小田原市議会 2022-09-15
09月15日－03号
○議長（大川裕君） ７番宮原議員、登壇願います。 〔７番（宮原元紀君）登壇〕
◆７番（宮原元紀君）
建設経済常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は去る９月９日開会し、付託されました議案第50号 令和４年度小田原市
一般会計補正予算（所管事項）、議案第52号 令和４年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第53号 令和４年度小田原市
水道事業会計補正予算、議案第56号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第58号 小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例及び小田原市
地区計画形態意匠条例の一部を改正する条例及び議案第60号 訴えの提起について（
市営住宅滞納家賃及び明渡しの請求）の６件の各議案について、鳥海副市長、玉木副市長ほか関係職員の出席を求めて説明を聴取の上、慎重なる審査を行い一括採決した結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上をもちまして、本委員会における審査の経過並びに結果についての報告を終わります。
○議長（大川裕君） 以上で
建設経済常任委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大川裕君） 質疑もありませんので質疑を終結し、議案第52号、議案第53号、議案第56号、議案第58号及び議案第60号の５件に対する討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大川裕君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第52号、議案第53号、議案第56号、議案第58号及び議案第60号の５件について、
建設経済常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大川裕君） 全員賛成であります。よって、議案第52号 令和４年度小田原市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第53号 令和４年度小田原市
水道事業会計補正予算、議案第56号 小田原市手数料条例の一部を改正する条例、議案第58号 小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例及び小田原市
地区計画形態意匠条例の一部を改正する条例及び議案第60号 訴えの提起について（
市営住宅滞納家賃及び明渡しの請求）は、
建設経済常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
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○議長（大川裕君） 最後に、議案第50号 令和４年度小田原市
一般会計補正予算について討論を行います。
◆25番（岩田泰明君） 議案第50号の2022年度の小田原市
一般会計補正予算について、賛成の立場から討論いたします。 この予算については多岐にわたるわけでありますけれども、まず１点目には
オミクロン株対応の予防接種事業。これについては、
新型コロナウイルス感染症がいまだ収束していない中で必要な事業だと思いますけれども、
ワクチン接種率は、１回目、２回目接種に比べて、必ずしも高い接種率に到達しているというわけではないという状況が全国的にも見られ、また本市においても同様と思います。この点について、接種率が１回目、２回目接種終了者と少なくとも同程度になるよう、特別の接種推進の努力が求められるものと思いますので、それを期待して賛成をするものであります。 続いて、
スマートシティ推進事業についてであります。本事業については、１億7000万円余の予算が計上されて、国の補助金が入るということでありますけれども、次年度以降の関連費用については年額3000万円程度かかり、これは市単独事業として行われるということであります。本市も含め、地方自治体の財政状況というのは厳しいということが言われておりまして、子育てや高齢者福祉あるいは公共施設の維持修繕等々、経常経費として年々歳々かかる費用が多々あります。今後、この
スマートシティ推進事業が年額の固定的な支出として3000万円支出することが本当に妥当であるのか問われてくると思いますので、このデータ連携基盤が必須の社会インフラと市は主張されましたので、この点の必要性について、事業の進捗の検証と併せて見守ってまいりたいと考える次第であります。 最後に、子育てについての
放課後児童支援員等処遇改善に伴う増額でありますけれども、これについては、2022年度から2023年度まで継続して
子ども子育て支援交付金、国・県それぞれ３分の１を財源に、本市も３分の１を一般財源に用いて実施していくということになっております。国は
新型コロナウイルス感染症への対応など、教育・保育の現場の最前線で働く
放課後児童支援員等の処遇改善に収入の３％、月額9000円程度引き上げるとしておりますが、本市における引上げ額は約5000円の引上げにとどまっております。そこで、
日本共産党市議団といたしましては、そもそも元をただせば国が言い出したことであるから、ぜひ、
放課後児童支援員等全員が月額9000円の引上げになればよいと考えて、国交付金の増額を求めていくべきことを委員会でも申し上げました。答弁では、国に要望していくとありました。ぜひ、
放課後児童支援員等全員が月額9000円の引上げとなるよう、国への交付金増額を再度求めていくものであります。 あと付言いたしますれば、
新型コロナウイルス対策としてもらいました、燃料費高騰や、あるいは農産物の病害支援等々、今後の市単独事業として継続が期待されるような部分もございますので、こういった点を評価いたしまして、賛成の討論とするものであります。 以上です。
◆３番（川久保昌彦君） それでは、このたびの本議会に提出されました議案第50号 令和４年度小田原市
一般会計補正予算案のうち、（款）４ 衛生費（項）１ 保健衛生費（目）２ 予防費の
感染症予防事業としての
新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費について、９月８日に開催されました
厚生文教常任委員会においても質疑させていただきましたが、本会議の採決の前に討論させていただきます。 この補正予算案は、国庫支出金を財源としてオミクロン株に対応する２価ワクチンについて、初回接種を完了した12歳以上の全ての市民を対象に実施することを想定するものであります。 私的な話になりますが、私自身、４回目のワクチン接種を受けるに当たり、初めて
コールセンター経由にて接種の予約をしました。その際、電話応対していただいた女性の担当の方の懇切丁寧な説明に、市民の一人としてとても感動し、電話の終わりには心から感謝を申し上げさせていただきました。職員出身の私にとりまして、もし自分がコールセンターの役割を担うとしたら、このような市民の心情に寄り添った対応ができただろうかという余韻と心地よさに浸りしつつ、市民の代表の一人として、福祉健康部長をはじめとする所管部署職員及び
コールセンター業務を担っていただく方々が一体となって、対応マニュアルの徹底と、様々な事案を想定したフローチャートなど、何度も熟練された成果であると評価させていただきます。 しかしながら、このたびの
オミクロン対応型ワクチン接種事業につきましては、例えば三世代が同居されている御家庭では、それぞれの直前の接種状況による対応の問題、また、予防接種法上の規定では努力義務とされる５歳から11歳のお子様に関する相談、そして冬場の
季節性インフルエンザワクチン接種との問題など、これまで以上に市民等の相談の対応に苦慮されることが十分に予測されます。 つきましては、市民等からの相談体制及び分かりやすい広報について、より一層万全な対応を図るとともに、特に市民等から直接の相談を受ける職員等につきましては、心のケアや勤務体制などを含み、特段の配慮をお願いするとともに、市長や幹部職員におかれましては、直接現場を訪問され激励等をされますことを要望させていただきます。 終わりに、この事業が適正に運用されることは、結果として医療逼迫を防ぐとともに救急車の円滑な運用にもつながり、より多くの命を救うことに結びつくことを申し上げさせていただき、賛成の討論といたします。
○議長（大川裕君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第50号について、各常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大川裕君） 全員賛成であります。よって、議案第50号 令和４年度小田原市
一般会計補正予算は、各常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
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○議長（大川裕君） 次に、日程第13 陳情第85号
バスケットゴール設置についての陳情書を議題といたします。 ただいま議題といたしました陳情については、さきに
建設経済常任委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した陳情審査結果一覧表のとおり審査報告書が提出されておりますので、これより付託された陳情について質疑、討論、採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会９月定例会陳情審査結果一覧表 令和４年９月15日
建設経済常任委員会陳情番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果85
バスケットゴール設置についての陳情書R4.8.22建設経済
常任委員会R4.9.9不採択
とすべきもの
（賛成なし）
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○議長（大川裕君）
建設経済常任委員会に付託されました陳情第85号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大川裕君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大川裕君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。陳情第85号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔賛成者起立〕
○議長（大川裕君） 賛成者はありません。よって、陳情第85号
バスケットゴール設置についての陳情書は、不採択とすることに決定いたしました。
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○議長（大川裕君） 以上で本日の付議事件は全て終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前10時25分といたします。 午前１０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 これより一般質問に移ります。 それでは、発言通告がありますので、発言者を指名いたします。 22番小谷議員、登壇願います。 〔22番（小谷英次郎君）登壇 拍手〕
◆22番（小谷英次郎君） 大項目１、市長の情報公開に対する姿勢について。 昨年10月22日、私の元に、市長が病院建設事業の受注業者を選定委員会前に訪問しているという情報提供がありましたので、市長の公用車がどこに立ち寄ったのかを秘書室に問い合わせました。当然、市民に開示すべき市長公用車の立ち寄り先が、なぜか隠され続けたため、私は12月８日に情報公開請求、さらに12月13日に一般質問で市長にただしました。しかし、市長は答えず、総務部長が、情報公開制度に基づいて適切に運用しているため回答できないと繰り返すばかりでした。 国の情報公開審査会は、答申464号にて、国税職員の出張に関わる旅行命令簿の記載事項について、職名、用務先、旅行期間、旅費額を開示すべき旨の答申を出しています。公務員の出張先を非公開にしてはならないと、私は一貫して申しております。私は、情報公開制度の適切な運用にのっとった上、不服申立てを行うとともに、課員に再考を促すべく、市長が情報公開の適切な運用を行っていないと、繰り返し意見してきましたが、黒塗りは結局変わらぬままでした。 そこから半年以上が経過した６月30日、不服申立てを受けての情報公開審査会が行われた直後、急遽黒塗りが開いたにもかかわらず、市民及び議会への説明は一切ないまま、７月21日に新聞報道があると、すぐに市長はマスコミを提訴すると抗議文を出し、その後、公費を使ってまでタウン紙に意見広告を出しました。また、御自身の支援者への説明集会は、７月24日に相当数の参加を得て行われたと聞いております。 私は、市長が不正を行ったなどと、これまでたったの一言も申しておりません。しかし、黒塗りで隠し続けていたときから開示された今に至るまで、多くの人々が小田原市に対して不信感を抱いております。「李下に冠を正さず」の故事のごとく、受注業者の事前訪問は絶対に行ってはいけない行為でした。市民の不信感の要因をつくったのは、一報道機関ではなく、市長、あなた自身です。その過ちをまずはしっかりとお認めになり、市民に対して謝ることから始められてはいかがでしょうか。 （１）黒塗り開示は６月30日、本日まで２か月以上もありました。その間、議会への説明がなかったのはなぜでしょうか。 （２）情報公開請求した文書が、12月８日に公開された際に黒塗りにされていたのはなぜでしょうか。 （３）情報公開審査会において、市長出張先の黒塗りについてはどういった見解がなされているのでしょうか。 大項目２、市長はなぜ新病院建設事業者選定委員会前に受注業者を訪問したのか。 （１）新病院建設調査特別委員会における答弁との矛盾について。 私は11月４日の新病院建設調査特別委員会において、市側とエントリー業者側との事前接触の公平性について質問いたしました。病院再整備担当局長からは、「非常に慎重に進めてきた。基本的には会いませんということで、提案への内容の確認とか、どうやって書いたらいいのかには答えるが、それ以外については接触を持たない。石橋をたたいた上でもと、非常に公平・公正に慎重に進めてきた」。これは議事録にも記載された市の公式見解です。これに従えば、エントリー業者に市の関係者が選定委員会前に会うことはあり得ないはずです。しかし、市長の行動はこの答弁と大いに矛盾します。御説明をお願いします。 （２）エントリー業者の事前訪問が決まった経緯について、また、当日の視察行程についての詳細を伺います。 大項目３、12月16日、市長名で議長宛てに提出された「小田原市議会議員の政治倫理に関する申合せ」に基づく申立てについて。 守屋市長は2021年12月16日、一人の議員を議会に訴え出ました。内容は、１．情報公開の適切な運用を妨げる行為、２．市職員の適正な職務執行を妨げる行為、３．市職員へのパワハラが思料されるの３点について、当該議員が猛省し、市に対して謝罪することでした。これに対し当該議員は、申立て内容はいずれも事実に相違し、市長申立ては誣告であると申立て内容を否定しました。 今回のメインは、市長が政治倫理の申合せに基づいて議員に対して申立てを行うこと自体の不適当性でございます。なぜなら、二元代表制の一方である市長が、政治倫理に関する申合せを利用して、特定の議員に対し処分を求めることが可能とするならば、それは容易に議会議員に対する圧迫の手段となり得るからです。 私が独自に調査したところ、神奈川県内33市町村の中で小田原市議会と同様の規程を有している自治体は少なくありませんでしたが、首長が政治倫理の申合せを利用して一議員を訴え出た事例が存在するのは、何と小田原市のみでした。守屋市長は、県内他自治体には見られない特異な判断を行ったということになります。 今後このようなことが常態化すれば、市長を支持しない議員は、次は自分が申し立てられるのではないかと懸念を持ちながら議会活動を行うことを余儀なくされます。ひいては、市長からの申立てを避けるために、市長に対する厳しい質問を自重するなどの弊害を誘発しかねません。これは、言論の自由、各議員の政治活動の自由を市長自らが著しく棄損する行為であると考えます。そこで伺います。 （１）市長は議員の議会活動の自由をどのように考えているのか伺います。 （２）市長が行った申立て内容の３点いずれについても、申立て以前に当該議員に対して、注意、警告を一度も行っていないことを、市長代理人の秘書室長が明言しております。一般的に、行政窓口の対応で理不尽な要求を行っている住民がいたとしても、その住民に対し注意、警告を発しないで、いきなり警察に通報するなどということは通常考えられません。仮に市長の申立て行為自体が認められるものとしても、当人に対する警告抜きで即座に申立て行為に及んだ市長の判断は誤りと考えますが、見解を伺います。 （３）市長は現在、申立人としてどのような見解をお持ちなのか伺います。 大項目４、１月７日に病院事業管理者名で議長宛てに提出した上申書について。 １月７日付病院事業管理者より、「令和３年12月13日の
小谷英次郎議員の一般質問において、小田原市が特定の業者を強く推しているとの発言がありました。（中略）つきましては、小田原市議会におきまして適切に対応することを望みます」との上申書が議長宛てに提出されました。 私は、「小田原市が特定の業者を強く推している」と発言したのでは決してなく、続けて、「事前に接触があったのではないかといううわさが建設業界に流れているのです。なので、ここでノーとはっきり答えていただけないと、その疑念が払拭できなくなるのです。新病院建設の業者選定は、紛れもなく公平・公正に行われたことを印象づけるためにも、はっきりとこれは、ノーとだけ言っていただきたい」と発言しました。この私が引用した市民の方々の発言を、病院事業管理者は私自身の発言として抗議文を作りました。言葉尻だけを捉えて抗議文を出すことは、言論封殺につながる行為です。厳に慎むよう申し上げます。 病院事業管理者に問います。悪いのは誰ですか。建設業界に流れているうわさを打ち消すために、事前訪問はなかったとだけ言ってほしいと発言した私でしょうか。私はそうは思いません。悪いのは明らかに事前に受注業者を訪問した市長です。苦情を言う相手が間違っていませんか。この上申書について、８か月を経た今、病院事業管理者はどのようにお感じになっていらっしゃるのでしょうか。 大項目５、旧統一教会について。 ７月26日付神奈川新聞に「小田原市の守屋輝彦氏が市ホームページで『世界平和統一家庭連合』（旧統一教会）とその関連団体からの寄附に謝意を示すコラムを掲載していた問題で、同市がコラムを削除していたことが分かった。市広報広聴室は『現在の社会的影響を鑑みた』と釈明した。いずれもネットやメディアで非難が集中し、今月23日までに削除されたという」と報じられました。また、市長は、2020年の市長就任以来、同団体のイベントに２年連続で来賓として出席されたことが、その後、報道されました。以下、私はこの問題を「旧統一教会問題」と略します。 （１）旧統一教会の質的特異性について。 小田原市は、旧統一教会・同関連団体から寄附金を収受してきました。議会としてもこの問題を見落としてきてしまったことに対して、私自身はとても大きな責任を感じております。 これらの寄附を拒否することができなかったのは、基準の不明確性があったからだと考えます。市は、1982年通達第７号「寄附物件の取扱いについて」に基づき、寄附金処理を行ってきましたが、７月27日改訂、留意事項を付記、さらに、７月27日の財産・
資産経営担当部長名の通知では、「昨今の社会動向を踏まえ、宗教法人世界平和統一家庭連合及びその関連団体からの寄附は受けないようにしてください」と記されています。この改訂と通知は、これまでの規定では、本市が旧統一教会の寄附は拒否できなかったと理解していることを示しています。しかし、旧統一教会を排除する理由に具体性を欠き、なぜこれまでは拒否できなかったのに今後は拒否できるのかの根拠の提示が明確ではありません。社会的風潮では説明になっておらず、法的根拠を明確にしていただきたいと考えますが、本市の見解を伺います。 （２）寄附金収受に積極的であった市長の政治的責任について。 規定によって旧統一教会の寄附を拒否できなかったとしても、小田原市の対応は他自治体と比較して大きな問題がありました。守屋市長は仲介議員を通して市長自らが直接応対し、写真撮影及び市ホームページへ掲載しました。守屋市長と他自治体首長との決定的な違いは、市議会議員や教育長を積極的に巻き込んで受け取り、旧統一教会を公式ホームページを通して宣伝したことにあります。旧統一教会は、自治体への寄附を宣伝広告の一環として行っていたと報道されており、規定にのっとった上で仕方なく寄附を受け取るのと、ホームページで謝意を述べるのとでは、大きくその政治的責任の問われ方が違ってきますが、市長の見解を伺います。 （３）政治活動家・守屋輝彦氏としての責任について。 守屋市長は県議会議員時代から旧統一教会との関わりが指摘されています。旧統一教会には、守屋輝彦後援会機関紙が陳列されていたということが報道されています。まずはこの真偽について御説明をいただきたく存じます。 旧統一教会の支援を受けて当選したと報道されている自民党の井上参議院議員が、市長講演会に出席して挨拶していたこと、また、市長自ら井上氏の決起集会で熱弁を振るわれたことなども、市民の方々からの情報提供で私も知るところでございます。霊感商法被害を発生させ続けていると報じられている団体と接触を継続してきたことに対する責任について、政治活動家・守屋輝彦氏としてどのようにお感じになられているのか伺います。 （４）新聞報道によりますと、全国霊感商法対策弁護士連絡会が市長に対して申入れ書を出されたとのことですが、それへの対応について伺います。 大項目６、若者議会について。 愛知県新城市では2015年に若者議会を発足しました。この議会は、通常の模擬議会と一線を画するものとして、実際に予算を確保し、その使い道を決めているという特徴があります。若者議会は条例に基づき設置され、若者たちが約1000万円ほどの予算の使い道を自ら考えます。非常勤特別職公務員となる若者委員は公募で選ばれ、おおむね16歳から29歳の約20人、任期は１年で、年に20回程度の会議が開催されます。 また、山形県遊佐町でも少年議会が開催されています。こちらも約45万円としっかりと予算をつけている上、湯佐町在住・在学の中学生と高校生の中から少年町長と少年議員を直接選挙で選んで、少年議会を開催しているところも大きな特徴です。この少年議会のＯＢが町の職員や地元企業で働き、町内団体で代表を務めるなど、町内で活躍する人材を輩出しているとのことでした。 こういった先進事例に倣い、しっかりと予算をつけ、政策実現を通して主権者を育む小田原版若者議会をつくりませんか。市長の見解を伺って、登壇しての質問を終えます。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 22番小谷議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、７月21日発行の神奈川新聞第１面において、「小田原市長 選考前に業者と接触 市立病院再整備 市幹部『憶測呼び不適切』」との見出しの議事を基にした御質問につきましては、前提となっているこの新聞記事が真実であるか否か、事実をしっかりと知っていただくことが重要であろうと考えます。そこで、御質問のうち、大項目１、２及び４につきましては関連性がありますので、一連の経過、内容、考え方等について一括で述べさせていただき、これをもって順次登壇しての答弁とさせていただきます。この点を御承知おきいただきたいと存じます。 記事本文の冒頭で、「2026年に開業予定の小田原市立病院の再整備計画を巡り、守屋輝彦市長らが事業者選考の直前に応募事業者のうちの１社を訪れていたことが20日、関係者の話で分かった。この事業者が最終的に優先交渉権者に選ばれた。市は選考過程で関係者同士の接触を禁じていたが、トップ自らがルールを破った形となり、市幹部からは『（産官癒着など）あらぬ憶測を呼びかねず不適切な行動だった』との声も上がる」と記載しております。 この冒頭記事では、いかにも、病院の優先交渉権者の選考過程において、関係者同士の接触を禁止するルールを市長が破って、特定の事業者と接触し、その結果、その事業者が優先交渉権者に決まったかのような印象を与えています。 新病院建設の事業者選定のルールは、「優先交渉権者選定基準」で定められており、参加事業者が、事業者を選定する権限を持っている選定委員に故意に接触し、不正を行うことを禁じているのであって、そもそも選定委員ではなく、事業者選定に関して一切関与していない市長を指して、「トップ自らがルールを破った」という存在しないルールがあるかのごとく偽りの記述をし、いかにも私がルールを破って特定の参加事業者と接触し、その結果、その事業者が選定されたかのように印象を操作し、私や視察した同行職員、そして市の社会的評価を著しく低下させ、その名誉を棄損していることは明らかであります。 そこで、こうした虚偽の真実を記載し全体が形成されている記事に対して、即日、抗議文を提出しました。これは至極当然のことであって、これを放置することは、報道された虚偽の記事を黙認することになり、市民の皆様に大きな誤解と不信を与える結果となります。 また同時に、市民の皆様に事実をお知らせすることが重要であると考え、直ちに市のホームページで視察の目的や経過について説明するとともに、市議会の皆様への説明に関しては、新聞掲載の翌日に代表者会議の終了後の時間をいただき、視察の目的、内容、また新聞社への抗議等について、鳥海副市長から御説明させていただくとともに、日を改めて各会派の代表者の皆様には私から直接説明をさせていただきました。 さらに、議員の皆様にも直接丁寧に説明したいと考え、議員説明会の形ではなく、会派ごとに説明させていただくことを御提案し、各会派に打診いたしました。希望があったのは緑風会のみであったため、説明会を行いました。また、志民・維新の会につきましては、一旦、会派への説明は不要との回答がありましたが、その後、やはり説明会を開催してほしいとの回答がありました。市といたしましては、複数の候補日をお示しいたしましたが、調整がつかず、説明会は実現しませんでした。 また、広く市民の皆様に速やかに事実をお伝えするために、広報委員長会議の場でも御説明させていただくとともに、８月６日のタウンニュースの紙面に広告を掲載いたしました。その紙面を見た方々からは、「事情がよく分かってよかった」との声を多くいただき、様々な媒体を活用して市民に事実を説明することの重要さを改めて認識した次第でございます。 本日は、７月21日の新聞報道後、初めて市議会定例会でございますので、改めて視察の目的及び経緯、新病院建設事業者の選定との関係につきまして、丁寧に御説明させていただきます。 初めに、この記事で問題とされているのは、昨年10月18日に、私ほか職員が行った先進技術に関する視察の目的です。 本市では国のスーパーシティ構想に申請していたのは御承知のとおりでございます。しかし、国からは昨年８月、応募自治体に対して、内容を再度検討し再提案してほしいとの依頼がありました。そこで、本市では、長年課題となっていた小田原少年院跡地を念頭に、究極のゼロカーボンとデジタルを結合した最先端モデルエリアを整備する「ゼロカーボン・デジタルタウン構想事業」を構築し、これを再提案として昨年10月15日に提出したところでございます。 ゼロカーボン・デジタルタウンは、幾つかの要素で構成された街を目指しますが、その一つが、ゼロカーボンの実現には欠かせない、森林の再生にとって重要な鍵となる、木造による中高層建築物の実現です。そこで、我が国を代表する高層木造建築の先進技術を持つ２社の建築現場を視察することとしたものであります。 ではなぜ、新病院建設の選定委員会が開催された直前である、昨年10月18日に視察に行ったのかについてでございますが、視察日が決まった理由は主に二つございます。 まず一つは、10月15日のスーパーシティ構想の再提案後、速やかに国のヒアリングを受けることが分かっており、私自らメインプレゼンターとして説明をしなければならない状況があったことです。この先進技術の施工現場を調査視察することは、今後の事業の実現に向けて有意義であることから、私を含め、関係する部局と早々に視察に行く必要がありました。結果として、実際に11月４日にヒアリングがあり、私自ら説明を行ったものであります。自分の目で確かめてきたからこそ、力の籠もったプレゼンテーションができたと自負しております。 二つ目は、木材を主構造した高層建築物において、工事中の想定される工期や課題などを把握するため、建築物内部の視察が必要でした。先方の工事工程と市側のスケジュールを調整した結果、この視察日程となったというものでございます。 10月18日の視察日程につきましては、銀座８丁目開発計画の建築物が10月15日に竣工日を迎えていましたが、一部残工事があったため、引渡し前のこの時期なら内部視察をしてもよいとの建築主の御意向を踏まえ、限られた期間で日程調整した結果、10月18日に決まったものであります。 このことにつきましては、この日を含めた私の10月の出張命令等について、公文書公開請求がございました。スーパーシティについては、今後、２次募集の可能性があり、出張先もこれに関連する情報として公開することで、本市の提案内容、つまりゼロカーボン・デジタルタウンに高層木造建築物を整備するという提案が推察され、他自治体との競争において不利になるおそれがあったため、情報公開条例の規定に基づき、当初は出張先を非公開にするという対応をさせていただきました。その後、国が提出団体の提案内容をホームページに公開したため、本市が非公開としておく必要がなくなったことから、出張先についても決定を変更し、自ら公開することとしたものであります。 新聞報道された記事には、情報公開審査会が決定を取り消したとされておりますが、これは全くの誤りであることを指摘させていただきます。 22番小谷議員は、国の情報公開審査会2009年２月23日答申464号と対比させ、本市の情報公開制度の運用が不適切であるかのような発言をされておりますが、先ほど申し上げた国の答申と本件の状況は全く異なるものであるため、それを対比させる必要はございません。 なお、新病院建設事業の選考に係る全体のスケジュールに関しては承知をしていたものでございますが、先ほど申し上げた理由から、結果的に訪問の日が新病院建設の優先交渉権者を選定する委員会の２日前となったということでございます。視察に同行した職員も新病院建設の事業者選定には全く関係がございません。これが紛れもない事実でございます。 病院事業管理者が市議会議長宛てに提出された上申書は、病院事業管理者からの答弁といたします。 次に、病院再整備担当局長の答弁と私の行動に矛盾があるとの御指摘についてですが、担当局長の答弁は、事業者の選定において、優先交渉権者選定基準の中で、参加事業者が選定委員に接触することを禁じていることを念頭に、審査に関わっている選定委員や病院職員のことを想定し、その範疇で答えたものであり、審査に関わっていない私の訪問のことを述べているのではありません。したがいまして、病院再整備担当局長の答弁と私の行動には何ら矛盾はございません。 なお、この視察の事実につきましては、神奈川新聞記者の取材に対して、文書で説明したにもかかわらず、視察の目的や経緯は記事に一切記載されなかったことを申し添えます。 当記事につきまして、一般読者の普通の注意と読み方を基準としてみた場合、見出しに加えて、虚偽の事実を示して構成された本文を読めば、私たちが、視察を通じて新病院の建設事業者の選定で何らかの不正行為を行ったと誤解を与えるものであることは明らかであります。ましてや、神奈川新聞ウェブサイトでは、この記事に対して、「小田原市立病院」、「不正」、「情報開示」というタグが貼られています。このことは、市の契約行為の公正・公平な事務執行への信頼に関わる重要な問題であり、到底看過することはできません。 改めて申し上げますが、この問題の本質は、新病院建設の事業者選定に関して不正があったのか否かではないでしょうか。新病院建設の事業者選定に私は一切関与しておりません。それは、選定に関わっていただいた方々が一番よくお分かりだと存じます。今後も、事実でない論評や批判については、悪質なものは法的対応も含め、毅然と対応することを申し上げ、答弁といたします。 次に、大項目３、令和３年12月16日付で議長宛てに提出いたしました申立てにつきまして、経緯などを含めまして御答弁いたします。 まず、22番小谷議員は、御自身がされた情報公開請求において、小田原市情報公開条例に基づき非公開情報と判断された部分に関して、念書を作成するから自分だけに特別に教えるよう電子メールや電話により再三、秘書室職員に要求されました。 このような行為は、制度や手続を無視して条例に基づき守られるべき非公開情報の開示を迫るにとどまらず、職員に対しても違法な行為を強要する看過し難い行動であったと考えます。こうした法令を逸脱した議員からの要求に対して毅然と対応した職員の対応は、条例に基づいて公正に手続を行わなければならない公務員として当然のことであります。 また、もとより、政治的な言論や活動が議会の場で自由にそして闊達に行われることは、大変有意義であるとともに、市政運営においても重要なことでありますが、だからといって非公開情報を教えてよいというものではありません。令和３年12月市議会定例会の一般質問における22番小谷議員の御発言は、適正な職員の対応を公然と非難され、市職員に対する不当な圧力とも受け止めざるを得ないものでありました。公正な対応を貫いた職員は評価されこそすれ、非難されるいわれはありません。非公開情報を自分だけに教えるように強要した議員と、これを拒否して公正な執行を貫いた職員のどちらが正しいのか、自明の理であります。 これまで市議会とは、事務局を通じて議会事務の効率化などに向けて定期的に意見交換を行うなど、市民にとって分かりやすい議会運営に連携して取り組んでおりました。このたびの市議会への申立ては、こうした中で「小田原市議会議員の政治倫理に関する申合せ」を踏まえ、当該議員に不適切な行為の反省と謝罪を求め、その対応を市議会の自律的御判断に委ねるべく行ったものであります。 なお、この申立てについて、市議会において御判断された事柄については、私が意見を申し上げる立場にはないと認識しております。 次に、大項目５、旧統一教会問題につきましては、経緯などを含めまして御答弁いたします。 本市には年間数十件の御寄附があり、寄附をしていただく方々は、奉仕団体、ＮＰＯ、業界団体、企業、個人など様々で、これには宗教法人も含まれます。 御指摘の世界平和統一家庭連合からは、地域で行ったチャリティーバザーの収益金の一部を子育て分野の取組に役立てていただきたいとの申出があり、令和４年５月２日に受領いたしました。 寄附の受領につきましては、寄附行為自体、寄附者の御厚意、善意によるものであるため、受け取ることを基本としており、応否の判断は、法的な定めがない市の裁量の範疇であると認識しています。 いただいた寄附につきましては、その善意に応えるため、可能な限り私自らが直接受領し、謝意を述べるとともに、そのことを市民にお知らせするため、市ホームページの市長コラムに掲載しており、どのような団体であっても同様に行ってまいりましたが、このことが結果として被害の拡大につながったのであれば、大変申し訳なく存じます。 平成30年以降、世界平和統一家庭連合及び関連団体からは複数回にわたり寄附を受領しており、令和４年５月２日に受領いたしました寄附につきましては、記者発表するとともに、歳入として補正予算を上程し、市議会の議決もいただいております。この間、特段の御指摘もなかったことから、一連の寄附については、私自身、特に問題ないものと認識しておりました。しかし、今後は、寄附の趣旨によっては予算化して議決承認いただくことになることもあり、昨今の社会動向を踏まえ、受領しないことといたしました。 また、寄附の取扱要領に、公序良俗に反しないこと、行政の中立性・公平性が確保できること、暴力団または暴力団員からの寄附でないこと等、応否判断の際の留意事項を追加いたしましたので、この要領にのっとり対応してまいります。 なお、御質問のあった後援会機関紙については、様々なところに配布してあることもあり、配布先全てを把握してはおりません。 次に、全国霊感商法対策弁護士連絡会からの申入れ書は、今後、旧統一教会及び関連団体から寄附の申出があった場合の対応方針に係る回答と、ホームページ上の広報アーカイブなどに残る寄附関連記事について、削除・伏せ字等を行うことを求められたものでございます。これに対する市の対応は、当該団体の寄附は今後受け付けないこととし、その旨を全庁的に周知したこと、市ホームページ上の該当部分は申入れ内容に沿った処理を行ったことを回答いたしました。 次に、大項目６、若者議会について質問がございました。私も就任以来、これまで以上に若者や女性の視点やアイデアが生かされる環境を整備するとともに、その強みや活力を発揮し、活躍できる場を提供することで、新たなまちづくりにつなげていくため、第６次小田原市総合計画のまちづくりの推進エンジンの一つとして、「若者・女性活躍」を位置づけ、様々な施策に取り組んでいるところでございます。 本市でも、公益社団法人小田原青年会議所の主催により、「おだわら未来創造塾～ジュニアハイスクール議会‘22～」が開催され、市も名義後援させていただきました。先日、本議場におきまして、市内の中学生29名から市への提言をいただきましたが、どの提言も、これまでの学びが生かされた大変すばらしい内容でございました。若者活躍を目的とした取組は、全国で様々な形で行われており、本市としても、庁内連携の下、先進事例を参考にあらゆる手法を探り、どのような形で若者活躍を図ることができるのか、引き続き検討してまいります。 以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての答弁といたします。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） 22番小谷議員の御質問のうち、大項目の４、令和４年１月７日に病院事業管理者名で議長宛てに提出されました上申書につきましては、病院事業管理者が欠席のため、私から答弁をさせていただきます。 令和３年12月13日の22番
