「小田原市議会 2022-09-21 09月21日－06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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小田原市議会 2022-09-21
09月21日－06号

取得元: 小田原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　令和４年　　　　　　　　　　小田原市議会９月定例会会議録（第６日）令和４年９月21日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　　　　　　　１番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　川久保昌彦議員　　　　　　　　　４番　　　　　角田真美議員　　　　　　　　　５番　　　　　荒井信一議員　　　　　　　　　６番　　　　　金崎　達議員　　　　　　　　　７番　　　　　宮原元紀議員　　　　　　　　　８番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　　９番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　１０番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　１１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　１４番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　１５番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１６番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１７番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１８番　　　　　池田彩乃議員　　　　　　　　２０番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２１番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　２２番　　　　　小谷英次郎議員　　　　　　　　２３番　　　　　横田英司議員　　　　　　　　２４番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２５番　　　　　岩田泰明議員　　　　　　　　２６番　　　　　清水隆男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　　　１９番　　　　　井上昌彦議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　守屋輝彦君　　副市長　　　　　　　　　　　鳥海義文君　　副市長　　　　　　　　　　　玉木真人君　　教育長　　　　　　　　　　　柳下正祐君　　理事・企画部長　　　　　　　杉本錦也君　　理事・都市部長　　　　　　　石塚省二君　　デジタル化推進担当部長　　　齋藤武志君　　総務部長　　　　　　　　　　石川幸彦君　　財政・資産経営担当部長　　　石井裕樹君　　市民部長　　　　　　　　　　早川　潔君　　文化部長　　　　　　　　　　鈴木裕一君　　福祉健康部長　　　　　　　　中津川英二君　　経済部長　　　　　　　　　　武井好博君　　観光・美食のまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤孝枝君　　建設部長　　　　　　　　　　杉山忠嘉君　　病院再整備担当局長　　　　　狩野雅幸君　　教育部長　　　　　　　　　　飯田義一君　　総務課長　　　　　　　　　　小川　均君　　財政課長　　　　　　　　　　福井康文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　柏木敏幸　　副事務局長　　　　　　　　　室伏正彦　　議事調査担当課長　　　　　　高橋洋子　　総務係長　　　　　　　　　　城所淳子　　議事調査係長　　　　　　　　橋本　昇　　主査　　　　　　　　　　　　本多翔悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会９月定例会を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大川裕君）　本日の出席議員は25人であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君）　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　この際、申し上げます。本日、一般質問を予定しておりました19番井上議員から、本日の会議を欠席する旨の届出がございましたので、会議規則第49条第４項の規定により、発言通告を無効といたしますので、御承知おきください。　それでは、発言者を指名いたします。　15番奥山議員、登壇願います。　　　　　〔15番（奥山孝二郎君）登壇　拍手〕 ◆15番（奥山孝二郎君）　おはようございます。通告に基づき質問いたします。　大項目１、本市における片浦地域等の振興等について。　今回の質問は、平成26年９月定例会においても同様の趣旨の質問をさせていただきましたが、守屋市長の「世界が憧れるまち“小田原”」に寄与する要因の一つでもあり、また、今回、片浦を特化、絞り込んでの質問は、この地域を深掘りすることにより、小田原市全体の農林水産・観光等に寄与することと思い、改めて質問をさせていただきます。　かつて、戦前ナチスの迫害から逃れ、この片浦を訪れたドイツの建築家ブルーノ・タウトは、この地を「東洋のリヴィエラ」と称しました。片浦の高台から眺めると、眼下には急斜面に点在する家々や段々畑が見え、その先には広大な太平洋が広がり、はるか房総半島まで見渡せます。海から標高1000メートル近くまで一気に上がる地形は、関東でもこのエリアだけです。今日、私たちがこの風光明媚な景色を眺めれば、時間を超えても、ブルーノ・タウトが「東洋のリヴィエラ」と称したことを十分理解できるのではないでしょうか。　しかし、片浦地域の魅力は、景色だけではありません。地域資源と言われる、地域に存在する特徴的な農林水産物や多くの観光資源があります。このことは、先週、10番鈴木和宏議員も述べられておられましたが、重なる部分をお許しいただき、幾つか例を挙げさせていただきますと、例えば、片浦地域には片浦レモンや定置網による漁業が営まれ、また、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送により注目が高まっている、頼朝挙兵の地である石橋山古戦場や「吾妻鏡」にも記載されている佐奈田霊社等の史跡があります。それから、白糸川流域には、鉄道写真家、いわゆる「撮り鉄」が多く訪れる有名な撮影スポットの白糸川橋梁、さらに上流にはインノウの滝があります。そして、近年では、世界的な現代美術作家、杉本博司氏の芸術文化施設「江之浦測候所」が開設され、片浦地域は注目のエリアとして期待が高まっております。　また、余談ですが、先月、日本に避難しているウクライナの子供たちが、２回に分けて、延べ40人がこの風光明媚な片浦地域を訪れ、大変喜び感動しておりました。この模様は、ＮＨＫやＴＢＳなどテレビにも取り上げられておりました。子供たちは、帰りには小田原の御幸の浜に立ち寄り、海水浴、水遊びを楽しんだそうです。ただ、帰り際、子供たちの声には、小田原、なかんずく平和なこの片浦地域に親しみ、平和だった頃のウクライナのことを思い浮かべ、「早く戦争が終わりウクライナに帰りたい」と語っていました。一日でも早く平和な世の中、平和なウクライナになるよう私も毎日祈っております。そういった思いを込めて、質問をさせていただきます。　最初に、（１）として、農林業について質問いたします。　先日、本市は「交流促進による早川・片浦地域農業振興構想」を策定いたしました。この前段階として、令和３年６月、本市農業施策の最上位計画であります小田原市農業振興計画が策定され、将来像を「農業者・市民・来訪者が支えあい　持続可能な農業があるまち小田原」としていることからも、このたびの構想は、まさに地域の活性化に結びつけるものと地元からも期待の声は聞いております。　地元からの期待の声を受けて、幾つか伺いますが、まずは、交流促進による早川・片浦地域農業振興構想の位置づけと、構想における今後の取組の内容について伺います。　また、片浦地域は、森林が多くの面積を占めており、林業の振興についても目を向けなければなりません。そこで、片浦地域の森林整備の状況と今後の予定を伺います。　また、それに際しまして、小田原市の財産区が所有している山林の立木推定蓄積量はどのくらいあるのか、また、そのうち片浦財産区はどのくらいあるのか、併せて伺います。　次に、（２）水産業について質問いたします。　さきの建設経済常任委員会で江之浦漁港機能強化基本計画が報告されました。江之浦漁港は、本市漁業に欠かすことのできない貴重な資源であるとともに、地域経済の好循環を生み出す重要な資源でもあり、大変魅力的な場所であることを私は再認識いたしました。本市では、防災機能の強化だけでなく、今後、漁業と観光とが共存する本漁港の利活用を重要課題と捉え、海洋性レクリエーションとしての活用や今後の漁港の管理運営等についても段階的に検討を進めていくとの説明があったところです。　今後の検討を進めるに当たり、やはり気になるのは、国道135号と臨港道路がアクセスする交差点の形状です。臨港道路は拡幅され、歩道設置、相互通行が可能な十分な幅員が確保されるとのことですが、現在、江之浦漁港から国道135号への合流が非常に困難であり、交差点改良には大胆な対策を講じる必要があると考えます。　そこで、江之浦漁港の整備に当たり、国道135号と臨港道路の交差点改良の考え方について伺います。　次に、（３）観光業について質問いたします。　観光振興は、片浦地域の活性化において、非常に重要な要素であると認識しております。先ほども申し述べましたが、片浦地域には多くの観光資源があり、これらを最大限活用することが地域振興につながることは言うまでもありません。　そこで、本市においては、これまで片浦地域の観光振興において、地域に存在する観光資源の活用にどのように取り組んできたのか伺います。　また、本市では、平成28年３月に「小田原市観光戦略ビジョン」を策定し、ビジョン最終年の平成34年度、つまり令和４年度の入込観光客数を700万人、観光消費総額を280億円、１人当たりの観光消費額を3900円にするという具体的な数値目標を設定しております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、入込観光客数や観光消費額は厳しい状況が続いていると思いますが、現在の片浦地域における入込観光客数と観光消費額はどの程度なのか伺います。　さらに、本年度はビジョン最終年度でありますが、来年度以降のビジョンを策定するに当たり、片浦地域の観光振興については、どのように盛り込んでいくのか伺い、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　15番奧山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、本市における片浦地域等の振興等についてのうち、交流促進による早川・片浦地域農業振興構想について質問がございました。本構想は、本市農政の最上位計画でございます小田原市農業振興計画の下に位置づけ、農地法や都市計画法、土地利用に関する規制との整合を図り、農地の有効利用を推進する指針といたしまして、早川・片浦地域の農業振興の取組方針を示したものでございます。また、構想に記載した想定事例は、体験農園、地域産品の直売、農泊、宿泊施設、農家レストラン、農家カフェなどでございます。　次に、片浦地区の森林整備の状況と今後の予定について質問がございました。片浦地区には、杉、ヒノキなどの針葉樹の人工林が多くあり、森林が持つ公益的機能を発揮させるため、適切な森林整備を実施する必要がございます。そのため、本市では、県の水源環境保全税を原資といたしまして、間伐や植栽などの森林整備を着実に進めており、過去５か年の片浦地区の整備面積は約90ヘクタールとなっております。今後も、森林を健全な姿で次世代に引き継ぐため、継続的かつ計画的に森林整備を進めてまいります。　次に、財産区が所有している山林の立木推定蓄積量とそのうちの片浦財産区について質問がございました。令和３年度末の10財産区立木推定蓄積量は、合計で7086立米であり、そのうち、片浦財産区は2708立米でございます。　次に、江之浦漁港臨港道路交差点の改良について質問がございました。現在は、臨港道路が国道135号に対して鋭角かつ急勾配に接続された交差点形状で、特に漁港側から国道135号への円滑な合流の妨げとなっております。今後、江之浦漁港の機能強化に本格的に着手してまいりますが、臨港道路の拡幅及び交差点改良は本漁港の将来像を描く上で重要なポイントと認識しております。交差点改良につきましては、安全性、円滑性を第一に、地元の意見等も伺いながら進めてまいります。　次に、片浦地域の観光資源の活用について質問がございました。片浦地域の風光明媚な景色を楽しんでもらうためのウォーキングコースを整備しているほか、地域にある旅館・ホテルや江之浦測候所といった施設、名所・旧跡などの案内を行うなど、この魅力ある地域への誘客を図っております。また、最近では、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の中で、重要な出来事として石橋山の戦いが取り上げられたことから、石橋山古戦場や佐奈田霊社に訪れる観光客用に道標などを整備しており、その時々のニーズに即した対応を行ってまいりました。　次に、片浦地域の入込観光客数と観光消費額について質問がございました。令和３年の神奈川県入込観光客調査報告書によりますと、本市の入込観光客数は529万人、観光消費額は１人当たり3421円でございますが、そのうち片浦地域はそれぞれ10万7000人、2万7689円でございます。片浦地域における１人当たりの観光消費額は非常に大きいことが分かりますが、これはヒルトン小田原など宿泊施設が多いためでございます。　次に、来年度以降の観光戦略ビジョンにおける片浦地域の観光振興について質問がございました。観光戦略ビジョンにつきましては、令和５年３月策定を目指して、公民連携した組織である「小田原市観光戦略ビジョン策定会議」を立ち上げて、現行ビジョンの検証と新たなビジョン策定に向けた作業を進めているところでございます。片浦地域は、真鶴、湯河原、伊豆方面へとつながる立地にあり、豊かな自然環境等と相まって観光地としてのポテンシャルが高いエリアであるため、観光戦略ビジョンにおいてもその特徴を生かす切り口で検討したいと考えております。　以上をもちまして、15番奧山議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆15番（奥山孝二郎君）　一定の答弁をいただきましたので再質問をさせていただきます。　初めに、農業政策に関連してお伺いしますが、何はともあれ、先ほども述べました建設経済常任委員会で、今回この９月、大分ボリュームがある、今までにない国からの交付金とか補助金が充当されて、これは、市長中心に副市長、また政策監、職員の方の、そういった国からの交付金、補助金ゲットのたまものだと、ほとんど10分の10ぐらいのあれかなと思います。　そういったことを踏まえて再質問しますが、今答弁がありました、①として、交流促進による早川・片浦地域農業振興構想の想定事例の今後の進め方について伺います。　また、交流促進による早川・片浦地域農業振興構想の想定事例に取り組む関係者への市の対応について伺います。　②として、農林業センサスによると、全国の販売農家は、平成22年に163.1万戸、平成27年に133万戸、令和２年に102.8万戸と減少の一途をたどっております。そこで、本市及び片浦地域の販売農家数の推移について、まずは伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　まず、想定事例の今後の進め方ですが、取組につきましては、農業者が中心となり、地域の合意を得ながら一体的に推進していく必要があるものと考えております。具体的な計画が立案された際には、事業主体、地域、関係機関、行政等が連携・協力し、それぞれの役割を果たしながら推進してまいりたいと考えております。　次に、想定事例に取り組む関係者への市の対応についてですが、市では、関係者から相談を受けた場合には、実現に向け課題を整理するとともに、必要な助言や支援に努めることとなります。そして、事業が実現した折には、情報発信に努め、地域を訪れた都市住民が、様々な交流型農業を体験することにより、地域への波及効果が最大限得られるよう、協力をして取り組んでまいりたいと思っております。今後も、本構想を基に、さらなる早川・片浦地域の農業振興に努めてまいります。　次に、販売農家数の推移についてですが、５年に一度実施される農林業センサスによりますと、本市の販売農家数は、平成22年が1352戸、平成27年が1180戸、令和２年が919戸と減少をしております。また、片浦地域の販売農家数は、平成22年が118戸、平成27年が106戸、令和２年が81戸と、市全体と同様の傾向により減少をしております。　以上でございます。 ◆15番（奥山孝二郎君）　今、経済部長の答弁を聞いて、本市の販売農家が減少していることは重々分かっております。これは小田原に限らず全国的にもそういった状況ではないかなと思います。このように農業者数が減っているということは、ある意味当たり前かなと思うのですけれども、農産物の生産量も減少していることと思います。　そこで確認ですが、青果市場で取り扱っている農産物の過去５年間の推移はどのようになっているのか、また、片浦地域のレモンの推移はどのようになっているのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　青果市場の取扱量につきましては、平成29年度が１万9744トン、平成30年度が１万8301トン、令和元年度が１万7582トン、令和２年度が１万6015トン、令和３年度が１万4553トンと減少をしております。一方、片浦レモンの集荷量につきましては、平成29年度が19トン、平成30年度が26トン、令和元年度が24トン、令和２年度が23トン、令和３年度が30トンと増加傾向にございます。　以上でございます。 ◆15番（奥山孝二郎君）　当たり前な確認ですけれど、農業者数が減っていれば農産物等も減ってはいるのですけれど、ただ、なぜ確認したかというと、その中で片浦地域、片浦レモンが上がっているというのは、いろいろな要因があるとは思うのですけれども、本市全体の販売農家数の減少に伴い、青果市場の取扱量も減少している。しかしながら、片浦地域のレモンの生産量が増加傾向にある。この要因の一つは、ある意味、片浦レモンのブランド化にあるのかなと私は個人的に思っていますし、そういうことを思いますと、今後とも持続可能な、せっかく仕掛けて増加傾向にある、地場産業ではないけれど、地域の地産地消ではないけれど、片浦レモンのバックアップをぜひお願いしたい。このことは先週、10番鈴木和宏議員も切に訴えていましたので、改めて、10番鈴木和宏議員の代弁も含めてお願いしたいと思います。　ただ、問題はその後、しかしながらこの現実は、高齢社会、担い手の不足による生産力の低下、耕地の減少、つまり耕作放棄地が増える原因となってもおります。多くの農地を所有する農業者の中には、耕作ができないのであれば、農地を転用したいと考える方がいられると思います。特に、最近、生産緑地を所有する農家から、特定生産緑地への移行の手続をしたが、特定生産緑地を農地以外の用途に活用したいとの相談が多いと思われますが、生産緑地を所有している方も後継者がいないなどで、農地の活用を考えていることが多いと思われます。　そこで、例えば農政課の窓口で、これまでに農業者からこのような相談が、あるいはどのような相談があるのか伺いたいと思います。 ◎経済部長（武井好博君）　生産緑地地区は、指定されますと農地等として保全することが義務づけをされております。そのため、原則として農業関連施設以外の開発行為は行えないことから、農業者からの相談は、農業用倉庫等の設置に関するものが多いところでございます。　以上です。 ◆15番（奥山孝二郎君）　これは小田原に限らず全国的にも言えることですけれども、もろ刃の剣という言い方はおかしいですけれど、確かに農業従事者が減っていて、またそこの土地を別な農転をしたいのだけれども、そこはハードルがあって、いろいろな法律があってなかなか難しいなと。ただ、今回、何度も言いましたけれども、ロシアによるウクライナの戦争で世界的に食糧事情が、特に日本の場合は、大分その辺が自給自足というか、なかなか資源がなくて、そういった面で今、物価高などで大変皆さん困っているのですけれど、では農家の方をどんどん増やしてといっても、現実は少子高齢化、後継ぎがいない、本当に厳しい状況かなと思います。そこは意見に、私の所感としておきます。　それでは、次に、林業についての再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、片浦地域における森林整備が毎年適切に行われていることは分かりました。この森林整備によって森林の循環を継続することは、ＳＤＧｓ達成の観点からも非常に重要でありますので、引き続きお願いしたいと思います。　また、森林整備の先として、森林資源を有効活用するため、木材の需要を創出することも同じようにとても重要なことであります。さらに、木材利用は二酸化炭素の排出削減に加えて、炭素を木材にため込む貯蔵庫の役割を果たすなど、2050年に向けて脱炭素社会の実現に大きく貢献するものと期待されております。　この点に関しまして、ちょうど昨日、環境問題で６番金崎議員も、特に具体的に学校施設の木質化等で質問がありましたけれども、まさしくそのとおりで、私はそういった環境問題も受けながら、さらにこの農業振興の林業にその流れを持っていっていただきたいということで質問しておりますが、そこで、公共施設において率先して木材を利用することが、木材利用に対する意識の向上につながると思います。　また、特に片浦地域の財産区などで生産された木材を、公共施設等に使用するなどの連携ができないのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　木材を積極的に利用することにつきましては、健全な森林の保全や地球温暖化防止等にも資することから、本市でも、継続的な地域産木材の利用に取り組んでいるところでございます。平成30年度からは市内小学校の内装木質化事業に着手をしておりまして、今年度実施しております大窪小学校では、関係団体と連携しまして、大窪財産区で生産された木材を使用したところでございます。今後も、森林整備の状況に応じまして、公共施設等に地域の木材が活用されるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆15番（奥山孝二郎君）　今、経済部長の答弁を聞いて、改めて財産区の価値というかあれをしっかりと踏まえたいなと思っております。　そこで、これは質問ではありませんが、小田原産の原木の流通は、市内が約２割、市外県内が約２割、県外が約６割と聞いておりますので、ぜひ市内への流通量も増えるよう、森林整備と木材利用の促進に取り組んでいただきたい。　そこで、今回財産区のことを改めて述べさせていただくと、地方自治法第１条の３に「地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする」と。その第３項で「特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする」と書いてあります。また、同じく地方自治法第294条には、「法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変更の場合におけるこの法律」と書いてありますが、要はしっかりとこの法律に基づいて地方自治法の中で財産区の位置づけを踏まえて、こうやって考えてみますと、先ほどから質問しておりますが、しっかりと本市が財産区の活用と連携をしていっていただきたいなと思っております。これは答弁は結構でございます。財産区のことを述べさせていただいて、次に、水産業について改めて再質問させていただきます。　現在の交差点を改良する方針については理解しました。しかし、今後、江之浦漁港の秘めた可能性について、20年、30年先の将来を見据えて検討していくとのことですが、私もいろいろと議会で言っております、将来、伊豆湘南道路の計画において、これはどうなるか分かりませんが、例えばインターチェンジ等ができれば、そういった道路の利活用に限らず、漁業活動の生産性の向上、また背後地にお住いの方の利便性、快適性を確保する観点から、臨港道路、特に交差点の大規模な改良が必要ではないかと感じております。　現時点では、既存交差点部１か所の検討にとどまっているようでありますが、国道135号の既存交差点部の小田原寄りにもう一か所交差点を設置し、例えば江之浦漁港を経由する国道135号のバイパスルートの検討など、予算措置をした上で、大規模改良の考えがあるのかお伺いいたします。 ◎経済部長（武井好博君）　20年、30年先の江之浦漁港の将来像を描くためには、漁業拠点としての機能のほか、このエリアの中で、江之浦漁港がどのような付加価値や機能を求められているのかといったことを整理していく必要がございます。