○議長（
加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤仁司君） 最後に、議案第53号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算について討論を行います。
◆13番（
佐々木ナオミ君） それでは、私から、議案第53号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算のうちの（款）２ 総務費（項）１
総務管理費（目）９
文化行政費の
市民ホール整備経費、
補償調査委託料等について、一言御意見を申し上げたいと思います。 今回の予算については、物件の補償費が同じ事業で同じ方に二度行われるということに
大変違和感を感じておりますが、この土地をこのタイミングで逃さず購入するということに関しては私も賛同をいたします。ただ、この土地の購入はあくまで
市民ホール用地ということで御説明がありましたけれども、接道します４メートルで大変狭い市道2693を、安全な道路に改善することの検討もあわせてすべきではないかと考えております。私は、この市道2693の認定の際にも、税金で新たに狭い危ない道路をつくるということに疑問を呈し反対しております。この土地の購入には賛成をいたしますけれども、その目的をもう一度地域の方たちを含めた協議を行う等の検討をすべきと申し上げ、討論を終わります。
○議長（
加藤仁司君） 御発言も尽きたと思いますので討論を終結いたします。 採決いたします。議案第53号について、各
常任委員長の報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
加藤仁司君） 全員賛成であります。よって、議案第53号 平成29年度小田原市
一般会計補正予算は、各
常任委員長の報告どおり可決確定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤仁司君） 次に、日程第５ 陳情第104号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2018年度
政府予算に係る
意見書採択の陳情書から、日程第７ 陳情第106号
所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情の３件を
一括議題といたします。 ただいま
一括議題といたしました各陳情については、さきに所管の委員会にその審査を付託いたしましたが、お手元に配付した
陳情審査結果一覧表のとおり、所管の各委員会から
審査報告書が提出されておりますので、これより
委員会ごとに付託された陳情について質疑、討論、採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 小田原市議会６月
定例会陳情審査結果一覧表 平成29年６月14日
総務常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果106
所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情H29.5.23
総務常任委員会H29.6.7不採択とすべきもの
（賛成少数）
厚生文教常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果104
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2018年度
政府予算に係る
意見書採択の陳情書H29.5.11
厚生文教常任委員会H29.6.8採択すべきもの
（可否同数のため
委員長採決）
建設経済常任委員会陳情
番号件名受理年月日付託委員会審査年月日審査結果105神奈川県
最低賃金改定等についての陳情H29.5.17
建設経済常任委員会H29.6.9不採択とすべきもの
（
賛成少数）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤仁司君） まず、
総務常任委員会に付託されました陳情第106号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。陳情第106号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
加藤仁司君） 賛成少数であります。よって、陳情第106号
所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤仁司君） 次に、
厚生文教常任委員会に付託されました陳情第104号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。陳情第104号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
加藤仁司君） 賛成多数であります。よって、陳情第104号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2018年度
政府予算に係る
意見書採択の陳情書は、採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤仁司君） 次に、