小谷英次郎議員の一般質問におきまして、うわさとはいえ、小田原市が特定の業者を強く推しているとの発言がございました。当日、病院管理局はこの市議会に出席をしておらず、発言に対する見解を示す機会がございませんでした。そのため、どのようなうわさがあろうとも、選定委員と事務局職員は透明性を確保し、中立・公正に審査を実施したという事実を市議会議長に申し上げ、適切な対応を望んだものでございます。今でも中立・公正に審査を行ったことに変わりはございません。 以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての私からの答弁とさせていただきます。
◆22番（小谷英次郎君） いろいろと答弁いただいてよかったかなと思うのですけれども、私、特に神奈川新聞の記事の話を一切していないので、きちんと質問に適切に答えていただきたかったなというのが感想であるのですが、論点はまず不正があったかなかったかとおっしゃっているのですけれど、私、それが論点ではないと思っていまして、市長はそのほかに論点はないと思われていますか。
◎市長（守屋輝彦君） お答えいたします。 まず、答弁の仕方につきましては、冒頭も発言をさせていただきましたが、いただいた御質問に答えるよりも、全体像をお示ししたほうがより分かりやすいかと思いまして、今回はこのような答弁といたしましたことを御理解いただきたいと存じます。 そして、この不正があったかないかが論点かということでございますが、私は、不正があったかなかったか、ここが一番の論点だと捉えております。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） これは市長ではなくて、市の幹部の方々にお聞きしたいのですけれども、どなたでもいいのですが、まず鳥海副市長にお聞きしましょう。私、論点は不正があったかどうかではないと思っているのですけれども、鳥海副市長はいかが思われますか。
◎副市長（鳥海義文君） 論点ということでございますが、先ほど市長も申しましたように、今回、市民の皆さんまた議会の皆さんからいろいろお話をいただいた中で、私も、一番の理解いただきたい部分については、この病院の関係の中で不正があったかなかったか、ここのところについては、やはり一番の論点だと私は考えております。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 全く今と同じ質問を玉木副市長にお願いいたします。
◎副市長（玉木真人君） お答えいたします。 私も同様に、この問題の論点は、病院の事業者選定に当たって不正があったかどうかということが論点であると認識しております。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） こうやって市の幹部の方々に聞くのは最初だけにしますので、すみません、重ねて、病院事業管理者にも同じ質問をお願いいたします。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） 私から御答弁いたしますけれども、私のほうは新病院の建設に携わる事業者選定を実際に行ってきている立場でございますので、論点というのは不正があったかないかというふうに認識しております。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 市長と幹部の皆様に聞いていただきたいのですけれど、私、知人の中学受験を控えた小学５年生の子と話をして、この事前訪問は問題だよねという質問をもらったのです。何でそう思うのと聞いたら、中学受験がある、10人が受けて１人しか受からない中学受験があったとして、そのたった１人しか受かっていない受験生の家に校長先生が２日前に訪れている、それと同じことだよねと言われまして、私は、そこでテストの問題を教えていないとか教えているとかということでなくて、事前に訪問すること、ここが論点だとは思っているのですけれども、質問に入っていこうと思います。 まず、大項目１の（１）に行こうと思いますが、７月22日の会派代表者会議後の御説明があったと思うのですけれども、ここでの説明は、市として責任ある発言として理解してよろしいでしょうか。
◎副市長（鳥海義文君） 何をもって責任あるという部分は、22番小谷議員が言っている部分は、そこは意図が分かりませんけれども、私どもとしては、代表者会議のほうに説明した部分については、今回の新聞報道のことの内容であったり経過、そういったものをまずは議員の皆さんにお知らせするという目的をもって説明をしたということで、私どもはその場を設けていただいたということが事実でございます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） すみません、時間の関係上、大項目１を一番最後に回しまして、次、大項目２に移らせていただきます。 （１）です。市長はプロポーザル参加業者を知っていたのどうか、まず確認させてください。
◎市長（守屋輝彦君） プロポーザルの参加事業者については、職員のほうからの報告を受けております。
◆22番（小谷英次郎君） 続いて、市長、選定委員会の日程を知っていて訪問したのか、それとも知らなくて訪問したのかをお願いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） プロポーザルの参加、様々なスケジュールについては、公開しておりますので、当然私も承知しております。
◆22番（小谷英次郎君） 知っていたのは、いつのどのタイミングで知っていたのかというところも詳細を教えていただければと思います。
◎市長（守屋輝彦君） 議長、確認を、反問権をさせてください。 今の部分はどの情報に関してかの御確認をさせていただきたいと存じます。
○議長（大川裕君） 反問を認めます。
◎市長（守屋輝彦君） 改めて、22番小谷議員に御確認をさせていただきます。ただいまの質問の、どの情報に関してかをもう一度お示しをいただきたいと存じます。
◆22番（小谷英次郎君） 反問権にお答えいたします。 プロポーザル参加業者とか選考の日程、そういったものはずっと日常的に基本的に分かっているものだと私は思っているのですけれども、そういう理解でいいのか。先ほど聞き方が間違ったのですけれども、そういうことで、いつ、どのタイミングで知ったのか、それともずっと知っている状態だったのかというところです。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） 御質問の趣旨がよく分かりましたので、お答えをいたします。 病院事業建設に関しては、様々なタイミングで報告を受けておりますので、いつ、どの時点でということは、なかなか明確にお答えすることはできません。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） すみません、先ほどとまた重なってしまうかもしれないのですけれど、鳥海副市長や玉木副市長も、これは市長と同様に知っていらっしゃったということで理解してよろしいですか。どなたがお答えになっても構いません。
◎副市長（鳥海義文君） 病院というもののプロポーザル以外につきましても、基本的に、プロポーザル案件というのはホームページで公開をしてございます。こういった中で、私どもの所管する部分であれば、こういった予定でプロポーザルの日程はなりますよというものについては、それはそういった意味合いの中で把握はしております。ですから、その一つ一つに対して、これがこうあるのだなというよりも、業務の一環としてそういった部分のものを承知しているということでございます。 以上です。
◎副市長（玉木真人君） 私からもお答えいたします。 私も、プロポーザルにつきましては、通常、市の事業者選定の中で行われる方法でございますので、その日程につきましては通常業務として承知をしておりますし、加えて、今回の病院建設事業に関しましては、私自身が選定委員ということもありましたので、事業者選定委員会の日程については当然承知をしているところでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 今、しっかり確認ができたのが、市として日程も業者も知っているけれども、事前訪問することは全く問題なかったという認識だったということが今よく分かりました。違っていたら後で言っていただけたらと思うのですけれども。 ここで、鳥海市長にお聞きしたいのですが、加藤憲一前市長のときに、こういった公共調達における業者選定前に選定応募事業者を訪問した事例というのがあったのかどうかお伺いします。
◎副市長（鳥海義文君） 私はそういう立場にございませんでしたから、その中で加藤前市長が当時どういう行動をした、しないという部分については、承知をしておりません。 あと、先ほど少しお話がありましたけれども、また後ほど聞きたいという話がありましたけれども、そういった私の部分の中で、私はその事業者選定についての担当の所管外でございますので、事業者の方の氏名、応募事業者とか、そういったものは一切承知しておりません。 以上です。
◎副市長（玉木真人君） 私からもお答えいたします。 私が承知していると申し上げましたのは、日程についてのことでございまして、どのような事業者が事業者選定のプロポーザル事業者であったかについては、事業者選定委員会が終了し、優先交渉権者が特定された時点でその事業者名は承知いたしました。そういうことでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 今のを受けて、玉木副市長にお聞きしたいのですけれども、市長と副市長というのは、今回、政策監も伴って行っている非日常的な業務だと思うのですけれども、そういった市長の日程表など情報共有とかはされていないということですか。
◎副市長（玉木真人君） お答えいたします。 日程につきましては必要に応じて、市長の日程につきましては、必要な範囲内で当然承知しているというところでございます。今回の市長が出ておりますその視察の日程につきましても、そうした日程があるということは承知していたところでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 再度お聞きしたいのですけれど、玉木副市長は選定委員会に関わっていらっしゃって、その直前に市長が、結果的に受注業者になったのですけれど、ここに訪問するというのを知って、止められなかったということでよろしいですか。
◎副市長（玉木真人君） お答えいたします。 市長の日程は様々な公務が入ります。様々なところへの視察ということも当然入るわけでございます。その該当業者のところに視察に行くということはあったのでありますけれども、私自身、その事業者が提案事業者であるかどうかについても情報は持ち合わせておりませんでしたので、止められるのかという話がありましたけれども、そうしたことは行えないと申しますか、そうしたことを思い至ることは、全く余地はなかった、通常の市長の業務の一環であるという認識であります。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 分かりました。では、市長は、事前に18日にこういったところへ視察に行くということは、玉木副市長とは全くお話をされていないということでよろしいですか。
◎市長（守屋輝彦君） 日常的に副市長とはいろいろな情報交換をしておりますので、その中でどういう発言をしたかまではつぶさには記憶しておりませんが、取り立ててこの件だけ特出しして玉木副市長と話をしたということはございません。
◆22番（小谷英次郎君） 私が気になっているのは、市長の日程表を確認したら、10月15日に病院再整備担当局長と病院長と、午前９時半から10時半、１時間かけて熱心に会議をされているのですけれども、そこでもこういった話は一切出なかったということでよろしいですか。
◎市長（守屋輝彦君） 病院関係の職員との打合せの中で、私自身、この10月18日の訪問と病院事業者の選定は全く関係がないという感覚、今もそういう認識でおりますので、殊さらこの打合せのときに、10月18日に高層木造建築を視察に行くよという話はしておりません。
◆22番（小谷英次郎君） では、病院事業管理者にお聞きしたいのですけれども、全くそういう話は、10月15日に１時間も話していて、これは当然プロポーザルの話をされていると思うのですけれど、そのときの話の内容とかというのはいかがだったのですか。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） 10月15日ということでございますけれども、新病院建設の進捗状況、あるいは昨年度も
新型コロナウイルス感染症が大分蔓延しておりましたので、そういう部分も含めて、病院の関係のお話をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） いろいろ聞きたいところなのですけれども、次の（２）に移りまして、私にとっての一番大きな論点なのですけれども、受注業者訪問が10月21日以降でなぜだめだったのか。登壇での質問でよく分からなかったので、再度お伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） これは私のほうからお答えさせていただきます。 どうしてこの時期、この日程になったのかということでございます。先ほど答弁でありましたけれど、視察時期につきましては、木造を主構造とする高層建築物におきまして、工事中の想定される工期、そして課題などを把握するために、建築物の内部の視察が必要だということで考えてございます。その上で、先方の工事日程と市側のスケジュールを調整した結果、それぞれこの視察日程になったということでございます。 10月18日に関しましては、訪問しました銀座八丁目開発計画の建築物が、10月15日に竣工を迎えたのですけれども、残工事が残っているということで、まだ引渡しまで時間が多少ある、この時期なら内部の視察ができるよという話をいただいたということでございます。また、市長が先ほど申しましたけれども、スーパーシティに提出して、早々に国のヒアリングを受けなければいけないということで、早々に行かなければいけない、また、この時期にしか行けないということで調整した結果、この視察の日程にならざるを得なかったということです。その日になったということでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 11月４日がヒアリングだったということなのですけれど、このヒアリングの日程が決まったのはいつですか。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 当時、私が
デジタル化推進担当部長として業務に携わっていたので、答弁させていただきます。 私の記憶なのですが、かなりタイトでして、その直前にすぐあるぞという予告は受けつつも、なかなか国が順番に、31のうち28の再審査を順次組んでおりましたので、そこははっきりは覚えていませんが、かなり直前にばたばたと決まったと認識しております。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 今までの話を聞いていても、10月21日から11月３日まで、市の言い分を全部受け入れるとして、十何日間もあって調整不可能だと思えないのですけれど、改めて10月21日以降では何でだめだったのかお伺いいたします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 先ほども申しましたけれども、この引渡しまでの間の早々な時期に行かなければいけなかったということで日程を調整させていただいたということでございまして、21日以降ではいけなかったのかというか、速やかに行く日程を先方とこちらで調整させていただいた結果、この日になったということでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 21日以降であれば何も問題なかったと私は思うので、また聞きたいところなのですけれど、行程のほうの話に移らせていただきまして、６人の方が視察に行かれていると思うのですけれど、出発から帰ってくるまで詳細の行程をお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 私が当時同行させていただいたので、私のほうから御説明させていただきます。 そのときの視察は、小田原駅から東京駅まで公共交通機関、電車を利用しまして、当駅から視察中は公用車で全てを移動しております。まず竹中工務店に行きまして、先進技術の説明を受けた後、建設中の木造高層建築の現場に移動して視察し、そこで解散しているということでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 再度、６人皆様、出発から帰宅まで一緒の行程だったと理解してよろしいでしょうか。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） そのとおりでございます。
◆22番（小谷英次郎君） 情報公開請求資料を確認すると、守屋市長と八木政策監のお二人だけがほかの４名とは別行動されていることが分かるのです。具体的には、ほか４名は東銀座からそのまま小田原に新幹線で戻っていますが、市長と政策監だけは東京－小田原間の新幹線となっています。これは、市民の税金で運用される市長公用車について聞いていますので、なぜお二人だけ帰りが別行動なのか、理由を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 基本的に、どこに行くにしても随行の職員と一緒に行くのですが、大体現地で待ち合わせて、その用務を行った後にはそこで別れるというのが一般的な行程でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 全く同じ行程だったというので確認をしてみたのですけれども、公用車の情報公開請求の記録から見ますと、公用車の入庫時刻が午後６時50分となっています。これは市長にお聞きしたいのですけれども、小田原駅で公用車と待ち合わせ、そのまま自宅に戻られて、この公用車の入庫ということでよろしいでしょうか。
◎市長（守屋輝彦君） 議長、反問権をお願いいたします。小田原駅で待ち合わせという部分がどういう背景だったのか、確認をさせてください。
○議長（大川裕君） ただいま22番小谷議員の質問について趣旨を確認したいため反問の許可をいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 質問の趣旨を再度確認させていただきます。 小田原駅で待ち合わせという御発言がありましたが、どういう形で待ち合わせをしたのか記憶がないところですので、改めて確認をお願いいたします。
◆22番（小谷英次郎君） 反問権にお答えいたします。 分かりづらくて申し訳なかったのですけれど、私としては、新幹線で小田原に戻られて、公用車は小田原駅に戻ってきて、乗せて入庫という形なのかなと思ったのですけれど、午後６時50分に公用車が入庫されているので、市長がその前に御自宅に公用車に乗って帰られた後に入庫しているのかなと思ったのですけれど、そこら辺の事実確認だけよろしくお願いいたします。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） お答えいたします。 ただいまので質問の趣旨が分かりました。新幹線に乗って、小田原駅に公用車を待ち合わせして、そこに乗車してということではありませんので、そうではないということをお答えいたします。
◆22番（小谷英次郎君） 12月定例会の一般質問において、エントリー業者訪問などあり得ませんよね、ノーとだけ答えてくださいと質問したのに対して、黒塗り回答でその後訪問が明らかになりました。あり得ないことが判明したので、これもあり得ないことだとは思っていますが、視察当日の日程について、視察終了後の市長の行動を確認させていただきたいと思います。 以上です。
◎市長（守屋輝彦君） 先ほど担当職員より視察の行程のお話をしました。その視察終了後は、自分の用務として所用をこなしたということでございますが、ひょっとしてその間に、恐らくこの間のいろいろなやり取りの中で不正があったかないのかというところの関連かと思いますが、その件に関する行動とこの病院事業者の選定との関係には一切関係のないということは改めて申し上げておきます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 分かりました。私は、不正があったということは全く一切最初から伺っていませんので、次の大項目３に移らせていただきたいと思います。 私は、この手の質問には私怨が入ってしまうのを避けて、当該議員という原稿に書き直したのですけれども、思い切り私がというふうに答えていただきまして、市長は私の質問に対して恐らく全く答えられていなくて、まずお聞きしたいのですけれども、市長公用車の黒塗りというのは、これはやはり市長が最終決定権者だと思いますが、指示したのは市長だということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君） 市として決定したということでございまして、誰の指示ということではございません。市という組織として決定したということでございます。
◆22番（小谷英次郎君） 双方が食い違う事実の主張に時間をかけている暇がないのですが、市長の答弁は事実では全くありません。黒塗りは市長の指示だと思っていましたので、私は、市長のせいで間違った情報公開の運用を行わされている職員を救うために、私は、黒塗りを外すべきだということを言い続けていました。これが真実です。この部分、幾らでも受けて立ちますが、一般質問の趣旨と全く違うので御理解ください。 私の調査では、神奈川県内33市町村のうち、議員を政治倫理で議会に訴え出た市長は、守屋市長ただ一人です。再度この不適切性について質問いたします。
◎副市長（鳥海義文君） 今、申合せに基づく申立てについては、神奈川県内で唯一ではないかという話がありましたけれども、私どもとして今回申立てをしたということについては、そういう事実があったので行ったということですから、他の自治体があるとかないとか、そういった判断の中でやっているものではないです。ですので、先ほど市長が登壇してお答えしましたように、議会運営上のものについては、やはりこれまでも口頭なり何なりで申入れを行いながら議会事務局とデスカッションをし、場合によっては文書で議会事務局長宛てに、こういった部分については改善をするほうが、議会のやり取りもしっかりと市民の皆さん、議員の皆さんに分かりやすいのではないかと、こういった視点の中で申立てを行ってきております。繰り返しになりますけれども、今回の申立てについては、県内の自治体であるないではなくて、そういった事実があったことに対しては、やはり執行部とすると、適切な行政運営をするためには、こういった申立てを議長宛てにして、議会のほうに対応していただくのがこれは筋ではないかという判断の中で申立てを行ったということでございますので、他の自治体があるないという部分での判断には立っておりません。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） まだ私の意図が全然伝わっていないようなので、もう一度説明させていただきますと、議会に多数派を有する市長が、政治倫理を利用して特定の議員を議会に訴え出ること自体が、議員活動の妨害、活動萎縮効果を狙った反民主主義的行為であり、重大な問題と考えていますが、市長の見解を伺います。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 ただいまの御発言の中で、議会に多数派を有する市長という御発言があって、そこの点に関してどういう御趣旨か分かりませんので、そこのことについてお答えすることはできませんが、私たちが一番問題にしているのは、もちろん、議員における様々な政務における調査だとか様々な質問、問合せについては、できるだけ丁寧な対応を心がけているところでございます。ただし、やはり世の中にはルールというものがございまして、情報公開条例上非公開とすべきものを、議員の要求に応じて出すことはできない。これは他の一般の問合せとは全く異なるものです。 なぜ出せないのか。情報公開上非公開の内容だから出せませんと言ったにもかかわらず、メールや電話で何度も問合せを受けた。ある意味、この職員としては厳しい対応だったと思いますが、こういうことは二度とあってはならないという思いで、今回の措置を取らせていただいたので、その手段というよりも、何があったか、先ほどの質問とも、何が重要かというと、私はこういうことが、繰り返し言いますけれども、もちろん政治上の様々な活動は保障されている部分もありますし、市議会としても、市民のために議論になるような情報、全国の情報だとか本市の見解だとかはできるだけ丁寧にお伝えするようにしておりますが、繰り返しになりますけれど、情報公開上非公開となっているものを公開しろと詰め寄られても、それはできませんと。こういうことがこの先もあるようでしたら、業務上大きな支障を来すという意味で議長への申入れを行ったということを御理解いただきたいと存じます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 次の質問に移ろうと思うのですけれども、（２）です。これも質問に全く答えてないので、再度聞きますが、窓口で苦情を言っている住民に対し、注意、警告一切なしに、その住民の勤務先に連絡を入れて処分を求めるなどの対応を取るのは不適切と考えていますが、注意、警告一切なしで議会に訴え出た行為を不適切と市長は思われないでしょうか。
◎市長（守屋輝彦君） お答えいたします。 若干先ほどの答弁とも重なりますが、情報公開上非公開ですということを一度お伝えしました。一度お伝えしたにもかかわらず、「誰にも言わないから自分だけに教えろ」ということを再度職員として受けているわけですよね。このこと自身が見過ごせないのです。だから、それは通告がどうかというレベルの問題ではないと私は思っておりますので、ですから議場の議会の倫理の取扱いの規程がありますので、先ほど鳥海副市長からもお話をさせていただきましたけれど、議会とは、この件にかかわらず、様々な議会運営をスムーズに行うための意見交換等も所管同士で行わせておりますので、こういう規程があるので、この規程にのっとって申入れを行ったという次第でございます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） ここで争うつもりはないのですけれど、私は、「自分にだけ教えろ」などと全く言ってないのですよ。そこは事実誤認をされているのだと思うのですけれど、適正な職務執行を妨げる行為について、この定義を教えてください。
◎副市長（鳥海義文君） 適正な業務の執行ということでございますけれども、基本的に我々職員は、法令・条例、こういったものにのっとって業務をするというのがまずあります。こういった中で、私も40年間職員をやっておりますけれども、議員とのいろいろな対応についても、当然これは法令・条例等に基づいてやっております。しかしながら、やはり議員のお立場の部分で、22番小谷議員はよく対等だというお話をされますけれども、一職員にとってみると、やはり議決権を持っておられる議員との対応については、それなりにいろいろなプレッシャーがかかるわけです。そういった中で、職員としては、やはりそうは言われても条例とかそういったものに基づいてしっかりと対応する、これが適正な業務の執行だと考えておりますし、また、いろいろな議会での聞き取りであったり、そういったものについては、こちらの状況を情報共有しながら、適切に議論が進むような形のものも併せてやっておく、こういったことが適正な業務の執行と私は理解をしております。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 私、３月定例会の個人質問で聞いたのですけれども、総務部長の答弁で、小田原市不当要求行為等対策要綱というものがあって、不当要求行為を、「市または市の職員に対し、職務上の作為または不作為を要求する行為や公務の執行に支障を生じさせる行為と定義しております」という答弁があるのですけれど、まさに不当要求行為のことだと一言定義を言っていただけたらいいだけなのですけれど、確認です。
◎総務部長（石川幸彦君） 私が３月定例会に答弁申し上げました、不当要求行為の防止マニュアルでございますが、これは、暴力団等の不当行為に職員がどう対応したらいいかというマニュアルでございまして、今、市長、副市長が申し上げました議員の方が公正な職務執行を妨げる行為にそれが該当するのかというのは、また違う話かなと思います。３月定例会のときの質問は、不当要求行為防止マニュアルがあるのかという質問でしたので、それに沿って対応していると答弁したと解釈しております。
◆22番（小谷英次郎君） では、職員を守るという大切な観点から質問していきたいと思うのですけれど、私、適正な職務執行を妨げる行為、パワハラ、絶対に許してはいけないと思っています。絶対に、絶対に許してはいけないと思っています。だからこそ、そのための必要なマニュアルがあると思うのですけれども、普通、当該職員が職務執行妨害を受けているとしたら対応を上司が代わりますよね。あるいは１人で対応しない。そういったことがマニュアルに書かれていますよね。そういったマニュアルを今回遵守されてきたのかお伺いします。
◎副市長（鳥海義文君） 反問をしたいと思いますが、今御質問の、適正な業務の執行というものがマニュアルに基づいてということなのですが、それは何か特定の業務、例えば今回の情報公開ですとか、そういったものがあるのであれば、そういったものの確認をさせていただきたく、反問をお願いいたします。
○議長（大川裕君） ただいまの反問については、これを許可いたします。
