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1. 小田原市議会 2018-02-19
   02月19日－01号

   
   取得元: 小田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会会議録（第１日）平成30年２月19日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月19日　午前10時開議　日程第１　　　　　　　会期の決定　日程第２　　　　　　　県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会の報告について　日程第３　報告第１号　専決処分の報告について（事故賠償）　日程第４　報告第２号　専決処分の報告について（事故賠償）　日程第５　報告第３号　専決処分の報告について（和解）　日程第６　議案第１号　平成29年度小田原市一般会計補正予算　日程第７　議案第２号　平成29年度小田原市競輪事業特別会計補正予算　日程第８　議案第３号　平成29年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算　日程第９　議案第４号　平成29年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算　日程第10　議案第５号　平成29年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算　日程第11　議案第６号　平成29年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算　日程第12　議案第７号　平成29年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算　日程第13　議案第８号　平成29年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　日程第14　議案第９号　平成29年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算　日程第15　議案第10号　平成29年度小田原地下街事業特別会計補正予算　日程第16　議案第11号　平成29年度小田原市病院事業会計補正予算　日程第17　議案第12号　小田原市競輪事業臨時従業員の給与の種類及び基準に関する条例　日程第18　議案第13号　小田原市指定居宅介護支援等に関する基準等を定める条例　日程第19　議案第14号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例　日程第20　議案第15号　小田原市指定介護予防支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程第21　議案第16号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　日程第22　議案第17号　小田原市障害児通園施設条例の一部を改正する条例　日程第23　議案第18号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第24　議案第19号　小田原市開発事業に係る手続及び基準に関する条例の一部を改正する条例　日程第25　議案第20号　小田原市都市公園条例の一部を改正する条例　日程第26　議案第21号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　日程第27　議案第22号　小田原市水洗便所改造資金貸付条例を廃止する条例　日程第28　議案第23号　訴えの提起について（市営浅原住宅の敷地明渡し等の請求）　日程第29　陳情第126号　小田原駅東口広域交流施設の基本設計及び周辺整備の計画の推進を求める陳情書　日程第30　陳情第127号　家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情　日程第31　陳情第128号　デザインビルド方式による市民ホール整備計画を中止し見直すことを求める陳情書　日程第32　陳情第129号　ラグビー準備委員会の運営について改善を求める陳情　日程第33　陳情第130号　小田原市立病院の建て替えにあたり隔離病棟の設置を求める陳情　日程第34　陳情第131号　小田原市市民ホールプロポーザル２次審査結果に対する追加情報を求める陳情書　日程第35　議案第24号　平成30年度小田原市一般会計予算　日程第36　議案第25号　平成30年度小田原市競輪事業特別会計予算　日程第37　議案第26号　平成30年度小田原城天守閣事業特別会計予算　日程第38　議案第27号　平成30年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算　日程第39　議案第28号　平成30年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算　日程第40　議案第29号　平成30年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算　日程第41　議案第30号　平成30年度小田原市介護保険事業特別会計予算　日程第42　議案第31号　平成30年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第43　議案第32号　平成30年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第44　議案第33号　平成30年度小田原市広域消防事業特別会計予算　日程第45　議案第34号　平成30年度小田原地下街事業特別会計予算　日程第46　議案第35号　平成30年度小田原市水道事業会計予算　日程第47　議案第36号　平成30年度小田原市病院事業会計予算　日程第48　議案第37号　平成30年度小田原市下水道事業会計予算　日程第49　議案第38号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例　日程第50　議案第39号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例　日程第51　議案第40号　小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第52　議案第41号　小田原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第53　議案第42号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例　日程第54　議案第43号　小田原市競輪事業基金条例の一部を改正する条例　日程第55　議案第44号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例　日程第56　議案第45号　小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第57　議案第46号　小田原市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例　日程第58　議案第47号　小田原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　日程第59　議案第48号　小田原市介護保険条例の一部を改正する条例　日程第60　議案第49号　小田原市保育所条例の一部を改正する条例　日程第61　議案第50号　小田原市奨学基金条例の一部を改正する条例　日程第62　議案第51号　小田原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　　　細田常夫議員　　　　　　　　　２番　　　　　鈴木敦子議員　　　　　　　　　３番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　４番　　　　　安藤孝雄議員　　　　　　　　　５番　　　　　鈴木和宏議員　　　　　　　　　６番　　　　　浅野彰太議員　　　　　　　　　７番　　　　　川崎雅一議員　　　　　　　　　８番　　　　　大村　学議員　　　　　　　　　９番　　　　　楊　隆子議員　　　　　　　　１０番　　　　　小松久信議員　　　　　　　　１１番　　　　　井上昌彦議員　　　　　　　　１２番　　　　　神永四郎議員　　　　　　　　１３番　　　　　佐々木ナオミ議員　　　　　　　　１４番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　１５番　　　　　神戸秀典議員　　　　　　　　１６番　　　　　篠原　弘議員　　　　　　　　１７番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　１８番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　１９番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　２０番　　　　　今村洋一議員　　　　　　　　２１番　　　　　鈴木紀雄議員　　　　　　　　２２番　　　　　木村正彦議員　　　　　　　　２３番　　　　　俵　鋼太郎議員　　　　　　　　２４番　　　　　井原義雄議員　　　　　　　　２５番　　　　　大川　裕議員　　　　　　　　２６番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　２７番　　　　　吉田福治議員　　　　　　　　２８番　　　　　関野隆司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　加藤憲一君　　副市長　　　　　　　　　　　加部裕彦君　　副市長　　　　　　　　　　　時田光章君　　教育長　　　　　　　　　　　栢沼行雄君　　理事・企画部長　　　　　　　長谷川孝春君　　理事・市民部長　　　　　　　諸星正美君　　理事・文化部長　　　　　　　関野憲司君　　技監・都市部長　　　　　　　佐藤　栄君　　政策調整担当部長　　　　　　豊田善之君　　広域行政統括担当部長　　　　林　良英君　　総務部長　　　　　　　　　　和田伸二君　　公営事業部長　　　　　　　　隅田俊幸君　　防災部長　　　　　　　　　　杉山博之君　　環境部長　　　　　　　　　　鳥海義文君　　福祉健康部長　　　　　　　　神名部耕二君　　子ども青少年部長　　　　　　山崎文明君　　経済部長　　　　　　　　　　座間　亮君　　中心市街地振興担当部長　　　安藤圭太君　　水産振興担当部長　　　　　　山内　精君　　建設部長　　　　　　　　　　鶴田洋久君　　下水道部長　　　　　　　　　若林紀夫君　　市立病院病院管理局長　　　　加藤裕文君　　消防長　　　　　　　　　　　穂坂明利君　　水道局長　　　　　　　　　　湯川　寛君　　教育部長　　　　　　　　　　内田里美君　　総務課長　　　　　　　　　　柏木敏幸君　　財政課長　　　　　　　　　　志澤　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　杉崎俊徳　　副事務局長　　　　　　　　　向笠勝彦　　議事調査担当課長　　　　　　室伏正彦　　総務係長　　　　　　　　　　栗田　衡　　議事調査係長　　　　　　　　藤澤信吾　　議事調査係長　　　　　　　　山崎正裕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分　開会 ○議長（加藤仁司君）　ただいまから小田原市議会３月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（加藤仁司君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　会議録の署名議員は、会議規則第119条第１項の規定により次の方々を指名いたします。　18番田中議員、19番奥山議員、20番今村議員。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　日程第１　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。この定例会の会期は33日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤仁司君）　御異議ないものと認めます。よって、この定例会の会期は33日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　日程第２　県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会の報告についてを議題といたします。　