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1. 小田原市議会 2022-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　　　小田原市議会１２月定例会会議録（第３日）令和４年12月14日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月14日　午前10時開議　日程第１　議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算　日程第２　議案第78号　令和４年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　日程第３　議案第79号　令和４年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算　日程第４　議案第80号　令和４年度小田原地下街事業特別会計補正予算　日程第５　議案第81号　令和４年度小田原市水道事業会計補正予算　日程第６　議案第82号　令和４年度小田原市病院事業会計補正予算　日程第７　議案第83号　令和４年度小田原市下水道事業会計補正予算　日程第８　議案第84号　小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例　日程第９　議案第85号　小田原市個人情報保護審査会条例　日程第10　議案第86号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　日程第11　議案第87号　小田原市議会議員及び小田原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　日程第12　議案第88号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例　日程第13　議案第89号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　日程第14　議案第90号　小田原市久野霊園条例の一部を改正する条例　日程第15　議案第91号　指定管理者の指定について（小田原市鴨宮ケアセンター）　日程第16　議案第92号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）　日程第17　議案第93号　市道路線の認定及び廃止について　日程第18　議案第94号　町の区域を越えた町道路線の認定に係る承諾について　日程第19　議案第95号　工事請負契約の締結について（旧小田原市民会館解体撤去工事）　日程第20　同意案第24号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第21　陳情第87号　安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情　日程第22　陳情第88号　介護保険制度の改善を求める陳情　日程第23　陳情第89号　医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情　日程第24　陳情第91号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　日程第25　陳情第92号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　日程第26　陳情第93号　議会基本条例に基づく議会報告会開催と施行規則制定を求める陳情書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　４番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　　９番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　２０番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　２３番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２４番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　１８番　　　　　池田彩乃議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・企画部長　　　　　　　杉本錦也君　　理事・都市部長　　　　　　　石塚省二君　　理事・上下水道局長　　　　　石井謙司君　　デジタル化推進担当部長　　　齋藤武志君　　総務部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　財政・資産経営担当部長　　　石井裕樹君　　公営事業部長　　　　　　　　片野和彦君　　市民部長　　　　　　　　　　早川　潔君　　文化部長　　　　　　　　　　鈴木裕一君　　環境部長　　　　　　　　　　藤澤隆則君　　福祉健康部長　　　　　　　　中津川英二君　　子ども青少年部長　　　　　　山下龍太郎君　　経済部長　　　　　　　　　　武井好博君　　観光・美食のまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤孝枝君　　建設部長　　　　　　　　　　杉山忠嘉君　　病院管理局長　　　　　　　　志澤　晃君　　病院再整備担当局長　　　　　狩野雅幸君　　消防長　　　　　　　　　　　渋谷精二君　　教育部長　　　　　　　　　　飯田義一君　　総務部副部長　　　　　　　　阿部祐之君　　財政課長　　　　　　　　　　福井康文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　柏木敏幸　　副事務局長　　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　高橋洋子　　総務係長　　　　　　　　　　城所淳子　　議事調査係長　　　　　　　　小林正佳　　議事調査係長　　　　　　　　橋本　昇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　ただいまから去る５日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大川裕君）　本日の出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条により出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　日程第１　議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算から、日程第19　議案第95号　工事請負契約の締結について（旧小田原市民会館解体撤去工事）までの19件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案は、さきにそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、これより各常任委員長に審査の経過並びに結果について御報告願います。まず、総務常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、最初に、議案第84号の討論、採決を行い、次に、議案第85号から議案第88号の４件を一括で討論、採決を行います。次に、厚生文教常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、議案第79号、議案第82号、議案第91号及び議案第95号の４件を一括で討論、採決を行います。次に、建設経済常任委員長の報告の後、一括で質疑を行い、付託議案のうち、最初に、議案第78号の討論、採決を行い、次に、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第89号、議案第90号及び議案第92号から議案第94号の８件を一括で討論、採決を行います。最後に、議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算について討論、採決を行うこととなっておりますので、あらかじめ申し上げます。　まず、総務常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月６日　　議長　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤仁司［印］　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第84号　小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例　（３）議案第85号　小田原市個人情報保護審査会条例　（４）議案第86号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　（５）議案第87号　小田原市議会議員及び小田原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　（６）議案第88号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第84号について採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　　次に、議案第77号（所管事項）及び議案第85号から議案第88号の５件について一括採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　20番加藤議員、登壇願います。　　　　　〔20番（加藤仁司君）登壇〕 ◆20番（加藤仁司君）　総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る12月６日開会し、付託されました議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第84号　小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例、議案第85号　小田原市個人情報保護審査会条例、議案第86号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第87号　小田原市議会議員及び小田原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例及び議案第88号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例の６件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第84号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第84号を個別に、次に、議案第77号（所管事項）及び議案第85号から議案第88号の５件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第84号は賛成多数をもって、議案第77号（所管事項）及び議案第85号から議案第88号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で総務常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第84号に対する討論に入ります。 ◆23番（横田英司君）　議案第84号　小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例について反対討論をします。　本施行条例によって、小田原市個人情報保護条例が廃止されます。そして、国の個人情報保護法と本施行条例のセットで市民の個人情報の保護が規定されることになります。ですから、本施行条例だけではなく、国の個人情報保護法と併せて市民の個人情報の保護がどうなるのかを判断する必要があります。　そもそも国の個人情報保護法は、デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、つくられました。そして、法律の第１条の目的には、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ」と述べられているように、デジタル社会で個人情報を利活用できるよう整備されたものです。　一方、各自治体の施行条例は、総務常任委員会の質疑で明らかになったように、国の法律の範囲内で追加することが可能です。それは、具体的には手数料などの手続に関するものであって、市民の個人に関する情報をより厳しく守るような匿名加工情報の取扱いの禁止はできないということでした。従来は、各自治体が市民の個人に関する情報を守る条例を独自につくってきました。今回からはそれができなくなります。よって、本議案に反対するものです。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第84号について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、議案第84号　小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議案第85号から議案第88号の４件に対する討論に入ります。 ◆３番（川久保昌彦君）　議案第88号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例について討論させていただきます。　この条例の一部改正の趣旨は、消防職員等に係る必要な人員数の確保を図る観点から、人事交流、研修等により派遣されている職員を定数に算入しないこととするものであります。ここで、一部改正の対象となる主たる事案として消防職員の例について、私なりに調査等をした結果に基づき、少し説明させていただきます。　消防職員は、新規に採用されると、通常、採用年の４月から９月までの６か月の期間、厚木市内の神奈川県消防学校に初任教育として派遣され、また、同校を卒業後、さらに救急隊員としての資格を取得するために、引き続き10月末から２か月間の期間、救急科として、やはり神奈川県消防学校に入校することとなります。　以上のことから、４月から12月までの９か月間は、実質的に必要な消防力を維持するための人員が不足することは明確であり、特に定年退職者数が数十名を超えるような年度となると、その状況はより深刻であることが容易に推測されますことから、対象条例の一部改正を行う必要については理解するものであります。　ところで、12月６日に開催されました総務常任委員会では、消防本部からの報告事項として、本年10月から試行的運用を行っている24時間体制で119番通報をつかさどる情報司令課司令係について、これまで各９名ずつ計18名の人員により行っている２交替制勤務から、総人員は同じ18名と変更なく、６名ずつ３班体制で行う３部制交替勤務の試行を行うこと、また、小田原消防署消防課内に日勤救急隊を配備することの報告がありましたが、私として本条例の一部改正の趣旨にそぐわないと考える問題について、これより述べさせていただきます。　同委員会では、岩田委員より、情報司令課司令係の勤務に関して、従前行っている２交替制勤務と試行による３部制交替勤務の各勤務パターン表についての資料請求があり、全議員に対して同資料が配付されることとなりました。なお、当該勤務パターン表は、労働基準法第15条の規定に基づき、本市職員の１週間当たりの正規の勤務時間である38時間45分等を鑑みた上で、３部制交替勤務では、３週間をスパンとして三つの班ごとに当直及び日勤による勤務日と、また必要な週休日を指定しており、このことは同法による労働条件の明示義務を履行するものと理解します。議員各位も、勤務パターン表の受領によって、24時間体制を堅持するための、やや難解な勤務の実態などについて理解されたことと思います。　さて、試行による３部制交替勤務では、それぞれの班で24時間の当直勤務を行う際に必要な最低人員である６名ずつの配置となっており、このことは年休等によって班の人員が６名より欠員となった場合には、６名が同一の週休日となる３部制交替勤務では確実に人員が不足し、また、週休日の振替による対応はできないことから、その人員補充として他の班の日勤に当たる司令係員を当直させておりますが、この場合、急遽当直を命じられる当該司令係員は、そもそも所属する班の勤務パターンでは週休日もしくは非番日、または日勤日であることから、先ほど申し上げました労働条件の明示義務に抵触するとともに、正規の勤務時間外に勤務を命じられることによって、時間外勤務手当を支給しなければならないと判断するとともに、私の見解では、その支給方法及び、ほかにも休日の取扱いが規定されていないなど、問題が多数あることを申し上げさせていただきます。　また、日勤救急隊についてですが、その人員は、小田原消防署各警防課のいわゆる当直勤務であった３名の職員が日勤として消防課に配置されており、このことによって、２交替制勤務を行っている小田原消防署の各警防課は、人員不足となり、その結果、私がこれまで広域消防行政を揺るがす問題として厳しく指摘させていただいている消防隊３名運用が頻繁に行われていることを認知しております。　以上より、情報司令課司令係員は、２交替制勤務と比較して様々な不利益を受けていること、また、明らかに消防力の低下を生じている実態は、現在の消防職員の条例定数である375名の根拠を否定することに等しく、しかるに本条例の一部改正の趣旨を認め難いことを率直に申し上げます。　さらに、消防学校初任教育及び救急科への派遣、また、各消防署の２交替制勤務では、本市規定による特別休暇としての夏季休暇の取得期間を延長して10月末まで行っている実情を踏まえると、消防部内の人員が最も厳しい期間に、いかなる目的をもってしても、人員体制の変化を伴う試行運用を行うことについて、組織としての判断に疑義を抱かざるを得ないものであります。　なお、来年１月以降、情報司令課司令係の３部制交替勤務に、救急科修了に伴い人員を増強するかのような答弁がありましたが、このことは消防本部員の総人員数の増加となり、本市に消防事務を委託する１市５町にさらなる負担をお願いすることとなりますので、賛成できない旨、申し上げます。　しかしながら、市民・町民の命と財産を守る消防行政が、消防力の整備指針に基づく適正な消防力を堅持することは、本市としての信頼を保つことでありますことから、消防行政の健全な運営を図るために、賢明かつ早急な判断を心より期待することを申し上げさせていただき、議案第88号に対する賛成の討論とします。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、私は、議案第86号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、賛成の立場から討論をいたします。　本条例案は、地方公務員法の一部改正に伴い、本市職員の定年引上げ等に関し整備が必要となる小田原市職員の定年等に関する条例ほか12件の条例を一括して改正するものであります。その手段は、国が年金制度を改悪し、支給開始年齢を繰り延べたことによって、60歳定年のままでは年金支給開始年齢までの間、無収入の期間が生じることから、これを回避するために雇用と年金の接続を図る目的で定年を引き上げる、そして、これを順次引き上げて65歳まで最終的に延長すると、こういうものでございます。　こういった性格であります以上、賛成をするのは当然ということになるわけでありますけれども、この間、地方公務員で組織をする労働組合等が主張しているように、今回の定年年齢引上げに際しましては、60歳に達した以後の賃金を７割に削減するとされております。およそ自治体労働者が60歳を超えた瞬間にその生活費が７割になるということはないわけでありまして、また一方で、勤務時間が７割に削減されるということもなく、職務負担が７割に削減されるということもない。これは賃金の生計費原則に反するのみならず、職務給の原則をも揺るがせにするものであると指摘をせざるを得ないわけでありまして、今回の地方公務員法の改正に伴う市条例の改正は、大枠として、先ほど申し上げたように雇用と年金の接続という大きな前進、当然の措置を行っているわけでございますけれども、この賃金７割に削減という重大な問題を含んでいることを指摘いたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第85号から議案第88号の４件について、総務常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第85号　小田原市個人情報保護審査会条例、議案第86号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第87号　小田原市議会議員及び小田原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例及び議案第88号　小田原市職員定数条例の一部を改正する条例は、総務常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、厚生文教常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日　　議長　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原　弘［印］　　　　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第79号　令和４年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算　（３）議案第82号　令和４年度小田原市病院事業会計補正予算　（４）議案第91号　指定管理者の指定について（小田原市鴨宮ケアセンター）　（５）議案第95号　工事請負契約の締結について（旧小田原市民会館解体撤去工事）２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第77号（所管事項）、議案第79号、議案第82号、議案第91号及び議案第95号の５件について一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　８番篠原議員、登壇願います。　　　　　〔８番（篠原　弘君）登壇〕 ◆８番（篠原弘君）　厚生文教常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る12月７日開会し、付託されました議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第79号　令和４年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第82号　令和４年度小田原市病院事業会計補正予算、議案第91号　指定管理者の指定について（小田原市鴨宮ケアセンター）及び議案第95号　工事請負契約の締結について（旧小田原市民会館解体撤去工事）の５件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長、教育長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。