建設経済常任委員会に付託されました陳情第105号の審査結果報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤仁司君） 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
加藤仁司君） 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。陳情第105号について、採択することに賛成の方は起立を願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
加藤仁司君） 賛成多数であります。よって、陳情第105号 神奈川県
最低賃金改定等についての陳情は、採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
加藤仁司君） 以上で本日の付議事件はすべて終了いたしましたので、これより一般質問に移ります。 発言通告がありますので、発言者を指名いたします。 25番大川議員、登壇願います。 〔25番（大川 裕君）登壇 拍手〕
◆25番（大川裕君） 誠風の大川でございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 大項目の１として、本市の教育における諸課題について、（１）として、卒業式の設営についてです。 議員を拝命以来、毎年、私の地元の母校である
小・中学校の卒業式に出席させていただく機会は、その都度、卒業生の児童・生徒の将来の幸多からんことを祈るとともに、あのとき自分はどうだったろうかと、みずからの学生時代を振り返る機会ともなっております。50歳を超えて母校で校歌を歌うとき、感慨深いと同時に、みずからの役割をしっかりと務めなければと改めて思うこの場面は、子供たちにとっても、地域にとっても非常に崇高なものであると考えます。この大事な場面をしっかりとつくり上げることは、教育課程の区切りをつけていく上でも、当然最重要命題の一つと言えると思います。 近年、卒業式の式場の体形には２通りの基本形があります。一つはステージ型、もう一つは対面型と言われるものです。ステージ型はステージに向かって卒業生が整列するのに対し、対面型はステージを無視してフロアで卒業生と在校生、保護者などが向き合って座る形です。以前はステージ型が当たり前でしたが、本市においては中学校で対面型が多くなっている現状のようです。その要因として、生徒・児童たちの集中力が持続するとか、保護者から卒業生の顔が見えることも、写真撮影や
ビデオ撮影が当然となった現在、支持されている理由のようです。私が出席させていただいている
白山中学校は対面型であります。そこで、まず、本市においてどういったいきさつを経て、いつから対面型を取り入れることになったのか、また、
現状小・中学校ではどうなっているのか、加えて県内ではどういった傾向があるのかお伺いいたします。 次に、（２）として、給食についてです。 給食の時間、それは私にとって、多分そういった思いを持っている人は多いかと思いますが、至福の時間でありました。クジラの竜田揚げ、
カレー南蛮、
ソフトめん、
ミートソース、揚げパンなど、きら星のごとくのメニューが
メジロ押しで、今でも食べたいなと思うときがあります。私の母校は
足柄小学校でありますが、とにかく何でもおいしかった記憶しかなく、当時国から表彰を受けたことを覚えているところであります。中学校に上がり給食も続けて食べましたが、それほど記憶に残っておらず、自分の舌を信じるならば、いかに小学校の給食がすばらしかったかと思うところです。 小田原市は、ホームページによれば、昭和22年３月から小学校８校において、みそ汁またはミルクの捕食給食を実施したことから始まり、昭和26年２月には小学校で完全給食が実施され現在に至っています。現在、小学校20校で単独調理、そのほかの小学校、中学校、幼稚園は
共同調理場方式で給食が供給されております。そこで、現状そのような混在した方式を採用している理由は何か、それぞれメリット・デメリットがあるかと思いますが、お伺いいたします。 （３）として、夏休みの
プール開放についてです。 過去に
プール開放で児童が水死するという痛ましい事故が起こり、それ以降、
プール開放について、安全はだれがどのような基準でどう担保していくのかといった論争のもと、
プール開放の可否が問われております。だれかということは一方で、プールを設置し管理する行政であり、安全管理に従事する監視員でもありますが、他方で、そのプールを利用する子供たちにも安全を守る考え方を醸成させることもまた肝要と考えます。 平成18年に埼玉県ふじみ野市で起きた事故により、文部科学省や国土交通省などがプールの安全標準指針を出されましたが、各地の反応はさまざまであり、中には小学校の
プール開放自体をやめてしまう自治体もあります。そこで、まず、本市において学校の