本委員会は、平成28年６月定例会において設置し、「行財政基盤強化策としての合併の検討に関すること」、「権能強化策としての大都市制度の活用の検討に関すること」及び「中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築に関すること」についての調査を付託したものでありますが、去る２月９日にその調査を終了し、議長あて委員長報告書が提出されましたことから、委員会における調査の経過並びに結果について、県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員長から御報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月９日　　議長　　　　加藤仁司様　　　　　　　　　　　　　　県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今村洋一［印］　　　県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会調査報告書　本委員会に付託されました事件について、調査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。１　事件　（１）行財政基盤強化策としての合併の検討に関すること　（２）権能強化策としての大都市制度の活用の検討に関すること　（３）中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築に関すること２　調査の経過及び結果　　別添委員長報告書のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　20番今村議員、登壇願います。　　　　　〔20番（今村洋一君）登壇　拍手〕 ◆20番（今村洋一君）　御報告申し上げます。　本委員会は、平成28年６月28日に開会されました市議会６月定例会において設置され、現在まで22回の委員会を開催いたしました。　初めに、本委員会設置の経緯及び目的について申し上げます。　御承知のとおり、我が国は、かつて経験したことのない人口減少の局面を迎えており、この県西地域も例外ではなく、人口減少に伴う地域活力の低下が懸念される状況にあります。このような状況下におきまして、いずれの自治体も遠くない将来、現状の行政サービスを維持することが困難になるという問題が現実味を帯びつつあります。　こうした大きな時代の変化の中、県西地域において各市町の住民が安心して暮らせるよう安定的に行政サービスを提供し続けるには、どのような行政体制であるべきなのか。こうした問題意識に立ち、これからの基礎自治体としてのあり方に関する考え方を展開するため、平成25年度から県西地域２市８町の間で研究がなされてまいりました。　このような中、県西地域の中心的な役割を担ってきた小田原市と南足柄市は、それぞれの市民に対して安定的に行政サービスを提供し続けるとともに、今後も県西地域の中心的な役割を担い続けることのできる行政体制を構築する必要があるとして、「（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する２市協議会」を平成28年10月に設置することで合意されました。　本市議会としても、このような状況を踏まえ、２市での協議に先立ち、本委員会を設置し、「行財政基盤強化策としての合併の検討に関すること」、「権能強化策としての大都市制度の活用の検討に関すること」及び「中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築に関すること」の３つの項目について、私ども８名をもって構成する本委員会に調査が付託されたものであります。　まず、本委員会の委員構成でございますが、平成28年６月28日の本会議において、私、今村と大村議員、木村議員、鈴木和宏議員、田中議員、鈴木紀雄議員、井原議員、加藤議員が指名され、同日閉会後に招集されました本委員会で、委員長の互選を行いましたところ、指名推選により、私、今村が委員長に選出され、続いて、副委員長の互選を行いましたところ、同じく指名推選により、大村議員が副委員長に選出されました。　また、平成29年５月23日の臨時会において、加藤議員、大村議員、鈴木紀雄議員の後任として篠原議員、武松議員、安野議員が指名され、その後、５月26日開催の本委員会において副委員長の互選を行い篠原議員が副委員長に選出されたものであります。　ここで、本委員会の経過等の報告の前に、協議会での協議内容につきましても関係しておりますことから、協議会の概要につきまして述べさせていただきます。　まず、「（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する２市協議会」は、平成28年10月21日に、名称を「小田原市・南足柄市『中心市のあり方』に関する任意協議会」として第１回会議が開催され、以後、本委員会からは４名の委員がその構成員として参画しております。　当該任意協議会の第１回会議に先立つ平成28年10月５日開催の本委員会では、その協議内容や以後の協議予定について、任意協議会事務局を所管する企画部企画政策課より説明を受け、協議の内容に関する本委員会としての検討等の取りまとめを行いました。また、今後の委員会につきましては、任意協議会での協議内容の報告を受けるなど、協議の動向を注視しつつ、調査を行うものとしました。　以後、合計９回の会議が開催される中、平成29年１月24日開催の第３回会議では、最も重要な協議事項であります「合併の方式」及び「合併の時期」が議題となり、平成32年度中に南足柄市域を小田原市に編入するというシミュレーションの中で協議を進めていくことが合意されました。　また、任意協議会規約に基づき設置されました「議会議員の定数及び在任等に関する小委員会」及び「都市内分権に関する小委員会」へも、任意協議会委員として参画している本委員会委員から小委員会委員が選出され、これらの小委員会においては、合併特例法による議会議員の定数及び在任特例を適用すること、また、合併前の南足柄市の区域に地域審議会を設置すること等の協議が行われたものであります。　なお、これまで９回の会議が開催されました任意協議会では、行財政基盤を強化するための合併に関する協議を中心的な議題として、両市が合併する場合の方針案を示すとともに、権能強化策としての大都市制度の活用、いわゆる中核市移行に係ること及び中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築については、合併により行財政基盤が強化され、安定的に行政サービスを提供する体制が構築された後に取り組むという想定の下に、それぞれ基本的な考え方を整理して、全ての協議事項の協議が終了したものであります。　それでは、本委員会に係る経過並びに結果につきまして、付託されました項目ごとに報告させていただきます。　まず、任意協議会への対応と、市町村合併を含めた県西地域の中心市のあり方についての調査経過でございます。　先ほど来、述べさせていただいております任意協議会の内容につきましては、会議に先立ち都度委員会を開催し協議内容の確認を行うとともに、任意協議会開催後には出席しております委員から報告を受け、協議の動向を注視してまいったものであります。　また、市町村合併に係る調査としまして、平成29年１月11日の委員会では、編入合併の先行事例として北海道石狩市を参考として、合併に際し２カ年の協議を要した各種協議会の組織体制、協議内容、そして合併後の財政状況や人口動向等の資料を収集し、本市が合併する際の様々な課題等の調査、研究を行ったものであります。　さらに、任意協議会の協議が、事務規定や協議方針等の枠組み等の総論的な協議を経て、合併の方式等の核心的な議論に入っていくことを踏まえ、それまでの委員会での協議、調査等に加え、県西地域の中心市のあり方についてのさらなる理解を深めることを目的に、平成28年12月14日の本会議において、地方自治法及び小田原市議会基本条例の規定に基づき、国立大学法人一橋大学副学長の辻琢也氏に「小田原市・南足柄市『中心市のあり方』について」の調査依頼を行うことを議決した後、平成29年２月４日に委員会を開催し、その報告をいただきました。　そこでは、少子高齢化が進み、かつ財政見通しも厳しい状況を見据えた中で、子供を産み育てやすい環境を整備することや安定した雇用環境を整備する上でも、抜本的な対策を講じるとともに、これからの県西地域の中心市のあり方についても新たな視点での取り組みが必要となるなど、さらなる理解を深めたものであります。　なお、この委員会は議会広報広聴常任委員会との共同開催とした市議会シンポジウムの中で実施したものであり、参加された市内外の住民の方々からも質疑を受け、意見交換を行うとともに、県西地域の中心市である本市の市政や将来展望等に関するアンケート調査も実施し、小田原は神奈川県西部の中心的な役割を持つ市であると考えている方が85％、今後、重点を置くべきと考える行政の仕事として、子育て世代や高齢者の支援などの福祉分野とされた方が35％であるなど、住民の考え、認識等を改めて確認したものであります。　そして、任意協議会での協議終了後には、協議項目の基礎となりました3270件の事務事業の調整内容の確認を改めて行うため、本委員会を開催し各部会に参加した所管課から説明を受けたものであります。　次に、権能強化策としての大都市制度の活用、いわゆる中核市への移行について及び中心市と周辺自治体との新たな広域連携の構築についての調査経過でございます。　中核市移行に係る調査としましては、国の定める大都市制度の内容、既に中核市へ移行されている市の状況等を調査しましたが、本市が中核市へ移行することによるメリット・デメリット等の検証を行うため、平成29年８月から10月にかけ、本市と人口規模の近い21の中核市と中核市移行を見送るとした２つの施行時特例市、そして最近、中核市移行申請手続を行った１つの施行時特例市へ、財政状況や人口動向、移行に係る課題等を調査しました。　この調査において、移譲された事務執行に係る必要経費は、基本的には国からの財政措置により賄われることや、新たな専門職職員の確保、人材の育成等が必要とされること。また、中核市移行の効果は、主に行政事務の効率化やサービス体制の拡充・高度化といった面にあり、事務処理の一元化により市民サービスの向上はある程度期待されるものの、住民には実感しにくいと思われることが確認されたものであります。　さらに、近い将来には合併の有無に関わらず、中核市への移行についての検討が進められることが考えられ、移行に係る様々な分析・調査をすることが必要であることから、平成29年９月定例会最終日の10月６日の本会議において、地方自治法及び小田原市議会基本条例の規定に基づき、国立大学法人一橋大学理事・副学長の辻琢也氏と国立大学法人政策研究大学院大学教授の高田寛文氏に「中核市移行に係る分析等」について依頼を行うこととしました。　この後、本市では、任意協議会の協議結果を踏まえ、「南足柄市との合併を推進することが望ましい」という考えの下、市民説明会が開催され、この考えに賛同できるか否かの市民意向調査が実施されました。　この意向調査では、「賛同できる」と「どちらかといえば賛同できる」という肯定的な回答が68.08％、「どちらかといえば賛同できない」と「賛同できない」という否定的な回答が19.87％という結果が公表されております。　また、南足柄市においては、合併に対する市の考えを示さないまま市民説明会や市民意向調査が実施され、その結果、「合併はしないほうがいいと思う」が28.6％、「合併はしたほうがいいと思う」が27.2％、「もっと丁寧に、いろいろな面から検討したほうがいいと思う」が34.2％と公表されました。　この結果を受け、南足柄市長は、平成29年12月１日の南足柄市議会第４回定例会一般質問での答弁において「小田原市との合併はするべきではない」との判断を示しました。この南足柄市長の発言を受け、小田原市長が12月15日、「これ以上合併に関する協議を進めることはない」と述べたことにより、合併に関する協議は事実上終結しました。　本委員会としましては、平成30年１月15日に委員会を開催し、改めて執行部から南足柄市との合併に係る協議経過の報告を受け、今後の中心市としての課題解決に向けた取組の方向性を確認したものでありますが、合併議論が終結した後は、本市単独での中核市への移行が協議の対象となることも踏まえ、去る１月28日開催の本委員会で、先に依頼しておりました専門的知見の活用に係る調査報告を受けたものであります。　ここでは、中核市へ移行することにより、新たに神奈川県から事務が移譲され、今まで県と分担していた業務を一元化することで事務処理の効率化が図られ、かつ新たな事務に関する条例を制定することや市独自の運用基準を設けることで、これまで以上に行政サービスの水準が向上されること。また、直接、国との交渉や協議、さらには多くの情報等を全国レベルで収集することもできるようになるなどのメリットが示される一方、移譲事務のうち、特に保健所業務や産業廃棄物処理関係業務等の保健衛生・環境分野には、専門的な知識を有する職員を配置することが必要となり、その人材確保と育成が必要となるなどの課題が伴うことが確認されました。　そして特に重要な点として、中核市への移行は、中核市になること自体が目的ではなく、移行後にどのような自治体をつくり、発展させていくかを考える一つの過程、選択肢であり、移譲された事務を有効に活用するため、市独自の条例や運用基準を制定するなどにより、これまで以上に質の高い行政サービスを充実させ提供していくという観点で取り組み姿勢を見定めるべきものであることも確認されました。　