   ○議長（大川裕君）　以上で厚生文教常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第79号、議案第82号、議案第91号及び議案第95号の４件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第79号、議案第82号、議案第91号及び議案第95号の４件について、厚生文教常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第79号　令和４年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第82号　令和４年度小田原市病院事業会計補正予算、議案第91号　指定管理者の指定について（小田原市鴨宮ケアセンター）及び議案第95号　工事請負契約の締結について（旧小田原市民会館解体撤去工事）は、厚生文教常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、建設経済常任委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月８日　　議長　　大川　裕様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮原元紀［印］　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）　（２）議案第78号　令和４年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　（３）議案第80号　令和４年度小田原地下街事業特別会計補正予算　（４）議案第81号　令和４年度小田原市水道事業会計補正予算　（５）議案第83号　令和４年度小田原市下水道事業会計補正予算　（６）議案第89号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　（７）議案第90号　小田原市久野霊園条例の一部を改正する条例　（８）議案第92号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）　（９）議案第93号　市道路線の認定及び廃止について　（10）議案第94号　町の区域を越えた町道路線の認定に係る承諾について２　審査の経過及び結果　　上記議案について、当局の説明を聴取し、慎重審査の結果、議案第78号について採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定した。　　次に、議案第77号（所管事項）、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第89号、議案第90号及び議案第92号から議案第94号の９件について一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　７番宮原議員、登壇願います。　　　　　〔７番（宮原元紀君）登壇〕 ◆７番（宮原元紀君）　建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本委員会は去る12月８日開会し、付託されました議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）、議案第78号　令和４年度小田原市競輪事業特別会計補正予算、議案第80号　令和４年度小田原地下街事業特別会計補正予算、議案第81号　令和４年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第83号　令和４年度小田原市下水道事業会計補正予算、議案第89号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第90号　小田原市久野霊園条例の一部を改正する条例、議案第92号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）、議案第93号　市道路線の認定及び廃止について及び議案第94号　町の区域を越えた町道路線の認定に係る承諾についての10件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行いました。　審査終了後、採決に当たり、委員から、議案第78号とそれ以外の議案を分けて採決することを求める意見が出され、協議の結果、採決は、まず議案第78号を個別に、次に、議案第77号（所管事項）、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第89号、議案第90号及び議案第92号から議案第94号の９件を一括で行うことといたしました。　その結果、議案第78号は賛成多数をもって、議案第77号（所管事項）、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第89号、議案第90号及び議案第92号から議案第94号は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。 ○議長（大川裕君）　以上で建設経済常任委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、議案第78号に対する討論に入ります。 ◆23番（横田英司君）　議案第78号　令和４年度小田原市競輪事業特別会計予算に反対討論をします。　日本共産党は、当初予算では公営ギャンブルである競輪事業に反対いたしました。補正予算においては、一旦決まった事業ですから、当初より売上げの見込みの修正に伴う必要な補正に反対するものではありません。　しかし、今回の補正予算ではそれだけではなく、追加開催も含まれています。自治体は、ギャンブル事業を行うことの問題を常に考慮しなければなりません。執行部からは、売上げの増大によるメリットの説明しかありませんでした。売上げが増大するからという理由だけで、追加開催することが市民の幸福につながることにはなりません。　以上により反対します。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第78号について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成多数であります。よって、議案第78号　令和４年度小田原市競輪事業特別会計補正予算は、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第89号、議案第90号及び議案第92号から議案第94号の８件に対する討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。議案第80号、議案第81号、議案第83号、議案第89号、議案第90号及び議案第92号から議案第94号の８件について、建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第80号　令和４年度小田原地下街事業特別会計補正予算、議案第81号　令和４年度小田原市水道事業会計補正予算、議案第83号　令和４年度小田原市下水道事業会計補正予算、議案第89号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第90号　小田原市久野霊園条例の一部を改正する条例、議案第92号　指定管理者の指定について（小田原城天守閣ほか）、議案第93号　市道路線の認定及び廃止について及び議案第94号　町の区域を越えた町道路線の認定に係る承諾については、建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　最後に、議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算について討論を行います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　　採決いたします。議案第77号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、議案第77号　令和４年度小田原市一般会計補正予算は、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第20　同意案第24号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　それでは御説明申し上げます。　固定資産評価審査委員会委員の杉山輝雄さんにつきましては、来る12月18日をもちまして、その任期が満了となります。　杉山さんには、令和元年12月から３年間にわたり、固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただき、心から感謝しております。　後任といたしましては、田中恵利子さんを任命したいと存じます。　田中さんは、不動産鑑定士として御活躍され、横浜家庭裁判所家事調停委員を務めるなど、人格、識見ともに優れており、固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、任命したいと存じます。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君）　以上で提案理由の説明が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。同意案第24号について、原案に賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　全員賛成であります。よって、同意案第24号　固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、日程第21　陳情第87号　安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情から、日程第26　陳情第93号　議会基本条例に基づく議会報告会開催と施行規則制定を求める陳情書までの６件を一括議題といたします。　ただいま議題といたしました各陳情については、さきにそれぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり、所管の各常任委員会から審査報告書が提出されておりますので、これより委員会ごとに付託された陳情について一括で質疑、討論を行い、陳情ごとに採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会陳情審査結果一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月14日厚生文教常任委員会陳情番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果87安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情R4.10.20厚生文教常任委員会R4.12.7不採択とすべきもの （賛成少数）88介護保険制度の改善を求める陳情R4.10.20厚生文教常任委員会R4.12.7不採択とすべきもの （賛成少数）89医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情R4.10.20厚生文教常任委員会R4.12.7不採択とすべきもの （賛成少数）91国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情R4.11.16厚生文教常任委員会R4.12.7不採択とすべきもの （賛成少数）92神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情R4.11.16厚生文教常任委員会R4.12.7不採択とすべきもの （賛成少数）議会広報広聴常任委員会陳情番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果93議会基本条例に基づく議会報告会開催と施行規則制定を求める陳情書R4.11.17議会広報広聴常任委員会R4.12.5不採択とすべきもの （賛成少数）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　まず、厚生文教常任委員会に付託されました陳情第87号から陳情第89号、陳情第91号及び陳情第92号の５件の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 ◆24番（田中利恵子君）　日本共産党を代表し、まず、陳情第87号　安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情に賛成討論をいたします。　陳情項目に「労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。介護施設や有床診療所などで行われている『一人夜勤体制』をなくし、複数夜勤体制とすること。新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。患者・利用者の負担を軽減すること」と明示されておりますが、それらが陳情の表題にあるとおり理にかなっていると考えます。　なお、有床診療所は、19人以下の患者を入院させるためのベッドがある診療所をいいます。インターバルは、一日の勤務終了後、翌日の勤務時間までの間、一定時間以上の休息時間を設けることをいいます。いずれも納得のいくところです。　ぜひ国に対する意見書の提出をすべきと考えます。　次に、陳情第91号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第92号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情について、賛成討論を行います。　これらの陳情は、本市議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて、私学助成の一層の充実を図るよう、国（内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣）に対して、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべの子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書の提出を求めています。また、神奈川県知事に対して、地方自治法第99条に基づき「令和５年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出するよう、以上それぞれ求めております。　神奈川私学助成をすすめる会による2022年度版の「神奈川県一言はがき集」という冊子がありますが、そこには、私立高校に通われている生徒や保護者の方、先生方の私学助成への国や県に対する率直なコメントがつづられております。ある生徒は、「私立高校に通っているが、お金の負担が大きく、両親に負担がかかっているので、通っている自分も暗い気持ちになる」と声を寄せられていて、ある保護者の方は、「私立高校の学費は公立高校の６倍かかり、子供を３人抱えると経済的にかなり負荷がかかる。学費補助を全国の平均レベル以上にするようお願いします」と訴えられております。ある教職員の方は、「教育とは本来、全ての人間が等しく受けることを前提として成り立っています。しかし、現状では、家庭の財力による格差が教育にも影響を及ぼしています。そのため、学費補助制度の強化が急務です」と訴えられております。こうした声が県知事宛て、文部科学大臣宛てに3000件以上集められておりますが、ぜひこの声にも応えていくために、私学助成の増額を国及び県に求める陳情第91号、陳情第92号には賛成をいたします。　以上、賛成討論といたします。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたいと思いますので討論を終結いたまします。　採決いたします。まず、陳情第87号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、陳情第87号　安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、陳情第88号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、陳情第88号　介護保険制度の改善を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、陳情第89号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、陳情第89号　医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、陳情第91号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、陳情第91号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、陳情第92号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、陳情第92号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　次に、議会広報広聴常任委員会に付託されました陳情第93号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大川裕君）　質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 ◆１番（安野裕子君）　陳情第93号に対し賛成討論をいたします。　議会報告会は、市民の民意を把握することができ、市民と議会を結ぶ大変有効な取組であると思います。　小田原市議会基本条例策定までのプロセスを振り返りますと、条例策定の前年に市議会は市民アンケートを取り、市民要望などを取りまとめました。そのアンケートの中で、特に要望が多かったものが議会報告会の開催でした。したがって、議会報告会の開催は全会一致で議会基本条例に盛り込まれました。しかし、議会報告会の開催回数等については、特別委員会でいろいろな意見が出ました。そして、協議の結果、現在の条例となった次第です。私といたしましては、少なくとも年１回は開催すべきと考えていましたので、この陳情に賛成の意を表します。　以上をもちまして、賛成討論とさせていただきます。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、議会基本条例に基づく議会報告会開催と施行規則制定を求める陳情書につきまして、賛成の立場で討論をいたします。　本陳情は、議会基本条例第７条を引用し、「議会は、市民の意見を議会の審議や政策立案に生かすため、次に掲げるもののほか、多様な広報広聴媒体を活用し、広報広聴の充実を図るものとする。（１）市民に対する議会報告会を必要に応じて開催すること」と紹介し、市民向けの報告会の開催を望むと、このように述べ、陳情項目として、市民に対する議会報告会の開催を求めるとともに、議会報告会の開催頻度・内容などを施行規則として制定することを求めたものであります。　そこで、私、思い出しますのは、大川裕第64代議長並びに木村正彦73代副議長が就任された際の議会だよりに掲載された挨拶において、「公正・公平・中立を旨としつつ、時代に即した効率的な議会運営に向けて、『シン・ギカイ』をキーワードに掲げ、ブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております」と、このように述べられておるわけでありまして、この方針の下に、今期で言いますと市内小学校に対する議場見学会、こういうものが実施されてきたわけでありますが、この就任挨拶中には、その末尾において、「新しく、進んだ、信頼され、親しみのある議会、そんな『シン・ギカイ』を目指していきたいと、決意の一端を申し上げ」と、このように書いてあるわけでありまして、本陳情の目指すところは、まさに、この「新しく、進んだ、信頼され、親しみのある議会」を実現するものと考えますので、今日、議会が目指している方向と合致する陳情と考えますので、賛成をするものであります。　以上です。 ○議長（大川裕君）　御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。　採決いたします。陳情第93号について、採択することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大川裕君）　賛成少数であります。よって、陳情第93号　議会基本条例に基づく議会報告会開催と施行規則制定を求める陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　以上で本日の付議事件は全て終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前10時55分といたします。　　　　　午前１０時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　これより一般質問に移ります。　それでは、発言通告がありますので、発言者を指名いたします。　７番宮原議員、登壇願います。　　　　　〔７番（宮原元紀君）登壇　拍手〕 ◆７番（宮原元紀君）　誠風の宮原元紀でございます。それでは、これより一般質問をさせていただきます。　大項目１、公設地方卸売市場の再整備について。　本市には、公設青果地方卸売市場と公設水産地方卸売市場の二つの卸売市場が設置されておりますが、両市場とも現地に開設されてから50年以上が経過し、老朽化がかなり目立っております。　この状況を踏まえ、令和３年６月定例会の一般質問において、卸売市場の現状や今後の方向性について質問いたしました。特に再整備に向けては、他市の事例を踏まえて民間資本やノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すＰＰＰなどの官民連携手法導入の検討はできないか、また、豊洲市場のように、青果と水産が一体となった卸売市場の検討が必要ではないかなど、具体的な提案もさせていただきました。　市長からは、青果市場の在り方検討を新たにスタートさせる点と、水産市場の再整備においてはＰＰＰ官民連携手法導入も検討、さらに、水産・青果統合型卸売市場の再編についての可能性も研究していくと、大局的な視点に立った意欲的な御答弁をいただいてから１年半、どのような検討や進捗が見られたのか、改めて公設地方卸売市場の再整備について何点か質問をさせていただきます。　まず、（１）青果市場の在り方検討について伺ってまいります。　１点目、これまでの検討内容と検討結果についてお伺いします。　２点目、検討に当たっての関係者の意見や意向はどのように確認したのかお伺いします。あわせて、どのような意見が得られたのかお伺いします。　次に、（２）水産市場の再整備について。　水産市場については、平成26年10月に「施設改修方策等の早急な検討について」という水産関係団体からの要望が提出されて以降、既に８年もの年月が経過しております。　このような状況の中、令和３年６月の建設経済常任委員会で、「小田原市公設水産地方卸売市場事業経営戦略及び水産市場施設再整備検討事業の進捗状況について」の報告があり、再整備検討事業想定スケジュールが示されましたが、「再整備基本計画を策定する前に改めて課題整理を行い、早期再整備を目指し、検討を進めていく」との説明がありました。以降、どのような検討が進められたのか。　１点目として、水産市場施設の再整備検討事業の検討状況についてお伺いします。　２点目として、青果と水産が一つになった卸売市場再編の可能性についてお伺いします。　大項目２、ドッグランについてお伺いします。　今年度、犬の飼い方マナー啓発の一環として、試行的に仮設のドッグランを開設し、５月は中止となってしまいましたが、６月、10月、11月、先日の12月10日、上府中公園で実施されました「ドッグラン実証実験」について、私も実際に現地を数回見学させていただきまして、参加した家族や友人の声を直接聞くと大変好評であったと認識しています。今後、３月にも実施が予定されていますが、これまでに様々な成果が得られていると思いますので、来年以降、どのように進めていくのかを踏まえて質問してまいります。　（１）今年度の実証実験結果について。　１点目、今年度開催数に対して、集客数、参加頭数はどの程度だったのかお伺いします。　２点目、実証実験の中でアンケートを実施されていたと認識していますが、どのような声があったのかお伺いします。　環境保護課の皆さんが頑張っている姿を目にしましたが、どのような人員配置で実証実験を実施されたのか、また、業務委託など外部人材の活用があったのかお伺いします。　小型犬と中大型犬の２エリアに分けていましたが、大型犬にはフェンスが低いようにも感じました。職員たちにより安全は最大限配慮されている様子を見ていましたので、心配はありませんでしたが、フェンスなど資機材は十分であったのか、設備面での課題などがあればどのようなことがあるのかお伺いします。　参加された皆さんは笑顔が印象的でしたが、ドッグラン実証実験について、まだ開催回数を残していますが、現状でどのような効果があったと捉えているかお伺いします。　（２）今後について。　来年度は機会を増やして、将来的に常設を目指すべきだと考えますが、現時点での来年度以降の考え方についてお伺いします。　２点目として、今年度は上府中公園での開催となりましたが、ほかの場所での開催についてはどのように考えているのかお伺いします。　次に、大項目３、史跡小田原城跡について質問してまいります。　　　　　〔議場モニターへ資料投影開始〕　小田原城を含む周辺は、国指定史跡小田原城跡の指定範囲であると認識しています。こちらは、旧商工会議所ビルの前から弁財天通りの歩道に沿って撮影したものです。この広い土地の中には、市の設置したものとおぼしき看板や植栽が設置されていますが、一帯がどういった土地なのか、広場なのか空き地なのか、なぜこのような形になっているのかという疑問に感じる声を多く耳にいたします。駅至近の好立地でありながら、これだけ広大な土地の現在の利用状況が見えず、実にもったいないと感じています。どのような課題があるのか、これまでの経緯と今後の利活用について質問させていただきます。　　　　　〔議場モニターへの資料投影終了〕　（１）弁財天通り周辺地の歴史的背景と現況についてお伺いします。　民家などが点在していますが、空き地のような広場を中心として、市が保有するとの話も耳にしています。　そこで、この一帯は、誰が所有する土地なのかお伺いします。　この一帯は、歴史的にどのような背景がある土地なのかお伺います。　なぜ現況となっているのかお伺いします。　４点目として、旧商工会議所ビルの所在地も同様に、背景や地権者についてお伺いします。　（２）利活用の検討について。　先日、当該エリアにおいて、イベントでの利活用をしたいという話が出たものの、様々な制約があって難しいという話を耳にしました。