プール開放の状況はどのようになっているのか、また、開放させるためのガイドラインはどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、大項目の２として、消防について、（１）として、大規模火災発災時の対策についてお伺いいたします。 昨年末に発生した新潟県糸魚川市の大火は記憶に新しいところであります。この大火は、木造の住宅が密集する商店街の一角で発生し、折からの強風にあおられて、約４万平方メートルを燃やし、およそ30時間後に鎮火しております。この大火により約150棟が焼失、17名が負傷してしまいました。この火災の原因は、なべを火にかけたまま放置した人為的要因がもとでありますが、それだけで大火になることはありません。いろいろと調査されておりますが、自然が起こした強風と住宅密集地、そして消防広域応援体制の脆弱な部分が出た結果、大火につながったと言われております。 そこで、まず、質問の（１）として、本市において大規模火災が発生した場合、体制は十分なのか、また、要警戒区域として住宅密集地等の確認や指定は行っているのかお伺いいたします。 次に、質問の（２）として、水利の確保についてです。 新潟県糸魚川市の大火では、水利が不足し消火がおくれ、最終的に海水を使って鎮火させたと伺っております。そこで、大規模火災はもとより、地震などで同時多発的に火災が起こった場合、水利の確保はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、大項目の３、本市の観光対策について、（１）として、国内外の観光客を誘引する方策についてです。 本市は自然、文化、気候、食、立地、交通など、他市に比して観光振興に必要な条件を十二分に兼ね備えた恵まれた自治体であります。これらを最大限に活用し観光産業に生かしていくことは、本市において今までも、そしてこれからも、ここであえて言うまでもありませんが、最優先で取り組んでいかなければならないことのうちの一つであります。 小田原城のリニューアル以降、小田原駅周辺は多くの来訪者でにぎわってきており、人の多さを肌で感じられるようになってきました。しかし、これでよかった、よかったで終わらせるのでなく、さらにどんどん手を打っていく必要があります。国内外から誘客を図るには、まだまだインフラ整備が欠かせません。宿泊や通信、交通、決済等といった受け入れ環境整備を進めていく必要があります。 そこで、質問の（１）として、国内外の観光客を誘引する方策は現状どのようになっているのかお伺いします。 次に、質問の（２）として、外国人観光客の対応についてです。 所用で駅に行くことも多いわけですが、ここのところ電車の中や新幹線の改札周辺、小田原城周辺など、外国からの観光客が従前よりかなり多くなってきていると感じます。そこで、観光案内所などで外国からの観光客への対応は、現状どのようにされているのかお伺いしまして、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（
加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 25番大川議員の御質問に順次お答えをいたします。 なお、大項目１、本市の教育における諸課題についてのうちの卒業式及び学校給食に関する御質問については、後ほど教育長から御答弁申し上げます。 初めに、学校
プール開放事業についてでございます。学校
プール開放事業は、各学校のＰＴＡを運営主体として、各学校で定めたプール管理運営規定に基づいて、警備業法を遵守し実施されております。平成28年度は、各校平均で約15日実施されておりまして、延べで２万3000人以上の児童が利用いたしております。 次に、消防の広域応援体制についてでございます。本市の消防力では対応困難な災害が発生し、他市町の応援が必要となった場合には、神奈川県下消防相互応援協定や神奈川県内消防広域応援実施計画の定めによりまして、県内消防機関の応援活動が円滑に行われますよう万全の体制が図られています。なお、県内のみならず、県外消防機関の応援が必要となった場合には、神奈川県知事から総務省消防庁長官に対して緊急消防援助隊の派遣を要請することとなっています。 次に、住宅密集地等の把握についてであります。住宅密集地等については、消防署の各部隊が定期的に実施する地水利調査や街頭消火器調査並びにその他の警防調査の機会をとらえ、その把握に努めているところでございます。住宅密集地等の火災発生時には、被害を最小限に抑えるために、これらの調査結果をもとに、当該地域の特性を踏まえて、迅速かつ的確な消火活動を行っていくものでございます。 次に、消防水利の確保状況についてでございます。消防水利の主なものは、消火栓及び防火水槽であります。国が示しております消防水利の基準を満たした消防水利は、小田原市内において、消火栓が1852基、市内