以上が本委員会の設置の経過及び目的、また委員会の活動経過や任意協議会の概況ですが、ここで、改めて本委員会に付託されました、３つの調査項目につきまして、振り返らせていただきます。　まず、「行財政基盤強化策としての合併の検討に関すること」につきましては、任意協議会での協議やシンポジウム等を通じ、将来、市の財政状況は悪化していくことが見込まれること、そして合併によるスケールメリットが行財政基盤の強化に有効であること等が明らかにされ、これらのことを広く市民に周知できたことは大きな意義がありました。　そして、合併の検討に関する調査については、一定の議論を終了し、以後は市民意向調査の結果も踏まえた市当局の動向を見守ることとしましたが、12月の両市長の判断により、合併の協議が終結したことを受けて、本委員会としても調査を終了しました。　次に、「権能強化策としての大都市制度の活用の検討に関すること」につきましては、住民に最も身近な総合行政体として、権能を拡大し、住民サービスの向上と個性的なまちづくりを推進していくための手法とされた中核市への移行について調査・検討したものですが、ワンストップでの迅速なサービスの提供、地域のニーズに即したサービスの充実、市のイメージアップによるまちの活性化の推進などの意義があるものの、一方では専門的な知識を有する人材の確保、新たな施策等に取り組むための人材育成が課題であること。さらに、本委員会の調査を通じて、人口20万未満の都市で中核市への移行を進めている自治体は、いずれも地方圏の県庁所在地やそれに準じる中枢性の高い都市であり、三大都市圏に位置する本市とは立地条件の違いがあることなども明らかにしたものであります。　次に、「中心市と周辺自治体との新たな広域連携体制の構築に関すること」につきましては、国で定めております定住自立圏構想や連携中枢都市圏構想等の新たな広域連携施策においては、三大都市圏に位置する本市の立地条件等から、その制度を活用することは、現状ではできず、現制度の改正や新たな制度設計が望まれることを確認しました。　以上が、本委員会に付託された３項目の調査結果であります。　いずれにしましても、今後も、人口減少・少子高齢化、厳しい財政運営という、避けては通ることのできない現実が目前にあり、その対策を具体的に示す必要があります。本市の行政形態がどのような形であろうとも、それらの課題に真摯に取り組み、本市自身の持続可能なまちづくりを推進していくことはもとより、県西地域の中心市として、本圏域のさらなる発展に寄与することが重要であり、本市議会としても市当局の継続的な取組に期待するものであります。　以上、本委員会に付託された調査につきましては、一定の結論に達しましたので、ここで最終報告とし、県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤仁司君）　以上で県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤仁司君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　これをもちまして、県西地域の中心市のあり方に関する調査を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　次に、日程第３　報告第１号　専決処分の報告について（事故賠償）から、日程第５　報告第３号　専決処分の報告について（和解）の３件を一括議題といたします。　報告を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　報告第１号から報告第３号までの専決処分の報告についての３件につきまして、一括して御説明申し上げます。　報告第１号　専決処分の報告についてにつきましては、平成29年９月８日午後４時30分ごろ、市内中町一丁目９番27号のアパート駐車場において、健康づくり課職員の運転する公用車が、相手方のブロック塀に接触し、これを破損させたため、修理代として４万5000円を損害賠償額と定めたものであります。　報告第２号　専決処分の報告についてにつきましては、平成27年３月12日に小田原市立病院で右橈尺骨遠位端骨折等の手術中に右腕正中神経の一部を損傷し、術後にリハビリを行ったが改善せず、右手指関節の機能障害の後遺症を負ったことから、相手方の損害に対し、300万円を損害賠償額と定めたものであります。　報告第３号　専決処分の報告についてにつきましては、平成27年１月21日に市立中学校で発生した生徒間暴力に起因する損害賠償請求事件の控訴審において、本市に損害を賠償する責めはないことで控訴人と和解に向けての合意が得られたことから、本年２月７日付で和解することについて専決処分したものであります。　以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（加藤仁司君）　以上で報告は終わりました。　ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤仁司君）　質疑もありませんので質疑を終結いたします。　報告第１号　専決処分の報告について（事故賠償）、報告第２号　専決処分の報告について（事故賠償）及び報告第３号　専決処分の報告について（和解）は、これで終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　次に、日程第６　議案第１号　平成29年度小田原市一般会計補正予算から、日程第28　議案第23号　訴えの提起について（市営浅原住宅の敷地明渡し等の請求）までの23件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　議案第１号　平成29年度小田原市一般会計補正予算から、議案第23号　訴えの提起についてまでの23件について、一括して御説明申し上げます。　初めに議案第１号から議案第11号までの11件の補正予算について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、国の第１号補正予算を活用した事業を含め、所要の経費を計上するものであります。　また、職員の異動等により不足が見込まれます職員給与費の増額を措置するとともに、特別会計繰出金等につきまして、所要額を措置するものであります。　それでは、議案第１号　平成29年度小田原市一般会計補正予算の歳出から主なものにつきまして御説明申し上げます。　第２款　総務費では、財産管理費におきまして、前年度の決算剰余金の一部等を積み立てるため、財政調整基金積立金を増額するものであります。　次に、文化行政費、第３款　民生費の社会福祉総務費、第８款　土木費の公園総務費におきまして、それぞれ別紙「寄附者一覧表」のとおり御寄附がございましたので、寄附者の御意思に沿うべく、それぞれの基金に積み立てるものであります。　防災対策費におきましては、土砂災害警戒区域等指定地区における避難場所を示す看板設置に係る経費や、防災行政無線固定系子局の増設に係る経費及び総合防災訓練に係る経費を、国庫支出金を財源に増額するものであります。　戸籍住民基本台帳費におきましては、マイナンバーカード等への旧姓併記に対応するため、住民基本台帳システムの改修に係る経費を計上するものであります。　第３款　民生費の医療助成費におきましては、未熟児養育医療助成費につきまして、不足が見込まれますことから、国・県支出金を財源に増額するものであります。　民間等保育所費におきましては、民間保育所の保育士の負担を軽減するための業務支援システム導入経費や、睡眠中に発生しやすい事故を防止するための備品購入費に対する補助金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。　第６款　農林水産業費の農地費におきましては、県が実施する農地保全事業及び湛水防除事業に係る負担金を、市債を財源に増額するものであります。　漁港建設費におきましては、小田原特定漁港漁場整備事業につきまして、県事業の執行額が減少したことに伴い、所要額を減額するものであります。また、交流促進施設等整備事業につきまして、施設整備等に係る経費を、国・県支出金及び市債を財源に増額するとともに、継続費の年割額を変更するものであります。　第８款　土木費の土木総務費におきましては、地籍調査に係る経費を、県支出金を財源に増額するものであります。　道路新設改良費におきましては、市道2246、市道2688の整備に係る経費を、国庫支出金及び市債を財源に増額するものであります。　都市計画総務費におきましては、お城通り地区再開発事業広域交流施設ゾーンが本格的に事業化されることから、その用地につきまして、小田原市公共用地先行取得事業特別会計から購入するための経費を計上するものであります。　公園緑化費におきましては、こどもの森公園わんぱくらんどの給水装置の機能向上を図るため、加圧給水ユニットの更新に係る経費を計上するものであります。　第10款　教育費の小学校費におきましては、特別支援教育就学奨励費や、要保護及び準要保護児童援助費につきまして、不足が見込まれますことから、国庫支出金を財源に増額するものであります。　第11款　公債費におきましては、過去に借り入れた市債について、任意の繰上償還を行うものであります。　次に、歳入でありますが、昨年10月の豪雨災害に伴い実施した塔台川災害復旧事業の財源として、国庫支出金及び市債を計上するものであります。　また、お城通り地区再開発事業用地の一部を隣地の土地所有者へ売却するため、土地売払収入を計上するほか、財政調整基金からの繰入金を減額するものであります。　このほか、本補正予算の歳出に係る特定財源として、国・県支出金等を見込むとともに、繰越金につきましては、未計上分を全額計上し、その結果生ずる収支の残余を予備費に留保するものであります。　以上の結果、歳入歳出総額24億1718万6000円の補正予算とするものであります。　予算第２条　継続費の補正につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。　予算第３条　繰越明許費の補正でありますが、斎場整備運営事業、斎場周辺整備事業、小田原特定漁港漁場整備事業、城址公園整備事業、市民生活道路改良事業及びお城通り地区再開発事業につきましては、事業の進捗状況などにより、年度内の完了が見込めないため、それぞれ所要額を繰り越すものであります。　また、先ほど御説明申し上げました、防災拠点整備事業、防災行政無線固定系子局整備事業、住民防災訓練事業、保育支援システム導入費等補助事業、農道・用排水路整備事業、地籍調査事業、幹線道路整備事業及びこどもの森公園・辻村植物公園管理運営事業につきましては、所要額を繰り越すものであります。　予算第４条　地方債の補正につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。　引き続き、特別会計及び企業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第２号　小田原市競輪事業特別会計補正予算でありますが、これまで、競輪施行者等で構成される小田原競輪運営協議会から支給していた臨時従業員の退職手当を、市特別会計から支給することに伴い、歳入におきまして、小田原競輪運営協議会分担金清算金を計上するものであります。また、歳出におきまして、臨時従業員退職手当を計上するとともに、小田原競輪事業基金への積立金を計上するものであります。　議案第３号　小田原城天守閣事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきまして、小田原城施設整備基金への積立金を増額するものであります。　次に、議案第４号　小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきまして、前年度の決算剰余金の一部を、国民健康保険事業運営基金に積み立てるほか、償還金及び還付加算金を増額するとともに、繰出金につきまして、国の特別調整交付金を財源に増額するものであります。　次に、議案第５号　小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算でありますが、歳入におきまして、へき地診療所運営費分に係る国の特別調整交付金の増額に伴い、国民健康保険事業特別会計繰入金を増額するものであります。　次に、議案第６号　小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきまして、不足が見込まれます消費税及び地方消費税を増額するものであります。　次に、議案第７号　小田原市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきまして、介護予防・日常生活支援サービス事業費の不足が見込まれますことから、国・県支出金、支払基金交付金及び繰入金を財源に増額するものであります。また、介護給付費等準備基金積立金につきまして、繰越金を財源に増額するとともに、歳入におきまして、介護給付費等準備基金からの繰入金を減額するものであります。　