩 議員
26番 永 田 輝 樹 議員 27番 加 藤 大 嗣 議員
28番 柾 木 太 郎 議員
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欠席議員（１名）
６番 須 賀 徳 郎 議員
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説明のため出席した者
市長 服 部 信 明 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 﨑 正 美 理事・総務部長 平 野 伸
理事・企画部長 秋 元 一 正 理事・財務部長 栗 原 敏
市民安全部長 山 田 憲 理事・経済部長 朝 倉 利 之
保健福祉部長兼
福祉事務所長
文化生涯学習部長 鈴 木 深 雪 朝 日 美 波
こども育成部長 杉 田 司 環境部長 島 津 正 美
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 川 口 和 夫
下水道河川部長 塩 崎 威 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 坂 入 正 洋 消防長 田 中 潔
会計管理者 添 田 信 三 教育長 神 原 聡
教育総務部長 海 野 誠
教育推進部長 遊 作 克 己
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
中 林 由美子 青 木 善 明
公平委員会書記長 清 水 浩 幸
監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 村 上 穰 介
次長補佐・議事担当 平 野 茂 書記 磯 部 英 寿
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午前10時00分開議
○青木浩 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
加藤大嗣議員、
柾木太郎議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 一般質問
○青木浩 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
９月２日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
山田悦子議員、御登壇願います。
〔16番
山田悦子議員登壇〕
◆16番（山田悦子 議員） 皆さん、おはようございます。質問３日目、トップで、そして大トリを務めます。絆ちがさき、山田悦子、通告に従い質問をさせていただきます。
日本中に感動を与えてくれた
オリンピックも、選手の活躍とすばらしい結果を残し、４年後の
東京オリンピックへと夢と期待をつなぎ、閉幕いたしました。
オリンピック、パラリンピックは、国境、人種を超えたスポーツの祭典、まさに平和の象徴であると感じました。しかし、この
オリンピックによって薄れてしまった悲惨な出来事があったことを私たちは忘れてはいけないと思います。あの相模原で起きた
障害者施設での19人の死者と多くの負傷者を出した戦後最悪の事件です。１人の偏見を持った若者によって起きたこの事件の犯人は、障害者に理解あると思われていた施設の従業員だっただけに、その衝撃は大きなものでした。前回の６月定例会で障害者への理解を求め、健常者も障害者も理解し合える
まちづくりについて質問をさせていただいた直後で、より一層、世界中の人々が真剣に考えなければいけない問題だと痛感いたしました。
それでは改めまして、人の心に寄り添い、誰もが幸せを感じられる
社会づくりを目指し、質問をさせていただきます。
１、市民のための
ホノルル交流事業について。(1)
ホノルル交流事業の現状について。ホノルル市との
姉妹都市交流を締結して１周年が過ぎましたが、いまだホノルル市
交流事業については賛否両論の声が聞こえてきます。そこで、改めてこのホノルル市
交流事業が市民に理解されているのだろうか、思いや目的が伝わっているのだろうかという気持ちになりました。私は、ホノルル市との
交流事業は、
茅ヶ崎市の未来にとっての
グローバル化は必要であると感じています。そこで、ホノルル市との
交流事業について、現状と今後について順次お尋ねいたします。
まず初めに、ホノルル市
交流事業の現状についてですが、ホノルル市
交流事業の目的や思いが市民に伝わっているのかについてお聞きいたします。
(2)市民のための
ホノルル交流事業の今後について。それでは、現状をお伺いいたしましたので、次に、今後について幾つかお尋ねいたします。
現在、市民に向けて
アロハイベントや
ホノルル市民ツアーなどを企画し、ホノルルを身近に感じるための事業を実施されています。このような担当課、関係者の皆様の取り組みは一定の評価をしておりますが、１周年を過ぎて、今後新たな取り組みや
姉妹都市交流委員会等で検討されていること、また、将来に推進される予定の企画、思いがありましたらお聞かせください。
以上、質問を終わります。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 山田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
まず初めに、市民のための
ホノルル交流事業について２点の御質問をいただきました。初めに、
ホノルル交流事業の現状についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
今日、さまざまな分野で国際化が進展する中で、市民一人一人がみずからの住む地域への理解を深めながら、同時に、国際的な広い視点に立ち、多様な文化や価値観を尊重する豊かな心の醸成が求められております。そのような社会情勢の中で、
茅ヶ崎市として国内外で初めてとなる姉妹都市を平成26年10月24日にハワイ州ホノルル市・郡と締結いたしました。締結以前から、
民間レベルでの交流を通してハワイをイメージできるさまざまな
文化的要素が市民の方々の間でも着実に醸成されているという認識は広くありましたが、
姉妹都市協定を締結することにより、市として海外都市との接点ができたという今までにない新たな一歩を踏み出す取り組みとして、大変意義深いものと考えております。
ホノルル市・郡と
姉妹都市交流を行う大きな目的は、
姉妹都市友好協定書にもございますとおり、共通の風土や文化を持つ両市が多くの分野において交流し、お互いの理解と敬意を深めながら、その関係を未来の世代に継承していくことにあります。それとともに、世界的にも知名度の高いホノルル市・郡と姉妹都市になったことで本市の評価や価値が高まることが期待され、このことを契機に、市民の皆様に
茅ヶ崎市の存在感や魅力を改めて感じていただけるものと認識をしております。
姉妹都市交流を推進するに当たりましては、活動の主体である個々の市民の皆様を初め、
事業委託先であるホノルル市・
郡姉妹都市交流委員会及び学校や関係機関と連携、協力しながら継続的に取り組んでいくことが重要であり、協定締結以降、広報紙、ホームページ、
各種イベントやお祭りなど、さまざまな媒体や活動を通して周知を行いながら、市民団体間における
交流事業等を行っているところでございます。引き続き、市民の皆様と
姉妹都市交流事業の目的を共有しながら、事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに思います。
続きまして、市民のための
ホノルル交流事業の今後についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
平成26年10月の
姉妹都市締結後、まず大きな視点として、
茅ヶ崎市とホノルル市・郡が姉妹都市を締結したということを両市の市民の方々へ理解していただく、そして、その延長として市民の皆様が両市の姉妹都市をどうやって活用できるかといった夢を広げていただく、そういった機会にすることを目的として取り組んでまいりました。そうした中で、先ほど御説明申し上げました経済団体、その他団体に対する補助事業や
姉妹都市交流委員会への委託事業を通じ、市民の方々に
姉妹都市締結に対する一定の理解を得られたものと承知をしております。今後の
姉妹都市交流事業の展望といたしましては、広報を戦略的に推進するための
ガイドラインに沿った全庁的な取り組みとして、ツイッターや
フェイスブックなどのＳＮＳやｉ広報紙などの電子媒体を利用した情報発信を進めるとともに、現在実施をしております事業のみならず、より市民の皆様にとって
姉妹都市締結の目的や意義を感じていただくことができるような事業が展開できるよう、
姉妹都市交流委員会を初めとする皆様の御意見も頂戴しながら検討を進めてまいりたいと考えております。特に、次代を担う子供たちの
交流事業につきましては、
姉妹都市交流委員会の中でも、
姉妹都市交流の目的でもあります未来の世代の子供たちに国際的な広い視点に立って、多様な文化や価値観を尊重してもらえるよう、来年度の実施を目指しているところでございます。
私からは以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） ただいまホノルルの目的や思いというのが市民に伝わっているかどうかという質問に対しまして、御答弁をいただきました。国際的な広い視点に立ち、未来の世代の方に継承する、また市の魅力、存在感を発信するというお答えをいただきました。
それでは、そのような立場に立ちまして、まず、現在行っている経済団体やその他団体への
交流事業補助金に対しまして、その目的、また成果、結果などの報告がありましたかどうか、そのあたりをお伺いいたします。２問目でございます。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
経済団体やその他の団体の
交流事業への補助につきましては、
茅ヶ崎市企画部秘書広報課所管に係る
補助金交付要綱に基づきまして、平成27年度から４つの事業に対して補助金を交付しており、各団体から報告を受けているところでございます。
まず、
姉妹都市経済団体交流事業補助金といたしまして、本市とホノルル市・郡との経済交流の促進を目的として、
茅ヶ崎商工会議所へ補助金の交付を行っております。
茅ヶ崎商工会議所と
ハワイ商工会議所が平成26年10月に
姉妹会議所を結んでいることから、ホノルル市・郡への視察研修を実施しており、経済交流のための講習会や
現地経済団体との意見交換などを行っております。
２つ目は、
ホノルルフェスティバル出展事業補助金といたしまして、毎年３月にホノルル市・郡で開催される
ハワイ最大の
国際的文化交流イベントでの本市のＰＲを目的といたしまして、
一般社団法人茅ヶ崎市観光協会への
補助金交付を行っております。今回は、
海外輸送用に軽量化しましたおみこしを現地に持参し、
ホノルル市内の小・中学校が参加する
教育プログラムでの子供たちへの浜降祭の紹介のほか、２日間で約２万5000人が来場した
メーン会場での
ブース出展、メーンストリートでの
グランドパレードへの参加など、
茅ヶ崎市の文化を紹介するとともに、姉妹都市としての
茅ヶ崎市のＰＲを行っております。
３つ目は、
姉妹都市アロハマーケット交流事業補助金といたしまして、
茅ヶ崎アロハマーケットにおけるホノルル市・郡に居住、またはホノルル市・郡で活動する方々の
ハワイ文化の紹介等の支援を目的に、
茅ヶ崎アロハ委員会へ
補助金交付を行っております。
茅ヶ崎アロハマーケットには、ホノルル市・郡から物販及び飲食の事業者が出店しまして、新たな顧客を獲得するとともに、
茅ヶ崎ブランドと
ハワイ関係物産を紹介することで、本市の商業の活性化につながる事業となっております。平成27年度におきましては、２日間で約４万1000人が来場しまして、ホノルル市・郡へ行く機会がない方にも、
茅ヶ崎市内で姉妹都市を身近に感じてもらえる機会となっております。
最後に、４つ目は、
姉妹都市サーフィン交流事業補助金といたしまして、
サーフィンその他
マリンスポーツを通じた本市とホノルル市・郡の市民交流の促進を目的に、
茅ヶ崎サーフィン協会へ
補助金交付を行っております。
サーフィンにつきましては、平成26年６月に
茅ヶ崎サーフィン協会、
日本サーフィン連盟湘南茅ヶ崎支部、
ハワイサーフィン協会の３団体で
フレンドシップ協定を結んでおり、活発な交流が行われております。事業といたしましては、本市の子供たちを対象とした
ホノルル市長杯の
サーフィン大会、ホノルル市・郡の子供たちを対象とした
茅ヶ崎市長杯の
サーフィン大会のほか、本市の
サーフィン大会で優勝した中学生を
文化交流事業といたしましてホノルル市・郡へ派遣し、
サーフィン合宿、文化・
歴史資料館への訪問などに参加していただいております。
いずれの事業にいたしましても、補助金を有効に活用することで活発な交流が進んでいるとの報告を受けており、一定の成果が上がっていると考えております。また、補助金の事業とは異なりますが、ハワイで著名なフラの
指導者たちが審査、講師を務めるコンペティションやワークショップが行われる