まず、庁内におきまして、海の利活用に向けた検討を進めていく中で、臨港道路を含めた江之浦漁港に期待される機能等を整理することから着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（奥山孝二郎君）　今回の私の要点は、建設経済常任委員会で報告のあったこの江之浦漁港の整備、特にこの臨港道路のことが前々から気になっておりました。なぜかというと、この道路がしっかり利便性よく整備されることによって、今後観光にもつながるかと思います。　海洋レクリエーションには、海水浴などから例えばクルージングまで様々な楽しみ方があります。また、こういったクルーズ一つとっても、海上タクシーなどから定期の遊覧船まで、本当に多種多様であり、「海」と「観光」との連携を考える上で、船と漁港は重要なツールと言われます。以前にも本会議か委員会で述べさせてもらいましたけれども、例えば、すぐ隣の真鶴町、ここ数年はコロナ禍でやってはいないと思うのですけれども、真鶴町の港などで遊覧船を利用して海から熱海の花火大会を観賞するなど、そういった企画もある。そういうことを踏まえますと、やはり小田原漁港もいろいろとハードルは高いかと思いますが、この江之浦漁港を利用しながら、こういったクルージング等もできるのではないかと。こういった花火に限らず、海から夜景を見る、お城などを新たな観光のコンテンツにし、また逆に、海からの訪問者を、イベントや地域の食等、陸の観光資源とどのように結びつけるかといった視点を積極的に取り入れていただくことを要望するとともに、本市の見解を伺います。　もう一つは、この江之浦漁港において、優先して防災機能の強化を図るとともに、本漁港を地域経済の好循環を生み出す可能性を秘めた重要な拠点施設と捉え、将来像を検討していくことは、先ほど答弁で十分理解しましたが、もう一つは、ここで検討に当たっては、この地元の漁業操業の妨げにならないことが大前提であり、まず、これまでの調整における地元漁業者をはじめ小田原市漁業協同組合の見解というか反応はどうなのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君）　まず、「海」と「観光」との連携についてですが、国の水産基本計画におきまして、地域資源の価値や魅力を最大限に活用することで、漁村の活性化を図る「海業」の振興が掲げられております。江之浦漁港の機能強化におきましては、まずは防災面の強化を図るとともに、本漁港を地域経済の好循環を生み出す可能性を秘めた重要な拠点施設と捉えまして、「美食のまち小田原推進事業」や「海を生かしたまちづくり」と十分連携をしながら進めてまいりたいと考えております。　次に、関係者の反応についてでございますが、令和３年度から江之浦漁港の機能強化基本計画策定を行っておりますが、地元漁業者及び小田原市漁業協同組合からは、今後の安定的かつ継続的な漁業活動のためにも、既存施設のかさ上げ等、防災機能強化の早期実現に期待をしているといった御意見をいただいております。また、漁業の操業に支障とならない範囲で、将来的な多目的利用についても意見交換をしていきたいと、こういった前向きな御意見もいただいているところでございます。本市といたしましては、漁港の機能強化の早期実現を目指す上で、引き続き、小田原市漁業協同組合をはじめ、地元漁業者等との調整を丁寧に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（奥山孝二郎君）　今の答弁で、地元の関係者も前向きに考えているということは、ある意味心強いと。特にこの片浦地域の方は、農業に限らず、農業と水産業、兼業と言うのですか、兼ねてやられる方が多いので、先ほどから言っているような農林水産をしっかりと捉えてやっていってもらいたいなと。　そこで、当然そうなってくると観光にもつながるかと思いますので、水産と観光が一体となって、再質問で観光業について再度質問させていただきます。　先ほど登壇しての市長への質問で、ヒルトン小田原をはじめと話があったとおり、様々な観光資源を連携させる仕組みづくりなど、民と民をつなげる観光振興が必要ではないか伺います。　なぜ、ヒルトンをしつこく言うかというと、前々市長ですか、私が平成15年に議員になり始めたころ、スパウザ小田原問題調査特別委員会を設けたが、そのときの首長、名前を言ってしまうけど、小澤さんですけれども、やはり政治家だなと。私たちの税金約８億5000万円でスパウザ小田原を国から買い取って、確かにそのとき賛否両論ありましたよ。議会も賛成の人、反対の人がいましたけれど、別にここで誰が賛成したか、誰が反対したのか言うつもりはないし、議事録を見れば分かるのでしょうけれども。私も先頭を切って賛成してよかったなと。そこがやはりそのときのさすが政治家である首長だなと。そういった批判もあったかもしれないけれど、そういったお金を使って買ったのが、やはり何度も言うようですが、このように、せっかく買っていろいろとやったけれども、そこを利活用できるという、このチャンスがありますので、今、能書きを言ってしまいましたけれど、民と民をつなげる観光振興が必要ではないか、まずは伺いたいと思います。　以上。

◎観光・美食のまちづくり担当部長（遠藤孝枝君）　現在のところ、民と民を行政がつなげていくという具体的な仕組みはございませんが、個々の民間施設が地域活性化のための方策を相談に来られることはありまして、その都度、対応しているところでございます。15番奧山議員御提案の事項につきましては、これから策定いたします新しい観光戦略ビジョンの中での検討事項にもなり得ますことから、地域における公民連携の視点も加味しながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆15番（奥山孝二郎君）　ありがとうございます。　重ねてしつこいようですが、この片浦地域の豊富な観光スポットを、個別ではなく観光エリアとして捉えた視点の方策が必要と思われますが、改めて伺います。　先ほどいろいろと述べましたけれども、ヒルトン小田原を中心に、今までこの地域には、先ほど言った江之浦漁港のクルージングもできるし、乗馬があったり、フィッシング、スキューバダイビング等、そういったこともあるので、そういった視点を、グランドデザインというと大げさかもしれないけれども、そういった見解をお伺いします。 ◎市長（守屋輝彦君）　片浦地域について、今、様々な視点から御意見、御質問をいただいたところでございます。多少繰り返しになりますけれども、片浦地域は歴史やそして景観、さらには海、農業、文化等、本当に様々なスポット、そして要素が囲われた大変貴重なエリア、本市にとっても大変貴重なエリアだと思っております。そして、ここをいかにこれから発展・成長していくかということは、ただいま御意見をいただいたような観光の要素を取り入れていく。そして観光の要素を取り入れていくということは、いかに長くそこに滞在していくかということが大切になってこようかと思います。先ほど、観光消費額の御質問もございましたけれど、やはり滞在が長くなる、言葉を言い換えれば、宿泊すると一気に客単価が上がるということは、これはデータからも明らかでございますので、いろいろな策を講じながら、少しでも、片浦地域の魅力、そしてこの魅力が観光誘客につながるような取組をぜひ進めていきたいと思っております。　その中で、江之浦漁港に関しても多岐にわたる御質問をいただきました。今答弁をさせていただきましたように、いろいろな関係者間で調整をしているところでございます。少し長い事業期間になろうかと思いますので、しっかり地域の方と意見交換をしながら、さらにここにどのような付加価値をつけていくことができるのか、ハード面・ソフト面併せながらしっかり対応を考えていって、結果としてこの地域のポテンシャルがさらに上がっていくような、そのような取組をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆15番（奥山孝二郎君）　最後に、農林業、水産業、観光も併せて私のほうから意見を述べさせていただいて、それで意見を踏まえて市長の全体的な見解をお伺いしたいのです。　初めに、農林業について、いろいろと細かいことを質問させてもらいましたけれども、特に農業従事者の減少等の課題が浮き彫りになり、そのほか耕作放棄地の増加、担い手不足など農業の課題は山積しております。この３年目に入ったコロナ禍の中で、ウクライナ情勢が追い打ちをかけるように世界経済に影響を及ぼし、燃料価格や食料価格が高騰しています。国際情勢等の影響に左右されることなく、市民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給できるよう、農林水産物等を市内で生産する取組を強力に推進し、食料自給率を向上させねばならず、本定例会において、先ほども述べましたが、農業者、関係者を支援する多くの国の補正予算が、国から認められた形での補正予算が成立しましたが、これで十分ということではなく、さらに未来の本市の農業を構築するという大局的な視野に立って、今後、農業振興を展開すべきと思います。　また、林業に関しては、先ほど述べさせていただきましたが、まさしくＳＤＧｓもそうなのですけれど、その中で昨日、３番川久保議員の市立病院云々、ゼネコン１社ではなく、実は２社視察、要はスーパーゼネコンが日本の優秀な技術、木材を活用した技術、２社に行っていることが分かりましたけれど、本当に昨日、胸がすっきりした。３番川久保議員の質問に感動しながら、私は何が言いたいかといったら、結論からして、本当に市長は２社の視察に行ってもらってよかったなと思う。本当にどのタイミングであろうが、たまたま行った中、２社に行って、皆さん聞いていると１社しかイメージがないのでしょうけれど、きちんと２社に行っているということは、２社のうちたまたま１社が優先交渉権者であったということであって、そこに何の憶測必要ない。私は、この環境問題また地域経済、特にこの林業のためにも視察に行っていただいて、本当にここはよかったなと思います。ぜひ、そういった視察を今後、小田原の木材が活用できるかどうか、進めていっていただきたいという意見を申し述べさせていただいて、本市にふさわしい農地の活用法について検討することも、そろそろ必要な時期ではないのかなということで、そこで、この土地の有効活用と併せた農業振興全般についての市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　ただいま農業と林業について御質問をいただきました。これまでも様々な施策を講じて農業や林業の振興に努めてきたところでございます。これは本市単独ではなくて、もちろん県や国と協調した中で行ってきました。しかし残念ながら、ただいまお話しいただいたように大局を見れば、ロングスパンで見た場合、やはり農業というのはどんどんどんどん現時点では衰退傾向にもあります。林業においても同様のことかと思います。さらに、ここにきて燃料の高騰やウッドショック等もあって、本当に関係者の方と私もいろいろ意見交換をいたしますが、これから先どうなるのだという不安のほうが多いかと思います。　できるだけ速やかな支援ということで、今回の定例会においても補正予算を提案し、先日、御議決をいただいたところなので、これを速やかに執行することによって、少しでも早く事業者をお支えすることができればいいと思いますが、こういったできることをまずは素早くやりながら、やはりこの農業や林業の未来に対して、特に林業なども神奈川県が水源環境保全税、そして国が森林環境保全税そして森林環境譲与税等をつくって、いろいろな制度を、どうしても原資が必要ですから、そうったものを税という形で整えているわけで、これによって一定の林道や間伐等が行われているという、少し好転してきた向きもありますが、先ほどの繰り返しになりますけれど、ではロングスパンで見たときに、本当に安定して次から次へと若い方たちが魅力を持って新規参入してくる産業になっているかというと、残念ながらまだその状態には至っておりません。　そういったことを課題としてしっかり認識しながら、様々な施策に取り組んでいきたいと思っておりますし、先ほど土地の有効活用というようなお話もありました。今回は片浦地域にテーマを絞っての御質問と承っております。様々、農地法や都市計画法において、この土地の有効活用に対して、なかなか地主もしくは地域の方たちが思っているような形が全部できるかというと、様々な法規制によってそうではない状況もあろうかと思いますが、その法律の趣旨をしっかりと踏まえながら、将来に向かってしっかりとした政策が打っていけるように、これからも取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆15番（奥山孝二郎君）　まさしく市長の言っていることは十分理解します。その中で、だからこそ、今回は特に財産区のことを取上げて、やはり今まで、どちらかといったら財産区のほうはあまり触れたようなことはないのですけれども、別に片浦に限らず本市全体の財産区、あとほかにも小田原市外二ヶ市町組合を含めた、そういったことをしっかりと本市と連携しながら経済のほうに寄与していただければと思います。　今、農林業のことについて少し触れましたが、最後、水産・観光も含めて一言意見を述べさせていただき、市長、見解があればお願いしたいと思います。　いろいろと述べてきましたが、要はその中で10年後、20年後、もっと先、50年後とかを考えていった場合、やはり先ほど言った臨港道路ですか、その辺がどうしても気になっています。そこで、予算づけではないのですけれども、その面では今までの例を取ると、現実的な体制整備も必要で、例えば例を挙げますと、本市ではこれまで、市民ホール整備事業や新病院建設事業ではコンストラクションマネジメント、いわゆるＣＭ方式を導入して発注者の立場から一貫して建設プロジェクトをサポートすることで事業を推進してきました。このＣＭ方式の導入でしっかりして、先ほど述べた江之浦漁港の機能強化に取り組み、地域経済の好循環を実現していただきたい。　最後に、市長にお伺いしますが、この江之浦漁港の将来像の本格検討に当たっては、国道135号とアクセスする臨港道路をどうするかという大きな課題があるので、漁業者だけでなく、広く一般的な意見や専門家の知見も必要と思いますが、検討に向けた予算措置について市長の見解を伺って質問を終えます。　以上。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　水産業、江之浦漁港を中心とした水産業の振興、そして将来のビジョンということでございます。先ほど、農業と林業のお話もしました。では、果たして水産業はどうかということになりますと、もちろん地元の漁業関係者の努力によって、小田原は全国と比較すると非常に頑張っているということは、小田原以外のところからもそういう評価を得ていることは、大変誇らしく思うところでございますが、やはり全体としてこの漁獲量が落ちているということ、これは気候変動等の影響も出ているのかもしれませんが、やはりこれもロングスパンで見た場合、そうそう手放しで喜べる状況ではないだろうと思います。　それはそれでしっかりと漁場の整備等も県と一緒になって取り組んでいかなければいけないと思いますが、その中で、江之浦漁港というこのハードが非常に重要になってくるということで、様々な観点から検討をしているところでございまして、その中の一つに臨港道路の整備拡張というものがございます。そして、この臨港道路、先ほどの御質問でもありましたように、国道135号との交差点部が非常に鋭角で急だということ、私も何度も経験をしておりまして、特に出るときです、合流するときはこういう傾斜になっておりまして非常に危ないなという感触を私自身も持っているところでございますので、そういった細かい点にも配慮しながら、臨港道路の整備についても検討を進めていきたいと思っております。そして、江之浦漁港を訪れる方は漁業関係者だけではなくて、ダイビング等の海洋レジャーに関しても訪れる方が多いというふうにも認識しておりますので、いろいろな方にとって利用しやすい港になっていかなければならないだろうと。　先ほど、経済部長の答弁もありましたように、そこら辺について関係者としっかりと話し合って、将来を共有しながら進めていく、その上で、今御提案のありました予算措置や事業の推進方法については、改めてそういった環境が整った段階で検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午前11時５分といたします。　　　　　午前１０時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時５分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　23番横田議員、登壇願います。　　　　　〔23番（横田英司君）登壇　拍手〕 ◆23番（横田英司君）　日本共産党の横田英司です。　１、守屋市長と旧「統一協会」との関係について質問していきます。　守屋市長は、８月25日の記者会見において、県議会議員時代から、そして市長に就任してからも旧「統一協会」の関連団体のイベントに出席していたことを明らかにしたと、神奈川新聞、朝日新聞で報道されました。このことについて、この９月定例会でも何人かの議員が質問しました。　旧「統一協会」との関係が、なぜ問題になっているのでしょうか。それは、旧「統一協会」は、霊感商法、高額献金、集団結婚という反社会的なカルト集団であり、もう一つは「国際勝共連合」という反共・謀略組織としての存在、活動があるからです。この二つの側面から見ていく必要があります。　実際、国際勝共連合など旧「統一協会」関連団体のトップを務める梶栗正義氏は、８月29日のＮＨＫテレビ「クローズアップ現代」のインタビューに応じて、安倍元首相との関係について、こう答えています。「自民党が政権復帰を果たした2012年頃から応援をさせていただいたと思います。理由は、安倍元首相の国家観、政治姿勢を高く評価したからです」。また、旧「統一協会」（世界平和統一家庭連合）の田中富広会長は、８月10日、日本外国特派員協会での会見において、政治に協会の友好団体が強く関与したのは事実と認めた上で、教会は共産主義と明確に対峙してきた。その姿勢を持つ政治家とは共に手を携えて国づくりをしてきたと述べています。だからこそ、市長は、旧「統一協会」との関係について、市民にしっかりと説明していただきたいと思います。　まず、（１）旧「統一協会」の関連団体のイベントへの出席の経緯と理由について質問します。　報道されたものも含めて、いつ、何に出席したのか、全てお答えください。また、どういう経緯で出席したのですか。そして、旧「統一協会」の関連団体だと承知していましたか。　次に、（２）旧「統一協会」と政治家が関係することの見解について質問します。　宗教学者の島薗進氏は、こう言っています。宗教団体であっても、人々に害を及ぼす団体が法に問われて取締りを受けるのは当然です。営利企業でも、マルチ商法や言葉巧みに高額商品を売りつけるやり方がある。宗教か否かに関わりなく、市民の安全な生活を脅かす場合には取締りを受けます。取締りの結果つぶれた団体は、オウム真理教だけでなく幾つもあります。その上で、島薗氏は、旧「統一協会」はそういう団体であり、カルトに当てはまると述べています。私も、この見解に同意します。だからこそ、旧「統一協会」に政治家が関係することは、旧「統一協会」にお墨つきを与え、被害者を拡大することになり、あってはならないことだと考えます。　そこで伺います。旧「統一協会」の関連団体のイベント出席だけでなく、旧「統一協会」と政治家が関わることについて、どのように考えていますか。その理由とともに伺います。　次に、大項目２、旧「統一協会」と家庭教育支援法・条例について質問します。　本市では、守屋市長になってから、誠風会派の議員が家庭教育支援条例を制定するように一般質問で度々取り上げ、市長は、非常に関心を持って県議会議員時代から研究してきた、家庭教育支援の在り方を私の政策集に掲げたと答弁してきました。そして、2022年３月の施政方針に初めて、家庭教育支援条例の調査研究を進めると明記するまでになりました。　そこで、私も３月定例会の代表質問でこの問題を取り上げ、市民から制定の要望があったのかと質問しましたが、答弁は、「条例制定の陳情や要望書等は受けてはおりません」ということでした。続けて、答弁は、「家庭教育を支える環境が大きく変化する中、子育てに悩みや不安を抱えつつ、自ら学びの場や相談の場にアクセスすることが困難な家庭など、支援が届きにくい家庭も存在しております。多様化する家庭環境に対し、社会全体での家庭教育を支える仕組みづくりが必要であると考えております」との答弁でした。これはもっともだと思います。しかし、だからといって、家庭教育支援条例の制定が必要だということにはつながりません。そして、答弁もそのようなものでありました。そのようなものというのは、家庭教育支援条例につながるという答弁ではありませんでした。　そもそも、家庭教育支援条例・法案を制定しようとする歴史的背景を見ておく必要があります。家庭教育支援法案は、2012年４月に安倍晋三氏が会長となり発足させた親学推進議員連盟が、長年、立法化を目指してきたものです。「親学」とは、家庭生活のあるべき姿を具体的に提唱し、そのあるべき姿に応じた子育てを保護者に求めるというものです。一言で言うと、子供の虐待やいじめなどの問題に心を痛めている人の善意に付け込んで、家庭は国の基本単位という国家主義的な考え方を押しつけようとするものです。これまで、幾つかの地方議会に、家庭教育支援法の制定を求める意見書が提出されています。本市にも、同様の陳情書が2018年２月に提出されました。　この家庭教育支援法案の制定を後押しするように、幾つかの自治体で家庭教育支援条例が制定されてきています。岡山県でも今年３月に県議会の過半数を占める自民会派に加え、公明会派なども賛成し、可決されましたが、「親になることが正しい人生のような一律の価値観を押しつけるものだ」、「条例制定は国家権力の家庭への介入だ」と批判の声が続出し、２万人余りの反対署名が提出されました。岡山弁護士会の則武透前会長は、「１人１人の人が違っていいという『個人の尊厳』が根本原理としてある。多様な生き方が保障されるべき現代社会において、将来、子供は『必ず異性と結婚して子供を作るのが正しい姿なんだ』というのは、子供の『自己決定権も侵害』しますし、親が子供に教育するという意味においては親の自己決定権の侵害でもある。親の教え方を、国とか行政が一律に押し付けるというのが間違っている」と述べています。　さて、現在、家庭教育支援条例の制定において、旧「統一協会」が関わっていることが広く認識されるようになってきました。例えば、ＴＢＳの「報道特集」の「旧統一教会『地方政界進出の思惑』」において、全国で制定される家庭教育支援条例と教団の関係が報道されております。番組では、家庭教育支援法の制定を求める意見書の提出を求める陳情が、全国で同じような文面で提出され、旧「統一協会」が関係していることが紹介されました。小田原市で2018年２月７日付で出された陳情第127号も同様のものです。提出者は、家庭教育を推進する神奈川県民の会代表、近藤正栄氏（神奈川大学名誉教授）となっています。実は、この近藤正栄氏はウィキペディアに次のように紹介されております。　「日本の語学者。神学・英文学専攻。神奈川大学外国語学部教授。統一教会信者であり神奈川大学に国際勝共連合の組織を展開工作した。学長選挙において反対が多く落選したとされる。2003年に神奈川大学を退職。」こういうことがウィキペディアに紹介されております。　旧「統一協会」は、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度、同性婚の法制化などに反対する団体です。その団体に所属する代表者が、陳情項目として、「貴議会におかれましては国会、政府に『家庭教育支援法の制定を求める意見書』を提出して下さるよう、陳情いたします」として陳情したのですから、家庭教育支援法がどのようなものかは、これからも明らかではないでしょうか。　もう一つ、「報道特集」では、旧「統一協会」が家庭教育支援条例の制定化に向けて取り組んでいることも紹介されています。家庭教育支援条例に関して、熱心に活動する静岡県議会議員の藤曲敬宏県議会議員の活動です。藤曲県議会議員は、番組で統一教会員であることを認めています。家庭教育支援条例を全国展開するため、2018年３月19日、国際勝共連合の幹部、青津和代氏と打合せをしたことが紹介されました。このことは、静岡県のホームページに掲載されている静岡県議会「政務活動費収支報告書及び証拠書類等」からも、私も確認できました。この内容を紹介します。　まず、「県外調査概要書　平成30年３月19日　会派名・議員氏名　自民改革会議　藤曲敬宏」、内容には、応対者として「一般社団法人　教育問題国民会議　青津和代氏」、聴取内容として「５月14日開催予定の地方議員セミナーの講師等開催内容の打ち合わせ　家庭教育支援条例制定に向けての地方議員に対する資料作成の支援についての打ち合わせ」となっています。番組では、この青津和代氏は、「旧統一教会の関連団体、国際勝共連合幹部」と紹介されました。この方と、家庭教育支援条例制定に向けての地方議員に対する資料作成の支援について打合せを行っているのです。そして、その後、2022年５月、旭川家庭教育を支援する会で講演をしております。旭川家庭教育を支援する会が旧「統一協会」に関わっていることは、ＨＢＣ北海道放送でも報道されています。そして、先日、この旭川家庭教育を支援する会は、結局、設立時に家庭連合の関係者が個人的に関わっていたのは事実で、会の存在や活動が誤解や不信を招いているためとの理由で、今月14日に解散していたことが報道されました。　さて、この藤曲敬宏県議会議員と本市が、今年度の施政方針に「調査研究を進めてまいります」と書いた家庭教育支援条例は無関係ではありません。藤曲敬宏県議会議員は、2018年７月11日に、当時の守屋輝彦県議会議員らと家庭教育支援条例についての意見交換会を行っています。