議案第８号　小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算がありますが、後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、繰越金を財源に増額するものであります。　次に、議案第９号　小田原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算でありますが、お城通り地区再開発事業広域交流施設ゾーン用地の、一般会計への売払収入を財源に、市債の繰上償還金を計上するものであります。　次に、議案第10号　小田原地下街事業特別会計補正予算でありますが、歳出におきまして、不足が見込まれます消費税及び地方消費税を増額するとともに、小田原地下街事業基金積立金につきまして、繰越金等を財源に増額するものであります。　次に、議案第11号　小田原市病院事業会計補正予算でありますが、収益的支出におきましては、不足が見込まれます給与費及び材料費を増額するとともに、過年度分の職員手当を支給することに伴い、過年度損益修正損を増額するものであります。また、収益的収入におきましては、入院収益を増額するものであります。　次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。　議案第12号　小田原市競輪事業臨時従業員の給与の種類及び基準に関する条例につきましては、鳴門競艇従事員共済会に対する離職せん別金補助金の交付が給与条例主義を潜脱するとした最高裁判所の判断を踏まえ、本市の競輪事業における臨時従業員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めることにより、当該職員に係る給与の支給の適正を図るため提案するものであります。　議案第13号　小田原市指定居宅介護支援等に関する基準等を定める条例につきましては、介護保険法の規定に基づき、本市における指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるため提案するものであります。　議案第14号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、神奈川県在宅重度障害者等手当の支給に係る事務処理において、市長が保有する特定個人情報を利用することができることとするため提案するものであります。　議案第15号　小田原市指定介護予防支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が一部改正され、指定介護予防支援の事業の基本方針が変更されることに伴う所要の措置を講ずる等のため提案するものであります。　議案第16号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法等が一部改正され、指定地域密着型サービス事業者の指定について共生型地域密着型サービス事業者に係る特例が定められることに伴い、本市における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準についてこれに応じた措置を講ずる等のため提案するものであります。　議案第17号　小田原市障害児通園施設条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の一部改正に伴う所要の整備を行うため提案するものであります。　議案第18号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法等の一部改正に伴う所要の整備を行う等のため提案するものであります。　議案第19号　小田原市開発事業に係る手続及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本市における開発事業の現況及び社会情勢の変化等を踏まえ、公共施設及び公益的施設の整備基準等並びに開発許可の基準等を整備するため提案するものであります。　議案第20号　小田原市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法施行令が一部改正され、一つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合の上限を市の条例で定めることとされたことに伴い、本市の都市公園におけるその割合を定めるため提案するものであります。　議案第21号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、病理診断領域に係る市立病院の診療業務体制を踏まえ、これに応じた市立病院の診療科目を標榜する等のため提案するものであります。　議案第22号　小田原市水洗便所改造資金貸付条例を廃止する条例につきましては、小田原市水洗便所改造資金の貸付事業を融資あっせん事業に移行することに伴い、当該貸付事業による資金の貸し付けを廃止するため提案するものであります。　次に、事件議案につきまして御説明申し上げます。　議案第23号　訴えの提起についてにつきましては、市営浅原住宅の敷地明け渡し等の請求の訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものであります。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（加藤仁司君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで、議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。　再開は午前11時10分といたします。　　　　　午前１０時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時１０分　開議 ○議長（加藤仁司君）　休憩前に引き続き再開いたします。　ただいま議題となっております各議案につきましては、先ほど説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
   ◆14番（鈴木美伸君）　それでは、平成29年度小田原市一般会計補正予算のうち（款）６ 農林水産業費（項）３ 水産業費（目）３ 漁港建設費、小田原特定漁港漁場整備経費について質問いたします。　先ほど市長から提案説明がございました、小田原特定漁港漁場整備事業については、県事業の執行額が減少したことに伴い、所要額を減額するものである。また、交流促進施設等整備事業については、施設整備等に係る経費を、国・県支出金及び市債を財源に増額するとともに、継続費の年割額を変更するものであるとありました。　そこで質問いたしますが、小田原特定漁港漁場整備経費についてですが、小田原特定漁港漁場整備事業の県営事業負担金が1187万8000円減額となっています。また、交流促進施設等整備事業費が２億642万6000円増額となっていますが、それぞれの理由についてお伺いいたします。 ◎水産振興担当部長（山内精君）　ただいま14番鈴木議員から小田原特定漁港漁場整備経費について御質問がございましたのでお答えいたします。　小田原特定漁港漁場整備事業費の減額の理由といたしましては、国の補助金の交付決定額が県の要望額に対し減額され、県が工事発注規模を見直すなどして執行額が減少したことに伴い、本市の負担額についても減額するものでございます。　また、交流促進施設等整備事業につきましては、平成29年度及び平成30年度の継続事業でございますが、財源となる国の社会資本整備総合交付金の平成29年度補助額が、平成30年度分の一部を前倒しして多く交付決定されたこと等により、事業費を増額するものでございます。なお、今回の補正予算では、この平成29年度分の事業費の増額に伴い、継続費の年割額の設定変更を行い、平成30年度分の事業費を減額しており、事業費の総額に変更はございません。　以上でございます。 ◆14番（鈴木美伸君）　それでは再質問をさせていただきます。　交流促進施設等整備事業については、不測の事態等で整備費が増額したわけではないということは、今、答弁を伺いましてわかりました。　そこで質問をさせていただきますが、小田原特定漁港漁場整備事業について、国の補助の関係で県が工事発注規模を見直すなどしたということですけれども、具体的にはどういった工事が見直されて減額となったのか、また、交流促進施設を建設する西側エリアの基盤整備にかかわるものなのかどうなのか、その点をお伺いいたします。 ◎水産振興担当部長（山内精君）　ただいま小田原特定漁港漁場整備事業の工事の見直しについて再質問をいただきました。小田原特定漁港漁場整備事業は、現在整備を進めている西側エリアだけでなく、小田原漁港全体の整備等が行われる事業でございます。今回の減額につきましては、西側エリアの基盤整備ではなく、本港側の陸揚げ岸壁の耐震強化工事部分となっております。なお、今回減額となった工事につきましては、県からは、改めて来年度に国の補助を得て工事を執行する予定と伺っております。　以上でございます。 ◆14番（鈴木美伸君）　それでは再々質問をさせていただきます。　今答弁を伺いました。今回の減額が西側エリアの基盤整備にかかわるものではないということはわかりました。　そこで質問させていただきますけれども、小田原特定漁港漁場整備事業は、繰越明許費の補正も出ています。西側エリアの整備も関係しているのではないかと思っています。そこで、この交流促進施設の基盤整備がおくれるということはないと考えてよいのか、その点についてお伺いいたします。 ◎水産振興担当部長（山内精君）　特定漁港漁場整備事業の繰り越しについて御質問をいただきました。14番鈴木議員の御質問のとおり、今回の繰り越しには西側エリアの整備に係る工事が含まれておりますが、交流促進施設の基盤整備につきましては、県から、予定どおり平成30年度末ごろには整備が完了する予定と伺っております。　以上でございます。 ○議長（加藤仁司君）　質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。　なお、ただいま議題となっております各議案は、さらに詳細なる審査を行うため、お手元に配付した議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成30年小田原市議会３月定例会議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月19日付託議案付託委員会議案第１号　平成29年度小田原市一般会計補正予算（所管事項）総務常任委員会議案第１号　平成29年度小田原市一般会計補正予算（所管事項） 議案第４号　平成29年度小田原市国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第５号　平成29年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算 議案第７号　平成29年度小田原市介護保険事業特別会計補正予算 議案第８号　平成29年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第11号　平成29年度小田原市病院事業会計補正予算 議案第13号　小田原市指定居宅介護支援等に関する基準等を定める条例 議案第14号　小田原市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第15号　小田原市指定介護予防支援等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第16号　小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議案第17号　小田原市障害児通園施設条例の一部を改正する条例 議案第21号　小田原市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例厚生文教常任委員会議案第１号　平成29年度小田原市一般会計補正予算（所管事項） 議案第２号　平成29年度小田原市競輪事業特別会計補正予算 議案第３号　平成29年度小田原城天守閣事業特別会計補正予算 議案第６号　平成29年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算 議案第９号　平成29年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 議案第10号　平成29年度小田原地下街事業特別会計補正予算 議案第12号　小田原市競輪事業臨時従業員の給与の種類及び基準に関する条例 議案第18号　小田原市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例 議案第19号　小田原市開発事業に係る手続及び基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第20号　小田原市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第22号　小田原市水洗便所改造資金貸付条例を廃止する条例 議案第23号　