◎副市長（鳥海義文君） 今御質問をいただいた、マニュアルに基づいて業務を行えているかについては、例えば特定の何か情報公開ですとか、そういったものの特定のものがあるのであれば、そこは御提示いただきたいと思います。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 反問権にお答えします。 小田原市の不当要求行為マニュアルもそうですけれど、他自治体にいろいろと、インターネットで検索しても、たくさん適正な職務執行を妨げる行為に対してのマニュアルみたいなのが幾らでも出てきますので、ありふれたものかなとは思うのですけれど、その中に当然１人で対応しない、１人で対応させない、上司が対応を代わる、複数で対応する、小田原市の場合は総務部副部長が中心となって、そういった不当要求行為対応のチームをつくる、そういったことが書かれているのですけれども、私、全然職務執行を妨げる行為を、職務執行妨害議員だと言われているので、それでいいのですけれど、それであればその当該職員を守るために、小田原市はきちんと、当該職員が大変な思いをしているわけなので、上司が対応を代わるべきだし、１人で対応させずに複数で対応させるべきだと思うのですけれど、１人で対応させない、上司が対応を代わる、そういったことはやったのかどうかをお伺いしています。 以上です。
◎総務部長（石川幸彦君） パワーハラスメントは絶対に許さないという思いは共通でございますが、パワーハラスメントも様々なシチュエーションがございまして、外部からのパワハラもあるでしょうし、職場内でのパワハラもございます。ケースに応じた対応が必要になるのだろうと思います。今回のケースでいいますと、上司もまた職員でございますので、職員と議員との関係において、おっしゃられた方に対して強く出られるかというのは、私も職員ですので甚だ疑問の部分もございますし、複数で対応できなかったのかということに対しては、電話とかメールでということでございましたので、なかなかそのときに複数で対応というのは現実的には難しかったのではないかと推量されます。
◎市長（守屋輝彦君） 若干の補足というか、改めてこの論点を整理させていただきたいと思います。 今回御質問いただいているのが、非公開情報を出すか出さないか、出せないといったことに対して執拗に迫られたことに対して申入れを行ったということが通告の趣旨かと思います。もちろん私たちも、不当な要求、今、総務部長からお話もありましたように、不当な要求に関する様々な規定は、暴力団及びその構成員等を想定したものでございますので、今回には当たらないと思います。 そして、先ほど来、執行に関して改めて申し上げますと、繰り返し申しておりますけれども、できるだけ私たちは市議会議員の方たちに真摯に対応するということを心がけています。これは先ほどの情報公開の話以外に関してもです。ただ、22番小谷議員におかれましては、今年の５月にも、これは聞き及んでいるところでございますけれども、５月に教育委員会のほうに自らの政治集会のビラを学校に配布してほしいと。そして、それは学校現場に混乱を来すので控えてほしいということを職員が対応したと伺っておりますが、それにもかかわらず、学校現場に御自身で直接にそれを郵送されて、学校現場、校長先生方からは、「非常にこれはゆゆしき事態だ」、「教育の中立性を阻害するものである」とか、「これに対して対応を一歩間違えば不祥事に発展する」などの声も上がっている。ではこれが不当要求かと言われると、先ほど御説明したとおり不当要求ではありません。不当要求ではありませんけれども、やはり本市の職員にとってできることとできないことがあると。今御説明した「教育現場に政治的なビラを配らないでください」と言ったにもかかわらず、それが送られて、その事後対応に当たってしまった。学校現場は本当に厳しいいろいろな情勢の中でです。こういったこともやはり適正な執行に関わる部分だと思いますので、ぜひこの御質問の趣旨と私たちの答弁ということの趣旨を改めて御理解をいただきたく、よろしくお願いいたします。
◆22番（小谷英次郎君） 反問権のときに時計を進めないはずだと思うのですけれど、進んでいる気がするのです。進んでいますよね。多分３分ぐらい戻していただけないと困るのですけれども。
○議長（大川裕君） 暫時休憩します。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４８分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。
◆22番（小谷英次郎君） 何か全く聞いていることと全然違う話で答弁をしていただいて、私をたくさんおとしめて悪く言ってくださって感謝しているのですけれど、質問について答えていただきたいのですが、私は、パワハラだとか不当要求行為だとか、大切な市の職員を守るために絶対に許してはいけないと思っているのですよ。その中でパワハラの定義というのは何ですか、市長、そしてパワハラの防止策というのは何ですか。
◎総務部長（石川幸彦君） パワハラの定義とその防止策についてということでございます。一般的に、パワーハラスメントはまず職務に関する優越的な関係を背景として行われ、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的もしくは身体的な苦痛を与え、職員の人格もしくは尊厳を害し、または職員の勤務環境を害することとなるようなものをいうというふうに定義をされております。 その防止策でございますが、労働施策総合推進法におきましては、事業者に対してパワーハラスメントの防止等のための措置を講ずるべきこととされておりまして、本市においては、法律を踏まえまして、小田原市パワーハラスメントの防止等に関する要綱、パワハラ防止の指針、こういったものを定めまして、対策を行っているところでございます。
◆22番（小谷英次郎君） 先ほど、職務執行妨害を受けている職員を守るために上司が対応したり、複数で対応したりすることがなかったことがはっきりして、本当に小田原市は大切な職員を守る気があるのかと私は思っているのです。電話ではなくて、対面でも何回も対面しているのですけれど、ずっと一対一の対面ですよ。その上で、当該職員、７月初旬に私、秘書室より一本の電話を受けて驚いたのです。市長がパワハラを受けたと勝手に主張している職員だったからです。私は意図的に接触を避けていましたので、思わず「大丈夫ですか」と心配の声をかけたのですよ。私の対応をされないほうがいいのではないですかということです。市長がなぜ当該職員に私への対応をさせたのでしょうか。
◎副市長（鳥海義文君） 一般的な話になりますけれども、誰々議員に対して、あなたが電話をしろとか、そういったものを直接的にやるということはあまり考えられないです。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 私が上司であるならば、絶対にそういう、自らがパワハラを受けているかもしれないと思っている相手に絶対連絡させないような配慮をしますよ。それが職員を守ることではないですか。私は思うのですけれど、その後もずっと、その当該職員は私の対応をずっと１人でされているのですよ。ずっと１人で。この労災管理とか、市は本当に大丈夫ですか。 以上です。
◎副市長（鳥海義文君） 御心配いただきましたが、そういったものについては十分配慮して私どもは業務に当たっている、これは全庁的にそういう考えでございます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 学校現場で、いじめられているかもしれないという子をいじめっ子とクラスを替えたりするのは常識ですよ。だから、適正な職務執行でもないし、妨害でもないし、パワハラでもないのもこの答弁で明らかに分かるではないですか。私、複数の弁護士より市長の訴えが不当であるという見解を受けているのですけれど、書面でもこの後すぐにでもお渡しできます。一方、市長は、申立文書を作成するに当たり、顧問弁護士に相談したのか伺います。
◎総務部長（石川幸彦君） 市の顧問弁護士にはいろいろな場面場面で相談することがありますが、相談するものもあるし相談しないものもあるというお答えになります。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 本年２月に総務課より、顧問弁護士に一切相談していないということの回答を得ています。 市長が、私をパワハラ議員であって職務執行妨害議員であるとされるなら、どうぞ私を訴えてください。法廷でいつでも受けて立ちます。しかし、市主張の妥当性のいかんにかかわらず、市長が政治倫理の申合せを使い申立てを行うこと自体が、議会内少数派に対する圧迫となる危険性をはらんでいるのです。議会を巻き込んで行う行為の問題性を認識し、申立てを撤回すべきだと思いますが、改めて市長の見解を伺います。
◎副市長（鳥海義文君） 先ほど来、22番小谷議員から、少数派の議員を圧迫するものであるというような御主張をされておりますけれども、私どもはこの申立てを立てたときに、22番小谷議員はそうお考えになっているかもしれませんけれども、私どもは、どの議員であってもそういうことがあれば政治倫理の中で申し立てることですので、特定の議員をターゲットにするとか、そういった考えは一切ございません。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 私は、本当に市がきちんと大切な職員を守るためにしっかりと対策を立てていないというのが、今回、答弁ですごく分かったのが残念なのですが、大項目４に移りまして、先ほどの病院事業管理者の御答弁について、市長、御見解があれば伺います。
◎市長（守屋輝彦君） 病院事業管理者の答弁のとおりだと思います。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 受注業者訪問が発覚して以降、病院事業管理者としては、今どう考えているのでしょうか。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） 事前の視察の後、今どう考えているかということでございますけれども、令和３年10月18日の視察は、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、本市の重要な施策、ゼロカーボン・デジタルタウンを目的としたものでございます。一方で、病院のほうでございますけれども、10月20日に開催をいたしました新病院建設のプロポーザルで用いました技術提案書、こちらは提案の参加事業者のほうから視察の５日前、10月13日までに提出をいただき、事務局としましては直ちに選定委員に配付して、その後、一切の修正もなく審査が行われております。このため、審査の進め方に照らしましても、視察が審査に影響したということはないと考えております。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） ７月、代表者会議後の説明会において、「秘書室長が、
小谷英次郎議員が不正を疑った質問をしたとおっしゃった」と聞いているのですけれども、私は「不正があった」ということを一言でも発言したことがこれまで一度でもあったのか、どなたかお答えください。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） これまでの市議会の議事録を見る限り、不正があったとの発言は見当たっておりません。
◆22番（小谷英次郎君） それであれば、不正を疑った質問は一度もしていないので、この上申書を撤回すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） 上申書につきましては、視察を行った、視察を行っていないにかかわらず、新病院の事業者選定があくまでも中立・公正に行われたことを申し上げたものでございますから、撤回する考えはございません。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 病院事業管理者は、この事前訪問が発覚した後、市長に苦言を呈されたことはあるのでしょうか。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） 病院管理局といたしましてでございますけれども、事業者選定の審査が中立・公正に行われたことに自信を持っております。視察につきましては、市長自らが御見解を示され対応いただいているものと認識しております。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 市長には注意をしないで、私にはこういった上申書で攻撃をするのは、弱い者いじめのように私は受け取ってしまうのですけれども、それはいかがでしょうか。
◎病院再整備担当局長（狩野雅幸君） 繰り返しの御答弁になりますけれども、上申書はあくまでも選定委員会の審査が中立・公正に行われたことを申し上げたもので、いじめるなどの思いはございません。 以上でございます。
◎副市長（玉木真人君） 病院再整備担当局長が答弁したところでございますので、補足をさせていただきます。 その不正ということでありますが、この間の一連の病院事業者選定に係る質疑、この小田原市議会の本会議場で取り上げていただいていると。その中で12月議会でも、議員が耳にしたことという中で、特定の業者を推しているのではないかというようなことを耳にしたというふうな御発言があったやに記憶をしておりますけれども、そうしたことを通して申し上げている。つまり、不正という言葉の有無ではなくて、特定の業者を推していること自体あってはいけないことでございますので、そうしたことをこの市議会本会議場で行われたということは、我々、適切に公正・公平に事業選定を行っていた立場の者としては看過し難いということから申し上げているということを、ぜひ御理解をいただきたいというものであります。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 平行線で全く解決に向かわないのだろうとは思うのですけれども、私、市の名誉を取り戻すために質問しただけだと、私は思っていますので、最後、旧統一教会の項目に行きます。 改訂後、通達文に暴力団からの寄附が新たに加わりましたが、ということは、これについても従前は収受せざるを得なかったのかお伺いします。
◎財政・
資産経営担当部長（石井裕樹君） 留意事項の件につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 寄附採納におきましては、従来より応否の判断、受けるかどうかということの判断につきまして、必ず行っていたということでございます。これは要綱に定められております。今回、改めて、暴力団等の疑いがあったり、あるいは暴力団そのものからの御寄附があった場合にはということで、留意事項を加えさせていただきましたけれども、それに関しましては、今までも、もし暴力団と分かるような状況で御寄附があった場合には、その際には拒否をするというような流れになっておりますので、そこは御承知おきいただきたいと思います。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 旧統一教会の質的異質性を明確にすることが本市には求められているのではないでしょうか。日野自動車株式会社のエンジン検査データの不正に見られるように、大企業においても利潤追求のために大規模な不正、犯罪行為を犯す場合があります。しかし、このような企業犯罪を犯すことのある企業一般と、その業態、収益そのものが違法・脱法行為と密接不可分な関係にある悪徳商法企業とは区別できるようにしなければなりません。このような質的な区分を明確にすることによって、初めて悪徳商法企業を排除できると言えます。現時点でもこの点について本市の基準が不明確であると考えますが、本市の見解を伺います。
◎財政・
資産経営担当部長（石井裕樹君） 本市の対応についてということで御質問でございますけれども、私どもといたしましては、まず法的な定めのない寄附の授受に関しましては、市の裁量の範疇であると考えております。その上で、御寄附は、その寄附行為自体が寄附者の御厚意、善意によるものでございますので、基本的には受け取るものであると考えております。その上で、例えば今回の旧統一教会のような団体が寄附を申し出たというような場合には、留意事項のほうに定めております公序良俗に反するというようなものに、そこに反しているのではないかということで、やはり御寄附のほうはお断りをするというようなルールにしております。つまり、調査可能な範囲で、当該団体が適正な御寄附をいただけるものかどうかということについては、今後も調査をしていくということで考えております。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） （２）に移りまして、まず、前小田原市長の寄附受領の際のことをお伺いします。市議会議員による仲介などは行われたのか伺います。
◎財政・
資産経営担当部長（石井裕樹君） 確認できる範囲ではございますけれども、そういったことは行われておりません。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 続いて、前小田原市長の寄附受領の際のことをお伺いいたしますが、寄附受入れ議案として議会で議決をされたのか伺います。
◎財政・
資産経営担当部長（石井裕樹君） 寄附の性質によりまして、議会のほうに議案として提出するかどうかということは変わってございます。恐らく、前市長の際の１回お受けしている旧統一教会からの御寄附のことだと思いますけれども、その件については議会の議決を経たものではない、今回のとは違った扱いの御寄附でございました。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） そのとおりだと思いまして、私も調べたところ、前市長のときは、使途を特定しない３万円の寄附のため、一般寄附として雑入に入れられており、補正予算としての処理もされていないことが分かっています。ところが、９月３日、タウンニュースへの市長のコメント、「当該団体からの寄附は平成30年から受領しており（中略）寄附受け入れ議案について議決を経ていました」という発言があるのですけれども、これは明らかな誤りですので、神奈川新聞に抗議するのも全く構いませんが、市長名で訂正を出されたほうがよろしいと考えますが、いかがでしょうか。
◎財政・
資産経営担当部長（石井裕樹君） その件につきましては、一般論として寄附の取扱いはこういう形で行っていますということを申し上げたものと私どもは理解しております。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 次に、前小田原市長の寄附受領の際の話の続きですが、前小田原市長はホームページで大々的に宣伝をされたことがあるのか伺います。
◎財政・
資産経営担当部長（石井裕樹君） 現市長になられまして、御寄附のあった方に関しまして、謝意を表すという意味で行っているものでございまして、前市長のときにはそういうことを行っていたというような記録は、確認した中では確認ができておりません。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） ここまでの答弁で、所管からの報告がない限り、当時の市長は知り得なかったということがよく分かりました。やはり前市長と御自身を同列にして、前市長時代から寄附はあったというようなコメントは、多くの市民に誤解を与えていると考えます。小田原市は、旧統一教会が霊感商法被害を多数出している問題団体だと認識していたのか伺います。
◎
子ども青少年部長（山下龍太郎君） 本年５月の当該団体からの寄附につきましては、担当所管のほうでは、寄附者の旧の名称が統一教会であることは認識しておりました。しかし、その時点では、寄附行為自体が寄附者の御厚意、善意によるものとして基本的には受領していたこと、また、地域で行ったチャリティーバザーの収益金の一部を私どもの子育て分野の取組に役立ててほしいという申出があったことを踏まえまして、受領する寄附として問題がないと考えて、ほかの寄附と同様に対応したものでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 今、問題を認識していなかったというような答弁だと思うのですけれども、それであると消費者行政を取り扱う地方公共団体として重大な問題であると考えますが、本市の見解を伺います。
◎副市長（鳥海義文君） その時点時点によって状況が違うのではないかと、まず私は思っております。そういった中で、小田原市としてもその寄附を受領したことについては、これはもう性善説で受け入れるというものがあったわけでございますから、その時点では、私どもとしては適切なものという判断をしていることでございますので、翻って今回の報道等の襲撃事件等にあるように、安倍氏の殺害事件があった後の現状から過去を見て、おかしいのではないかと言われれば、それはそうかもしれませんが、そこについては、私どもはその当時はおかしいと思っておりませんでしたし、また、そういった認識の中で市議会にも御提案をし、先ほど22番小谷議員も反省をしているというお話がありましたけれども、そういったもののところを、時点をきちんと捉えて議論をすべきかなと私は思っております。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 時点時点を捉えてということなのかもしれませんが、市長は当該コラムを削除したということは、問題性を今は認識していると考えています。何が問題なのかを明確にする必要があると思います。単に世間受けなのでしょうか、それとも旧統一教会の質的規定性からなのでしょうかお伺いします。
◎副市長（鳥海義文君） やはり、今回のことについては、守屋市長になってからいろいろ議論がありましたけれども、守屋市長の私が知り得る範囲では、寄附についてはできるだけ受領は自分（市長）がしよう、そういったものを広く市民の皆さんにも知らしめよう、こういった中でホームページにも載せてきたということでございますので、何か特定の団体の寄附だけを載せたというものではまずありません。こういった中で、今回のことが起きた、こういった問題がいろいろ世間の中でも大きくクローズアップされたということからすると、これは自治体として、いろいろな自治体が加担しているのではないかとか、そういった形での御不安なり御懸念を受けたわけですから、当然それについては我々行政としてはそういったものがあってはならないという中で、ホームページの削除等をしたということでございます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） その質的な特異性というものが認識されていなければ、過去に問題を起こした企業・団体・一般と同じで排除することができないと考えるのですが、いかがでしょうか。
◎副市長（鳥海義文君） それはおっしゃるとおりだと私も思います。そういうところなので、今回の寄附受領のいろいろな基準を変えた中に、後々分かった場合にはそういったものに対しては返還をするですとか、そういったもの、行政としてできる範囲の対応はやはりすべきだろうということで、その基準の部分、取扱要領も変えながら、これは行政としてしっかり、後々批判が出た場合についても、それに対する対応ができるようなものをしていく、これは行政としてそういった問題が起きれば当然変えていく。行政としての責任としてやっていくのは、これは至極当然のことだと私どもは思っておりますので、こういった問題が起きたときに、いち早く庁内的なものも変えましたし、市民、議会の皆さんにもホームページ等でもお示しをして、市としての考え方をしっかりと市民に対してメッセージを出していく。これが対応の中では一番肝要ではないかということで対応したことですから、ぜひこの辺のところはよく御理解をいただけると大変ありがたいと思っています。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 次に、（３）に移りたいと思いますが、市長は過去に旧統一教会の関連イベントに出席していましたが、それについてどう考えているのかお伺いします。
◎市長（守屋輝彦君） これまで本市の寄附受領に関して御議論させていただいたところでございます。今の御質問は、私の市長就任前のお話だと思いますが、全く考え方が一緒でございまして、当時は特段問題があるものと思っていなかった。しかし、今に至ってはこれからの対応は考えるべきであると、市のスタンスと全く同じでございます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 県議会議員時代だった2016年度から何度も関連イベントに出席していますが、それに関しては、過去は問題ないと思っていたということだったのですけれど、政治活動家としての守屋輝彦氏は、今後も旧統一教会との関係を継続されるのでしょうかお伺いします。
◎市長（守屋輝彦君） 御答弁に入る前に、政治活動家とただいま表現されましたが、私は政治活動家だとは思っておりませんので、そのことをまず申し上げた上で、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、当時と今では全く思いが違うということ、当時は全く特に問題はないと思いましたが、昨今の情勢を鑑みたときに、これからの対応は今までとは異なる、つまり、何かイベントへの出席依頼等があったとしても、それはお断りしていこうと考えております。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） これはもし解消していくということであるなら、これまで関係を持ってきたことについての見解が当然問われてくると思うのですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
◎市長（守屋輝彦君） これも先ほどの行政の対応と全く同じでございますが、行政として寄附を受け取ったこと、そしてそれをホームページに掲載したことが、結果として、これはなかなか類推するのは難しいかもしれませんが、個人個人の立場に立って考えたときに、結果として被害を拡大させていったことにつながっているとすれば、そこは大変申し訳なく思っております。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 関係を絶っていくという御答弁だったのですけれど、これはいつまでに、どのように絶っていかれるということをお考えなのでしょうか。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 いつまでに、どのようにというのは、例えばですけれども、何かイベントの案内があったときに、それに出席をしないということでございますので、果たしてそういうものがいつ来るのか、ひょっとしたら来ないのか、分かりませんので、そういった考えでいるということを御理解いただきたいと存じます。
◆22番（小谷英次郎君） 私、ここで第三者委員会の立ち上げについて提案をさせていただきたいと思っていまして、旧統一教会と関係の浅い議員に関しては、今後の向き合い方としてきっぱり関係を絶つ、それだけでいいと私は考えています。しかし、これまで共存共栄関係にあった政治家に関しては、どのようなギブ・アンド・テイクが行われていたのか説明する責任があると思います。守屋市長もまさに御自身で丁寧に説明された上で、第三者委員会などを入れて、しっかり調べる対象となることを了承するなどの対応を取られたほうがよいのではないかと提案させていただきますが、いかがでしょうか。
◎副市長（鳥海義文君） 今、第三者委員会ということでございますが、行政としてそういったものを立ち上げて何かやるという考えはございません。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 行政としてというよりも、これは守屋輝彦市長に、個人に聞いていますので、もう一度お答えをお願いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 第三者委員会というものが果たしてどのようなものか想像もつきませんが、想像もつかない中でお答えするのはなかなか心苦しいところでございますが、個人として、今御提案になった第三者委員会を設置するつもりはございません。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） ないということだったのですけれども、市長は選挙運動中の10万円問題のことから始まって今回の件まで、少なくない市民が市長に対して不信感を持っていると私は思っています。市民の信頼を取り戻すためにも、今、全国的に問題となっている旧統一教会と政治家の問題を徹底的に調べてもらったほうがよいと私は考えます。第三者委員会の設置は、小田原のこれからの行政、ひいては守屋市長に、個人においても必要不可欠と考えますが、再度いかがでしょうか。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 第三者委員会につきましては、先ほどの答弁のとおり、行政としても個人としても設置する考えはございませんが、市民の市政に対する信頼につきましては、今回、９月議会でも様々な補正予算をお認めいただいたことでございますが、こういったものをしっかり迅速に執行することによって、市民と市との信頼関係、もしくはこの市がこれから目指していく総合計画の推進を、市民の御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 統一教会系の問題で最後の質問とさせていただきたいのですけれども、いろいろと報道されるところによって家庭教育支援条例の制定との関係性が今言われています。この制定については、今回の一連の事件から改めて白紙の検討となるということでよろしいでしょうか。
◎副市長（鳥海義文君） 本市で総合計画等に入れてございますものと、今回御質問いただいたようなものとは関係性は全くございませんので、小田原市として何が一番ベストなのかというものは、今後議論を重ねて対応していくという考えでございます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） それでは、情報公開の質問に移りたいと思います。中項目３からです。 ６月30日に行われた情報公開審査会は、12月８日の市長公用車の黒塗りに対してどういう見解を示したのでしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君） ６月30日に開催されました会議におきまして、特段見解は示されておりません。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 総務部長、再度確認なのですけれど、情報公開請求を出して、６月30日の審査会の資料が出てきたのですけれど、実に実際７割以上が黒塗りになって、何が書かれているのかさっぱり分からない資料なのですよ。それが９月末の答申が出たら開くということだったのですけれど、これは再度確認なのですけれど、市長の出張先の見解というのは一切なかったということでよろしいですか。
◎総務部長（石川幸彦君） まず大前提といたしまして、６月30日の情報公開審査会自体が何か見解を出すという会議ではございません。それを御理解いただきたいと思います。それから、６月30日に情報公開審査会が行われた時点では、公開が決定しておりましたので、もともと俎上に上がっていないということでございます。 以上です。
◆22番（小谷英次郎君） 情報公開制度は国民主権を担保する極めて重要なものです。正当に選挙された代表が正しく行動しているか判断する情報を、権力者自身の都合で秘匿されては、主権者は責任ある判断を行うことはできません。国の答申464号は、国に対して公務員の出張先を公開すべきと判断を出しています。それを覆すには相当強固な理由が必要だと思うのですけれども、市長公用車立ち寄り先の非公開について、国答申の考えを採用できない根拠は何でしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君） ただいま22番小谷議員が御紹介いただきました国の審査会の答申でございますけれども、少し詳しく申し上げますと、この答申が平成13年度における国税庁の職員の旅行命令簿に係るものと承知をしております。国税庁はこれらの公文書を、職員の不正受給に係るものとそれ以外のものに区分けをいたしまして、職員の不正受給に係る旅行命令簿等につきましては、氏名や旅行期間、用務先を不開示と決定して、それ以外の職員の不正受給に係るものではないものについては、氏名、旅行期間、用務先を公開決定したものでございます。これに対しまして、国の情報公開審査会が不正受給に係る職員に係るものについては、職員が特定されてしまう氏名などの情報は不開示とすべきとし、職員が特定されない情報である旅行期間、用務先は開示すべき、こういう答申をしたものと承知をしております。 そもそも、国の審査会は国の情報公開法に基づいておりまして、本市の情報公開制度は、市の情報公開条例に基づいて公開・非公開の判断を行っているものでございますので、全く別のものでございます。国の情報公開審査会の答申も、それぞれ状況が異なる特定の文書に関して審査した上で出された一つの見解にすぎませんので、職員の出張に係るということだけは共通しておりますが、それをもって全ての基準が示されたとは考えておりません。国や他自治体の答申について、私どもも市の判断の参考にすることはございますけれども、国の審査会の答申が全ての公文書の絶対的な判断となる、こういう性質のものではないと考えております。
◆22番（小谷英次郎君） それでは、視点を変えて聞いてみますが、市長はスーパーシティのために12月８日に黒塗りにされたと説明をされていますが、これは市長の出張先の情報公開請求で、黒塗りにしなかったとしても、ただ会社名が出てくるだけなのです。私、今回、８月23日に市長の１年間分の出張先の情報公開請求をしてみましたが、今回のケース以外で黒塗りにしたケースというのは何件あるのでしょうか。
○議長（大川裕君） ただいまの22番小谷議員の質問について趣旨を確認したいため、反問の許可をいたします。
◎総務部長（石川幸彦君） すみません。何件あるかというのは、何の中で、請求されたものの中でということでしょうか。それともほかも含めてということでしょうか。
◆22番（小谷英次郎君） 反問権にお答えをします。 請求されたものの中でということです。 以上です。