茅ヶ崎マカナ・フラ・フェスティバルを共催事業として開催しており、茅ヶ崎の地でさまざまなハワイの文化に触れることのできる事業を行っております。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） ただいま２問目に対しまして、さまざまな御報告に対しましての答弁をいただきました。そして、
交流事業の補助金がどのような形で使われているかということで、文化の紹介、また、それぞれの団体への活動になっているということで御答弁をいただきました。
この補助金なんですけれども、この成果、そういったものが市民にどのような形で報告されているか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。３問目です。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
先ほどお話をしましたが、４つの事業を現在補助金で行っておるわけですけれども、各事業におかれましては、１問目でも市長より御答弁差し上げましたとおり、広報を戦略的に推進する
ガイドラインに沿いまして、全庁的な取り組みとして
フェイスブックだとかＳＮＳ、それからｉ広報紙といいまして、今回、一般的に言うプッシュ型の広報ということで、皆さんから見に行かなくても情報が入ってくるというようなプッシュ型の広報も行っているところでございます。今後につきましても、さらにいろんな事業がふえてきます。それについても、市としては積極的に広報活動に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 報告に対しましてその目的、またその報告はどのような形でされるかという御質問に対しまして答弁をいただきました。
例えばほかの団体がホノルルとの交流をしたいと言った場合に、この補助金をどのような形で補助をいただくことができるのか、そのあたりとお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
今４つの団体の方に補助を出しているんですが、例えば補助を出す場合、まずは
民間レベルでどのような事業を行っておるのか、いきなり新規事業で補助を市のほうに下さいと言われてもなかなか難しい面もございますけれども、やはり
民間レベルの中でどのぐらいの実績があるかを市としてしっかり考慮した中で、その方向性について考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 補助金に関しましては答弁をいただきましたので、次に、委託されております
姉妹都市交流委員会との
交流事業の検討状況についてお伺いしたいと思います。５問目です。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えいたします。
ホノルル市・
郡姉妹都市交流委員会につきましては、ハワイ州ホノルル市・郡との友好親善を推進するため、文化、スポーツ、教育、経済などの各分野において
交流事業を企画、立案し、両市民が相互理解を深め、次世代への継承に寄与することを目的に発足した市民団体で、本市が
姉妹都市交流の事業を委託し、年間を通じてさまざまな
交流事業を実施していただいております。
委託事業といたしましては、
全市的集中事業、
ホノルル市民ツアー事業、
茅ヶ崎ＰＲ事業、
次世代交流事業の４つの事業となっております。初めに、
全市的集中事業につきましては、期間を定めて市内で集中的にホノルル市・郡にちなんだ事業を実施するもので、
姉妹都市交流についての効果的なＰＲ方法の検討及び実施のため、
ホノルルウイークの実施や
アロハマーケット、商店、大型店との連携及び調整を行っていただいております。次に、
ホノルル市民ツアー事業につきましては、
茅ヶ崎市在住、在勤、在学者を対象とした
市民ツアーを旅行会社と連携して企画、提案をしているところでございます。次に、
茅ヶ崎ＰＲ事業につきましては、ホノルル市において本市をＰＲするもので、
ホノルルフェスティバルなどのＰＲ効果の高い
現地イベントへの参加に伴う事業の企画準備や
茅ヶ崎市の祭り、文化、芸能などに関する企画等を行っていただいております。最後に、
次世代交流事業では、本市の子供たちを対象とした異
文化交流事業を行うほか、子供たちに数日間、ホノルル市に滞在してもらい、現地の子供たちとの交流を初め、ホノルル市の文化や風土を感じてもらう
プログラムを検討していただいております。この
次世代交流事業につきましては、委員会の中で、
姉妹都市交流の目的であります未来の世代の子供たちに国際的な広い視点に立って多様な文化や価値観を尊重してもらえるよう、来年度の実施を目指して、さまざまなアイデアや意見を出していただいているところでございます。いずれの事業におきましても、単に委託として事業を行っていただくだけでなく、実施における企画や立案などについて、さまざまな分野で活躍されている市民の皆様で構成されている
姉妹都市交流委員会の意見を取り入れながら、事業の検討、実施に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） ただいま私の
姉妹都市交流委員会の検討につきましての質問に対しまして、全市的な集中事業であったり、ＰＲ事業であったり、次世代につながる事業というような形で詳しくいろいろ御説明をいただきました。
それでは、この
姉妹都市交流委員会と横のつながりで、ほかのさまざまな団体が検討を行ったりしているのか、そのような状況もお伺いしたいと思います。
姉妹都市交流委員会以外と連携をとっている団体等がありましたら、教えていただきたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
姉妹都市交流委員会と連携をとってやっている団体があるかという御質問なんですけれども、この交流委員会のメンバーの中には、さまざまな分野の専門家の方々が入っていただいて、交流委員会として組織をしております。ですから、そこと連携をとっているという部分では他団体ではないと認識しているところでございます。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） それでは、
姉妹都市交流委員会はどんな団体と組織されているのかというのをちょっとお伺いしてみたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
メンバーにつきましては、例えば商工会議所や観光協会、それから、
先ほどお話しした
アロハマーケットの実行委員会だとか、大学の先生や大学の生徒の方、それから青年会議所とか体育協会、もろもろそういう協会の方が組織された委員会となっております。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） この委員会に、例えば市民の方がいろいろな意見等を申し入れることとか、市民の方が提案することは可能なのでしょうか、そのあたりをお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
市民の皆様より御提案をいただいた
交流事業につきましては、行政として、まず最初に対応が可能であるかということに関して確認をした後、担当課へ情報提供のほか、
姉妹都市交流事業を円滑に推進するために庁内で設置しておりますホノルル市・郡
姉妹都市交流事業連絡調整会議で調整を行った上で、適切な処置をとっていきたいと考えております。また、ホノルル市・郡との友好親善を推進するため、
先ほどお話しした文化、スポーツ、教育、経済などの各分野で組織されています交流委員会とも調整の上、市民レベルでの草の根交流がより活発になるよう、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） それでは、市内の交流といたしまして、文教大学が今ホノルル市との交流をしているというお話をお聞きいたしますが、その交流の現状についてお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えいたします。
文教大学におかれましては、本市とホノルル市・郡との
姉妹都市締結の６年前となる平成20年５月に
ホノルル市内にありますハワイ大学マノワ校と文教大学国際学部との間で協定が締結されております。現在、ハワイ大学マノア校のスクール・オブ・トラベル・インダストリー・マネジメント学部の協力を得まして、毎年、リゾート・マネジメント研修を実施していると伺っております。また、国際学部におかれましては、毎年３月に
ホノルル市内で開催されます
ホノルルフェスティバルで学生の皆様がボランティア活動を行っており、現地の方々と交流が図られているとともに、同学部教授の皆さんや、及び学生さんにはホノルル市・
郡姉妹都市交流委員会のメンバーとしても、専門的な視点でのさまざまなアドバイスをいただくなど御協力をいただいているところでございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） ただいま文教大学とホノルル市との交流の現状をお聞きいたしました。平成20年にハワイ大学と国際学部との交流があるということで答弁をいただいたわけですけれども、これは短期留学というか、短期講習というか、そのようなシステムというふうに理解してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 議員がおっしゃるとおり、やっぱり学生同士の交流ということで、短期留学というところで行っていると伺っております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） それでは、文教大学とハワイ大学との短期留学のシステムみたいなものがもうそこで構築されているというふうな理解でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
先ほど御答弁差し上げましたように、平成20年５月から両大学同士で締結を結んでいますので、そのときから、そのような関係で留学を行っていると伺っております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 大項目１の(1)の答弁はるるいただきましたので、それでは、(2)に入らせていただきます。
(1)の検討されている企画、思いというのをお伺いいたしまして、未来の世代に国際的な視野を入れていく、そして、市民への理解を求めてツイッター、またＳＮＳでいろいろと情報発信をされていくという答弁をいただきました。
それでは、(2)に入らせていただきます。今後、
茅ヶ崎市に必要な
グローバル化につきまして、その推進をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
議員の御認識と同様に、市といたしましては、市民のグローバル感覚の育成は
姉妹都市締結の意義、目的として重要なものであると認識しております。今日の
グローバル化の進んだ社会の中では、市民一人一人がみずからの住む地域への理解を深めながら、同時に、国際的な広い視点に立って多様な文化や価値観を尊重する豊かな心の醸成が求められております。
茅ヶ崎市として初めてとなる
姉妹都市締結をホノルル市・郡と行う大きな目的は、共通の風土や文化を持つ両市が多くの分野において交流し、お互いの理解と敬意を深めながら、その関係を未来の世代に継承していくことにあります。今後は、こうした目的に沿うよう、総務省、外務省、文部科学省など政府の協力のもと、地方公共団体が実施主体となって、外国語教育の推進や地域の国際化の推進を目的とした人的交流
プログラムであります語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆる
ＪＥＴプログラムなどの調査研究を踏まえ、市民のグローバル感覚の醸成を図るきっかけとなるような事業の検討を行ってまいりたいと考えています。特に、次代を担う子供たちの
交流事業には重点的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員）
茅ヶ崎市の
グローバル化に関しまして、教育の中で、今後、外国語等グローバル的な部分を考えていくというような答弁もいただきました。
先ほど答弁をいただいた中に、やはり文教大学が国際学部と交流をしていくという短期的なシステムができているというようなお話もされていました。将来的に、例えば茅ヶ崎の子供たちに留学的な部分で、ハワイ大学に短期の講習を受けに行くとか、留学をするとか、そういう留学的なシステムというのを
茅ヶ崎市内の子供たちの育成、人の育成というか
グローバル化、その部分でつくっていくということを考えていったときに、そのようなシステムを考えていかれるのかどうか、そういうことも視野に入れて考えていられるのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長
柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） 先ほどの(1)の質問の中もそうですけれども、一般質問は行政にかかわる質問じゃないですか。文教大学の中身のシステムのことを言われても、ここにいる職員は文教大学の職員じゃないですから聞けないだろうし、議運の申し合わせ事項の中では、進捗状況だとか議案に関係ないことは聞くことは今回から避けるべき内容にしているんじゃないですか。そもそもは議運の委員長ですから、そのくらいのことはきっちりやってもらわないと、こちらも何とも言えないじゃないですか。先ほど答弁ありましたけれども、逆に言うけれども、短期留学ですか何だと、平成20年からの文教大学の内容を担当の部長は全部調べたと言っているんですか。これは公の場ですから、その辺はきっちりした内容でしゃべってもらわないと困ると思うんですけれども、その辺については、議長、どのように取り扱うんですか。
○青木浩 議長
山田悦子議員、ホノルルと文教大学の連携については市の施策じゃないですし、部長答弁でも、そうふうにお聞きしております程度の答弁しかできないような状況の質疑がありましたので、市全般の市政にかかわる質疑、市がかかわる事業等々に質問を集中していただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
◆16番（山田悦子 議員） わかりました。
それでは、ちょっと質問の方向性を変えます。そのように文教大学のこともお伺いしました。それを踏まえて、今後、例えば市では短期留学等、そういうこともお考えなのか、お伺いをいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
今の議員の御質問は、市が例えばホノルルの大学に短期留学させるようなシステムをというお話がありましたけれども、留学というのは大学生、同じ年代を留学となりますと、やはり行政が向こうの大学と交流ではなくて、大学間で締結するものじゃないのかなというふうに感じております。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） それでは、学生同士という形であれば、そういうふうな考え方というのも仕方がないと考えておりますが、例えば市民の中に、仕事の面で外国の方を自分の仕事場に呼びたい、使いたい、そういうことをホノルルの間でできないかというような考えを持ったときに、そういうことが可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
今、例えばのお話で、
民間レベルでの仕事での交流だとか、そういうお話がありましたが、先ほど
アロハマーケットにおいて物産だとか外食産業の方がこちらへ来ていただいて、そういう中で、
民間レベルの中でしっかりと交流ができ、新たな事業も生み出すというきっかけになっております。行政とすると、そういうきっかけづくりはできると思いますけれども、仕事だとか学生さんを直接的に交流させる仕組みというのは、やはり民間のほうで行っていただくものなのかなというふうに感じております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 今質問に対しまして、そういう人的な交流に関しましては
民間レベルでやっていただきたいというような答弁がございました。今後、姉妹都市の交流という形で考えていくのであれば、できれば人の育成的な市民の未来を考えた交流の仕組み的なものというのも考えていくことをぜひやっていただきたいなという考えのもとで、人の育成の
グローバル化について、今後どのような考えがあるのかを、実際をお聞きしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、市民一人一人がみずからの住む地域への理解を深めながらも、同時に、国際的な広い視野に立って多様な文化や価値観を尊重する心豊かな醸成が求められている昨今のグローバル社会の中では、姉妹都市を締結しましたホノルル市・郡との
交流事業は極めて重要なものであると認識しております。本市ならではのホノルル市との交流の仕組みにつきましては、市民の皆様の御意見や御提案などについて
姉妹都市交流委員会を初め庁内関係課、関係機関とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。今後、子供たちを初め市民の皆様が異文化への好奇心を養い、国際的な視野と教養を醸成するとともに、お互いの顔の見える交流により将来の夢や希望を与えることのできるような
姉妹都市交流事業を展開してまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） それでは、答弁をいただきましたので、大項目２の広域連携事業等と県とのかかわり方についてに入ります。
(1)市民サービス向上のための広域連携事業等について。私たちの生活の中には、区切りや管轄を意識していたら解決できない問題がたくさんあって、危険を解決したり、安全・安心を保障することはとても難しいのではないかと感じています。単独自治体だけでは解決できない問題や市民サービスの向上を目指す中で、選択肢を広げるために、広域で連携することを現在の地方自治ではとても重要視しています。また、県の管轄であっても、より質の高い市民サービスを求めるために、また、市民の抱える課題を解決する上で、市内の問題としてしっかりと受けとめることが必要であると常に感じています。市民の抱える問題を県の問題と捉えるのではなく、市の問題としてぜひ捉えていただきたい、そして、どうしたら解決に導けるかをともに考えていただきたい、その思いを込めて広域連携事業と県との向き合い方についてお尋ねいたします。
まず初めに、市民サービス向上のための湘南広域都市行政協議会について、現在の取り組み状況をお伺いいたします。
(2)市民の課題に対する県とのかかわり方について。広域連携事業についてお伺いしましたので、次に県の管轄に関する市民の抱える問題、課題のかかわり方についてお尋ねします。
順次、県の管轄に関する具体的な問題をお伺いしますが、まず、
先ほどお話ししましたように、市では、県の管轄である問題を市民目線で捉えているかをお聞きいたします。
以上１問目です。お願いいたします。
○青木浩 議長 市長、御登壇願います。
〔
服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 山田議員の御質問に続けてお答えをいたします。
引き続きまして、広域連携事業等と県とのかかわり方について、２点の御質問をいただきました。初めに、市民サービス向上のための広域連携事業等についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町の２市１町では、任意の協議会として湘南広域都市行政協議会が昭和37年に発足して以来、広域的な視野に立って都市が抱える課題について協働してその解決に向けた取り組みを進めてまいりました。そうした中、平成21年には常設事務局を設置するとともに、基盤強化を図る観点から、地方自治法に基づく連絡調整会議として湘南広域都市行政協議会を設置いたしました。その取り組みの成果として、平成24年７月に湘南パスポートセンターを開設したところであります。現在、協議会では、住民サービスの向上、地域の活性化、行政の合理化、能率化を事業の目的とし、７つの専門部会を設置して、特定の課題解決に向けた取り組みや調査研究を行っております。主な取り組みといたしましては、事務研究部会では、湘南パスポートセンターに係る委託事務の管理、執行についての連絡調整や公共交通の行政連携、養護老人ホーム湘風園のあり方の検討などについて調査研究を行っております。広域情報部会では、ＩＣＴ活用に関する共通課題の調査研究や情報共有について取り組んでおります。広域環境部会では、省エネ、省資源行動及び緑の保全等による地球温暖化防止に向けた取り組みの推進をテーマに事業を展開しております。都市農業部会では、２市１町管内はトマトの生産が多いことから、トマトは地域に根差した農産物の一つであると考え、神奈川県育成品種のトマト、湘南ポモロンを活用したブランド創出について、行政のみならず、地元生産者と連携して検討を進めております。ほかの部会におきましても、連携することで得られる効果や発信力、利便性、効率性などの視点を持ち、住民サービスの向上や地域の活性化につながるよう、各種事業に取り組んでおるところでございます。
続きまして、市民の課題に対する県とのかかわり方についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
神奈川県は、広域行政として道路、河川、海浜といった空間としての公共物のほか、福祉や環境、教育といった市民生活のさまざまな事柄を管轄されております。市民の皆様は、日々、目の前の事柄についてどこが管轄しているのかを意識せずに生活されていると思われます。市の日々の業務におきましても、市で管轄していないものも含めまして、さまざまなお問い合わせや要望をいただいております。いただいた御要望に対し、市が管轄するものにつきましては、直接取り組んでいくとともに、県が管轄するものにつきましても、市の課題として県に対応を依頼するとともに、協力して取り組んでいるところでございます。このほか、県への要望につきましては、地元選出の神奈川県議会議員との懇談会や各政党の県議団とのヒアリングの中でお伝えするとともに、県内の自治体と連携をして、毎年、神奈川県市長会として、県の施策、制度、予算に関する要望を提出をしているところでございます。今後も、地域の課題に対し、県と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） ただいま湘南広域都市行政協議会についての第１問目の質問の答弁をいただきました。さまざまな７つの専門分野についてのお話し合いや公共交通、また情報研究、そして地球温暖化、また農政に関しましては湘南ポモロンと、広域行政でさまざまな取り組みをされている答弁でございました。
それではまず、２問目といたしまして、広域での利便性、また交通空白地区の対応といたしましてコミュニティバスの検討状況についてお伺いをさせていただきます。コミュニティバスについて、どのような御検討がされているかお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・都市部長。
◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、お答えいたします。
コミュニティバスを含めました広域での公共交通につきましては、２市１町で構成されます湘南広域都市行政協議会において、現在、検討を進めているところでございます。２市１町の行政境の公共交通不便地区の解消を目指し、平成26年度から３カ年をかけて調査研究等を行うこととしており、検討を重ねる中で、現在は主に路線バスの導入について、その可能性を探っているところでございます。
これまでの経過といたしましては、平成26年度に地域住民へのアンケート調査や利用が見込まれる事業所へのヒアリング調査等を行い、課題の整理を行ってまいりました。平成27年度は、前年度の調査結果をもとに想定される需要等の検討を行うとともに、神奈川中央交通株式会社や学識経験者へのヒアリングを行い、概略の運行計画を取りまとめてきたところでございます。検討の中では、複数の路線から、現在、湘南台駅から
茅ヶ崎市の北部を抜けて寒川駅に向かうルートに絞り込んでさらなる調査を行うこととしておりまして、今後はアンケート調査や路線の詳細計画の作成など的を絞った検討を重ねていく予定でございます。
今後の課題といたしましては、２市１町の公共交通不便地区の利便性向上を目指す中で、路線バスでの運行を想定していますことから、採算性をどこまで確保できるかが検討課題となってくると認識しているところでございます。引き続き、関係市町や公共交通事業者との連携を図りながら、早期実現に向けての検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） ただいまコミュニティバスの検討状況をお聞きいたしまして、２市１町では３年間の検討をしていらっしゃるということで、路線バスの検討という答弁をいただきました。そして、具体的に湘南台から茅ヶ崎北部、そして寒川という路線を検討しているという答弁もいただきましたが、アンケートをとって、またヒアリングをして進めていただいているという状況は理解しておりますが、いずれにしても、状況的なものがなかなか進んでいないという状況、そしてまた、一番心配なのが民間では保証がない、使う人が少なければすぐに廃車されてしまうというような状況の中で、どれだけその路線を確保していただけるのかという不安がございます。それが現状でございます。そのあたりの検討もされているのかどうかというのももう１度、お伺いさせていただきます。
○青木浩 議長 理事・都市部長。
◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、お答えいたします。