訴えの提起について（市営浅原住宅の敷地明渡し等の請求）建設経済常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　次に、日程第29　陳情第126号　小田原駅東口広域交流施設の基本設計及び周辺整備の計画の推進を求める陳情書から、日程第34　陳情第131号　小田原市市民ホールプロポーザル２次審査結果に対する追加情報を求める陳情書の６件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております各陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　小田原市議会３月定例会陳情文書表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月19日陳情 番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会126小田原駅東口広域交流施設の基本設計及び周辺整備の計画の推進を求める陳情書小田原市栄町1-11-11-903 石井義高件名のとおりH30.2.2建設経済常任委員会127家庭教育支援法の制定を求める意見書提出に関する陳情横浜市金沢区柳町12-6 家庭教育を推進する神奈川県民の会 代表　近藤正栄件名のとおりH30.2.7厚生文教常任委員会128デザインビルド方式による市民ホール整備計画を中止し見直すことを求める陳情書小田原市飯田岡195 芸術文化創造センターを考える会 代表　大須真治件名のとおりH30.2.8厚生文教常任委員会129ラグビー準備委員会の運営について改善を求める陳情小田原市中村原303 加藤哲男件名のとおりH30.2.9総務常任委員会130小田原市立病院の建て替えにあたり隔離病棟の設置を求める陳情小田原市中村原303 加藤哲男件名のとおりH30.2.9厚生文教常任委員会131小田原市市民ホールプロポーザル２次審査結果に対する追加情報を求める陳情書小田原市久野853-4 磯部波男件名のとおりH30.2.9厚生文教常任委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（加藤仁司君）　次に、日程第35　議案第24号　平成30年度小田原市一般会計予算から、日程第62　議案第51号　小田原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの28件を一括議題といたします。　市長の施政方針演説を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　平成30年小田原市議会３月定例会が開会し、平成30年度の当初予算案及び関連諸議案をご審議いただくに当たり、施政に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。１　はじめに　我が国においては、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いていると言われるものの、価値観の多様化、急速な情報化などによる社会システムの急激な変化や、将来予測が明確につかない先行きの不透明感により、誰もが暮らしへの不安感を抱える状況が続いております。片や世界情勢に目を向けると、北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まり、欧米諸国における政治経済情勢の不安定化など、世界的にも混迷の様相を呈しております。　このような時代にあって、本市は「市民の力で未来を拓く希望のまち」の将来都市像のもとに様々な分野で取組を進めてまいりました。その歩みは確かなものになりつつありますが、50年、100年先を見据えたまちづくりを引き続き進めていくためにも、本市は持続可能で自律的な基礎自治体であり続ける必要があり、行財政基盤の確立と権能の強化から目を背けるわけにはまいりません。　こうした認識から、本市は県西地域の中心市としての強固な行財政基盤の確立を目指し、南足柄市との「中心市のあり方」に関する協議に臨んでまいりました。しかしながら、その結果として合併という抜本的な手段をとりえなくなった今、行財政基盤の確立のために、全庁を挙げて厳しい行財政改革に取り組んでまいります。そして、そこには相当なエネルギーを注いでいかなければなりません。　一方で、権能の強化に関しましては、これまでも特例市として一定の自律性を確保してきた本市として、要件を満たすならば基本的には中核市に移行するべきであると考えますが、この準備や調整におきまして、市役所全体に難度の高い相当量の事務負荷が生じるものと見込まれます。　いずれも大きな事務の負担を要する「厳しい行財政改革」と「中核市への移行」に並行して取り組むことは困難であり、この時点では、まずは基礎自治体として、安定的に行政サービスを提供することのできる強固な行財政基盤を確立することを優先すべきであると判断いたしました。　この判断により、法定期限内での中核市への移行は見送ることになりますが、権能強化の取組を将来にわたって放棄するものではなく、今後とも市民に最も身近な行政体としての責務をしっかりと果たすことができるよう、都市制度を巡る国の動向なども注視しつつ、基礎自治体としての体力と能力のさらなる強化に向けた取組を進めてまいります。こうした段階的で着実な取組が、県西地域の中心市としてのあるべき姿の実現にもつながるものと確信しております。２　市政運営に当たっての基本方針　このような基本認識のもと、平成30年度の市政運営に当たっての５つの基本方針をお示しいたします。（１）小田原が元気になっていく方向性を、具体の姿として示す　第１の基本方針は、小田原が元気になっていく方向性を、具体の姿として示していくということであります。豊かな自然環境や地域資源を生かした様々な産業の育成、子育て支援策の充実などによる子育て世代の流入と増加、生き生きとしたシニア層の拡大、ケアタウンなど支え合う地域コミュニティのさらなる充実、街並み整備やおもてなしの充実による観光振興と交流人口の拡大、芸術文化の振興を通じたまちの魅力と賑わいづくり、各種のハード整備によるまちの活性化など、それぞれの分野でしっかりとした意識と戦略を持って取り組むことが大切であります。（２）重要な事業を着実に進め、結実させる　第２の基本方針は、重要な事業を着実に進め、結実させるということであります。積年の課題であったお城通り地区再開発事業や市民ホール整備事業、新斎場、小田原漁港西側の交流促進施設などにつきましては、着実に事業を進めてまいります。また、市立病院建替えにつきましては、将来にわたって地域医療の中核的な役割を担うため、できるだけ早期の整備実現に向け、病院再整備基本構想を策定してまいります。（３）持続可能な地域社会への歩みについて、市民としっかり目標を共有し、「分かち合いの社会づくり」を進める　第３の基本方針は、持続可能な地域社会への歩みについて、市民の皆様としっかり目標を共有し、「分かち合いの社会づくり」を進めるということであります。ケアタウンや地域コミュニティ、市民活動など、様々な公共分野で取り組んでまいりました市民の皆様との協働のより一層の推進に加え、時代や市民ニーズに適合した行政サービスの在り方、さらには「受益と負担」の在り方についても今後議論を深め、市民の皆様と共に考えてまいりたいと存じます。（４）安定的な行政サービス提供体制の確立に向けて、強い決意で行財政改革に取り組む　第４の基本方針は、安定的な行政サービス提供体制の確立に向けて、強い決意で行財政改革に取り組むということであります。現時点では南足柄市との合併という選択肢が無くなったことから、これまで準備を進めてきた各事務事業の選択と集中などによる効率的で効果的な行財政改革を進めてまいります。市民の皆様にとって痛みを伴う改革については、一つ一つ丁寧な説明を重ね、危機感の共有と改革への理解を大前提に取り組んでまいります。（５）あらゆる分野において、人の力を高める　第５の基本方針は、あらゆる分野において、人の力を高めるということであります。地域の経済活動における人材不足、地域コミュニティなどにおける担い手不足や高齢化により、地域社会を支え、構成する様々な現場が悲鳴を上げ始めております。担い手の発掘・育成は地域の最重要課題であり、職員も含め、地域全体の課題解決能力を高めていかなければなりません。３　重点テーマの主要な取組　５つの基本方針を踏まえ、総合計画「おだわらＴＲＹプラン」後期基本計画重点テーマの主要な取組につきましてご説明させていただきます。（１）豊かな自然や環境の保全・充実　後期基本計画の重点テーマ「豊かな自然や環境の保全・充実」のうち、「森里川海がひとつらなりの特徴を生かした、多様な主体の連携による自然環境の保全と再生」と「エネルギーの地域自給に向けた取組の推進」につきましては、多様な主体や取組の連携により、いのちを守り育てる地域自給圏を引き続き目指してまいります。　「いのちを支える食の生産基盤の強化」につきましては、農地の流動化や担い手の確保に取り組むほか、農地の多面的機能を維持するため、営農環境の維持を目的とした地域の共同活動や耕作放棄地解消の取組を支援し、農業の生産性の向上を図ってまいります。（２）課題を解決し、未来を拓く人づくり　重点テーマ「課題を解決し、未来を拓く人づくり」のうち、「地域資源を生かしたさまざまな世代の学びの場づくり」につきましては、これまで民間の方々と現場の課題を共有してまいりましたが、本格的な実施に向け担い手が必要な分野ごとに既存の事業をブラッシュアップするとともに、一般市民や民間団体を対象とした（仮称）おだわら学講座や（仮称）人づくり課題解決ゼミを開催してまいります。　「創業者の発掘・育成・支援の一元的な展開の促進」につきましては、小田原箱根商工会議所をはじめとした関係団体と連携し、それぞれの強みを生かした創業支援策を講じてまいります。　「プロダクティブ・エイジングの推進」につきましては、シニア世代の活躍の場とその領域を拡大する取組を進めるとともに、多様な就業機会の確保に向けた取組についても検討してまいります。（３）地域コミュニティモデルの進化　重点テーマ「地域コミュニティモデルの進化」のうち、「目指すべき地域コミュニティ像の確立に向けた取組の推進」につきましては、地域の主体的なまちづくりを進め、持続可能な地域社会を実現するために、地域コミュニティ組織の目指す姿を定めた地域コミュニティ組織基本指針を、地域と行政が共有し進めてまいります。具体的には、担い手育成の支援や地域活動の情報共有を図るとともに、区域内の学校などへの地域事務局の設置や地域拠点整備の検討を進めてまいります。　「子どもの多様な居場所の連携と進化」につきましては、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、地域子育てひろばなど、地域における子育て支援サービスの充実を図り、子育てのために地域社会が共に支え合う環境づくりを進めてまいります。また、放課後子ども教室を新たに７校に設置するほか、家庭、学校、地域、行政が連携し、放課後児童クラブや地域コミュニティ組織などが運営する子どもの居場所を充実させることにより、子どもたちが安心して集い活動できる豊かな育ちの場の形成に努めてまいります。（４）いのちを育て・守り・支える　重点テーマ「いのちを育て・守り・支える」のうち、「妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制の整備」につきましては、昨年開設した子育て世代包括支援センターを通じて、全ての母子の健康や育児に関する相談に切れ目なく円滑に対応してまいります。　「未病を改善する取組と連携した市民の健康増進活動の促進」につきましては、運動やスポーツ、食に関する健康増進活動を促進するため、県や民間の取組との連携を進め、市民の皆様の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。　「地域包括ケア体制づくりとケアタウン構想の推進」につきましては、市社会福祉協議会に包括化推進員兼相談員を配置し、福祉まるごと相談の窓口を設置したことを踏まえ、今後も、多機関の協働による包括的支援体制の構築に取り組んでまいります。また、中間的就労事業を推進し、就労に係る自立の概念を広げ、就労を通じた生活困窮者などへの自立支援に取り組むなど、ケアタウンの理念を具体の取組として展開してまいります。（５）「分かち合い社会」の創造　重点テーマ「「分かち合いの社会」の創造」のうち、「行財政改革の推進」につきましては、第２次行政改革指針に基づき行政改革実行計画を策定してまいります。この策定を契機に、社会経済情勢の変化に即応した改革に全庁を挙げて取り組むとともに、事務事業の評価を多角的な視点から行うことにより、各事務事業の改善・見直しに努め、行政サービスの質の向上と行財政運営の健全化に強い決意で取り組んでまいります。　「「分かち合いの社会」づくりの検討とその展開」につきましては、福祉や子どもに関するサービス、行財政運営といった分野におけるそれぞれの取組について、アドバイザーの意見を得て方策の具体化を進めてまいります。（６）「観光」による地域経済活性化　重点テーマ「「観光」による地域経済活性化」のうち、「観光戦略ビジョンに基づく観光まちづくりの推進」につきましては、観光戦略ビジョンの方向性や目標の実現に向けて、レンタサイクル事業の拡充やライブカメラの活用、北条早雲公顕彰五百年事業のＰＲ活動などに取り組んでまいります。