ある程度まとまった広さがありながら、イベントや駐車場、何かしらの建造物など有効に利活用されている姿を目にしませんが、現況の広場はどういったことなら使えるのか、どのような制約があるのかをお伺いします。　次に、大項目４、新しい学校づくり推進事業について伺います。　市立小・中学校は、施設の７割以上が建設から40年以上経過しており、学校運営上、施設老朽化は大きな課題です。　建設時の児童生徒規模で設置されている小・中学校は、今後更新の検討を進める中で児童生徒の人数に応じて適正な規模と適正な配置が必要となる点、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式、ＩＣＴ化の推進など、学校を取り巻く環境を多角的に考えていく必要から、新しい学校づくり検討委員会という組織が、学識経験者、住民組織の役員、児童生徒の保護者代表、市立小・中学校長、公募市民といった委員構成により設置されたと認識しております。　学校建設時の子供数がピークであった頃に比べ、子供たちが減っている現状において、適正な配置を検討することは行財政を考える上では健全だと考えますが、学校と子供たちは地域の明かりであり、広域避難場所や地域活動の拠点としても重要な地域のアイデンティティーです。何をもって適正と位置づけ、地域にとって何が最優先となるのか、非常に関心が高まります。子供が少なくなる一方では差し迫った問題ですが、地域に即した人口流入しやすい政策、子育てしやすい環境の推進による自然増など、まだ行うべき取組があるように感じています。　本市では単級の小学校が増えているところであり、「適正配置」という言葉からは、それぞれの地域において重要な役割を持ってきた学校がなくなるかもしれないという不安に思う声が届いています。今後、本市の学校運営をどのように考えていくのか、この議論の中心である新しい学校づくり推進事業について伺ってまいります。　（１）これまでの進捗について。　市教育委員会として様々な方向性を決めることもできたいと思いますが、１点目として、新しい学校づくり検討委員会を設置するに至った経緯をお伺いします。　２点目、新しい学校づくり検討委員会ではどのような検討や議論がされてきたのかお伺いします。　３点目、特定の小・中学校について、統廃合などを含む議論や検討が進められているのかお伺いします。　（２）地域の声について。　児童数が減っている学校では、「適正配置」という単語からくる統廃合についての懸念が生じていますが、そうした地域の声について、どのような方法で地域の声を把握しているのか。あわせて、地域から出た意見をどのように捉えているのかお伺いします。　（３）今後の予定について。　新しい学校づくり推進事業について、小・中学校の統廃合に対する懸念を持つ声が届いています。将来的にどのように進んでいくのか、新しい学校づくり推進事業は、今後どのようなスケジュールで進められるのかお伺いします。　登壇しての質問は以上です。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　７番宮原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、公設地方卸売市場の再整備についてのうち、青果市場の在り方検討におけるこれまでの検討状況について質問がございました。検討内容につきましては、将来の取扱量の予測やこれを基に青果市場を再整備した場合に必要な敷地面積である概算施設規模を算定したものでございます。検討結果といたしましては、将来の取扱量の予測は、令和元年度の１万7582トンに対しまして、令和11年度は約１万トンであり、今後、施設内の導線など詳細な検討や精査が必要ではございますが、計算上の概算施設規模は、現敷地面積２万1811平方メートルに対しまして、約50％の約１万1000平方メートルになったところでございます。　次に、関係者の意見や意向の確認方法と意見の内容について質問がございました。意見や意向の確認方法につきましては、卸売業者や買受人、さらには出荷者も含めた市場関係者227者に、青果市場の在り方検討に必要な現市場の課題や必要性などのアンケート調査等を実施いたしました。主な意見といたしましては、コールドチェーンの完備を求めるものや、安定的に農産物を流通させる青果市場は消費者にとっても重要であるなどといった意見がございました。　次に、水産市場再整備の検討状況について質問がございました。現在、卸売市場機能及び漁業操業に係る水揚げ機能等を確保しながら、再整備実現が可能かといった視点に立ち、検討を行っております。また、民間事業者の豊かな発想を取り入れることを目的に、国土交通省主催の「官民連携事業推進のためのサウンディング」に参加し、意見聴取等を行ったところでございます。さらに、新市場稼働までの期間、現市場の安全性を確保するため、劣化等調査や維持修繕計画の策定を進めております。　次に、卸売市場再編について質問がございました。これまで、今後の社会情勢の変化を見据えた市場機能の在り方検討の観点から、統合市場の可能性も含めて検討を進めてまいりました。その中で、水産市場施設は、水揚げ品の鮮度保持や、関係施設の配置を含めた周辺環境、小田原の魚のブランド価値を維持する観点から、小田原漁港エリアが望ましいと考えております。また、水産市場に青果市場を統合する案につきましても検討しておりますが、現在の用地は狭小で、周辺にもスペースがない状況にあるといったことでございます。いずれにいたしましても、事業の成立性や事業者の利便性等を勘案した上で、早期に結論づけてまいります。　次に、大項目２、ドッグランについてのうち、今年度の参加頭数について質問がございました。上府中公園・多目的広場を会場に、６月から12月までに延べ５回ドッグランを開催いたしました。１回目のドッグランには121頭、２回目は77頭、３回目は111頭、４回目は115頭、５回目は103頭、累計で527頭の犬が利用したところでございます。　次に、ドッグラン体験者に対するアンケート結果について質問がございました。ドッグランを体験した方に、ドッグランを開催した場合の利用希望や利用頻度、利用の曜日等についてアンケートを実施いたしました。ドッグランを開催した場合、利用したいという回答は約98.5％、利用頻度は週１～２回が好ましいとする回答が65.2％、利用希望曜日は土曜日・日曜日が71.1％であり、ドッグランに対して高い関心を持っていただいていることが分かりました。　次に、ドッグランを開設した際の人員配置及び外部人材の活用について質問がございました。ドッグラン開催に当たりまして、仮設ネットの設置・撤去及び当日の運営につきましては上府中公園の指定管理者と、また、犬の飼い方マナーの指導・啓発につきましては民間のドッグトレーナーと業務委託契約を締結しております。また、ドッグランの運営方法を実地に学び、以降の開催方法検討の資料とするため、市職員も数名配置いたしました。　次に、フェンスなど設備面での課題について質問がございました。ドッグランの開催に当たりましては、約１メートルの高さのネットを設置いたしましたが、ネットを乗り越えてしまった大型犬や、ネットの隙間をかいくぐってしまった小型犬等もおり、ネットの取り回しや固定方法等に課題があると認識しております。また、室内飼いの犬が多数来場されたことから、利用後に足を洗う設備が欲しいとの御要望も寄せられており、そうした設備の設置が課題であります。　次に、ドッグランの実証実験における効果について質問がございました。本市では、犬を飼うことに起因するトラブル予防のため、ふん尿放置やほえ声等の飼い主のマナー向上につなげていくことを目的にドッグランを開催しております。開催を通じて飼い主からは、飼い犬の社交性が増したことや、ストレス軽減になっているとの感謝の声、飼い主同士のつながりの形成に役立っているとの声も寄せられております。また、本市にとりましては、開催に当たって必要な人員配置や委託の範囲、サービスの方向性などを学ぶ場となっております。　次に、来年度以降の考え方について質問がございました。現時点では、来年度以降の開催場所や開催回数について明確に回答することはできませんが、今年度の結果から判明した課題の解決に努めつつ、より多く開催したいと考えております。　次に、上府中公園以外での開催について質問がございました。令和４年度に上府中公園で開催することといたしましたのは、ドッグランの設置が可能な芝生の広場を有していたこと以外にも、大型の駐車場を有していること、人家と近接していないことなど、様々な設置条件を満たしていたためでございます。今後は、設置条件に適した施設があれば、上府中公園以外での開催も検討していきたいと考えております。　次に、大項目３、史跡小田原城跡についてのうち、弁財天通り周辺地の土地の所有者について質問がございました。江戸時代、弁財天曲輪が存在したこの区域には、民間が所有する土地のほか、小田原市が所有している公園的な土地がございます。　次に、この一帯の歴史的背景についての質問がございました。この一帯は、小田原城の北側を守る蓮池と呼ばれる堀があった場所であり、江戸時代には、三の丸から二の丸に通ずる弁財天曲輪があった場所でございます。　次に、弁財天通り周辺地の現況について質問がございました。弁財天通り周辺地は、昭和13年に国指定史跡に指定されております。国指定史跡は、後世に守り伝えるため、文化財保護法により厳しい現状変更規制が加えられ、地権者の財産権が制限されております。これを補償するため、地権者の同意が得られた場所から徐々に、本市が国・県の補助金を得て、小田原城跡の将来的な復元を目的に土地の買取りを行ってまいりました。史跡整備を行うまでの当面の間は、説明板を設置する等、史跡に親しむための場所として、公園として利用しているところでございます。　次に、旧商工会議所ビル所在地の背景と地権者について質問がございました。この土地は、さきに答弁いたしました蓮池が所在していた部分であり、江戸時代の絵図を参照いたしますと、弁財天社を祭った弁財天島があった場所に相当するものと考えられます。土地の地権者につきましては、戦後間もなくまでは民有地であり、その後、国有地を経て、昭和43年から小田原市が所有する土地となっております。旧商工会議所の建物につきましては、昭和45年に文化庁から現状変更の許可が下り、昭和46年に小田原商工会議所が建築したものでございます。　次に、弁財天通り周辺地に関する利活用及び制約について質問がございました。当該地は、国指定史跡であり、国の補助金を得て、小田原城の将来的な復元を目的に買い取った土地であることから、史跡の保存と活用にふさわしい整備を国から求められております。利活用の制約につきましては、収益を上げる事業の実施や駐車場の利用などが目的外使用に該当するとともに、文化財保護法により、土地の形状に変更を加えるときや景観に影響を与える等の場合には、文化庁長官の許可を得なければならないこととなっております。　７番宮原議員の御質問のうち、大項目４、新しい学校づくり推進事業につきましては、教育長からの答弁といたします。　以上をもちまして、７番宮原議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◎教育長（柳下正祐君）　７番宮原議員の御質問のうち、大項目４、新しい学校づくり推進事業については、私から答弁させていただきます。　初めに、新しい学校づくり検討委員会設置の経緯について質問がございました。令和２年12月に策定をいたしました小田原市学校施設中長期整備計画では、今後の取組方針といたしまして、本市における学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方の整理をするとともに、本市の学校教育の在り方を踏まえまして、未来の子供たちにとって望ましい教育環境づくりの基本的な考え方を示します「小・中学校新しい学校づくり推進基本方針」を策定することといたしました。新しい学校づくり検討委員会は、庁内での検討を経まして、この基本方針を検討・策定するために令和４年４月に設置したものでございます。　次に、新しい学校づくり検討委員会での検討内容等について質問がございました。検討委員会は、「10年後の新しい学校」が目指す姿として、「教育環境の規模」、「地域とともに子供を育てる」、「デジタル化の進展と教育環境」などの七つの論点に関しまして、児童生徒数・学級数の推計や地域ごとの現状や課題の整理、先進事例なども参考にしながら、幅広い視点での多角的な議論を進めております。また、７月から９月にかけまして、保護者、教職員及び地域関係者を対象としたアンケートを実施いたしまして、現在分析を進めているところでございます。　次に、特定の小・中学校の統廃合等の検討について質問がございました。現在、検討委員会では、「10年後の新しい学校」がどうあるべきかについて幅広い視点で多角的に議論をしている段階でございまして、特定の学校について、統廃合を前提とした議論は行っておりません。　次に、地域の声を把握する方法について質問がございました。７月から９月にかけて実施をいたしましたアンケートについては、保護者、教職員のほかに、地域関係者として各学校の学校運営協議会委員や学校評議員、約300人を対象といたしました。アンケートは、学校と地域の関わり、地域が学校に期待する役割、新しい学校に期待する機能などを問う設問のほかに、自由意見も記載していただく内容で、現在分析を行っているところでございます。分析結果から、地域の課題やニーズを把握し、今後の検討に活用していくほか、地域団体等から本事業の説明を求められた際は、可能な限り対応するよう努めておりますし、また今後も努めてまいりたいと思います。　次に、地域からの意見をどのように捉えているのかという質問がございました。アンケートの自由意見では、地域の実情に応じた様々な意見が多く寄せられております。検討委員会では、子供たちにとって、また地域にとって望ましい学校がどうあるべきか、これにつきまして、これらの意見を参考に、地域ごとの課題やニーズも踏まえながら丁寧に検討してまいります。　次に、新しい学校づくり推進事業のスケジュールについて質問がございました。令和５年度の「新しい学校づくり推進基本方針」の策定作業の後半には、並行いたしまして、地域単位の学校の配置計画や他の公共施設等との複合化の考え方等を示します「（仮称）新しい学校づくり推進基本計画」と、学校施設の機能や諸室配置等の考え方を示す「（仮称）新しい学校づくり施設整備指針」の検討に入る予定でございます。　以上をもちまして、７番宮原議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆７番（宮原元紀君）　それでは、新しい学校づくり推進事業について再質問させていただきます。　まず、少し安心しましたのが、現時点では統廃合ありきの検討ではないという点、新しい時代の学びの姿もイメージしながら、10年後の新しい学校がどうあるべきかということを考えていくという御答弁をいただきました。　スケジュールの中で、令和５年度までに、本市全体の適正規模や適正配置の基本的な考え方が「新しい学校づくり推進基本方針」として示されていくということで、こちらが一つの基準になるのかなと考えますが、推進基本方針の策定時点で適正規模未満となる学校では、将来的な統廃合が検討されてしまうという認識でよいのかお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　統廃合の検討を行う時期でございますけれども、学校再編に既に着手している自治体では、適正規模の基準を定めて、それに基づいて配置計画等の検討に入る場合が多いようでございますが、本市では、まず推進基本方針で適正規模の基準や望ましい教育環境の基本的な考え方を示しました後に、学区の見直し、義務教育学校化、分校方式や近隣自治体との広域連携等、学校配置に関する様々な手法について検討いたしまして、地域の実情を反映させました推進基本計画、これを策定することを想定しておりまして、推進基本方針策定後、すぐに統廃合の検討を開始するということはございません。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　推進基本方針策定後に様々検討していくという御答弁ですので、もう少しこの点をお伺いしたいと思います。　例えば地域ごとの人口というのは現状でも把握できているわけで、５年先の児童数というのは実数値に近い値で想定ができるはずだと思います。学校ごとに適正規模を下回るタイミングでその統廃合の検討を地域ごと個別に行っていくのか、またはある時期を境に市内一斉にそのタイミングで検討するのか。　もう一点が、統廃合の決定に際して、最終的な意思決定はどこが担うのか、将来的に統廃合がどのように検討されて、どのように意思決定が行われるのかをお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　２点御質問がございましたが、これまで統廃合の検討方法について検討したことはございませんので、一つの想定としてのお答えとなります。　初めに、学校ごとに適正規模を下回った時点で統廃合の検討を開始するのかという御質問でございますが、推進基本方針において、適正規模や通学距離の基準、望ましい教育環境の基本的な考え方に加えまして、その後の検討手法について提示してまいりたいと考えております。その後、地域単位の学校の配置計画も含めた推進基本計画を一斉に提示いたしまして、地域ごとの検討に順次入っていくと、そういったプロセスを想定いたしております。　次に、統廃合の検討方法と意思決定でございます。推進基本計画で地域単位の配置計画等をお示ししますので、これに基づき、保護者、教職員、地域の代表等で構成された検討組織で丁寧に議論していくことを想定しております。意思決定につきましては、学校の設置、管理、廃止に関する職務権限は教育委員会にございますので、地域の検討結果も参考に、教育委員会の会議に諮って決定することとなります。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　様々なお話がありました。基本的には、やはり地域の話をよく聞くというところなのかなと認識しました。地域とって大変重要なことですので、ぜひ丁寧な議論を進めていただきたいと要望します。　次に、将来的に様々な検討を進めていく段階で、現時点で私もたくさんの懸念を持っておりまして、その幾つかを伺ってまいりたいと思うのですが、必ずしも公共交通機関が充足した地域とは限りませんので、遠距離通学が困難になってしまうことも想定されますが、小・中学校では通学距離の基準をどの程度と捉えているのかお伺いします。　あわせて、遠距離通学が必要な場合、その通学手段というのをどのように確保していくのかお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　２点御質問がございました。　通学距離の基準につきましては、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によりますと、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内が標準とされておりますが、各自治体の通学区域は、地域特性や通学時間等を考慮して設定されております。本市におきましても、推進基本方針の中で地域の実情や実際の通学距離・時間等も検証しながら、適正配置の考え方について整理してまいることとしております。　次に、通学手段を確保する方法につきましては、公共交通機関の利用費の補助やスクールバスの運行等、複数の選択肢があろうかと存じます。どのような選択肢が最適であるかは、地域特性や交通状況等によって様々でありますことから、具体的には推進基本計画において地域ごとの検討をしてまいりますので、その中で整理していくこととなります。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　再編などがあった場合の通学に対する課題などもこの推進基本計画の中で整理をして、地域のお声をよく聞いていただいて、実情に鑑みていくと認識しました。小学１年生、入ったばかりで２キロメートル、３キロメートルを歩くのはやはり厳しいかと思いますので、ぜひ地域のお声を聞いていただきたいと思います。　旧曽我村の話になってしまいますが、小田原市と大井町に分村して合併した経緯がございます。私の自宅の位置としまして、曽我小学校と大井町の上大井小学校というのが直線距離でほぼ同じなのです。こうした場合、市内の下曽我小学校であったり千代小学校よりも大井町のほうが近く、安全に通学できるようになってしまうと、こういった一部事務組合ですとか、行政界を超えた学校との合併など、他自治体と連携した学校運営について検討できるのかお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　他自治体と連携した学校運営につきましては、御指摘のありました、複数の自治体で構成される一部事務組合による学校運営や他の自治体へ委託するという方法が学校教育法にも定められておりまして、こちらは全国的にも事例がどちらもございます。検討委員会では、こうした広域連携等も含めて、様々な手法について議論してまいります。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　分かりました。　再編などで地域に小学校がなくなってしまうと、今度、広域避難場所や地域コミュニティの活動拠点を失ってしまう可能性がありますが、その場合、どのように確保していくのかお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　学校は、単なる教育施設としてだけでなく、防災面を含めた地域のコミュニティの核として、多面的な機能を持った重要な施設であると認識しております。仮に統廃合をする場合でも、これらの機能を残していくのか、どのように残すのか、こういったことは非常に重要な視点であると考えております。今後、議論を進めていくに当たりましては、地域の実情や近隣の公共施設の配置状況等の個別具体の状況を整理するとともに、公共施設全体に関する多角的な視点が必要であろうと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　冒頭から、統廃合はまだ決まっていないですという御答弁を再三いただきました。地域としては大変不安に思うことから、今回こういった質問をさせていただいております。今後も様々な選択肢を各地域で検討していく必要があると思いまして、統廃合になってしまった場合のケース、どういったケースが考えられるのかというのを質問させていただきました。　御答弁にもありましたけれども、各地域の特性を含めて、地域の声をしっかり聞いていただいて、この検討委員会の方針を基に、市、教育委員会、ＰＴＡ、学校運営協議会、地域がしっかりと話し合って方向性を議論していくという土壌をしっかりつくっていただきたいと要望いたします。　さて、適正配置を検討する上では、学校の建て替えや再編になった場合、建設地、建て替え方法についても様々な検討が必要になるのかと思いますが、それらはこれから検討されることですので、再編や建て替えの際に必要なことを伺っていきたいのですが、改築・改修費用は１校当たりどの程度と想定できるのか。　２点目が改築・改修の優先順位、これは築年数が古い順なのか、児童生徒が多い順なのか、どのような基準を基にするのか。　３点目が、改築・改修のスケジュールなども、「新しい学校づくり推進基本方針」に含まれるのか、３点お伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　学校の改築・改修に関しまして、３点の御質問がございました。　初めに、１校当たりの改築・改修の費用でございますが、検討委員会での試算でございますけれども、標準的な規模の小・中学校の面積から算出したもので、プールや給食調理場等の附帯設備のところは除いての数字でございます。１校当たりの改築の場合は小学校が約32億4000万円、中学校が約36億9000万円、また、１校当たりの長寿命化改修の場合の経費でございますが、小学校が約15億2000万円、中学校が17億4000万円、こういうふうに想定をいたしております。　次に、改築・改修の優先順位づけの基準でございますが、推進基本計画で定めます地域単位の学校の配置計画等に基づきまして、各学校の築年数や老朽化の状況等を総合的に勘案いたしまして、学校施設中長期整備計画の見直しの中で優先順位を定めるものと考えております。　したがいまして、３点目の御質問へのお答えといたしましては、推進基本方針の中で改築・改修のスケジュールをお示しすることはございません。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　建て替えについて30億円を超えるという御答弁がございました。現在進行中の新市立病院、高田浄水場の再整備、公設地方卸売市場の建て替え検討、三の丸地区再整備構想、まだまだ大型事業が続く中、学校施設の建て替え検討というのもしっかりとスケジューリングしていく必要があるのだなと感じました。　替えの利かない公共施設というのはそれ専用で進めるしかないのですが、支所機能であったり、会議室、プール、運動施設など学校と複合施設化することでコストメリットが出てくるケースが考えられると思います。　新しい学校づくり検討委員会では、学校施設の公共施設としての活用と複合施設化検討も進められていると伺っております。今後、統廃合の話ばかりして申し訳ないですが、そういった地域では公共施設そのものがこれまで剥がされているという現状、また、地域の活動拠点としての機能検討、一方で、児童生徒の多い学校でもその地域によってニーズの高い公共施設というのが考えられると思いますので、その複合化というのが大変有意義だと考えます。