藤曲県議会議員が青津和代氏と打合せをした僅か３か月後です。このことはやはり静岡県のホームページの静岡県議会「政務活動費収支報告書及び証拠書類等」から分かります。内容を紹介します。　「県外調査概要書　平成30年７月11日　会派名・議員氏名　自民改革会議　藤曲敬宏」、「目的　神奈川県議会家庭教育支援施策研究会主催の勉強会において静岡県家庭教育支援条例の実施状況を報告するとともに意見交換を行う」、「年月日　平成30年７月11日」「場所　神奈川県議会」、「内容　２　応対者　神奈川県議会　家庭教育支援施策研究会（ＰＴ）　守屋輝彦県議他15名」。　繰り返しになりますが、まとめますと、市長は一般質問において、家庭教育支援について、非常に関心を持って県議会議員時代から研究と答弁されました。そして、ＴＢＳの「報道特集」で、統一教会員であり、家庭教育支援条例の制定を熱心に進めていると紹介された藤曲静岡県議会議員を、神奈川県議会家庭教育支援施策研究会に招いて意見交換されています。そして小田原市長が守屋市長に替わり、本市は今年から家庭教育支援条例の調査研究を始めました。このことからも、私は家庭教育支援条例の制定について大いに危惧を抱くものです。　そこで、まず、神奈川県議会家庭教育支援施策研究会について伺っていきます。　①神奈川県議会家庭教育支援施策研究会とは、何を目的とし、どういうことを行っている研究会、どういう方がメンバーでしょうか。また、「守屋輝彦県議他15名」と記載されていますが、当時の守屋県議会議員の研究会の立場は何ですか。　②藤曲敬宏氏と意見交換会を行った経緯と理由は何ですか。　③勉強会はどういう内容でしたか。　次に、市長の考える家庭教育または家庭教育支援条例について伺っていきます。　実は、旧「統一協会」の賛同会員であったことを認めている井上義行氏は、次のような発言をしています。「同性婚には反対ということを、信念を持って言い続けます」。参院選終盤の７月６日、埼玉県さいたま市内で開かれた旧「統一協会」の集会で訴え、会場は熱狂的な拍手に包まれていましたと報道されました。旧「統一協会」は、同性婚には反対、必ず異性と結婚して子供をつくるのが正しい姿という考えを広めるために、家庭教育支援条例を進めようとしているのではないでしょうか。　そこで、市長の考える家庭教育支援とは何かを、そして支援条例の目的を伺います。　また、本市においても、家庭教育支援条例を制定することは、結局は、「必ず異性と結婚して子供をつくるのが正しい姿なのだ、親になることが正しい人生だ」というような一律の価値観を押しつけることにつながるのではないか、見解を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　23番横田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　なお、23番横田議員への御答弁に当たり、項目によりましてはより丁寧に、一連の経過、内容、考え方などについて一括して述べさせていただく必要があるため、これまでの御答弁と重複する内容があることを御了解いただきたいと存じます。　まず、大項目１、旧「統一協会」との関係につきまして、経緯などを含めまして御説明、御答弁をいたします。　本市には年間数十件の寄附があり、寄附をしていただく方々は、奉仕団体、ＮＰＯ、業界団体、企業、個人など様々で、これには宗教法人も含まれます。御指摘の旧統一教会からは、直近では、地域で行ったチャリティーバザーの収益金の一部を子育て分野の取組に役立てていただきたいとの申出があり、令和４年５月２日に受領をいたしました。世界平和統一家庭連合及びその関連団体からは、平成30年以降、複数回にわたり寄附を受領しておりますが、令和４年５月に受領いたしました寄附につきましては、歳入として補正予算を上程し、市議会の議決をいただいております。　当該団体からの寄附の受領やイベントに参加した当時は、私自身も特に意識しておらず、問題ないものと認識しておりました。寄附の受領に関しても同様でございます。しかしながら、同団体を取り巻く昨今の社会的な動向に加え、寄附の趣旨によっては補正予算の議決承認をいただくこともございますので、寄附は今後受領しないこととし、さらには、当該団体との一切の関係を絶つといたしましたので、御理解いただきたいと存じます。　次に、旧「統一協会」の関連団体のイベントへの出席の経緯と理由について申し上げます。　県議会議員時代から、さらには市長として様々なイベントへのお誘いをいただいております。私は、お誘いにはでき得る限りお応えし、多くの方々と意見を交わす時間を大切にしたいと常々考えているところでございます。当該団体のイベントに際しましては、市長として、公務として出席したことはございませんが、公務外で出席したことはございます。　なお、この件に限らず、公務以外の団体からの出席依頼につきまして、様々御依頼があるということ、それには様々な経緯があるということを御理解いただきたいと存じます。　次に、大項目２、家庭教育支援条例といわゆる旧「統一協会」との関係についてのうち、研究会の目的とメンバーなどについて質問がございました。神奈川県議会議員有志による家庭教育支援施策研究会は、家庭教育を支援するための施策を研究することを目的とし、先進事例及び先進的事例を学び、県の政策に反映することを検討しておりました。同研究会は、自民党会派の神奈川県議会議員により構成されており、当時、私は県議会議員として在籍をしておりました。また、藤曲氏につきましては、既に家庭教育支援条例を設置している静岡県の条例制定の背景と取組の状況について調査研究するため招聘したものであり、静岡県各地の家庭教育支援員の養成とその具体的プログラムについて説明を受けた上で、意見交換を行ったものであります。　次に、家庭教育支援の考え方と支援条例の目的について質問がございました。家庭教育を支える環境が大きく変化する中で、子育てに悩みや不安を抱えつつ、自ら学びや相談の場にアクセスすることが困難な家庭も存在しております。家庭教育支援とは、地域や行政、学校、事業者等が家庭の支えとなり、社会全体で子育てや家庭教育を支援していくことであると考えております。条例につきましては、家庭教育支援の方向性を検討していく中で、制定の必要性も含めて考えてまいります。　次に、家庭教育支援条例の制定が一律の価値観を押しつけることになるのではないかとの御質問がございました。家庭教育支援につきましては、条例制定の必要性も含め、今後検討してまいりますが、社会全体で子育てや家庭教育を支援していくことを考えており、固定化された理想の家庭像というような一律の価値観を押しつけるものではございません。　以上をもちまして、23番横田議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆23番（横田英司君）　それでは、まず守屋市長と旧「統一協会」との関係について再質問していきます。　まず、旧「統一協会」の関連団体のイベントへの出席の経過と理由について伺いました。意識しておらず、問題としては考えていなかったという趣旨の答弁だったと思います。これについては、朝日新聞も、８月25日の記者会見で、市長は、「統一教会の名称が（家庭連合に）変更されたことは最近の報道で知った。関連団体のイベントに出席したが、問題があるとは考えなかった」と話したと報道しています。神奈川新聞では、守屋市長は旧統一教会とのつながりは認識しておらず、招待されて参加したと報道しています。同じようなことだと思います。しかし、私はこの答弁からも報道からもはっきりさせたいことがあるのです。つまり、市長は関連団体と旧「統一協会」とのつながりを知らなかった、意識しなかった、認識していなかったので、当時は出席について問題があるとは考えなかったのか。それとも、関連団体と旧「統一協会」とのつながりを認識していたが、問題があるとは考えなかったのか。　そこで伺います。市長は、県議会議員時代を含めてイベントに出席した旧「統一協会」の関連団体について、いつから旧「統一協会」とのつながりがある団体だと認識されましたか。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　先ほどの答弁の一部繰り返しになることを御了解いただきたいと存じますが、当時、いろいろな団体からのお誘いがあって、そこに出席するということに、今申し上げたイベント関連も含めて、特段問題とは思わなかったということは先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、昨今の情勢を鑑みて、最近の報道を見て、そこの考えを改めた次第でございます。　では、いつからというふうなお話になりますと、これはいつから、何月何日ということを、この最近の流れも踏まえて、そこを明確に申し上げるのはなかなか困難だと思います。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　いつからだとはなかなかはっきりしないという答弁、つまり、当時は認識していなかったというように受け止めます。　そこで、もう一回質問しますけれども、ピースロードのホームページの「過去のピースロード」、2020年８月８日付「世界平和と日韓関係改善を願うセレモニー開催」という記事には、「西神奈川実行委員会では８月22日、小田原市の報徳二宮神社でセレモニーが行われ、地元関係者、青年ライダー、スタッフら約30人が参加しました」との説明とともに、複数の写真が掲載されています。１枚目には、赤い花飾りを胸に着けた３人が、スタッフと思われる方から、青いＡ４サイズ程度のバインダーを送られている写真。一人は井上義行氏、もう一人は守屋輝彦氏。もう一枚の写真には、地元関係者、青年ライダー、スタッフと思われる30人の集合写真。最前列の真ん中には、さきに説明した赤い花飾りを胸に着けた３人が、バインダーを開いてカメラにかざして座っています。バインダーの左ページは写真を数枚並べたもの、右ページには表彰状のようなものが見てとれます。このピースロードの実行委員長は、旧「統一協会」と非常に関係の深い井上義行氏だったと報道されています。そして、青年ライダーの多くは旧「統一協会」の信者２世とも報道されています。　そこで伺います。このイベントとバインダーの中身を覚えておられますか。旧「統一協会」と関係するような挨拶があったり、バインダーの中身には、それと分かる文章が書かれていませんでしたか。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　ただいまピースロードというイベントに関しての御質問でございますけれども、このピースロードというイベントに対する認識でございますが、日韓関係を改善して世界平和を願うというようなイベントの趣旨だったと記憶してございます。なので、特にそういったイベントに、世界平和を願うイベントに出席することに関して、特段の問題意識もなく出席したわけでございます。　そして、お尋ねのこのイベントのバインダーの中身を覚えているかというようなことでございますが、そのバインダーの中身に何が記されていたのかということは、承知をしておりません。承知をしていないというか、見たのかもしれませんが記憶していないといったほうが正しいかもしれません。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　もう少し聞きます。　ピースロードのホームページ、私も見ました。次のように説明されています。　ピースロードは、世界平和を推進するＵＰＦの世界的な友好親善プロジェクトです。1981年、ＵＰＦの故文鮮明総裁が世界中のすべての人々を物理的に結ぶという国際平和高速道路を提案しました。ピースロードイニシアチブは、特に日韓を結ぶ海底トンネル構想とアラスカとシベリアを結ぶベーリング海峡計画の２つの事業を推進しています。　国際平和高速道路は、人類は神のもとの一つの家族であり、文化、貿易、旅行を通じて人々が日常生活の中で出会うことができれば、隣人どうしを隔ててしまう歴史的な恐怖と誤解は消え去ってしまうという文総裁の信念を体現したものです。　守屋市長は、報道によりますと、このピースロードには市長になってから２回、そして県議会議員時代にも参加したという報道でした。こういうふうにピースロードのホームページには書かれておりますが、ピースロードと旧「統一協会」との関係を気がつきませんでしたか。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　ピースロード、先ほどの御答弁でもありましたが、このイベントに出席したのは事実でございます。ただ、今、ピースロードのホームページでこのようなことが記されているというような御説明もありましたが、特段、私の認識は、まさに世界平和を願うイベントの一つというふうな認識でございましたので、それ以上の認識というものはございませんでした。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　端的に聞きます。　つまり、市長は関連団体と旧「統一協会」のつながりを認識されていなかったので、当時は問題あるとは考えなかったのでしょうか。それとも、関連団体と旧「統一協会」のつながりを認識していたが、問題があるとは考えなかったのでしょうか。どちらでしょうか。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　先ほど、登壇した部分でも述べさせていただきましたが、これは本市としても平成30年から寄附を受けていたということ、そしてそのことに関してこれまで継続して受けていて、特に問題として意識をしていなかったということ、何度か今日以外の答弁でも繰り返しお話しさせていただきました。つまり、この昨今の、この数か月の報道以前の状態につきましては、特段、何かそういう対応に問題があるということを認識していなかったということでございます。しかしながら、これも繰り返しになりますが、今回の一連の報道等を受けまして、市としてできること、そして個人としてできること、例えば市としてできることは、一連の寄附のお話もさせていただきましたが、このような団体からの寄附は受けないこととしたということ。そして、個人といたしましては、例えば何かイベントの案内があっても、これからは出席しないというふうな対応に改めたということを御理解いただきたいと存じます。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　市長の説明は分かりました。しかし、私の経験からは少し違和感があるのです。少し私の経験をしゃべりますと、私、大学に入学して、まず原理研究会という団体が存在し、洗脳された学生が真夜中、夢遊病者のように徘回していたのを、そして彼は何とか救出されたということを思い出します。そして、合同結婚式に有名歌手が参加したことは忘れられません。また、霊感商法が大きな問題になり、司法の場で裁かれましたが、被害者の救済は進んでおりません。「統一協会」を名のらず、珍味の訪問販売をしていたことも有名です。実際、私も社会人になってから訪問されたことがあります。もちろん断りました。　また、2000年になってからですけれども、ある方より、大学生の息子が家出して旧「統一協会」に洗脳されそうだという相談を受けました。そこで、この大学生の息子さんと同世代の息子さんと暮らしている知人宅に相談して、ここに泊まってもらい、親身に親子で話し相手になってもらうという、こういうこともありました。洗脳という問題については、いわゆる「青春を返せ裁判」で旧「統一協会」の敗訴が最高裁で確定しています。霊感商法だけではないのです。洗脳という問題でも旧「統一協会」の敗訴は最高裁で確定しています。　こういう私の経験からいきますと、旧「統一協会」が反社会的団体だとはっきり答弁をなかなかされないことを非常に不思議に思います。そして、イベント出席に対して、市長は記者会見で、「仮に被害の拡大につながっていたとしたら大変申し訳ない」と話したとも報道されています。なぜストレートに問題であると認めないのかという、私はそういう思いです。見解があれば伺います。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　先ほどの御答弁と一部重複いたしますが、例えば、私たちの判断でできることというものがございます。例えば、寄附を受領する、しない、これは市の裁量の範疇だと捉えておりますので、その後の予算化や事業執行等を鑑みて、当該団体からの寄附は受け付けないことといたしました。そして、例えば、個人としてイベントにも参加しないということは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、一方で、世間の中にはもっと様々な、例えば市の公共施設を使わせないほうがいいのではないかみたいなことも意見としてあることは承知をしておりますが、それは市の裁量でできるということと、例えばほかのいろいろな行政処分等がありますけれども、そこの行政処分等とは、ここは現段階においては切り離して考えるべきであろうと。ただ、この先、この当該団体にどういうような法的整備をするのか分かりませんが、それはそういう判断がなされた段階でまた対応するべきだと思っております。繰り返しになりますが、市の裁量の範囲、そして個人としてできる対応を今申し上げさせていただいたということを御理解いただきたいと存じます。 ◆23番（横田英司君）　この件に関しての再質問はこれでやめますけれども、一言言っておきます。私は、ほかの議員が質問しましたように、市への寄附、そして市のこれからの関わりについて一切しておりません。守屋さんと旧「統一協会」・関連団体との関係について聞いたということは、きちんと認識してもらいたいと思います。　次に、旧「統一協会」と政治家が関係することについての再質問に移ります。　旧「統一協会」に政治家が関係することは、反社会的集団にお墨つきを与えることになるだけでありません。教団の価値観の政治への影響についても考えなければなりません。実際、教会の機関紙「世界家庭」（2017年３月号）では、関連団体の全国祝福家庭総連合会の宋龍天（ソン・ヨンチョン）総会長が約170人の幹部を前に語ったメッセージを掲載しています。ここでは、活動方針で「七つの主要テーマ」を掲げ、その一つに「議員教育の推進」を位置づけています。その上で、日本での活動について「各地での地域集会、家庭集会などに地方議員や国会議員を連結させる」と述べ、政治家とのパイプづくりの重要性を強調しています。　また、ＴＢＳ「報道特集」の「旧統一教会『地方政界進出の思惑』」では、九州大学法学部の南野森教授が、教団の価値観が政治に影響を与えていた可能性は否定できない。非常に、この国の在り方をいびつにした可能性がある。選択的夫婦別姓の問題とか同性婚の問題とか、Ｇ７諸国ではちゃんとできているのに、なぜ日本だけ、それも何周も遅れているのかと述べています。　そこで伺います。これは市長の見解についての質問ですけれども、旧「統一協会」と政治家が関わることで、教団の価値観が政治に影響を与えることについて、どのようにお考えでしょうか。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　先ほど、前回の質問とも一部重複するかと思いますが、例えば、当該団体と政治家が関わることの一つに、イベントへの出席というものがあろうかと思います。そして、それがＳＮＳ等の媒体によって一緒に写っているということで、その団体の正当性というか、いろいろな活動につながって、そしてそれが結果として被害の拡大につながったということであれば、そこは大変申し訳なく思っているということ、これは先ほどの答弁の部分にも重なるかと思います。ですから、いろいろな団体と政治家が関わること、そのイベントに出席するとか、何か寄附を受けるとか、何か写真に一緒に写るとかということ、そういうことがこの様々なところに、この今回の問題で言えば被害が拡大していったということに関して、何かそこに対して関与していたということがあれば、そこは非常に深く真摯に受け止めて反省をしているところでございます。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　このことについては再質問はしません。市長の考え方はよく分かりました。私の考えとは違います。　そこで、次に、大項目２、旧「統一協会」と家庭教育支援法・条例について再質問します。　これについて市長はいろいろ答弁されましたが、石川巧神奈川県議会議員のブログに「家庭教育支援について」というタイトルの記事が掲載されています。日付は2018年７月11日、内容は「『かながわ自民党　家庭教育支援施策研究会』に出席しました。先進事例として、熊本・鹿児島に次いで三番目に家庭教育支援を条例化した静岡県の取り組みについて、静岡県議会藤曲敬宏議員（熱海市選出）よりご説明を頂きました」。まさに私が今回質問した、神奈川県議会家庭教育支援施策研究会に石川巧神奈川県議会議員が参加され、その感想をブログに書いているのです。　私がこのブログで注目したのは、彼が「条例制定で最も抑えたかった部分は、『家庭』という普遍的価値観の重要性を明記すること」と述べていることです。家庭という普遍的価値観の重要性と言われると、一見もっともなことだと思われます。しかし、ここで言っている家庭という普遍的価値観の重要性とは何でしょうか。さきに述べた本市に提出された陳情に、似たようなフレーズが出てきます。「未来社会の担い手である子供達を育成する家庭は、社会と国の基本単位であり、家庭倫理が社会倫理の基盤にもなっていきます」。戦前、国民の生活の基本は、個人や夫婦でなく家とされました。戦前の家は妻の無権利の上に家父長が家族を支配する体制で、旧民法などによって支えられていました。そして、家父長への家族の結束を天皇への結束の土台として利用されてきたのでした。だからこそ、戦前、我が国は、一大家族国家であるという宣伝がされていたのです。　そこで伺います。市長も、条例に「家庭」という普遍的価値観の重要性を明記すべきだと、石川巧県議会議員のように考えていますか。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　家庭教育支援に関しての御質問でございます。家庭教育支援というものは、私は大変重要な施策だと思っております。これまでも何度か、この市議会の場で議論を交わさせていただいたわけでございますので、例えば、この家庭という表現を取ってしまうと、これは教育支援条例になってしまいますので、そうではなくて家庭教育というものを社会全体で支えていく、支援するための施策だということを、まず御理解をいただきたいと存じます。　その上で、家庭教育支援は様々な施策をこれまでも小田原市としては行っております。その上で、条例を制定すべきかどうかについては、まだこれからの議論だと捉えております。政策を推進していくにはいろいろな手法があると思います。計画をつくるということもあれば、事業を予算化していくということ、そしてそれを明確にするために条例を制定するということもあれば、条例を制定しないでもそういう施策をやっていくということがありますので、まずは家庭教育支援というもの、もっと言うと、家庭教育をどういう形で支えていくかということの議論を今しているところでございまして、その上で条例が必要かどうかについては、これからの議論だと思っておりますが、その中で、繰り返しの部分にもなりますけれども、改めて、この多様化する家庭環境に対して、社会全体で子育てや家庭教育を支援していくことが目的でございまして、この固定化された家庭という一律の価値観を押しつけるものではないということを御理解いただきたいと存じます。 ◆23番（横田英司君）　家庭教育支援ということについては、重要だということは私も３月定例会で述べました。そして、一般的な家庭でなく、今、家庭教育支援法案、そして条例を制定するところで言われている「家庭」ということは、どういうことか。家庭という普遍的価値観の重要性、意味することはどういうことかということを私は問いたいのです。つまり、家庭という普遍的価値観の重要性の意味することの一つは、同性婚は認めないということだと、旧「統一協会」の考えからも明らかだと思いますが、同性婚について、市長自身がどう考えているか、見解をお聞かせください。　以上です。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　現時点において、我が国においては同性婚というものは法律上認められていないという現状がございます。しかし、全ての人が多様性を認め合い、相互に尊重し合う社会というものを実現していく、これは本市では共生社会を推進していこうということで、共生社会の推進本部を立ち上げております。これには様々な、高齢者への支援だとか障がい者の支援とかもありますが、それぞれの人がそれぞれの地域でその人らしく生きていくということを目指した施策を、本市として進めていくということを御理解いただきたいと存じます。　以上です。 ◆23番（横田英司君）　家庭教育で重要なことは、多様性と自主性を尊重することです。公権力はその在り方を指図してはなりません。市長も答弁で、一律に価値観を押しつけるものではないとおっしゃいました。しかし、今の家庭教育支援条例、そして法案を制定する流れを見ますと、結局、家庭教育支援条例を制定することは、いろいろな理由をつけようとも、一律の価値観を押しつけることにつながっていくのではないでしょうか。ＤＶや虐待から被害者を守るために条例が必要だという意見もあります。しかし、これは家庭教育の在り方の問題ではありません。児童相談所の体制強化、増設、人材の確保・養成とともに、親が孤立せず安心して子育てできる社会環境にすることこそ求められます。条例の制定ではないのです。　そして、行政が行うべきことは、家庭を支えるための条件の整備です。親と子供たちが豊かな時間を過ごせるように長時間労働はさせない。そして、学校で先生方が一人一人の子供に目が行き届くように、少人数学級を進めていく。