◎総務部長（石川幸彦君） すみません。手元にないので、不正確な答弁になってしまうかもしれませんが、今年７月に請求されたものについては公開をしているというふうに承知しております。
◆22番（小谷英次郎君） 非公開事例はこの１年間皆無だったのです。ならば市長の出張先の企業名は相当数に上って、それはありふれた事象です。企業名からその内容、目的を類推することは極めて困難と言うべきですが、市長は何を根拠に、会社名の開示からスーパーシティのための訪問だと判明すると考えたのでしょうか。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 今回、私どもの提出しましたスーパーシティは、小田原市としても特に重要な施策と考えて出したものでございます。当然、デジタル後進と言われていた小田原市が、本当にトップにいきなり臨むようなものでして、我々も誠意を込めて作ったものでございます。その中の目玉として出ている木造の高層建築物、これが盛り込まれている。ゼロカーボンという性質からしても、この２社は本当に日本の中でもトップ企業でございまして、最先端の技術を持っている企業です。ですから、そういうことから推察するに、この会社の名前が出ることで小田原市がやろうとしていることが、ほかのライバル、もしくはこれから出てくるであろう市に悟られてしまう可能性がある。それは我々としてはぜひ避けたかったということでして、この企業名は伏せさせていただいたということでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） それでは、再度視点を変えて聞きますが、市長は12月８日の私の情報公開請求に対して、市民に知られて困るのは、あくまで竹中工務店という名称ではなくて、スーパーシティ公募のためという理由であったと理解してよろしいでしょうか。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 今回の公文書公開請求に当たって伏せさせていただいたのは、あくまでスーパーシティに関することでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） それであれば、非公開決定における理由付記について、小田原市情報公開条例第12条第１項について御説明ください。
◎総務部長（石川幸彦君） 情報公開条例第12条は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない場合における実施機関の理由の提示事務について規定されているものでございますが、その第１項では、公開しないとする理由を書面により通知すること、また、理由の提示は、公開しないこととする根拠規定とその規定を適用する根拠が記載自体から理解されるものでなければならないと規定されております。
◆22番（小谷英次郎君） そのとおりで、公開しないときにはその理由を根拠がしっかり分かるように通知せねばならないのです。非公開理由の通知について、東京都公文書の開示に関する条例に関する1992年12月10日の最高裁判決は、情報公開条例における非開示理由開示の制度は、「非開示理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してそのし意を抑制するとともに、非開示の理由を開示請求者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきである」と判示しています。市の非公開理由の付記の運用は、当然これに従ってなされるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎総務部長（石川幸彦君） 市長の見解ということでしたが、情報公開制度に関わることでしたので、私から御答弁申し上げます。 小田原市情報公開条例、先ほど申し上げました第12条「理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない」と規定されておりますので、私どもはこの規定に基づいて運用しているところでございます。
◆22番（小谷英次郎君） 市と見解が合ってうれしいのですけれども、黒塗りにされていた箇所、出張理由のところは、竹中工務店東京本社訪問のためなのです。出張先、これは竹中工務店なのです。黒塗りにせずとも、全くスーパーシティ公募のためという理由は明らかになりません。会社名が出るだけなのですから。逆に不服申立審査請求を受けた場合、小田原市は黒塗りにした理由の丁寧な説明が求められることになります。つまり、黒塗りを開示すれば、竹中工務店東京本社の名称しか出てこないというだけで済むのに、不服申立てをされた場合は、スーパーシティ公募のためにという理由を非公開決定理由書に丁寧に書く義務が市には当然生じてきます。これだけと竹中工務店を隠してスーパーシティ公募のためを明らかにしないといけない事態になるのですが、先ほどの答弁と全く矛盾してくるのですけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 公文書公開請求に関わる非開示のところの理由欄にこちらで書かせていただいているのが、小田原市情報公開条例第８条に基づくものということで三つ記載させていただいておりますが、その中で、第３号の中で、市の機関の内部における検討、協議、調査研究に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換を不当に損なわれることがあるもの等々、三つの理由を記さしていただいております。私どもの今回黒塗りした理由は、先ほども申しましたとおり、スーパーシティを小田原市としてもぜひ取りたいということから、そのマイナスになるおそれがあるものは隠させていただくということで、非開示にしたことでございますので、その点、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） もう少し掘り下げていきたいところなのですけれども、時間の関係上、最後の（２）に移らせていただきます。 これは６月30日に公開された。何で６月30日なのかというところをお伺いします。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） これを非開示としていたのを開示した理由は、国のほうで２次募集があるということは、それがなくなったというわけではないのですけれども、国のほうで、提出された自治体の内容をホームページのほうに公開したということがございます。ですから、これを隠す理由がなくなってしまったということで、今、不服申立てがあって審議していただいている以上、ここで積極的に小田原市として開示する必要があるだろうということで、この部分を開示させていただいたということでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） スーパーシティ公募において、国が提案をホームページに公開したのはいつですか。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 令和４年４月18日でございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） ４月18日ということで、市長の非公開理由を妥当なものと仮定したとしても、４月18日時点で秘匿すべき事由は消滅しています。なぜ４月18日に公開としなかったのでしょうか。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 今回の開示を変更して決定したのが６月30日。今のお話があったものでございますけれども、今回のスーパーシティの竹中工務店に出張したところだけではなくて、ほかの項目もお見せしたほうがよろしいのではないかということで検討したということで、幾つかの案件を総合的に慎重に審査した結果、決定することができたのが６月30日だったということでございます。 以上でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 答弁で、私が納得していないだけなのかもしれないですけれど、なぜ公開日が６月30日でなければならなかったのか、合理的な説明がなされていないように感じております。合理的な説明がない以上、情報公開の適切な運用が行われているとは認め難いのですが、本市の情報公開条例についての市の理解を確認します。本市条例第11条は市に対してどのような義務を課しているのでしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君） 情報公開条例第11条でございますが、公開請求に対する決定等が規定されております。公開請求に対する実施機関の応答義務及びその手続が規定されているものでございまして、全て読み上げたほうがよろしいでしょうか。第１項は、公開する旨又はしない旨の決定を10日以内にするとの義務が規定されておりまして、第２項では、処分を決定したときは、請求者に速やかにその旨を書面により通知することが義務づけられている。第３項では、事務処理上の困難その他正当な理由がある場合は、10日以内で行う決定を30日以内に限り延長できることが規定されております。第４項におきましては、請求に係る公文書が著しく大量である場合で、30日以内にその全てを決定することにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、相当な部分を30日以内に決定し、残りは相当の期間内に決定を行えることが規定されている。これが情報公開条例の第11条の規定でございます。
◆22番（小谷英次郎君） 本条例の解釈として、答弁で示されたような義務を怠り、開示されてしかるべき情報の公開を合理的理由なく遅らせることは、条例上の情報公開請求権の侵害に当たると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君） ただいまの御質問の中で、合理的理由なく遅らせというふうにおっしゃいましたけれど、私どもは合理性があると思っております。
◆22番（小谷英次郎君） 分かりました。合理性があるという主張は理解しましたが、合理的理由なく遅らせる場合は情報公開請求権の侵害に当たるという理解は共通でよろしいでしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君） 合理的な理由もなく、いたずらにと申しますか、遅らせることは不適当だと考えております。
◆22番（小谷英次郎君） 見解が同じで安心しましたが、権利侵害に当たる場合、国家賠償請求の対象となると考えますが、本市の見解を伺います。
◎総務部長（石川幸彦君） 権利侵害というのは情報公開制度に関わる権利侵害ということだと解釈いたしますが、国家賠償制度の対象になり得ると考えます。
◆22番（小谷英次郎君） これも総務部長と私との間で共通の見解だということが確認できたのですけれども、市長公用車の出張先を非公開とした市の主張を全て妥当なものだとここまで全部受け入れたとしても、スーパーシティの提案がウェブ上で公開されたのが、先ほど答弁があった４月18日。４月18日以降は非公開とすべき理由は消滅しています。先ほど30日という話を繰り返し総務部長はしてくださったのですけれども、４月18日から６月29日の間と６月29日以降で市長公用車立ち寄り先の情報公開の有無を区別すべき理由は何でしょうか。
◎総務部長（石川幸彦君） 適切な答弁かどうか分かりませんが、30日と申し上げたのは、情報公開請求があってから最大30日、通常は10日ですけれども30日までできるということで、６月に公開したものにつきましては、非公開の決定をしたものが非公開の理由がなくなったので公開したということでございますので、この30日という規定とは関わりがないと考えます。
◆22番（小谷英次郎君） それでは、これにて質問を全て終えさせていただこうと思いますが、これは私以外の方にも情報公開請求をされていますので、私は、これは国家賠償請求の対象に合理的理由なく開示を遅らせたことは当たると思っておりますので、そこはしっかりと情報公開の在り方に対して今後受け止めていっていただきたいと思います。 最後になりますが、市長、私はなぜ今回の一般質問をしているのか、これは全て市長が謝らないからなのです。選定委員の名誉をおとしめているのは、ほかでもない市長です。しっかりそれを認めて謝って、不正がないなら、今後二度と事前訪問のような事態が起きないような再発防止策を立てていただければそれでいいのです。なのに市長は、自分は悪くないと、明らかに問題である事前訪問を正当化しようとする。これだと再びまた同じことが起き、そのたびに小田原市への信頼が失われていくのだろうなと思うから、反省していただきたくてこの質問をしています。 また、政治倫理の問題も、私はとてもつらい思いをしましたが、私怨で市長に謝罪を求めるつもりなど私には一切ありません。訴えを取り下げてもらえればそれで十分です。それだけで議会内の少数派議員たちも皆が安心します。市長は自分の耳に痛いことでもしっかり聞いてくれる人だと思います。健全な民主主義社会の構築のため、言論の自由のために市長が今回のことを反省して、二度とこのようなやり方で議員の口封じを図るようなことは考え直していただければそれで十分なのです。これは病院事業管理者にも同じことをお伝えします。もし取り下げないならば、小田原市は大切な職員を守るためのマニュアルを全く守っていないことが証明されるだけです。 最後に、旧統一教会の問題。市長はもし被害拡大につながったとしたら申し訳ないと素直に謝ったことだけは評価します。ただ、この謝り方はいかがでしょうか。被害拡大につながっているならきちんと謝って関係を断ち切り、今後の方針を明確化すべきです。つながっていないなら、なぜ謝るのか。きちんと行政の長として被害実態を丁寧に調べ上げ、対策を市民に提示してください。小田原市の市民全体のために市長の政治姿勢がとても心配です。 それで今回の件、ぜひともまずは市民に謝ることから始めてください。 一般質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（大川裕君） 静粛に願います。 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 午後０時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０分 開議
○副議長（神戸秀典君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ８番篠原議員、登壇願います。 〔８番（篠原 弘君）登壇 拍手〕
◆８番（篠原弘君） 私が通告した一般質問は、１、小田原市における空家等の現状と対策について、２、小田原市の人口動向と将来展望についての２件であります。各質問におきまして、概要やポイントなどをモニターに表示いたしますので、御覧ください。 〔議場モニターに資料投影開始〕 初めに、質問項目の１、小田原市における空家等の現状と対策についてであります。 質問に際しましては、傍聴の皆様方にもできるだけ分かりやすく、そして効率よく質問が行えるよう、制度の概要や用語の意味等について、前もって説明をさせていただきます。 初めに、空家等対策の推進に関する特別措置法についてであります。以下、同法を「空家法」と述べることにいたします。 空家法は、2014年11月27日に公布され、翌2015年２月26日に施行されています。制定の背景は、2013年時点での全国の空き家数が約820万件に及び、以後、増加の一途となり、空き家対策が全国的な課題となったことです。また、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等において、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のための対応が不可欠になったことによります。 同法による施策の概要は、基本指針・計画の策定等、空家等についての情報収集、空家等及びその跡地の活用、財政上と税制上の措置等、特定空家等に対する措置等であります。 なお、各施策の内容説明につきましては割愛をさせていただきます。 こうした国の動きに合わせて、多くの地方自治体が空き家条例を制定しています。 次に、「空家等」と「空き家」の定義について触れておきます。 空家法では、「空家等」とは、建築物、その建築物に附属する工作物、敷地、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと定義しています。つまり、空家等の「等」は、空き家に附属する工作物と敷地が含まれていることを指しています。 次に、「空き家」の定義であります。国土交通省では、１年以上住んでいない、または使われていない家を空き家と定義しています。その判断基準は、人の出入りの有無や電気・ガス・水道の使用状況、所有者の利用実績などであります。 次に、「管理不全の空き家」についてです。「管理不全の空き家」とは、建物の外観的な不良が目立ち、敷地周辺の庭木・雑草の繁茂や敷地内の山積物などが周辺の住環境に悪影響を与える可能性が高いなど、大規模の建物修繕や建て替え、除却が必要と思われ、空家法における「特定空家等」の候補となる可能性が高いものとされています。 次に、「特定空家等」についてです。空家法では、特定空家等の状態を「①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」と定義しています。 なお、特定空家等に対しては、行政指導、これは助言・指導・勧告等とされていますが、これと行政処分（勧告しても状況が改善されない場合は命令）ができるとされています。 終わりに、小田原市空家等対策計画についてであります。本市では、空家法に基づき、2017年３月に小田原市空家等対策計画を策定しています。計画期間は2017年から2023年までの６年間であり、空家等対策における基本理念、基本方針、施策などが位置づけられており、この計画に沿って、小田原市における対策が実施されています。 具体的な施策は、「空き家化の予防」、「空家等の流通・利活用の促進」、「空家等の適正管理の促進」、「相談機会の充実」の４点であります。 また、本市の空き家の状況については、2013年の総務省による住宅・土地統計調査結果により、空き家総数が１万2770戸、総住宅数に占める空き家の割合は13.9％で全国の空き家率を超えているとしています。 では、本題の質問に入ります。 初めに、（１）地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている管理不全の空き家についてであります。 ここで言う管理不全の空き家とは、富水地区の新屋地内と小台地内に存在する２件の空き家であります。まず、この２件の空き家の深刻な状況について、私が撮影した画像で確認をしていただきます。 こちらの画像は、新屋地内の空き家を撮影したものです。なお、お隣にお住まいの方には撮影の承諾を得ています。 御覧のように、空き家が見えない状態にまで、大きな樹木と草が森のように繁茂しており、左側の私道に覆いかぶさっています。 この画像では、樹木が右側の家屋に覆いかぶさろうとしていることが確認できます。強風になると高い樹木が右側の家屋の屋根をたたき、この家にお住まいの方は、これまで数回、自己負担で修理を行っています。また、草木が周辺住宅など広範囲に飛び散っています。 この画像は、空き家の樹木が画像の左側の水路に覆いかぶさっていることが見てとれます。樹木は水路を越え、市道にまで伸びていましたが、先日、車の通行に支障が出ている部分のみ、市が伐採をしています。 この画像は、先ほどとは別の隣家の敷地から撮影させてもらったものです。左上には空き家の樹木が折れて引っかかっており、隣の家に落ちる寸前になっています。 次のこの画像は、小台地内の空き家についてであります。なお、画像は周辺住宅の状況から限定されているものになっております。 こちらの画像は、当該空き家の屋根の状態です。骨組みだけが残っており、これまでも、屋根の破片と思われる部材が、周辺に飛び散っているとのことです。空き家そのものは、いつ崩壊してもおかしくない状態にあります。 画像は最後になりますが、近所の方が、この空き家の軒先にいるハクビシンと思われる動物を撮影したものです。 今、画像でお示ししました２棟の空き家は、建物の破損や草木の繁茂が著しく、防災、衛生、景観等の周辺住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、生命・身体・財産の保護や生活環境の保全のための措置が急務となっている事案です。 当該空き家２件については、周辺住民から平成27年度以降、建物の破損や草木の繁茂に伴う相談が、当時の所管であった市民部に何度となく寄せられています。しかし、いまだもって、改善・解消に向けた動きは遅々として進んでおりません。 こうした状況も踏まえて、この７月に小台地内で、８月に新屋地内で周辺住民を対象として、当該空き家に係る説明会が開催されました。 両説明会には、当該空き家周辺の住民の方々や自治会の役員、さらには民生委員も参加されました。説明会では、当該地内における空家等実態調査の結果や空家法、個人情報の保護に関する法律などの説明とともに、当該空き家の状況と今後の対応について説明が行われました。この席上、周辺住民から、悲痛な叫びと訴えがありましたので、お伝えをいたします。 まず、空き家の状態やその危険性についての声です。「台風や強風でいつ崩壊してもおかしくない」、「大きな木が強風であおられ屋根を壊し、既に数回自費で修理している」、「大きな木はいつ倒れてもおかしくない」、「既に樹木の一部は朽ちている」、「台風や強風で屋根や部材が飛び散る」、「ハクビシンなどが住みついている」、「大きな木が成長し塀を壊している」。 次に、市への訴えです。「苦情が出ている時点で特定空家等に認定すべきではなかったのか」、「両隣の民家は約30年前から市に相談しているが、一向に進展がない」、「早急に道路や近隣にはみ出している木を伐採してほしい」、「空き家関係者と話合いをする機会を設けてほしい」。 以上が、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている小台地区、新屋地区における管理不全の空き家等についてであります。 これらを踏まえて、守屋市長に質問いたします。 守屋市長は、小台地区と新屋地区における管理不全の住宅をめぐる周辺住民の切実な訴えをどのように受け止めていられるのかお伺いします。 また、今や行政に頼るしか方途がない周辺住民の窮状をどのように救っていくのか、対応についてのお考えを伺います。 次に、（２）小田原市空家等対策計画の取組の成果と課題についてであります。 空家等問題を総合的に解決するための空家等対策計画は、策定から５年が経過していますが、この間における管理不全の空き家の解消など、どのような成果が上がっているのか伺います。 また、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」や「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」と認められる「特定空家等の候補となり得る空き家」については、どのように把握し、適正な措置を講じてこられたのか伺います。 また、計画の推進を通じて浮かび上がった課題についても伺います。 次に、（３）空家等の現状（小田原市空家等実態調査結果）についてであります。 本市では、2023年３月に予定されている空家等対策計画の改定に当たり、その基礎資料とするため、2021年度に小田原市空家等実態調査を実施しています。 そこで、実態調査結果から見た本市の空家等の推移や特殊性などをどのように分析されているのか伺います。 また、実態調査で浮かび上がった新たな課題への取組についても伺います。 次に、（４）小田原市空家等対策計画の改定についてであります。 2023年３月に改定が予定されている空家等対策計画における新たな空家等対策の推進についての基本的な考え方や取組方針について伺います。 また、本市の空家等の現状を踏まえて、重点的に取り組む施策等についての考え方を伺います。 次に、（５）空家等対策に係る実施体制の在り方についてであります。 現計画に基づき、空家等対策の推進体制整備として、空家等対策協議会や庁内決定会議を設置していますが、改定に当たり実施体制の在り方について、どのように整備していくのか、お考えをお伺いします。 次に、２の小田原市の人口動向と将来展望について質問をいたします。 質問項目の（１）神奈川県年齢別人口統計調査結果から見た本市の人口動態についてであります。 まず、神奈川県年齢別人口統計調査の概要について説明をさせていただきます。 同調査は、神奈川県統計条例に基づき、毎年実施されているもので、このたびの調査時点は令和４年１月１日午前零時現在です。調査方法は、2020年国勢調査結果を基礎とし、市町村長の報告に基づき出生、死亡、転入、転出の年齢別移動人口を加減して集計しています。 次に、調査の結果概要であります。少し細かくなっていて恐縮です。モニターでは、表の上から赤字に沿って御覧ください。 小田原市の総人口は18万8025人で、対前年比684人の減。その内訳となる年齢３区分では、年齢不詳を除き、14歳以下の「年少人口」は２万114人で、総人口に対する割合である構成比は10.9％、前年同期比421人の減。15～64歳の「生産年齢人口」は10万7847人で、構成比は58.4％、前年同期比499人の減。65歳以上の「老年人口」は５万6835人で、構成比は30.7％、前年同期比236人の増となっております。 次に、年齢３区分別構成比の比較です。小田原市と神奈川県と全国を比較すると、小田原市の年少人口と生産年齢人口は、神奈川県と全国を下回っており、老年人口は逆に上回っています。 このように、65歳以上の「老年人口」が14歳以下の「年少人口」の2.82倍となっており、前年の2.76倍と県の2.18倍を上回っています。したがって、小田原市は少子高齢化が一層進展していると見ることができます。 こうした小田原市の人口動態を踏まえて質問に入ります。 このたび公表された神奈川県年齢別人口統計調査結果から見た、本市の人口動態や人口構造について、どのように現状分析されているのか伺います。 次に、（２）人口減少が本市のまちづくりや市民生活に及ぼす影響についてであります。 人口減少が及ぼす影響については、一般的に、経済面では、消費の縮小などにより地域経済の活力低下が、また、地域社会では、子供や若者の減少に伴う学校や地域コミュニティの維持が難しくなるほか、前段の質問でも述べた、空き家、空き店舗の増加などにつながり、医療・介護分野では、社会保障や行財政サービスなどにおいて、これまでの水準を維持することが困難になるとされています。 そうした中で、本市における人口減少の進展が、本市のまちづくりや市民生活にどのような影響を及ぼすと捉えているのか伺います。 次に、（３）本市の将来人口の展望についてであります。 国立社会保障・人口問題研究所による2018年の地域別将来推計人口では、本市の2030年における推計人口は17万2785人となっており、減少傾向を示しています。また、毎年公表される神奈川県年齢別人口統計調査結果においても、人口減少の推移が続いています。 このように、今後も続くと予想されている人口減少過程において、本市の将来人口の展望をどのように考えられているのか伺います。 次に、（４）人口増加を目指すための中心的施策についてであります。 本市をめぐる人口減少を取り巻く現状と背景を踏まえて、人口増加や人口減少克服に向けた取組を進めるに当たり、中心に据える施策の在り方についてお伺いします。 次に、（５）小田原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの見直しについてであります。 本市における人口の現状や将来の人口動態等を分析し、人口減少や少子高齢化問題の解決を図るための戦略である「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に生かすことを目的として、2015年３月に「小田原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定し、2020年３月に将来推計など一部データを更新しています。 同ビジョンは、守屋市長が小田原市長に就任される前に策定されたものでありますが、「世界が憧れるまち “小田原”」の実現に向けて、同ビジョンを活用するための見直しを行う考えがあるかどうか伺います。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 以上が登壇しての質問であります。
○副議長（神戸秀典君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ８番篠原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、小田原市における空家等の現状と対策についてのうち、周辺住民の切実な訴えをどのように受け止めているのかとの御質問がございました。一部の管理不全の空家等が、樹木の繁茂や鳥獣害などにより周辺環境に深刻な影響を与えていることは承知をしております。こういった状況に対し、所有者等に改善を促す注意喚起を行うほか、樹木伐採を行う団体の紹介や、鳥獣駆除のためのわなを市で設置するなどして対応してまいりました。しかしながら、いまだ解決に至っていないことで、周辺住民に御迷惑をおかけしていることに憂慮しております。 次に、周辺住民の窮状をどう救っていくかとの御質問がございました。管理不全の空家等を改善するためには、まず、管理責任のある所有者等に対し理解を求め、粘り強く適正管理するように指導しております。一方、空家等対策の推進に関する特別措置法において、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」、「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」などの空家等を「特定空家等」に認定し、助言・指導、勧告、命令を段階的に行うことが明確に定められていることから、これらの措置も視野に入れながら改善を求めてまいります。 次に、管理不全の空き家の解消など、どのような成果があったのかとの御質問がございました。管理不全の空家等につきましては、担当職員が現地調査を行った上で、適正管理に向けた口頭での注意喚起や改善を求める文書を送付しました。その結果、建物の除却、屋根の修理、樹木の伐採、危険ブロック塀の撤去など、管理不全の解消・改善に至ったケースがございます。 次に、「特定空家等」の把握とそれに伴う措置について質問がございました。「特定空家等」となり得る空き家は、平成28年度の空家等実態調査において「管理不全」と判定された37棟と把握しており、そのうち５棟を「特定空家等」に認定し、法に基づく「助言・指導」を行った結果、現在までに３棟が改善に至っております。 次に、現行計画の推進を通して浮上した課題についての質問がございました。空家等の適正管理につきましては、空き家を取り巻く課題について関心が薄いことや、相続手続が進まないことなど、所有者等が抱える諸問題が管理不全の解消の妨げとなっております。また、所有者等が空き家に価値がないと判断する傾向にあることも、不動産が流通しない大きな課題の一つであると考えております。 次に、今回の実態調査結果における空家等の推移・特殊性と新たな課題についての質問がございました。令和３年度の実態調査におきまして、空家等は1389棟で、この５年間に443棟増加しており、全国的な傾向であると捉えております。実態調査におけるアンケートでは、空き家を管理する頻度の割合が前回調査に比べて低下しており、今後、管理不全となる空家等の増加が危惧されます。また、判定評価により利活用が可能な空き家が多数あるのに対し、「不動産業者などに相談していない」との回答も多く、専門家の助言や支援を行う体制づくりが必要であると考えます。 次に、空家等対策計画の改定に伴う基本的な考え方、取組方針、重点的な施策について質問がございました。計画改定におきましては、「空き家化の予防」、「流通・利活用の促進」、「適正管理の促進」を基本的な考え方としております。この考え方に基づき、「データベースを関係所管で共有すること」や「国のガイドライン改定に伴う特定空家等判断基準の見直し」、「管理不全の早期解決に向けた特定空家等の認定」など新たな施策を計画に位置づけ、重点的に取り組んでまいります。 次に、空家等対策の実施体制の在り方について質問がございました。空家等対策の推進に関する特別措置法に設置することが規定されている空家等対策協議会では、計画の作成や変更、実施に関することのほか、特定空家等の判断に関する協議を行うことになっております。また、空家等の適正管理や流通・利活用などの多様な課題に対し、迅速な対応が求められていることから、空家等対策協議会内に小委員会を設置し、計画の実効性を高めていくとともに、庁内においても関係所管が参画する会議体を設置していく考えでございます。 次に、大項目２、小田原市の人口動向と将来展望についてのうち、本市の人口動態の分析について質問がございました。近年、本市の人口動態は、若年層が流出していることに加え、死亡者数が出生数を大幅に上回る人口減少が続いており、県の調査結果からもその傾向は変わっていないことが分かります。一方で、本市は令和２年６月から社会増の傾向となっており、コロナ禍以前と比べ、30代から40代の流入が増え、令和３年は555人の社会増となっております。こうした点から、コロナ禍に伴う暮らし方や働き方の変化が追い風になって、本市を選択いただける方が増えていると捉えております。 次に、人口減少が及ぼす影響について質問がございました。私たちが日常生活を送るために必要な都市基盤の整備や、公共交通、医療、福祉、教育などの各種サービスは、想定される人口規模を基にその内容や量を見定めていくものと考えております。また、人口減少は、税収を含めて、行政サービスの持続的な提供に大きな影響を与えることに加え、民間の経済活動においても重要な影響を与えるものと捉えております。 次に、本市の将来人口の展望についての御質問がございました。少子高齢化に伴い、国全体でも2040年には総人口が１億1092万人まで減少すると見込まれており、何らかの手を打たなければ、本市もさらなる人口減少は避けられないと思います。そこで、本市では、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」において、人口20万人規模の都市を目指すという旗印を掲げ、2030年に向け、人口減少に歯止めをかけ、さらには人口増加に転ずることができるよう、あらゆる施策を総動員してその実現を目指すこととしたものでございます。 次に、人口増加に向けた中心施策について質問がございました。コロナ禍にあって、暮らし方、働き方に対する意識や価値観が変容し、改めて、この小田原が持っている、交通網や豊かな自然環境といった地域資源の価値が再認識されていると感じております。こうした本市のポテンシャルを十分に引き出しながら、住む・働く・子育ての「環境整備」と、プロモーションの積極的な展開による「訴求」を併せて行うことにより、人や企業を呼び込み、人口を増加させてまいります。 次に、人口ビジョンの見直しについて質問がございました。「小田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、令和３年３月に「デジタル化によるまちづくり」や「公民連携」といった「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向けた取組を追加するなど、本市の政策や社会情勢の変化を踏まえた改定を行いました。一方、人口ビジョンにつきましては、社会増を図っていくという基本的な考え方に変わりはなく、直ちに見直すことは考えておりません。なお、地方版の人口ビジョンは、国の長期人口ビジョン改定時に国から提供される人口動向分析・将来人口推計を踏まえて策定していることから、国の動向を注視してまいります。 以上をもちまして、８番篠原議員の御質問に対しましての答弁といたします。