同協議会で平成26年度に行ったアンケート調査結果によると、小出地区を含めた市境周辺にお住まいの皆様の潜在需要としまして、湘南台駅周辺から移動を望む声が最も多く、次いで茅ヶ崎駅という順になっておりました。現在、こうしたニーズに応えていくために、検討を協議会の中で行っておりまして、当然、並行して関係者との協議も進めているところでございます。議員の御意見の中にありました民間事業者の不安定さとか、住民の方が不安に思われること等も当然あるとは思います。しかしながら、できるだけ大量に住民の方の移動をサポートしていくということになりますと、やはりコミュニティバスのような小さな輸送力ではなくて、路線バス等の大きな輸送力でもって、しっかりと移動をサポートしていくということがまず優先されるべきことかなというふうに考えてございます。したがいまして、議員の御心配をされているようなことがないように、事業者のほうともしっかりと協議を重ねていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） コミュニティバスの状況につきましては、交通不便地区、北部だけではなく、それ以外のところに関しましても、２市１町でやれば効率的にいいというところがありましたら、ぜひ積極的に進めていくということを期待するのでありますが、しかしながら、そのように民間を使うというところで、やはり不安な部分もございます。その状況につきましては、今後の検討を見守るという状況でございますが、例えばいろいろな検討に当たりまして、アンケート、またヒアリング等をしていく上で、自治会に関しまして、それだけの話し合いというか、そういうものは十分持っていただけるかどうかというのをまたお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・都市部長。
◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、お答えいたします。
現在、同協議会の中で路線の計画等を練っている段階でございます。したがって、平成28年度をめどに計画を練り上げていくというような形でありまして、まずはそれにしっかりとした需要が生まれるのかどうかということは一番の懸案事項でございまして、当然、その中で、ある程度の路線の状況が確定してくれば、地域住民の方にも再度アンケート調査を進めて、需要の把握というものは進めることとなると考えてございます。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） それでは、次の質問をさせていただきます。
地方創生により、さまざまな国からのメニューというのが出されております。当然、広域事業に関しましても、国の事業というのがかなり出されておりますけれども、平成28年度に関しまして、国の事業を活用した取り組みの推進がされているのかどうかというのをお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
本市と寒川町につきましては、地域的な結びつきが強く、これまでごみの広域処理や消費生活相談の相互利用など市民サービスの向上につながるさまざまな連携事業を進めてまいりました。平成26年には、
茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画書を策定しまして、本計画に掲げる連携の取り組みを行っているところでございます。今、議員おっしゃったように、そうした中で、総務省では、市町村の広域連携を促進するための調査研究事業といたしまして、先ほど平成28年度の取り組みとおっしゃいましたが、平成26年度から新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集というものが実施されております。全国展開が可能な広域連携の事業の洗い出しやモデル化を行うため、全国のさまざまな自治体への調査を委託しているところでございます。本市は、平成27年度に総務省からの調査研究の委託を受けまして、総合的な保健福祉施策など
茅ヶ崎市、寒川町の連携の可能性について調査を行いまして、調査結果について総務省へ報告をいたしました。今後は、この本調査結果や、これまでの広域連携の検証結果等を踏まえながら、
茅ヶ崎市・寒川町広域連携施策推進計画の改定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 平成27年度の取り組み、答弁をいただきました。
それでは、国では新たな広域連携制度の開発というのがかなり推進されているんですけれども、広域連携の新たな取り組みというのは茅ヶ崎でされているのかどうか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えいたします。
この社会を取り巻く環境が複雑化、高度化している中で、基礎自治体である市町村が行う事務の内容も大変変わってきております。また、近年、地方分権が進みまして、市町村への権限移譲や、市町村が独自の基準を条例で設けることが可能となることなど、市町村の役割がますます大きくなってきています。少子高齢化の進展や景気の不透明感など時代の変化に合わせた行財政運営が求められる中で、地域課題の解決には１つの市町村の枠組みだけでは解決できない問題もございます。そうした中で、住民サービスの向上や財政負担の軽減など、市町村同士の広域連携の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、非常に重要なテーマであると考えております。広域連携の手法につきましては、ごみの広域処理を初めとした地方自治法に基づく事務委託などの手法のほか、湘南地区地域３市３町における観光分野での規約に基づく任意の協議会の設置など、さまざまございます。現在、国においては、新たな広域連携制度の創設を初め、基礎自治体間の広域連携の推進を図っております。こうした国の動向も的確に捉えながら、今後も時代に合った市町村の広域連携に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） さまざまな広域の取り組みをされているということで、それでは、例えば４年後の
オリンピック、江の島に来るというところで聞いておるんですけれども、それや柳島地区、また、茅ヶ崎ゴルフ場の開発によって
まちづくりというのがやはりだんだん変わってきております。そして、それを見据えたインバウンドに対しまして、広域の観光というのを検討されているかどうか、そのあたりをお伺いいたします。
○青木浩 議長 理事・経済部長。
◎朝倉利之 理事・経済部長 経済部長、お答えをいたします。
日本政府観光局によりますと、平成27年に日本を訪れた外国人旅行者は1974万人であり、ことし７月の速報値では、前年同月比で19.7％増加した229万7000人と推計しております。また、平成27年に神奈川県を訪れた外国人旅行者は前年より58万人多い223万人であり、県内にも多くの外国人旅行者が訪れております。そうした中、本市の入込観光客数調査によりますと、平成27年の延べ観光客数の推計値は約302万4000人であり、前年に比べて15％増加しております。外国人旅行者につきましては、約2500人から3000人へと宿泊者数は増加しているものの、宿泊者全体で捉えると５％未満であり、現段階においては多くの外国人旅行者が本市を訪れているとは言えない状況であると考えております。
しかしながら、平成31年７月に開設予定の道の駅の整備や平成32年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催、また、さがみ縦貫道路の全線開通や、平成32年度に開通予定である横浜湘南道路や高速横浜環状南線などのインフラが整備される予定であり、都心や羽田方面からの交通アクセスが向上し、外国人旅行者を含め、これまで以上に交流人口の増加が期待されます。そのため、湘南という地名度を生かした観光振興の取り組みとして、本市を含めた藤沢市、平塚市、寒川町、大磯町、二宮町の３市３町に加え、神奈川県及び神奈川県観光協会で構成される湘南地区観光振興協議会におきまして、湘南地区への誘客を促進するため、写真の作品展や北関東エリアでの誘客キャンペーンなど、湘南地域の魅力を伝える活動を実施しております。また、神奈川の海の魅力を広く内外に発信する県のかながわシープロジェクトの一環である「Ｆｅｅｌ ＳＨＯＮＡＮ」と連携するなど、関係自治体等と連携した広域的な観光地域づくりに取り組んでおります。こうした状況を踏まえますと、日本を訪れた外国人旅行者に限らず、多くの方々が本市を来訪するよう、本市独自の魅力を広く発信していくなど、引き続き湘南という知名度を生かした広域的な観光振興の検討を進めるとともに、湘南地域の持つブランドイメージを活用した観光振興を展開してまいります。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 観光の面でも、湘南という広域で考えていく観光の形もさまざま変わってくる時代でございます。そういったことも考えまして、広域での連携ということもぜひ視野に入れていただきたいなという思いを込めまして、(2)に行きます。
まず、(1)で、県の管轄である問題を市民目線で捉えているかという質問に関しまして、市への要望も多くなってまいりました。そして、県との連携はしているというような答弁もいただきました。(2)なんですけれども、例えば市民の知る権利ということで考えますと、県の管轄に関する情報というのがかなり難しくなってきております。それに関しまして、どのように市は県の管轄に関する情報というのを出すのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長 理事・企画部長。
◎秋元一正 理事・企画部長 企画部長、お答えをいたします。
神奈川県の事業といたしましては、さまざまな、例えば道路とか河川だとか、教育だとか、環境だとかたくさんあると思いますけれども、このような工事だとか事業を実施するときには、当該自治会等との協議をしながら、自治会さんへの回覧だとか説明会、規模の大きな事業になりますと、やはりしっかりした説明会をしながら、神奈川県のほうも進めているところでございます。市といたしましては、神奈川県と一緒に、例えば説明会なども同席しながら、協力をしながら実施しているところでございます。さらに、県のさまざまな事業が長期化する場合には、事業の推進状況に合わせて地域に対して状況を説明するよう求めているところでございます。今後も神奈川県に協力しながら、市民の皆様にしっかりと伝わるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 今、さまざまな問題で、産業廃棄物の管理というのが問題になっております。産業廃棄物のいろいろな苦情が寄せられておりまして、それに関しまして、市の担当のほうに言いますと、必ず返ってくる答えが、県の問題なので、県が許可をしていることなのでという答弁が返ってまいります。しかし、これの管理指導に関しては、やはり市の問題でもあるのではないかなというふうに考えておりますので、そのあたりの産業廃棄物の管理、また指導における県との連携についてお伺いいたします。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 環境部長、山田議員の質問にお答え申し上げます。
産業廃棄物の不適正処理など地域住民からの相談につきましては、年数件ございます。産業廃棄物に係る案件につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基準に基づき、指導することが行政として適切な対応となるため、監督庁である県の担当部署に報告し、指導をお願いしているところでございます。もちろん市としましても、相談があった際は、相談者の立場に立ち、県、市合同で調査し、市としても対応できるものにつきましては、市の関係部署と連携を図りまして、でき得る限りの指導を行っているところでございます。引き続き、県、市の関係部署との連携のもと、地域住民の不安解消のため、迅速かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 実は、先日、市民の方々とお話をする機会があって、そこには、当然、産業廃棄物の業者の立場の方もいらっしゃいました。そして、市民の立場の方、両方の方の意見をお伺いした中で、まず、市民の方は産業廃棄物、あいた土地ができると囲いができて、それから何が入ってくるのかわからない、そして、知らない間に、その土地から産業廃棄物のものが崩れていって大変危険だと。ちゃんとそのあたりの管理や指導をしてくれているのか、それが市民の方の立場の不安でした。そして、産業廃棄物の業者の方の立場で言うと、市のほうは検査をしろと言われて、するけれども、その検査の結果がきちんと公表されていない、だから自分たちが悪者になってしまうんだ、そのような意見も言われていました。そのあたりのところなんですけれども、その検査をやった結果をきちんと情報として出しているのかどうか、それをちょっと確認させていただきます。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 環境部長、お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたように、指導については県に依頼するとともに、事業活動における、例えば大気汚染ですとか水質汚濁、騒音、振動、悪臭、風じん等の生活環境に影響を及ぼす行為につきましては、神奈川県の生活環境の保全等に関する条例に基づきまして、事業者に市として指導を行っているところでございます。その結果につきましては、積極的ではありませんが、求められたものについては、事業者から報告があるものについては公表していっている状況でございます。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 産業廃棄物の件をどうして聞いているのかというと、やはり中核市に移行ということを考えていく上で、産業廃棄物が県から移譲されてきます。それを今の時点で、市がきちんと業者なり、市民の人の立場をしっかり考えて処理ができない状況で、例えば県から移譲されたときに問題が出てこないのか、そのあたりのところが市民にとってはすごく不安の一つになるというところなんです。そのあたりの県と連携をしてやるというのであれば、しっかりその辺の市民の方の不安を解除していただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがか、お伺いいたします。