教育費や医療費の軽減、無償化をする。子育ての悩みに気軽に相談できる場と専門家を配置する。子ども食堂への支援。やるべきことはたくさんあります。そしてこれらのことは、これまでも市民から要望が出されていることです。こういう声に応えるべきことが行政のやるべきことで、一律の価値観を押しつけることになりかねない家庭教育支援条例をつくるべきではありません。このことを述べて質問を終わります。（拍手） ○議長（大川裕君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時15分といたします。　　　　　午前１１時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分　開議 ○副議長（神戸秀典君）　休憩前に引き続き再開いたします。　24番田中議員、登壇願います。　　　　　〔24番（田中利恵子君）登壇　拍手〕 ◆24番（田中利恵子君）　それでは、これより日本共産党の一員として一般質問を行います。　大項目１、新型コロナウイルス感染症にかかり、自宅療養されている方たちへの対応について、中項目（１）市の食料品等支援について伺います。　第７波の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は増大し、ＮＨＫの集計によりますと、全国で先月19日には26万人を超え、亡くなられた方は同月23日に343人になり、いずれも過去最多になりました。世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によりますと、死者数は世界第２位となるなど、非常に危惧を抱いております。　市民の方からは、「子供が熱を出し、医療機関に診ていただきたく、電話をしたが、どこも受け入れてもらえなかった」、「診ていただけたが、検査キットがなく、検査をしていただけなかった」、「高熱が出て、喉がとても痛く、かかりつけ医に電話をしたが、診ていただけず、他の医療機関を紹介された」等、発熱外来はもとより、医療が逼迫していることを身近に感じております。現実に増える感染者に対応できる検査や医療体制になっていないと痛切に感じておりますが、政府の第７波に対する対策が対策になっていないと考える次第です。　感染者が増大すれば、自宅療養者も増えます。朝日新聞の報道によりますと、2022年８月24日時点で、自宅療養者の人数は全国約157万7000人で、過去最多を更新したとあり、また、その２日後の26日に厚生労働省が公表したとあります。今回の質問では、直接医療には触れませんが、医療につながらず亡くなられる方がおられることから、自宅療養者への対策の充実・強化が求められていることを申し添えます。　本市では、自宅療養者への食料品等支援を実施しています。対象は、小田原市在住で新型コロナウイルス感染症により自宅で療養している方で、食料品の確保が困難な方が対象となっています。自宅に食料品の備えがある、インターネット通販などが利用できる、支援可能な親戚等がいるなど、御自身で食料品の確保ができる方は対象にならない等となっております。　この間、こちらの支援についても、様々な声が私のところに届いております。あるお宅では、「感染し、自宅療養になったが、食料品等支援はしていただけなかった」また、あるお宅では、「このような制度があることを知らなかった」さらに、あるお宅では、市内にある実家に市外から家族そろって来ていたところ、「高熱や喉の痛みを訴える者がいて、ＰＣＲ検査を受けると、全員が陽性と分かり、実家で全員が自宅療養をしなければならなくなったが、市外の者は食料品等支援を受けることができなかった」と言われました。　最初のケースは、自宅療養となると、食料品等は自動的にいただけると思い、次のケースは、全く制度を知らなかったということになり、最後のケースは、どのようになっているのかと思ったのです。　そこで、食料品等の支援を受けた方から、届いた食料品の分量が少ないとの訴えをお聞きいたしました。陽性者１人当たり３日分の量を支援していたと記憶にありますが、頂いた食品の量は少なく、そのような分量ではなかったとお聞きしています。１人当たり３日分の分量を陽性者の人数分支援すべきと考えますが、どのように考えるか伺います。　他市町村に住民票がある方で、小田原市内の御実家で療養されている陽性者の方が、小田原市の支援を断られたとお聞きしました。市外に住民票がある方でも、小田原市内で自宅療養している場合には小田原市から支援をすべきと考えますが、どのように考えるか伺います。　高熱の症状がある陽性者の方が、市ホームページから食料品等支援制度のページまでたどり着くのは大変です。市のトップページに表示するなど、支援制度について分かりやすく周知を図るべきと考えますが、どのように考えるか伺います。　次に、大項目２、市長と旧統一教会との関連について。　中項目（１）当該団体をどのように御認識されているのかについて伺います。　連日テレビの報道番組等で、旧統一教会のことが取り上げられます。今回、市長と旧統一教会との関連について質問をいたしますのは、当該団体による霊感商法等で被害に遭われて苦しんでおられる方が大勢おられることと、被害がなおも続いていることが浮き彫りになってきているからです。このような団体と国や市町村等、国会議員や市町村議員等、首長が決して関連してはならないと考えるからです。　さて、先月８月26日の神奈川新聞の掲載記事によりますと、市長は「旧統一教会との関係を絶つ」と明言されたとあります。今後はぜひそうなることを願って、以下伺ってまいります。　全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページによりますと、民事裁判情報とあるところに、旧統一教会の責任を認めた判決の概要が掲載されております。そこには、全国各地の裁判所による判決等の記載がございます。　最高裁判所平成14年10月25日決定の、いわゆる霊感商法の手口による販売行為の違法性については、在京の未亡人に、多宝搭・人参液・釈迦搭（合計9000万円余）を売りつけた行為が信者による不法行為であるとして、統一教会に使用者責任があるとし、被害実額に約70％の遅延損害金が付加して認められたとあります。　最高裁判所平成８年４月25日判決は、合同結婚式参加者の婚姻無効ということで、統一教会の合同結婚式後に入籍した日本人信者男女の婚姻の無効を認めたとあります。婚姻意思の不存在を主張した元信者女性の主張を認容。同種の判決や家裁の審判例は50件を超えるとあります。　東京高等裁判所平成28年６月28日判決は、これは双方上告せず確定したとありますが、現役信者の元夫（平成23年10月離婚）が、統一教会（平成27年９月から世界平和統一家庭連合、略称家庭連合と改称）に対し、婚姻期間中、妻に夫の意思に反して夫の相続財産や給与・退職金などを献金させこれを受領したことの損害賠償請求訴訟。平成７年から21年までの148項目の被害主張のうち、地裁は約3430万、高裁は約3790万円について、統一教会の組織的不当行為を認めたとあります。そのほか多々ありますが、被害の大きさに驚きます。　安倍元首相の銃撃事件が起きた７月に、「全国統一教会被害者家族の会」に寄せられた相談件数は、前月に比べて12倍近い94件となり、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、旧統一教会等霊感商法は1987年から2021年に、全国の消費者センターへの相談と合わせ、計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に、旧統一教会がコンプライアンス宣言後の2010年以降も、相談件数2875件、被害額は約138億円になっています。　報道番組では、被害に遭われた方の生々しい証言が連日のように報道されておりましたが、旧統一教会をめぐり大問題になっています。　そこで、当該団体をどのように御認識されておられるのか伺います。　中項目（２）当該団体とは、いつからどのような関連があったのかについて伺います。　市長は県議会議員時代から当該団体と関連があるようですが、具体的にいつからどのような関連があったのか伺います。　中項目（３）市長の目指す本市における家庭教育支援条例と当該団体との関連について伺います。　今年の３月定例会予算特別委員会において、私は家庭教育支援条例について質疑し、本市のこれまでの家庭教育学級や家庭教育講演会の開催で十分であり、あえて条例を制定する必要はない旨を申し上げてまいりました。それに対し市長は、議論を深めていきながら、条例制定の必要性についても検討していきたいなどと御答弁されました。したがって、条例制定への強い御意志が感じられた次第です。　先日、テレビの報道番組で、旧統一教会と家庭教育支援条例の関連について、「家庭教育支援条例と教団との関係」ということで特集が組まれておりました。旭川市議会議員を訪ねてこられた方が、「旭川家庭教育を支援する会」と旧統一教会所属の名刺の２枚を差し出されたとありました。また、旧統一教会会員の静岡県議会議員を招き、講演会を開催されたことなどが報道されておりました。この報道から、条例制定になるまでの過程や旧統一教会との関連について考えさせられました。　そこで、これまで市長には、条例制定に関して、旧統一教会等から何らか声が寄せられたことはあるのか伺います。　中項目（４）当該団体との関連を断ち切ることについて伺います。　先ほどの８月26日の神奈川新聞の掲載記事によりますと、市長は「今後は、式典の出席依頼については慎重に判断し、旧教会との関係を絶つ」とコメントされておられました。旧統一教会との関連を絶つということは、よいと考えます。しかしながら、本当に関連を断ち切ることができるのかどうか、今後はそのことが問われることになると考えます。　関連を絶つには、どういう関係を持ってこられたのか、その関係はどの程度のものだったのか、つまり関係の広がりや濃淡、今後の対応の仕方によっては、本当に関連を絶つことができるのかということを考えるからです。　そこで、どういうふうに関連を断ち切っていこうとされているのか、具体的に伺います。　大項目３、市立病院の新病院建設に関して。　中項目（１）事業者選定前に、市長、幹部職員が応募事業者と面談されたことについて伺います。　事業者選定前に応募されている事業者と市長、市の幹部職員が面談されていたことが明らかになっています。これは去る７月21日の神奈川新聞の掲載記事等により分かったことですが、市民の多くがこのことに疑惑を持つことになり、市民が切望している新病院建設に水を差すようなことになったと考えます。　私は、どのような理由があっても、事業者選定前に、市長、市の幹部職員が、応募されている事業者と会うべきではなかったと考えます。　李下に冠を正さずと言いますが、初めから疑惑を持たれるようなことは一切すべきではなかったと考えるのです。このことについて、どのように考えるかお伺いし、登壇しての質問を終わります。 ○副議長（神戸秀典君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　24番田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、新型コロナウイルス感染症にかかり、自宅療養されている方たちへの対応についてのうち、自宅療養者への食料品等支援の分量等についての質問がございました。本市では、食料品の確保が困難な自宅療養者に対し、原則１人当たり３日分の支援物資を配送しております。第７波におきましては、感染の爆発的な拡大により、食料品等支援の申請者数が想定数を大幅に超え、小売事業者だけでなく、職員が購入や梱包するなどの対応をしたものの、一時的に１人当たり３日分の支援が困難となることもございましたが、その際には、受付時に丁寧な説明をさせていただきました。なお、これまでに約2000人の方に支援を行い、多くの方々から感謝の声をいただいております。　次に、市外に住民票がある陽性者の方への支援について質問がございました。本市では、神奈川県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結し、自宅療養者及び自主療養者に係る個人情報の提供を受け、食料品等支援事業を実施しております。支援の申請があった際には、住民票で家族構成等を確認し、県から提供を受けた情報と照合し、支援を実施しております。市内に住民票がない方への支援につきましては、自宅療養者等の情報や同居家族等の確認ができないことから、困難であると考えています。　次に、食料品等支援制度に係る周知について質問がございました。市ホームページで市民の方にお知らせする内容は多岐にわたっているため、トップページには、個別の事業である食料品等支援の表示はございませんが、「食料支援」等の単語で検索をすれば、支援制度のページが一番上に表示されるようになっております。また、小田原保健福祉事務所からの情報提供やタウン紙への広告等により周知を図るとともに、各医療機関に支援制度についての情報提供をしており、周知に御協力いただいております。自宅療養者の外出制限も緩和されたところでございますが、今後も、支援が必要な方に情報が届くよう、制度の周知に努めてまいります。　次に、大項目２、旧統一教会との関係につきまして、経緯などを含め御説明、御答弁いたします。なお、御質問いただきました点について、より丁寧に、一連の経過、内容、考え方などについて一括して述べさせていただく必要があるため、これまでの答弁と重複する内容があることを御理解いただきたいと思います。　本市には年間数十件の寄附があり、寄附をしていただく方々は、奉仕団体、ＮＰＯ、業界団体、企業、個人など様々で、これには宗教法人も含まれます。　旧統一教会及び関連団体からは、令和２年５月に新型コロナウイルス感染症予防対策として布マスクを現物受領しております。そして、令和３年９月に、教育分野の取組に役立ててほしいとの趣旨で、また、令和４年５月には、地域で行ったチャリティーバザーの収益金の一部を子育て分野の取組に役立ててほしいとの趣旨で、２回の寄附金を受領しております。　これらは、それぞれ歳入として補正予算を上程の上、市議会の議決をいただいております。　また、旧統一教会等のイベントに参加したことや寄附を受領したことについて、私自身、その当時は特に意識をしておらず、問題ないものと認識しておりましたが、昨今の報道により社会状況が一変した中で、考えや認識を改めたものです。　なお、寄附の趣旨によっては、補正予算の議決承認をいただくこともあり、寄附の受領はもとより、主催イベント等への出席依頼についても全てお断りし、一切の関係を絶つことといたしましたので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、家庭教育支援条例についてお答えいたします。　私自身、家庭教育の支援につきましては、以前から非常に関心を持っており、政策集、2030ロードマップにも掲げ、社会全体で子育てや家庭教育を支援する取組を検討するため、総合計画に位置づけたものでございます。　また、総合教育会議や市議会などにおいても、度々議論させていただいておりますが、これまで、旧統一教会等から家庭教育支援条例制定に関する陳情や要望書等を受けたことはございません。　条例につきましては、家庭教育支援の方向性を検討していく中で、制定の必要も含めて考えてまいります。　次に、大項目３、市立病院の新病院建設に関して、事業者選定前に市長、幹部職員が応募事業者と面談されたことについて、御質問にお答えいたします。　初めに、繰り返しの答弁になりますが、丁寧に背景を説明する必要がありますので、これまでの御説明と重複することがあることを御理解いただきたいと存じます。　本年７月21日発行の神奈川新聞第１面において、「小田原市長　選考前に業者と接触　市立病院再整備　市幹部『憶測呼び不適切』」との見出しの記事を基にした御質問でございます。　この一連の経過を改めて御説明いたします。　記事本文の冒頭で、「2026年に開業予定の小田原市立病院の再整備計画を巡り、守屋輝彦市長らが事業者選考会の直前に応募業者のうちの１社を訪れていたことが20日、関係者の話で分かった。この事業者が最終的に優先交渉権者に選ばれた。市は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが、トップ自らがルールを破った形となり、市幹部からは『（産官癒着など）あらぬ憶測を呼びかねず不適切な行動だった』との声も上がる」と記載しております。　この冒頭記事では、いかにも、病院の優先交渉権者の選考過程において、関係者同士の接触を中止するルールを市長が破って、特定の事業者と接触し、その結果、その事業者が優先交渉権者に決まったかのような印象を与えています。　新病院建設の事業者選定のルールは、「優先交渉権者選定基準」で定められており、参加事業者が、事業者を選定する権限を持っている「選定委員」に故意に接触し、不正を行うことを禁じているのであって、そもそも、選定委員ではなく、事業者選定に関して一切関与していない市長を指して、「トップ自らがルールを破った」という、存在しないルールがあるかのごとく偽りの記述をし、いかにも私がルールを破って特定の参加事業者と接触し、その結果、その事業者が選定されたかのように印象操作し、私や視察した同行職員、そして市の社会的評価を著しく低下させ、その名誉を棄損していることは明らかであります。このことにつきましては、法的措置を含め、引き続き検討を行っているところでございます。　こうした虚偽の事実を記載し、全体が形成されている記事に対して、即日抗議文を提出しました。これは至極当然のことであって、これを放置することは、報道された虚偽の記事を黙認することになり、市民の皆様に大きな誤解と不信を与える結果となります。　また同時に、市民の皆様に事実をお知らせすることが重要であると考え、直ちに市のホームぺージで視察の目的や経過について説明するとともに、市議会の皆様への説明に関しては、新聞掲載の翌日に、代表者会議の終了後の時間をいただき、視察の目的、内容、また新聞社への抗議等について鳥海副市長から説明させていただくとともに、日を改めて、各会派の代表者の皆様には、私から直接説明をさせていただきました。　さらに、議員の皆様にも直接丁寧に説明したいと考え、議員説明会の形ではなく、会派ごとに説明をさせていただくことを御提案し、各会派に打診いたしました。希望があったのは緑風会のみであったため、説明会を行いました。また、志民・維新の会については、一旦、会派への説明は不要との回答がありましたが、その後、やはり説明会を開催してほしいとの回答がありました。市としては、複数の候補日をお示しいたしましたが、調整がつかず、説明会は実現しませんでした。　また、広く市民の皆様に速やかに事実をお伝えするために、広報委員長会議の場でも御説明をさせていただくとともに、８月６日のタウンニュースの紙面に広告を掲載いたしました。その紙面を見た方々からは、「事実がよく分かってよかった」との声を多くいただき、様々な媒体を活用して市民に事実を説明することの重要さを改めて認識した次第でございます。　７月21日の新聞報道のいきさつをただいま申し上げました。　この記事で問題とされているのは、昨年10月18日に、私のほか職員が行った先進技術に関する視察の目的です。　本市では、国のスーパーシティ構想に申請していたのは御承知のとおりでございます。しかし、国からは、昨年８月、応募自治体に対して、内容を再度検討し再提案してほしいとの依頼がありました。そこで本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。　ゼロカーボン・デジタルタウンは、幾つかの要素で構成された街を目指しますが、その一つが、ゼロカーボンの実現には欠かせない、森林の再生にとって重要な鍵となる、木造による中高層建築物の実現です。そこで、我が国を代表する高層木造建築の先進技術を持つ２社の建築現場を視察することとしたものであります。　ではなぜ、新病院建設の選定委員会が開催された直前である、昨年10月18日に視察を行ったのかについてでございますが、視察日が決まった理由は主に二つでございます。　まず一つは、10月15日のスーパーシテイ構想の再提案後、速やかに国のヒアリングを受けることが分かっており、私自らメインプレゼンターとして説明をしなければならない状況があったことです。その先進技術の施工現場を調査視察することは、今後の事業の実現に向けて有意義であることから、私を含め関係する部局と早々に視察に行く必要がありました。結果として、実際に11月４日にヒアリングがあり、私自ら説明を行ったものであります。自分の目で確かめてきたからこそ、力の籠もったプレゼンテーションができたと自負しています。　二つ目は、木材を主構造とした高層建築物において、工事中の想定される工期や課題などを把握するため、建築物内部の視察が必要でした。先方の工事工程と市側のスケジュールを調整した結果、この視察日程となったというものでございます。10月18日の視察日程につきましては、銀座８丁目開発計画の建築物が10月15日に竣工日を迎えていましたが、一部残工事があったため、引渡し前のこの時期なら内部視察をしてもよいとの建築主の御意向を踏まえ、限られた期間で日程調整した結果、10月18日に決まったものであります。　なお、９月16日発行の神奈川新聞の記事において「視察日程は市側からゼネコンに指定」と記載されておりますが、これは明らかに誤りであり、事実は、今申し上げたとおり、先方との日程調整の結果、視察日が決まったものでございます。　なお、新病院建設事業の選考に係る全体のスケジュールに関しては承知をしていたものでございますが、先ほど申し上げた理由から、結果的に訪問の日が新病院建設の優先交渉権者を選定する委員会の２日前となったということでございます。視察に同行した職員も、新病院建設の事業者選定には全く関係がございません。これは紛れもない事実でございます。　なお、これらの視察の事実については、神奈川新聞記者の取材に対して文書で説明したにもかかわらず、視察の目的や経緯は記事に一切記載されなかったことを申し添えます。　当記事について、一般読者の普通の注意と読み方を基準としてみた場合、見出しに加えて、虚偽の事実を示して構成された本文を読めば、私たちが視察を通じて新病院の建設事業者の選定で何らかの不正行為を行ったと誤解を与えるものであることは明らかであります。ましてや、神奈川新聞ウェブサイトでは、この記事に対して「小田原市立病院」、「不正」、「情報開示」というタグが貼られています。　このことは、市の契約行為の公正・公平な事務執行への信頼に関わる重要な問題であり、到底看過できません。　改めて申し上げますが、この問題の本質は、新病院建設の事業者選定に関して不正があったのか否かではないでしょうか。　新病院建設の事業者選定に私は一切関与しておりません。それは選定に関わっていただいた方々が一番よくお分かりだと存じます。今後も、事実でない論評や批判につきましては、悪質なものは法的対応を含め、毅然と対応することを申し添えます。　この定例会で、この件に関しましては何度も議論をしてまいりました。その一連の質疑を通じて、少なくとも御質問をいただいた議員の方々からは、不正があったとは思っていないとの御意見を賜りました。７月21日付の新聞記事を読まれた方は、不正があったと思われた方がいると思いますが、今回の一連の質疑で、議員の皆様には不正がないことは御理解いただけたと存じます。　もう一つの論点は、10月18日に行った視察が不適当であったかどうかです。24番田中議員からは、どのような理由があっても、事業者と会うべきではなかったとの御意見をいただいております。しかしながら、私はそうは思いません。　昨日も答弁いたしましたが、本市では、工事、委託、物品調達など、年間数千件の契約を行っています。入札やプロポーザルの参加者という視点で見れば、その数は何倍にもなります。さらに、様々な団体に補助金を交付しております。これら契約に関する企業、団体、個人に会うことが不適切なのでしょうか。それが、もし不適切な行為であるとすれば、それを是正するルールが必要です。そして、そのルールは市長のみでなく、副市長、部長など全ての職員に適用しなければなりません。果たして、そういうルールが現実的なのでしょうか。社会情勢の変化、新しい考え方や、技術を貪欲に吸収し、市民のためになる政策をつくり上げていくためには、様々な方と会うことが必要なのです。　特に、本市では、公民連携による生活課題の解決を目指しており、前例のないことにチャレンジしようとしています。私は、職員に対して、どんどん自分から道を切り開いていってほしいと語っています。机に座ってパソコンを見ているだけでは、真に必要な情報は手に入りません。　100万円の事業と100億円の事業では異なるという意見もあろうかと思いますが、そうではありません。ルールは一つなのです。不正を犯してはいけないというルールです。そして、何かあれば、しっかりと説明できるようにすることです。今回の議論でも、視察の目的や日程について御理解をいただけたものと存じます。そこがしっかりしておれば、それでよいのだと思います。　以上をもちまして、24番田中議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆24番（田中利恵子君）　一定の御答弁をいただきましたが、この後、再質問をさせていただきたく思います。　その前に、一言御意見を言わせていただきたいと思うのですが、旧統一教会の問題にしても、市立病院の新病院建設の問題にしても、私を含めて同種の質問をされてきた議員の皆さんは、それぞれ個々に違う聞き方で市長に対して質問を行ってきています。ですから、丁寧な御説明をしているということなのですが、やはり一括して説明をいただくと、個々に対する説明に対しては、丁寧な説明にはなっていないということを申し上げておきたいと思います。その上で質問をいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症にかかり、自宅療養をされている方たちへの対応について、市の食料品等支援についてから伺います。　