また、天守閣などの指定管理者であり、昨年新たに地域ＤＭＯとして認定された観光協会などとも連携を図りながら、より一層のサービス向上と誘客を図るとともに、城址公園の橋りょう老朽化対策や石垣山一夜城や総構の整備も進め、観光スポットとしての魅力向上を図ってまいります。さらに、訪れる方々が快適に過ごしていただけるよう、城址公園花菖蒲園などの環境整備をはじめ、城山公園、城山陸上競技場周辺の樹木や花木、緑地帯の管理を適正に行ってまいります。　「観光分野との連携などによる農林水産業・ものづくりの振興」につきましては、地域農業の活性化を図るため、収穫が開始されたオリーブの産地化推進を目指しオリーブ収穫祭を開催するとともに、梅のブランド化をはじめ６次産業の取組を支援してまいります。さらに、小田原漁港西側の交流促進施設の整備を進め、水産業の振興や水産物の消費拡大、市民と来訪者との交流の促進を図るとともに、早川駅を中心とする漁港エリア全体の賑わいを創出するため、回遊促進策に着手してまいります。そのほか、水産市場施設についても、再整備に向けた検討を市場関係者などと引き続き進めてまいります。　「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などを契機とした活性化」につきましては、競技大会に向け、本市ゆかりのアスリートのＰＲや、障がい者スポーツの普及に向けた取組を進めるなど、スポーツに対する機運の醸成に努めていくほか、事前キャンプ協定国との国際交流事業を進めてまいります。また、県障害者スポーツ大会の開催など、内外から高い評価を受けている城山陸上競技場や小田原アリーナなどの施設をさらに活用してまいります。　「しごとと暮らしをつないだ定住促進」につきましては、若い世代の移住を促進するため、移住希望者のニーズに応じた個別案内やイベントの実施をはじめ、本市のガイドブックの作成や、ＳＮＳ、動画などを活用した効果的なプロモーションを進めるとともに、ふるさと応援寄附金などの事業の充実を図り、都市セールスの観点から本市の魅力向上に努めてまいります。（７）重要なまちづくり案件の適切な実現　重点テーマ「重要なまちづくり案件の適切な実現」のうち、「小田原駅・小田原城周辺のまちづくりの推進」につきましては、小田原城の正規登城口にあたる三の丸地区の将来のまちづくりビジョンを示した構想の策定に向け、関係者などと検討を進めてまいります。また、お城通り地区再開発事業では、広域交流施設ゾーンの施設整備を進め、平成31年度中の完成を目指してまいります。さらに、市民ホールの建設工事に着手するとともに、平成33年秋のオープンに向け、運営ルールの検討など管理運営に関する取組も進めてまいります。　「まちなかのにぎわい創出や回遊性向上に向けた街並みづくりの推進」につきましては、引き続き都市廊政策を推進するとともに、緑の基本計画に基づき、公共空間や民間施設の緑化支援を強化してまいります。また、かまぼこ通り周辺や板橋地区・西海子通り周辺などにおきましては、歴史的環境に調和した街並み形成に向けて地域の住民組織との協議を進めながら必要な支援を行ってまいります。さらに、景観形成修景費補助金の改正・拡充や歴史的風致形成建造物改修整備費補助金の活用などにより、歴史的・文化的資源などの魅力を最大限に生かしながら、小田原らしい歴史まちづくりを進めてまいります。（８）インフラ・公共施設の維持と再配置　重点テーマ「インフラ・公共施設の維持と再配置」のうち、「上下水道・道路・橋りょう等社会インフラの着実な修繕・更新」につきましては、各計画に基づき、市民の皆様の暮らしに直結するインフラの適切な維持・更新に努めてまいります。　「公共施設再編に向けた計画策定と老朽化施設の長寿命化の取組の推進」につきましては、老朽化が進む公共施設の機能・配置の適正化を図る公共施設再編基本計画を、平成30年度末を目途に策定するとともに、民間の活力を生かした効率的な施設の整備・管理運営方法を検討してまいります。また、市有建築物維持修繕計画に基づく計画的な維持保全により、施設の安全を確保してまいります。さらに、市民サービスの向上を図るため、コンビニエンスストアや郵便局で住民票の写しなどの証明書を交付するサービスを導入するとともに、公共施設再編基本計画と整合を図りながら、老朽化が進む支所などの再編に向けた取組を進めてまいります。４　分野別方針　これまで述べてきた取組のほか、分野別の主要な取組につきまして、後期基本計画におけるまちづくりの目標と政策の方向に沿ってご説明させていただきます。（１）いのちを大切にする小田原［福祉・医療］　地域福祉の推進のうち、セーフティネットの充実につきましては、生活保護行政のあり方検討会の議論を踏まえ、生活保護制度の適正実施に努めるとともに、引き続き生活困窮者への支援に取り組んでまいります。　高齢者福祉の充実につきましては、高齢者福祉介護計画に基づき、高齢者の生きがいづくり、介護予防、生活支援などの施策を総合的に進めてまいります。　障がい者福祉の充実につきましては、精神疾患経験者や精神障がい者が、自らの経験を生かして精神障がい者を支援するピアサポーターの育成を始めるほか、障がいのある方の地域での安心した暮らしや自立・社会参加の実現に向け、ノーマライゼーション理念の普及啓発を図るとともに、障がい福祉計画を踏まえ、利用者本位のサービスの提供に取り組んでまいります。［暮らしと防災・防犯」　共生社会の実現につきましては、職業生活における女性の活躍を推進するため、第２次男女共同参画プランに基づくアクションプログラムを策定するなど、官民協働による支援体制を整備し、女性の活躍に関するネットワークづくりを進めてまいります。また、平和都市宣言から四半世紀を迎えることから、日本非核宣言自治体協議会へ加盟するとともに、次代を担う中学生を対象に平和に関する宿泊学習を開催するなど、平和事業のさらなる充実を図ってまいります。　災害に強いまちづくりにつきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震の教訓を生かした危機管理研修や災害対策本部訓練などの実施、防災・危機管理を担当する専門職員を新たに採用するなど、危機管理体制の強化を図ってまいります。また、コミュニティＦＭ難聴区域の改善や災害対策用の資機材の整備を進め、災害時の即応体制や防災拠点施設の機能を強化してまいります。　消防・救急体制の充実につきましては、効率、効果的な消防体制の構築のため、消防署所再整備計画に基づき、国府津出張所と西大友出張所を統合し、新たに（仮称）豊川出張所を整備するとともに、岡本出張所につきましては現地での建替えに向け取り組んでまいります。また、救急資機材の整備や救急救命士・救急隊員の教育と実習の充実、地域防災力の向上を図るため、消防団員の確保はもとより、施設や装備の計画的な整備を進めてまいります。　安全・安心の地域づくりにつきましては、空家等対策計画をもとに引き続き空家等対策に取り組むとともに、地域での防犯活動や交通安全活動を支援してまいります。［子育て・教育］　子育て環境の充実につきましては、妊婦健診や妊婦歯科健診、乳幼児の月齢に応じた健診や定期予防接種、保健師や専門家などによる育児相談を実施するほか、少子化対策の一環として、神奈川県が行っている不妊症の治療費助成に上乗せして助成してまいります。また、保育所の定員増や小規模保育事業の整備などによる保育の受け皿の拡大、保育サービスに関する相談体制のさらなる充実により、待機児童の解消に努めてまいります。さらに、放課後等デイサービスにおける障がい児医療的ケア支援事業の実施、早期療育の充実など、障がいや発達に課題がある子どもへの支援の充実を、引き続き図ってまいります。　青少年育成の推進につきましては、小田原の豊かな地域資源を活用しながら様々な世代が交流する体験学習の機会を拡充するとともに、地域や学校の体験学習などで指導者として活躍できる人材の育成、成長した子どもが次代の指導者となる循環の強化を図ってまいります。　学校教育の充実につきましては、「命・地域・信頼」をキーワードとした取組を進めてまいります。　このうち、社会を生き抜く力を育む教育活動の推進につきましては、個に応じたきめ細かい学習指導や体力・運動能力向上の取組を充実させることにより、子どもたちの社会を生き抜く力を育成してまいります。また、小学校での英語教育の充実のための専科講師の配置や中学校教員の負担軽減のための部活動指導員の配置を進めるほか、きめ細やかな教育体制の強化として様々な課題のある子どもたちに支援が行き届くよう個別支援員を増員するなど、人的支援の体制づくりを進めてまいります。　地域とともにある学校づくりの推進につきましては、学校教育の一層の活性化を図るため、学校に地域コーディネーターを配置し、地域コミュニティ組織との連携・協働を進めてまいります。　安全・安心で快適な教育環境の整備につきましては、緊急度の高い学校施設の修繕を行うとともに、優先的に実施する必要がある外壁や防水改修の実施、トイレの洋式化や空調設備の設置、教育ネットワークシステムの更新を行うなど、教育環境の整備・改善に取り組んでまいります。（２）希望と活力あふれる小田原［地域経済］　産業振興と就労環境の整備のうち、働きやすい環境づくりにつきましては、若い世代への雇用対策として、早期離職を抑制するための意識啓発や、市内への就労と定着を促進するための面接会などを開催してまいります。多様な企業誘致と操業支援につきましては、企業誘致推進条例に基づき、引き続き工場の緑地面積率の緩和やアクセス利便性など本市の優れた立地条件の周知に努め、工場跡地や工業団地への新規立地を推進するとともに、市内工業の流出防止を図ってまいります。　商業の振興につきましては、商店街が地域コミュニティの核として機能するよう、商店街が新たに実施する中長期的な取組などを支援するとともに、小田原地下街については、健全経営の持続と発展に引き続き努めてまいります。　農林業の振興につきましては、鳥獣被害対策の強化や小田原いちばやさいの普及推進、学校施設木質化のモデル的な取組などによる地域産木材のさらなる利用拡大、ウッドスタート事業、森林整備の推進などに引き続き取り組むとともに、いこいの森の再整備に向けた検討を行ってまいります。［歴史・文化］　歴史資産の保存と活用につきましては、歴史的価値の高い史跡小田原城跡をしっかりと後世に残し、その活用を図っていくために、引き続き御用米曲輪の土塁修景整備工事などを実施するとともに、史跡小田原城跡保存活用計画の策定に着手いたします。　文化・芸術の振興につきましては、身近な場所で質の高い芸術活動に触れることのできるアウトリーチ活動や、文化活動をサポートする人材育成を拡充するとともに、多様な文化・芸術事業を展開し、小田原の文化の裾野を広げ、文化による人づくりとまちづくりを進めてまいります。また、二宮尊徳翁ゆかりの市町村が一堂に会する全国報徳サミットを本市で開催することや尊徳翁の映画化という機会を捉え、市民と一丸となって全国に生誕地小田原をＰＲするなど、尊徳翁の顕彰に努めてまいります。　生涯学習の振興につきましては、生涯学習センターけやきを快適に利用していただくため、汚損の激しいけやきホール床面の修繕を行ってまいります。また、図書施設・機能整備等基本方針に基づき、駅前図書施設の開館に向けた整備と、図書館サービスの在り方について検討を行うとともに、小田原文学館の環境整備に努めてまいります。　生涯スポーツの振興につきましては、第20回記念大会城下町おだわらツーデーマーチや、ウォーキングをはじめとした地域スポーツの活性化など、身近な生活の中でスポーツに親しめる取組を進めてまいります。（３）豊かな生活基盤のある小田原［自然環境］　環境再生・保全活動の推進につきましては、森里川海オールインワンの環境先進都市・小田原の確立を目指して、エコツーリズム事業や環境再生活動推進事業、環境学習推進事業などを継続するとともに、基礎となる自然環境などの現地調査を実施することで、市民の皆様の主体的な環境再生・保全活動を促し、持続可能な環境共生型の地域づくりを進めてまいります。また、エネルギーの地域自給の促進に係るモデル事業の成果や環境エネルギーに関する国内外の先進事例の活用、自治体間の連携を通じて、地球温暖化対策の推進のみならず、地域経済の好循環の創出にも取り組んでまいります。　廃棄物の減量化・資源化の推進につきましては、民間と連携して紙の徹底した分別と段ボールコンポストなどによる生ごみの資源化を進めるとともに、食品ロス削減に向けた取組を推進してまいります。さらに、環境事業センターのごみ焼却施設の基幹的設備改良工事を着実に進めてまいります。　良好な生活環境の保全と形成につきましては、市民の皆様の衛生美化意識を高めるとともに、斎場の本体工事を着実に進めてまいります。　自然環境の保全と再生につきましては、山くずれの防止や水源かん養など、森林の持つ多面的機能を高めるため、下刈などを通じて森に親しみ、森の大切さを学ぶ活動を行うなど、人と自然が共存する森づくりに取り組んでまいります。また、ニホンザルやニホンジカによる被害を無くすため、県や近隣市町と連携して被害防除対策を進めてまいります。［都市基盤］　快適で魅力ある生活空間づくりにつきましては、人口減少・少子高齢化が進む中、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成に向け、居住誘導区域の設定などの立地適正化計画を策定してまいります。