○青木浩 議長 環境部長。
◎島津正美 環境部長 環境部長、お答えします。
中核市移行というお話が出ましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産業廃棄物処理の許認可、立入検査、指導等の事務が県から移譲されることになりますけれども、市に移行された場合、市民に身近な行政として速やかな対応を行っていけるというふうに考えてございます。今現在も、そうした方向を考えておる中では、きちんと県との連携については、これまで以上に緊密な連携を図って、市民目線で対応を今後ともしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） それでは、県の管轄の問題につきまして、次に北陵高校の問題につきまして御質問させていただきます。
長年、仮設で学生生活を送っている北陵高校の生徒に対しまして、なかなか地元も、生徒の問題も含め、どこに移動されるのか、その問題は非常に関心の高い問題でございます。しかしながら、それは何度か御質問している中で、答弁が、やはり県の問題である、県が決めることであるというところでお話ができないという状況もよくわかります。しかし、それを子供の教育の観点から考えて、長い間、ずっと仮設で過ごさせる、これがよいのかどうか、私たちは非常に心配になっている問題でございます。そのあたり、北陵高校につきましてお話をお伺いしたいと思います。
○青木浩 議長
教育推進部長。
◎遊作克己
教育推進部長 ただいまの御質問につきまして、
教育推進部長よりお答え申し上げます。
神奈川県立茅ヶ崎北陵高校の移転に係る情報提供につきましては、議員も述べておりましたけれども、事業主体の神奈川県教育委員会に対し、できる限りの公表を求めているところでございます。しかしながら、移転問題は生徒や学校関係者を初め、候補地の地権者や周辺地の多くの方々などに大きな影響を与える問題であり、確定を見ない段階での情報提供については難しい問題も多々あることは周知のとおりでございます。このような中、県では移転先の決定に向けて、鋭意努力を重ねているのは事実で、この状況につきましては、市からも市民集会や、今現在行っています下寺尾の官衙遺跡群の市民学習会などの席で説明を重ねてきているところでございます。早々に市民の皆様に情報をお伝えしたいと考えるのは市も同様であり、また、県においても同様でございますが、交渉事という難しい問題であることをぜひ御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） その状況というのは、よく理解はしているつもりでございます。
それではここで、茅ヶ崎にある高校に通う子供の教育につきまして、今の状況がどうであるかということの思いをぜひ教育長にお聞きしたいと思います。
○青木浩 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 県立茅ヶ崎北陵高校が10年以上にわたって仮設校舎の状態で継続していることが教育上好ましくないという認識については、市といたしましても同様でございます。生徒がグラウンドや体育館、それからテニスコート等を使用するに当たり、道路を歩いて校舎と施設の間を行き来している実態も、安全上の問題を含めて好ましい状態であるとは思っておりません。この認識のもとで、市では神奈川県に要望するにとどまらず、県と定期的に協議を持ちながら、移転候補地についての情報提供や地元住民の方々との橋渡し等も行ってまいりました。移転地の決定には至っておりませんが、神奈川県も候補地の絞り込みをしながら、関係者との協議を重ねております。今後におきましても、県への働きかけを継続し、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） 北陵高校の状況に関しましては、教育長も思いをお話しいただきましたように、ぜひその強い思いを継続しまして、一日でも早くこの問題が解決しますことを望みまして、もう１点、教育に関しましての県の管轄に対しての御質問をさせていただきます。
インクルーシブ教育というのが来年の４月から始まります。その情報につきまして、やはり特別支援学級に通っております保護者の皆さんというのは、そういった教育方針というのが、どのような形で情報を取り入れたらいいのか、そのあたりがすごく不安でございます。そして、特別支援学級が小・中学校でふえていることは本当にありがたいんだけれども、その先になったときに、なかなか選択肢がない。そういったことで、やはり不安の塊というか、情報をどのように捉えたらいいんですかという質問がかなり私にも来ます。そのあたりで、インクルーシブ教育等につきましての高校の教育の情報のとり方につきまして御質問いたします。
○青木浩 議長 教育指導担当部長。
◎中林由美子 教育指導担当部長 教育指導担当部長、山田議員の御質問についてお答えいたします。
議員のお話にございましたように、中学校の卒業後の進路選択は、生徒の将来の自立と社会参加につながる大変重要な場面であり、教育委員会としては、指導を行う中学校に最新の情報を提供することが生徒や保護者にとっても大変重要なことであると認識し、特別支援学級に在籍する生徒に向けた情報提供にも取り組んでおります。その具体例といたしまして、４月に開催している特別支援学級担当者会で茅ヶ崎養護学校の教員を講師に招き、卒業後の進路についてをテーマに、最新の進路情報の提供を含めた研修を実施したり、
茅ヶ崎市在住の生徒が選択できる県立高等学校内に設置されています養護学校の分教室等の情報について、毎年度、中学校に対して早い段階で提供を行ったりしております。また、今年度は、県立茅ヶ崎高等学校がインクルーシブ教育実践推進校に指定されたことにより、連携枠による入学者選抜に向けた県教育委員会主催の説明会が教職員対象とともに、児童生徒、保護者向けにも２回開催されましたが、これにつきましても各小・中学校等を通して情報提供をしております。各中学校では、個別の進路選択に組織的に対応できるよう、校内で進路指導委員会を組織し、進路に係る最新の情報を全ての生徒を対象に提供する体制が確立されており、進路に関する情報の共有を図った上で、日ごろの状況をよく把握している担任や学年職員を中心に生徒一人一人の進路指導を丁寧に行っております。さらに、中学校特別支援学級におきましては、地域の事業所等の見学や職場体験を行ったり、県立茅ヶ崎養護学校を訪ね、高等部の生徒の話を聞く場面をつくったりするなど、生徒自身が自分の進路について落ちついて考えることができるよう配慮しながら、さまざまな機会を設けるとともに、個人面談等を通して早い段階で一人一人の希望や適性に応じた進路選択の相談を進めております。教育委員会といたしましては、特別支援学級の生徒と保護者の願いを大切にしながら、生徒一人一人の教育的ニーズに合った進路を選択していかれるよう、県の動向を注視しながら、今後も進路指導に係る最新の情報提供と周知徹底を図ってまいります。以上でございます。
○青木浩 議長
山田悦子議員。
◆16番（山田悦子 議員） さまざま県の管轄の問題に対する質問もしてまいりました。県の管轄に対する問題への対応というのは、なかなか市民には見えにくいところもございますし、担当の皆様が本当に頑張ってやっていらっしゃるということも十分理解しております。しかし、市民の皆様になかなか説明できない部分というのも、不十分な部分というのもたくさんございます。それにつきまして、今後、ゴルフ場の跡地につきましても、今後の茅ヶ崎の
まちづくりということに関しまして、県の問題というのは、市に対しましても大変重要な問題でございます。市の立場というのもしっかりと持って、重大な意見をしていただきたいと思いますので、最後に、茅ヶ崎の
まちづくりに対する問題に対しましてどのようにお考えなのかというのをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○青木浩 議長 山﨑副市長。
◎山﨑正美 副市長 お答え申し上げます。
市民生活にかかわる問題については、国の管轄の問題、あるいは県の管轄の問題、市の管轄の問題、それぞれございますが、生活者の視点に立ってみれば、どれも同一でございまして、やはりこれらが全て連携して、きめ細かい対応ができるということが、私ども市といたしましても、一番最善であると考えております。例えば神奈川県の事業におきますと、オール神奈川のいろんな取り決めによりまして、神奈川独自の事業の進め方があろうかと思いますけれども、私ども茅ヶ崎に関する県の事業の場合には、
茅ヶ崎市のルール、いわゆる県よりも市民にとってきめ細かな対応ができるようなルールをとっておりますので、そのルールにできるだけ合わせて市民対応をしていただくようにお願いをし続けたいと思っております。また、今後、それでもなかなか国や県のルールに基づくいろんな行政が市民目線で進まない場合には、そういったさまざまな事務を権限移譲を受けたり、そういった部分を一部市と連携をとることができないか、制度的なことができないかとか、そういった制度面についても前向きに取り組んでいかなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、県民イコール市民でございますので、やはり県と連携をしっかりとりながら、日ごろのネットワークをしっかりとりながら、きめ細かい市民生活の目線に立った対応を県と一緒に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○青木浩 議長 以上で
山田悦子議員の一般質問を終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第２ 議案第70号平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）から
△日程第23 議案第81号の８市道路線の認定についてまでの以上22件
○青木浩 議長 日程第２ 議案第70号平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）から日程第23 議案第81号の８市道路線の認定についてまでの以上22件を一括して上程いたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第70号から議案第81号の８までの22件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第70号平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ1億3121万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ714億1824万6000円といたすものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、
茅ヶ崎市職員の公務災害等見舞金等に関する条例に基づき、見舞金を支給するための経費を、財産管理費といたしまして、茅ヶ崎市文化資料館を（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館として移転・整備するための事業用地取得に必要となる収入印紙代等について公共用地先行取得事業特別会計で支出するための繰出金を、文化行政費といたしまして、茅ヶ崎市民文化会館の耐震補強及び改修工事の着手に当たり備品の引っ越し及び保管のための経費を、戸籍住民基本台帳費といたしまして、マイナンバーカードの迅速かつ円滑な交付を行うための経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