陽性者１人当たりの食料品等の支援について伺います。　臨機応変に努力されていることは、これは所管の職員からもお伺いしておりますので、そこは承知をしているところです。ただ、感染爆発はこれまでも経験していることであり、また、いつ、どういうふうに起こるか想定ができないことです。いつ、どういうふうに感染拡大が起こっても、増える陽性者に対し、どう備えるかが問われていると考えます。　感染された方のお話では、個人差はあると思いますが、高熱が出て、喉がとても痛く、強いだるさがあるようです。せめて、熱が下がり、状態が少し落ち着くまでの間、食料品等支援が必要だと考えます。　そのためには、陽性者１人当たり３日分の支援は必要だと考えますが、そうできるように、配送や食料品等の発注先、体制について拡大をするお考えはないのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　先ほども市長が御答弁したとおり、令和４年１月から第７波の初期までの間、本市では、１人当たり３日分の支援を滞りなく着実に実施してまいりました。しかし、第７波の感染拡大時には、店舗からの納品に一定の限りがございますため、職員が店舗に直接出向いて買い出しを行い、箱詰め作業まで行いましたが、結果として、支援物資の調達が配布に追いつかない状況が一時的にございました。今後も、必要な方へ確実に支援が届くよう、市民の皆様には食料品の備蓄をできるだけ御協力をお願いしたいと考えております。 ◆24番（田中利恵子君）　ある御家庭では、御夫婦とお子さん３人の５人家族ですが、全員が自宅療養となりました。市の食料品等支援をお願いいたしましたところ、配送された食料品等は、陽性者５人いらっしゃるのに、陽性者１人分、３日分に当たる程度の量だったとお聞きいたしました。市内に御実家はありますが、何と、御実家の方たちも全員が自宅療養されているとのことで、そのため、食料品の調達をお願いすることができず、大変お困りになったそうです。小さいお子さんもいらっしゃる御家庭でしたが、このような状態にしてはならないと思いました。陽性者１人当たり３日分の支援がぜひ必要ではないでしょうか、御所見を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　繰り返しの答弁になりますが、そういった場合に備えて、やはり備蓄というものが非常に重要だと考えております。これからも、その備蓄について市民の方に周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆24番（田中利恵子君）　今、御答弁ありましたが、その備蓄も、まだまだ市民に浸透していない状態にありますので、それに応じたやはり支援が大切だと、このように申し上げたいと思うのです。　次にまいります。次に、市外に住民票がある方についての支援について伺います。　手続上のことは分かりましたが、現実に即した対応ができないものかと考えます。例えば、市外の方には、住民票がある市町村において、食料品等支援を無料で行っているのであれば、その市町村から、こちらでかかった費用をいただく。支援を行っていないのであれば、個人が支払うなど、工夫を何とかすれば、市外の方にも食料品等支援を行うことができると考えますが、そこはどのようにお考えになるのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　食料品等支援の考え方、こちらは各自治体によって異なっておりまして、全国一律ではないため、その費用を調整するということは現実的ではございません。個人負担との今御提案もいただきましたが、本市の食料品等支援は、感染症法に基づき神奈川県が行う配食サービスが申請からおおむね４日目で届くことから、これを補完する目的で、市民を対象に始めたものでございます。現在では、陽性者の自宅療養期間や外出制限等が緩和されるなど、状況も変わってきておりまして、本市としては、こうしたことの発信とともに、引き続き、食料品等備蓄のお願いをしてまいりたいと考えております。 ◆24番（田中利恵子君）　神奈川県の４日目あたりからの食料品の配送ですが、これも以前と違って、なかなかこれを受けることができない、そういう厳しい状況にあることは福祉健康部長も御存じのことと思うのです。その辺を踏まえながら、次の質問をしていきたいと思います。　ある御家庭ですが、市外から２家族が実家に来られていたそうですが、一人の方が高熱を出されたので心配になり、全員がＰＣＲ検査を受けたところ、全員が陽性だったそうです。そのため、自宅に戻ることができず、全員が御実家で自宅療養せざるを得なくなったとのことでした。そこでは大人４人とお子さん５人の９人もの方が自宅療養となりましたが、市の食料品等支援をお願いいたしましたところ、御実家の両親のみに食料品等が配送されてきたそうです。やはり、そこでも陽性者１人分、３日分の支援しかなかったとお聞きをいたしました。このようなケースはまれなことだと考えます。何とか全員の分の支援はできないものかと考えるのです。ぜひ、このような場合に備えて知恵を出していきたいものです。難しい案件だと言ってはいられないことだと考えます。ぜひ、こうしたケースの場合、どう対応すべきか検討していってくださることを求めたいと思います。どのように考えるかお伺いします。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　本市では、誰でもが感染する可能性があるということで、各家庭において、療養期間中の食料品等を備蓄していただきますよう、市のホームページや自治体回覧、タウン紙などで、繰り返し周知を行ってまいりました。療養期間中の外出制限が緩和されたところではございますが、それぞれが感染に備えることが重要でありまして、食料品等備蓄の必要性についても、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番（田中利恵子君）　私の方も繰り返しになりますが、備蓄は浸透していない状態の中で、今のような御答弁をされても、その点がなかなかしっくりといかないわけです。そのことを申し上げておきたいと思います。　次に、ホームページ等に関して伺います。　ホームページに関することや周知につきましても努力されてきていることは、これは本当に理解をしているところです。ただ、ここにつきましても、高熱や喉の痛み、体のだるさ等の症状がある中で、まして高熱でもうろうとしているときに、携帯電話を手に取ることや見ることができるのかと思うのです。実際に感染された方のお話では、それどころではなかったとお聞きをしています。トップページにあれば、熱が下がったときにさっと開くことができると、市民の方からの訴えがあります。　それから、いつ自宅療養になっても大丈夫なために、日頃からの食料品等備蓄が大切だと考えますが、私も何度も申し上げておりますように、これは浸透していないと感じています。現在と次の感染爆発等に対する備えについて、さらに工夫が必要だと感じています。市民の方に理解をしていただき、協力をしていただくことが、感染爆発を乗り切るにはとても重要かと考えています。　そこで、よく実態を受けとめていただき、今と今後に生かしていただきたいと考えますが、どのように考えるか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　市民の方に備蓄について浸透していないということでありますれば、それは我々の努力が足りないということでございますので、その辺の備蓄の周知については、これからも一層努力してまいりたいと考えております。ただ、今、感染が収まりつつある現時点、次の感染爆発に向けては、やはり備蓄をしていただくのが一番の道であろうと思います。 ◆24番（田中利恵子君）　ホームページの件なのですが、トップページに「新型コロナウイルス感染症関連情報」とあるところに、「食料等支援」としたらいかがでしょうか。これについてどのように考えるか伺います。　それと感染爆発が今後またいつ起こるか分かりません。いつ起きても、それに対応できる準備をしていくことが重要になっていると考えます。それには各家庭で食料品等備蓄を行うことはとても大切になっていると私も考えております。ただ、多くの御家庭がそうなるまでには、まだ時間がかかりそうです。ですから、その周知と市の食料品等支援は一体に考えながら進めていく必要性を感じています。周知が進めば進むほど、感染爆発時にも食料品等支援をしなければならない方の人数は減る傾向にあると思っています。ですから、その反対に、備蓄をする御家庭が増えなければ、それに見合った支援はいつまでも必要になってくるということになると思います。いずれにいたしましても、今回の感染爆発時のように、陽性者１人につき３日分支援ができないような状態をつくってはならないと考えます。ぜひ、以上について、よくお考えになっていただき、食料品等支援に取り組むべきことを御提案させていただきたく思います。御所見を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　ホームページのことについては、市長からも御答弁させていただきましたが、確かに一番最初にあれば見やすいということになるのかもしれませんが、やはり24番田中議員御存じのとおり、市のほうでやっている施策は非常に多岐にわたりますので、この食料支援だけを大きく持ってくるというのはなかなか難しいと考えております。市ホームページで「食料支援」、「自宅療養」等の検索ワードを入力して検索すると、食料支援のページが最上位、一番上に出てきます。また、先ほどの支援についての周知ということについては、今までも小田原保健福祉事務所のほうでもちろん周知をしていただき、医療機関、当然、市のホームページ、またタウン紙の広告等でその支援制度の周知はずっとやってまいりました。これが足りないようであれば、足りないという御指摘でありますれば、それについてはまた努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆24番（田中利恵子君）　市民の方からの訴えですので、ぜひ御検討していただきたきたく、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、大項目２、市長と旧統一教会との関連等について伺います。　中項目（１）当該団体をどのように認識されておられるのかについて伺います。　旧統一教会の霊感商法や多額な献金、合同結婚式等は社会的に大問題になっています。被害に遭われた御家庭では崩壊の危機にさえあると思います。　そこで市長は、先月25日の定例記者会見において、旧統一教会関連団体のイベントに御自分が出席することで、霊感商法の被害拡大につながったのなら、大変申し訳ないなどと謝罪されました。これは、これまでの旧統一教会信者の違法性や不当性を御認識されているということでよいのか伺います。　また、多額な献金や合同結婚式については、どのように受け止めておられるのか伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　一部、先ほどの答弁とも重なることがありますが、御了解をいただきたいと存じます。　旧統一教会もしくはその関連団体につきまして、先ほども御答弁させていただきましたが、これは、私が当時、イベントに出席することに対しては特段問題だという認識はございませんでした。しかし、現在の報道を鑑みると、過去を振り返ったときに、私のイベントへの出席が被害の拡大につながったということであれば、それは大変申し訳ないと、真摯に反省しているところでもございます。そして、それを踏まえて、これからは同様なことが起こらないように、イベント等への出席の御案内があれば、それはお断りするということを何度かここで御発言をさせていただきました。　そして、当該団体に関する様々な事柄は、報道等もされていることは十分承知しておりますが、その事象の一つ一つについて、なかなか私どもの立場でこれを検証していくということは難しいかと思いますので、そこはしかるべき機関が適切に対応されるものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆24番（田中利恵子君）　具体的にお伺いしたのですが、具体的なお答えが返ってこなかったということについては残念に思います。　霊感商法について、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、霊感商法の被害は、憲政史上最大の消費者被害と言えると述べられております。登壇して民事裁判での判決内容を申し上げてまいりましたが、被害に遭われた誰もが訴訟を起こすことは経済的に難しいとの指摘がございます。ですから、裁判における被害は氷山の一角にすぎないと考えます。　神奈川新聞によりますと、先日、小田原市内において、元信者の親族の男性が返金を求めて市内にある旧統一教会を訪ねましたところ、教会側は、あっさり220万円全額の返金に応じたとあります。また、その男性の妻が信者であることと、高額なつぼや家系図を購入していたことが判明したとありました。市内においても、全国各地で起きていることと同様なことが起きていることに一抹の不安を感じますが、こうしたことを考えましたときに、「世界が憧れるまち“小田原”」からはほど遠いものを感じます。　高額な献金や合同結婚式に参加されたことによる被害状況を、テレビ等報道や日本共産党の旧統一教会追及チームにオンラインにより参加された元信者により、その過酷な実態の多くを知ることになりました。今月９月19日の「しんぶん赤旗」には、作家の冠木結心さんが合同結婚式に参加された記事の掲載がありましたが、手記に、当時、統一教会に日本人は140万円支払い、韓国人は約14万円を支払う仕組みがあったとのことです。韓国では、日本人と結婚できると宣伝され、信仰心がない人が集まったということですが、冠木さんのお相手の方も韓国人でしたが、毎日のようにお酒を飲みに出かけ、どなりつけることや、殴る蹴るなどの暴力を振るうこともあったそうです。出産を機に離婚を決意されましたが、離婚はサタンが喜ぶと脅され、ようやく離婚ができた後は、夫は養育費を支払わないことを条件に、家中の金目になるものを奪い、姿を消したとあります。　ＢＳ-ＴＢＳの９月14日「報道１９３０」の番組の中で、旧統一教会を脱会された祝福２世の方が実態をお話しされました。そこには端的に高額献金や合同結婚式による被害の両面が浮き彫りになっておりました。御両親が合同結婚式で結ばれ、その御両親のもと誕生されたお子さんを祝福２世と呼ぶのだそうですが、その方のお話によりますと、御両親が高額献金をしてきたことで、ずっと家庭が貧しかったことや、身なりが貧しい感じから、いじめにもずっと遭ってきたこと、社会人になり就職しても、お給料の全てを親に渡さなければならないなど、全くの自由がなかったことなどをお話しされました。番組に同席していた葉梨康弘法務大臣は、「祝福２世は本当に苦しい思いをしてきた。家庭破壊をしてまで献金を要求する。献金によって家庭が破壊され、子供が破壊してしまっていいのか」などと述べておられました。　以上について、市長はどのようにお考えになるのか、御所見を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　ただいま、幾つかの事例を申し述べられたと思いますが、そういったことも含めて、様々な被害者の声が報道されておりまして、被害に遭われた方に関しては大変つらい思いをされているのだろうと私も受け止めているところでございます。それに対しまして、市として、どういったことがというふうになりますと、これは恐らく今回の案件に限らず、一般的な消費者相談というところが一義的な窓口、仮に今の事例は他の地域だと思いますけれども、本市において、そのような被害に遭われた方がいれば、消費者相談窓口を設けておりますので、一義的にはそこで相談に乗って専門家の支援につなげていくことになろうかと思います。　以上です。 ◎副市長（鳥海義文君）　市の消費者相談窓口ということでございまして、御存じのように、１市３町で、私どもの方は消費生活に係る相談の窓口を持っております。それには市の職員がいて、また嘱託の職員もいます。そういったものと同時に市民相談というものの相談も受けております。いずれにせよ、その事案ごとに、弁護士であったり、税理士であったり、そういった専門家のほうに話をつなぎながら対応しているということで現状はございますので、申し添えさせていただきます。　以上です。 ◆24番（田中利恵子君）　私が申し上げましたいろいろな事案につきまして、市長は、大変つらい思いをしていると思うと、こういうふうに述べられました。そのことをしっかり受け止めさせていただきます。　それから、市としての取組についてもお話しされましたが、それはそれで、そのような方法で行っていくことがベターだと思います。　次に移りますが、中項目（２）当該団体とは、いつから、どのような関連があったのかについては、私は、同僚の23番横田英司議員の質問により、よく分かりましたので、これについては再質問はございません。　次に、中項目（３）市長の目指す本市における家庭教育支援条例と当該団体との関連について伺います。　陳情や要望書は受けたことがないということだと捉えておりますが、それでは、どういう経緯があって、市長は条例制定を目指すお考えになったのでしょうか伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　まず、条例制定の前に、やはり、なぜ家庭教育支援が必要かというところが大切かなと思います。私も、県議会議員時代に様々な政策、研究テーマについて研究をしてまいりました。その中で、様々な自治体や先進事例など研究しながら進めてきたところでございます。家庭教育につきましても、それぞれの地域によって取組の内容に違いがあるということも、いろいろな勉強の中で分かってきたところでございまして、やはり、ここはもっと家庭教育支援というものを行政としてより強く支援していく、家庭教育に対して、より強く支援していく必要があるのだろうというふうな感じを受け止めました。　その上で、これは先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮なのですが、この政策を進めていくためには、やっていく方法というのは幾つもあります。これは家庭教育に限らず、もちろん条例がなくてもできる政策もありますし、より条例があった方が、市の総合的な政策を推進する上で明らかになろうと。例えば、時代は変わりますけれども、再生可能エネルギーを推進する。条例があってもなくても、再生可能エネルギーの推進というのはできたわけでございますが、やはり条例をつくるということで、その意思を強くし、さらに、そこにある意味、予算措置等の根拠、もしくは市民や事業者の御協力を仰ぐということ。これは一例として申し上げましたが、あくまでも条例というものは手段のうちの一つであるということ。この家庭教育についても同様の考え方で、まずは家庭教育を支援する仕組みをしっかりとつくっていこうと。その上で条例というものが必要であれば、そこはしっかり議論していこうと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆24番（田中利恵子君）　市長が力を込められて、家庭教育支援条例を制定しようとされていることは、十分理解ができるところなのですが、先ほど同僚の23番横田英司議員が、個々については詳しく質問いたしましたが、私どもといたしましては、23番横田議員の質問のとおり、これには賛成することはできないということを申し上げておきたいと思います。　次に、中項目（４）当該団体との関連を断ち切ることについてというところで伺います。　現在、国会議員など議員と旧統一教会との関係、政治と旧統一教会との関係などが大きくクローズアップされ、大問題になっております。　私は、今回、霊感商法等の被害に遭われ、大変な思いをされている方たちに、まだ十分とは言えませんが、そこに思いを寄せて質問をさせていただきました。　その結果、こうした団体とは、本当に全ての議員などが関係を絶つべきだと、さらにその思いを強くしたところです。市長は、旧統一教会との関係を絶つと明言されておりますが、肝心なのは、なぜ統一教会との関連を絶とうとしているのか。旧統一教会のどこに問題があると考えているのか。私は、ここに問題の本質があると考えております。つまり、市長は、県議会議員時代から当該団体とは長期にわたり関連があったわけですが、本当に関連を絶つには、それ相当の決意が必要だと考えております。なぜ、旧統一教会と関係を絶たれると決意をされたのか、改めてお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　これもほぼ繰り返しの答弁になることを御容赦いただきたいと存じますが、県議会議員時代も含めて、幾つかのイベントに出席をしておりました。これは先ほども御答弁させていただいて、当時、出席することに特段の違和感はなく、招かれた会合に出席していたということでございます。しかしながら、現在はその考えを改めた。では、なぜその考えを改めたかということについては、この一連の報道の中で、例えば、私がそういうイベントに出席する、イベントに出席すると大概写真とか記念撮影とかを撮る、これはこの当該団体のイベントに限らず、多くのイベントに共通しているところかと思います。そして私がそのイベントに出席した写真に写っていること自体に対して、あの当時、特段の違和感もなかった。ただ、昨今報道されているように、そのイベントに出席をしていることが、先ほど被害者の心情のことも24番田中議員に紹介していただきましたが、そういった方たちの被害を拡大していることにつながっているのだという御指摘をいただいておりますので、そういったことであれば、これからは、その考え方は改めなければいけないだろうということが、その考え方を変えた要因でございます。　以上です。 ◆24番（田中利恵子君）　ぜひとも、旧統一教会とは関係を絶たれることに不退転の決意で臨まれることを求めさせていただきまして、旧統一教会のことについてはここで終わりにしたいと思います。　次に、大項目３、市立病院の新病院建設に関して。　中項目（１）事業者選定前に市長、幹部職員が応募事業者と面談されたことについて再質問をいたします。　まず初めに、市長は、本定例会の同種類の質問におきまして、繰り返し、2022年７月21日の神奈川新聞の掲載記事につきまして、記事が真実かどうかよく調べていただきたいなどと御答弁をされておられますが、私は、その記事については何らおかしい点はないと思っております。　また、市長は、不正があったかなかったかが論点だと述べられましたが、同種の質問をされた22番小谷英次郎議員は、事前に訪問することが論点だと述べておられました。私もそう考えております。しかし、これまでの流れからいきますと、私の質問についても、同じように、不正があったかなかったかが論点だとお考えになっておられるのでしょうか。どのようにお考えになっておられるのか伺います。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　今回、この定例会において、この件に関していろいろな議員の方から御質問をいただきました。その際、冒頭申し上げさせていただいたのが、通常いただいた質問に関して、なるべく的確にポイントを絞って御答弁をするというスタイルが多いわけでございますけれども、そこのところだけにフォーカスをすると、なかなか全体像が見えなくなるのだろうという思いで、これは、それぞれの議員に対して冒頭御説明させていただいたとおり、一連の経過や背景について、やはりそこはきちんと説明した上で各論に入っていくのがよろしいだろうと。　繰り返し同じことを御答弁を差し上げたのは大変申しわけなく思っているところですけれども、例えば、今日もそうですけれども、この一般質問だけでも５日間にわたって行われますので、全部を通して見られている方ばかりではないと。そこの部分だけ関心があって傍聴される方もいらっしゃるので、そこの一つの質疑の中で、論点が分かるようにということで、繰り返しの御答弁をさせていただいたところでございます。　そして、私は、事の本質は、やはり不正があったのかなかったのか。私は、７月21日の新聞、そしてｗｅｂ記事を普通の感覚で見れば、不正があったと受け止めるだろうと。ですから、そこに対して不正がないということを繰り返し申し上げてきました。ただ、この定例会の中でもだんだん議論をしていくにつれて、これは先ほどの御答弁も差し上げたところですけれども、不正がなかったということは、ほぼ御理解をいただいたのだろう。登壇された議員の方々からも、不正があったという言葉は一つも出ておりません。そうなると、今日の24番田中議員の御質問の中でも、いかなる理由にせよ、現場を訪れたことが適切でなかった。つまり、不正があったかなかったかではなくて、現場を訪問したことが適切であったかなかったかというのは、特に、今日の24番田中議員の質問の場合については論点だというふうに受けとめたので、その部分を特に詳しく登壇して御答弁を差し上げた次第でございます。　以上です。 ◆24番（田中利恵子君）　今の御答弁については一定了承をいたしました。　私は、不正があったとは一切、これについてはそう思っておりません。ただ、素朴に、事前に応募されている事業者を訪問するということは、どんな理由がありましても、するべきではなかったと申し上げているだけなのです。この問題について、市民の多くの方から疑問の声が寄せられましたが、皆さんも、素朴な意味合いから、事前に訪問するべきではなかったとお話しされます。事業者選定前に面談されるのは、要らぬ誤解を招く元になるだけでした。　市長は、御自分は事業者選定委員ではないと言われますが、そう言われましても、本市の市長です。市の選定基準は、参加者が本事業を目的として選定委員に接触し、不正行為を行ったと認める場合は審査対象から除外するとしております。