また、既存集落を維持し営農環境を保全するため、市街化調整区域の土地利用について新たな開発許可制度となる既存集落持続型開発許可制度を施行し、運用してまいります。さらに、近隣住民の生活の利便性の向上と周辺の交通混雑の緩和を図るため、国府津駅周辺の整備事業を進めてまいります。　安全で円滑な地域交通の充実につきましては、幹線道路や狭あいな生活道路の整備を進め、歩行者や自転車にも配慮した円滑な交通ネットワークの形成と市民生活に密着した安全な道路空間の充実を図るとともに、道路施設修繕計画に基づき、効率的な維持管理に取り組んでまいります。　安定した水供給と適正な下水処理のうち、水道事業につきましては、おだわら水道ビジョンに基づき、安全で安心な水道水を安定供給するため、老朽化した施設や管路の更新、耐震化に向けた取組を一層推進してまいります。下水道事業につきましては、下水道長寿命化計画や下水道総合地震対策計画に基づき、老朽管きょの更新や防災拠点などの汚水を受ける重要な管きょの耐震化を、優先度の高い箇所から継続的に実施してまいります。（４）市民が主役の小田原［市民自治・地域経営］　　市民活動の促進のうち、市民活動の支援につきましては、おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯの開館日を増やし、市民活動のさらなる活性化を図ってまいります。　情報共有の推進につきましては、広く市民の皆様の声を行政に反映させるため、市長への手紙や市長と市民の懇談会、広報委員事業などの広聴事業により、市民の皆様のニーズを的確に捉えてまいります。こうして把握した市民の皆様の声を反映した行政情報は、広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオなどの広報媒体を適切に組み合わせ、受け手の視点に立った、分かりやすく効果的な情報発信に努めてまいります。５　むすび　以上が、平成30年度の市政運営方針及び重点的に取り組む施策であります。　かつてこの国が経験したことのない、人口減少や少子高齢化といった人口構造の変化、各種社会インフラの老朽化や財政悪化などの社会状況の変化が、しかも世界的な情勢に暗雲の垂れ込める中、一時(いちどき)に押し寄せるという難しい時代に、私たちは生きております。時代がはらむ「難しさ」は、私が市長に就任した平成20年と比べ、遥かにそのレベルと、克服への難易度を増したと感じております。　そうした中にあっても、小田原市では「市民の力で未来を拓く希望のまち」を将来都市像と定め、豊富な地域資源を十二分に生かし、市民・行政それぞれの活発な活動や、多分野での協働を育てることによって、地域全体としての「課題解決能力の高いまちづくり」に取り組んでまいりました。その歩みは、多彩な市民活動、地域コミュニティの充実、ケアタウンの拡大、地域資源を生かした経済活動、観光まちづくり、地域と一体となった教育活動、まちづくりの担い手育成、良好な都市空間・環境の整備、豊かな自然環境の保全、芸術文化を通じた人づくり、自主防災活動の充実など、幾つもの面で着実な成果を生んでおります。　大事なことは、そうした様々な分野での、実践の積み重ねを通じて得られつつある成果や経験を、目指すべき「持続可能な地域社会」におけるまちづくりや人づくりの望ましい姿へ、確実につなげていくことであります。そのためにも、各分野における取組の成果や課題をしっかり総括・共有し、より確かな道筋や方法についての仮説を立てながら、さらなるチャレンジの精度を高めていくことが重要であります。そのような観点から、例えば地域コミュニティについては既に目指すべき姿を「基本指針」として取りまとめ、地域の皆様と共有化しているところであります。　幸いなことは、こうした実践プロセスを進めていく上で、小田原は本当に恵まれているという点であります。地域資源の多様性と豊かさ、様々な課題領域や実践フィールドの存在、そして何より、それぞれの分野において課題解決を担いうる、高い専門性と強い郷土愛を持つ「人」の存在。難しい時代であっても、こうした「可能性」「潜在力」を有する小田原は、このところ各方面からも多くの期待をもって認識されつつあり、様々な取組や提案が持ち込まれるようになってまいりました。外部からのそうした動きが、さらに小田原の内部の動きを活性化させ、より意欲的な動きが生み出されていく方向にあると感じております。　これから厳しさを増す基礎自治体の行財政運営を巡る状況への的確かつ厳しい対応、一方で、こうした時代だからこそ光を放ちうる小田原の可能性の最大化。そのいずれにもしっかりと向き合ってこそ、「持続可能な地域社会」としての小田原が、現実のものとなります。そのためには、目指すべき都市像、取り組むべき施策の意義と優先順位、市民と行政の役割分担、協働の進め方などについて、市民の皆様との十分な情報共有と連携、そして実践を通じた信頼関係の強化が、これまで以上に必要になってまいります。引き続き全力を傾け、この局面における市政の的確な舵取りに当たっていく覚悟であります。　以上をもちまして、平成30年度の施政方針とさせて頂きます。議員各位を始め、市民の皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。　平成30年２月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市長　加藤憲一 ○議長（加藤仁司君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時10分といたします。　　　　　午前１１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分　開議 ○議長（加藤仁司君）　休憩前に引き続き再開いたします。　先ほど市長の施政方針演説が終わりましたので、引き続いて各議案の提案理由の説明を求めます。　市長、登壇願います。　　　　　〔市長（加藤憲一君）登壇〕 ◎市長（加藤憲一君）　議案第24号　平成30年度小田原市一般会計予算から、議案第51号　小田原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの28件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。　初めに、平成30年度各会計の当初予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。　平成30年度は、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」の後期基本計画を推進するため、第３次実施計画に位置づけました諸事業を着実に実施し、成果につなげていく必要がありますことから、事業の優先順位づけや行政サービスの質の向上と、行財政健全化に向けた効率的かつ効果的な予算配分となるよう編成したものであります。　一般会計、特別会計及び企業会計を合わせました全14会計の当初予算額は、1567億1475万6000円となり、対前年度伸び率で0.71％の減となっております。　一般会計の当初予算額は、682億円となり、対前年度伸び率で5.90％の増となっております。　このうち、義務的経費におきましては、退職者数の増加等に伴う人件費の増加や、扶助費につきまして、障害福祉サービス費や子どものための教育・保育給付費等により増となり、前年度当初予算より2.46％増の324億2900万円余となっております。　また、都市基盤整備等に係る投資的経費におきましては、市民ホール整備事業、斎場整備運営事業や環境事業センターの基幹的設備改良事業等の実施によりまして、前年度当初予算より43.3％増の95億8100万円余となっております。　それでは、議案第24号　平成30年度小田原市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。　まず、歳入でありますが、市税につきましては、企業業績が上向きの傾向にございますことから、法人市民税の増収が見込まれる一方、３年に一度の評価替えにより固定資産税が減収となる見込みであり、市税全体で前年度当初予算より１億6600万円減の325億1100万円を計上しております。　このほか、一般財源の主なものといたしまして、地方交付税につきましては、普通交付税を、前年度より１億3000万円減の７億2000万円と見込み、総額として８億円を計上しております。　また、繰越金につきましては２億円を、競輪事業収入につきましては１億円を計上しております。　さらに、スポーツ施設や学校施設の環境改善及び東京オリンピック・パラリンピック等関連事業等の財源として、スポーツ振興・教育環境改善基金からの繰入金を４億200万円余計上したほか、国・県支出金や市債等の特定財源につきまして所要額を計上しております。　また、扶助費の増加などにより不足する財源への措置といたしまして、財政調整基金繰入金を17億9000万円計上したほか、地方交付税の振替財源であります臨時財政対策債につきましては、14億6000万円を計上したものであります。　次に、歳出でありますが、議会費につきましては、委員会室の音響設備の更新を初め、総額で４億5576万4000円を計上しております。　総務費につきましては、総額で75億3500万7000円を計上しております。　そのうち、広報費では、地域経済の活性化及び財源確保の視点を考慮しつつ、主に都市セールスの観点から、本市の魅力を発信するふるさと応援寄附金ＰＲ事業を引き続き実施するほか、小田原市の公式ガイドブックの製作や、市外からの移住に対する相談、案内事業を実施してまいります。　企画費では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けて事前キャンプ協定国との交流事業を行うなど、スポーツに対する機運の醸成に努めてまいります。　文化行政費では、市民ホールの整備につきまして、既に継続費設定した設計業務や支援業務に係る経費を計上するほか、新たに整備工事に係る継続費を設定し、整備事業を推進してまいります。　防災対策費では、広域避難所における応急給水のため、給水管の一部の耐震化を行うほか、全市一斉で防災訓練を行い、自助・共助の醸成や住民の防災意識の向上を図ってまいります。　戸籍住民基本台帳費では、市民サービスの向上を図るため、コンビニエンスストア及び郵便局10局で、住民票の写しなどの証明書を交付するサービスを導入してまいります。　市民生活総務費では、地域コミュニティ組織がみずから事務局機能を有し、自立した組織運営を行うための負担金を計上するほか、地域防犯体制の強化等のため、防犯カメラの整備費補助を実施してまいります。　民生費につきましては、272億4592万円を計上しております。　そのうち、社会福祉総務費では、第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、福祉行政に携わるさまざまな機関が、地域との連携を図りながら、相談体制の充実や包括的な支援を行う体制を構築してまいります。　障害者福祉費では、障がい者の地域生活や社会参加を支援するため、支援者の養成を図るほか、障がい児に専門的な支援を行うなど、障がい児支援を進めてまいります。　児童福祉費では、保育士の処遇改善に係る運営費補助のほか、保育所の定員増や小規模保育事業の整備などによる保育の受け皿の拡大、保育サービスに関する相談体制のさらなる充実により、待機児童の解消に努めてまいります。　衛生費につきましては、112億9613万4000円を計上しております。　そのうち、予防費では、小田原市健康増進計画の重点事業の一つであります、脳血管疾患の予防のため、健康メニューの普及を進めるほか、不妊症治療に係る経済的負担を軽減するため、新たな助成制度を創設いたします。　環境衛生費では、ニホンザルやニホンジカ、外来生物等による被害をなくすため、有害鳥獣対策を進めてまいります。　環境整備費では、環境活動団体への支援を引き続き実施するほか、地球温暖化対策の推進にも取り組んでまいります。　斎場費では、平成31年度の供用開始に向け、引き続き斎場施設の整備を進めてまいります。　また、じん芥処理費では、焼却施設の基幹的設備改良工事を引き続き進めてまいります。　労働費につきましては、１億7529万4000円を計上し、若年者雇用支援事業を実施するなど、意欲ある求職者の雇用機会の拡大を図ってまいります。　農林水産業費につきましては、12億4388万4000円を計上しております。　そのうち、農業費では、耕作放棄地対策を充実させるとともに、農道や用排水路などの農業基盤の整備を図り、営農環境の改善に努めてまいります。　林業費では、施設のニーズや取り巻く環境が大きく変化しております、いこいの森について、今後のあり方や施設整備方針等を検討するほか、学校施設木質化のモデル的な取り組みによって、地域産木材の流通の円滑化と利用拡大を図ってまいります。　水産業費では、小田原の魚のブランド化に向けた取り組みを推進するほか、水産業の振興と地域活性化を図るため、交流促進施設の整備を進めてまいります。　商工費につきましては、11億4582万3000円を計上しております。　