民生費につきましては、社会福祉総務費といたしまして、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金における平成26年度交付分に係る額の確定に伴い、精算返還を行うための経費を、障害者福祉費といたしまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用件数の増加並びに事業所及び平均単価の増加等に伴い扶助費をそれぞれ計上いたすとともに、体育施設費といたしまして、市道0121号線に係る道路改良工事について、平成29年度に道の駅整備の進捗状況に合わせて実施することとしたため、委託料及び工事請負費を減額し、児童福祉総務費の児童福祉総務管理経費といたしまして、待機児童解消に向けた緊急的対応及び子供の保育に関する保護者の不安軽減のため、保育コンシェルジュの設置に要する経費を、幼稚園就園奨励費等補助金といたしまして、国の補助区分の制度拡充及び新たなひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置に対応するための経費を、生活保護総務費といたしまして、平成29年度より国が集計調査項目を追加することに対応するため、既存システムの改修に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
衛生費につきましては、保健衛生総務費といたしまして、保健所政令市への移行に要する経費を、母子衛生費といたしまして、平成28年10月よりＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に伴い、各医療機関での個別予防接種開始に対応するための経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
農林水産業費につきましては、農地費といたしまして、萩園ポンプ場及び室田ポンプ場において、施設老朽化により故障が発生したため、修繕に要する経費を、水産業振興費といたしまして、海岸設置の仮設トイレについて、老朽化により使用不能のため、新たに当該仮設トイレを設置するための経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
商工費につきましては、商工振興費の道の駅整備推進事業費といたしまして、道の駅整備に当たり用地取得に係る測量、土地評価及び市道0121号線電線共同溝詳細修正設計を行うための経費を、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費といたしまして、茅ヶ崎西浜駐車場跡地の土地利用方針の検討に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
土木費につきましては、街路事業費といたしまして、買収予定用地の地権者と補償内容の協議が調ったため、補償に要する経費を計上いたしたものでございます。
教育費につきましては、学校建設費といたしまして、今宿小学校自校式給食調理場の建設に伴う設計を実施するための経費を、文化財保護費につきましては、茅ヶ崎市文化資料館を（仮称）茅ヶ崎市歴史文化交流館として移転・整備することに伴い、展示と収蔵の基本及び詳細設計を行うための経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、障害児入所給付費等負担金、民生費国庫補助金の社会資本整備総合交付金、幼稚園就園奨励費補助金、子ども・子育て支援交付金及び生活保護適正実施推進事業費補助金をそれぞれ増額いたしたものでございます。また、商工費国庫補助金の社会資本整備総合交付金を減額するとともに、土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金を増額いたしたものでございます。
県支出金につきましては、障害児施設措置費（給付費等）負担金、子ども・子育て支援交付金及び特定地域課題解決型事業補助金をそれぞれ増額いたしたものでございます。
繰越金につきましては、前年度からの繰越金を増額いたしたものでございます。
諸収入につきましては、その他雑入を減額いたしたものでございます。
市債につきましては、（仮称）柳島スポーツ公園整備事業債を減額し、道の駅整備推進事業債、東海岸寒川線街路事業債及び義務教育施設整備事業債をそれぞれ増額いたしたものでございます。
第２条、継続費の補正につきましては、市民文化会館再整備事業といたしまして、平成28年度から平成30年度までを期間とする継続費を設定いたすものでございます。
第３条、繰越明許費につきましては、浜見平地区拠点整備事業といたしまして、交差点に係る交通協議に不測の日数を要し、年度内に電線類地中化工事等の完了が見込めないため、今宿小学校給食調理場建設事業につきましては、設計業務に不測の日数を要し、年度内に完了が見込めないため、それぞれ次年度に繰越明許いたすものでございます。
第４条、債務負担行為の補正につきましては、浜須賀会館、海岸地区コミュニティセンター、小和田地区コミュニティセンター、小出地区コミュニティセンター、コミュニティセンター湘南、茅ヶ崎地区コミュニティセンター、南湖会館、鶴嶺東コミュニティセンター、鶴嶺西コミュニティセンター、高砂コミュニティセンター、松浪コミュニティセンター及び茅ヶ崎市民活動サポートセンターの指定管理料といたしまして、平成29年度から平成32年度までを期間とする債務負担行為を、茅ヶ崎市民文化会館耐震補強・改修工事監理業務委託経費といたしまして、平成28年度から平成30年度までを期間とする債務負担行為を、茅ヶ崎市民文化会館備品保管等業務委託経費といたしまして、平成29年度から平成30年度までを期間とする債務負担行為を、茅ヶ崎市老人憩の家皆楽荘、茅ヶ崎市老人福祉センター、茅ヶ崎市老人憩の家浜須賀会館、茅ヶ崎市老人憩の家萩園いこいの里及び茅ヶ崎市老人憩の家しおさい南湖の指定管理料といたしまして、平成29年度から平成32年度までを期間とする債務負担行為を、（仮称）
茅ヶ崎市保健所執務室等整備関係経費といたしまして、平成28年度から平成29年度までを期間とする債務負担行為を、（仮称）
茅ヶ崎市保健所通信機器賃借料及び（仮称）
茅ヶ崎市保健所情報機器賃借料といたしまして、平成28年度から平成33年度までを期間とする債務負担行為を、（仮称）
茅ヶ崎市歴史文化交流館展示設計業務委託経費といたしまして、平成29年度を期間とする債務負担行為を、子どもの家銀河、子どもの家わいわいハウス、子どもの家わくわくらんど、子どもの家茅っ子、子どもの家さんぽみち及び子どもの家なみっこの指定管理料といたしまして、平成29年度から平成32年度までを期間とする債務負担行為をそれぞれ設定いたすものでございます。
第５条、地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増減額に伴い、それぞれの限度額を変更いたすものでございます。
議案第71号平成28年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億9862万4000円を追加し、歳入歳出予算総額を142億9862万4000円といたすものでございます。
初めに、歳出から御説明申し上げます。
介護保険運営基金につきましては、前年度の保険給付費の執行額が予算額に達しなかったことから、財源として充当することがなかった介護保険料並びに過年度分として受け入れた国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金を介護保険運営基金へ積み立てるため、諸支出金につきましては、償還金といたしまして、前年度の国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金の受入超過額を返還するため、所要額をそれぞれ計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金につきましては、過年度の受入不足額を、繰越金につきましては、前年度からの繰越金をそれぞれ増額いたしたものでございます。
議案第72号平成28年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億1646万2000円を追加し、歳入歳出予算総額を３億6366万4000円といたすものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、一般管理費といたしまして、
茅ヶ崎市文化資料館を（仮称）
茅ヶ崎市歴史文化交流館として移転・整備するための事業用地取得に当たり必要となる経費を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源として、繰入金につきましては、一般会計繰入金を計上いたしたものでございます。市債につきましては、用地先行取得事業債を計上いたしたものでございます。
第２条、地方債につきましては、歳出で御説明いたしました公共用地先行取得事業の財源といたしまして、起債いたすものでございます。
議案第73号平成28年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
第２条、債務負担行為につきましては、医事業務委託といたしまして、平成29年度に予定している業務委託の委託事業者を本年度中に選定するため、設定いたすものでございます。
議案第74号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、都市マスタープランの策定に関し、専門的な知見に基づく意見等を聴取するため、提案いたした次第でございます。
議案第75号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、小規模保育事業Ａ型及び保育所型事業所内保育事業を行う事業所の職員配置の特例を定めるため、提案いたした次第でございます。
議案第76号
茅ヶ崎市の
まちづくりにおける手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
茅ヶ崎市の
まちづくりにおける手続及び基準等に関する条例の施行の状況を踏まえ、特定開発事業に係る公共施設、公益的施設等の整備の基準等を改めるため、提案いたした次第でございます。
議案第77号
茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市街化の進展に伴い緑が減少している状況に鑑み、都市の良好な自然的環境等の形成または植物の生育地等の確保のため、緑の保全地区の指定制度を設ける等のため、提案いたした次第でございます。
議案第78号和解の締結についてにつきましては、平成27年３月30日午後３時45分ごろ、
茅ヶ崎市環境事業センター内において、相手方が持ち込んだ廃棄物を指定の場所へ運搬する際、床面の油により転倒し目を負傷したため、これに対する医療費等として、本市が62万8320円を賠償することで合意が得られましたので、和解を成立させるため提案いたした次第でございます。
議案第79号平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計利益の処分につきましては、平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算において生じた未処分利益剰余金12億9155万9411円のうち、１億379万9000円を減債積立金に積み立て、8752万7000円を建設改良積立金に積み立て、10億1575万884円を資本金へ組み入れるため、地方公営企業法第32条第２項の規定により提案いたした次第でございます。
議案第80号の１から議案第80号の４までの市道路線の廃止につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第80号の１につきましては、十間坂一丁目地内で、議案第80号の２につきましては、矢畑地内で、議案第80号の３につきましては、下寺尾地内で、議案第80号の４につきましては、芹沢地内で、それぞれ一般交通の用に供する必要がなくなった市道路線を廃止するものでございます。
議案第81号の１から議案第81号の８までの市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第81号の１につきましては、美住町地内の道路で、市内在住の個人から本市に寄附された道路でございます。
議案第81号の２につきましては、ひばりが丘地内の道路で、株式会社八清建設により、議案第81号の３につきましては、菱沼海岸地内の道路で、株式会社小浜土地建物により、議案第81号の４につきましては、中海岸三丁目地内の道路で、株式会社東栄住宅により、議案第81号の５につきましては、中島地内の道路で、有限会社清田不動産により、議案第81号の６につきましては、円蔵二丁目地内の道路で、市内在住の個人により、議案第81号の７につきましては、矢畑地内の道路で、株式会社ニシノミヤ及び大和不動産株式会社により、それぞれ造成され、本市に帰属した道路でございます。
議案第81号の８につきましては、下寺尾芹沢線の一部を市道路線として認定するものでございます。