市政運営のトップにおられる市長におかれましては、この基準も含み、市政の円滑な運営に臨むことが望ましいと考えます。その模範になることが求められているのではないでしょうか。誤解を招くようなことはせずに、市長自らが誤解を招かないようにすべきだったと申し上げたいのです。　いずれにしても、市民の多くの方が疑惑を抱くことになっています。ここについては、少し厳しい言い方になるかもしれませんが、反省と謝罪をすべきだと思います。どのようにお考えになるのか、お考えをお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君）　お答えをいたします。　先ほどの答弁の続きになるわけなのですが、論点は、視察が、行くべきであったのかなかったのかというところでございます。これは、先ほどの登壇の答弁でも述べさせていただきましたが、今回のここだけ、10月18日と10月20日ということだけ、そして市立病院ということとスーパーシティということだけを捉えて今フォーカスをされておりますが、先ほど来答弁させていただいているように、本市は本当に年間たくさんの契約を行っております。工事の入札だけでなく、様々な物品調達や委託など、プロポーザルもあれば、入札もある、そういった中で、関係の団体、関係の企業というのは相当多岐にわたるわけです。こういったものをすべからく、それは私だけでないですね、もしそういったものが不適切だということになると、副市長もなかなか面会ができなくなってくる。ですから、私は、不正を防ぐルールというのは確実にしっかりしたものをつくっておかなければならないと。これに反しては当然罰則があるわけでございます。そして、また一つ、昨日の鳥海副市長の答弁でもありますけれども、では、例えば今回の話で言えば、なぜ10月18日に視察に行ったのか。もし、そこに疑いを持たれることであれば、そこはしっかりと説明をしなければならないと思います。それは、今回の定例会の中でも、なぜ10月18日に視察に行ったのかということは、幾度となく御答弁をさせていただいたところでございますので、こういったことをしっかりしていくことが肝要ではないかと考えております。 ◆24番（田中利恵子君）　疑わしいことは、これはやるべきではないということで、李下に冠を正さずということが本当に適切な言葉だと思っております。繰り返しになりますが、反省と謝罪を求めさせていただきます。　市民の方に市政についてお話を伺っておりますと、そこに感じられますのは、小田原に住んでいてよかった、穏やかな老後を過ごしていきたい、こう願っておられるのだということがひしひしと伝わる場面があるのです。今回の旧統一教会の問題も、それから新病院建設をめぐる問題にしてもそうなのですが、市民からすると、何かごたごたしたようなことは、市政においてあってほしくはないという、これは率直な願いだと思っております。ぜひ、そういった市民の方たちの思いに寄り添った市政運営に御尽力されることを願い、私の一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（神戸秀典君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。　　　　　午後２時３４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５０分　開議 ○議長（大川裕君）　休憩前に引き続き再開いたします。　25番岩田議員、登壇願います。　　　　　〔25番（岩田泰明君）登壇　拍手〕 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　桜井地区の人口は、2022年９月１日現在１万2741人。仮に足柄上郡櫻井村として単独行政を継続していたとするならば、人口規模では、全国1741市町村中1117位の石川県珠洲市や1110位の大阪府南河内郡太子町に匹敵する。足柄上郡、足柄下郡で見ても、湯河原町、開成町、大井町に次ぐ規模となる。　この桜井地区の中心に位置するのが小田急線栢山駅で、栢山駅は桜井地区唯一の鉄道駅であり、交差する道路は地域を縦横に結んでいる。駅周辺は地理的にも人流上も地区の中心地であり、そこに位置する踏切を安全に通行できることは、桜井地区住民の生活にとって極めて重要な問題である。また、小田急線、県道720号と並んで地区内を縦貫するのが二級河川仙了川である。　単独村政が継続しておれば、当然、これらの整備は村政の中心課題の一つであったであろうことは想像に難くない。本市にとっても、当然軽視すべからざる課題と言える。　そこで、小田急線栢山１号踏切は、桜井地区を南北に貫く県道720号と、東は曽我に向かう県道715号、西は岡本に向かう県道714号とも交わる道路結節点に位置する踏切と言える。同踏切は、御承知のとおり、踏切改良促進法に基づく歩行者ボトルネック踏切として、2017年１月に「改良すべき踏切道」に指定されている。　2020年12月の改良に係る取組状況についての質問において、「歩行者ボトルネック踏切となっている主な要因といたしましては、栢山駅に西口改札が設置されて以来、構内の跨線橋利用者が減り、西口改札を出て踏切を渡る人が増えたこと」によるとし、県は「小田急電鉄株式会社と東口改札の利用を促すソフト対策等の検討を進めていく予定」との答弁がなされた。　そこで、改めて、「改良すべき踏切道」に指定されている栢山１号踏切についての取組状況を伺う。　次に、桜井地区を東西に隔てる二級河川仙了川について伺う。　同河川については、この間、県によって護岸補修工事等が行われて、その一方で、栢山橋付近から下流の下栢山橋付近までの左岸側石積み護岸は、風化が著しく、一部に積み石が河道内に落下している箇所も見られる。今後、増水等で護岸が崩落するおそれがあるように思う。　そこで、当該区間の整備等を県に要望すべきと考えるが、市の見解を伺う。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺う。　まず、ワクチン接種について。　2022年６月定例会以降、若年層のワクチン接種促進のために、どのような対策を取ったか伺う。　また、その対策により接種率はどの程度変化しているのか伺う。　次に、小児接種の接種率は、2022年６月定例会時と比べどのように変化したのか、現状を伺う。　また、今後、努力義務となることを受け、接種勧奨の取組をどのように行うか伺う。　次に、ワクチン接種以外の対策について。　新型コロナウイルス感染症の撲滅が期待できなくなった今、好むと好まざるとにかかわらず、新型コロナウイルス感染症の存在を前提とした経済社会運営が常態化していくことになる。しかしながら、現時点で新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザ並みの病気になったとは言えない。したがって、新型コロナウイルスの感染者数が季節性インフルエンザの数倍から10倍になるエンデミック期に移行するまでの間、回避し得る感染死亡を防ぐためには、引き続き感染症対策の継続が求められていると言える。　今後、エンデミック期に移行するまでの中間期において、公衆衛生上の感染症対策として、どのような対策が継続すべきと市は考えているのか伺う。　また、この間、初回接種、５歳から11歳の接種、４回目接種が行われている。さらに、オミクロン株対応ワクチン接種が10月から開始される予定である。ワクチン接種に係る業務は、濃淡がありながらも残業発生を伴わない業務量にはなっていないものと推察される。ワクチン接種事業は、新型コロナウイルス感染症対策の根幹をなすものである。したがって、その支障となる要素は可能な限り排除し、あたうる限り良好な状態に当該部署を置くことが要請されていると言ってよい。　業務の多くを人間に依拠する以上、長時間労働は労働災害等を誘発し、もって業務の正常な進行を阻害する可能性があることは明白。したがって、期待される接種率の達成には、十分な人員が配置され、従事する職員が健康な状態で執務することは、当然の前提としなければならないと考える。　そこで、ワクチン接種を担当する職員の配置は、2022年６月と比較し、どのように変化したか、あるいは変化していないのか伺う。　また、市はかねて、市裁量の余地のある新型コロナウイルス感染症対策として広報・周知を挙げてきた。事実、広報やタウン紙へ市民の関心惹起と正確な情報提供を目的とした種々の記事が出稿されてきたと理解している。その一方で、新型コロナウイルス感染症の感染状況は、他自治体に比して低位であるわけではない。また、ワクチン接種率についても同規模自治体と同程度である。　そこで、感染状況の抑制や接種率向上が目的であるとした場合、周知する対象を単に全市民とするのではなく、特に広報目的に対応した対象を設けているのか伺う。　また、その場合、これまでの効果についてどのように捉えているか伺う。　次に、新型コロナウイルスの変異株による感染性の変化、ワクチンの登場、治療法の進展などがあり、新型コロナウイルス感染症登場当初とは、感染者数や重症者数の指標が持つ感染対策上の意味は変化している。それを踏まえた上で、市は対策を取る上で市内感染者数や重症者数などの指標を基に感染症対策を実施しているのか伺う。　次に、人口動態とその対策について伺う。　本市人口動態と市の認識について。　国立社会保障・人口問題研究所2018年推計によれば、今後、日本の人口は2045年に１億642万人まで減少するとされている。同時に、総人口比の65歳以上の高齢者の割合が上昇することも示されている。しかし、この人口減少、高齢化は全国一律平均的に起こるのではなく、地方における急激で深刻な過疎化が進行する一方で、東京などの大都市は、逆に過密化するという形態を取ることもまた推計により示されている。したがって、向後の人口動態とその下での経済社会の再生産を考える上では、平均的に把握された人口減少、高齢化ではなく、その全般的傾向の下で、過疎化が急速に進む地域であるのか、それとも人口流入によりむしろ過密化が進む地域であるのかを明確にすることが求められる。　第６次小田原市総合計画は、2030年を目途としている。そこで、2030年、2045年といった長期の人口動態をどのように分析しているのか伺う。　また、戦後の人口動態を見ると、全国規模では地方から大都市圏へ、都道府県規模では郡部から県中心部へという人口移動が見られる。また、戦後の自治体合併で自治体区域の拡大、特に産業構成の異なる町村間の編入を経験した合併自治体では、周辺となった旧町村からの人口流出が見られる。　本市は中山間地から平野までを含んでおり、戦後の人口動態も地域一律ではない。そこで、地理的特質に従い産業構成が異なり、また、現在もその特徴を残していると言える旧町村単位の人口動態把握は、各地域の少子高齢化対策の基礎的作業をなすと言える。　そこで、市内地域ごとの人口動態を分析しているのか伺う。　また、その対策について。　本市は、当面の人口対策として社会増、特に東京都心部からの人口流入を期待した政策を展開している。しかし、人口動態を考える上で、本質的解決のためには出生率向上による自然増が不可欠である。より具体的には、移住定住対策によって本市に流入した部分も含め、現役世代が安定した生活基盤を獲得し、希望する子供の数を産み育てることができることが必須である。　さりながら、完結出生子ども数と夫婦の理想子ども数の乖離があることは広く知られている。これは、生産力低位の社会における多産多死から、生産力の向上による多産少死、少産少死という、社会発展上の必然性を伴う出生率の減少とは区別して捉えることができる。　そして、この夫婦の理想子ども数と完結出生子ども数の差がなぜ生じているのか、その客観的条件を把握し、その解消に努めることが有効な人口対策を取るということである。　そこで、まず、夫婦の理想子ども数と完結出生子ども数の乖離の原因について、本市はどのように考えているか伺う。　また、その解消に向け、どのような対策が有効と考えているか伺う。　次に、基本的人権擁護と本市の姿勢について。　半旗掲揚等に関する本市の内心の自由の保障に関する問題について伺う。　日本国憲法は、第19条において「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」として精神的自由権についてこれを規定している。　これに対し、戦前の大日本帝国憲法では、第28条に「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」、第29条には「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」として、基本的人権としての精神的自由権を保障するものではなかった。　このため、1925年に制定された「治安維持法」に集約的に表されたように、「国体の変革」または「私有財産制度の否認」などといった特定の思想それ自体を禁止し、そういう思想の持ち主に対する徹底的な弾圧が行われた。現行憲法の規定は、こうした旧憲法下の思想弾圧が再び生じないように、という意図に基づくものである。この意味で、憲法に規定される思想・良心の自由規定は、基本的人権の尊重の根幹をなすと言ってよい。　憲法で規定される精神的自由権、内心の自由について、本市がどのように理解しているか伺う。　次に、半旗の掲揚は何を目的として行われるものであるか伺う。半旗の掲揚の意味するところについて本市の見解を伺う。　次に、本市の半旗掲揚について明文規定があるのか伺う。　次に、地方公共団体の一つである小田原市は、自然人ではないから当然に意思を持たない。したがって、小田原市の意思として示されるものは、究極的には市を構成する市民の民主的に形成されたる意思によっている。本市では、７月８日の安倍衆議院議員の死去を受け、半旗掲揚、記帳台設置を行っている。これは、小田原市が市として弔意を示したものと捉えられる。本市の見解を伺う。　次に、あわせて、如上の市対応は、安倍氏の銃撃事件を受けてなされたものと認識している。そこで、市は安倍氏の銃撃事件の性格をどのように捉えているのか伺う。　次に、全国の自治体全てが半旗、記帳台を設置したわけではない。つまり、これらの行為は自治体の業務の必須の部分を構成しないことは明らかである。そこで、半旗掲揚、記帳台設置は、誰の発案で、いつ、どこで、誰が決定したのか伺う。　以上をもって、登壇しての質問を終わります。 ○議長（大川裕君）　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君）　25番岩田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　初めに、大項目１、道路と河川についてのうち、栢山１号踏切の取組状況について質問がございました。この踏切は、栢山駅西口改札から東側に向かう人が多いために、踏切部がボトルネックになっているもので、平成29年１月に、国から「改良すべき踏切道」に指定されております。そこで、県と小田急電鉄株式会社が、令和４年３月にソフト対策として、踏切を渡らずに、駅構内の跨線橋から東口改札を利用していただくよう、構内や踏切付近に案内看板を設置したところでございます。　次に、二級河川仙了川の護岸の整備について質問がございました。栢山橋下流の左岸側の護岸につきましては、25番岩田議員御指摘のとおり、風化が著しい状況にございます。河川管理者の県では、既に現状を把握しており、次の渇水期に詳細な調査を行うべく、現在、準備を進めていると伺っております。　次に、大項目２、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、若年層のワクチン接種促進の対策と接種率について質問がございました。若年層への接種促進策といたしまして、令和４年６月定例会以降、大型商業施設を集団接種会場に加えたほか、一部の集団接種会場では接種終了時間を19時までとするなど、接種を受けやすくなるような環境へと改善を図りました。また、令和４年６月20日時点と９月20日時点の２回目接種をした人のうち、３回目接種率を比較いたしますと、10代は38.1％から55.0％と16.9ポイント増加、20代から40代では、61.9％から70.5％と8.6ポイント増加となっており、接種促進策は一定の効果があったと認識しております。　次に、小児接種の接種率と努力義務化による接種勧奨について質問がございました。小児接種２回目の接種率は、令和４年６月20日時点が15.1％、９月20日時点が20.6％と5.5ポイントの増となっており、国の20.8％と同じレベルにあります。国では、小児接種に関し、発症予防効果や入院予防効果等の情報が集積されたことから、努力義務の規定を適用することといたしました。接種勧奨に当たりましては、これまで同様、御家族の中でワクチン接種について考えていただけるよう、ワクチン接種の有効性や安全性等の必要な情報を、市ホームページ等様々な媒体を活用しながら提供してまいります。　次に、感染症対策として何を残していくのかとの質問がございました。現在、市民に周知している日常生活における換気や身体的距離の確保、状況に応じたマスク着用や手洗いの励行等については、一人一人が心がけることができる基本的な感染拡大防止対策でございます。今後、国の対策に準じながら、いかなる状況においても、基本的な感染拡大防止対策は継続していく必要があると考えております。　次に、ワクチン接種を担当する職員の配置について質問がございました。令和４年６月から職員数に変更はなく９名で業務に当たっております。　次に、広報等の記事の対象と効果について質問がございました。広報やタウン紙は、接種の案内や感染防止対策、国や県の関連情報等、市民にとって必要と思われる情報を幅広く発信するために活用しております。実際に、広報やタウン紙による情報発信が接種率向上に与える効果を数値で検証することは困難ですが、今後も、市民が必要としている情報を適宜入手でき、ワクチン接種や感染症対策等についての理解が一層進むよう、適切に情報発信してまいります。　次に、市内の感染者数等指標を基に感染症対策を実施しているのかとの御質問がございました。感染症対策は、基本的には、国や県の方針に基づき講じていくことになりますが、市内の感染状況等も踏まえ、宿泊療養施設の設置・運営への協力や自宅療養している方への食料等の支援のほか、抗原検査キットの配布等を市独自の取組として実施してきたところでございます。今後も、新規感染者数や医療体制等の状況を注視しながら、適切な感染症対策を講じてまいります。　次に、大項目３、人口動態とその対策についてのうち、長期の人口動態の分析について質問がございました。少子高齢化に伴い国全体として人口減少が続く中、進学や就職に伴う若年層の流出や、死亡者数が出生数を大幅に上回る自然減にある本市において、何らかの手を打たなければ、さらなる人口減少は避けられないと考えております。また、コロナ禍に伴う暮らし方や働き方の変化を追い風に、令和２年６月から社会増の傾向となっており、この流れを加速させていく必要があると認識しております。そこで、総合計画の人口シナリオにおいては、まずは社会増に取り組む方針であり、これまで展開してきた移住プロモーションをはじめとした小田原暮らしの訴求と、住む・働く・子育ての環境整備を両輪として取組を進めることをお示ししております。　次に、市内地域ごとの人口動態の分析について質問がございました。本市と合併した旧町村ごとの分析は行っておりませんが、片浦、中央、富水・桜井、川東南、川東北、橘の六つの地域ごとに人口動態を確認しております。自然増減につきましては、全地域において自然減の傾向が続いている一方、社会増減につきましては、令和元年度は中央地域のみが社会増でございましたが、コロナ禍に伴い社会増の傾向が強まると、令和２年度は富水・桜井地域と川東北地域も社会増に転じ、令和３年度は富水・桜井地域を除く５地域が社会増となっております。　次に、理想の子供の数と実際の子供の数の差の原因について質問がございました。令和３年６月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した、第16回出生動向基本調査において、夫婦が理想とする数の子供を持たない理由として、教育や子育てにお金がかかるといった経済的な理由や、高年齢での出産に対する不安、子供が欲しいができない、育児に対する心理的・肉体的負担など、様々な理由が挙がっております。夫婦が理想とする子供の数と実際の子供の数に差が生じているのは、こういった複合的な要因によるものと捉えております。　次に、理想とする数の子供を持つための対策についての質問がございました。全国的に非婚化・晩婚化が進んでいること、また、国立社会保障・人口問題研究所による調査結果を見ますと、一自治体だけでこの問題を短期的に解消させることは大変難しく、出産や子育てに関する費用負担など、国を挙げての対策が必要であると認識しております。全国的にそうした状況にある中、本市では、行政、学校、地域住民、団体及び事業者が、より一層の連携を図り、子育てを社会で支える環境をつくるとともに、妊娠期から出産、子育て等に関する不安や悩みを、誰もが気軽に相談できる体制を確立することで、安心して子育てができる環境を整えてまいります。　次に、大項目４、基本的人権擁護と本市の姿勢についてのうち、内心の自由等について質問がございました。日本国憲法に定められた思想及び良心の自由は、国民に保障される大切な人権であると認識しております。　次に、半旗の意味について質問がございました。半旗とは、弔意を表す国旗の掲揚方法であり、世界各国で実施される国際儀礼でもあります。　次に、半旗の掲揚に係る基準について質問がございました。半旗の掲揚を行う基準等を定めた規程はございませんが、本市では、皇族や内閣総理大臣経験者の葬儀、また多くの人が亡くなられた震災に対し、半旗の掲揚を行ってきております。　次に、市として半旗の掲揚等を行う意義について質問がございました。参議院議員選挙が行われる中、安倍元内閣総理大臣が銃で撃たれ命を落とされたことに国中が大きな衝撃と動揺に包まれ、多くの人々や団体等がその死を悼む中、市として弔意を示すために半旗の掲揚を行い、また、市民が哀悼の気持ちを表す場として記帳所の設置をしたものございます。　次に、安倍元内閣総理大臣銃撃事件に対する認識について質問がございました。安倍元内閣総理大臣は、参議院議員選挙が行われる中、街頭演説中に銃により撃たれ、亡くなられました。いかなる理由があろうとも、暴力をもって貴い人の命を奪う蛮行は、決して許されるものではないと認識しております。　次に、半旗の掲揚と記帳所の設置の決定経緯について質問がございました。今回の半旗の掲揚等は、７月８日の銃撃事件後、県や県内各市の状況を踏まえ、市として、７月11日からの実施を決定したものであります。　以上をもちまして、25番岩田議員の御質問に対しての答弁といたします。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは再質問いたします。　道路と河川について、仙了川のほうは理解いたしました。栢山駅の踏切について再質問いたします。　2022年３月に鉄道事業者が駅構内の跨線橋利用を促す案内看板を設置したことは、私も承知しております。踏切利用者の増加要因となった西口改札は、バリアフリー化事業の一環として、市内で富水駅西口、螢田駅東口と同時期に開設されたと記憶しております。高低差のある跨線橋と平面交差の踏切では、通行時間、労力に大きな差があることから、改札口新設に伴い跨線橋が利用されなくなるのは当然であります。また、跨線橋利用すなわち西口不使用を促すとすれば、駅利用の平易化のために新設した西口改札設置の趣旨を損なうものとなります。また、そもそも鉄道利用者のみが踏切を通行するのでないから、踏切横断歩行者の安全確保のためには、歩道拡幅が最も適切であると考えます。　そこで、まず、案内板設置による交通誘導効果はどのようになっているのか伺います。　また、効果の測定結果も踏まえ、抜本的対策としての踏切歩道部拡幅を県に働きかけるべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎建設部長（杉山忠嘉君）　案内板の効果と抜本的対策についてでございますが、25番岩田議員御指摘のとおり、踏切の抜本的な対策といたしましては、踏切内の歩道拡幅が有効な手段であることは認識しているところでございます。しかしながら、県では今後、この案内板の効果を検証するとしておりますので、本市といたしましては、その結果を踏まえ、県と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ、その結果を受けて、働きかけていただきたい。当然、調査すれば歩道拡幅以外にないだろうということになると思いますので、よろしくお願いいたします。この件は、関野前議員やあるいは浅野前議員なども取り上げておりますし、県道720号というのは飯山前議員なども狭隘部を広げてくれというのを言っております。その点も含めてお願いをしたいというところでございます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策でございます。　ワクチン接種について、一定の効果という御答弁がありましたけれども、他自治体と同様な対策を取り、同程度の接種率の増進が見られたという理解でよいのか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　本市では、商業施設を集団接種会場にすることや夜間時間帯での接種、事前予約なしでの接種といった取組を行ってまいりましたが、県内他自治体もそれぞれの事情に合わせた接種促進策を行ってきたものと承知しております。接種促進策と接種率増進の関係を明確にすることは困難でございますが、現在、本市の２回目接種をした12歳以上のうちの３回目接種率は約83％、県内他自治体でもばらつきはございますが、全体では約82％と同程度の状況となっております。