そのうち、商工業振興費では、雇用を生み出す企業誘致を進めるほか、本市の地域ブランドの魅力を高める事業などを実施してまいります。　観光費では、小田原城天守閣周辺にライブカメラを設置し、四季折々の魅力を広く配信するほか、北条早雲公顕彰五百年事業として、２カ年にわたりさまざまな誘客事業を展開することによりまして、地域経済の活性化を図ってまいります。　土木費につきましては、63億175万2000円を計上しております。　そのうち、土木総務費では、公共事業の推進や公共用地管理の適正化を図るため、地籍調査事業を引き続き実施してまいります。　建築指導費では、訪問型の耐震啓発推進事業を実施するほか、木造住宅の耐震診断や耐震改修に係る補助などを行ってまいります。　道路橋りょう費では、安全で円滑な道路交通の確保を図るため、幹線道路の整備を図りますとともに、安全施設等の整備を引き続き進めるほか、道路の舗装や橋梁の計画的な維持修繕を進めてまいります。　都市計画費では、お城通り地区再開発事業の広域交流施設ゾーンの整備に係る補助や、国府津駅周辺整備に向けた実施設計のほか、歴史的風致形成建造物等の保全・活用に向けた取り組みを実施してまいります。　公園費では、身近な公園プロデュース事業を推進するとともに、良好な街なみ景観とにぎわいを創出するため、緑化に係る費用を補助するほか、久野霊園の合葬式墓地の整備に向けた基本設計等を実施してまいります。　消防費につきましては、24億9029万3000円を計上しております。　常備消防費では、広域消防事業特別会計への繰出金を計上したほか、非常備消防費におきまして、消防団の小型動力ポンプ積載車の更新に係る経費等を計上しております。　教育費につきましては、59億4769万5000円を計上しております。　学校教育に係る予算におきましては、学校運営協議会の設置校をふやすとともに、地域コーディネーターを配置し、地域との連携強化を図ってまいります。また、新学習指導要領による外国語の教科化に対応するため、英語専科非常勤講師を配置してまいります。　さらに、学校等の管理に係る予算におきましては、引き続き、校舎の屋上防水改修、トイレの洋式化や空調設備設置等を計画的に進めてまいります。　社会教育に係る予算におきましては、青少年対策費につきまして、青少年の健全育成を図るため、本市の地域資源を活用した体験学習のほか、指導者の育成に係る事業を実施してまいります。　文化財保護費では、昨年度に引き続き、御用米曲輪の土塁修景整備や史跡石垣山の保全対策を行いますとともに、史跡小田原城跡保存活用計画の策定に着手いたします。　生涯学習センター費では、地域の課題解決を図る人材を育成するため、既存事業を活用またはブラッシュアップしていく形で官民協働による人材育成に取り組んでまいります。　尊徳記念館費では、尊徳顕彰事業として本年10月に本市で全国報徳サミットを開催するほか、映画「地上の星－二宮金次郎伝」の上映・製作につきまして、都市セールスや子供たちの尊徳学習に活用できる機会ととらえ、映画製作等を支援する市民団体等を支援してまいります。　公債費につきましては、過去に借り入れた市債の元利償還金につきまして、所要額を計上したものでございます。　続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。　議案第25号　平成30年度小田原市競輪事業特別会計予算につきましては、歳出では、一般会計繰出金を前年同額の１億円計上するとともに、歳入では、車券発売金につきまして、今年度の見込み等を勘案し、総額119億3000万円としております。　議案第26号　平成30年度小田原城天守閣事業特別会計予算につきましては、歳出では、小田原城歴史見聞館の耐震改修に係る経費等を計上するとともに、歳入では、指定管理者からの財産運用収入等を見込み、総額３億5500万円としております。　議案第27号　平成30年度小田原市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、制度改正により、神奈川県が財政運営の主体となり、市町村に保険給付費相当額を交付する一方、市町村は、それぞれの医療費水準や所得水準等に応じた事業費納付金を県に納付することとなります。　歳出では、前年度の実績等を勘案し、保険給付費や県への事業費納付金等を見込むとともに、歳入では、保険料や保険給付費等に係る県支出金のほか、一般会計繰入金などを見込み、総額202億8000万円といたしております。　議案第28号　平成30年度小田原市国民健康保険診療施設事業特別会計予算につきましては、歳出では、医薬品衛生材料費等を計上し、歳入では、前年度の実績等を勘案し、診療収入などを見込み、総額2800万円としております。　議案第29号　平成30年度小田原市公設地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳出では、維持管理費等を計上し、歳入では、前年度実績を勘案し、市場使用料等を見込み、総額１億4200万円としております。　議案第30号　平成30年度小田原市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳出では、保険給付費や地域支援事業費等を見込むとともに、歳入では、保険料、国・県支出金、支払基金交付金等を見込み、総額153億7100万円としております。　議案第31号　平成30年度小田原市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、歳出では、運営主体であります神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金などを計上するとともに、歳入では、保険料及び一般会計繰入金を見込み、総額で42億7400万円としております。　議案第32号　平成30年度小田原市公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、歳出では、文化・生涯学習施設用地の取得に係る公債費を、一般会計からの繰入金を財源に計上し、総額77万2000円としております。　議案第33号　平成30年度小田原市広域消防事業特別会計予算につきましては、歳出では、消防署所の再編に係る経費のほか、消防活動に要する車両整備費等を計上するとともに、歳入では、一般会計繰入金、南足柄市及び足柄上郡５町からの負担金等を計上し、総額42億9800万円としております。　議案第34号　平成30年度小田原地下街事業特別会計予算につきましては、歳出では、商業施設、公共通路及びタウンカウンターなどの地下街施設の管理運営を行うための経費等を計上するとともに、歳入では、店舗貸付収入等を見込むほか、公共通路の管理費や公債費等に係る一般会計繰入金を計上し、総額３億8700万円といたしております。　次に、企業会計につきまして御説明申し上げます。　議案第35号　平成30年度小田原市水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、今年度の見込み等を勘案し、給水収益等を見込む一方、収益的支出では、水道施設の維持管理のため、所要の経費を計上しております。また、資本的支出では、建設改良費におきまして、久野送水管改良事業など、管路の耐震化や老朽管の更新に係る経費等を計上したほか、企業債償還金につきまして、所要額を計上したものであります。　議案第36号　平成30年度小田原市病院事業会計予算につきましては、収益的収入では、今年度の見込み等を勘案し、医業収益を見込む一方、収益的支出では、関連します薬品費等を計上しております。また、資本的支出では、医療機器の更新等を進め、診療体制の充実を図ってまいります。　議案第37号　平成30年度小田原市下水道事業会計予算につきましては、収益的収入では、今年度の見込み等を勘案し、下水道使用料等を見込む一方、収益的支出では、管渠の維持管理等に係る所要の経費を計上しております。また、資本的支出では、建設改良費におきまして、汚水管渠・雨水渠の築造に係る経費を計上いたしましたほか、企業債償還金につきまして、所要額を計上したものであります。　以上で平成30年度当初予算の説明は終わらせていただきます。　次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。　議案第38号　小田原市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、市長の諮問に応じて調査審議等をする附属機関として、小田原市女性の活躍推進協議会ほか３件の委員会等を設置するため提案するものであります。　議案第39号　小田原市非常勤の特別職職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新たに設置する附属機関の委員のほか、審理員等の報酬額を定める等のため提案するものであります。　議案第40号　小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の給与制度に準じて本市職員の扶養手当の額を改定するほか、等級別標準職務表に定める標準的な職務として担当監の職務を追加する等のため提案するものであります。　議案第41号　小田原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、労働基準監督署の是正勧告を踏まえ、管理職手当を支給される職員に対する夜間医療等手当の額についてこれに応じた措置を講ずるほか、市立病院に勤務する医師の宿日直勤務における診療業務の負担にかんがみ、当該業務に係る診療手当の充実を図るため提案するものであります。　議案第42号　小田原市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、消防法に基づく危険物の貯蔵所の設置の許可に関する事務等に係る標準手数料が引き上げられることに伴い、本市の消防法に基づく事務に係る手数料について所要の措置を講ずる等のため提案するものであります。　議案第43号　小田原市競輪事業基金条例の一部を改正する条例につきましては、基金の目的にかなう事業の財源に充てるため、基金の一部を処分することができることとするため提案するものであります。　議案第44号　おだわら市民交流センター条例の一部を改正する条例につきましては、おだわら市民交流センターの利用状況にかんがみ、その開館日を拡大する等のため提案するものであります。　議案第45号　小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令が一部改正され、基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定に係る基準が改正されることに伴い、本市の保険料についてこれに応じた措置を講ずる等のため提案するものであります。　議案第46号　小田原市国民健康保険事業運営基金条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴う所要の整備を行う等のため提案するものであります。　議案第47号　小田原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律が一部改正され、国民健康保険の被保険者として住所地特例の適用を受けていた者に対し後期高齢者医療を行う後期高齢者医療広域連合が変更されることに伴い、本市が保険料を徴収すべき被保険者についてこれに応じた措置を講ずるため提案するものであります。　議案第48号　小田原市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第７期おだわら高齢者福祉介護計画の計画期間となる平成30年度から平成32年度までの期間に係る第１号被保険者の保険料率を定める等のため提案するものであります。　議案第49号　小田原市保育所条例の一部を改正する条例につきましては、江之浦保育園の施設の老朽化等にかんがみ、当該施設を廃止するため提案するものであります。　議案第50号　小田原市奨学基金条例の一部を改正する条例につきましては、奨学基金を財源とする修学を奨励する事業の対象者の範囲を拡大する等のため提案するものであります。　議案第51号　小田原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正され、扶養親族に係る補償基礎額の加算額が改定されたことに伴い、本市の非常勤消防団員等の公務災害補償についてこれに応じた措置を講ずる等のため提案するものであります。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（加藤仁司君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。議事の都合により、あす20日から27日までの８日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤仁司君）　御異議ないものと認めます。よって、あす20日から27日までの８日間休会といたします。　なお、28日午前10時から本会議を再開いたしますが、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後１時３６分　散会...