以上、議案第70号から議案第81号の８までの22件の提案理由につきまして御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○青木浩 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第24 認定第１号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから
△日程第30 認定第７号平成27年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上７件
○青木浩 議長 日程第24 認定第１号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第30 認定第７号平成27年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上７件を一括して上程いたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、認定第１号から認定第７号まで７件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
認定第１号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定、認定第２号平成27年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第３号平成27年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第４号平成27年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定及び認定第５号平成27年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、いずれも厳しい財政状況の中で、市民の皆様の生命や財産を守るための施策を中心に
茅ヶ崎市総合計画第２次実施計画に位置づけられた事業を着実に推進することを基本とし、予算執行に当たってまいりました。各会計とも、本年３月31日をもってその執行を終わり、２カ月間の調製期間を置き、５月31日に出納を閉鎖いたしました。その後、
会計管理者において決算を調製いたしまして、地方自治法第233条第１項の規定により、証書類、その他附属書類とあわせ提出され、その内容は別冊のとおりでございます。
また、監査委員に審査をお願いいたしましたところ、「審査に付された各会計歳入歳出決算書等は、法令に規定された様式に従って作成されており、その計数は歳入簿、歳出簿その他の関係諸帳簿と符号し、正確なものと認めます。また、予算の執行は適正かつ効率的に行われていると認めます。」との御意見をいただいております。
次に、認定第６号平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定及び認定第７号平成27年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定につきましては、本年３月31日をもってその執行を終わり、監査委員の審査をお願いたしましたところ、「審査に付された決算書等は、関係法令の規定に準拠して作成され、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示されています。決算計数は関係諸帳簿と符合し正確なものでした。」との御意見をいただいております。
認定第１号から認定第５号までにつきましては、地方自治法第233条第３項の規定により、認定第６号及び認定第７号につきましては、地方公営企業法第30条第４項の規定により、決算審査意見書を付して、議会の認定をお願いする次第でございます。
よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○青木浩 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第31 報告第10号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告について
○青木浩 議長 日程第31 報告第10号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告についてを議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第10号平成27年度
茅ヶ崎市一般会計予算の
継続費精算報告につきまして御説明申し上げます。
本件は、平成25年度から平成27年度までの３カ年の継続事業として実施していた本庁舎再整備事業並びに平成26年度及び平成27年度の２カ年の継続事業として実施していた（仮称）香川駅周辺地区出張所整備事業、（仮称）香川駅前子育て支援センター整備事業及び消防緊急通信指令システム整備事業につきまして、それぞれ平成27年度に完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により御報告いたすものでございます。
以上、報告第10号の
継続費精算報告につきまして御説明申し上げました。
よろしくお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第32 報告第11号平成27年度
茅ヶ崎市健全化判断比率について及び
△日程第33 報告第12号平成27年度
茅ヶ崎市資金不足比率についての以上２件
○青木浩 議長 日程第32 報告第11号平成27年度
茅ヶ崎市健全化判断比率について及び日程第33 報告第12号平成27年度
茅ヶ崎市資金不足比率についての以上２件を一括して議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第11号及び報告第12号につきまして一括して御説明申し上げます。
報告第11号平成27年度
茅ヶ崎市健全化判断比率につきましては、平成27年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの財政指標について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により御報告いたすものでございます。
まず、実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市におきましては、一般会計及び公共用地先行取得事業特別会計の実質収支により算出いたし、黒字となったものでございます。
次に連結実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は黒字となったものでございます。
次に実質公債費比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は３カ年平均で0.3％と昨年度の0.4％から0.1ポイント改善いたしており、早期健全化基準の25％を大きく下回ったものでございます。
最後に将来負担比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、地方債残高等の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は44.1％と、昨年度の21.2％から22.9ポイント悪化しておりますが、早期健全化基準350％を大きく下回っております。以上、４つの財政指標による数値から、平成27年度の本市の財政は健全であったと判断しているところでございます。
監査委員の総合意見といたしましては、「審査に付された平成27年度
茅ヶ崎市健全化判断比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、いずれも適正に作成され、記載された計数は正確なものであると認めます。」また、「審査に付された平成27年度決算に基づく健全化判断比率は、記載された計数により適正かつ正確に算定されていることを認めます。」との御意見をいただいております。
次に、報告第12号平成27年度
茅ヶ崎市資金不足比率につきましては、公共下水道事業会計及び病院事業会計の平成27年度決算における資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により御報告いたすものでございます。
当該比率につきましては、各公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、経営健全化基準である20％以上となった場合には、経営健全化計画を定めることとされております。本市では、公共下水道事業会計及び病院事業会計が本件報告の対象となりますが、いずれの会計も資金不足額が生じておりませんので、両会計とも健全であったと判断しているところでございます。
監査委員の総合意見といたしましては、「審査に付された公共下水道事業会計及び病院事業会計の平成27年度
茅ヶ崎市資金不足比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、書類はいずれも適正に作成され、記載された計数は正確なものと認め、その計数により適正かつ正確に算定されていることを認めます。」また、「算定の結果、いずれの会計も資金不足を生じていないため、資金不足比率は計上されませんでした。」との御意見をいただいております。
以上、報告第11号及び報告第12号の２件について一括して御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第34 報告第13号専決処分の報告について
○青木浩 議長 日程第34 報告第13号専決処分の報告についてを議題に供します。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第13号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
本件は、平成26年１月29日午前11時ごろ、円蔵2505番地先において、高齢福祉介護課所属の自転車が相手方自転車とすれ違う際に接触し、本市及び相手方の双方に損害が生じたため、それぞれに生じた損害を各自で負担することで示談が成立いたしましたので、平成28年６月28日に専決処分をいたしたものでございます。
以上、報告第13号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑になければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
───────────────────────────────────────────
午後１時30分開議
○青木浩 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日、お手元に配付のとおり、議案第82号から議案第94号まで議案13件が提出されました。
この際、以上13件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
以上13件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上13件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第35 議案第82号平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）から
△日程第47 議案第94号
指定管理者の指定についてまでの以上13件
○青木浩 議長 日程第35 議案第82号平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）から日程第47 議案第94号
指定管理者の指定についてまでの以上13件を一括して上程します。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第82号から議案第94号までの13件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第82号平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ13万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ714億1838万3000円といたすものでございます。
初めに、歳出について御説明申し上げます。
総務費につきましては、前年度繰越金を減額し、開高健記念館使用料を計上いたしたことに伴い、財源の更正をいたしたものでございます。
土木費につきましては、都市計画総務費といたしまして、
茅ヶ崎市都市マスタープラン策定委員会の設置に伴い必要となる経費を計上いたしたものでございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、使用料及び手数料につきましては、開高健記念館使用料を計上いたしたものでございます。