小・中学校のプールを含む40立方メートル以上の防火水槽が551基設置されています。国の算定基準による消防水利の基準数2289基に対し2403基整備しており、充足率は104％となっております。今後も引き続き、充足率を満たす水準を維持できるよう整備に努めてまいる考えでございます。 次に、本市の観光に関して誘客の現状についてのお尋ねでございました。本市では、観光戦略ビジョンに基づきまして、観光施策に取り組んでおります。平成28年５月の天守閣リニューアルを初めとする小田原城址公園の魅力向上策や、本年４月からのまち歩きアプリの配信、交通事業者等とのタイアップ事業、来訪が期待される地域でのプロモーション活動など、観光案内機能の充実に取り組んでいるところでございます。また、レンタサイクルや観光回遊バス事業の充実、Ｗi-Ｆi環境の整備など、ソフト・ハード両面で誘客を図ってきております。４月には小田原市観光協会内に地域ＤＭＯ機能を設置したところでありますけれども、観光関連団体とともに地域が一体となって観光振興に取り組んでいるところであります。 次に、外国人観光客への対応についてでございます。多くの外国人観光客が利用しております小田原駅観光案内所では、外国語パンフレットの配架や、英語を話せるスタッフを常時配置し、利用しやすい環境を整えております。平成28年度には、統計のある平成20年度以降、最多となる１万1824人の外国人に利用していただいております。また、まち歩きアプリも多くの外国人に利用していただこうと、英語版、中国語の繁体字版、簡体字版を配信しているところでございます。 以上をもちまして、25番大川議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
◎教育長（栢沼行雄君） 25番大川議員の一般質問のうち、卒業式に関する御質問及び学校給食に関する御質問につきましては、私から御答弁申し上げます。 初めに、卒業式について御質問がございました。卒業式をどのような形態で実施するかは、教育的な効果も十分考慮した上で、各校長が判断しています。対面型の卒業式は、卒業式の主役である子供たちの成長や巣立つ姿を、地域住民や保護者、在校生等に正面から見届けてもらいたいという意図から、平成10年ごろに始まったと認識しております。平成28年度においては、市内小学校25校で対面型の卒業式を行った学校はありませんが、中学校では11校のうち９校で行われました。県内の状況でありますが、県教育委員会の調査によると、平成28年度県内公立
小・中学校の卒業式において対面型で実施した割合は、小学校で約28％、中学校で約８％でありました。 次に、単独調理場方式と
共同調理場方式が混在している理由について御質問がございました。本市の小学校の給食は、単独調理場方式で提供してきましたが、橘町を合併した際に橘町共同調理場を引き継いだことや、昭和47年に中学校10校で完全給食を開始するに当たり、経済性等を考慮し
共同調理場方式を採用したこと、
共同調理場方式による配送経路等を考慮し、一部の小学校で学校施設の新築や改築を行った際、給食調理場の共同調理場化を図ったため、現在は単独調理場方式と
共同調理場方式が混在しているものでございます。 次に、それぞれの調理場方式のメリット・デメリットについて質問がございました。単独調理場方式のメリットは、児童が調理場を身近に感じることで、食に対する興味を深められることや、できたての給食を食べることができることであります。デメリットは、維持修繕に係る経費や、管理や調理に係る人件費などの負担が
共同調理場方式と比べて大きいことであります。
共同調理場方式のメリットは、単独調理場方式と比べて経済効率性が高いことであります。デメリットは、施設のふぐあいなどの事故が発生した場合、対象校すべての給食提供に影響が出る可能性があることや、配送時間がかかることで、適温での提供が難しいことなどであります。 以上をもって、25番大川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
◆25番（大川裕君） 答弁ありがとうございました。 それでは、順番を変えて観光のほうから再質問させていただきます。 まず、誘引する方策の現状についてですけれども、小田原というのは交通の便が非常にすぐれているというふうに認識しているところですが、特に鉄道網ということに関してはかなり有効な部分だというふうに思っています。ＪＲが東日本と東海、小田急、大雄山、箱根登山等、いろいろと乗り入れているということを考え合わせると、例えば京都のＰＲ、皆さんも知っていると思いますけれども、「そうだ京都、行こう。」ですとか、「行くぜ、東北。」ですとか、ＪＲと連携したデスティネーションキャンペーン等を張るのも一つの策かと思いますけれども、その点について見解をお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） ＪＲのデスティネーションキャンペーンについて再質問がございました。デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループと各地域の行政や旅行会社などが連携して実施する全国規模の観光キャンペーンであり、ＪＲの管轄ごとに毎年４件が採択されております。神奈川県や静岡県についても、来るラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、平成31年度の枠にエントリーをいたしましたけれども、神奈川県のほうは残念ながら落選して、静岡県が採択されたというふうに伺っております。神奈川県の今後の対応につきましては、改めて検討する予定でございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） デスティネーションキャンペーンで神奈川県は落ちたという話はわかったのですけれども、先ほど申し上げたとおり、小田原には鉄道が５社入っていて、その鉄道を有効に活用しない手はないということは思っているわけです。