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、いろいろ取り組まれているということで平均ということですけれども、この間の接種勧奨の取組の中で、相対的に効果の高かったもの、低かったものがあると思うのですけれども、それぞれどのように把握しているか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　令和４年８月には、２回目接種後に３回目接種が未接種の市民約２万人に対しまして、接種勧奨のはがきを送付いたしました。このような接種勧奨の取組による評価はこれまで把握していないため、まずは、接種に来られた市民に対するアンケートを実施するなど、効果を把握する方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆25番（岩田泰明君）　やはり、大規模自治体と小規模自治体で最も効果的な働きかけ方というのは違うと思いますので、答弁のように進めていっていただけたらと思います。　続いて、小児接種の接種促進に係り、市広報・周知は、対象について年齢層、人数などをどのように想定し、それら対象が日常信頼している情報の取得形態がどのようなものであると想定しているか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　小児接種の接種対象は５歳から11歳の約１万人を想定しておりまして、接種に当たっては保護者の同意が必要であることから、周知の対象は、接種対象の小児及びその保護者を想定しております。情報取得については、若い世代はインターネットの利用頻度が多いため、市のホームページから情報を得るものと想定しております。 ◆25番（岩田泰明君）　若い世代はインターネットの利用頻度が多いということでしたけれども、小学生ぐらいだとインターネットを見始めている方もいると思うのです。ですから、児童、当該本人であるとか、あるいは保護者、保護者と児童が一緒に見るとか、同じホームページとかインターネットといってもいろいろ差があるとは思うのですけれども、そういったものも含めて工夫していただきたいとは思うわけですが、あわせて、それに対して市として限られた広報容量の中で、特に何をどの手段で、どの頻度で提供していく考えであるか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　国からは様々な情報が日々発信されますため、これらの情報発信には、随時更新可能な市のホームページを活用しております。また、ワクチン接種に関し、集団接種の会場や日程、接種券の発送スケジュール等は、市ホームページのほか、毎月発行の広報紙や自治会回覧等を活用し情報提供を行っております。 ◆25番（岩田泰明君）　ぜひ、広報については、外部の専門家の知見も借りる等、工夫をしていただきたいというところでございます。　では、ワクチン接種以外の対策でございますけれども、マスクの着用やマスク会食などの非特異的対策について、市中におけるそれらの実施状況を把握するため、標本調査を行うなどして把握することが考えらます。市としては、それらの対策の実施状況をどのように把握していく考えであるか伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　標本調査は、飲食店や公共施設等で実施することが考えられますが、公共施設等においては、利用者等に対し基本的な感染予防対策を促すなど、管理者が状況に応じて適切な対応をしております。また、飲食店でのマスク会食や営業時間の短縮などについては、県が法律等に基づき実施しておりまして、市はその実態を調査する立場にはございません。こうしたことから、実施状況等を把握することは考えておりませんが、引き続き、市民一人一人が感染拡大防止対策を自身の状況に応じて自発的に行うよう周知してまいりたいと考えております。 ◆25番（岩田泰明君）　今、マスク云々と申し上げたのは、マスクをつけているかつけていないかということよりは、今、屋外では例えばマスクはつけなくていい、だけど屋内の公共空間では引き続きマスクをつけなければいけない、そういう情報が正しく伝わっているか。ずっとマスクをつけっ放し、ずっと外しっ放しとか、そういう新しくなった知見に合わせて、行動変容の在り方がきちんと変わっているか。そういう調査で、市が言っている感染症対策が正しく伝わっているかどうか、これを確認するために、ぜひ行ったらどうかということでございます。　西浦博京都大学大学院教授は、８月18日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに、新型コロナがエンデミック化する過程を推定した結果を報告しております。　その報告を基に西浦教授は、中間期には「免疫持続期間が感染者数割合を左右しそうで、そのときには少なくとも数％の感染者が予想され、季節性インフルエンザと比べると数倍から10倍になりそう」とし、「無防備に自然感染させるがままにしていると、エンデミックに至るまでのミッドタームでかなりの数の高齢者が死ぬことになります。他の国と比べると、高齢者が多い日本は分が悪い」と述べています。そして、「今のままで全面緩和してしまうと、死者数ワーストに一気に名乗り出ることになります」とし、それを回避するために「高齢者の比率が多い国なのですから、感染レベルができるだけ低い状態を保って、監視を続けた方がいい。ミッドタームを無防備に過ごすのではなく、ゆっくりゆっくりエンデミック化させること」を目指すべきとしております。　「社会の中でだんだん呼びかけが機能しなくなっていますが、向こう３ヶ月間は感染者が増えそうだとデータから予測されたなら、重症化リスクの高い人のブースター接種を一気に進めて、後期高齢者を守る」、「完全ではないでしょうが社会経済活動も続けながら、感染レベルが低いまま推移して、無駄な死亡を防ぐ。そんな社会を作ることが日本ならできるはず」と述べています。　西浦氏は、「企業活動の中で、どうしても欠かせない活動をもう一度みんなで整理して、集団レベルでこれぐらいだったら感染者を抑えるために協力しても良い、という妥協点を洗い出す。それによって、最低限のコントロールはできる」と、こういうことも述べておりまして、「日常を失いすぎない範囲で、『この範囲なら妥協できる』ということを整理して進んでいけば、エンデミックにゆっくりと推移していけると思います」と述べています。　本市においても、全く市民の自主性、任意に任せるのではなくて、感染状況の変化に応じた行動変容、対策の強化を定めおく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　本市では、国や県の感染状況に関する判断や対処方針等に基づく対策に準じて、市民に感染予防対策や行動変容に関する情報の提供、周知を様々な媒体を活用して行っております。今後も、国や県の対処方針等に基づき、感染状況の把握や必要な対策を講じてまいります。 ◆25番（岩田泰明君）　御答弁で言うとそういうなかなか平板な答弁になるのだろうとは思いますけれども、３密の回避だとか、普通に貼ってあるポスターの数も、そのポスターの貼ってある数が増えるというだけでもその状況の変化を示すわけでありまして、そういうような対策がなされるのだろうと思いますけれども、続いて伺います。　西浦氏は、さきの記事において為政者の決断に言及をいたしまして、その判断に関する説明の必要性を強調しております。流行制御より社会経済活動の活発化を優先するという判断は、「高齢者の命と引換えに若い人たちの日常を取り戻すということになります」と指摘し、「そのリスクを受け入れる覚悟をしたのか否か。『日本をこういう国にしようと思うから、政府としてはこう判断した』と、政治家が必ず説明しなければいけません」と述べています。　本市においても、エンデミック期への中間期を迎える今、流行制御を基調としてワクチン接種の推進、非特異的対策の継続などの広報・周知を継続していくのか、それともしないのか。そして、いずれにしても、その判断根拠を市民にきちんと提示をしていくということが求められていると考えられますが、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　市民への広報・周知におきましては、流行制御と社会経済活動の活発化、このどちらか一方に偏った対応を取ることは考えておりません。感染症対策は、国や県が様々な知見に基づき、基本的対処方針等を決定しておりまして、国や県が示す科学的根拠も参考にしながら、市民に分かりやすく理解していただけるよう、情報の提供に努めてまいります。 ◆25番（岩田泰明君）　一応、答弁はそういう答弁かということでございますけれども、再度申し上げますけれども、ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長が「パンデミックの終わりが視野に入ってきた」と発言いたしました。それが注目を集めております。しかし、忽那賢志大阪大学医学部教授は、「ＷＨＯは『よし、もう新型コロナも終わりだからノープランでＯＫ』と言っているわけではありません」とし、具体的には、「世界各地でのワクチン接種の推進、検査・サーベイランス体制の整備、感染者の急増に備えた必要な物資・医療従事者の確保、各国のコロナ対策に関する国民とのコミュニケーション、医療の専門家の情報発信のトレーニングなどの対策に引き続き注力していく」など、「今はまだ手を緩めるべきときではなく、ラストスパートに向けて最後まで走り切ることを強調しているわけです」と解説をしております。　新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化に応じ、その対策が変化していくことは当然であります。しかし、それはあくまで最新の科学的知見に基づいたものでなければなりません。そのために行政には、市民に対し科学的に正確な情報の十分な理解を図るための広報・周知が求められていると言えます。　国立感染症研究所の高勇羅氏らの研究では、2021年、2022年の日本の成人式開催による新型コロナウイルス感染症の感染リスクを分析しております。そこでは、成人式の相対リスクを2021年に1.27、2022年に3.22と推定しております。結論として、同研究では、「大規模な社会的イベントを計画する際には、これらの集まりに関する固有のリスクと、これらのリスクを最もよく伝えるための効果的な公衆衛生メッセージに注意することが重要である」としております。　繰り返しになりますが、最新の科学的知見に基づく感染症対策の必要性の周知こそが、流行終息に向けた最重要課題と考えます。どのように、ワクチン接種を含む感染症対策の必要性を周知していくのか、また、その広報における科学性の担保とともに、対象者の理解を得るための技術的工夫をいかに図っていくのか、本市の見解を改めて伺います。 ◎福祉健康部長（中津川英二君）　先ほども御答弁いたしましたが、本市では、国や県の感染状況に関する判断や対処方針等に基づく対策に準じて、市民に感染予防対策や行動変容に関する情報の提供、周知を様々な媒体を活用して今後も行ってまいります。感染症対策の必要性については、対象や内容に応じ、国や県が示す科学的根拠も参考にしながら、図やグラフなども活用して、分かりやすく理解していただけるような広報・周知に努めてまいります。 ◆25番（岩田泰明君）　次に、人口動態ですけれども、2030年、2045年の人口及び年代別構成比の予測数値をどのように分析しているのか伺います。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君）　小田原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、国の目標と連動した合計特殊出生率の上昇と、本市のまちの魅力の向上による社会増を与件といたしまして2040年までの推計を行い、それを本市における人口の将来展望として示しております。この人口ビジョンでは、本市の総人口は、2030年には17万7996人、2040年には16万4667人となり、また、年齢別割合につきましては、2040年には15歳未満が約12％、65歳以上が約36％になると推計しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　これが要するに全市平均の動向なのですが、果たして市内の人口動態はこれと同じかということが、過去に遡ってみるときも問われるわけでありまして、大字によって、旧町村単位の人口動態が容易であるのは、小田原町、足柄町、山王・網一色を除いた各町村でございます。合併時点より、2020年国勢調査時点で人口が減少している旧町村域はどこか伺います。また、その人口世帯数の変化について伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　国勢調査につきましては、大字の単位で集計しているわけでございますが、旧町村域と一つの大字が必ずしも一致はいたしませんので、一つの大字が複数の旧町村域にまたがるものもございますので、参考の数字としてお答えいたします。　旧町村域における合併時と令和２年の国勢調査時を比較いたしますと、人口減少しているのは、片浦、下曽我及び曽我の三つの地域でございます。片浦地域の人口は約1890人の減少、率にして約59％の減、世帯は約30世帯の増、率にして約５％の増。下曽我地域の人口は約320人の減少、率にして約８％の減、世帯は約610世帯の増で、率にして約96％の増。曽我地域の人口は約280人の減少で、率にして約12％の減、世帯につきましては約410世帯の増で、率にして約118％の増となっております。 ◆25番（岩田泰明君）　全市平均が、1950年国勢調査における１市２町７村の人口に、1956年の編入時の旧曽我村４字の人口を加えた分の11万3654人から、2020年国勢調査で18万8856人、これを比較しますと約1.66倍となっているわけですけれども、人口減少地域の差は大きいことが分かります。　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生産環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」の指定要件がございます。その要件の一つに「1995年～2020年の人口減少率が23％以上」がございます。市内旧町村域における人口減少地域のうち、1995年から2022年までの人口減少率はどの程度か伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　先ほど申し上げました３地域において、1995年～2020年の人口減少率でございますが、片浦地域が約39％、曽我地域が約30％、下曽我地域が約８％でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　2019年の９月定例会、2020年の６月定例会一般質問などで述べましたが、条件が近似した合併町村と非合併町村の人口動態を見ますと、合併した市町村のほうが人口減少率・高齢化率が一般的に高いとの研究成果が報告されております。その原因については、合併により課題を解決するための自己決定権と財源を失うこと、それに当然付随する役場機構の消滅による中心部の雇用の喪失などが指摘されております。そして、自治体全域で人口減少が進むような中では、特にその周辺部は対策も等閑視されざるを得なくなり、合併自治体平均よりも急激に人口減少が進むことも研究では示されております。本市はこれらの事実を認識しているのか伺います。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君）　認識の御質問でございます。平成の大合併の検証が様々な角度から行われ、合併の効果について様々な立場から議論がありますことを承知しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　質問が終わっていなかったようでございまして、続きを読ませていただきますけれども、また、事例研究を踏まえれば、合併により周辺となった旧市町村部の過疎化対策としては、分離独立が最も効果的で本質的な対策と言えます。しかし、国が分立どころか人口減少・過疎化を促進する合併を推進してきた現状では、分立が現実的な課題となっていないことも事実でございます。　それらを踏まえれば、自治体全般における過疎化対策・少子高齢対策に加え、自治体平均よりも過疎化が進行している地域には、当該地域への人口流入や流出防止のための特別の対応が求められていると言えますが、本市の見解を伺います。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君）　特別な対応に伴う御質問でございました。人口減少が課題となる地域における対応につきましては、地域の方々の生活の維持のほか、地域の基幹的な産業の振興策や地域の特性を生かした取組が必要と考えております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　本市域内にも、先ほど見ましたように、人口減少に不均等があることは確認をされております。如上踏まえれば、本市においても過疎化が市平均に対して進んでいる地域、特に片浦地域や曽我地域については、全市的な取組とは別に、地域の生活基盤を維持するため特別の対応が必要と考えます。市の見解を考えます。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君）　次に、生活基盤を維持するための対応について御質問をいただきました。本市は、誰もが住み慣れ地域で、その人らしく人生の最期まで暮らし続けられるよう、生涯にわたって幸せと安心感を得られるまちの構築を目指しております。御指摘の地域におきましては、これまで耕作放棄地の解消や広域農道の整備等による農業振興をはじめ、旧支所の有効活用等、地域資源を生かして地域の魅力・価値を高めるための取組を進め、地域活性化を図ってまいりました。今後も、地域の皆様の生活環境の維持や産業振興など、地域の特性に応じた対応を行ってまいります。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　農業などは全市的に耕作放棄地が増えているわけですけれども、過疎地域に対しては農業対策もさらに重点を当てる、こういうことが別個に必要だということでございます。　次に、出生率のほうの問題に移りますけれども、その乖離について、特に本市固有の課題、あるいは本市に特徴的な課題についてどのように把握しているか伺います。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君）　本市において、独自の調査は実施しておりませんが、全国的な調査結果に見える要因や課題は、本市においてもおおむね共通するものと認識しております。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　これは、ぜひ検証をしていく必要があると思うのです。これは小田原市が成功すれば、結局、周辺の自治体も同じようにやって、みんな成功すればいいわけな話でございますので、ぜひそういうことをやっていく必要があると思うのですが、その際、小田原市もいろいろ対策を打っておりますけれども、対策の効果析出、検証の方法についてはどのように考えているか伺います。 ◎理事・企画部長（杉本錦也君）　第６次小田原市総合計画では、重点施策の2030年の目標として、「保護者の４人中３人が子育て環境や支援に満足すること」を掲げるとともに、子ども・子育て支援施策の目標として、「待機児童数０人」や「児童相談の対応件数の増」などの指標を掲げております。こうした指標の活用などにより、本市の取組の評価・検証を行う考えでございます。　以上でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　そういうことだろうと思うので、期待をしているところでございますけれども、最後、ここの項のまとめです。　2017年４月に足柄下郡真鶴町は過疎地域指定を受け自立促進計画を策定し、その対策に全力を挙げて取り組んでおります。　一方、同じように人口減少が進む旧片浦村、片浦地域などに対し、小田原市が同時期に何をしたか。周辺部の人口減少を促進する南足柄市との合併策動。それが南足柄市民の自らの自治体を守ろうとする努力によって失敗するや否や、旧片浦村との合意である新市建設計画を裏切る、支所・併設社会教育施設の廃止を行っております。過疎化が進む隣接地域でありながら、片方は過疎指定を受け倍旧の努力をもってその脱却を試みているのにかかわらず、片や過疎化が進む地域から職員がひっぺがすわ、施設はなくすわ、実に対照的な姿であります。また、ここにおける本市の姿勢がいかに誤りであるかも明瞭に示されております。　市長は、市議会答弁の中でも加藤前市長とは異なり、住民自治、民主主義を後退させ、人口減少を促進し、地域衰亡をもたらす合併を検討しないとしております。この姿勢をこれ以上なく高く評価するものでございます。　人口減少が進む今日求められているのは、周辺部人口を減少させることが歴史的に証明されている合併ではなく、地域に根差した自治体間相互の緊密な連携であります。また、既に合併した市町村である本市においては、旧町村の民主的自治機能を高めるための都市内分権を進め、支所、公設公営の公民館を中心とした社会教育施設を配置し、もって地域の人口涵養能力を保持することにあります。　同時に、子育て、高齢者介護における公的責任を果たし、現役世代の負担を軽減することが求められていると思います。そしてさらに、人口減少地域には条例上の担保などの形で、特段の平衡確保のための資源投入を保障することが必要であると考えます。　人口減少が続く本市の状況を踏まえ、市としてどのような政策に予算を投資していく考えがあるか。市全般の人口対策として取る施策、市内過疎地域についての対策のそれぞれについて、市長の見解を伺います。

◎市長（守屋輝彦君）　本市では、全体のポテンシャルを十分引き出しながら、住む・働く・子育ての「環境整備」と、プロモーションの積極的な展開による「訴求」を併せて行っているところでございます。また、人口減少が特に課題となるような地域におきましては、地域固有の自然環境や観光資源を生かして、より多くの交流人口や関係人口の獲得を目指すとともに、地域の方の声をしっかりと捉え、地域課題を着実に解決し、地域の活性化を図ってまいります。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　人口減少は全市的に課題なわけです。ですから特段の力を入れるわけですけれども、それとは別個に、やはり人口が減少している地域については、それに加えてのてこ入れをしなければ、人口が減るというのは先例をもって明らかでございますので、その点を大いに期待をいたしまして、支所の復活等もぜひやってもらいたい。こういうことは要望しておきます。　次に、基本的人権と本市の姿勢についてでありますけれども、まず、精神的自由権、内心の自由についてでございますが、我が国の標準的な憲法の教科書と呼ばれます芦部の本では、「思想・良心の自由を『侵してはならない』とは、第一に、国民がいかなる国家観、世界観、人生観をもとうとも、それが内心の領域にとどまる限りは絶対的に自由」と説明しております。市の理解と同義か伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　憲法の解釈のお話でございますが、思想及び良心の自由については、おおむね、ただいま御案内いただいたような説明がされているものと認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　続いて、同芦部の本は、「思想・良心の自由が不可侵であることの第二の意味は、国民がいかなる思想を抱いているかについて、国家権力が露顕を強制することは許されないこと、すなわち、思想について沈黙の自由が保障されることである。国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に、訊ねることも許されない」とあります。市の見解と同義か伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　先ほどの答弁と同様ですが、憲法の解釈としては、思想及び良心の自由について、おおむね、ただいま25番岩田議員が御案内いただいたような説明がされているものと認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　安心いたしました。これは要するに踏み絵はしてはいけないということなのです。　それでは、別の再質問なのですけれども、先ほどの半旗掲揚基準です。基準はないということでしたけれども、結局、今まで、いつ、誰に行ったか、一覧等はあるのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　本市では、皇族や内閣総理大臣経験者の葬儀、また多くの方が亡くなられた震災に際しまして、半旗の掲揚を行ってきておりますが、これが一覧になったものはございません。 ◆25番（岩田泰明君）　いわゆる災害のときに亡くなられるというのは、住民福祉の増進の地方自治法の自治体の規定からいって明らかでありますので、この場合は全く問題にならない。問題は個人です。個人が対象になる場合ですけれども、内閣総理大臣経験者の葬儀に半旗を掲揚してきたとのことですが、それは遺族による葬儀の際か、それとも団体葬か、それとも双方かを伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　確認できる範囲ではございますが、内閣・自由民主党合同葬儀の際に実施をしてきております。 ◆25番（岩田泰明君）　内閣総理大臣の経験者のときになぜ半旗を掲げるのか、その理由を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　半旗の掲揚に当たりましては、これまでの対応ですとか国からの依頼、県や、あるいは県内各市の状況などを踏まえながら、実施をしてきたものでございます。 ◆25番（岩田泰明君）　国民主権を定めた我が国の憲法において、国権の最高機関とされるのは国会でございます。　そこで伺います。衆議院及び参議院の議長経験者の葬儀に対して半旗を掲揚したことはあるのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　確認できる範囲では、これまで実施したことはございません。 ◆25番（岩田泰明君）　ここで見て分かりますよう、国民主権を最も担保する機関の長が亡くなったときにも、やっていないということであります。そういった中で明確な基準がないということは、一般に半旗掲揚の必要がないことを意味しております。法の下の平等、行政の中立性からいって、特定個人に対してのみ半旗を掲揚することは認められないと考えられますが、本市の見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　これまでにも皇族ですとか内閣総理大臣経験者の葬儀、それから震災に際しては半旗の掲揚等を行ってきております。半旗の掲揚等によりまして、市として弔意を表すということは、他の多くの自治体における対応などからしても、社会的な儀礼として適切なものであると考えております。 ◆25番（岩田泰明君）　これは後ほどしっかりやりますけれども、地方自治法の地方公共団体の任務は住民の福祉なのです。住民の福祉の増進に、どうして公職の経験者の弔旗を掲げることが当たるのかが理解できないわけであります。　そこで、基準がないということは、行政の恣意性、行政権力の恣意的発動を認めるということになりかねません。定見なしに、右顧左眄しながら半旗掲揚、記帳所設置を行う。これは、根拠があろうがなかろうがやるというようにしか受け取れません。これが日本国憲法における政治の在り方として適切と言えるのか。市答弁では、行政当局者の恣意によって行政が行われるということになります。半旗掲揚、記帳所設置は、その端的な現れということになります。本市の理解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　これまでの御答弁のとおり、このたびの半旗の掲揚等につきましては、これまでの対応を踏まえつつ実施した適切な対応であったと認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　これは、御答弁で適切だと言えば適切になるわけではないわけです。根拠が示されてない以上、適切ではない。　そこで伺いますけれども、自然人ではないわけです。ですから、市が直接に感情を持つということは当然ないわけですが、弔意というのは、その意思を持つ市民一人一人が示すものであります。それにもかかわらず、弔意を示さない人を当然に含む市が、弔意を示すという意思のみを代表して弔意を示すことが可能と考える根拠を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　先ほど市長からも御答弁いたしましたが、市民のお一人お一人が弔意を示されるかどうかは、それぞれの方が考え、御判断されるものでございます。このたびの半旗の掲揚につきましては、多くの人々や団体等が安倍元内閣総理大臣の死を悼む中、市として実施したものでございます。 ◆25番（岩田泰明君）　全く御答弁になっていないわけです。日本国憲法秩序の下における民主主義は、多数決民主主義を取ると同時に、多数決によっては奪うことのできない人権の保障を意味する人権民主主義を意味しております。憲法の構成も国家組織規程の条項よりも人権条項を前段に置いております。　誰に対して弔意を示すかという個人の内心に属する事柄を、多数の意思を少数の意思に反して全体の意思とすることは許されません。しかも、これは現実に公金の支出を伴うものであります。　市として弔意を示すべきではないとする市民がいる中で、住民福祉の増進に寄与しない半旗掲揚、記帳所設置その他に、公金を支出することは許されないと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　これもこれまで御答弁したとおりでございますが、このたびの半旗の掲揚等につきましては、市の対応として適切なものであったと考えております。そのため、その実施のために必要となる一定の支出も適切なものであると考えております。 ◆25番（岩田泰明君）　先ほど来、受け入れ難い答弁なのですが、ではお伺いしますが、市として弔意を示さない場合に何が不利益になるのでしょうか、あるいは、市として弔意を示した場合、何が特別の利益になるのでしょうかお伺いいたします。 ◎総務部長（石川幸彦君）　元内閣総理大臣の死に対し、半旗を掲げて弔意を示すことについて、市の利益・不利益、こういった視点で考えるべきものではないと認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　つまり、特別の市民の権利保全とかに資さないと言っているわけですよ。ということはどういうことなのかといいますと、そういったことで弔意を示さない市民、全体として市として丸めて弔意を示すことは間違いだと思う市民の意思をじゅうりんする。こういう不利益よりも、その根拠なき弔意の表明が重大なものなのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　先ほども御答弁申し上げましたが、市民一人一人が弔意を示されるかどうかということは、それぞれの方の自由でございまして、半旗の掲揚によって、弔意を示す考えのない方に弔意を強制する、こういった性質のものではないと認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　弔意を持たない市民は、市の構成員ではないのでしょうか。そういう全体主義的な自治体観というのは、我が国の憲法や地方自治法とは無縁であります。　再度お伺いいたします。市として弔意を示すことが、弔意を示さない市民に対する精神的自由の保障よりも優越すると考える根拠は何でしょうか。 ◎総務部長（石川幸彦君）　ただいま御答弁したとおりでございますが、半旗の掲揚は、弔意を示すお考えのない方に弔意を強制するものではないと認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　これはすり替えてもらっては困るのです。市というのは強制所属団体なのです。所属を強制されている団体の構成員が、所属している団体がある特定の意思を表明したときに、それに何らの影響も受けないということはないのですよ。任意団体だったらやめるとか何とかありますよ。でも所属強制の団体というのはそういうことはないのです。それが一定の行為として許されるのは、地方自治法にいう住民福祉の増進のためにやることだから、一定決めて、やるというのがあるわけでありまして、そういった行為が伴わないこの半旗掲揚が、そういったものになるとは到底言えないわけですが、そこで別に伺います。　これは事実関係の確認ですけれども、内心の自由を侵害する半旗、記帳台設置。住民福祉の増進に自明に結びつくとは観念されません。安倍氏銃撃事件から遺族による葬儀までの間に、市が記帳所設置等で支出した費用は幾らか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　費用でございますが、芳名帳購入に要した費用が3168円でございます。 ◆25番（岩田泰明君）　直接の費用だけなのですけれども、職員が配置されていたかと思うのですけれども、その点だけお答えください。現物の労役の提供があったか。 ◎総務部長（石川幸彦君）　職員は記帳所に常駐というか配置をしておりました。 ◆25番（岩田泰明君）　ですから、ここで明らかになりましたように、やってほしくないと思っている人の税金もここで支出をされているわけです。ですから、これは当然説明責任もありますし、当然、住民福祉の増進に資するのだ、そういう説明がなされなければいけないわけでありまして、そういうのがないからだめだと申し上げているわけであります。　では、銃撃事件の性格について伺いますけれども、先ほどの認識で政治テロという認識は示されなかったように思いますけれども、それでよろしいのか。また、公判前であり、現行犯逮捕された被疑者からの犯行声明等もないため、事件の性格は分からないということでよいのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　政治テロであるのか、そうでないのか、こういったことはこの場で議論されるべき事柄ではないと判断をいたします。　また、事件の性格がどうかということにつきましても、この市議会の場で議論して市としての見解を示す、こういう事柄ではないと考えます。 ◆25番（岩田泰明君）　それはそれで理解しました。　ではお伺いしますけれども、ある銃撃事件が発生し、他の条件が同じとした場合に、被害者の職業や元職業によって事件の性格、重要性が異なると市は理解しているのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　これは、被害に遭われた方がどなたであろうとも、暴力をもって貴い人の命を奪う行為は、決して許されるものではないと認識いたします。 ◆25番（岩田泰明君）　あと、参議院議員選挙期間中というのがありましたが、通常犯罪行為は、一般社会においてどのような季節であるかによらず、犯罪実行者の都合によって定められるものであると思いますが、市は、参議院議員選挙期間中であれば、同じ犯罪であって重要度が異なると認識しているのか伺います。もしそうである場合、その根拠を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　今、25番岩田議員がおっしゃったような考えは持っておりません。 ◆25番（岩田泰明君）　戦後、明確に国会議員を対象とした政治テロで死者が発生した事件、1960年の右翼少年による浅沼稲次郎日本社会党委員長の刺殺事件について伺います。本市は浅沼事件の際にどのような対応をしたのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　御指摘の事件への対応でございますが、何分60年以上前のことでございますので、確認することはできません。 ◆25番（岩田泰明君）　これは、それはおかしいと思うのです。やはり元内閣総理大臣、政治的な要職を経験した人が殺害をされた事件。その前例というので、直ちに思い浮かぶような事件を調べないというのは解せないわけでありますが、それはそれとしておきまして、それでは、先ほど県内各市の状況を見てとおっしゃいましたので、県内各市において、半旗、記帳所設置、学校への半旗掲揚要請の実施数をそれぞれ伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　県内の状況でございますが、半旗の掲揚につきましては19市中16市が実施しておりまして、記帳所の設置は19市中８市が実施しております。また、学校へは、参考通知といったものも含めまして、３市が半旗掲揚の依頼等を行っております。 ◆25番（岩田泰明君）　そうしますと、県内の状況を見てと言いますけれども、過半数超えているのは一つだけなのです。半旗掲揚だけ。あと、記帳所と学校への半旗掲揚要請、これは横を見ても横並びでやろうという話にはならないですが、少数のものについて、何を理由に実施したのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　ただいま申し上げた数は、私どもは決して少数であるとは思っておりませんけれども、国政の長として長きにわたり重責を担われた安倍元内閣総理大臣が、参議院議員選挙が行われる中、銃で撃たれ亡くなられたことに国中が大きな衝撃と動揺に包まれ、多くの人々や団体などがその死を悼む中、半旗を掲揚することで弔意を示すとともに、そうした市民の哀悼の気持ちを示す場として記帳所の設置を行ったものでございます。 ◆25番（岩田泰明君）　でしたら、最初からそうやってお答えにならなければいけないのです。横を見てやりましたとかという話ではないわけです。学校への半旗掲揚要請などは率先してやっている、率先垂範して先頭を走ってやっているわけですから、県内各市に責任を転嫁してはいけないわけです。　そこでお伺いしますけれども、再度、半旗の掲揚や記帳所の設置に係る根拠を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　これも繰り返しになりますが、参議院議員選挙が行われる中、安倍元内閣総理大臣が銃で撃たれ命を落とされたことに国中が大きな衝撃と動揺に包まれ、多くの人々や団体等がその死を悼む中、市として弔意を示すために半旗の掲揚を行い、また、市民が哀悼の気持ちを表す場として記帳所を設置したものでございます。 ◆25番（岩田泰明君）　内閣総理大臣云々とありましたが、政治的地位というのは当然に評価が分かれることを前提としておりまして、民主主義社会においては多数の支持を得た者が執権することになります。しかし、多数派であることは常に正しいということを保障しません。したがって、政治的多数であることをもって、正当性の証明とすることは、民主主義ではなく、選挙や表決などを伴っていても、これは民主主義の形式的手続を経ているにすぎず、実質は多数派専制と言うべきものであります。　評価が分かれる政治的地位にある、あるいはあった人物を、それを正しいと評価することは、特定の政治的見解を優遇するということを意味します。当然これは認められないと言うべきであります。本市の見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　このたびの安倍元内閣総理大臣に対する半旗の掲揚につきましては、長きにわたり国政を担われた方に対する弔意を表したものでございまして、その功績を評価し、政治的に優遇するような趣旨のものではございません。 ◆25番（岩田泰明君）　「日本共産党の委員長を長くやっていておかしいのではないか」との声もあるわけです。そういうのを幾ら思ってもいいわけです。長くやっていたから偉いという話ではないわけです。思うのは自由なのです。何で内閣総理大臣を長くやっていると偉いという話になるのかという話なのです。　変えますけれども、記帳所の設置というのは、私人が設置することはできないのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　市民ですとか会社といった団体が、御自分の考えで記帳所を設置することは可能であると認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　日本独占資本主義の立場に立ってみれば、安倍さんというのは非常に功績が大きいわけです。私、本当にそれは歴史に名が残ると思っています。しかし、それは立場によるわけですよ。それを肯定的に評価するか、否定的に評価するかというのは、まさに政治的立ち位置によるわけです。しかし、功績を残した人物であることは間違いありませんよ。歴史に残るでしょう。それがいい評価か悪い評価かは、まさに立場によって分かれるわけです。当然それだけの大きな業績を持つ、業績といったらいい表現になりますけれども、少なくとも肯定的に評価すれば業績です。そうしたら哀悼の気持ちを持つ市民有志による記帳所設置でもいいわけです。そうでなくて、嫌だという人も含めて、何で市として行わなければならなかったのか、理由を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　記帳所の設置理由でございますが、何度も同じようなことを申し上げるようですが、国政の長として長きにわたり重責を担われた安倍元内閣総理大臣が、参議院議員選挙が行われる中、銃で撃たれ亡くなられたことに国中が大きな衝撃と動揺に包まれ、多くの人々や団体などがその死を悼む中、市として、そういった市民の哀悼の気持ちを示す場として記帳所を設置したものでございます。 ◆25番（岩田泰明君）　そうしますと、市役所による記帳所の設置というのは、市民が希望すれば誰に対しても行われるということでしょうか。 ◎総務部長（石川幸彦君）　市による記帳所の設置につきましては、これまでの対応や、国・県、県内各市などの状況を踏まえながら、市として実施を検討するものでございまして、市民が希望すれば誰に対しても行う、こういった性質のものではないと認識しております。 ◆25番（岩田泰明君）　ただいま分かりましたように、憲法上どこからも出てこない内閣総理大臣を上位に置いて、しかも長くやったから偉いという、そういう勝手な価値判断をして、これを市民に押しつけているわけであります。　では伺いますけれども、2015年２月22日、男性が刃物で太ももを刺され、間もなく死亡、2019年７月、女性が包丁で刺殺、2019年11月19日頃、男性が殺害、報道で見ると今述べたような殺害事件が市内で発生しております。市は、これら犯罪被害者の市民あるいは市内居住者の死去に対し半旗を掲揚したのか伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　御指摘いただきました事件につきまして、半旗の掲揚は行っておりません。 ◆25番（岩田泰明君）　市民が事件で殺害されているのに半旗を掲げないで、内閣総理大臣だけをやる、このような差別は許されないわけでありますよ。政権党が交代する。政権の評価も交代しますよ。そういうところに議会制民主主義の下では、主権者の政治意思が分裂することは前提であります。また、国会議員の職責は与野党において何らの違いもございません。時の多数派によって構成される政権担当者が、その地位を離れても特別の待遇を受けるべきとする根拠を示されたい。 ◎総務部長（石川幸彦君）　先ほども申し上げましたが、このたびの安倍元内閣総理大臣に対する半旗の掲揚につきましては、長きにわたり国政を担われた方に対する弔意を示したものでございまして、その功績を評価し、政治的に優遇する、こういった趣旨のものではございません。 ◆25番（岩田泰明君）　国権の最高機関の長たる国会議長経験者に対してもやらなくて内閣総理大臣だけやるというのは、どう考えても特別扱いですよ。つまり、内閣というのは、立法権をつかさどる国権の最高機関である国会によって国民の意思が定まっていることをもって、これの執行に当たる。つまり、国民に対する奉仕者の筆頭ですよ。何で、主権者である国民に対して奉仕者の地位にある内閣総理大臣、その経験者が死んだらそういう特別扱いをしなければいけないのか。市の見解を再度伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　繰り返しの答弁になりますが、このたびの安倍元内閣総理大臣に対する半旗の掲揚につきましては、長きにわたり国政を担われた方に対する弔意を表したものでございまして、功績を評価して政治的に優遇するような、こういった趣旨のものではございません。 ◆25番（岩田泰明君）　犯罪被害者の市民に対してもやらないことを内閣総理大臣経験者にやっているというのは、特別扱い以外の何物でもないわけでありまして、先ほど、多くの方のと言いましたけれども、各種世論調査では、今、国葬反対が賛成を大幅に超過しております。そうすると、市は国葬に対して何らかの対応を示すことは、当然多くの人が反対しているわけですから認められないとなると思いますが、本市の見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　来る９月27日に執り行われる国葬に伴う本市における半旗の掲揚等対応につきましては、現時点では決定しておりません。 ◆25番（岩田泰明君）　それでは、教育委員会のほうに伺いますけれども、半旗掲揚については、本市は学校においても通知をしておりますけれども、児童生徒から、なぜ半旗掲揚しているのかその意味について問われた場合、学校側はどのように説明するのか伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　半旗の意味についての学校での説明につきましては、半旗は弔意を表す国旗の掲揚方法である、こういったことや、世界各国で実施されている国際儀礼である、こういったことを児童生徒の発達段階に応じて説明するものであろうと考えております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　そういうお話になりますと、掲揚するのはおかしいという人に対して、いや、掲揚すべきだという特定の観念を押しつけることになるわけですが、報道では、市は「学校側に報告を求めていないので強制ではない」と言っているのですけれども、そもそも、学校において半旗が掲揚されれば、掲げるべきでないとする人たちの教職員や児童生徒に対して強制になるわけでありまして、報告を求めなかったからといっても、半旗掲揚がなされれば、教職員や児童生徒の内心の自由を侵害し、弔意の強制が行われたことを意味すると思いますが、見解を伺います。 ◎教育部長（飯田義一君）　半旗が掲揚されているかどうか、それにかかわらず、市民一人一人が弔意を示されるかどうかということは、それぞれの方のお考え、御判断によるものであると捉えておりまして、したがいまして、学校に半旗が掲げられていたとしても、それが教職員や児童生徒に対して弔意を強制するものとはならない、そのように考えております。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　所属の強制性ということをまるで置いてしまった議論になっているわけですが、９月27日の国葬に対してはどのような対応をするつもりか聞きます。 ◎教育部長（飯田義一君）　９月27日の対応でございますが、市教育委員会といたしましては、文部科学省または神奈川県教育委員会から半旗掲揚に関する通知が市のほうに参りましたら、これまでと同様に、通知があったということを学校等へ通知いたします。　以上です。 ◆25番（岩田泰明君）　先ほど来、市当局の答弁がそうですから、教育委員会としてはそういう答弁になるのは理解するところでございます。　それでは、先ほど来言われていますように、長い時間、内閣総理大臣をやっていたから弔意を表するのは妥当、当然とする考えは、まさに国家の優越的な地位を認める考えでありまして、これを国民に強要するものであると言えます。このような特定の観念を国民に強制することは許されないと考えますが、本市の見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　内閣総理大臣といった重責を担われた方が亡くなられた際に、半旗の掲揚等により市として弔意を表す、このことは、他の多くの自治体における対応などからしても、社会的な儀礼として不適切なものとは思われません。市民一人一人が弔意を示されるかどうかなど、それぞれの方が考え、御判断されるものでございまして、御指摘のような強制に当たるものとは考えておりません。 ◆25番（岩田泰明君）　変えまして、９月27日の国葬について出席するとかしないとか、あるいは記帳所を設置するのか、あるいはその際の費用の見込みについて伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　国葬への出席でございますが、案内も来ておりませんので、予定はありません。また、記帳所設置等については、現時点ではまだ決定しておりません。 ◆25番（岩田泰明君）　岸田首相は国葬について８月６日の記者会見で、「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」などと述べております。弔意を抱くかどうかは個人の自由であり、それを国全体として表すとすることは、弔意の強制に当たります。内心の自由を侵害する国葬は、基本的人権の尊重を掲げた憲法とは相入れません。したがって、半旗の掲揚、記帳台設置その他いずれの対応も行うべきでない、それらに公金を支出してはならないと考えますが、市の見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　先ほども申し上げましたが、９月27日に執り行われる国葬に伴いまして、本市において半旗の掲揚等の実施、記帳所の設置、これらについては現時点でまだ決定しておりません。 ◆25番（岩田泰明君）　安倍氏銃撃事件に際して行政に求められることは、弔意を表明することではなく、そういう犯罪を防ぐか、犯罪をなくすかという対応をすることであります。安倍氏銃撃事件の背景として、旧統一教会との関連が報道されております。そうであれば、霊感商法の撲滅等が課題となります。ところが、本市は、そういった姿勢に疎いことを示したのであります。まずは、霊感商法等の被害に鈍感な姿勢を改めることが求められると思いますが、見解を伺います。 ◎総務部長（石川幸彦君）　これまで御答弁してまいりましたとおり、このたびの半旗の掲揚と記帳所の設置は、市の対応として適切なものであったと考えております。また、霊感商法等への対応とはまた分けて考えるべきものだと思います。 ◆25番（岩田泰明君）　とにかく、時の多数派によって選出される内閣総理大臣を特別扱いするということは、許されないということを申し上げまして、一般質問を終わります。（拍手） ○議長（大川裕君）　以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日22日午前10時から続行することにいたします。　なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時１８分　散会...

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小田原市議会 2022-09-21 09月21日－06号

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09月21日－06号