◆８番（篠原弘君） それでは再質問に入らせていただきます。 初めに、小田原市空家等対策計画の取組の成果と課題についてからであります。 管理不全の住宅の解消について、当初計画に目標を設定していたのかお伺いいたします。 また、対策計画は５年半経過し、特定空家等は５件でありますが、市内にはそれ以上あるのではないかと思われますが、その状況についてお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 現行計画におけます目標につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されております「空家等対策計画に定める事項」にうたわれてございませんので、設定しておりません。 続きまして、特定空家等の状況についてでございます。令和３年度空家等実態調査におきまして、管理不全の空家等が88件ございましたことから、再度、現地調査などを実施した上で、特定空家等になり得る物件を抽出してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 御答弁で目標設定をしていないという御答弁でした。空家等対策計画はそもそも管理不全の住宅の解消が主眼であるはずで、計画策定時に解消に向けた目標を設定しないということは、取組の検証と評価が行えませんので、結果として施策に反映できないことになります。実効性を高める上でも管理不全の空家等をしっかり把握した上で、次期計画には目標を設定すべきであります。この件については、これから新たな空家等対策計画が策定されるということですので、それを注視するとともに、この後、対策計画の見直しについての質問をしますので、そこでまた再質問をさせていただきます。 次に、小田原市空家等実態調査結果についてであります。 １点目は、所有者等が遠方に住んでいることや、管理や解体などに係る費用や手間を負担と感じており、それが空家等を適切に管理できない主な理由となっているということです。２点目は、不動産流通の課題で、所有者等が空家等に価値がないと思っている傾向があり、空家等を不動産として市場に流通させないということでありました。これらの課題について、どう取り組んでいくのかお伺いします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 実態調査の結果の課題についてでございますけれども、管理不全の空家等の増加には、所有者が不明である物件がございますことや、除却・利活用をする際の費用負担に原因があると考えてございます。そこで、所有者の特定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、固定資産税情報などを利用し調査することはもとより、専門家の意見も伺いながら、あらゆる手段を講じてまいりたいと考えてございます。また、財政的な課題につきましては、空き家の除却・活用などが対象となります「空き家対策総合支援事業」による支援策も今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 今御答弁の中で、あらゆる手段を講じていくということで、その手段については、これからの新たな対策計画の中に盛り込まれていくことと考えておりますので、その辺については、策定の中途あるいは策定後の状況を見ながら、また改めてお伺いしていきたいと考えております。 次に、小田原市空家等対策計画の改定についてであります。 空き家は、空き家そのものや周辺住居などの状態により、その特性は様々になります。このため、その特性ごとに対策を講じていくことが必要だと考えておりますが、御見解を伺います。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 空き家の特性に応じた対策につきましては、実態調査におきまして判定評価を行い、その特性を「利活用」、「修繕利用」、「管理不全」に分類をいたしました。このうち、「利活用」、「修繕利用」に分類されました所有者に不動産流通を促すため、利活用に係る法律相談や資産価値の再確認をしていただく相談窓口を設置していく予定でございます。その上で、売却や賃貸を希望する方には、空き家バンクへの登録を促すことや、不動産業者の紹介、また安心Ｒ住宅制度の周知などを実施してまいります。また、「管理不全」に分類された所有者には、周辺環境に影響を及ぼすことがないよう、その改善方法につきまして相談を受けるほか、定期的に注意喚起を行ってまいります。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 今、私にとってはいい御答弁をいただいたと思っています。特に管理不全の住宅については、空き家対策では大変重要な課題になっているわけです。そういう中で、その改善方法についての相談を受ける体制整備をすることと、それと定期的に注意喚起を行っていくという御答弁がございました。ぜひ、このことについても新たな空家等対策計画の中にしっかりと明記をしていただいて、管理不全の空き家に対する措置をしっかりと講じていただくようお願いいたします。 次に、実態調査を踏まえた今後の課題として、空家等の発生抑制に関する施策検討の必要性として、相続を起因とする空家等の発生を抑制する取組や、空家等を放置したままにしないよう所有者等の自主的な行動を促す取組が必要であるというお話でした。本市として、所有者等の自主的な行動を促す取組について、そこをどのように新たな計画に位置づけていかれるのかお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 空き家化の予防につきましては、所有者の自主的な行動が重要でありますことから、空き家に係る新たな市の取組を掲載した啓発チラシを市民に配布いたしますほか、地域包括支援センターと連携いたしまして、高齢者向けに、空き家化の予防に関する情報提供をするなど、対応策につきまして改定計画に位置づけていく予定でございます。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 承知をいたしました。 次に、国による自治体向け空き家対策支援制度の活用についてであります。 国による自治体向け支援制度として、空き家対策総合支援事業などが創設されていますが、これまで国の支援制度を活用したことがあるのかお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 国の支援事業の活用状況についてですが、令和３年度に実施いたしました実態調査につきましては、社会資本整備総合交付金のうち、空き家再生等推進事業を活用いたしました。また、今後実施いたします空き家対策につきましては、空き家対策総合支援事業が対象となるものと考えております。活用を検討してまいります。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 今の御答弁では、令和３年度に実施した実態調査で活用したということですけれど、そこが私からすると少し弱いのかなと思っています。なぜ、これほど大きな多彩なメニューがあるにもかかわらず、実態調査のみしか活用していないということは、やはり取組の姿勢を問われても致し方ないのではないかと思います。国の空家等対策に係る支援メニューですけれども、幾つかありまして、大きなところを申し上げますけれども、空き家と不良住宅の除去、空き家と不良住宅を除去した後の土地の整備、空家等の活用、空き家の所有者の特定、これら多様なメニューがありますので、積極的な活用を視野に入れていただいて、新たな計画策定へ取り組まれるよう、ここは強く要望いたします。 次に、新たな対策計画の実効性の確保について再質問いたします。 現計画について、今の国の支援事業などについてもそうですけれども、私は、実効性のある計画とは言い難いと思っています。新たな計画において、空き家の解消が着実に進む実効性をどのように確保していくのか、考え方をお伺いします。 また、新たな計画の策定に当たり、空き家の解消についての数値目標を設定するお考えはあるのかお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 計画改定に当たりましては、現行計画の振り返りをまず行っていきます。それに加えまして、関係団体に対するアンケートやワークショップ、また空家等対策協議会からの意見聴取などを行いまして、実情に即した施策を位置づけていく予定でございます。 なお、数値目標につきましては、計画の進捗管理や補助金を活用するための条件となり得る場合もございますことから、設定する方向で現在検討を進めているところです。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 数値目標を設定する方向で検討していただいていることについては、承知をいたしました。 しかし、関係団体に対するアンケートやワークショップ、空家等対策協議会からの意見聴取など、実情に即した施策を位置づけていくとの考え方は、私から言わせていただければ、残念ながら具体性も説得力も乏しいと言わざるを得ないというふうに受け止めています。少なくとも、私が考える範囲ですけれども、毎年度、基本方針の具体的な取組状況について点検を行うことや、施策の有効性・効率性などの検証と評価を行って、その結果を施策に反映させるといった、そうした作業が必要だと考えております。私のこの見解について、改めてもう一度市側の見解をお伺いします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 改定計画におきます実効性の確保についてのお尋ねでございます。空家等対策計画の計画期間でございますが、現在のところ８年間を予定してございまして、当然時間軸を持ったアクションプランとして運用するものと考えてございます。この計画は、具体的な施策も含めまして、現在改定作業中でございますので、適切な評価、検証の時期につきましては、施策の内容や特性に合わせまして設定していく考えでございます。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 次に、空家等対策に係る実施体制の在り方について再質問させていただきます。 空家等への対策は行政対応のみでは限界があり、住民や自治会、民間事業者との協力が不可欠となります。そのため、住民や自治会、民間事業者等と連携し、民間のノウハウを活用することで、より有効な対策を進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎副市長（玉木真人君） お答えをいたします。 空家等対策を推進するに当たりまして、きめ細やかな課題抽出が重要というところでございます。そして、このきめ細やかな課題抽出を行うに当たりましては、住民の皆様や自治会との連携ということが必要と、そのように認識しているところでございます。また、本市では、遠方に住まれている、そうした事情によりまして、空家等を管理できない、あるいは状況の確認ができないといった所有者に関しまして、シルバー人材センターによる見守り業務ですとか、環境緑化協会による樹木の伐採業務等、こうしたことを紹介するといったことも行いまして、管理不全の空家等が増加しないよう取り組んでいるものでございます。こうした空家等の所有者が抱える多くの課題に対しまして、幅広く対応できるよう、また対応をしていくために、こうした関係団体との連携を行うとともに相談窓口の拡充に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 承知いたしました。 次に、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている、小台地内と新屋地内の管理不全の空き家についてであります。 先ほども申し上げましたが、2015年５月に施行された空家法では、特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態とされています。これらを踏まえて、小台地内と新屋地内の空き家２件は、空家法が定義する「特定空家等」に該当すると判断されているのかお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 管理不全の空家等の具体的な実情は承知してございますが、特定の事例につきましてお答えできませんので、一般論でお答えさせていただきたいと思います。 ８番篠原議員御指摘のとおり、特定空家等は、保安上危険である、また、衛生上有害である、景観を損なう、生活環境の保全を図るといった法に定める要件のいずれかに該当した場合に認定するということになってございます。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 今みたいな御答弁になるのですよね、いつも市側の御答弁は。この２地域の説明会では、そういう御答弁をいただくたびに、地域の方々は、「何でもっと明確に答えてくれないのか」、「我々の実情をしっかり理解してくれないのか」と言って、その窮状を訴えるのですけれども、いつも平行線で行ったり来たりの状態が続いています。私は素人ですけれども、どう見ても、この２件の空き家は、特定空家等に当然該当する全ての要件を満たしていると思っています。地域の方々は、早く特定空家等に認定してほしいという思いを全員の方たちが思っているのです。全員というのはその説明会に来られた方々ですけれども。この２件の状況から見て、当然、特定空家等に指定すべきだと私は思いますけれども、市ではなぜ特定空家等に指定してこなかったのでしょうか。なぜそのような一般論で逃げるのでしょうか。もう一度見解をお伺いします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） まず、特定空家等に認定するためには、職員によります立入調査を行いまして、その調査結果を「小田原市特定空家等判断基準」に照らし合わせた上で、空家等対策協議会への諮問・答申を経て、決定することとなってございますため、その手続に乗ったものを認定するという手続になってございます。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 手続論はよく分かるのですけれども、もう既にこの地域の方々は、人によっては30年前から訴えていると言っているわけです。市にも相談している。何でいまだに、今おっしゃられる特定空家等の手続に入っていないのか。そこは何でなのでしょう。それを皆さん疑問に思っているわけですよ。そこをもう一度御答弁お願いします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 個々の空き家の取扱いについては、個別にお答えはできませんが、一般的に特定空家等に認定できていない理由としては、一つとしては、空き家であったものが、誰かが途中で住まわれて空き家でなくなったというような状況もございますし、また、相続等の関係でなかなか所有者が特定できないといったような事情によって、特定空家等に認定できないといったようなことが一般的には要因としてあると思ってございます。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） こうしたやり取りが以前から永遠と続いていまして、この改善に向けた取組が遅々として進んでいないという状況にあるわけです。 では、質問の角度を変えまして、特定空家等の認定については、個別にはお答えできないというお話でしたけれども、この２件の空き家は保安上とても危険です。衛生上も大変有害です。また、景観を著しく損なっています。お隣に住む方々は、台風が来るたびに不安におののいています。この不安、どうしたらなくしてあげることができるのでしょうか。この苦しい窮状について、少なくとも当面の対策について打ち出してあげることが、市民に寄り添う行政ではないかと思いますが、御見解を伺います。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 特定空家等もしくは管理不全の空家等によりまして、周辺の方々が非常に御迷惑を受けている。そういうことは市内各地で起こってございます。先日の調査におきましても、管理不全の空家等につきましては88件という数が調査結果として出てございます。それにおきましては、まずは指導・助言を粘り強くやって是正をしていただく。また、それに応じない者につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、法的な措置も視野に入れながら粘り強く対応していく。その２種類で対応していくしかないと考えてございます。 以上でございます。
◆８番（篠原弘君） 確かに、私も元行政の職員ですから、粘り強くやっていくのだという言葉、何か使った覚えがあるのですけれど、粘り強くやっていくということは、それだけ時間がかかるということですよね。たしか台風第14号でしたか、もう来ていますよね。ひょっとすると影響があるかもしれません。また、大きな樹木が屋根をたたいて家が壊れるかもしれません。状況によっては樹木が倒れて家が潰されるかもしれません。そういうおそれの中で、毎日、高齢の御夫妻は過ごしているのです。 今、都市部長が御答弁いただいたようなことで、なかなか改善に進まない状況から、周りの自治会や地域住民、民生委員の方は、行政が動いてくれない、だからその方たちが見守りをしてくれているのですよ、心配をして。その方たちが御高齢の夫妻に代わって声を上げているわけです。救ってあげてほしいと。誰に頼っていいか分からないわけですよ。だって、相手が分からないのですから。所有者は分からないですよね。知らないですよね。所有者が分かったとしても、直接、高齢の方がその所有者の方とやり取りするなどというのはとても困難です。もう行政に頼るしかないのですよ。そこのところで、もう少し前向きに、困っている人の立場になって取組を進めていただくことが必要だと思っているのです。例えば、庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、この２件の空き家だけではないかもしれませんよね。ほかもあると思うのです。都市部、市民部、それから道路、河川、法制担当、そういう方たちとプロジェクトチームを立ち上げて、少なくとも市としては弱い人の立場に立って、寄り添って、取り組んでいくということが必要だと思っているのですよ。 そういうことで、市長、もう少し進める取組、本当に困っている方たちに寄り添った市政運営、市も安心・安全に取り組むとしているわけですから、そこのところをしっかりと受け止めていただいて、市長自ら陣頭指揮を取っていただいて、指示を出していただきたいと思いますが、最後に市長にそのことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 今、空き家に対して様々な観点から御質問をいただきました。本当にこの空き家が大きな社会的課題となっているからこそ、いわゆる空家新法、この法律ができたわけでございまして、多くの地で同様の課題を抱えているかと思います。これまでも市役所内においても、例えば特定空家等においては市民部であるとか、利活用のほうにおいては都市部であるとか、少しそういうセクションが分かれていたので、そこをやはり一体的に解決していくのだろうという思いで、今年、所管替え、組織の再編を行って、特定空家等から流通までを含めて、一環して都市部のほうで所管することにいたしました。とはいえ都市部だけで課題を解決することはできないので、今御指摘があったように、庁内横断的にこの体制を取っていかなければいけないということで、新たなその連絡体制づくりに私も指示をしたところでございます。 そして、私自らが、先ほど答弁の中にも出てきた空家等対策協議会の委員でもあります。今年度に入って２回、１回はオンラインで、１回はリアルな場面で会議に参加して、本当に多角的にこの空き家の問題を議論しているのですが、まだまだ専門家の知見が足らないだろうということで、先ほどの答弁もありましたように、今度、小委員会をつくって、少し専門的にやっていこうと、体制は強化してきているところでございます。 そして最後の御質問で、特定空家等もしくは特定空家等といっていいような管理不全の空き家が市内にあるということ。今日は写真も交えて御質問をいただいたところでございます。この特定空家等にするかどうかというのも、私もメンバーになっている空家等対策協議会、判断基準は判断基準としてありますけれども、最後判断するのはここの協議会の場でございますので、私自身もその判断をする当事者のうちの一人という強い責任を負っているものというふうに受け止めております。 台風が今回に限らずいろいろ来るたびに、私も関係所管に台風に対する備えの指示をします。例えば、昨年崩壊した農地であるとか、もしくは道路ののり面であるとかはどうなっているのか、早めに例えばブルーシートを敷くなりの安全防護策を取ったほうがいいのではないか。そのような措置をいつもいつもしているところでございますが、それは一義的に市が管理している道路であったり、もしくはその道路に隣接している部分なので、そういった措置ができるところでございます。 一方で、空き家の新しい法律までつくらないとなかなか対策が進まなかったということは、基本的に、どのような状態であれ個人の私有財産であるということ、またここに財産権の問題があって、８番篠原議員御指摘のように、なかなか皆さんが思っているように行政の対応が進んでいないという御指摘は、真摯に受け止めたいと思います。いろいろな意味で、所有者もしくはその関係者の方々と協議をしながら進めているところではございますが、最終的に何のためかというと、やはり安心して暮らせる社会のためだというふうに十分私も心得ておりますので、今日御指摘いただいたことも含めて、本当に小田原というのはそういうところに関してまでしっかりと目が届いているのだ、だから生活の質が向上していくのだ、そのような取組につなげるように、職員と一緒になって考えていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（神戸秀典君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 午後３時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 10番鈴木議員、登壇願います。 〔10番（鈴木和宏君）登壇 拍手〕
◆10番（鈴木和宏君） 通告に基づき順次質問をしてまいります。 まず、大項目の１、コロナ禍における高齢者の健康寿命延伸について伺ってまいります。 2020年に新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから、既に３年目となっています。私たちの行動様式は変わり、マスクを外さない生活が常となりました。この３年間の間に、ＧｏＴｏトラベルのあった時期や昨年秋の感染者数が大きく減った時期を除き、私たちの外出の機会は大きく減ることになりました。「新しい生活様式」、「テレワーク」、「テイクアウト」、「不要不急」、「巣籠もり需要」など新たな言葉が次々と出てまいりますが、断じてこれらは私たちの望む日常ではありません。これらの言葉が現れて、不安に感じる日常に決して慣れてはいけないと考えます。 さて、今年の夏は行動制限のない夏でした。第７波の感染者数は過去最大を記録しましたが、重症化する危険性の少ない株に置き換わるにつれて、感染収束へ向けての今後を考えるための重要な夏であったと私は捉えています。 そこで、現在の情報を集め分析し、今後の方針を決めていく必要があると考えます。経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供している地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。さらに、その中にＶ－ＲＥＳＡＳというコロナ禍での特に注目すべきデータを集めたものがあります。Ｖ－ＲＥＳＡＳの中で神奈川県西部や小田原駅など身近な場所の情報を選択し、情報を集めることは可能です。コロナ禍における高齢者の健康について考えていく上で、私たちの生活はどのように変わったのか示させていただきたいと思います。 〔議場モニターに資料投影開始〕 Ｖ－ＲＥＳＡＳのデータは、新型コロナウイルス感染拡大の2020年の前の年である2019年を100％として分母とし、比較対象年の同月同週の数字を分子とすることで、百分率にして比較し、現在までの増減がグラフで示されています。 まず、小田原駅来訪者のデータです。こちらは、小田原駅滞在者で小田原市民と思われるものが青、県内在住者で小田原市民でないものが赤、県外在住の人が黄色となっています。中央の太い横線が2019年の基準であり、これと比較して増えれば上に、減れば下にグラフがプロットされます。グラフの右側部分になります。2022年８月に小田原駅を訪れた人は、黄色のグラフで県外在住でプラス２％、赤色のグラフ、県内在住でプラス５％、青のグラフ、市内近隣在住でプラス16％となっています。御覧のとおり、ほぼ一貫して、この３年間、黄色と赤はマイナスを示しています。データの集計方法は、スマートフォンの特定のアプリケーションからユーザーの同意の上取得したＧＰＳデータを、昼夜間人口をベースに人口統計化したデータを基にしています。 こちらは県西部から他県へ県境をまたいでの移動です。１位は東京都、２位は静岡県、３位埼玉県、４位千葉県、５位以下は大阪府、栃木県、愛知県、茨城県、山梨県、群馬県その他になります。2020年の５月に30％にまで人流は落ち込み、新型コロナウイルス感染時期のこれまでの３年間のほとんどが、太い横棒の下側にグラフがあります。そして、グラフの右、この８月の第２週は感染拡大前の110％まで伸びています。 次に、他都府県から県西への移動ですが、１位から４位は変わらず、５位以下は愛知県、大阪府、沖縄県、栃木県、福島県、京都府その他となっており、沖縄県や京都府といった、私たちが観光地として強く想像するようなところから神奈川県西部にお越しです。人流については2020年５月に約15％まで減っており、この2022年８月第２週で120％という来訪者を獲得しております。 こちらは神奈川県内の決済データから見る消費動向です。これはＪＣＢカードの決済状況を示したもので、グラフの一番右の７月後半の状況を紹介したいと思います。今年の夏休み前半の状況ということですが、電気・ガス・水道でプラス29％、コンテンツ配信でプラス17％となっています。第７波が猛威を振るっていた頃でありますので、夏休みといえど出かけることはなく、家での消費が増え、巣籠もり消費が多かったことを表しています。また、私の注目するところで、宿泊代金がマイナス１％、旅行代金がマイナス54％となっており、家族などで神奈川県に出かけて宿泊する人は、2019年とほぼ同じくらいいましたが、旅行会社を経由したパック旅行などを利用した人が激減したと分析しています。 こちらは県西部に宿泊した人のグラフです。2022年７月の数字を示しますと、全体で2019年同月比でプラス10％、夫婦カップルでプラス21％、女性グループでプラス15％、家族連れで子供が13歳以上の場合でプラス13％、家族連れで子供が13歳未満の場合でマイナス３％、男性グループでマイナス22％となっています。 左のほうです。ＧｏＴｏトラベルのあった時期で大きな山があります。昨年秋の感染者数が減って、県をまたいだ移動制限が緩和されたときにも、中ぐらいの山があります。男性のみのグループは、ＧｏＴｏトラベルを除いてほぼマイナスで戻る気配はありませんが、その他の分類では若干2019年より伸びており、神奈川県西部が宿泊先として堅調な数字を示しています。家族連れで子供の小さい世帯では、箱根は敬遠される傾向があるようです。ちなみに、大きなテーマパークがあることを想像して調べてみますと、同時期に大阪市ではプラス97％、千葉県東葛北部でプラス888％となっています。 さて、ここからは私の分析です。コロナ禍が長引くことで消費の形は大きく変化し、以前のようには戻っていないことが分かりました。旅行へ行く人は、コロナ前に比べて増加の兆しが出ています。しかし、一緒に行く人については、カップルや家族連れなどごく親しい人たちで出かけ、不特定多数の旅行パックなどを利用する人は大幅に減少しており、戻る気配はありません。また、飲食についても回復の兆しは見られず、自宅での消費が依然増えている状況です。 先ほど小田原駅における動向のグラフを示しましたが、こちらは神奈川県内の主要駅の全体における動向調査です。小田原駅を含み、藤沢駅、鎌倉駅、横浜駅等、皆様、利用者の多い駅を想像してください。全体の動向調査です。青の地元駅に住む方は、一貫してプラスであるのに対し、地元でない黄色と赤は、ほぼマイナス状態です。注目すべき点として、黄色の県内他市の方がプラスになっているところ、これはお正月です。矢印で示しますが、その横に小さい山が二つあるのが分かりますでしょうか。これはゴールデンウイークとお盆の山でございます。この時期のみ、県内の他市から帰省していることと分析します。また、他県より県境をまたいでの移動は、こういった大型連休の中でもマイナスであったことが分かります。全体として行動の範囲は狭まっており、宿泊などの行動がプラスに転じたのは、つい最近の今年の夏からと言えます。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 さて、大項目１についての質問に移ります。 令和３年度厚生労働白書の16ページの表には、「2020年度（コロナ禍）と2019年度（コロナ前）の高齢者（75歳以上）の心身の状態について把握した調査の中で、外出の機会が減少した人が約20％増えたり、うつの項目に該当する人が約５％増えたなどの変化が見られた」というものがございます。Ｖ－ＲＥＳＡＳのデータで、全体として旅行や外食など人と話をしたり出かけることを控えることで、多くの方がつい最近まで生活不活性の状態であることが分かりました。このような生活を続けることで、フレイル、つまり健康な状態と要支援の間にある状態の人が増えやすい環境がつくられていると言えます。 フレイルには、筋肉量の低下するサルコペニアや運動器に支障が出るロコモディブシンドロームに加え、栄養状態や口腔機能が低下するといった「身体的フレイル」、大切な人が亡くなったり、定年退職などで生活が大きく変化する中で起きる「心理的フレイル」、加齢に伴って社会とのつながりが希薄化することで独居、経済的困窮状態によって起きる「社会的フレイル」の三つが挙げられます。これら三つのフレイルが連鎖していくことで老化や自立度の低下は急速的に進みます。この連鎖はどこが入り口かはその人次第であり、決して身体的な理由だけではないのですが、新型コロナウイルスによる生活様式の変化もあることで、一度、負のサイクルが進むと加速度的にこの状況は進みます。 私が今回この質問をあえてしたのは、親しい高齢者の方に何げなく背中に触れたときに、あまりの痩せ具合に驚いたことです。そして、フレイルは可逆性であること、つまり取組で改善できる状態だからです。 フレイル予防は、栄養、身体活動、社会参加の三位一体です。人それぞれのフレイルの入り口が異なるからこそ、ドミノ倒しのようにならないよう、それぞれの予防に努めることが肝要です。 そこで質問に移ります。本市のフレイル予防について伺います。 要介護・要支援の状況に至らないためには、フレイルの状況にあること、コロナ禍はフレイルが進行する状況にあると全ての人が知るべきと考えます。そこで、本市はフレイル対策に対してどのように周知をしているのか伺います。 また、本市は、令和２年度に国からの補助を受けて介護予防パンフレットを作成いたしました。新型コロナウイルスによる生活が変わり１年経過ぐらいのところで作られたこのパンフレットは、様々なチェックシートや体操の方法、栄養摂取の仕組みなどの表が作られたとてもすばらしいものでした。そこで、作成した介護予防パンフレットについて、本市はどのようにその効果を捉えているのか伺います。 改めて、今年は久しぶりの行動制限のない夏でした。若年層はこの夏に出かけるなどして、行動様式を戻したこともあるかと考えますが、高齢者、とりわけ独居の人などはなかなか外出の機会がないのではないかと感じています。 そこで伺いますが、本市は高齢者の外出の機会の減少をどのように捉えているのか伺います。 また、このコロナ禍にあっては、様々なイベントが中止になったり、体操教室などの機会も減っていることと捉えています。そこで、高齢者の外出の場、活動の場などの状況について、本市はどのように把握をしているのか伺います。 次に、認知症予防の取組について伺ってまいります。 認知症の発生については、まだ分からない点が多く、最近は症状改善の薬の認証試験の知らせも聞きますが、要介護の状態になる大きな要因となっています。