繰越金につきましては、前年度繰越金を減額いたしたものでございます。
議案第83号
茅ヶ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例につきましては、地方公務員法に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるため、提案いたした次第でございます。
議案第84号
茅ヶ崎市職員の
修学部分休業に関する条例につきましては、職員の資質の向上に資する大学等における修学のための部分休業の制度を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第85号
茅ヶ崎市職員の
高齢者部分休業に関する条例につきましては、高齢者である職員の勤務形態の多様化を図るための部分休業の制度を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第86号
茅ヶ崎市職員の
自己啓発等休業に関する条例につきましては、職員の資質の向上に資するため、大学等課程の履修または国際貢献活動のための休業の制度を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第87号
茅ヶ崎市職員の
配偶者同行休業に関する条例につきましては、職員の継続的な勤務を促進するため、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにするための休業の制度を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第88号
茅ヶ崎市職員特殊勤務手当条例につきましては、
茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例の改正に伴い、特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるため、提案いたした次第でございます。
議案第89号
茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例につきましては、職員の勤務条件に関する条例について見直しを行い、規定方法及び規定事項を整備するため、提案いたした次第でございます。
議案第90号から議案第94号までの
指定管理者の指定につきまして、一括して御説明申し上げます。
議案第90号につきましては、茅ヶ崎市小出児童クラブほか３施設の、議案第91号につきましては、
茅ヶ崎市松林児童クラブほか２施設の、議案第92号につきましては、
茅ヶ崎市鶴嶺児童クラブほか５施設の、議案第93号につきましては、
茅ヶ崎市茅ヶ崎児童クラブほか３施設の、議案第94号につきましては、
茅ヶ崎市松浪児童クラブほか５施設の、それぞれ
指定管理者に特定非営利活動法人ちがさき学童保育の会を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案いたした次第でございます。
以上、議案第82号から議案第94号までの13件の提案理由につきまして、御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○青木浩 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。
これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
なお、今期決算の審査につきましては、特に特別委員会を設置し、審査願うのが適当ではないかと考えます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 滝口友美議員、御登壇願います。
〔14番 滝口友美議員登壇〕
◆14番（滝口友美 議員） 前年度決算事業評価特別委員会の名称変更及び付議事件の追加について動議を提出いたします。
今期定例会における前年度決算の審査に当たりましては、前年度決算事業評価特別委員会の名称を決算特別委員会と変更するとともに、付議事件として決算審査に関することを追加することといたしたいと思います。このことにより、決算の審査と事業評価をあわせて行いたいと思います。
前年度決算事業評価特別委員会におきましては、既に事業評価を行うための21事業の選択を行っておりまして、決算審査と関連がありますので、名称の変更並びに付議事件の追加を行うことにより、効率的な決算審査を行うため提案するものでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長
柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） ただいまの動議に賛成いたします。
○青木浩 議長 所定の賛成者がおりますので動議は成立いたしました。
お諮りいたします。
本動議のとおり、前年度決算事業評価特別委員会の名称を決算特別委員会と変更するとともに、付議事件として決算審査に関することを追加することにより、決算審査と事業評価をあわせて行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、本動議のとおりとすることに決定いたしました。
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平成28年９月５日付託
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│ 平成28年第３回
茅ヶ崎市議会定例会付託表 │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│ │認定第１号 平成27年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について │
│ │認定第２号 平成27年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 │
│ │ の認定について │
│ │認定第３号 平成27年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決 │
│ │ 算の認定について │
│決算特別委員会 │認定第４号 平成27年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認 │
│ │ 定について │
│ │認定第５号 平成27年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出 │
│ │ 決算の認定について │
│ │認定第６号 平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について │
│ │認定第７号 平成27年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第70号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 │
│ │議案第74号
茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第76号
茅ヶ崎市の
まちづくりにおける手続及び基準等に関する条例 │
│ │ の一部を改正する条例 │
│ │議案第77号
茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の一部を改正 │
│ │ する条例 │
│ │議案第79号 平成27年度
茅ヶ崎市公共下水道事業会計利益の処分について │
│ │議案第80号の１ 市道路線の廃止について │
│ │議案第80号の２ 市道路線の廃止について │
│都市建設常任委員会│議案第80号の３ 市道路線の廃止について │
│ │議案第80号の４ 市道路線の廃止について │
│ │議案第81号の１ 市道路線の認定について │
│ │議案第81号の２ 市道路線の認定について │
│ │議案第81号の３ 市道路線の認定について │
│ │議案第81号の４ 市道路線の認定について │
│ │議案第81号の５ 市道路線の認定について │
│ │議案第81号の６ 市道路線の認定について │
│ │議案第81号の７ 市道路線の認定について │
│ │議案第81号の８ 市道路線の認定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│教育経済常任委員会│議案第70号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第70号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 │
│ │議案第71号 平成28年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）│
│環境厚生常任委員会│議案第73号 平成28年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第２号） │
│ │議案第75号
茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め│
│ │ る条例の一部を改正する条例 │
│ │議案第78号 和解の締結について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第70号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第３号）所管部分 │
│総務常任委員会 │議案第72号 平成28年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │
│ │（第１号） │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
平成28年９月５日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 平成28年第３回
茅ヶ崎市議会定例会付託表（その２） │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│都市建設常任委員会│議案第82号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）所管部分 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│教育経済常任委員会│議案第82号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）所管部分 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第90号
指定管理者の指定について │
│ │議案第91号
指定管理者の指定について │
│環境厚生常任委員会│議案第92号
指定管理者の指定について │
│ │議案第93号
指定管理者の指定について │
│ │議案第94号
指定管理者の指定について │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│ │議案第82号 平成28年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第４号）所管部分 │
│ │議案第83号
茅ヶ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例 │
│ │議案第84号
茅ヶ崎市職員の
修学部分休業に関する条例 │
│ │議案第85号
茅ヶ崎市職員の
高齢者部分休業に関する条例 │
│総務常任委員会 │議案第86号
茅ヶ崎市職員の
自己啓発等休業に関する条例 │
│ │議案第87号
茅ヶ崎市職員の
配偶者同行休業に関する条例 │
│ │議案第88号
茅ヶ崎市職員特殊勤務手当条例 │
│ │議案第89号
茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の│
│ │ 条例 │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
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○青木浩 議長 次に、委員会付託についてお諮りいたします。
本日、お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○青木浩 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後１時38分散会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 青 木 浩
署名議員 加 藤 大 嗣
署名議員 柾 木 太 郎...