小・中学校の公共施設の集約化・複合化について、御所見をお伺いします。 ◎教育部長（飯田義一君）　学校に複合化されます公共施設機能につきましては、地域コミュニティの推進の観点から、住民が利用できる会議室や多目的スペース等の整備のほか、他市の事例では、図書室や体育館、プール等を地域住民にも共用できるよう整備するなど、様々な可能性があると認識しております。検討委員会におきましても、「地域に開かれた学校」、こういった論点の中で、他の公共施設との複合化等について意見交換も行っております。今後も地域の実情等を踏まえながら、幅広に検討してまいります。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　公共施設の集約化・複合化においても、地域の需要の把握というのが重要だと思いますので、新しい学校づくり推進事業では、ますます市民の声をしっかり反映される御努力をお願い申し上げまして、次、弁財天通り周辺地の再質問に移らせていただきます。　弁財天通り周辺のエリアでの歴史的な背景とこれまでの経緯、指定遺跡である範囲を市が買い取った場所が空き地のように見える、公園機能を持っているというお話でしたが、旧商工会議所ビルについてもお伺いしましたけれども、同エリアで同様の歴史的背景がある蓮池・弁財天エリアの一角だという御答弁をいただきました。　この旧商工会議所ビルなのですけれども、もし更地にした場合、その利活用も同様に難しいものなのかお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　現在、旧商工会議所の建物が建っている土地につきましても、国指定史跡地内でありまして、文化庁と協議することにはなりますが、周辺一帯の土地と同様に一定の制約を受けることになるものと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　分かりました。周囲一帯として再質問させていただきます。　将来的にこの一帯をどのように利活用するつもりなのか、どのような意向を持って買い取っているのかお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　弁財天通り周辺地区につきましても、将来に向けて、基本的には江戸時代の小田原城の姿に整備することが望ましいと考えており、遺構の保存に配慮しつつ、史跡としてふさわしい姿に整備していくことを目的として、買取りを行っているものでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　江戸時代の小田原城の姿が望ましいといった御答弁でした。未来への歴史伝達というのは大変すばらしいと考えますし、さらに本市の魅力向上につながって、観光誘客にも大変有意義であると共感をいたしまして、早く実現してほしいなと思うわけですが、その姿を目指すには、今後どの程度時間がかかると想定されているのか、御所見をお伺いします。　あわせて、史跡小田原城跡保存活用計画に統合されました史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本構想、こちらは平成５年に策定されたものでございました。当初の計画から既に29年の年月が経過しております。この間の進捗はどの程度になるのでしょうか。弁財天通り周辺地の公有地化の割合はどの程度かお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　１点目の整備にかかる時間の想定ですが、小田原城跡の整備につきましては、現在、御用米曲輪の整備を進めているところでございます。先ほど御答弁したとおり、弁財天曲輪については、地権者の御理解と御協力をいただけた土地から買取りを行っているところでございます。いずれにしましても、土地の買取りには時間がかかり、大きな財政出動も伴うことから、弁財天曲輪の本格的な整備につきましては、かなり先になるものと考えております。　２点目の弁財天通り周辺地の公有地化の進捗割合ですが、弁財天通りに面している城内地区につきましては、旧商工会議所より東側におきまして、公有地の割合が現在50％を上回っているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　実現はまだまだ先だというお話ですが、用地取得は５割を超えたということですが、現況のまま利活用がされないこの空き地の様相が今後長期間続くとしたら、やはりもったいないと感じます。小田原城のガイダンス施設、小田原城のイベントサブ会場や誘客施設など、買い取った土地については、現時点で使える範囲を順次拡大利活用すべきだと考えますが、利活用がなかなか進まない理由をお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　買い取った土地の利活用が進まない理由でございますが、弁財天通り周辺地には、まだお住まいになっている、あるいは事業を行っている地権者の方々がおられるため、本格的な整備の着手を見送っている状況でございます。先ほども御答弁しましたとおり、当該地は、現在、公園として利用しているところですが、国指定史跡であり、国の補助金を得て取得しているところから、利活用については文化庁と協議を行うこととなり、史跡の保存と活用にふさわしい利用が求められるなどの制約があるところでございます。 ◆７番（宮原元紀君）　お住まいの方、地権者たちに圧をかけることなく、御理解、御協力いただけるように、気長に待っていくのかなと。一定の制約がかかっていることで利活用検討がなかなか進みづらいと認識いたしました。一方で、今お話もありましたが、税金で取得した公有地でありますので、最終的な目的まで時間がかかるのであれば、仮の使い方を検討するべきかなと思います。小田原城に関連した便益施設やガイダンス施設など、ただ待つのではなく、今使える条件で時限的な利活用を進めて、周囲の御理解が進んだところで、将来的な最終形として整備に入るといった、これまでよりフレキシブルな活用の検討も肝要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　小田原城の魅力や歴史的な価値を広く伝えていけるよう、公有化した土地を、より一層活用していくことは大切なことだと考えております。本格的な史跡整備に着手するまでの間は、説明板の設置やＡＲでの表現等により、かつての弁財天曲輪の様子が分かるような工夫を行いつつ、文化庁とも協議を行いながら、第一次整備の実施についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　歴史的価値を伝承していくというのがやはりとても大切だと思います。　先日、建設経済常任委員会の視察で行かせていただきました姫路城では、ベテランのツアーガイドに姫路城を下から上までアテンドしていただきました。門と通路、柱、壁など一つ一つに意味がございまして、その効果や裏に隠された情報、またそれにまつわる秘密まで、実に事細かに興味深く、姫路城の持つ魅力を存分にたっぷりと１時間半、濃密に教えていただきました。こうした取組も社会全体で歴史を継承していくための方策の一つだなと実感をいたしました。　現在、弁財天通り周辺は、指定史跡範囲内ですが、その価値が少し分かりにくいのが現状だと思います。歴史を継承していくためにも、この価値が分かるようにしていく施策の検討と、それらを踏まえた土地の利活用の検討、また、柔軟性を持ってこの地を様々なイベントの場として有効に活用することで、歴史的価値を伝えるということも必要だと思いますが、御見解をお伺いします。 ◎文化部長（鈴木裕一君）　歴史を継承していくために、史跡の価値が分かる施策の検討、土地の利活用の検討、イベントの場としての有効活用の３点についてのお尋ねでございます。　１点目の史跡の価値が分かる施策の検討ですが、史跡小田原城跡につきましては、現在、天守閣が小田原城の歴史について展示を行っており、ガイダンス施設的な役割を果たしております。また、小田原ガイド協会が、小田原城を訪れた方々に対して、小田原城の歴史を魅力的に分かりやすく伝えるガイドを行っているところでございます。さらに、本年10月には、史跡の整備の歴史的な背景や進捗状況を文化財課の職員が市民に分かりやすく伝えるための小田原城見学会を開催し、好評を得ております。このように、様々な手段を用いて史跡の価値を伝えるための施策を行っているところですが、今後も工夫しながら、小田原城の魅力や歴史的な価値がより広く伝わり、史跡整備に対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。　２点目の土地の利活用の検討ですが、令和３年に策定した史跡小田原城跡保存活用計画におきまして、弁財天通り周辺地は、当面は、史跡に親しむための場所として公園的な利用を図ることとしております。先ほども御答弁したとおり、将来的に本格的な史跡整備をするまでの間は、小田原城の魅力と歴史的価値を伝え、弁財天曲輪のかつての姿が分かるように工夫を行いつつ、文化庁とも協議を行いながら、第一次整備の実施について検討してまいりたいと考えております。　３点目のイベントによる土地の有効活用ですが、史跡の保存と活用に資する範囲において、一時的で公益性があることや近隣住民にも十分に配慮したものであるなどの制約をクリアする必要がありますが、文化庁との協議を行いながら、小田原城の魅力と歴史的価値を伝えていけるよう、より一層の利活用について、関係部局とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　改めて、この利活用については前向きな御答弁だと認識しました。文化庁と協議というのが必要ですが、活用アイデアも様々な方面から募集するなど、ぜひ新たな発想を取り入れる点にも力を入れて検討を進めていただきたいと要望いたしまして、ドッグランの再質問に移りたいと思います。　今年度のドッグランについて、私の周囲では、私や周囲からの人づてで情報が伝わったという方が大半でございました。ＳＮＳなどを後で見て、早く知っていたら行きたかったなといったようなお声もたくさんいただいたわけですが、今回、この参加に必要な狂犬病予防注射済票もしくは市区町村から交付された愛犬手帳などの必要書類をお忘れの方など、一連の反響の大きさとともに、アナウンスや告知については今後の重点課題かなと感じました。　今年度も、本市ＳＮＳやホームページを含む各種媒体での告知はされていると思いますが、庁舎、アークロード、ミナカ小田原のデジタルサイネージや、各種団体への情報提供なども含めて、今後のアナウンス、告知手段について、どのような検討をしていくのかお伺いします。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　今後の告知手段についてでございますが、現在、開催に当たりましては、広報紙、ホームページにより周知を図っているというところでございます。また、12月の開催に先立って、動物病院や公共施設にチラシの配架なども行い、集客の向上を図ったところでございます。今後は、７番宮原議員から御提案いただいたデジタルサイネージを活用するほか、利用者自身によるＳＮＳ配信が効果的だと考えておりますので、利用者が発信したくなるような仕掛けを考えてまいりたいと、こういったところを考えているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　すばらしいですね。様々検討できると思いますが、毎日常設されていれば告知も簡単だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　今年度は、環境部の皆さんが大変大勢携わっていただいた姿を目にしましたが、今年度同様、多くの人員を職員で配置していくとなると、ほかの業務も多くある中で合理性に欠けるのかなと思います。今後、民間への業務委託や自走の可能性についてお伺いします。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　今後の展開というところでございますが、令和４年度におきましては、設備設営や運営のほか、飼い方マナー、しつけ指導については民間事業者への業務委託により実施しております。令和５年度以降におきましても、市で開催するドッグランにつきましては、民間事業者に業務を委託する考えでございます。あわせて、民間事業者による自主的な新規開設や、指定管理者による自主事業など、公民連携による自走可能なドッグランの開催につきましても模索してまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　業務委託、自走となってまいりますと、やはり受益者負担というのは一定必要だと思います。今年度、無料での実証実験でしたが、参加者から私が聞く範囲では、利用料金を払うから回数を増やしてよというお声が多数ございました。今後の料金設定についてどのように考えているか、御所見をお伺いします。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　今後の利用料金設定についてというところでございますが、ドッグランの利用者へのアンケートにおきましては、有料でも利用したい方が84％おりますことから、利用料金の徴収につきましてもおおむね賛成であるというような受け止め方をさせていただいております。こうしたデータを、今後、ドッグランの開設や運営を検討する際の参考とさせていただきたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　将来的な開催については、収支も含めて検討していく必要がございますので、より多くの御来場を目指し、楽しんでいただく姿が望ましいなと思います。　11月の開催時には、上府中公園でフリーマーケットが開催されておりまして、多くの集客があったと認識しております。今後、庁内イベントとの連携や上府中公園での民間イベントとの同日開催など、複合イベント化としての開催検討の可能性についてお伺いします。 ◎環境部長（藤澤隆則君）　ほかのイベントとの複合開催の可能性ということでございますが、７番宮原議員御提案のとおり、ドッグラン単体での開催よりも他のイベントとの複合開催のほうが、効率的な集客が可能と考えておりまして、利用者がペットと楽しく過ごせるというメリットもございます。一方で、駐車場が混み合って、利用者あるいは周辺居住者に不便を強いるなどのデメリットも考えられるところでございますので、今後は、施設全体の来場者数に留意しながら、他のイベントとの複合開催についても検討してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆７番（宮原元紀君）　相乗効果も期待できると思いますので、ぜひ多角的な連動性についても御検討いただければと思います。　この項目の最後に、ドッグランの開催回数の増加、また、常設化させていくことで、どのようなことに期待をお持ちか、御所見をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　ドッグランの開催数の増加、それから常設化に対しての御質問でございました。ドッグランにつきましては、飼い犬のストレスの発散であるとか、飼い主の飼い方のマナーの向上につながって、鳴き声やふん尿による飼い犬に起因したトラブルの防止が期待できるのではないかなと。結果的にそれが生活の質の向上、総合計画の大きな柱である生活の質の向上につながるものと考えているところでございます。これまで試行してきた結果について答弁もさせていただきましたが、これらの結果から、市外から来場者も一定程度見込めることが確認できましたので、交流人口の増加にも貢献している事業であると認識したところございます。ドッグランの開催数を増加させることや常設ドッグランを設置することは、このような効果がこれからも期待できるものと考えております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　最後に、大項目１、公設地方卸売市場の再整備について再質問してまいります。　まず、青果市場の在り方検討についてですが、こちらは昨年度新たに始まった検討で、初期の段階からこの関係者との意思疎通をしっかり行っていただき、ボタンの掛け違いが起きないようお願いしたいと思っておりますが、その点においては、関係者の御意見、御意向をしっかり確認されたと認識しました。　そして、現時点での検討結果として、令和11年度の取扱量予測が令和元年度比で相当に下がり、これにより将来的な施設の適正規模は現在の半分という御答弁がございました。この短期間で、在り方検討における大きな指標とも言うべき数値が示された点は高く評価するところなのですが、これを踏まえて、今後の青果市場の在り方検討をどのように進めていくのかお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　青果市場の在り方検討につきましては、これまで市場関係者の意向を確認しながら、再整備した場合に必要となる概算施設規模を算定いたしまして、施設の整備内容を中心に検討を進めてきたところでございます。今後も、市場関係者と十分に意思疎通を図りながら、施設の整備内容などのハードに加えまして、管理運営体制を含めたソフトについての検討も進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　ソフト面についても検討していくという御答弁です。本市の青果市場は、開設者が市である公設公営ですが、全国的にも公設卸売市場の再編や民営化が進められている中で、青果市場の公設公営は珍しいと認識しています。そこで、公設公営の意義についてお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　青果市場を公設公営とするメリットといたしましては、市が開設者であることで公平性が担保され、市民への安定的な農産物供給が確保されるとともに、適切な価格形成が期待される、こういったことが挙げられるところでございます。さらに、本市の農業振興施策と連動した運営が確保できることで、地域経済の好循環に寄与するものと考えております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　地域経済好循環の観点から重要であるといったところです。　一方で、農業従事者の高齢化、市場外取引の増加など、今後の青果市場の在り方検討も難しい作業になろうかと感じます。以前から御提案しておりますとおり、民間による効率化と公共サービスの向上を見込んだＰＰＰ官民連携手法導入も視野に入れるべきだと考えますし、今回新たな指標として示された市場適正規模２分の１を踏まえて、将来的に農業が盛んな連携しやすい地域に移転してはどうか。青果市場の現在地からの移転整備の可能性についてお伺いします。　あわせて、全国的にもフルーツパークなど観光農園施設の近くに青果市場があり、その青果市場と併せて地域の重要拠点として成立している場面を数多く目にします。本市内でもそのような地域の要望は大変強いと感じております。青果市場のＰＰＰ官民連携による、観光農園施設などとの複合的な移転整備の可能性について御所見をお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　青果市場を再整備する場合の建設地につきましては、現在決定してはおりません。候補地を含めまして、今後、青果市場の在り方を検討していくものでございます。　また、その検討に当たりましては、ＰＰＰなど官民連携手法の導入についても視野に入れる必要があると認識しております。今後、先進事例を参考に、本市の青果市場に求められる様々な機能を考慮いたしまして、幅広に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　まだ決定していないということで、これから市場機能に加えて、体験型観光農園など、今後も伸びるであろうジャンルもしっかり念頭に置いた施策展開との連動性に期待しまして、もし青果市場の移転整備ができますと、現在の青果市場の広い敷地には新たな事業も期待できると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　さて、水産市場ですが、その再整備については現地から離れることができないといったような御答弁がありました。漁業のなりわいが地域の文化的な情景となっており、観光にも直結していますので、やはりわざわざ海から離すべきではないように私も感じます。　一方で、水産市場の再整備は喫緊の課題ですが、御答弁にありましたように、漁港周辺には大規模な用地はないなど様々な課題が挙げられますが、水産市場のサウンディング調査における、民間事業者から上がった意見などについてお伺いします。
   ◎経済部長（武井好博君）　国土交通省主催のサウンディング調査には、事業発案段階における課題整理のために参加したものでございます。「漁港という公共施設の用地のため、民間事業者が事業に参画するには、一定の制約が伴う」という意見や、「様々な立場の関係者がいる中で連携を図って進めることが重要である」といった意見がございました。また、地域振興拠点を目指し新たに付与する機能といたしましては、水産物をメインとした飲食、物販ブースが一般的でございますが、既存店舗が軒を連ねる周辺への配慮等、慎重な検討が必要ではないか、こういった意見をいただいたところでございます。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　直近でさばいていかなければいけない課題と、将来を見据えて検討していかなければならない課題が様々あるようですが、そんなに時間をかけていられないと思います。水産卸売市場の再編を早急に結論づける必要があると考えますが、御見解をお伺いします。 ◎経済部長（武井好博君）　卸売市場につきましては、青果市場の在り方検討及び水産市場の再整備実現可能性の検討を踏まえまして、令和４年度内に、今後のそれぞれの市場運営について結論づけたいと考えております。特に、老朽化が著しい水産市場は、再整備に当たって様々な課題がございまして、検討も長期にわたっているところでございますが、青果、水産両市場の効率的・効果的な卸売市場運営につなげるためにも早期に方針を確定し、具体の検討に入りたいと考えております。　以上です。 ◆７番（宮原元紀君）　青果市場、水産市場それぞれ民間資本を巻き込んで、商業的にも成立させていく必要があると私は考えます。今年度内に結論づけるとの御答弁ですので、楽しみにしてまいりたいと思います。　最後に、食の台所である卸売市場の観光との連動性や官民連携について、再整備の早期解決、それらは50年、100年先を見据えた「美食のまち小田原」につながる部分であり、それぞれ本市にとっての方向性を決める重要な時期ではないかと考えます。将来を見据えて、大きな方向性をどのようにかじを切っていくのか、市長の御所見をお伺いしまして、一般質問を終わります。 ◎市長（守屋輝彦君）　ただいまいろいろ市場の再整備等について答弁をさせていただいたところでございます。改めての部分もございますが、御案内のとおり、青果、水産両市場ともに半世紀にわたって、これまでも様々な小田原の台所として、商業者、農業者、水産関係者、さらには市民をつなぐ大切な拠点として機能してきたところでございます。昨今、流通事情がさま変わりしておりまして、これから果たして次の市場というものはどうなっていくのか、様々な形で検討しているところ、それも先ほど御答弁させていただきました。徐々にこの取扱量が減っていくということは、時代の流れとして避けられない部分があろうかと思います。　一方で、この市場というものが単なる物の取引、商いの場だけではなくて、地域の中の様々な魅力を発信する観光的な要素も含めて、そういった場所が増えているというふうにも認識しているところでございます。さらに、本市は美食のまちづくりを推進する方針を打ち出しておりますので、こういった美食のまちづくりの、ある意味象徴となる機能というものも、私は、こういった市場機能がこれから再整備する市場としては必要になってくるかなと思います。そういったことも踏まえて、これからの小田原の新たな美食の拠点、そして水産業や青果、さらには農業従事者や漁業関係者、そうではなくて小田原を訪れる人、いろいろな方たちが目指していくような、そのような市場についてこれからも検討をスピード感を持って進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　午後０時１１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分　開議 ○副議長（神戸秀典君）　休憩前に引き続き再開いたします。　８番篠原議員、登壇願います。　　　　　〔８番（篠原　弘君）登壇　拍手〕 ◆８番（篠原弘君）　私が通告した一般質問は、本市における持続可能な自治会の在り方についてであります。　　　　　〔議場モニターへ資料投影開始〕　質問に当たっては、事前に本市の自治会関係者や地域住民の声を拾い上げたほか、総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書など、自治会に関する各種データを調査いたしました。その主な調査結果や質問ポイントについては、順次モニターに表示するので御覧ください。　初めに、「自治会関係者の悩み」と「自治会に関する地域住民の声」についてであります。　