そこで、本市の要支援・要介護の認定者のうち、認知症状のある方の数は直近でどのようになっているか伺います。 次に、認知症状のある方へ本市はどのように対応しているのか伺います。 次に、ふだんの食事の状況について伺います。 先ほど述べたとおり、栄養、身体活動、社会参加はフレイル予防の大きな要素です。もし私が高齢で１人で住んでいたとしたら、自分だけのために、３食バランスよく食事を準備しようとは、なかなか考えが及ばないと思います。そこで、本市の高齢者における栄養リスクについて、高齢者１人世帯、高齢者のみの世帯、若い人の同居の世帯（その他の世帯）を世帯構成別に比較するとどのような状況か伺います。 ５番目となりますが、オーラルフレイルを予防し、サルコペニアを防ぎ、ロコモーティブシンドロームにならないようにすること。平たく言えば、しっかりと３食、栄養のあるものを食べて、筋肉をつけて、自分のことは自分でできるようにすることが大事と考えます。私は、これらの取組を健康寿命延伸に最も重要と考えています。そこで、口腔の健康を維持することが介護予防には重要と考えますが、本市はどのように考えているのか伺います。 大項目の２に移ります。 2019年、ラグビーのワールドカップのあった年ですが、海外からの観光客は過去最大の3000万人を数えました。政府も海外からの観光客を重要な資源と捉えて、さらなる増加を目標としていましたが、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、海外からの観光客はほとんどなくなってしまいました。 感染拡大前の2019年の観光客数世界一はフランスで8900万人でした。現在急激な円安の状態にあること、そしてアンケートで訪れたい国に日本が常に上位でいることを考えると、海外からの観光客を迎え入れるに絶好の機会にあると感じています。 小田原において観光と言えば、まず「小田原城」と答える人は多いのではないでしょうか。本市には一夜城も国指定の史跡としてあり、豊臣秀吉の小田原攻めという、大きな戦国時代の戦の舞台となっています。 今回、片浦地区の振興として根府川城を取り上げさせていただきました。天正18年の小田原合戦に関わる豊臣秀吉書状には、山中城と並び根府川城の記述がございます。しかしながら、山中城が落とされた後に、根府川城からは兵が小田原城へ引き揚げたためか、合戦の記録はなく、歴史にその名前が出てくることはほとんどありません。しかしながら、現地には土塁や平場などの遺構が残り、４キロメートルにわたる自然地形を生かした、国内でも珍しい長城形式を示す城郭であります。 〔議場モニターに資料投影開始〕 こちらの根府川城跡は、地元「ねぶ川、里山を守る会」が、本市の市民活動応援補助金のステップアップコースプランＢの採択を受けて、地元有志のメンバーが長年かけて、自然と文化、歴史をテーマに地域資源の活用に取り組んできました。その具体的活動の一つに根府川城址の保全準備事業が掲げられており、枝打ちや草刈りなどの取組がなされています。 そこで、まず伺いますが、本市は根府川城をどのように捉えているのか伺います。 また、「ねぶ川、里山を守る会」の取組に白糸川上流の渓流滝群の経路整備があります。重機の入らない急峻な斜面に、土のうを人力で運び、単管パイフで階段を造り、課題とされていた経路は、軽装でも進むことのできる歩道に整備されました。おかめ桜の取組もテレビで報道されるなど、次第に片浦地区の自然について認知が上がっております。 そこで伺ってまいりますが、現在、本市では11のウォーキングコースが設定されております。片浦地区の振興を考える上で、コースの見直しや新設の必要があると考えておりますが、所見を伺います。 また、インノウの滝周辺の散策路の整備に、本市としても関わることが必要と考えますが、御所見を伺います。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 次に、交流促進による早川・片浦地域農業振興構想について伺います。 昨年、令和３年に小田原市農業振興計画が策定されました。「農業者・市民・来訪者が支えあい 持続可能な農業があるまち小田原」として五つの基本方針が掲げられ、将来を見据え、農家・市民・来訪者と農業に参画する人の位置づけがなされたすばらしい計画です。このたび、さらに「交流促進による早川・片浦地域農業振興構想」の策定がなされ、交流促進による早川・片浦地域の農業振興の方針が示されています。 本市は県内一のかんきつの産地で、童謡「みかんの花咲く丘」のモデルとなった地域であり、とりわけ片浦地区は、低農薬を生かしたレモンの産地としても注目をされている地域です。しかしながら、地域農家の例に漏れず高齢化が進み、耕作放棄地も増えている状況です。私自身、ミカン農家に生まれ、地域農業の状況を肌で感じており、大変危機感を持っております。その中で、今回、早川・片浦地区に限定された構想が策定されたことを大変うれしく感じております。策定に関わりました農業従事者や地域住民をはじめとする関係者の皆様、そして構想の策定者である市に対して感謝の意を表したいと思います。 今回の振興構想を何としても発展・実現し、将来に豊かな環境を残すことは、私の悲願であります。構想で示されたような取組が次々と成功し、農家の収入を高め、我こそはと農業に挑戦する人たちが次々と現れることを切望します。 そこで伺ってまいります。策定のプロセスにおいて、市では関係者からの意見聴取はどのように行ってきたのかを伺います。 また、地域の農業者の中には、この構想に自分がどのように関わっていくべきか悩んでいる方もいらっしゃいます。市では農業者に対して構想にどのように関わってほしいのかを伺います。 そして、仮定の話ですが、この構想を基に、交流型農業に取り組みたい、例えば体験農園や農家レストラン、カフェ、直売所等を開設したいという農業者が、これらの施設を整備しようとした場合、建築に対する様々な規制があり、実現が困難であるのではと危惧しております。構想を基に交流型農業に取り組む場合、規制が緩和されることがあるのかどうか伺います。 前段でコロナ禍における高齢者の健康状況について伺いましたが、農業への取組は相性もよく、この追い風の状況をしっかりつかむ必要があると感じます。昨年示された農業振興計画には、潜在的に農業に関わりたいと感じる市民も多いとありました。農家の高齢化の進む早川・片浦地区において、新規就農者の確保は特に期待されるところです。交流促進による農業振興は、早川・片浦地区の定住人口の増加につながって、その方々が新たに農業者として地域農業の担い手になっていただくことが理想です。交流促進による早川・片浦地区の農業振興を新規就農者の確保につなげることに対する見解をお伺いします。 続けて、インフラの整備について伺います。 江之浦地区では、平成29年に江之浦測候所がオープンしたこともあり、地域一帯が多くの観光客でにぎわいを見せています。こうした状況もあり、付近の道路状況についても整備していく必要があると考えます。 県道740号（小田原湯河原）は、多くの大型ダンプトラックが走行しておりますが、江之浦測候所から真鶴方面に向かう道路については、一部歩道が未整備であるため、市民や市外から来た観光客が車道を徒歩で通行しており、大変危険な状況であると認識しております。 そこで伺いますが、県道740号（小田原湯河原）における、江之浦測候所の真鶴方面側に計画している歩道整備を促進すべきと考えますが、見解を伺います。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 10番鈴木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、コロナ禍における高齢者の健康寿命延伸の取組についてのうち、フレイルの周知について質問がございました。フレイルとは、年齢を重ねる中で、体や心、脳の働きが低下したり、社会とのつながりが弱っている状態のことをいいます。高齢者は動かないでいると、様々な機能が低下し、フレイルになるおそれがございます。そのため、本市では、栄養、運動、社会参加といったフレイル予防の大切なポイントについて、市ホームページや自治会回覧、「広報小田原」など様々な媒体や、高齢者筋力向上トレーニング事業といった介護予防事業を通じて周知に努めております。 次に、介護予防パンフレットの効果について質問がございました。令和２年11月に作成をいたしました介護予防に関するパンフレットは、
新型コロナウイルス感染症が流行し、高齢者の外出の機会が減少したため、自宅でも介護予防に取り組めるよう、要介護・要支援認定を受けていない高齢者、約５万人に配布いたしました。このパンフレットは、高齢者自身が、心と体の健康度をチェックしたり、自分で簡単にできる口腔体操の方法を紹介するなど、介護予防のポイントを示したものでございます。現在、保健師の地区活動などで積極的に活用していただいておりますが、高齢者の方からは、分かりやすい、実践しやすいとの声をいただいております。 次に、外出機会の減少の把握について質問がございました。本市では、毎年、介護予防把握事業として、70歳を迎える高齢者にアンケートを実施しております。この調査結果におきまして、
新型コロナウイルス感染症の流行前の令和元年度に比べまして、令和２年度は外出の機会が大幅に減少しており、令和３年度は、以前の水準には届かないものの、回復傾向が見られます。 次に、通いの場等への参加状況の把握についての質問がございました。通いの場としての介護予防教室等への参加延べ人数を見ますと、令和元年度が４万9054人、令和２年度が１万7459人、令和３年度が３万5108人でございます。外出の機会と同様に、令和２年度は、コロナ禍により参加者数の大幅な減少が見られましたが、令和３年度は、回復傾向となっております。 次に、要支援・要介護認定者のうち、認知症状のある方の数についての質問がございました。認定の際に提出される主治医意見書を基に、認知症高齢者の日常生活自立度を段階別に集計しており、令和４年４月時点で認定者１万499人のうち、認知症状のある方は約8300人となっております。 次に、認知症状のある方への市の対応についての質問がございました。市では、認知症状の変化や対応のポイント、認知症の予防事業を含む支援体制を一覧にまとめたリーフレット「認知症ケアパスおだわら」を独自に作成しております。認知症状に伴う生活や医療等に関する相談に対しましては、このリーフレットを適宜活用しながら、市の窓口のほか、地域包括支援センターで、その人の状態像に合わせ個別に支援を行っております。また、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の正しい知識の普及啓発を幅広く行い、見守り体制の構築に取り組んでおります。 次に、高齢者における栄養リスクについて質問がございました。介護予防把握事業のアンケート調査では、６か月以内に体重が２から３キログラム以上減少し、かつＢＭＩが痩せ過ぎとされる18.5未満である場合に、栄養不足による生活機能低下のリスクがあると判定されます。この栄養面のリスクにつきまして、調査結果を、高齢者のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯、その他の世帯で比較した場合、世帯構成別では大きな差は認められておりません。 次に、口腔の健康の重要性について質問がございました。日々の生活でしっかりかんでしっかり食べることは、介護予防にとって重要とされております。本市では、平成29年度に実施したアンケート結果で、お茶を飲んだときにむせるなど、口腔面のリスクが高かったことから、小田原歯科医師会の協力を得て、平成30年度から歯科医師と歯科衛生士を講師として、「お口のスキルアップ教室」を開催しております。こうした中で、口腔機能について正しい知識を習得し、自立した日常生活を送れるよう支援しているほか、様々な機会を捉え、口腔の健康の重要性について啓発をしております。 次に、大項目２、早川・片浦地区の振興についてのうち、根府川城について質問がございました。根府川城は、天正18年の小田原合戦に際し、小田原北条氏により築かれたものと考えられますが、土塁と見られる遺構が根府川と米神の境の尾根筋のところどころに存在していることを確認しております。根府川城については不明な点が多い状況ですが、埋蔵
文化財包蔵地として既に周知されており、機会を捉え遺構の存在について紹介に努めてまいります。 次に、早川・片浦地区のウォーキングコースの見直しや新設の必要性について質問がございました。コースの見直しにつきましては、大河ドラマで取り上げられるなど、来訪者の関心や需要を踏まえたコースの変更、道標の整備を検討するとともに、その魅力を十分に発信していくためにパンフレットの改編などを実施しております。早川・片浦地区におきましては、ウォーキングコース全11コースのうち４コースを設定しており、来訪者へ地域にある歴史や豊かな自然などの魅力を十分に提供できていると考えていることから、現時点では新設は考えておりません。 次に、インノウの滝周辺の散策路整備について質問がございました。インノウの滝を含めた白糸川上流や根府川城址の整備に関しては、根府川を拠点とする市民活動団体に対し、今年度まで、市民活動応援補助金により資金面で支援をしております。こうした地域の組織がその土地にある観光資源を発掘し、大切に磨き上げ、自らの手で地域を盛り上げていくことは非常に重要なことと考えているため、市民活動団体の意見も大切にしながら、本市も、その整備については観光の視点からの助言など、協力できるところで対応してまいります。 次に、交流促進による早川・片浦地域農業振興構想の策定における意見聴取について質問がございました。本構想は、早川・片浦地域において、交流促進による農業振興を通じて、活性化を図るためのものであります。実際に取組を進める上では、農業者や地域住民など関係者の意向が何よりも重要であることから、策定においては、それぞれの地域に出向いて説明会を開催し、直接意見を伺ったところであります。 次に、農業者の構想への関わりについて質問がございました。構想には、これから早川・片浦地域で取り組まれる農業における交流促進事業として、農産物の収穫を楽しんでもらう体験農園や、地域産物を味わっていただく農家レストランなど、想定される事例を挙げております。地域や関係機関、行政等との連携の下、農業者を中心として関係する皆さんが、主体的にこれらの事例に取り組んでいただきたいと考えます。 次に、構想による規制緩和について質問がございました。構想にある想定事例を推進する際に、関連施設の整備が必要となる場合、農地法や都市計画法等の規定を考慮した上で、土地の有効利用を図っていくことになります。本構想により、規制が緩和されるものではございませんが、地域全体の調和が取れた、一体的な農業振興が図られると考えております。 次に、交流促進による早川・片浦地域の農業振興と新規就農者の確保について質問がございました。コロナ禍に伴うリモートワークの普及により、農業とほかの仕事もする、いわゆる「半農反Ｘ」と言われる形態が注目され、同時に新規就農への意欲も増していると捉えております。また、早川・片浦地域でも、来訪者が同地域の魅力に触れ、「半農半Ｘ」に関心を持つ方が見受けられます。そこで、多様な担い手として「半農半Ｘ」も含め、新規就農に向けた支援に努め、こういった方々の情報を的確に捉えてまいります。 次に、県道740号について質問がございました。県道740号の真鶴方面側の歩道整備についての質問がございました。道路管理者である県からは、当該箇所の歩道整備につきまして、関係地権者の合意が得られたことから、用地取得に向けた準備を進めると伺っております。本市といたしましても、できるだけ早期に歩道が整備されるよう、県に要望してまいります。 以上をもちまして、10番鈴木議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆10番（鈴木和宏君） 答弁をいただきました。順次、再質問をさせていただきます。 フレイル予防についての取組について、本市で様々な取組をされていることに改めて感謝を申し上げます。 フレイルの入り口が様々なように、予防の入り口も取り組まれる方にとって選択肢の幅があることは大事と考えます。取組に挑戦することはなかなかにしんどいのですが、社会参加の機会を広げることで、前向きに取り組む意欲につながっていると考えます。介護パンフレットはフレイルの三つの入り口全てに対応しています。ぜひとも、今後とも活用してくださることを要望します。 厚生労働省の調べによりますと、通いの場、活動の場は高齢者の健康維持に有効とされ、全国的に増加の傾向にあると捉えています。登壇してＲＥＳＡＳのデータで示したとおり、令和２年度の厳しい行動制限と令和３年度に緩和したことでの影響が顕著に出ていることに驚いている状態です。 今後も続くコロナ禍の状況において、感染対策を十分にした上で、通いの場や活動の場に参加できるようにすべきと考えます。一方で、高齢者向けの体操教室など、抽選や順番待ちといった状況があることも承知しております。 そこで伺いますが、今後、こういった参加の場、通いの場をどの程度まで増やしていくのか、また、どのくらい必要と捉えているか伺います。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 通いの場としての介護予防教室については、コロナ禍により、感染対策のために、参加者数は回復傾向にあるものの、定員を制限して開催しております。今後は、コロナ禍以前の水準を目指しつつ、開催方法を工夫するなどして、参加機会の増に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆10番（鈴木和宏君） 了解いたしました。 ３年に及ぶ新型コロナウイルスによる影響は、実際に介護などに関わる皆さんにとってはさらに具体的な経験として感じられているものと思います。外出機会の減少が高齢者に与える影響について、介護などに関わる現場ではどのような意見が出ているのか伺います。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 影響を明確に示すデータはございませんが、医療や介護、地域活動を通じて高齢者と接する方からは、人との交流の機会が減ったことにより、高齢者の心身の衰えや認知症の発症・進行が生じているとの懸念が聞かれております。このような状況を踏まえ、高齢者が人とのつながりを回復することができるように、市では、地域とともに、コロナ禍に即した通いの場づくり等に取り組んでいるところであります。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 通いの場の整備を今後もさらに進めていただけたらと考えます。 そして、データの集積をぜひ進めていただきたいと要望します。医療・介護は資源です。有効活用するために情報の収集と分析を進めていただくことを要望します。 次に、認知症予防についての答弁をいただいたところで、要支援・要介護に至る要因の中で認知症は大きな割合を占めていると改めて感じた次第です。認知症サポーターの養成講座の開催回数と受講者の数の推移について伺います。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 令和元年度には、養成講座は47回開催されまして、1247人が受講されました。コロナ禍以降、開催を一部取りやめるなど、開催回数が減少したため、令和２年度の開催は18回、受講者は330人、令和３年度の開催は24回、受講者は305人となっております。開催回数は減ったものの、コロナ禍においても毎回一定数の参加がございまして、市民の関心が高い講座であることから、引き続き講座の積極的な開催に努めてまいります。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 私も実は数年前に講習を受けまして、改めて受講者数を増やすべく、市議会９月定例会が終わりましたら、私も改めて挑戦しようと思います。 栄養改善の取組についての答弁をいただきました。有意な差が見受けられないことに安心をしております。 伺ってまいります。栄養に関するリスクとして、サルコペニアなど痩せていくことは、太っている場合よりも大きなリスクとなることが挙げられています。高齢者の栄養リスク改善に向けて、市ではどのような取組をしているのか伺います。
◎福祉健康部長（中津川英二君） 本市では、介護予防に必要な栄養に関する知識の普及を図るとともに、高齢者の低栄養状態、栄養が低い状態の予防と改善を目的に、高齢者栄養教室を開催しております。毎年の介護予防のアンケート調査に回答いただいた方には、個人アドバイス票を送付しておりまして、また、栄養面のリスクが高いと判定された方には、栄養教室を案内しております。この教室では、管理栄養士を講師として、塩分少なめ、３食バランスよく、たんぱく質を取るといった内容の講義を実施しておりまして、参加者から、よい勉強になったなどと好評を得ております。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 本市の取組について理解をいたしました。了解いたしました。 同じ食材でも調理の方法によって様々な変化を楽しむことができると考えます。小田原の食材を生かして健康も増進するよう、私も季節の食材を増やすべく、農家の仲間と取り組みたいと思います。 質問を続けます。口腔の健康について答弁をいただきました。新型コロナウイルスの感染拡大前に、県の歯科医師会主催の歯科の関係者向けの実践講習会に参加したことがあります。口腔の機能低下がどのようなことを招くのか、そして改善にはどのような方法があるのか、それに必要な器材の説明など、教える側に立ったときに、取組の必要性と重要性を強く感じました。口腔の健康は健康寿命延伸の一丁目一番地です。本市としてもぜひ積極的に展開をお願いします。 ここで、大項目の２に移りますけれども、根府川城の位置づけについて、本市としてもその存在を認知していただけていることを理解いたしました。今後は、現地整備を進め、さらに現地をより盛り上げる仕組みが必要と考えます。その際は、ぜひ御助力をいただけたらと思います。 次に、自然を生かした振興について、ウォーキングコースについての答弁をいただきました。新設の予定がないのは少し残念な気もいたします。現在ある11のコースにつきましては、どれも魅力的なものばかりで、私もぜひ歩いてみたいと思います。 さて、潮騒の駅根府川・江之浦漁港コースにつきましては、根府川駅を発着点にしなければならないのは理解しますが、県道740号と国道135号を歩く設定になっております。いささか危険なコースと考えます。もちろん、今回取り上げましたインノウの滝が含まれないことや、おかめ桜の観賞ポイントが少ないようにも感じております。 また、インノウの滝の散策路整備についての答弁をいただきました。要望だけでなく、実際に地域の方が目標に向かって何か成し遂げようとしている姿勢に対して、そうでないところと比べても、やはり実際に地域に取り組む方がいるところにはインセンティブをつけるべきと考えます。 先日、菅前首相の講習会を受ける機会に恵まれました。その中で、インバウンドを増やす取組、海外からの観光客を呼ぶのは、地方自治体の責務であると、そういった言葉を預かっております。今回、11あるウォーキングコースのうち、４コースが早川・片浦地区にあるということでしたので、この地域の観光振興にも目を向けていらっしゃることは理解いたしますけれども、今述べさせていただいたように、まだまだ対応が足りないところがあると私は感じております。 そこで、市長が早川・片浦地区をどのように捉えており、豊かな資源を生かした観光振興について、どのような所見をお持ちなのかお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 早川・片浦地区の観光振興についての御質問でございます。私も何度も現地を訪れておりますが、早川・片浦地区は水産業や農業が盛んな地域でございます。大河ドラマで話題の石橋山古戦場や佐奈田霊社のほか、おかめ桜、江之浦測候所といった歴史と自然あふれる貴重な地域資源が大変豊富なエリアであると認識しております。これらの貴重な地域資源を市内外の多くの方に知ってほしい、そして巡ってほしいということを考えておりますので、早川臨時観光案内所を開設し、観光案内を行うほか、観光ガイドツアーやレンタサイクルなども実施しております。引き続き、早川・片浦地区の風光明媚な景観や魅力あふれる観光資源を楽しんでいただくために、より多くの方にＰＲして、回遊性の向上に取り組んでまいります。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 市長から力強い言葉をいただきました。ありがとうございます。 交流促進による早川・片浦地域農業振興構想に関して再質問いたします。 まず、策定プロセスにおける関係者からの意見聴取ですが、直接、関係者の意見に耳を傾けており、コロナ禍において、市では可能な限り意見を聴取してきたと理解をいたしました。私も、先月末、片浦地区の農家の皆様と、直接、地域農業の振興について意見を伺ってまいりました。その際いただいた御意見には、最近の肥料価格の高騰に対する支援、耕作放棄地対策、農地の流動化、有害鳥獣対策、農業基盤整備など広範囲に及びました。さらに、水源林保全など林業に関する御意見や、地域内の観光等の施設との連携等、話は多岐に及びました。もちろん、話の多くは既に市でも承知されているものと思いますし、また、肥料価格高騰に対する市独自の支援は決まりましたので、今後も関係者の声に直接耳を傾け、スピード感を持って対応していただきたくお願い申し上げます。 それから、構想によって規制が緩和されることはないようですが、片浦地区の農家の皆様からの意見でも、交流型農業を推進する取組、例えば、地域農産物を食材とした飲食、いわゆる食体験を提供するためのキッチンカーや厨房などを付随した農業施設の整備、体験農園の来客用の駐車場として、数十台規模の駐車場が整備できないかなど、地元の皆様は具体的なプランをお持ちのようでした。 そこで、早川・片浦地域では、現在の農地法の規制において、交流型農業を行う農業施設として、どの程度のものが認められているのか伺います。
◎経済部長（武井好博君） 農業用施設とは、農作物の育成等の事業のための施設をいうものでございますが、交流型農業に関係するものといたしましては、農畜産物の処理加工施設、販売施設や耕作等の事業のための駐車場、トイレ等が該当いたします。これらの施設の設置には、農地法に基づく農地転用許可が必要でございまして、その農地が転用できる立地にあるかどうか、必要最低限の規模であるか等を含めまして、農業用施設としての適格性が個別に判断をされるものでございます。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 様々な規制によって、環境の保全やまちづくりが適正にされていると思いますけれども、地域農業、農家経営が既に相当追い込まれている中で、規制緩和の検討を必要と感じている次第です。 特に１点だけ、ここで挙げさせていただきますと、整備が進んでいる広域農道小田原湯河原線の周りには、農振農用地が広がっています。農業振興地域は、一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、農用地等として利用すべき相当規模の土地があり、農業の生産性や農業従事者の所得の向上が図られる地域に対して、都道府県知事が指定するもので、その中でも農用地区域は厳しい転用制限が課されています。 広域農道小田原湯河原線の供用開始を考慮して、沿線の農振農用地の見直しについて、本市の見解をお伺いいたします。
◎経済部長（武井好博君） 農振農用地の除外につきましては、農用地区域以外に候補地がないことや農用地の集団化に支障を及ぼさないことなど、農業振興地域の整備に関する法律で規定しております五つの要件を全て満たし、県知事に同意を得る必要がございます。広域農道小田原湯河原線は、農業振興を主目的に整備が進められているものでございまして、沿線の農用地区域の見直しにつきましては、様々な課題があるものと思われますが、地元農家の意向や地域の現況等も踏まえまして、権限を有する神奈川県と相談してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 広域農道小田原湯河原線は、早川・片浦地区の振興に大きく寄与するものです。供用開始後には、地元では、何か事業が展開できないかと考える関係者も相当おられると認識しております。様々な規制があることは承知しておりますので、市では地元から相談があったら、ただ簡単に「規制があるから無理です」と言わずに、地元に寄り添って、どうしたらよいのか一緒に考えるというスタンスで御対応いただければと要望いたします。 それから、交流促進による早川・片浦地域農業振興構想は、農業者による取組をメインに方針が示されており、新規就農者の確保について特別の記載はありませんが、構想には、関係者は、これから農業に参入を予定している者も明記されており、早川・片浦地区で多くの新規就農者を確保できればと思っております。 新規就農者のさらなる確保に向けて、第６次小田原市総合計画では、市では、担い手を確保する市独自の支援制度を構築し、令和５年度に新たな支援制度を運用するとしています。 そこで、新たな支援制度について、可能な範囲で結構ですので、現在の検討状況について御答弁をお願いします。
◎経済部長（武井好博君） これまで本市独自の新規就農者への支援といたしまして、家賃や農地賃貸借料、県立かながわ農業アカデミーの授業料に対する補助を行ってきております。新たな支援策といたしましては、補助以外に、新規就農時の課題である農地や住居の確保について支援を検討しているところでございます。今後、かながわ西湘農業協同組合と連携いたしまして、新規就農者確保に向けた支援を速やかに具体化できるよう、調整を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 確かに、現時点ではお答えづらい質問であったかと思いますけれども、御答弁いただいたところは、若手の農家の中からも同じような意見が出ております。答弁をお聞きして、これから農業に参入しようと予定している方が、少し前向きになったのではないかと感じている次第です。新たな支援制度がどのようになるのか、その内容を期待してお待ちしております。 早川・片浦地区の農業振興におけるレモン栽培について伺ってまいります。 最近、湘南潮彩レモンを使って、山崎製パン株式会社による「レモンのパン」と「三角パイ」の販売、小田原駅前東通り商店街で、「キリン氷結＋湘南潮彩レモン」をキリンビール株式会社と協力して提供し、市ではレモンを通じた公民連携がまさしく展開され、レモンの生産農家はその恩恵を受けています。ＪＡともしっかりと協力体制を構築し、関係者が一体となって地元産レモンの普及に注力をいただいていることは、生産者として喜ばしい限りです。 しかし、まだまだ大産地と比べて小田原のレモンの生産量は少なく、規模拡大を図る必要があります。野菜と違い、レモン等の果樹は、定植から実がなって収穫できるまでの未収益期間が何年にも及び、その間、農家の収入はゼロです。 未収益期間をなるべく短くすることはとても重要で、湘南ゴールドを例にお話しすると、約20年前に市から補助を受けて、早川地区に、かん水等を完備したビニールハウスで苗木を育苗し、短期間で大きな苗にしてから植栽することで未収益期間を短縮できる、大苗育苗施設が整備されました。目立たない取組でしたが、農家にとっては非常にありがたいものでした。最近この施設を訪ねましたが、整備から時間もたち、レモン拡大に向けた同様の施設が新たに必要ではないかと感じました。 様々申し上げましたが、レモンの生産拡大についての市の見解をを改めてお伺いします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えいたします。 レモン、私も非常に注目をしている果実でございます。今御質問の中にも御紹介いただきましたように、山崎製パン株式会社の「レモンのパン」、それから「三角パイ」、さらにはキリンビール株式会社との「キリン氷結＋湘南潮彩レモン」、私もどれもおいしくいただいた記憶がございます。こういった事業もしくはイベントを行うことによって、様々な、さらに次から次へと新しい商品が展開されていくということは、レモンの拡大に非常に大きな期待を持っているところでございます。しかしながら、このレモンは、全体の総生産量が大きな産地に比べるとまだまだ本市は少ないという状況がございますので、ここが一つ課題であるからこそ、少し限定された期間というか、そういうことにならざるを得ないという状況でございますので、今後は農業者団体と協力し、レモンの生産を拡大して、全国的に提供できる体制を整えていきたいと考えております。さらに、生産拡大と併せて、今後も公民連携によりまして、新たな商品の開発を図るなどして、レモンの産地化に向けて取り組んでまいります。 以上です。
◆10番（鈴木和宏君） 市長と意見が共有できて非常にありがたく思います。 交流促進による早川・片浦地域の農業振興には、レモンの生産拡大は欠かせません。山崎製パンのパン、そして「キリン氷結＋湘南潮彩レモン」を私も経験しましたけれども、口に入れたときに驚きがあるというのは、非常に大きな武器であると感じています。私の一つの夢として、地方のコンビニエンスストアに行ったときに、「湘南潮彩レモン」の商品が並んでいる、そこが一つ私のゴールであると感じておりますので、ぜひ生産拡大を今後ともよろしくお願い申し上げます。 続けます。交流促進による早川・片浦地域農業振興構想は、農家との濃密な意見交換を経て策定され、地域の農家が希望を持てるものです。様々な法規制がある中で、農家は何をしたいのか、何ならできるのか、市も関係者と一緒に検討に加わり、早川・片浦地域の農業振興が実現できるように、御尽力を改めてお願い申し上げます。 それから最後、県道740号（小田原湯河原）の整備について答弁をいただきました。こちらについて前向きな答弁をいただき、感謝を申し上げます。早期の実現ができますよう、より一層の働きかけをお願いいたします。 最後になりますが、今回、公明党・15番奥山議員も同様の質問を予定されており、心強い限りです。私は、地域の具体の声を届ける質問をさせていただきましたが、15番奥山議員には、大所高所からの小田原を俯瞰した質問を進めていただけることを期待して、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後４時25分といたします。 午後４時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ７番宮原議員、登壇願います。 〔７番（宮原元紀君）登壇 拍手〕