その声は、私が暮らす地域を中心とした自治会関係者や、そこに暮らす地域住民の声であり、様々な会合や数少ない行事、研修会などにおいて聞き取りをしたものです。したがって、自治会関係者や地域住民の全ての声でないことは御承知おきください。また、お伝えする内容については、聞き取りをした中から特に声が多く、強い意見と感じたものを取り上げ、要約していますが、できるだけ忠実な表現に努めております。　まず、「自治会関係者の悩みの声」ですが、５項目に整理をいたしました。　１　自治会の意義や必要性が地域住民に十分理解されていない。２　地域の行事や共同作業に参加する人が減っている。３　集合住宅や若者世帯などで未加入者が増え、会員が減少している。４　自治会役員が高齢化しており、この先の自治会運営が心配。５　行政から依頼される業務が多過ぎて疲れる。　次に、「自治会に関する地域住民の声」について、こちらも５項目に整理をいたしました。　１　自治会が何のために存在するのかよく分からない。２　自治会に加入するメリットがよく分からない。３　自治会活動が活性化するための話合いを自治会内でもっとするべき。４　自治会同士の情報交換の場を積極的に設け、魅力ある自治会活動につなげたらどうか。５　自治会役員を快く引き受けてくれる人は、周りにはほとんどいない。　以上であります。　これらは自治会関係者と地域住民の全ての声とは言えませんが、現状がかいま見える素直な声と受け止めております。　次に、「自治会の主な活動」について、改めてカテゴリー別に整理をしてみました。　自治会の主な活動の１　住民の交流を深める活動では、夏祭りや文化祭、スポーツ大会などの企画運営などを行っています。　２　生活環境の向上のための活動では、道路、公園、水路等の清掃、ごみの分別活動、不法投棄の防止、ごみ集積場所の管理などを行っています。　３　安心・安全な暮らしのための活動では、地域の防災力を高めるための防災訓練の実施や防災用品の備蓄、地域の安全・安心を守るための防犯パトロールや交通安全見守り活動などを行っています。　４　助け合い・支え合いの活動として、近隣の独居高齢者や高齢者夫婦世帯の見守り、敬老会の開催、赤十字募金、社会福祉協議会会費などの集金を行っています。　５　行政への協力活動では、防犯・防災・防火活動、環境美化活動、各種広報物の配布・回覧・掲示、各種委員の推薦、選挙実施の協力などを行っています。　改めて整理してみますと、広範な活動を行っていることが再認識できますが、これほどの活動について、地域での認識や共有が思いのほか深まっていないことを、地域住民との意見交換において感じたところです。　次に、令和３年７月に総務省が設置した「地域コミュニティに関する研究会」が、本年４月に取りまとめ公表した報告書について触れてまいります。　以下、「地域コミュニティに関する研究会」を「研究会」と称します。　研究会は、自治会などが地域社会において変化するニーズに的確に対応できるための方策について検討するために設置されたものです。構成員は、座長の横道清孝政策研究大学院大学特別教授ほか７名の学識経験者等であります。　報告書は三つの視点で取りまとめられており、１　地域活動のデジタル化、２　自治会等の活動の持続可能性の向上、３　地域コミュニティの様々な主体間の連携となっています。　ここで注目すべき点は、２の自治会等の活動の持続可能性の向上よりも、１の地域活動のデジタル化を前面に押し出していることです。国のデジタル化政策が自治会運営にまで及ぼうとしていることがうかがえます。　次に、研究会報告書において、注目すべきデータを目にしましたので、御紹介をいたします。　初めに、自治会加入率の推移についての全国平均と小田原市の比較についてです。　なお、小田原市の推移は私が加えたものになります。　自治会加入率は、平成24年度に全国平均が77.2％、小田原市が80.4％であったものが、令和２年度には全国平均が71.7％で、小田原市は74.0％、減少率は全国平均が5.5％、小田原市が6.4％となっております。加入率は、各年度とも全国平均より小田原市のほうが高くなっていますが、減少幅は小田原市のほうが大きくなっています。このように、自治会加入率の減少に歯止めがかからない状態が続いています。　次に、参考として、自治会加入率について関連データをお示しします。　小田原市の加入率のピークは、平成７年度の90.99％、令和２年度時点が74％であることから、ピーク時から約17％減少しています。　次に、令和２年度における近隣自治体の加入率です。割合が高い順に、鎌倉市80.5％、逗子市74％、茅ヶ崎市73.9％、藤沢市と平塚市が70.3％、厚木市62.5％、大和市62.3％となっております。小田原市は逗子市と同じ74％であることから、県内近隣自治体と比較すれば、それほど低いとは言えない状況にあります。　次に、内閣府が全国の自治体に対して行ったアンケート調査結果に基づく「自治会の現在の課題」が掲載されていましたので、紹介をいたします。　割合が高い項目から順に、役員・運営の担い手不足86.1％、役員の高齢化82.8％、近所付き合いの希薄化59.2％、加入率の低下53.3％となっており、全国の自治会においても、役員・運営の担い手不足とともに、役員の高齢化が最も大きな課題となっていることが分かります。　以上が私の事前調査の主な結果であります。　これらのことを踏まえて、発言通告に基づき、本題である「本市における持続可能な自治会の在り方について」の質問に入ります。　（１）自治会のあるべき姿について。　地域コミュニティの中心的な存在であり、市民生活に直結した重要な役割を担っているこれからの自治会の姿を、守屋市長はどうあるべきと考えているのか伺います。　（２）自治会に期待する役割と活動の在り方について。　守屋市長が考える自治会のあるべき姿に向けて、自治会の役割と活動はどうあるべきと考えているのか伺います。　（３）自治会を取り巻く環境変化と課題について。　自治会を取り巻く厳しい環境変化と課題について、守屋市長はどのように捉えているのか伺います。　（４）自治会の持続可能性を高めるための取組について。　ア、自治会への加入促進の取組について。　自治会における最大の課題である加入促進について、守屋市長は今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。　イ、行政の依頼業務とその負担軽減に向けた組織横断的な取組について。　自治会にとって負担感が強い行政協力業務の負担軽減策について、守屋市長は今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。　ウ、好機とされている自治会のデジタル化について。　研究会報告書では、現在のコロナ禍における自治会活動において、対面での行事や会議等に代えて、非対面の要素を組み込む取組として、自治会の活動の一部をデジタル化する動きとともに、自治体の支援の動きも広がりを見せていると述べています。そこで、持続可能性を高める方向での自治会のデジタル化について、守屋市長の考えを伺います。　最後の質問になります。エ、持続可能性を高めるための取組の第一歩について。　自治会の持続可能性を高めるための取組を、守屋市長は何から始めるべきと考えているのか伺います。　　　　　〔議場モニターへの資料投影終了〕　以上、登壇における質問であります。 ○副議長（神戸秀典君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　８番篠原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、本市における持続可能な自治会の在り方についてのうち、これからの自治会の姿について質問がございました。自治会は、一定の地域に住む人々が、共に助け合い、支え合い、安全・安心な暮らしやすい地域をつくることを目的として活動する団体であり、行政と地域住民が協力してまちづくりを進める上で、欠くことのできない組織でございます。今後も住民の総意に基づいて、主体的な活動が継続して行われることが望ましいと考えております。　次に、自治会の役割と活動はどうあるべきかとの質問がございました。自治会には、地域住民の総意に基づく地域づくりを進め、地域の親睦と融和を深めるとともに、それぞれの地域の課題解決を図ることで、住民福祉の向上を実現する役割が期待されております。また、地域の課題の多くは、行政施策だけでは解決できないものであり、その解決のためには、自治会の取組が不可欠であると認識しております。今後とも、自治会の活動には多くの方が参加することはもとより、幅広い課題の解決のため、多くの団体と連携すること、さらにその活動が持続的に行われることが必要と考えます。　次に、自治会を取り巻く環境の変化と課題について質問がございました。人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に加えて、福祉、防災、環境、交通、防犯などの様々な課題の顕在化に伴い、自治会に取り組んでいただく地域課題は、一層幅広く複雑化しております。一方、人々の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、自治会の活動に参加しない、興味を持たない人が増えているため、自治会加入率の低下や担い手不足の課題が深刻化しつつあります。そうした状況の中で、自治会の活動の主体性と持続性を確保するために、人材の確保・育成が大きな課題であると認識しております。　次に、自治会への加入促進の取組について質問がございました。これまで自治会総連合では、単位自治会長向けに加入活動の要領を記載したハンドブックや加入案内リーフレットを配布し、加入促進月間を中心に呼びかけ活動を行うほか、県宅地建物取引業協会小田原支部との協定に基づく加入促進活動を行っております。市といたしましても、広報やホームページで自治会の情報を提供するとともに、転入者に対して自治会の加入案内に努めております。今後も、自治会総連合と市が連携し、情報発信の強化により市民の参加意識の醸成を図るとともに、加入手続の見直しなどにより、加入しやすい環境づくりを進めてまいります。　次に、行政からの依頼業務負担軽減について質問がございました。これまでも、自治会事務の負担を軽減するべく、市からの文書回覧依頼の削減や、委員推薦事務の窓口の一本化などに取り組んでまいりましたが、必要不可欠な依頼や委員推薦が多くあるため、なかなか負担の軽減を実感していただくには至らず、大変心苦しく思っております。今後も、折々に自治会総連合と調整させていただきながら、行政からの依頼の頻度や具体の事務の手法を見直すなどにより、さらに負担を軽減するように努めてまいります。　次に、自治会活動のデジタル技術活用について質問がございました。令和４年３月に実施したアンケート調査で、多くの自治会においてデジタル技術の活用が進んでいない状況が確認できました。自治会活動のうちで、例えば文書の回覧や行事の連絡調整などの事務にデジタル技術を活用することで、事務負担を大きく軽減でき、そのことが活動の効率化、加入促進、ひいては活動の持続可能性を高めることにつながると期待しております。一方で、デジタル技術の活用が苦手な方への対応や、セキュリティー対策などの課題もあると認識しております。今後、自治会総連合と調整し、活用に向けて検討を進めてまいります。　次に、自治会の持続可能性を高めるために、何から始めるべきかとの質問がございました。本市の自治会をはじめとする地域住民による主体的・自律的な活動は、全国でも特筆すべき高い水準にあると認識しております。しかし、幅広い地域課題に対して担い手が不足するという問題に直面しており、これを解決することが持続可能性の確保につながります。そのため、自治会事務の負担軽減や加入促進事業には、引き続き注力する必要があると考えます。こうした取組を進める上で、デジタル技術の活用が有効と考えておりますので、自治会総連合と調整しながら進めてまいります。　以上をもちまして、８番篠原議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆８番（篠原弘君）　それでは、市長から御答弁いただきましたので、その御答弁に対する再質問を行います。　初めに、自治会に期待する役割と活動の在り方について再質問をいたします。　御答弁では、自治会は地域の親睦と融和を深めながら地域の課題解決を図り、地域福祉の向上を実現することが期待されると述べられましたが、この中の地域課題の解決についての御所見をお伺いします。　地域課題の解決は自治会の重要な役割の一つでありますけれども、その活動は、自治会が存在する地域の特性や実情によって異なるものがあります。一方、各自治会に共通する重要課題も存在しています。いわば全自治会に共通する重要課題は、本市のまちづくりにおける課題と位置づけることもできます。そこで、各自治会に共通する重要課題についてどのように捉えられているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（早川潔君）　各自治会に共通の重要課題についてでございますが、まず自治会は住民福祉の向上を図ることを目的としまして、安全・安心な地域づくりに向けて活動されておりますことから、防災や防犯、福祉、ごみ問題など生活に密着することが、各地域に共通する課題であると捉えております。また、このように多岐にわたる課題があります中で、人口減少や少子高齢化などの問題に直面しておりまして、活動を担うべき人材の発掘や育成、確保といったことが特に重要な課題であると認識しております。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　御答弁の中に、人口減少や少子高齢化などの問題に直面しているということ、これはなかなか自治会単独では立ち行かない課題でありますけれども、私は自治会長を務めた経験がありまして、そのときに一番感じたのは、やはり防災と福祉だったのです。この問題が一番地域の中ではびこっているという表現はよくないかもしれませんけれども、一番の課題になっていて、いつも活動において後まで流しているようなものでありました。今日はここには触れませんけれども、恐らく他の自治会も防災と福祉、この二つの重要課題が共通になっているのではないかなと思います。これは私の見解だけ申し上げます。　次に、自治会を取り巻く環境と課題についてでありますけれども、御答弁では、人々の価値観、それからライフスタイルの多様化で自治会加入率の低下、担い手不足、自治会の活動に参加しない人が増えていること、そしてその解決には、活動の主体性・持続性を確保するための人材の確保が課題とのことでありました。自治会にとって人材確保が大きな課題であることは異論ありません。問題は、自治会が人材確保にどう取り組んでいけばよいかということであります。そこで、担い手不足に対応するための人材確保に、自治会はどのような方策を取るべきなのか、自治会を支援する立場にある本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民部長（早川潔君）　人材確保の方策についてお答えをさせていただきます。　各自治会におきましては、活動の棚卸しやマニュアルの整備などによりまして、役員の方々の負担軽減を図り、また役員を引き受けやすい環境を整えたり、あるいは多くの方に活動内容を周知して、加入促進に努めたりされております。また、これを支援する立場の市におきましても、地域活動の担い手発掘・育成研修ですとか、おだわら市民学校の専門課程「地域を元気にする」の実施などを通しまして、人材の掘り起こしや育成に取り組んでいるところでございます。今後も、自治会の人材確保や育成に向けましては、自治会の活動の内容やその意義を広く周知しまして、また、誰もが加入しやすく活動しやすい環境をつくる、こういった観点で自治会とともに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　今の御答弁にあった地域活動の担い手発掘・育成研修、それとおだわら市民学校の専門課程「地域を元気にする」の実施をされているということですけれども、人材の掘り起こしや育成に取り組んでいるということは、それはそれで大変結構なことだと思うのですけれども、問題は、その人材が自治会活動にどう関わってくれているかということなのですよ。それは全く見えていませんので、取り組むことはいいことですけれども、その取組が自治会活動の活性化につながるような、そうした流れをつくることがぜひ必要だと思います。　それともう一点、誰もが加入しやすく活動しやすい環境をつくるということですけれど、これは後ほどまた申し上げますけれど、これってイコール、加入しやすい環境づくりというのは自治会の負担軽減なのですよ。自治会が負担を負っていると誰も入ろうとしないのです。ここのところは後でまた改めてお伺いをさせていただきたいと思います。　全体的に見て、自治会の加入促進の取組についてでありますけれども、御答弁からは特に目新しい試みや取組はなくて、これまでの取組を継続するという御趣旨の答弁であったと受け止めています。これまでの自治会総連合の加入促進に向けた御努力ですとか取組については敬意を表するものであり、それを継続されることの意義と必要性は承知をしております。　一方で、総務省の地域コミュニティに関する研究会による報告書では、チラシやパンフレットの配布、これは今やっていられることですよね。この取組については留意点を次のように述べています。「転入者への市区町村窓口における自治会等のチラシやパンフレットの配布による加入案内は、標準装備と言えるほど多くの市区町村で実施されているが、チラシで単に『加入のお願い』をするだけではその必要性が十分伝わらないことから、加入のメリットがどこにあるのか、活動内容や活動に伴う収支はどうなっていて、加入すればどのような役割が求められるのかといった内容を丁寧に伝える努力が求められる」としています。そうしたことから、今後のパンフレット等の配布による加入促進に当たっては、この指摘に留意しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、加入促進をしていかなければならない、これが自治会の大きな課題の一つでありますけれども、実際に今、自治会に加入されていない方々ですけれども、先ほど申し上げたように、自治会加入率は小田原市の場合、令和２年度で74％ですから、差し引けば26％の方が自治会に加入していないことになります。この自治会に加入されていない方々がなぜ自治会に加入しないのか。その理由を私は少し聞いたことはありますけれども、市としてどう捉えているのか、その点についてお伺いします。 ◎市民部長（早川潔君）　自治会に加入しない理由についてというお尋ねでございましたが、先ほど８番篠原議員が議場のモニターにお示しいただきました住民の声といった項目がございました。これと重複するものがあると思いますけれども、加入促進に日々取り組んでおられる自治会の役員の皆様方からは、例えば、「自治会の行事や定例的な会議に参加できない」でありますとか、「運営に係る自治会費の支払いが負担である」とか、また「加入していなくても困らない」、「加入する意義を感じない」などといった声があると聞いておりまして、また、これは市の窓口のほうにもそのような相談をお受けすることがございます。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　今、市民部長が御答弁されたことは、私が聞いていることとほぼ同様な事柄だと思います。今、自治会に加入しない方々の理由について、聞いている範囲での御答弁をいただきましたけれども、その方たちの入らない理由を把握した上で、その方たちに自治会の加入のメリットをどう伝え、アピールしていくのか、その点について市の考えをお伺いします。 ◎市民部長（早川潔君）　自治会加入のメリットをどうアピールするかというお尋ねでございますが、自治会に加入するメリットとして、まず自治会の催し物などを通じて住民同士が交流できる、また、それによって顔の見える関係をつくれること、あるいは、災害に備えまして訓練を実施するなど共助の取組ができますこと、またさらに、行政や地域の情報が回覧板等でしっかり伝わるなどのことが挙げられると思います。加入促進の活動におきましては、こういったメリットをしっかり理解していただくことが重要でありますことから、各自治会の役員の皆様方は、パンフレット等を用いてきめ細かく周知、勧誘に努めていただいているところでございまして、市としましても引き続き窓口で丁寧に御案内することをはじめとしまして、広報やホームページなどで情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　少し視点を変えて、加入促進についてお伺いしたいと思います。　なかなか加入促進の取組というのは、各自治体も悩ましい課題であるようでして、調べてみても、これといって加入促進を図るためのよい事例はなかなか見当たらないところなのですけれども、そういう中でも、近年、各自治体で広がりのある取組の一つとして、自治会への加入を促進するための条例の制定についてでございます。ここについて御見解をお伺いしたいと思います。　地方自治研究機構、ここが発表している自治会加入に関する条例のレポートでは、東日本大震災の発生や本格的な高齢社会の到来等によって、改めて自治会加入について条例を制定する動きが増えているとしています。これは地方自治研究機構の発表です。加入促進条例の先駆けと言われるのが、2002年に制定された長野県高森町の町民参加条例であります。この条例は、町民参加のまちづくりを推進することを目的とした条例でありますけれども、「町民は、地域社会における自らの役割と責務を認識し、まちづくりの根幹をなす住民自治の担い手として、自治基盤である自治組織の加入に努めるもの」としています。努める条例になっているわけです。同条例では、行政と共同する主体として、住民の集合体とも言える自治会の必要性が強く認識されていて、その存在を確固たるものとするために、住民に対して自治会への加入を条例によって要請しているものであると、このように地方自治研究機構がまとめています。　こうした自治会への加入について、条例で規定する自治体が増えている状況を鑑みて、本市では、市民の自治会加入を促すための条例を制定する意義についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（早川潔君）　自治会加入を促すための条例の制定について、どう考えるかということでございますが、ただいま御紹介いただきましたような他の自治体におきますその動きとしまして、東日本大震災以降にそういった条例の制定が少なからず進んでいるという事例は、我々も把握しているところでございます。これをどう捉えるかということでございますが、自治会というのはそもそも一定の地域に住む方々が自主的・自発的に活動を行う組織でございますので、これを条例によって加入に関することを制度化することにつきましては、慎重な議論を要するものと考えております。一方で、本市におきましては、既に自治基本条例におきまして、「市民は、地域活動への参加を通じて市民自治を推進するよう努めるものとする」と定めているところでございまして、この運用を通じて、自治会につきましても加入が促進され、またその活動も活性化していくと、こういったことが望ましいのではないかと考えているところでございます。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　今、市民部長のほうから、既に、自治基本条例で「地域活動への参加を通じて市民自治を推進するよう努める」と、そういう定めがあるということでございました。しかし、その定めが、市民や自治会関係者による市民自治の推進に貢献を果たしているとは、とても私は思えないです。私、今、市民部長のそういう御答弁を聞いて、そういうところがあるのだなと気づいたくらいです、関心がありながら。ですから、到底一般市民の方はそこには気づいていらっしゃらないと思いますし、自治会関係者がこれを聞いていて、そういうことがあったのかと、多分ほとんどの方がそう思っていらっしゃると思うのです。私が思うに、自治基本条例のこうした抽象的な理念だけでは、自治会の加入が促進されないと思うのです。そこのところ、先ほどの答弁を含めて御見解をお伺いします。 ◎市民部長（早川潔君）　この自治基本条例につきましては、理念的な部分が強い条例でございますので、なかなかこの周知が行き届いていない部分があるかと存じます。これは反省しまして、周知に努めたいと思います。また、この条例の制定に関する基本的な考え方は、先ほども申し上げましたが、自治会への加入という問題は自主・自律的な組織に対する加入、これは個人個人の任意、自由の問題でありまして、そこのところを条例という制度で制度化していくということが適切なのかどうか、これは幅広い議論が必要ということで、ひとまずは実質的な加入促進の活動でありますとか、自治会の活動のメリットを高めていくことですとか、あるいはその負担を軽減することも含めまして、幅広い実質的な取組を進めることが大切なのだと我々は思っておりまして、ひとまず条例のほうは今のところは制定するという考えはございません。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　条例制定するお考えはないということでしたけれども、それは市の考えとして、私はそれはそれであってしかるべきかなと思うのです。では、自治会関係者は自治会への加入を促すための条例についてどう思っているのでしょうか。私は少なくとも、地域の中で意見交換したときに、これはかなり強く言われたのです。それは行政側の御判断かもしれないですけれども、地域は、全てではないと思いますけれども、「とにかく未加入世帯の方たちに自治会に入ってもらいたい。そのためには何か方策を見つけなければいけない。そのための一つの方策が条例だ」と言っているわけです。そういう声がありながら、そこで一刀両断にされては、市民の声に寄り添っていないということになると思うのですけれども、もう一度そこの御見解をお伺いします。 ◎市民部長（早川潔君）　重ねてのお尋ねでございましたが、我々が少し懸念しておりますのは、加入促進の勧誘に伺った場面におきまして、これは条例で決まっていることですからという勧誘の仕方を例えばしたとしますと、これは反発を招く懸念も実はあるわけでございまして、そこは、確かに条例に定めることによりまして、加入促進の強力な後ろ盾にはなってまいりますけれども、そのことを表に出して活動というのはなかなかできないのかなというふうには我々は思っております。ただ、そうはいいましても、今おっしゃいましたように、そういったものがあったほうが活動しやすい、加入促進が進む、力添えができるということでありましたら、その辺は自治会の皆様方の御意向を把握しながら、今後検討してまいりたいというふうには思っております。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　私の言葉も少し足りなかったと思うのですけれども、私は、条例を後ろ盾にして、未加入者世帯のところに行ってその趣旨を伝えて加入を促進するなどということを実は申し上げているわけではないのです。説明が足りなかったかもしれませんけれども。　条例もいろいろなタイプがありまして、自治会の加入に主眼を置いた条例もあれば、それから地域コミュニティの推進や活性化に関する条例の中に自治会への加入促進を規定するものもあります。それから小田原市の場合もそうですけれども、自治基本条例の中に自治会の加入といいますか市民自治を推進するという規定を入れているところもあります。状況といいますか、条例の形態は様々であるわけです。ですから、それらが小田原市にとって現状から見て何がふさわしいのかと議論した上で、やはり小田原市は条例の制定はふさわしくないよと結論を出されるのであれば、それはそれで結構だと思うのですけれど、そこをやっていないで、ただ制定するつもりはないと言われても、そういう声を上げている市民の方にはなかなか説明できないと思っています。ここの議論はこれで終わりにしますけれど、そこのところは十分御承知おきいただきたいと思います。　次に、行政の依頼業務とその負担軽減に向けた組織横断的な取組についてでありますが、これも総務省の研究会報告書を引用させていただきますけれども、自治会の負担軽減に関して、次のように指摘をしています。　市区町村と自治会等は本来対等な立場であるべきところ、実際は自治会等が行政側の下請のような立場になっていると指摘しています。住民は受け身で地域活動に参加させられていると感じ、双方向のコミュニケーションが必ずしも十分とは言えない。また、自治会等の内部では役員中心主義ともいうべき状況になっていることが負担感の大きさ、担い手不足に拍車をかけている。特に、ここは重要なのですけれども、自治会への負担感があり、批判の的となるものとして、委員の推薦、募金集め、広報物等の配布・回収、各種会議への出席、行催事等への動員、二重・三重の団体の会費や役の負担、こうしたものを指摘しています。これは市ではないですが、全国的な傾向ということです。　こうした状況は、本市の各自治会も同様であるものと私としては思っています。市長からは、行政からの依頼については見直しに努めたいという答弁がありましたけれども、自治会の負担軽減に向けて、これらは具体的にどのように見直しに取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎市民部長（早川潔君）　自治会への行政からの依頼業務につきましては、市の広報紙や市議会だより、県のたよりなどの配布業務をはじめ、行政文書の回覧や各種委員の推薦など、実に様々な分野で御協力をいただいておりまして、御負担をおかけしていることは認識しておりまして、これまた大変心苦しく感じているところでございます。いずれにしても、こういった事務につきましては、自治会の方々の御協力がなければ、円滑な行政運営、ひいては市民協働のまちづくりというものは進められませんので、引き続き業務の見直しや精査を行いながら、取り組んでいきたいと思います。　これまでも、例えば文書回覧ですとかポスター掲示の依頼につきましては、広報紙に掲載しているものを重複しないようにということで、庁内で調整したりですとか、そういった形で負担軽減に努めているところではございます。また、常に文書依頼の頻度の見直しを今後とも行っていきますとともに、事務手続の負担を軽減するという観点で、例えば推薦委員の報告ですとか各種補助金の申請手続等にデジタル技術を活用するといったことも含めまして、自治会総連合の皆様方と十分に調整させていただきながら、組織横断的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原弘君）　今、市民部長のほうから、依頼業務については見直しと精査を行っていかれるという御答弁がありましたけれど、実は同じ質問を、守屋市長が市長に御就任する前に、平成30年に同じような質問をして、そのときに同じ答弁をいただいているのです。多分、今の時点になって、その状況、自治会の負担は減っているどころか、一段と増えているということは間違いないと思うのです。今、改めて、見直しと精査を行うという御答弁がありましたので、ぜひそこのところはきちっと進めていただくようお願いをいたします。　これは質問ではないので、少し肩の力を抜いていただいてお聞きいただきたいのですけれども、これも研究会報告書に自治会への行政依頼業務の負担軽減に向けた先進地の事例が載っていましたので、御紹介をさせていただきます。　１点目は、川崎市が庁内に向けて定めている自治会等への依頼ガイドについてであります。川崎市では、自治会等への依頼ガイドラインによって回覧・掲示や委員就任の依頼基準を定めて、案件の集約と依頼の一元化を庁内全体で進めているということです。これは本市でも一部取り組んでいるということは承知をしております。　２点目は、地域担当職員制度の導入についてであります。地域担当職員制度とは、自治会が多様なニーズによって変化する地域課題を解決するために、市職員が地域に赴き、会議や交流イベント等へ参加することにより、地域の現状を把握し、それぞれの状況に合った支援を行うもので、現場主義の根底を担う制度とされています。研究会報告書によれば、2020年調査で、地域担当職員による自治会支援を行っている自治体は、全国で162団体であったとのことであります。　この二つの取組は、工夫次第で自治会の負担軽減を推進することができるという、よいお手本だと思います。ここで、直ちに取組についてお伺いするつもりはありませんけれども、その辺についてもいい事例がありますので、ぜひ研究をしていただければと思います。　次に、自治会のデジタル化についてであります。　研究会報告書を先ほどモニターにも表示いたしましたけれども、報告書の冒頭がデジタル化についてなのです。これを私は見てびっくりしたわけですけれども、デジタル化の対応がとにかく前面に押し出されていて、恐らく今後、好むと好まざるとにかかわらず、自治会運営のデジタル化への活用が推進されていくことが推測されます。守屋市長から御答弁がありましたけれども、デジタル技術の活用が苦手な方もいらっしゃいますので、動向を注意され、早めの対応を研究されるようお願いをいたします。　次に、持続可能性を高めるための取組の第一歩についてであります。　答弁では、現在の取組を継続しながら、デジタル技術の活用についても自治会総連合とともに取り組んでいきたいとのことでありました。それは間違いないことでありますが、私は、持続可能性を高めるための取組の第一歩、ここをすごく大事にしていまして、それは自治会に関する現状と課題の把握であると捉えています。現状と課題の把握なくしてその解決策は見いだせません。つまり、自治会の加入率とか担い手不足なんて絶対解消できないわけですよね。課題が見つかりませんから。ただ言っているだけです。このため、市民と自治会を対象とした、自治会の運営や活動状況についての現状と意識を把握するためのアンケート実態調査の実施が不可欠であると考えています。　先進地が行っている主なアンケート調査項目は、未加入者を含めた自治会に対する地域住民の意識、地域住民の自治会活動への参加状況、地域住民が自治会に期待する運営と活動、自治会が最も困っていることや最も大きな負担、自治会役員の引受手の状況、これが先進地が行っている主な調査項目です。　これは、今ここまで私が質問で展開してきた内容とそれほど変わりはないですよね。こうした自治会の現状や住民意識を把握するためのアンケート調査は、明日の自治会を考える上で不可欠と考えますが、守屋市長の御見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　アンケート調査をしたらどうかという御質問でございますが、その前も含めて、今通して、８番篠原議員からは、持続可能な自治会の在り方について、様々な先進地の事例や国の報告書等を基に御質疑をいただき、また、一定の答弁をさせていただいたところでございます。　私もいろいろな、先ほど答弁でもこのキーワードを使わせていただきましたが、本市の地域コミュニティというのは、確かにこの数年、加入率等を見れば下落傾向にありますが、それでも我が国の中では特筆すべき高い水準、これは加入率だけではなくて、活動の質そのものを踏まえて高い水準にあると思っております。しかし、この御質問の今日のテーマでもあります、どうやってこれを持続可能なものにしていくかということは、これは大きな課題でございまして、私も市長に就任して以来、なるべく地域の方と意見交換をする場をたくさん持とうということで、地域に出向いて、市民と市長との地域活動懇談会を21回開催してまいりました。本当はもっと早く全地域でと思っておりましたが、なかなか新型コロナウイルスの感染状況を見ながらなので、全ての地域ではありませんが、今、21回まで、できれば年度内に残りも全て回りたいなと思っております。　地域ごとの課題が出てくるのもあれば、やはり地域活動の担い手が不足しているということ、それから、ではこの担い手をどうやって見つけていけばいいのか、そして、なぜそれが見つからないのかということは、対面でいろいろな御懸念をいただいておりますし、また、私もその場で一定の所見を述べてきたところでございます。その中でも、今日のテーマでもありました、どうやって負担を軽減していくのか、今までがこうだったから全く同じやり方をこれからもしていくのがいいのか、もしくはこのデジタル技術の活用ということも含めて、やり方を変えることによって質を落とさずに負担感を軽減していくなども、これからの大きなテーマだと思っております。　先ほど例えば地域への依頼が下請であってはいけないというようなお話もありましたけれど、まさにそれもそうでございまして、私、公民連携という言葉を総合計画の推進エンジンに入れておりますが、この「民」というものには様々な意味がありまして、これは地域のコミュニティも「民」でございますし、例えば民間事業者も「民」でございますし、民間の団体も「民」であります。そこと連携をしていくというのは、それは上下の関係ではなくて、それぞれが持っているものをうまく連携していく、決してそこは下請とかそういう感じで進めていないということは御理解いただきたいのですが、もし仮にそういうふうに思われているようであれば、そこはしっかりとやり方を見直さなければいけないなと思っております。　また、条例化についてもいろいろ御意見を賜りました。条例化も担い手を見つけていく一つの手段でございますので、８番篠原議員御質問のとおり、条例をつくれば自治会加入率が上がるか、そう簡単なものではなくて、結果的に何をどうやっていくか、その中で条例というものが有効であれば、セットでいろいろ物事を考えていかなければならないと思いますので、いろいろな意味でこれからの研究課題だと思います。　その中で、アンケート調査、市民の意識調査を行うということは、先ほど私がお話ししたのは、地域に出向いていってということは熱心に活動している方たちの声なのですよね。今の８番篠原議員の御提案は、そうではない、未加入者の声もきちんと把握したほうがいいだろうということ。26％いるという御指摘もありましたので、その声がなぜなのかということを、私たちも窓口等や日々の対話の中ではそれを収集しておりますが、改めてアンケートを取るということが、定量的に把握できるという効果もあるわけでございます。ただ、どうやってやっていけばいいかということは、様々な観点からの議論が必要だと思いますので、そのやり方とか内容については、自治会総連合の方とも検討していきたいと思いますが、いずれにしても、本市の高い地域コミュニティのレベルをしっかりと持続可能なものにしていくということは、恐らく共通の願いだと思いますので、今日様々いただいた御提案も含めて、しっかり対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（篠原弘君）　今、守屋市長から御答弁いただきました。私の言っていることは、ほぼ受け止めていただいたものと思っています。よくぞ、原稿も見ず私の思いを受け止めていただいたなと思って、今、少し感心をしていますし、感動もしています。ありがとうございます。　本当は、一番最後に守屋市長に御答弁いただいて、質問を締めようと思っていたのですけれども、今の御答弁で守屋市長の取組の姿勢がよく分かりましたので、そこのところは質問をしないで、これで私の質問を終わりたいと思います。　最後に、守屋市長は言ってくださいましたけれど、自治会の持続可能性を高めるためのポイントは、やはり何といっても自治会への加入促進です。加入促進をしないと担い手不足は絶対解消できませんし、役員の高齢化も絶対解消できませんよね。加入促進にぜひ努めていただきたいということと、行政の依頼業務についての負担軽減、これもぜひ具体的に取り組んでいただきたいと思います。組織横断的に取り組んでいただきたいと思います。　もう一つは、やはりこれも守屋市長は触れてくださいましたけれども、特に自治会に入らない方の意識、そこのところの把握をしっかり取り組んでいただきたいと思います。取り組むというより、まずそれが方策としていいのかどうか研究をしていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（神戸秀典君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時35分といたします。　　　　　午後２時３１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時３５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　20番加藤議員、登壇願います。　　　　　〔20番（加藤仁司君）登壇　拍手〕 ◆20番（加藤仁司君）　通告に従い順次質問してまいります。　初めに、大項目の１、本市合併の是非について伺ってまいります。　平成29年12月の本市定例議会において、当時の加藤小田原市長は、「当面は南足柄市との間で、これ以上の合併に関する協議を進めることはない」と表明しました。それに先立つ南足柄市定例議会において加藤南足柄市長が、「小田原市と南足柄市の合併はするべきではないと判断した」と表明したことによって、平成28年10月から両市の市長、議員、各種団体代表、県職員及び大学教授等33人が参画し、数々の協議を重ねてきた「小田原市・南足柄市『中心市のあり方』に関する任意協議会」は解散することになりました。合併については、平成の大合併とも言われ、平成11年度当時全国には3200余りの自治体が平成21年末には1730自治体となり、当時は合併の是非論が各自治体間で激しく論議されておりました。　さて、本市においては、昭和46年の旧足柄下郡橘町の合併以来、51年間にわたり合併は実行されていません。先ほど述べた南足柄市との合併は、協議はされたものの実現には至りませんでした。その時期、本市は消防、斎場、ごみ処理についての施策を基本的には広域連携にかじを取りつつ、南足柄市との合併協議を進めていったと記憶しております。　そこで、合併については、本議会において12番杉山議員が再三にわたり市長に２市８町の合併推進を要請し質疑しておりますので、その中で出されました議論や内容については省かせていただきますが、南足柄市との合併白紙から５年が経過し、デジタル化によって行政事務の効率化が図られつつある現在、行政改革面において本市が合併を考えることがプラスなのか、マイナスなのか、いやそのような議論をすることも現在の状況では考えられないのか、市長の見解を伺いたいと思い、以下の質問をいたします。　初めに、近隣市町の動向について伺います。　御承知のとおり、近年、合併議論が沸き立ったのは湯河原町と真鶴町との合併の話があります。両町は平成15年に法定の合併協議会が設立し、翌年実施した真鶴町の住民投票の結果、反対が28票差で上回る結果となり、合併は中止された経緯があります。足柄下郡ではその後、合併の話は特に聞いておりませんが、来年予定されております神奈川県議会議員選挙において、従来の区割りが変更され、足柄下郡３町と南足柄市が合区となり、それが今後の各自治体運営にどのような影響をもたらすのか、計り知れないものがあります。　次に、足柄上郡の動向ですが、先々月に中井町の町長選挙があり、新人候補者が初当選となりました。大井町もこの日曜日に町長選挙があり、現新一騎打ちの結果、現職の再選となりました。また、同時に告示された議会議員の補欠選挙は、立候補者なしという結果になりました。同じく本年７月に行われた山北町長選挙は現職の当選が決まり、同時に挙行された山北町議会議員補欠選挙は、事前説明会は誰も出席者がいない状況でもありましたが、結局は２名の立候補があり無投票当選が決定されたようであります。　近隣市町の状況を選挙戦の観点から簡単にお伝えしましたが、その中から合併に関する話題を聞くことは正直ありませんが、市長は就任以来、近隣市町長や議会議員と会う機会も多いと思います。現在の近隣市町長や議会議員と接触した中で、合併に対する意向等を伺ったことがあるのかお尋ねいたします。　また、近隣市町の有権者などからも、意見や本市との合併への期待の声を伺ったことがあるのかも、併せてお尋ねいたします。　次に、市長の合併への考え方について伺います。　初めに、さきに述べました本市や近隣市町の状況とは別に、地域性や財政面、インフラ整備、スケールメリットなどの面において合併がもたらす効果や影響等について、市長はどのように考えておられるか、合併に対する市長の一般的な考えについて伺います。　続いて、本市に絡む合併についての考えを伺います。　市長は本年４月から新たな総合計画を打ち立て、その目標に沿って粛々と公務を行っていくことが基本であることは十分理解します。　そこで、今それぞれ述べてきた本市の経過及び近隣市町の動向を踏まえた中にあって、従来より議論されている２市８町の合併や南足柄市との合併の可能性について、改めて伺います。　次に、大項目の２、デジタル社会への対応について伺います。　本年３月定例会に披露された市長の施政方針では、デジタル化について、本市に関わる産学金官の力を結集し、「スーパーシティ・スマートシティ」や「デジタル田園都市国家構想」をはじめとする国の施策とも緊密に連携しながら、まちづくりの推進エンジンとして強力に取り組む姿勢を掲げ、「具体的な方針としては、現在策定中のＤＸ推進計画に基づき、私（市長）を本部長としたデジタル化推進本部が中心となって、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指し、個人情報保護に万全を期した上で、市民の利便性の向上と行政基盤のデジタルトランスフォーメーションを両輪としたデジタルまちづくりを計画的かつ大胆に進めてまいります」と述べられております。さらに、「令和４年度は、手数料等について、多様な支払方法の提供と徴収時の接触機会の低減を図ることを目的としたキャッシュレス決済の導入に着手するとともに、公文書の作成から廃棄までを一貫して電子的に管理し、行政事務の効率化を図る文書管理・電子決裁システムの導入、市民向けデジタル活用支援事業の更なる拡充などを進めてまいります。また、自治会などの地域活動を担う団体のデジタル化を促進してまいります」とも演説しており、市長のデジタル化に対しての積極的な姿勢を示されておりました。　そこで、（１）として、市は令和３年よりデジタルイノベーション課を設けデジタル化を推進しておりますが、上記に掲げた施策をはじめ、各所管におけるアナログからデジタルに移行した事業や施策等についてはどのようなものがあるのか。　（２）として、各所管におけるデジタル化対応後のメリットとデメリットについて伺います。　また、（３）として、福祉分野における作業効率化について伺います。　私ごとで恐縮ではありますが、私には介護が必要な母がおります。介護保険制度が導入されてから20年が経過しておりますが、令和３年５月に出された厚生労働省老健局の「介護保険制度の概要」によると、「導入当初に比べ65歳以上の被保険者数は1.6倍に増加する中で、サービス利用者は約3.3倍に増加。高齢者の介護になくてはならないものとして定着・発展している」とされております。先ほど申し上げましたとおり、現在、母は要介護４であり、ケアマネジャーが毎月訪問され、ケアプランを作成し、デイサービスやショートステイ、福祉用具のレンタル等の各種サービスを享受しており、制度のありがたみを感じているところであります。　本市においても、各家庭におきましてはその介護状況は異なり、子による介護をはじめ、昨今問題化しているヤングケアラーや、より深刻な老老介護や認認介護等も大きな問題として取り上げられております。今回は、福祉分野でも日常において常態化している介護に関する諸手続があまりにも煩雑で、難儀している家庭も少なくないと推察され、デジタルの活用によって解消できないものかと思い、質問する次第であります。　一つ事例を申し上げれば、介護対象者は常に同じ生活を送っているわけではなく、時には転倒して救急車によって搬送され入院を余儀なくされたり、介護施設利用もその都度違う施設に入所したりして、それぞれ契約書を交わす必要も出てきます。押印制度は部門によって徐々に廃止の方向にありますが、まだまだ紙ベースによる書類作成によって署名や住所や連絡先の記載を複数枚作成しなければならず、介護を支える利用者がその都度同じ項目を埋める作業をする必要があります。特に、老老介護や認認介護と言われている方々は、その作業も大変でしょうし、見守る側も相当な時間を要してしまうことが現状ではないでしょうか。ただいま申し上げてきた事例は、あくまでも民民契約であり、本市との直接の関係はないかもしれません。しかしながら、市は極力手続を簡素化し、煩わしさを払拭すべきだと思います。　本市において、介護関連の諸手続など行政事務における効率化を図れる手段としてのデジタル化は導入できるものなのか、市民が必要に応じて行う申請や手続の簡素化をデジタル化によっていかに図れるのか、現状とその可能性について伺います。　最後の質問として、大項目の３、橘地域における認定こども園整備について伺います。　当整備概要については、９月の厚生文教常任委員会においても説明され質疑されておりますが、現在就園している園を運営しつつ、新たに認定こども園を現在の下中幼稚園敷地に建設することで、様々な課題を一つ一つクリアしていかなければなりません。　そこで、改めて、基本計画策定に関する進捗状況と周辺地域への説明は十分行えているのか伺います。　次に、整備完了までの下中幼稚園の一時移転について伺います。　少子化の影響で、本年度より前羽幼稚園が休園となり、在園児は下中幼稚園に通うようになりました。その矢先、来年度、下中幼稚園に入園希望者が少ないことが判明したことで、認定こども園整備の前に下中幼稚園の休園問題が浮上し、教育委員会から、入園希望者を含めた来年度在園予定の保護者に対して意見聴取がされたと伺いました。その際、教育委員会は、酒匂幼稚園か前羽幼稚園の２園を候補地として提示されたと伺っております。その情報は、令和６年度以降に入園を検討している保護者にも届き、現在、一部保護者の間では混乱が生じ、先日、地元の関係者から要望書が市長及び教育長宛てに届けられました。　要望書の内容については、認定こども園整備までの間、下中幼稚園在園児は近接の下中小学校敷地内にて幼稚園生活が送れるようにという内容です。小学校敷地内という内容ですので、空き教室利用かプレハブ対応か、詳細については触れられていませんが、下中幼稚園の一時移転先は、下中小学校敷地内での対応となることでよいのか、御見解を伺い登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　20番加藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、本市合併の是非についてのうち、近隣市町の長等の合併に対する意向についての質問がございました。私が市長に就任して２年半が経過いたしますが、この間、神奈川県西部広域行政協議会をはじめとする会議等におきまして、県西地域１市８町の市長、町長や近隣市町の議会議員、そして近隣市町の有権者とお会いする機会はございましたが、本市との合併に対する意向を伺ったことはございません。　次に、合併がもたらす効果等について質問がございました。