◆７番（宮原元紀君） 誠風の宮原元紀でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。 大項目１、スケートボードを取り巻く環境とその可能性について。 東京2020オリンピック競技大会で正式種目となったスケートボードは、本場アメリカを抑え、堀米雄斗選手、四十住さくら選手、西矢椛選手の金メダルをはじめとした日本勢の輝かしい成績が目立ち、安定して練習できる環境さえあれば、体格の大小関係なく、日本人がトップ選手として活躍できることを証明いたしました。 雪や広大な斜面がないと楽しめないスノーボード。波乗りに適した波がないと楽しめないサーフィン。似たカテゴリーの中でも、スケートボードは平面、斜面様々な地形に応じた楽しみ方があり、通年安定して楽しめるスポーツでもあります。 今年の北京冬季五輪スノーボードハーフパイプで金メダルを取った平野歩夢選手は、その半年前の東京五輪ではスケートボードで出場するなど、スノー・スケート両面でトップクラスですが、スケートボードは、スノーボードやサーフィンの陸上トレーニングとしての側面も高く価値がございます。 本市在住のプロサーファー、鈴木仁選手もサーフィンの陸上トレーニングとして幼少期からスケートボードをたしなみ、直近ではフランス五輪の指定強化選手となっておりましたが、こうした選手たちと次世代を担う子供たちのためにと、サーフィンを主とする私のところにも、スケートパーク設置に対する要望を数多く聞くところでございますし、令和３年６月に「市長への提案」として手紙が届いたことも耳にしております。現在、このスケートボードの利用者ニーズが高まっている一方で、全国的な課題も上がっているところであり、本市の捉え方を伺ってまいりたいと思います。 （１）本市のスケートボードに対する認識について。 さきに述べましたように、国内では相当のスケートボードに対する熱量が高まっておりますが、スケートボード愛好者とスケートボード競技に対する本市の見解をお伺いします。 次に、本市におけるスケートボードの競技団体と競技振興についての位置づけがどのようになっているかお伺いします。 ある日の20時頃、駅前のＵＭＥＣＯで会議が終わって表の歩道に出ましたところ、ゴーという音とともにスケボーで滑走してトリックを行う若い男性と、別の男性がその姿をスマートフォンで撮影している場面に遭遇しました。スケートボードはそのニーズに対して活動可能なエリアが少ないことが全国的な問題となっており、そのため、通常考えにいく場所での活動につながっている側面があります。 こちらを御覧ください。 〔議場モニターに資料投影開始〕 神奈川県の白い地図に私のほうで色をつけたものになります。青色がスケートパーク設置のある市町、白色はない市町、灰色は特定の公園でスケートボードを可能にしている町となります。県西エリアにスケートパークの施設がほぼないところに御注目ください。そして本市にスケートパークはございません。 そこで質問ですが、本市でなぜスケートパークが設置されていないのか、見解をお伺いします。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 家の前でも近所迷惑になる可能性がありますし、道路や歩道でスケートボードをやることは推奨できないと考えますが、場所がなければどこでスケートボードをやるべきなのか。質問として、施設がない本市のスケーターは、どこでスケートボードを行うべきか、どこで活動してほしいと考えるかお伺いします。 （２）スケートボードの可能性について。 公共スケートパークを設置している地域のコミュニティや団体などを調査していくと、パークのルールを厳守し、ごみは当然持ち帰り、清掃活動も率先して行うような道徳教育、一つの技術・トリックができるように、けがをしてもなお繰り返し取り組むポジティブなチャレンジ精神の向上、技術向上の結果得られる自己鍛錬の精神と成功体験、テクニックを表現し、それを周囲の競技者もたたえる文化、こうした青少年健全育成の観点でも非常にすばらしい面があると考えますが、スケートボードがもたらす青少年健全育成の観点について、本市の見解をお伺いします。 スケートボードを楽しむ愛好者は、若年層の割合が高く、スケートボードが公に可能なエリアやパークが設置されることは、まちの活性化と魅力の向上につながると考えます。スケートパークがもたらすまちの活性化や魅力の向上について、本市の見解をお伺いします。 （３）今後について。 冒頭で御紹介した市長への提案について、市長はどのようにお感じになったのかお伺いします。 繰り返しになりますが、スノーボードは雪山や広大な斜面、サーフィンは波といったように、道具以外にも必要な条件がありますが、スケートボードはその手軽さとオリンピックによる機運の高まりとの相乗効果から、ますます愛好者が増える見込みとなっています。今後、スケーターが増え、スケートボードの可能なエリアがない状態が続くと、どのようなことが考えられるかお伺いします。 次に、今回、スケートボード先進市である藤沢市都市整備部公園課を取材させていただきました。数々の質疑にお答えをいただき、数多くの情報をいただきました。誠にありがとうございました。 藤沢市では、市営プールを改装し、公設のスケートパーク・鵠沼海浜公園として整備した後、指定管理業者管理の下、利活用を進めてまいりましたが、直近、Ｐａｒｋ－ＰＦＩとして民間の持つノウハウを活用し、さらに魅力的なコンテンツとして採算性を高めた複合施設をまちづくりの中で進めておりますし、同じく藤沢市秋葉台公園では、藤沢市単独での公設スケートパークの新設を予定されていると伺っております。 スケートボード愛好者の増加とスケートボードエリアの不足、まちの魅力向上、青少年の健全育成、将来のプロスポーツ選手育成に向けた先行投資など、民間が事業展開するには不採算だが、総合的な課題解決の中で本市がスケートパーク施設を構えるのは大変に有益だと考えます。 スケートパークは、野球場や体育館、プール施設などと比べても格段にイニシャルコスト、ランニングコストも低く、面積も省スペースで設置できます。本市の上府中公園など広い総合公園などでは十分な空きスペースがあり、その一角でも十分にスケートパークのエリアを確保でき、土地取得のコストも不要です。本市にスケートパークの設置を検討できないかお伺いします。 次に、大項目２、酒匂川水系の土砂管理と海岸侵食について伺ってまいります。 まず、神奈川県では、酒匂川水系を山川海の連続性で捉え、流域全体で総合的な土砂管理に取り組むため、酒匂川の源流域である森林からダム、河川、堰、海岸に至るまでの各管理者が協力して、土砂環境の回復・保全を目的とした「酒匂川総合土砂管理プラン」を平成25年３月に策定。本プランでは、令和４年度が第２段階の最終年度と認識しております。 丹沢湖、三保ダム、酒匂川、海岸は県の管理であり、飯泉取水堰は特別地方公共団体神奈川県内広域水道企業団の管理ではありますが、このプランが示すとおり、本市を流れる酒匂川から海へとつながり、防災、海岸侵食に直結するものですので、本市影響を踏まえた目線で質問させていただきます。 （１）丹沢湖、三保ダムについて。 河内川、玄倉川、世附川からの水を三保ダムがせき止め、丹沢湖となりますが、洪水調節、発電及び水道用水の確保などを目的に築造された多目的ダムであり、昭和54年の運用開始から42年以上が経過しております。丹沢湖に流れ込む土砂流入は、当初想定のスピードよりも２倍以上早く、現在、丹沢湖堆砂対策事業という県の事業が進められていると認識しています。 本来上流から下流へ水に合わせて土砂が海に流れ出る自然の流れに対し、治水・利水のために築造されたダムにより、土砂の一部は流れることなく、三保ダムに堆積しているようですが、利水に必要な容量は確保できているのか危惧するところです。そこで、酒匂川総合土砂管理プランにおける三保ダムの取組内容、貯水池の土砂堆積量、搬出量、搬出先についてお伺いします。 次に、近年の水害の激甚化などを踏まえ、国が定めた「既存ダムの洪水調節機能の強化基本方針」に基づき、令和２年に酒匂川水系についても河川管理者、ダム管理者、関係利水者の間で治水協定が締結され、事前放流の運用が始まったと耳にしていますが、事前放流の運用状況と、本市流域の経過についてお伺いします。 （２）飯泉取水堰について。 管理者である特別地方公共団体神奈川県内広域水道企業団のホームページなどを調べたところ、酒匂川の河口から約2.3キロメートル上流の地点にあり、１日最大150万立米の原水を取水、ポンプで送水され、曽我山を経て伊勢原、相模原へと送水されているとされております。 国道255号の飯泉橋を渡っていますと、頻繁に取水堰の内側にたまった堆積土砂を除去する作業が見えておりますが、酒匂川総合土砂管理プランにおける、飯泉取水堰の取組内容、堆積土砂の搬出量、搬出先、工事実施時期についてお伺いします。 （３）酒匂川の堆積土砂について。 酒匂川は、静岡県域の鮎沢川系、丹沢湖の河内川系、松田から川音川系、南足柄から内川、狩川など大小合わせて30もの支川が合流し、さきに述べましたとおり、神奈川県内の水源としても活躍している水がめであると同時に、川を流れる水と土砂が河口から海に流れ出ることで、プランクトンなど小さな魚介類の栄養となり、海洋資源の食物連鎖の起点にもなり、土砂は文字どおり国土を守り・保つ大切な役割を担っております。 一方で、近年、堆積土砂により河床が上がり、川の持つ容量が制限されてしまうことや、必要以上に河床が下がってしまうことでの護岸損壊など防災面を含む総合的な視点から、酒匂川総合土砂管理プランにのっとって管理され、適宜しゅんせつ工事など保全整備が進められていると認識しておりますが、県の酒匂川総合土砂管理プランにおける、河川管理者による酒匂川の取組内容、堆積土砂の搬出量、搬出先についてお伺いします。 次に、今年は酒匂川総合土砂管理プランの計画期間第２段階の最終年ですが、現在の計画河床高に対しての高低や樹木繁茂状況などは大変気になるところです。現時点において、酒匂川は適切な流下断面になっているのかお伺いします。 （４）海岸侵食状況について。 酒匂川漂砂系の小田原市、二宮町、大磯町の海岸では、戦後の昭和21年頃は70メートル程度あった浜の幅が、現在約30ｍ程度、場所によってはもっと狭いところもございますが、半分以下にまで砂浜の面積は減少し、台風の高波では、平成19年、平成29年を代表に西湘バイパスの損壊を含む大規模な被災を受け、その海岸侵食に対し国も危機感を持ち、西湘海岸直轄海岸保全施設整備事業など海岸を保全しその背後地を防護するための事業が国土交通省によって展開していることは認識しております。 昨年12月定例会では、「海を生かしたまちづくり」について一般質問した際、海岸侵食による砂浜後退や台風高波リスクの増大など、国土と市民の安全性を守る観点を第一に、漁業と観光が共存する利活用、新たな海の魅力創出に向けたニーズ調査や公民連携を進めると御答弁をいただいたところです。第６次小田原市総合計画では、「海を生かしまちづくり」という一つの重点施策を位置づけており、その安全性をしっかりと確保していく計画と、進捗状況は大変気になるところです。 国内外において、漁港、堤防、道路など、人工的な構造物を海周辺に設置することで、漂砂の流れが変わってしまい、周辺の海岸侵食が進む事例が多発しています。そこで、昨今では、人工物などの影響によって減少した砂浜に、ジェットポンプ式サンドバイパスによって砂礫を送水する事業が主流となりつつあるようです。 こちらの映像を御覧ください。 〔議場モニターへ資料投影開始〕 こちらは静岡県磐田市福田漁港です。福田漁港では、機能確保と充実を図る整備を進め、漁獲高が飛躍的に増大しましたが、西側の防波堤ができたことにより、沿岸漂砂の流れが阻害され、漁港の航路に砂が堆積、定期的な航路しゅんせつによる多大なメンテナンスコストが必要となったそうです。また、砂が左岸側へ供給されなくなったことで、浅羽海岸では海岸侵食が進み、道路は通行不能、アカウミガメが産卵場所にしている砂浜も減少、様々な環境への影響も出始めたことで、その対策として平成25年にこのジェットポンプ式サンドバイパス工法が導入されました。 ジェットポンプ式サンドバイパス工法では、堆積した砂をジェットポンプの圧力で吸い上げ、全長2.2キロメートルのパイプラインにより目標位置に吐出する方式です。こちらはその吐出口になります。 現状では侵食された海岸の砂浜も戻りつつあり、経済的にも優れており、50年間のライフサイクルコストも約29％削減の見込みだとされております。 静岡県交通基盤部建設政策課並びに静岡どぼくらぶに資料提供と取材協力をいただきました。御協力、誠にありがとうございました。 〔議場モニターへの資料投影終了〕 本市でも飯泉取水堰や、そのほか安定して堆砂してしまう範囲では、このジェットポンプ式サンドバイパスによって砂礫を河口へ送ることが望ましいと考えますが、まず現在の小田原海岸の侵食状況と、どのような侵食対策に取り組まれているかお伺いします。 登壇での質問は以上です。
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○議長（大川裕君） この際、申し上げます。本日の会議時間は、会議規則第10条第２項の規定により、これを延長いたします。
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○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） ７番宮原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、スケートボードを取り巻く環境についてのうち、スケートボード愛好者及びスケートボード競技に対する本市の見解についての質問がございました。スケートボードは若年層に愛好者が多く、身近で手軽に楽しみながらできるスポーツとして、本市としても大変注目しているところです。スケートボード競技は、東京2020オリンピック競技大会からオリンピックの正式種目となり、日本人選手の活躍もあって、メディアへの露出も増え、社会の関心が高まっている競技であると認識しております。 次に、本市におけるスケートボードの競技団体と競技振興の位置づけについて質問がございました。公益財団法人小田原市体育協会に加盟している競技団体に、スケートボードに関する団体は登録されておらず、本市におけるスケートボードの競技の状況については把握できておりません。本市のスポーツ振興の基本的な方向性は「小田原市スポーツ振興基本指針」で定めておりますが、スケートボードを含めた個々の競技に関する位置づけや競技振興の方針につきましては、特段の定めはございません。 次に、本市にスケートパークが設置されていないことの見解についての質問がございました。スケートパークなど新たなスポーツ施設の整備に当たっては、用地の確保や、施設の建設と維持管理等に多くの費用がかかること、加えて周辺の交通や騒音対策等を講じる必要があるなど、多くの課題がございます。本市のスポーツ施設は老朽化が進んでいるものが多く、その運営や維持管理に多額の経費がかかることなどから、国民体育大会の開催に合わせて小田原アリーナと小田原テニスガーデンを整備して以降、既存施設の改修やその維持管理を優先してきたものでございます。 次に、本市のスケートボードを行う場所についての質問がございました。市民の皆様の健康づくりとスポーツ振興を図るためには、身近なところで様々なスポーツを手軽に楽しんでいただくことが必要であると考えますが、市内にはスケートボードの専用施設がなく、現時点では、安全で、周囲に迷惑のかからない場所や、近隣にある専用施設を利用していただきたいと考えております。 次に、スケートボードによる青少年の育成について質問がございました。東京2020オリンピック競技大会において、岡本碧優選手が難度の高い技に挑戦し失敗に終わったものの、他国の選手たちが岡本選手を担ぎ上げて健闘をたたえた場面には、私も感動いたしました。努力と勇気をたたえる文化を持つスケートボード競技は、人間性を養う貴重な機会をもたらし、青少年の健全育成の観点からもよい影響を与えるものと考えております。また、スケートボードは、多くの競技で必要とされる体幹やバランス感覚を鍛える上でも適しており、他の競技における技術力の向上にもつなげることが期待できる競技でもあると捉えております。 次に、スケートパークがもたらすまちの活性化や魅力の向上について質問がございました。スケートボード競技は若年層に人気のあるスポーツであることから、市内にスケートボードができるエリアやパークがあれば、人が集まり、にぎわいや交流が生まれ、まちの活性化にもつながるものと考えます。また、市内外から訪れていただいた多くの方たちが、ＳＮＳなどで本市の魅力を発信していただくことで、シティプロモーションにもつなげることが期待できるものと考えております。 次に、「市長への提案」の感想についての質問がございました。「市長への提案」では、「スケートパークを建設してほしい」、「スケートパークを造らずともスケートボードが許可される場所が欲しい」などの御意見をいただいております。スケートボードの利用に当たりましては、騒音対策や舗装の強化のほか、他の利用者の安全を確保する必要がございますが、現在、本市にはスケートボードの利用を認める施設はなく、スケートボードの愛好者の皆様には御不便をおかけしております。スケートボードの利用が認められる施設や場所があれば、市民の皆様の健康づくりや、スポーツの振興、地域の活性化にも寄与するものと考えております。 次に、スケートボードの可能なエリアがない状態で、スケーターが増えた場合に考えられることについて御質問がございました。今後、スケーターが増えて、スケートボードができる場所がない状態が続きますと、交通ルールやマナーを守らない一部のスケーターにより、通行人や地域住民の皆様に迷惑を及ぼすことが懸念されます。そのようなことにならないように、スケートボードの愛好者に対しまして、交通ルールやマナーを守るように広く促していくことも必要になってくるものと考えます。 次に、スケートパークの設置の検討についての質問がございました。スケートパークやスケートボードができるエリアを設置することで、若者が集まり、まちの活性化にもつながることが考えられますが、「市長への提案」や若い人の意見や要望なども踏まえながら、現在検討しているスポーツ施設の在り方の中で、施設の必要性や設置などについて検討してまいります。 次に、大項目２、酒匂川水系の土砂管理と、海岸侵食についてのうち、酒匂川総合土砂管理プランにおける三保ダムでの取組内容についての質問がございました。平成22年の台風第９号の被災により、酒匂川に大量の土砂が堆積したことから、県では、酒匂川総合土砂管理プランを策定し、土砂管理に取り組んでおります。このプランの策定には、私も県議会議員時代に関わっており、以来、大変強い関心を持っております。市長就任後も、酒匂川をはじめとした二級河川の維持管理の強化を県に要望するなど、治水対策を推進しております。お尋ねの三保ダムにつきましては、管理者である神奈川県酒匂川水系ダム管理事務所が、有効貯水容量としている5450万立方メートルを確保できるよう、堆積土砂の管理を行っております。現在の堆積量は約1170万立方メートルであり、毎年、約10万立方メートルを掘削し、一部を道路工事等に活用しているほか、残りは公共残土として処分していると伺っております。 次に、事前放流の運用状況と流域の経過についての質問がございました。事前放流は、治水の計画規模や河川・ダム等の施設能力を上回る降雨の発生時における下流河川の被害の防止・軽減を目的としており、三保ダムでは、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者で令和２年に締結した「酒匂川水系治水協定」に基づき実施されます。これまで三保ダムでは実施されたことはございませんが、管理事務所においては、降雨予測やその時点での河川の水位等を勘案し、下流域の安全を確保する範囲で、河川の水位上昇が見込まれる数日前から検討し、大雨となる前に実施することとしております。 次に、飯泉取水堰での取組内容について質問がございました。飯泉取水管理事務所では、取水堰から飯泉橋までの約300メートルの区間において、毎年、渇水期に約２万立方メートルの堆積土砂を掘削し、全てを養浜材として活用するため、河口に運搬していると伺っております。 次に、河川管理者による酒匂川での取組内容について質問がございました。酒匂川を管理する県小田原土木センターでは、土砂の堆積が著しい箇所において、毎年、渇水期に約４万立方メートルを掘削し、約２万立方メートルは養浜材として河口に運搬し、残りを公共残土として処分していると伺っております。 次に、酒匂川の流下断面についての質問がございました。県では土砂管理プランに基づき、酒匂川の堆積土砂の掘削を進め、平成25年度から平成29年度までの５年間で、被災前の状態に回復させました。その後も堆積土砂の掘削を継続し、現在はおおむね適切な流下断面が確保できていると伺っております。 次に、小田原海岸の侵食状況等についての質問がございました。県では、小田原海岸について、東町、小八幡、国府津及び前川の四つの地区でモニタリング調査をしており、特に侵食が著しい国府津、前川海岸で養浜事業を実施しております。具体的には、酒匂川河口に集められた堆積土砂を、ダンプトラックで両海岸まで運搬する「サンドバイパス」の手法により取り組んでおります。 以上をもちまして、７番宮原議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆７番（宮原元紀君） 御答弁いただきました。大項目１のスケートボードを取り巻く環境についてから、再質問させていただきます。 本市のスケートボードに対する認識としては、注目している、若者に人気があり関心が高まっているなど、これからに期待感のある御答弁と、競技に対する位置づけと競技振興の方針はまだない、施設設置に向けてはまだ課題があり、これまでは他の施設維持管理を優先してきたといったように、本市のスケートボードを取り巻く環境とその認識においては、まだ競技団体も立ち上がっておらず、ソフト・ハードともに未成熟であると、とはいえ市として否定的な見解ではなく、肯定的に捉えてくれているのだなと理解をいたしました。 （２）の可能性についてですが、青少年の健全育成にいい影響を与えてくれる、他の競技の技術向上につなげられる、人が集まり、にぎわいや活性化、シティプロモーションにつながることも期待が持てる、この点でもやはり肯定的な御答弁でした。 一方で、現時点で、本市にスケート可能な施設、エリアがないので、近隣の専用施設を御利用いただきたいという御答弁がございました。この点については、現状、そう御答弁されるしかないと、確かに思いますが、まさしく今回の一番のテーマはここでございます。 先ほど地図を御覧いただきましたように、県西エリアではスケート可能な施設がほぼないことで、スケーターたちは迷惑がかからず、スケートに適した路面や場所を探し回るということが多々ございますし、私も若い頃にはそのように仲間とスケートボードを楽しむポイント探しに精を出した思い出がございます。ぜひ、若者たちにスケートボードを心置きなく楽しめるスペースを確保してあげたいと思って、そこで（３）の今後について伺ってまいります。 スケートパーク設置を検討できないか伺いましたところ、現在検討しているスポーツ施設の在り方の中で検討といったような御答弁をいただきました。この答弁は前向きに捉えまして、ぜひ設置に向けて進めていただきたいと強く要望いたします。 また、スケートパーク設置に向けては、設置費用、敷地確保、騒音などの大きな課題が見えてまいりました。再質問では、スケートパーク設置に向けての課題を確認させていただきたいと思います。 まず、設置費用についてですが、屋内プールなどを建設しようとしますと20億円以上かかることを考えると、数百分の１で済むこのスケートパークは、イニシャルコスト、ランニングコスト共に低く、大変コストパフォーマンスが高いと考えます。しかし、この設置費用については、設置が決まった段階での議論に委ねることといたしまして、敷地確保と騒音などの課題について伺ってまいりたいと思います。 敷地確保については、既存の公共施設の中でスペースを有効活用していくことが最も低コストになろうかと思います。例えば、先ほども例に挙げました上府中公園のほかにも、小田原アリーナの駐車場など、公共施設の中にはもともとの使用目的とは異なったとしても、考えれば幾らでも低コストで活用可能な場所が数多くあると思います。 現時点で伺いますが、現時点で既存公共施設などにスケートパークを設置しようとした場合、どのような課題が考えられるのかお伺いします。
◎文化部長（鈴木裕一君） スケートパークに関する再質問についてお答えをさせていただきます。 現在のところ、既存公共施設へのスケートパーク設置の可能性については検討しておりませんが、設置に向けた課題といたしましては、公共施設の設置目的や設置者との調整のほか、施設利用者や地域住民の御理解を得ることなどが挙げられます。また、施設整備のための改修や、維持管理をはじめとした経費面の課題も考えられるところでございます。 以上でございます。
◆７番（宮原元紀君） 小田原アリーナの駐車場などは広いので、立体にすればかなりのスペース確保も可能ですし、一年中使っているわけではないスペースであれば、フレキシブルに活用することも御検討いただきたいと思います。 次に、敷地確保についてですが、公共施設以外でも設置検討ができるのか伺いたいと思います。用地が広く、騒音への影響も問題ない場所を、民間事業者がスケートパークに貸し出して構わないと申し出てくれるケースでは、公共施設としての設置が検討できるのか、またはどういった課題が考えられるのかお伺いします。
◎文化部長（鈴木裕一君） 一般的に新たな公共施設を設置する場合には、既存施設の有効活用や新たに用地を購入して整備するなど、いろいろな手法が考えられますが、民地を借用して整備することも有効な方策の一つであると考えられます。仮にスケートパークを民地を借用して整備する場合には、土地の借上料や借上期間のほか、所有者の都合により土地の早期返還を求められることなどが課題として考えられます。 以上でございます。
◆７番（宮原元紀君） 敷地や騒音課題がクリアできる適地であれば可能といったところで、今後の検討に対して、また一ついい情報が確認できました。一方で、借上期間などの課題も確認できました。 次に、騒音などの課題を伺ってまいります。 国内のスケートボードを取り巻く環境としては、昔ながらのスケーターのイメージと騒音が出そうだというイメージが先行し、スケートパークなどの施設を造ることに対して地域住民が嫌がるケースなどがまれに見られるようです。スケートパークに限らず、新たなスポーツ施設を造る際に地域住民の理解は重要だと考えるのですが、市民の御理解をいただくにはどのようなことが必要かお伺いします。
◎文化部長（鈴木裕一君） スポーツ施設に対する市民の期待は高く、また市民の嗜好も異なることから、どういう施設から整備するのか、その優先順位を見極め、市民の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めることが大切であると考えております。説明に当たりましては、施設の規模や利用時間、利用者数や交通量の見込みなどに加え、騒音やごみ、交通安全対策などについて、住環境に配慮した計画内容をお示しすることにより、地域住民の皆様の不安を解消する必要があると考えております。 以上でございます。
◆７番（宮原元紀君） やはり場所の選定が重要で、より影響の少ないところで、より丁寧な説明が重要なのだなと分かりました。 次にまいります。プールなどは民間事業者が経営していただいていることで、そのニーズが一定充足されておりますが、スケートボードなどの新たなスポーツは、本市においてそのフィールドすら現状ままなりません。 さきの
建設経済常任委員会での、小田原市議会初と言われておりますけれども、小学生からの陳情がございました。酒匂川防災ステーション駐車場への
バスケットゴール設置。こちらも同様に、気軽に、練習したいときに練習できる環境が身近にあるということこそ、スポーツ技術向上には欠かせない最重要なポイントであると考えますし、若年層ほど余暇をスポーツにかける時間的余裕があり、青少年健全育成につながるものだと考えます。 酒匂川スポーツ広場の機能移転の検討、野球やサッカー、パークゴルフといった広大な敷地を必要とする競技の敷地確保、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した複合施設とまちづくり、こうした大きな取組は、スポーツ施設の在り方の検討として、現在、第６次小田原市総合計画第１期実行計画において進められていると、昨年来これまでの御答弁から改めて理解をいたしました。 一方で、今回のスケートパークやバスケットボールの３×３など、低予算、省スペースで対応できるスポーツ施設については、まちの魅力向上の観点からも課題を明確にして、どんどん既存公共施設のスペースの活用を検討いただきたいと思いますが、今回御答弁いただいた中で、市として、施設の設置によるスポーツ振興や地域活性を図りたい、新たな取組に対する前向きな気持ちと、既存公共施設の中で当初の設置目的を減じてしまうことは、必ずしもプラスにならない、そういった可能性から積極的になれない、こうしたジレンマが起きている、これも行政ならではの課題なのかなと思いました。 それぞれ理解するところでありますが、他の市町では、公園や高架下など公共スペースへのスケートパーク設置が盛んに行われております。他の市町ができることを、本市ができないとは到底思えません。これこそ市長がよくおっしゃいます、やらない理由を考えるのではなく、どうやったらできるか、このマインドを持って取り組んでいただきたいと強く思います。 今回のスケートパークの提案のように、シティプロモーションにもつながる、スポーツを通じて人が集まる、若者が健全に育つような新たな施策を積極的に本市が進めることは、まちの魅力向上や人口流入に寄与するものですし、近隣市町にはまだない現状は大きなチャンスであると考えます。スケートボード・スケートパークを取り巻く環境と、現状の本市や庁内の課題について、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 いろいろスケートボードに関する環境、それからスケートパークの整備についての様々な御質問をいただいたところでございます。一部、先ほどの答弁とも重複をいたしますが、スケートボード、まさに私たちも、実は小学生のころ映画がはやって、第何次なのか分かりませんけれど、スケボーブームがあったかと思います。私も少しだけ乗ったような記憶がありますが、今さらにオリンピックの影響もあって、多くの愛好者が増えている現状だということは私も十分認識しておりますし、これが単なるスポーツだけではなくて、まちのにぎわいだとかまちの活性化だとか、もしくはシティプロモーションにつながる、そのような御答弁もさせていただいたところで、こういう機を逃さずにしっかりと整備していくということも確かに必要かなと思います。特に、これからどんどん愛好者が増えていったときに、やる場所がないから路上でだとか、もしくは住宅地においてということになると、近隣のトラブルとか、そういったことも起こり得るかもしれませんので、環境を整えるということは大切なことかなと。 私も以前、茨城県境町を視察する機会がありまして、オリンピック後にスケボーパークを整備しておりました。スケボーパークという名前だったかどうか分かりませんが、まさにオリンピックで使われるような設備が整っていて、そうするとスケボーだけではなくて、インラインスケートみたいなものとか、もしくはマウンテンバイクみたいなもの、いろいろな競技に利用できるということ。そして、本格的なそういう施設は日本にはまだまだないということなので、その施設では世界大会もできるハイレベルな設備と伺いました。だからでしょうか、トレーニングをしていたのは、平日の昼間だったので、若者、子供たちというよりか、日本のトップクラスの競技の方たちが練習をしておりました。こういった環境も、もし小田原にできればいいなと率直に思ったところでございますが、一方で、やはり新しいスケートパークを造るとなると、先ほど来申し上げた場所の問題、音の問題、地域の方の御理解など様々な課題があることもまた事実でございます。 特にスポーツに関しては、スポーツ施設の整備に関して、いろいろな市民の方から御要望がたくさん届いています。先ほどの答弁でもお話ししましたように、少しいろいろな施設整備ができてこなかった。平成10年のかながわ・ゆめ国体以降、大規模なスポーツに関する投資が行われてこなかったという、今の局面においてどれからやっていくのか。いろいろな課題のある施設を、その優先順位もまた決めなければなりませんので、先ほどのお話のとおり、今検討しているスポーツ施設の在り方の検討の中で優先順位を見極めながら、さらにその場所だとか、その競技人口だとか、もしくはこれからの将来の発展性だとか、様々な観点から検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（宮原元紀君） 大変頼もしい答弁をいただきました。身近にスポーツができる環境づくりに努めていただきたい。この御答弁に尽きると思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、大項目２番の酒匂川水系の土砂管理と海岸侵食について再質問いたします。 登壇での御答弁で、酒匂川総合土砂管理プランの策定には市長も県議会議員時代に携わってこられて、市長就任後も維持管理の強化を県に要望いただいていると伺いました。この管理プランがなければ、酒匂川の河床高管理、漁業影響、海岸侵食は現状よりもっとひどい状態になっていたのだなと、容易に推察できる次第です。改めて敬意を表しつつ、中長期的な視点で再質問を伺ってまいります。 特に侵食傾向にある国府津海岸、前川海岸で、ダンプトラックにより砂を運搬し養浜しているという御説明、理解いたしました。しかし、様々な調査資料を拝見しましても、酒匂川漂砂系海岸への供給量はいまだに足りない、海岸侵食は進んでおります。 登壇で伺いましたように、三保ダム、飯泉取水堰、酒匂川の河床では土砂が堆積しています。酒匂川の河床は今適正だというお話がありましたが、堆積しております。三保ダムや飯泉取水堰では、その流れを文字どおりせき止めているわけでございますので、土砂は堆積して当然でございます。 先ほど御答弁いただいたとおり、それぞれ毎年しゅんせつ工事を実施してもらっておりますが、現状ではまだ足りない状況であり、掘削量を増加させる必要があると考えます。掘削量を増加させた場合、現状の工法では、土砂を運ぶダンプトラックの搬出増加により騒音や振動、交通安全上歩行者などが危険にさらされるなどの悪影響を助長させることも懸念されます。 そこで、こうした解決策として、先ほど先進事例として映像で御紹介をさせていただきました静岡県磐田市福田漁港のジェットポンプ式サンドバイパス工法、こちらが有効であると考えますが、御見解をお伺いします。