自治体間の合併により、一般的には、事務を統合して行うことによるスケールメリットが働き、電算システムの統合や余剰となる職員数の削減が図られるなど、財政面で大きな効果が見込まれるとされております。また、インフラ整備におきましても、広域的な視点で施設等の整備を推進し、施設の集約化が可能となるなど、効率化が図られる効果も見込まれると考えられます。　次に、２市８町等との合併の可能性について質問がございました。本市といたしましては、「世界が憧れるまち"小田原"」の実現に向けまして各取組を着実に推進し、自立した行政運営を行っていくことが基本であると考えております。つきましては、県西地域２市８町や南足柄市との合併につきまして、現時点においては考えておりません。ただし、今後、近隣市町の状況の変化等により、合併に関するお話があれば、真摯に対応してまいります。　次に、大項目２、デジタル社会への対応についてのうち、各所管でアナログからデジタルに移行した事業等について質問がございました。デジタルに移行した事例の一つといたしまして、昨年度、市公式ホームページに24時間365日受付可能なＡＩチャットボットを導入いたしました。また、今年度は、市民からの申請・届出等の手続につきまして、電子申請システムでの受付拡大や、いわゆる「書かない窓口」の導入に順次取り組んでおります。さらに、キャッシュレス決済の導入に加え、デジタルミュージアムを構築するなど、様々な分野でデジタル化の取組を進めているところでございます。　次に、デジタル化対応後のメリットとデメリットについて質問がございました。さきに挙げた導入事例におけるメリットといたしまして、24時間の問合せが可能になったこと、来庁せずに幾つかの手続が可能になったこと、現金を持ち歩かなくても支払う方法が増えたことなど、デジタルならではの手法による市民サービスの向上が図られた点が挙げられます。一方、よく言われることでございますが、情報セキュリティーに関する問題や、誰一人取り残さないデジタル化、いわゆるデジタルデバイド対策などの課題があり、これらに対ししっかりと取り組んでまいります。　次に、デジタル化の導入による介護申請等の簡素化について質問がございました。本市では、平成24年から県の電子申請システム「ｅかながわ」を活用し、要介護・要支援認定の更新申請が可能となっております。また、介護関係の申請では、本市ではまだ導入しておりませんが、国が運営するマイナポータルの電子申請「ぴったりサービス」に、令和３年５月から自治体接続の機能が追加されております。このような機能を活用し電子申請を拡充することにより、いつでも来庁せずに手続できるなど、申請が簡素化され、利用者の利便性は向上するものと考えております。　次に、大項目３、橘地域における認定こども園整備についてのうち、基本計画の進捗状況について質問がございました。現在、施設の規模、機能、配置等を整理し、その内容を踏まえ整備手法や概算事業費、整備スケジュールを検討しており、令和４年12月末を目途に基本計画を取りまとめる予定でございます。施設整備の基本方針といたしましては、子供たちの主体性を伸ばし育むことができ、使いやすく安心・安全な施設とすることを基本とし、さらに脱炭素化等に十分配慮した施設とすることや、積極的に小田原産木材を利用し、子供たちにとって温かみが感じられる施設としたいと考えております。　次に、認定こども園整備に係る周辺地域への説明について質問がございました。令和３年５月から認定こども園整備につきまして、橘地域の子育て世帯へのヒアリングやアンケート調査、住民説明会の開催等を通じ、説明や意見聴取を重ねており、令和４年度からは基本計画の策定を進めております。事業の進捗に合わせまして、引き続き、前羽、橘北地区の連合会長への情報提供や、橘北地区まちづくり委員会への説明をしてまいりましたが、今後の事業説明につきましても、周辺地域の皆様に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　20番加藤議員の御質問のうち、整備完了までの下中幼稚園の一時移転につきましては、教育長からの答弁といたします。　以上をもちまして、20番加藤議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◎教育長（柳下正祐君）　20番加藤議員の御質問のうち、整備完了までの下中幼稚園の一時移転につきましては、私から答弁をさせていただきます。　下中幼稚園は認定こども園の整備地にございます。そこで、園舎を除却する必要があるために、下中小学校内への一時移転等複数の案を検討してまいりましたが、令和５年度の在園園児数が６人になると見込まれますことから、幼児教育に必要とされます集団的教育、これが可能な酒匂幼稚園に転園をする案、橘地域で幼児を保育する環境が整っている前羽幼稚園を活用する案を保護者に提示をいたしました。今後は、保護者等の意向も踏まえまして、下中小学校内に仮園舎を整備する案を含めて、保護者と話合いを進めてまいります。　以上をもちまして、20番加藤議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆20番（加藤仁司君）　一定の答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。順番にまいります。　初めに、合併に対しての各市町の意見でありますが、市長からは、特に聞くことはなかったということでありました。私自身は、また多くの議員も、いろいろな町の方から話というのは聞いたこともあるのかもしれません。私自身、合併要望の話を、正直聞いたこともあります。そういったときに、やはり市の姿勢はどうなのか、こういうことを聞かれるわけなので、今回、市長の意向、これについてのことを伺って、こちらからは無責任なことは言えないということなので伺った次第であります。状況は分かりましたので、これについては再質問はいたしません。　続いて、市長の合併に対する一般的な考えについては、よく分かりました。財政面の効果については、大変大きな効果があるという認識は私と同じであります。と言いますものの、合併にも、あまり大き過ぎるということが果たしていいのか、こういったこともありまして、どれくらいの自治体人口の規模が適正なのか、こういった議論は、今から10年ぐらい前の、平成の大合併のときにもよく出されました。そのときには、たしか記憶では人口30万人、これが適正規模と言われたこともありまして、また、学者によっては人口20万人ぐらいが適正ではないか、そういったことも聞いたことがあります。　そこで、市長は自治体人口の最適規模をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　自治体人口の適正規模についての御質問でございますが、確かに、かつては一定の仮定を基に様々な議論、数字的に何万人がいいのではないかとか、そういった議論があったということは私も承知をしております。将来にわたって安定的に持続可能な行政運営を行っていく、これが非常に大きなテーマになってくると思いますが、そのためには一定の人口規模が必要であるということは考えております。昨今、特にデジタル化が進展して様々な業務の形態も変わってまいりました。それぞれの地域や置かれた環境によって、この適正規模の考え方というのはいろいろなものがあるのだろうと思いますので、なかなかそれを一律に何万人規模が適当かと答えることは、判断することは難しいと考えます。　以上です。 ◆20番（加藤仁司君）　確かに一定の人口規模の必要性は感じながらも、これからの社会環境、また社会構造の変化によっては適正規模も変わるだろうということは理解をさせていただきました。　それでは、次の２市８町あるいは南足柄市との合併についての再質問をさせていただきます。　今年、この４月から総合計画を始めたばかりの市長の答弁とすれば、当然の答弁だったと思います。現時点の考えとしては、これは受け止めさせてもらいますが、市長も御承知のとおり、今までの協議会や市の立ち位置からすれば、２市８町を枠とした合併を軸として考えてきた、こういったいきさつがあります。しかしながら、登壇しての質問の中でも触れましたけれども、来春予定されている神奈川県議会議員選挙、これの区割りは十分に地域性を考慮して設定されたのか、こういった疑問は誰でも感じるのではないのかなと思っております。市長もかつて在籍をされておりました県議会が、県が設定している行政センターをまたいだ形で区割りを行った、こういったことについて、今後の行政区の在り方がもっと複雑になってしまわないのか正直不安であります。また、今度の衆議院の選挙から始まりますけれども、この選挙区についても、次期衆議院選挙では本市を含むこの神奈川17区に新たに二宮町が加わるということであります。そうして見てみますと、今、市長から御答弁がありましたように、適正人口を人口のみで判断する人口ではもうなくなり、従来の自治体間とはまた違った枠組みが構成される可能性もあるのかと、そのように思うものであります。　そのような中にありまして、小田原市は、神奈川県西部の人口規模とすれば最大の市ということになりますので、本市の将来像についてどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　本市の将来像についての御質問がございました。御案内のように、今年、新しい総合計画「2030ロードマップ1.0」をスタートさせまして、「世界が憧れるまち"小田原"」ということを将来像として掲げたわけでございます。そして、これらの施策を様々推進していくためには、本市は、いろいろなこの推進施策の中で公民連携やデジタルまちづくりといったものを推進エンジンの一つにも入れているところでもございますが、いろいろな政策を推進していくためには、やはりこの広域的な連携というものも、政策によっては大変重要なものだと思っておりますので、圏域、どういうふうにこれから県西地域がなっていくのか、多くは人口減少という局面に直面している自治体ばかりだと思いますが、しっかりと連携をすることによって本市にとっての将来像を進めていくことはもとより、この県西地域にとっても共に発展していくような関係を築いていきたいと考えております。　以上です。 ◆20番（加藤仁司君）　合併に関しまして、るる質問をしてまいりましたけれども、今、市長からも御答弁があったように、目の前にあります人口減少社会、このことで様々なことが本当に先行き不透明であると、このように感じているところであります。　今ここに、令和４年度の神奈川県県西地域県政総合センターがつくりました「県西地域の概況」というものがあります。これは現時点におきます２市８町の状況、本当にこれはつぶさに掲載をされておりまして、大変よく分かる資料であります。これを見ますと、各市町の人口動向、または財政力、インフラの状況、こういったことも掲載されまして、この町がどうこうということは省きますけれども、やはり合併は様々な見地から考えなければならないことがよく分かります。市長から、現時点では広域的な連携を軸にしたいということの方向が出されましたが、まさにこれからのデジタル化の進展によりまして、場合によっては、市町村の垣根を逆に徐々に取り払ったほうが、市民生活がしやすい社会が訪れるかもしれない。デジタルの進展を見据えまして、これからも当問題については議論をしたいと思いますので、次に移らせていただきます。　次に、デジタル社会への対応についてですが、御答弁いただきましたように、本市でも大変積極的にデジタル化推進が図られていることは了解いたしました。そこで、全国の様子を伺ってみますと、デジタルを利用して様々なサービスを展開している自治体もいろいろあるようです。例えば、新潟県三条市は、今、市長から御答弁もありました「ぴったりサービス」、これはもう５年前からその受付を行っているということであります。この「ぴったりサービス」は、電子申請サービスの窓口を国が運営する「ぴったりサービス」に集約して受付を行っているということでありまして、従来は窓口に出向く必要のあった申請や届出等の手続を、パソコンやスマートフォンを利用して、いつでも、どこでも行うことができるサービスを、この三条市はいち早く導入しているということであります。ほかには、昨年、私ども会派で、マイナンバーカードの普及率が日本一だと言われております石川県加賀市に行きまして、それに関連する質問も同僚のほうからもされておりますが、担当者からは、やはり将来的に各行政サービスをスマートフォン一つで賄えること、これが理想だというお話も聞いてきたわけであります。現在、マイナンバーカード、これについては健康保険証とのひもづけ、そしてまた運転免許証ともつながっていくだろうと言われているところでもありますので、やはりスマートフォンの活用というものがこれからは必然ということになるのではないのかなと思います。　そこで、これを質問すれば、絶対に時期尚早であり、また極論だと言われるとは思いますけれども、市長は本市においてスマートフォンの全戸配布を将来的に考えるつもりはあるのかどうか伺います。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　将来的なスマートフォンの全戸配布についての御質問をいただきました。総務省の統計によりますと、スマートフォンの世帯普及率は約９割ということで、非常に高く、その割合は年々上昇しております。したがいまして、まず市民向けのアプリの充実や公衆Ｗi-Ｆiの整備など、デジタル化によって市民の皆さんが利便性の向上を実感できる、そのようなサービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆20番（加藤仁司君）　よく分かりました。　極端な話を聞いたものですから、期待どおりの御答弁でありました。これも一つの自治体がやるのは本当に無理があることは十分承知しております。私自身は、将来、国民が身近にデジタル化による快適なサービスの恩恵を受ける社会として、一人一つの端末の所持が当たり前の社会が到来すると、このように思っているところであります。市長のそばには前デジタル大臣、そして現デジタル大臣もいらっしゃいますので、国の施策として考えてもらうよう、機会があれば伺ってほしいと、これは熱望させていただきます。　次に、先ほど申し上げました「ぴったりサービス」でありますけれども、三条市がかなり早くに導入されております。これは多岐にわたってのサービスが電子申請で可能ということになっています。特に福祉分野、それこそ今回煩わしさを指摘させてもらいました介護保険関係の申請の数々が電子申請可能となっていることから、本市も早急に「ぴったりサービス」を導入すべきだと考えますけれども、市長の御所見を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　「ぴったりサービス」の導入に関する御質問でございます。国の「ぴったりサービス」には、電子申請を可能とする機能が既に受皿として整っている状況でございます。この「ぴったりサービス」の性能、それから将来性等を踏まえまして、申請ごとに想定される課題等を勘案し、手続がより簡素化されるよう、先進市の状況もしっかり研究して、取組をぜひ進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆20番（加藤仁司君）　市長からも力強い御答弁をいただきました。「ぴったりサービス」につきましては、ぜひとも研究を重ねていただきまして、先進市への調査、こういったことも含めて導入に向けて進んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、大項目の３に移ります。　いよいよ基本計画が策定されていくことは分かりました。そこで、一つ伺います。　基本計画が策定されますと、既存幼稚園の解体工事が始まるわけであります。御承知のように、現在の下中幼稚園と下中小学校、ここは道路を挟んで真向かいに位置しているところであります。その道路は当然小学校児童の通学路上でもありますので、当該地の交通の安全確保について、これはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎子ども青少年部長（山下龍太郎君）　幼稚園の解体の際の交通安全の確保について御質問がございました。解体工事を実施する際には、児童の登下校時間に配慮した工程や工事内容を検討するとともに、交通誘導員を配置すること等により安全を確保したいと考えております。さらに、認定こども園の整備に関しましても、工事期間中の安全面への配慮、送迎用駐車場の配置、送迎車両の交通動線など周辺交通に係る問題について、しっかりと対応してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◆20番（加藤仁司君）　承知いたしました。交通面については、十分に配慮して取りかかっていただきたい、このように思うわけであります。　それでは、最後の下中幼稚園の一時移転の件ですが、ただいま教育長から御答弁をいただきました。ちょっとどちらとも取れる、結局、先に出された酒匂幼稚園、また前羽幼稚園、さらには下中小学校の敷地の一部と三つの案を、これからは関係の方々とよく協議をして進めていきたいという御答弁だったと思いますけれど、私が質問を出したときに、今日はかなりはっきりと結論をもらえるのかなと思って出しているわけであります。既に教育長そして市長宛てに、やはりいろいろな地域の事情から考えれば、下中小学校の敷地内に一時移転するということが普通だろうというような要望が、地域の方から出されております。その中には、酒匂幼稚園または前羽幼稚園への移転というのは、もう一切そのような考えはないということで、それをまた教育委員会がその案を一緒に持ってきて協議をしても、協議などできないなという思いがいたします。　そこで、今、取りあえず協議をするとして、その結論はいつ出されるのか、それについてお伺いさせていただきます。 ◎教育部長（飯田義一君）　下中幼稚園の一時移転先の決定時期でございますが、来年度、下中幼稚園に在園予定の園児や保護者の皆様にとりまして、園舎が決まらないということは大変御不安なことであろうということ、また、入園準備のいろいろな御都合もあるということは十分承知しておるところでございます。年内には下中幼稚園の一時移転先を決定するよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆20番（加藤仁司君）　年内ということで、あと半月の間に決めるということであります。私が申すまでもなく、先ほどからお話がありましたように、保護者の方々の意向というのは動じないのではないのか。やはり、ここにはただ単に近くだからということだけではないと思うのです。先ほど来お話しのように、教育委員会の立場とすれば教育的見地、ここで、集団の教育とかそういったことを含めて前羽幼稚園、酒匂幼稚園、ここに移転をというお話もあること、これは分かるわけなのですけれども、そういう形での移動をするというのは、現在の幼稚園が場合によっては廃園になるというようなことが前提であれば、そのとおりにすればいいと思うのです。ただ、もうすぐ、この目の前に、数年後には認定こども園となって、幼稚園機能そして保育園機能があることから、今まで市外に流出をしておりました幼児たちを一堂に会する、こういういい機会だと思うのです。だからこそこの整備を、地元の方々をはじめ近隣住民からもこの認定こども園というのは期待されておりますので、この期待されている施設の前に、幼稚園の移転問題でがちゃがちゃやるということはよろしくないのではないかなと思うわけであります。　先ほど来ありますように、下中小学校の敷地内に、例えば空き教室を利用するのかプレハブを建てるのか、そういった整備についての詳細なこと、これについても何も協議をしているわけではないのですけれども、やはり地元の保護者の方々の気持ちの部分からすれば、下中幼稚園、下中小学校、この昔からの関係の中から下中小学校への一時移転、数年の話でもありますので、そういったことで決めていってもらいたいなと思うところなのですけれども、教育委員会のほうからはそれに対してのお答えを再度いただけますでしょうか。 ◎教育長（柳下正祐君）　お答えいたします。　結論から言うと先ほど答弁したとおりでございますけれども、保護者、それから子供たちの気持ちはしっかりと受け止めて考えていきたいと思います。　以上でございます。 ◆20番（加藤仁司君）　教育長も御答弁をいただいたところであります。先ほど来申し上げましたように、今回の下中小学校敷地への一時移転については、先ほど８番篠原議員の質問のときですか、守屋市長のほうで、まちづくりの懇談会で地域を回ったと。そういった中で出たお話、これは市長は十分御存じだと思います。今回のこの要望書が教育長そして市長宛てにも出されたということですので、これは教育委員会でのお答えのものかもしれないのですけれども、市長もそれをじかに聞かれた当事者として、お話をするものがあれば伺いたいと思います。 ◎市長（守屋輝彦君）　今お話しのあった、橘北地域での市民と市長との地域活動懇談会、私もそこに出席した中で、この問題に関する地域の方々の切実な思いを直接受けました。その後、要望書が出されて、教育委員会とも教育部ともしっかりこの問題を共有しているところでございますし、今、教育長からの御答弁も差し上げましたが、地域の皆様の御意向に寄り添う形で進めればいいなと、私自身も思っているところでございます。認定こども園をどうするかとか幼稚園をその間どうするか、これはもちろん現実的には大切なことなのですが、やはり市の政策として、この子育て支援に対してどういう思いでやっているのかというと、これはやはり市民の方々とその思いを共有していかないと、どうも地域の願いと市の行政側の思いがすれ違っているようでは、一緒に子育てにいこう、充実した政策をやっていこう、これはなかなか難しいので、しっかりと地域の声を受けまして、もちろん保護者の直接の切実な思いを私も対面で受け止めさせていただきましたので、しっかり受け止めながら、この一つの問題として終わらせることなく、地域の方と寄り添いながら、しっかりとした子育て支援の充実にも改めて取り組んでいきたいということを申し上げます。　以上です。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時30分といたします。　　　　　午後３時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時３０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　21番武松議員、登壇願います。　　　　　〔21番（武松　忠君）登壇　拍手〕 ◆21番（武松忠君）　通告に基づき質問いたします。　１、小田原市の人口対策についてでありますが、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」の基本構想に示されているとおり、小田原市は人口20万人規模の都市を目指していくとしております。　　　　　〔議場モニターへ資料投影開始〕　図１に示されていますとおりに、これは横軸が1995年から2025年までとなっておりますけれども、1999年をピークとして、現在でも人口減の傾向は変わりません。　次に、３年齢区分比率を見てみますと、これは2020年の国勢調査のデータでございます。ついに高齢化率は30.5％となりました。65歳以上１人を支える生産年齢人数は、1990年の6.1人から2020年の1.9人と30年で３分の１、生産年齢の負担は３倍になっております。　次に、転入者はどこから転入してきているかを確認するために、転入元ランキングを作成してみました。これは国勢調査の５年前の居住地データより求めたものです。県内では市町村別、県外は都道県別となっております。また、国外は国籍を問わず日本人も含めまして計上しております。転入元は、人口の多い東京都、横浜市は当然といたしまして、静岡県、南足柄市、箱根町や湯河原町など近隣市町も多いことが特徴であります。　次に、転入者の年齢分布を作成してみました。これに示しますように、これも５年前の居住地データから転入者の年齢分布を求めたものであります。これより30代が最多で、続いて20代、40代、10歳未満となり、働く世代と児童が多かったことに安堵をしております。　次に、人口の社会増減を示します。社会増減の推移は、社会状況や産業構造の変化に伴い毎年増減します。ここでは赤が転入数、それから黒の四角が転出数になります。2021年に社会増となったのは、例年より転入者が増えたわけではなく、転出者が減ったことによるものであります。なお、2022年は社会増の傾向であります。　次に、人口の自然増減を示します。これは社会増減と異なり、直線的に減少しているのは出生率でございます。特にこの出生率の低下は、25年前に比べまして約半分、10年前に比べても500人減の年間1000人まで減少してしまいました。出生数を増やすことは簡単なことではありませんが、子育て世代の収入増や転入増を図っていくことが急務となります。死亡者数は、人口の多い団塊の世代が75歳以上となってきているため、あと５年ほどは高止まりとなる見込みであります。なお、年齢区分人口の最多は70歳から74歳で、次は50歳から54歳の団塊ジュニア世代であります。　次に、社会増減と自然増減の合わせたグラフを示します。中心の少し上がゼロになります。赤が自然増減、黒が社会増減になります。自然増減が直線的に減少しておりますけれども、社会増減については増減しながらも増加の傾向になってきているということであります。この社会増減が安定して社会増となることが望まれます。　　　　　〔議場モニターへの資料投影終了〕　（１）社会増対策についてでありますが、人口増には、合計特殊出生率が２を超えなければなりません。しかし、出生数を増やすことは簡単ではありませんし、そもそも行政や国が主導して旗振りをしたところで、歴史的にも増えておりません。そこで、ターゲットを子育て世代として、その転入増を図るために、先進市の施策を調査いたしました。まず、日経×womanオリジナルランキングの「共働き子育てしやすい街2021」がございます。そのランキングの基となる43項目の指標・配点内容詳細が公開をされております。それぞれ１点から９点の配点があり、配点９点は、未就学児がいる世帯へのその他サービスや現物支給の有無や数とその具体的な内容、次が配点６点で保育の質の担保への取組となっており、以下配点４点が３項目と続いておりました。　ちなみに、子供を対象とした医療費助成の所得制限の有無は、配点１でありました。私が意外だったのは、保育の質の担保の配点が高いということであります。そこで、2021年１位の千葉県松戸市の保育の質の担保施策を調べてみますと、「保育所保育　質のガイドライン」が作成され運用されておりました。項目ごとにチェックシートになっており、子どもの権利、職員に求められる資質、保育環境、保育内容、健康、安全管理、子育て支援、運営体制、小規模保育事業となっており、ガイドライン自体は公開をされております。　そこで、小田原市内の保育が、さらに共働き子育てしやすい街となるよう、質問ア、保育の質の担保への取組と課題について伺います。　次に、現在、小田原駅周辺において再開発マンション計画が進んでおります。コロナ禍により働き方が変わり、ライフスタイルの見直しから、都心から転出し、地方移住への傾向が強くなりました。しかし、地方移住といっても都心の会社に勤めながらリモートワークや、時には通勤をし、週末には趣味や家族でアウトドアライフを満喫するなど、現在では遠過ぎない移住へと変わってきております。神奈川県内では、14歳以下の転入超過が、横浜市の次に藤沢市、茅ヶ崎市、そして鎌倉市が全国的にも上位となり、湘南地域の転入超過が目立っております。小田原市もそこには及びませんが、中心市街地の新築マンションは完売が多くなっていると伺っております。小田原駅から品川駅まで新幹線で26分と時間的距離は湘南地域にも勝るものがあり、市内に６路線、18駅もある地方都市はなかなかございません。　一方、中心市街地では、コロナ禍による通販の急拡大により、特に衣料品販売店や食料品販売店が減少し、マンションに引っ越されてきた方々が、小田原駅周辺は日常生活が不便と感じられており、今後、その傾向はさらに強くなっていくものと考えられます。また、久野のＪＴ小田原工場跡地に進出するイオンタウンが、小田原駅周辺中心市街地の商業に影響を及ぼすことは予想されます。　そこで、マンション建設が進む、質問イ、中心市街地の生活利便性向上策について伺います。　次に、（２）ゼロカーボン・デジタルタウンについて伺います。　小田原市ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想策定準備業務が、８月12日にＰｗＣアドバイザリー合同会社が優先交渉権者となり、年度内にまとめられると伺っております。基本構想策定準備業務ということで、基本構想策定に向けた調査が主な業務と捉えておりますが、現段階における市の基本的な考え方、想定等について伺います。　まず、用地は小田原少年院跡地を想定しており、跡地は小田原駅から徒歩で約600メートル、時間にして七、八分のところにございます。この土地が、小田原市の人口増につながる活用を大いに期待するものであります。ゼロカーボン・デジタルタウンについては、「夏のＤigi田（デジデン）甲子園」の小田原市の動画がございます。これには、敷地２辺に片側２車線道路、木材高層建築３棟、ＺＥＨ（ゼッチ）住宅数十棟が配置された鳥瞰図が示されておりました。一方、前加藤市長は、少年院跡地の取得は難しいという答弁であったと記憶しております。　そこで、まず、少年院跡地の所有者、働きかけの状況を伺います。　また、少年院跡地の面積と地価公示による跡地全体の価格を伺います。　この敷地は、第２種住居地域（建蔽率60％、容積率200％）、第２種高度地区（建物の高さの最高限度が15メートル）となっております。　少年院跡地の立地に対し、駅からの歩行者動線、自動車でのアクセスや近接する小田急線の振動等、立地に対しての課題と都市計画上の課題について伺います。　次に、小田原市ゼロカーボン・デジタルタウンを進めるに当たり、想定される用地取得方法や事業手法について伺います。　ゼロカーボン・デジタルタウンと伺った際に、私は、藤沢市の湘南Ｔ-ＳＩＴＥがある総区画約600戸のスマートハウスを思い浮かべました。これは、松下電器藤沢工場跡地にパナソニックが手がけたFujisawaＳＳＴ（Fujisawaサスティナブル・スマートタウン）のようなイメージを想定したのでありますが、市長の御所見を伺います。　国のデジタル田園都市国家構想の「夏のＤigi田（デジデン）甲子園」の小田原市の応募動画には、先ほども述べましたように、木材高層建築３棟が示されておりました。木材高層建築の場合、主要構造部は14階までを２時間耐火構造にする必要がございます。ただし、これは少なくとも、建築物の利用者が避難するまでの時間は倒壊することなく性能を維持することができ、近隣への延焼を防げるのが条件であります。また、市長も木材高層建築の視察を行ったと伺っております。木造建築の快適性や環境等への多面的な貢献など、私自身も大いに期待をしております。　一方、木造建築物の短所として、2022年５月11日深夜に三重県いなべ市のいなべ市立笠間保育園で発生した火災がございました。この保育園は2013年に林野庁長官賞も受賞した評判の保育園で、木造平屋、延べ面積1700平方メートルが全焼したものです。その後、旧園舎の解体、廃棄物搬出に５か月を要し、11月から仮設園舎建設を始め、今年度の完成とのことでありました。当然この間、園児は他保育園へ保育士とともに移り、新園舎も場所は検討中とのことであります。　改めて、木質化は耐火が課題であると認識しておりますが、木造高層建築について、市長の見解を伺います。　次に、２、小田原市の産業について伺います。　　　　　〔議場モニターへ資料投影開始〕　図に示しますように、まず、産業３分類の産業別就業者数の推移を示します。これは小田原市の国勢調査のデータをまとめたもので、小田原市民で他市町村へ勤務されている方も入っておりますが、小田原市から通勤圏内の産業３分類の就業者の構成を示しております。これより第２次産業、いわゆる製造業が、1990年の従業者数３万7411人から2020年には１万9847人と47％減となりました。この間の就業者総数も１万7819人の減となっておりますので、就業者数減少の多くが第２次産業の就業者数減であると言っても過言ではありません。　また、次に、小田原市における工業の事業所数・従業者数・製品出荷額の推移を示します。市作成のグラフですので和暦となっておりますけれども、西暦でお伝えいたします。まず、棒グラフの工業製品出荷額で見ますと、1991年の１兆1250億円から2020年の6149億円と5101億円減（45.3％減）となっております。これを市民１人当たりに換算いたしますと、271万円減となっております。撤退した主な製造業は、ＪＴ小田原工場、アマダメトレックス、ＨＧＳＴ、これは元日立とＩＢＭの合弁会社です。それからＧＳユアサ、大日本印刷、これは元コニカミノルタ工場であります。これら元一部上場企業やその子会社でありました。事業所数は、1991年の550から2020年の202と、何と63％減となっております。　一方、第３次産業のうち商業の事業所数・従業者数・年間商品販売額の推移を示します。これより年間商品販売額、これは緑の折れ線グラフになりますけれども、この頂点は1991年の6936億円ですが、2016年には4131億円と40％減となっている一方、従業者数は、1991年の１万8898人が2016年の1万5742人と17％減となっております。商業の場合、従業者の非正規雇用の割合が多く、神奈川県の最低賃金は1991年の572円が2016年の930円となり、今年度は1071円になっております。また、商業の事業所数は、1991年の3382から2016年の1848と45％減となっております。　観光客数については、2017年に600万人を超えたものの、2020年にはコロナ禍で371万人まで減少しております。先日、建設経済常任委員会でデータが示されましたけれども、2021年は529万人までＶ字回復していると言っていい状況であります。　　　　　〔議場モニターへの資料投影終了〕　（１）まず、産業構造の認識について伺います。　失われた30年とも言われますが、小田原市における産業構造の認識について伺います。　次に、（２）生産性を高める施策についてでありますが、現在、大きく産業構造が変わり、コロナ禍で働き方も変わってきております。一方、非正規雇用については最低賃金の上昇とともに、中小企業の収益の悪化もあり、生産性を高めることが喫緊の課題であります。　そこで、本市の生産性を高める施策について伺います。　次に、（３）企業誘致施策について、何点か伺います。　この30年で、小田原から多くの製造業が流出いたしました。今となっては世界の工場となった中国でありますが、中国における人件費の上昇とゼロコロナ政策や、ロシアによるウクライナ侵攻で、国家体制が新たなリスクとなっております。これらの影響で、特に半導体を中心とした電子部品不足により、例えば新車の納期が大幅に遅れ、１年待ちや２年待ちも多く聞かれます。その際には、販売店が車検代を肩代わりする例も伺っております。こうした状況から、製造業の国内回帰機運が高まっております。　また、次世代の半導体の開発競争は世界的に厳しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、ＮＴＴなど日本の主要な企業８社が、先端半導体の国産化に向けた新会社ラピダスを共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の５年後の量産化を目指すとしております。　こうした機会を捉え企業誘致を進めるべきと考えますが、まず、市内鬼柳・桑原地区工業団地や市内工場跡地等への企業の進出状況を伺います。　また、製造業国内回帰機運の高まりを受け、対象を絞り、積極的に企業誘致活動を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。　以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　21番武松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、小田原市の人口対策についてのうち、保育の質の担保について質問がございました。本市では、これまで、保育会が主催する保育内容研究会や、公立保育所・幼稚園での職位や分野別研修会等を開催し、保育の質の向上に取り組んでまいりました。また、総合計画の重点施策の一つとして「幼児教育・保育の質の向上」を掲げ、子供の主体性や創造性を育む質の高い幼児教育・保育を、全ての施設において提供することを目指しております。その実現のため、令和元年度から、公私幼保の職員による意見交換会を開催し、実践事例の紹介や有識者による講演など、スキルや意識向上への動機づけを行っております。　次に、保育の質の担保に関する課題について質問がございました。保育の質を確保し、さらに向上を目指すためには、保育者が働きやすい環境を整え、負担軽減を図るなど、保育者が子供に向き合う時間及び保育を振り返る時間を増やすことや、保育者のスキルアップを図ることが大切だと考えます。そのためには、園務システムなどＩＣＴ導入の推進や、研修を受けやすい体制づくり、処遇改善等への補助を行い、各園が環境の改善等を図れるよう、引き続き支援を行っていくことが必要と考えます。　次に、中心市街地の生活利便性について質問がございました。近年、中心市街地においてマンションの建設が増えており、居住者が増加しております。居住者や周辺住民にとりまして、近隣の店舗は、食料品や日用品を身近に入手できる重要な場所であると認識しております。本市といたしましては、駅周辺の状況に留意し、既存店舗及び商店街の支援を行うことや、小田原地下街「ハルネ小田原」等でアンケート調査を実施し、ニーズに合った販売体制に努めることなど、生活利便性の確保を図ってまいります。　次に、ゼロカーボン・デジタルタウンについてのうち、少年院跡地の所有者、市としての働きかけの状況について質問がございました。小田原少年院跡地は、国が所有しており、所管は財務省でございます。本市といたしまして、取得を希望する旨を伝えているところではございますが、現在は、国が調査や各種手続を行っており、これらが整った段階で、財産処分に係る調整がスタートすると伺っております。　次に、少年院跡地の面積と地価公示価格について質問がございました。跡地の面積は、関連施設等の用地も含めて全体で約2.5ヘクタールでございます。地価公示価格につきましては、あくまでも参考となりますが、国が公表している少年院跡地近傍の地価公示価格の平均は、平米当たり約15万円であり、跡地全体の価格はこの単価に面積を乗じた額が基本となります。ただし、未利用国有地等の管理処分価格につきましては、国が不動産鑑定価格調査を行った上で、処分価格を決定すると伺っております。　次に、少年院跡地の立地に対しての課題と都市計画上の課題について質問がございました。少年院跡地は、周辺道路が狭隘であること、埋蔵文化財包蔵地となっている場所であり、発掘調査が必要なこと、都市計画法上の規制等様々な課題があると認識しております。　次に、想定される用地取得方法や事業手法について質問がございました。用地の取得や事業手法につきましては、今後策定をいたします基本構想の中で、具体的な整備手法を含め検討してまいります。　次に、街のイメージに対する所見でございます。ゼロカーボン・デジタルタウンで実現したい街のイメージは、まさにFujisawaＳＳＴ（Fujisawaサスティナブル・スマートタウン）のようなものが分かりやすいと思います。本市がこれから挑戦していく街は、さらにそこからもう一歩踏み込んだものをつくり上げていきたいと考えております。駅から至近の距離というポテンシャルを生かしながら、カーボンニュートラルの実現と最先端のデジタル技術が市民生活の日常に溶け込み、便利で豊かな暮しが営める街を目指してまいります。　次に、木造高層建築についての耐火に関する課題について質問がございました。木造高層建築につきましては、先進事例の視察を重ねる中で、大手企業が開発した新技術により鉄筋コンクリート造の建築物同等の耐火性、耐震性が実現できていることを確認いたしました。国の基準に沿った安全性が担保されるのであれば、木材の活用は、材料の調達から廃棄までのサイクル全体でＣＯ２排出量の大幅な削減が見込めることや、本市の森林資源の活用につながることから、本市が目指す脱炭素の取組に有効な手段であると捉えております。　次に、大項目２、小田原市の産業についてのうち、本市の産業構造の認識についての質問がございました。最新の経済センサスを見ますと、市内の産業別事業所数につきましては、総事業所数の7503事業所のうち、第１次産業が32事業所で0.4％、第２次産業が1177事業所で15.7％、第３次産業が6294事業所で83.9％となっております。売上金額につきましては、全体の売上額１兆3177億5200万円のうち、第１次産業が67億3300万円で0.5％、第２次産業が5844億7900万円で44.4％、第３次産業が7265億4000万円で55.1％となっており、いずれも第３次産業の比率が高いと認識しております。これらの構成比率について近年の推移を見ますと、第３次産業は増加傾向であるのに対し、第２次産業は減少傾向にございます。　次に、生産性を高める施策について質問がございました。生産性を高めるためには、安定した経営基盤の上で、健全な発展が促進されることが重要であることから、本市では、令和２年度より産業政策課に経営相談窓口を開設し、経営改善や人材確保などの相談に対応しているほか、商工会議所が行う事業者のＤＸ化に向けたセミナーや専門家派遣などに対する補助を行っております。また、現在改定を進めております「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」におきまして、ＤＸ、脱炭素といった社会経済環境の変化に対する取組への支援や経営支援などを進めていくこととしております。　次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。令和２年に竣工した鬼柳・桑原地区工業団地につきましては、製造業２社、運輸業４社が進出または進出予定となっており、残り１区画、約8000平方メートルが分譲中となっております。また、富水地区の工場跡地におきましては、製造業１社、生活関連サービス業が１社進出予定であり、残り約9600平方メートルの区画が分譲中と聞いております。なお、国府津地区の工場跡地、豊川地区の研究所跡地につきましては、全区画において、企業の進出が決定済みと聞いております。　次に、対象を絞った積極的な企業誘致活動について質問がございました。本市では、企業誘致推進条例による支援の対象業種を、雇用や投資が多く見込める製造業等に絞り、最大２億円の奨励金や５年間の税制優遇など、手厚い支援策を設けております。それらの支援策の下、県と連携した企業立地フェアでのＰＲ活動や全国紙への広告掲載など、積極的な企業誘致に努めております。本市といたしましても、昨年度には企業誘致推進条例を改正するなど、社会経済情勢の変化に対応した誘致活動は大事な視点と認識しており、今後も時期を逸しないよう、効果的な企業誘致を行ってまいります。　以上をもちまして、21番武松議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆21番（武松忠君）　それでは、順番２番目からお伺いしたいと思います。　御答弁ありがとうございました。産業構造の認識については、御説明のとおりだと思いますけれども、特に生産性を高める施策について、商工会議所とともにＤＸセミナーの開催ですとかそういった前向きな、特に中小企業の場合、デジタル化が遅れがちであったり専門家がいないとか、そういった課題がきちんと把握されておりまして、それに対する補助も行っているということで安心はしたところですけれども、それについては今後も進めていただきたいと思います。　また、工業団地の進出状況ですけれども、私も国府津の近くに住んでおりますので、なかなか空き地が埋まらないということで、企業は決定済みということで、ここではどこのどういった業種かも伺いませんけれども、取りあえず決まっていることを安堵しましたので、適切な補助もお願いしたいと思います。　要望なのですけれども、なかなか企業誘致は難しいと思います。特に製造業の場合、期待していても、今の時期ですと、交通状況のいいところだとどうしても運輸業になってしまう。運輸業というと、特に圏央道近辺は倉庫が乱立しておりまして、県西部や静岡県東部を対象としたような状況ではないかと思います。やはり雇用や納税規模が、そういった運輸業ですと製造業並みには期待できないというのが実際のところだと思います。そうした中、明るい話題で、ライオン小田原工場が投資規模180億円の報道がございました。内容は、現在ある医薬品工場に代わる新工場を生産移管するということでございました。来年３月着工で、稼働が2025年度中ということでございます。　これは要望ですけれども、既存の企業を呼び込むのはなかなか難しいという側面もありますので、既存の製造業、それから工場の再投資に対しても、情報交換を密にして、県とともに支援できるものはしっかりと支援をしていただきたいと要望いたします。　次に、１番のほうに行きます。　今回、人口増を期待したいろいろな施策についてお伺いしましたけれども、まず、１の（１）社会増に対しての保育の質のところです。研究会、研修会それから意見交換会、これは確かに、もちろんやらなければいけないことなのですけれども、取組が外から見て評価されないのです。ですから、取組がもっと分かるような広報の仕方であるとか、実際に園に通っている子供たちの保護者たちにアピールするような、もっと明確なものがないと、例えば、先ほど登壇して御説明いたしました日経×womanのようなランキングに点が反映されない、ずるい言い方かもしれないのですけれど、高い点のところをつぶしていくというのがランキングが上がる早道ですので、そういった指標も研究していただいて、取組が公開されているということが重要ということを肝に銘じていただきたいと思います。　それから、中心市街地の生活利便性向上策についてですけれども、アンケートも実施するということで、私も個々にお話を伺うと、なかなか住みづらい、駅周辺が住みづらいという意見も聞きます。食品スーパーがなくなってしまったりとか撤退してしまったりとか、そういうのも伺う。あとは服を買うところがないとか、そういったような話も伺いますけれども、状況把握に努められているということですので、市が中心となって、これから進出するマンションの多分１、２階は店舗になるような様相が多いかと思いますけれども、そうしたものに誘導策を、市も間に入って検討していただければと思います。　次、ゼロカーボン・デジタルタウンについて伺います。　敷地全体の価格、明確なお答えをもらえなかったのですけれども、国が今後不動産鑑定をやって決めるものだというのは分かっています。分かっていますけれども、説明が、2.5ヘクタールで平米単価15万円というと、単位が違うのでやりにくいのですけれど、確認させていただきますけれど、２万5000平方メートルで単価15万円だと37億5000万円でよろしいでしょうか伺います。 ◎デジタル化推進担当部長（齋藤武志君）　そのようにお考えいただいて結構です。　以上でございます。 ◆21番（武松忠君）　金額が先走ってはいけないのですけれども、そのぐらいの規模のものである、そういったものを市が取得するとどういった課題があるのかというのは、やはり明確にしておかなければいけないと思います。近傍の地価公示価格による総額ということでは、取りあえず37億5000万円に計算上なるということは理解をさせていただきます。　それから、少年院跡地の立地に対して説明をいただきました。私は電車の振動みたいな話を伺いましたけれども、何でこの話をしたかというと、実は、少年院の院長に地域の講演をいただくときに、院長の部屋にお伺いしたことがあるのです。そのときに、小田急線が通ると、建物も古いのですけれど揺れたのです。結構衝撃、震度１ぐらいの揺れみたいな状況でございました。建物の構造上の課題ももちろんあると思いますので、こういった話をさせていただいたのですけれども、この想定している土地というのは、やはり周辺が線路に囲まれて道路も狭隘であるといったことが課題かなと思います。　そこで、事業手法とか、まだこれから読めないところもありますけれども、まず、このゼロカーボン・デジタルタウンについて、現段階での概要とか課題については大体分かりました。この事業を成功させるためには、今後の基本構想策定など構想段階から市民参加、特に若い世代の市民参加が鍵であると考えますが、御所見を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　構想段階からどうやって若手の方の参加を促していくかとの御質問でございます。2050年のカーボンニュートラルの実現のためには、今後の小田原のまちを担っていただく若い世代の意見やアイデアを積極的に取り入れていく、これは大変重要なことでございます。もちろんそういう認識でございますので、この取組に参加していただくことで、より環境意識を高めていくことにもつながっていくものと期待しているところでございますので、来年度の基本構想策定プロセスの中で、ぜひ若い世代を含めた市民の意見を取り入れていきたいと考えます。　以上です。 ◆21番（武松忠君）　分かりました。策定段階から市民、特に若い方が入られるというのが重要かと思いますので、ぜひそのように進めていただければと思います。　私、登壇しての答弁の中で、木質化、木造化の耐火のことについてお話をしました。実は、高層建物の火事というか、2017年６月に英国のロンドン西部に建つ高層住宅棟グレンフェル・タワーで発生した火災を思い出しました。これは70名が死亡した火災なのですけれども、階下の外壁から上の階へ外側を、外壁を炎が上っていったという火事でございました。これは前の年に改修工事をやっているのです。この建物は鉄筋コンクリートです。鉄筋コンクリートなのですけれど、外壁を改修した際に、その施工方法であるとか、少し材料自体も耐火が劣っていたというような話も伺うのですが、ただ木造建築ではないのです。芯はずっと立っていたので、外側から燃えてこれだけの火事になったというようなものを思い出しました。そうしたことがありますので、木造のいいところも分かりますけれども、ただ、一旦火災となった場合に、やはり重大な被害を及ぼすことがあり得るという、特に高層建築の場合は、煙突状の、燃え広がる効果がございますので、そのあたりは肝に銘じて有効な手段を取っていただければと思います。　以上、るる申し上げましたけれども、これをもちまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（大川裕君）　以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日15日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時１８分　散会...