◎建設部長（杉山忠嘉君） 先ほど御紹介いただきましたジェットポンプ式サンドバイパスは、パイプラインにより堆積土砂を直接海岸まで送るため、ダンプトラックによる運搬に対し、周辺道路等への影響がない一方、漁業への影響には十分配慮する必要があるとされております。平成25年度からこの工法を採用している静岡県においても、海岸環境や漁業への長期的な影響を検証している段階と伺っており、本市としては、今後の動向を注視してまいりたいというところでございます。 以上でございます。
◆７番（宮原元紀君） 当然、漁業への影響は十分に御考慮いただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、食物連鎖の起点になる部分になりますので、漁業へのいい影響も考えられると思いますので、ぜひ関係各所と調査研究・検討をいただきたいと思います。 砂のみならず、水やプランクトンなど酒匂川水系に流れるものは、本来、酒匂川の河口から海に出るのが最も自然であり、人工構造物などの影響により海岸侵食が進む前には、自然の供給で海岸が保全できていたことを忘れてはならないと思います。ぜひ、飯泉取水堰については定常的に堆積することが分かっておりますので、現状の渇水期の工事のみならず、通年このジェットポンプ式サンドバイパス工法によって河口へ砂礫を搬出する検討、また、酒匂川の掘削した堆積土砂４万立米のうち、処分してしまっている２万立米は、河口への置き砂にするなど、海へ返し養浜につなげる新たな取組の検討を進めていただきたいと要望いたします。 続いて、三保ダム、飯泉取水堰、酒匂川に堆積する土砂の搬出量と搬出先を伺ったところ、飯泉取水堰の２万立米については、養浜材として酒匂川漂砂系海岸に運搬されているということは分かりましたが、三保ダムの10万立米の大半と酒匂川の２万立米、合わせて計12万立米もの土砂が公共残土として処分などされていると分かりました。三保ダムから海に流れるまでは一定の年月がかかるのだと思いますが、三保ダムができてからこの42年間、本来、海に流れ出るべき土砂がダムに蓄積され続けて、現在では処分などされているということです。これはおかしいと考えていまして、本来、酒匂川水系として、酒匂川河口から酒匂川漂砂系海岸へ流れ出るはずの土砂ですので、処分などせずに酒匂川漂砂系海岸の養浜に活用すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
◎副市長（玉木真人君） お答え申し上げます。 侵食傾向にございます小田原海岸につきまして、先ほど市長から答弁申し上げましたように、県では養浜事業に酒匂川の堆積土砂の活用をしているというところでございます。同時に、この活用ということになりますと、先ほども建設部長の答弁がありましたように、やはり漁業に影響が生じないように行っていくということが、やはりこれも一方で大事な観点かということもございまして、漁業関係の皆様と慎重な調整が求められるということがあります。また、堆積土砂の中には、海に入れてという形になりますと、養浜に不向きなものがやはりどうしてもあるということもございまして、堆積土砂の全てを養浜に活用するということには難しさもあるということを承知しているところでございます。養浜に酒匂川の堆積土砂を活用するということに当たりましては、こうした課題があるのだということを承知しつつ、これらの課題を踏まえた上で、堆積土砂につきましては可能な限り、こうした課題はあるけれども、その中にあっても可能な限り養浜に活用するということが市としては望ましいと考えているというところでございます。 以上でございます。
◆７番（宮原元紀君） 今、副市長から、可能な限り養浜に活用することが望ましいが、不向きな土砂があるという御答弁でございました。 私も調べていった中で、平成22年台風第９号では、丹沢湖周辺で５時間で489.5ミリメートル、降り出しから３日間の総雨量が900ミリメートルを超えた大雨がございました。静岡県小山町の地域では土砂崩れが発生して関東ローム層の露出により、スコリアと呼ばれる火山砕屑物が酒匂川に流れ沈殿し、河床に残っていた時期に、しゅんせつで出た堆積土砂は漁業への影響が懸念され、養浜に使えない時期があったと聞いております。県ではその対策として、酒匂川の土砂を一旦プラントで洗浄して養浜に活用することとしたそうですが、そのコスト増からか養浜量が減ってしまったように聞いております。その後、侵食が進んでしまって、令和元年の台風第19号において、国府津、前川地区では高波越波での家屋損壊被害を受けてしまいました。これを契機に、市では、簡易洗浄への切替えによるコスト削減と養浜量の増加に向けて漁業関係者との調整に尽力されたと聞いております。こうした本市の御努力は大変頼もしい限りでございます。 一方、県の管理する三保ダムにおいては、掘削した10万立米もの堆積土砂の活用がさらに難しいと、先ほど副市長からも御説明がありましたが、これはもったいないなと本当に思っております。治水・利水のために三保ダムや飯泉取水堰などの施設を造りましたが、皮肉にもこのことが海岸侵食要因の一つになっていると考えます。しかし、現在の暮らしに必須であるこれらの施設ですので、撤去するわけにいかないことも理解いたします。そうであるならば、高波からの緩衝地帯となり、大事な国土を守ってくれる砂浜の回復には、今以上にしっかり取り組むべきだと考えます。 海岸侵食速度よりも速い多くの砂を供給し続け養浜しない限り、海岸侵食は続きます。これは、堆積土砂の原因となる構造物や、沿岸では引き波に作用する構造物がなくならない限り、今後長期にわたって継続しなければなりません。そのためには、市は国や県にさらなる養浜の重要性を強く訴え、持続可能で安定的な工法を探り、関係者との調整、合意を得ていく必要があると考えます。 最後に、養浜を確実に継続していくために、市では、海岸管理者である県にどのような働きかけをしているのか、今後どのように働きかけていくのか、市長にお伺いして一般質問を終わります。
◎市長（守屋輝彦君） お答えをいたします。 養浜事業、酒匂川の管理から多岐にわたる御質問をいただきました。私も県議会議員時代からこの課題に対して非常に注意深く、またいろいろな研究もしてきたところですが、なかなか効果が上がっていないのではないかという声も届いております。また、それも事実かなと思います。 三保ダム、飯泉取水堰、さらには西湘バイパスができて約半世紀ということになるわけなのですが、私たちの生活を豊かにするために造ったダムであったり取水堰が、結果として、ある意味、自然に大きなダメージを与えているということを深く認識しなければならないと思っております。 その中で様々な対策を打ってきました。県においては土砂管理プラン、これは平成22年の台風を契機として、何とか河床を下げていこうということ。これはこれで一定の効果は出ているものと認識しておりますが、殊、養浜に関しては、いろいろな取組をしていながらも、まだまだ効果が、私たちは生活者の目線で出ているとは言えない状況かなと思います。河川管理にしても、海岸管理にしても、神奈川県が所管になっておりますし、また、相模湾についても西湘海岸については一部は国直轄事業、県としてもいろいろな養浜対策を行ってきたけれども、県の持つ技術力、そして予算からすると、なかなか難しいだろうということで、一部では国直轄事業が行われているということも承知をしております。 それだけ多くの課題があるのだと思いますので、先輩方のお話、私は実体験としてありませんけれども、昔は浜でサーカスをやったことがあるのだというようなこともたくさん耳にしておりますので、そのような時代が来るのかどうか、なかなか軽々には申し上げることはできませんが、しっかりと養浜事業を行うことによって、豊かな浜辺を取り戻す、それは様々な効果があるのだと思います。漁業への影響もそうでございますし、それから高潮対策などの防災面からも非常に大きな効果が出るだろうと。また、「海を生かしたまちづくり」ということも総合計画の中に位置づけさせていただきましたので、こういったことにも大きく関与してくると思っております。私も機会あるごとに県へ行き、そして副知事へも毎年要望を重ねているところでございますけれども、しっかりと今後も継続して県へ働きかけていきたいと考えております。 以上です。
○議長（大川裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後５時35分といたします。 午後５時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３５分 開議
○議長（大川裕君） 休憩前に引き続き再開いたします。 14番木村議員、登壇願います。 〔14番（木村正彦君）登壇 拍手〕
◆14番（木村正彦君） 緑風会の木村正彦でございます。通告に従い一般質問を行います。 地方行政は、全国的な問題として、人口構造の変化やデジタル化の進行、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた社会と行政の在り方、また、市民のライフスタイルや価値観の多様化などをはじめ、公民連携による地域社会の新たな動き、脱炭素・ＳＤＧｓ実現に向けた国際的な潮流等、これまでにない様々な新しい課題が山積する中、地域の実情に即した施策を、主体的にスピード感を持って立案し、事業化等を展開することで、市民の幸せと地域の振興を最大限に対応していくことが求められています。 小田原市は、守屋市長のリーダーシップの下、令和４年度から、９年後に目指す小田原市のまちの姿とその実現に向けた取組を進めるため、今後のまちづくりの指針となる第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」を策定しています。 計画策定に当たっての、市民アンケート調査結果を見ますと、「市民と行政が共にまちづくりを進めるうえで何が必要か」との質問に対し、約６割が「市の情報の公開・提供」と回答しております。次いで「気軽に相談できる窓口が必要」との意見が多い内容となっております。 こうしたアンケート結果等を踏まえ、第６次小田原市総合計画の実行計画では、基本構想に掲げるまちづくりの目標を基本に、25の施策と三つの推進エンジンを位置づけており、特に民間の力を取り入れたデジタル技術の活用と公民連携を積極的に展開することで、小田原の課題を解決し、小田原のポテンシャルを最大限に引き出すまちづくりを進めるとしています。 令和４年度に策定した第６次小田原市総合計画の序論では、「社会情勢の変化と本市の課題」の「行政に求められるもの」の中において、「多様化するニーズを捉えた市民サービスの維持向上をはじめ、扶助費の増加等に対応していくうえでも、企業誘致の促進や多様な働き方環境の整備により雇用を創出するなどして、本市に人を呼び込み、行政の基盤となる人口を増加させ、税収の増加やまちのにぎわい等につなげる好循環を生み出していく必要がある」としています。 また、実行計画では、「働く場・働き方」の中において、「企業誘致による雇用の確保に努めるとともに、テレワークやワーケーションなど柔軟で新しい働き方が定着し、老若男女を問わず多様なワーク・ライフ・バランスが実現されている環境づくりを目指します」としています。 社会情勢の変化に適合するまちづくりを実行するには、地域の実情に即した施策を主体的にスピード感を持って立案し、事業化等を展開することが必要で、複雑・多様化する市民ニーズにしっかりと対応することが重要であります。行政だけでなく、市民との協働のほか、民間事業者等のノウハウを生かした協力が求められるところであります。 今後は、各自治体とも市税収入の増加等が大変厳しくなり、市の経営資源が制約されることも予想される中、これからの行政運営は、外部の様々な主体との連携・協力をしていくための取組が求められます。そのためには、公と民の役割分担の在り方を考え、公民連携推進のための多様な方法について実践していく必要があります。 私は、公民連携は、行政経営の展開であって行政運営の転換を図るものと考えています。多様な主体の活動が、行政との連携・協働を通じて担うことから、限りある行政資源において、効果的・効率的に行うことで、質の高いサービスを提供し、民間的な経営手法を取り入れた経営感覚を持って行政運営をすることであると思います。 小田原市の第６次総合計画による、民間の力を取り入れたデジタル技術の活用や、市民との協働の取組を前提とした公民連携を推進することで、人口減少、少子化、高齢化、税収の減少等を抜本的に解決することにつながると考えます。 茅ヶ崎市では、平成29年度に「公民連携推進のための基本的な考え方」をまとめています。その内容を見ますと、公民が一体となって公民連携の事業手法や選択の手順、事業手法等の具体的な内容を明確化し、全市的な認識の共有化をすることを目的にしています。また、今後は公共施設等の老朽化が進み、公共サービスの在り方や政策の優先順位の参考とするためにも、「民間でできることは民間に」との観点から策定がされています。 守屋市長は、総合計画の推進エンジン２として公民連携を掲げていますが、小田原市として公民連携の目的について伺います。 公民連携の在り方も、時代の変遷や民間の力等が変化しているため、これまでの公共の力と民間の力との連携・協力を明確にした相互関係が必要になっていることは御承知のことと存じます。 そこで、民間事業者のノウハウを活用して公民連携を戦略的に進めることは、不可欠と考えますが、公民連携のメリットについて伺います。 次に、公民連携による鬼柳・桑原地区工業団地整備について伺います。 事業を実施するに当たっては、公の役割、民の役割がありますが、その中で、それぞれでは整理できない課題等を、お互いが連携し解決することで事業が進められていくものと考えています。 まず初めに、工業団地整備における公の役割は何か、また、公における課題は何かお伺いいたします。 次に、工業団地整備における民の役割は何か、また、民における課題は何かお伺いいたします。 ある雑誌のレポートに「自治体の持つ企業誘致のイメージは、文字どおり誘致であり、企業を連れてくるという戦略と理解されているが、しかし、企業誘致より企業定着の取組が基本であり、従来の工場等の立地は労働力と土地を求める投資活動だったが、近年は集約化・高度化を目的とする投資に変わっている。国内の新たな工場は、母工場となる拠点工場の様相が大きい」と書いてありました。企業誘致政策の参考にしていただければと思います。 次に、時代の変化により、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められていますが、第６次小田原市総合計画では、地域経済の好循環を進め、地域資源を活用した、新しい働き方を推進するため、施策12の中で「働く場・働き方」の詳細施策３の「新しい働き方の推進」において「食や農林業、漁業などに着眼し、小田原で働いてみたい人や小田原を拠点にしたい企業などが新しい働き方を実践できるよう、『ワーク・プレイス・マーケット』を中心に環境づくりを推進します」となっております。 ワーク・プレイス・マーケットは、９月から開設されると聞いておりますが、人と情報が集うコミュニティを形成することで、市内産業等との協力関係が生まれ、企業間の育成支援につながるとしていますが、小田原の新しい働き方の拠点とするだけではなく、小田原の恵まれた農水産物等を生かす食のネットワークを形成する地産地消を支援するものになると期待しております。 食については、「美食のまちづくり」を小田原のブランド化とするために、商業者・農林水産業者と連携した新しいビジネスモデルの産業とするため、飲食業等の起業者の誘致を進めるとしていますが、そこでお伺いいたします。 （１）「美食のまち」の定義について。 （２）美食のまちづくりを進めるための公民連携の協力体制について。 （３）小田原の恵まれた農水産物と「食」との関わりについて（地産地消支援等）。 （４）新しいビジネスモデル産業としての飲食業等の起業者の誘致と育成について。 以上で登壇しての一般質問を終わります。
○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕
◎市長（守屋輝彦君） 14番木村議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、大項目１、公民連携の目的についてのうち、公民連携のメリットについて質問がございました。公民連携のメリットといたしましては、独自のノウハウや資源を有する民間事業者との連携・協力により、これまで以上に質の高い公共サービスの提供につながるほか、高度化・複雑化し、行政だけでは解決を図ることが難しくなってきている地域課題に適切かつ速やかに対応できることなどが挙げられます。また、民間企業等における新たな事業機会の創出など、地域経済の活性化にも資することから、行政と民間の双方にとってメリットがあるものと考えています。 次に、大項目２、公民連携による鬼柳・桑原地区の工業団地整備についてのうち、公の役割と課題について質問がございました。本地区の工業団地整備は、民間事業主体の開発事業ではございますが、市の重要施策である「企業誘致」による地域経済の好循環を実現するため、事業者と連携しながら推進しているところでございます。工業団地整備に関する主な課題といたしましては、地権者全員の同意を得ることに加え、自然環境との調和に配慮した整備、地域要望への対応がございます。こうした課題は、公民共通の課題であると認識しており、公の役割として、事業が円滑に進むよう、事業者と連携を密にし、解決に向けた支援を行ってまいります。 次に、鬼柳・桑原地区の工業団地整備における民の役割と課題についての質問がございました。民の課題につきましては、先ほど述べた公におけるものと共通であると認識しております。その解決に向けた民の役割につきましては、主体となって地権者から同意を得ていくとともに、自然環境や地域の要望を考慮した土地利用の計画を立てることにございます。また、企業誘致につきましても役割の一つと考えており、市と連携して推進してまいります。 次に、大項目３、美食のまちづくりについてのうち、美食のまちの定義について質問がございました。美食のまちづくりは、食を活用した事業を展開することで、事業者の誘致や連携の促進、観光客の増加と観光消費額の増額等を図り、地域経済を活性化させることを目的としております。本市には、豊富な食材や多様な人材、食文化など、「豊かで活気あふれる食」が存在していることが特徴であり、それらを活用することで市内外の人々の「食への喜びと意識を高める」ことが必要と考えます。この２点が、「美食のまち小田原」として事業を進めていく上での根幹となる考え方であり、定義となるものと考えます。 次に、美食まちづくりのための公民連携について質問がございました。美食のまちづくりに当たりましては、農業、水産業、商業等、「食」に関わる多くの方々の意見を聞き、巻き込んでいく必要があると考えます。現在は、コンセプトの決定や具体的な事業を進めるために支援事業者を公募しているところでございますが、その選定委員には、有識者を含め「食」に深く関わっている方々に加わっていただいております。今後、具体的な事業を検討していくに当たり、様々な「食」の関係者を中心とした協議体組織を立ち上げ、公民連携して事業を進めてまいります。 次に、農水産物と「食」との関わりについて質問がございました。美食のまちづくりの推進は、生産者、加工業者、飲食店、物販等といった民間事業者の連携を促進することで、地域経済の好循環を生み出すことができると考えます。その中で、地元の豊かな農水産物を地域で消費するという地産地消の流れをつくるということは、本事業において重要なことであり、大きな目的の一つであります。 次に、飲食業等の起業者の誘致と育成について質問がございました。美食のまちづくりでは、中長期的な視点で行うべき事業もあると考えており、起業者の誘致や人材育成もその一つであります。美食のまちを持続するためには、それを支える料理人などの人材を見つけ出すとともに、本市での起業も視野に入れながら、次世代を担う人材を育成していくことも大切であります。レンタルできるキッチンやワークスペースの活用、料理の専門学校や小田原にゆかりのある有名料理人との連携など、様々な可能性を考えてまいります。 以上をもちまして、14番木村議員の御質問に対しての答弁といたします。
◆14番（木村正彦君） 一定の御答弁、誠にありがとうございます。 それでは再質問をいたしたいと存じます。 まず、公民連携の目的についてでございますが、公と民の役割分担の在り方を見直すことで、市民サービスの質・量の充実を図ることに通じるわけですが、他市で策定しています公民連携推進の指針等をどのように考えていられるかお伺いいたします。
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 公民連携推進の指針について御質問をいただきました。現在の公民連携の取組では、民間事業者の発意による提案を市と民間事業者が対等の関係で協議し事業化を目指す、新たな民間提案制度をスタートしたほか、民間や市が有するリソース等を相互に活用して課題解決に取り組む「包括連携協定」の締結を積極的に促進するなど、民間活力の取り込みを鋭意進めているところでございます。本市では、先ほど御紹介いただきました茅ヶ崎市のような公民連携推進の指針等は策定してございませんが、まずはこうした取組を全力で進めることで、まちづくりの推進エンジンである公民連携を加速させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（木村正彦君） ありがとうございます。 茅ヶ崎市の例を述べさせていただきましたけれど、ぜひ、公民連携の推進の在り方について、共通認識に立って推進されることをお願いいたします。 それと、公民連携のメリットについて、先ほど御答弁をいただきましたけれども、多岐にわたる地域課題の解決を図るためには、庁内横断的な公民連携の取組が不可欠だと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 公民連携でございますけれども、第６次小田原市総合計画におきましては、まちづくりの推進エンジンの一つとして位置づけてございまして、昨年度から、今御質問にもございましたように、庁内横断的な組織ということでございまして、「小田原市公民連携・若者女性活躍推進本部」を設けて、市役所全体での取組として推進してございます。今後も、この推進本部を本市における公民連携推進の基盤といたしまして、情報等の共有であったり、職員の相互啓発、こういったものを図りながら、市が一丸となって公民連携の取組をなお一層進めてまいりたい、このように加速していきたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（木村正彦君） ぜひ、縦割りの仕組みの中で横串を刺すような仕組みづくりを考えていただいて、全庁的に、ぜひ公民連携を進めていただきたいと存じます。 工業団地の話に移ります。先ほど御答弁いただきましたけれども、鬼柳・桑原地区の工業団地整備についてお伺いいたします。 御存じのように、東側部分は既に造成がされておりまして、建物も建っているやに聞いておりますけれども、西側部分の区域については、いまだに保留フレームになっているということは聞いております。具体的に市街化区域に編入しなければ工業団地整備ができないということは聞いておりますが、現在、西側の地権者の同意といいましょうか、賛同といいましょうか、そういう部分がどの程度なっているのかお伺いいたします。
◎経済部長（武井好博君） 鬼柳・桑原地区工業団地整備事業の西側区域のエリアの同意状況ということでございますが、鬼柳地区、桑原地区双方、大まかな数字で申しますと、９割前後の同意率となっているということを聞いております。 以上です。
◆14番（木村正彦君） それでは、残りの10％部分の地権者の同意を精力的に進められていると理解してよろしいですかお伺いします。
◎経済部長（武井好博君） 鬼柳・桑原地区の工業団地整備につきましては、14番木村議員御指摘のとおり、同意の増加に向けまして、鋭意努力をしているというところでございます。 以上です。
◆14番（木村正彦君） 私も小耳に挟んだのですが、地権者全員の同意がないと、いわゆる事業として必要な市街化区域の編入はできないということを伺っておりますので、100％同意ということは地権者全員の同意という理解でよろしいでしょうか。
◎経済部長（武井好博君） この鬼柳・桑原地区の工業団地整備につきましては、現在、民間主体という形で市が全面的に支援するというような事業スキームで進めているところでございまして、この事業は開発事業という形で進められますので、100％の同意がなければ事業は進められないということでございます。 以上です。
◆14番（木村正彦君） 分かりました。確かに、民間事業者が100％の同意を取らないと、市街化になる条件にならないというふうに理解はいたしました。 そこで、公の役割については、事業の骨格になるものでないかと私は思っております。土地利用に係る都市計画の問題、あるいは地域の課題としての環境問題、あるいはインフラの整備問題等、各種いろいろ課題があると思いますが、その他の課題として、地域の中に官地があるのではないかと思っております。まだ測量もしていないので、どのくらいあるのかというのは私も分かりませんが、官地部分をどのように処理、いわゆる整理をしていくのか、市としての考えがもしあればお聞かせください。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 鬼柳・桑原地区工業団地西側区域におきましては、先ほども経済部長から御答弁申し上げましたとおり、民間開発事業による整備を目指しておりますことから、事業着手に当たりましては、都市計画法の開発許可が必要となってまいります。区域内の官地につきましては、この開発許可に係る手続におきまして、新たに整備されます道路ですとか公園などの公共施設用地へ付け替えるというものでございます。 以上でございます。
◆14番（木村正彦君） 私もよく散歩に出るのですけれども、桑原地区とか鬼柳地区のあの辺は私の散歩コースです。そこにメダカが生息しているということも看板が出ております。聞くところによりますと、あの周辺一帯がいわゆるメダカの生息地であるというようなことを聞いております。その影響について心配している人もあるように聞いておりますけれども、市として、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 鬼柳・桑原地区は、御質問のように豊かな自然、水田環境がございまして、多様な野生の動植物が生息してございます。本市といたしましては、この整備に当たっては、事業者と十分に協議しながら、生息環境への影響が必要最低限となるよう、また、地元住民や学識経験者等の意見も参考にしながら、自然環境の保護とのバランスをしっかりと図ってまいりたい、このように考えてございます。 以上です。
◆14番（木村正彦君） 小田原メダカというのは、なかなか生息が難しいようなことも聞いております。ぜひ、今、副市長がお話しされたような対応についてよろしくお願いしたいと思います。 次に、これは鬼柳・桑原地区に関連した人から聞いた話なのですが、ふだん日用品などを買う場合には周辺に店舗がないと。そういう面では周辺住民の人は非常に不便を来しているのだという声を聞いております。今回、工業系保留区域の東側地域では既に造成が終わっておりますが、その東側地域について、いわゆる日用品などを買いそろえることができる店舗の対応について、商業店舗等の立地、そういった声をどのように反映されてきているのかお伺いいたします。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 鬼柳・桑原地区工業団地東側区域でございますが、工業系の保留区域でありましたことから、市街化区域への編入に併せまして、用途地域を工業地域に指定いたしますとともに、地区計画を定めまして、立地できる建築物の用途を工場や研究施設、また倉庫等に制限しているところでございます。しかしながら、近年の飲食や物販等を伴います見せる工場、また体験型の工場などの進出に対応すること、さらに就業者の利便性を確保する観点から、一部の街区で、主に食料品や日用品を販売する店舗または飲食店の用途を限定的に認める地区計画を決定したところでございます。 以上でございます。
◆14番（木村正彦君） 地区計画を制定して、その中で用途地域を緩和して立地が可能なような状態にしていくという御答弁だと思いますけれども、そうしますと、今後やらなければいけない西側の用途地域については、地区計画を制定して用途の緩和を考えていくという理解でよろしいでしょうか。
◎理事・都市部長（石塚省二君） 西側区域につきましても、用途地域を定める場合に地区計画は当然必要となってくると考えてございます。その中でどの程度の用途を認めていくのか、それは今後のいろいろな進出する企業ですとか、どういう用途を入れていったらいいのかということを検討した上で、定めていくということになると思います。 以上でございます。
◆14番（木村正彦君） ぜひ、地元の人がふだんなかなか買えないような日用品雑貨等も買えるような環境にしてもらいたいという要望とか、あるいはそれ以外の環境問題とか、いろいろ地元として対応してもらいたいという要望があると思う。ですから、その辺はよく地元の人との協議をした中で、対応できるものについては譲っていただいて、地元が望むような方向に道しるべをしていただければと思います。これは要望です。 それと企業誘致の最後の問題なのですが、民の役割ということを考えますと、人口増加と地元雇用対策及び造成工事等の地元企業の活用などを意識してもらうことが小田原市にとってメリットがあることと思いますが、公としての方策について、どのような対応があるのかお伺いいたします。
◎副市長（鳥海義文君） 企業誘致の推進に向けた、公の方策の代表的なもの、具体的なものでございますけれども、立地の奨励金や固定資産税等の優遇制度を定めた市の企業誘致推進条例を、昨年度に一部改正をさせていただきまして、特に市民の雇用促進のための「雇用促進奨励金」の拡充をしたり、また、市内の企業に対して整備等に係る建築工事等を発注した場合には、「市内企業活用加算金」といったものも新設させていただきまして、支援策の充実を図っている、これは一つ具体的なものと考えてございます。こうした支援制度の活用もしっかり図られるように、これは民と連携しながら広く周知に努めまして、企業の誘致を促進してまいりたい、このように考えてございます。 以上です。
◆14番（木村正彦君） ぜひ地元企業を支援する、地域経済の活性化につながる問題ですので、今お話がありましたような対応について、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 次に、美食のまちづくりについてお伺いいたします。 「食」によるまちづくりを目指している市町村は、全国的にも数多くあると認識しております。例えば、京都府の宮津市は、調理専門学校と連携した美食のまちづくりの取組をしております。調理師の質の向上を図り、食の魅力を大きな産業につなげていく仕組みとして、農林水産業と製造業との連携を進めています。また、千葉県のいすみ市では、一次産業が非常に盛んなので、農水産物等の産業を生かす「美食観光都市」を目指した美食のまちづくりを進めておりますが、このような事例があることを、担当としては承知していられるかお伺いいたします。
◎観光・美食の
まちづくり担当部長（遠藤孝枝君） 美食のまちづくりを進めるため、最初に行いましたことは、本市の持つ食の資産全般を改めて調査・検証することに加えまして、同様な事業を行っています他市町の状況を把握することでございました。そのため、京都府や千葉県の状況のみならず、北海道から九州に至るまで、様々な市町の状況は調査しておりまして、参考にしているところでございます。 以上でございます。
◆14番（木村正彦君） 美食のまちづくりについては、第６次小田原市総合計画の中では、観光施策として位置づけておられます。美食のまちづくりの狙いは、観光振興と考えているということでございますが、その理由は何かお伺いいたします。
◎市長（守屋輝彦君） 美食のまちづくりと観光振興に関してでございますけれども、食を活用した事業の展開は、農業、商業、さらには水産業、食に関わる様々な事業者との連携によって初めて成立するものと考えております。このような連携は豊かな食材が手に入るということ、そしておいしいものを食べられるということを市の内外に広く発信をすることによって、さらなる観光誘客と観光消費額の増加につながるものと期待しております。このようにして食を活用した観光振興は、いろいろな事業者を巻き込んで、公民連携した地域経済の活性化を図ることができると考えているところでございます。 以上です。
◆14番（木村正彦君） 食によるまちづくり、いわゆる美食のまちづくりについては、先ほど申し上げましたけれど、全国的に非常に多くあるということを認識しております。ぜひ、小田原の食を生かした美食のまちづくりをお願いしたいと思います。とにかく、住むか食べるかというのが一番大事でありますので、その辺を軸に、市長のリーダーシップで、美食のまちづくりについてよろしくお願い申し上げたいと思います。 いろいろ御答弁ありがとうございます。公民連携は、民間的な経営手法を取り入れた経営感覚を持って行政運営をすることであります。民間の力を取り入れた公民連携を強力に進められることを期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川裕君） 以上で本日予定しておりました一般質問は全て終了しましたので、明日16日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後６時１６分 散会...