会派の行政視察で島根県と鳥取県に行かせていただいた折に、松江市というところでいろいろな観光の話を伺わせていただいた中で、島根県というのは、出雲市と松江市と境港市と三つのパッケージで売りに出しているわけです。一つのストーリーがあって、出雲市は神様、松江市は幽霊、そして境港市は妖怪という形で売っている。一つのパッケージとして流れができていて、それを売りに出していて、有名なキャラクター、鷹の爪団というのがあるのですけれども、そこの「吉田くん」という人が、いろいろな自虐的なパロディーを交えながらＰＲをしているということで、やり方の一つなのかなというふうに改めて感じたところです。小田原の周り、要は箱根の周りを御殿場線が走っていて、東海道線を使えば一周ぐるっと走ってこられるということで、一つのパッケージとしてストーリー性を持たせた開発というのも、市として手を打っていく必要があろうかと思うのですけれども、その辺についての御見解をお伺いいたします。
◎副市長（加部裕彦君） 25番大川議員から、鉄道を活用した観光の活性化策の中で、例として御殿場線、東海道線沿線エリアで連携した取り組みはどうかというお尋ねかと思います。御提案のエリアは、御承知のとおり県をまたがるわけでございます。ＪＲ東日本とＪＲ東海という異なる鉄道事業者がそれぞれの路線を運行しておりまして、そういう面では、調整という面ではなかなか難しい面があるとは思いますが、鉄道を活用し、沿線に点在する観光資源をつなげていくということは、大変有効な取り組みでございますので、沿線各自治体と連携しながら、働きかけについては検討してまいりたいと考えております。
◆25番（大川裕君） 有効な手段だと思います。旅行業者はそういったパッケージを提案されるのを必要としている部分がかなりあると思いますので、その都度提案していくのは有効かというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、外国人観光客への対応ですけれども、これも同じときに行かせていただいた出雲市の出雲大社なのですけれども、正式名称は出雲大社（いずもおおやしろ）というのですね。出雲大社正門前商店街というところに、山陰屈指の観光スポット、出雲大社を訪れる外国人観光客に向けた世界地図が描かれた「ウエルカムボード」が設置されていました。これは４月25日だったと思いますけれども。外国人観光客の歓迎と外国からの来訪者の出身地にシールを張る仕組みが取り入れられておるのですけれども、５月の中旬の時点でその地図にシールが張るところがなくなったぐらい受けがよかったそうです。ある意味この「ウエルカムボード」は非常に好評だということなのですが、本市でもぜひそういった、消費まではいかないですけれども、来てくれた人にしてもらうことというのが有効なのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） 外国人観光客について御質問がございました。現在、小田原駅の観光案内所では、訪れた外国人に対して聞き取りにより出身地や来訪先などを調査して、外国人観光客に関する貴重なデータとして活用しているところです。また、小田原市観光協会に設置しましたＤＭＯ担当では、マーケティングデータの収集と分析を本年度の最優先事項として取り組んでいるところでございまして、25番大川議員御提案の「ウエルカムボード」、こういったものも把握するという面においても非常に貴重だというふうに考えておりますので、ＤＭＯと相談しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆25番（大川裕君） 世界地図に限らず、日本地図を横に一緒に張ってもいいと思いますし、月がわり、週がわりで地図を張りかえれば、週ごとのもしくは月ごとの生きたマーケティングデータがその場でとれるということで、ぜひとも、有効だと思いますからお考えいただければというふうに思います。観光については終わります。 次に、教育のほうで、まず卒業式についてです。卒業式というのは本当に格調高い雰囲気の中で行われるべきだと思いますが、卒業式はその中で準備とかそういったところに相当な時間をかけているというふうに伺っておりますけれども、どのくらいかけて卒業式をやられているのか、まずお伺いします。
◎教育長（栢沼行雄君） 準備の時間ということでしょうか。いわゆる会場設営の準備ということでは、２時間程度で各学校は済んでいると思います。要は、一番時間がかかるのはひな壇をつくる、その作業だと思いますし、あとはそれぞれ分担して、会場設営の飾りつけ等は２時間程度でほとんど終わっているというふうに認識しています。 以上です。
◆25番（大川裕君） そういった卒業式に対して準備をされて、教育委員会として卒業式自体をどのようにとらえているのかお伺いさせてください。
◎教育長（栢沼行雄君） まず、卒業式につきましては、学習指導要領に基づいてそして位置づけて、教育委員会としてはとらえているということでございます。学習指導要領では、卒業式の儀式的行事のねらいと内容につきまして、学校生活に有意義な変化あるいは折り目をつけて、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うことというように記載されております。教育委員会といたしましても、卒業式は小学校６年間または中学校３年間の集大成である、そのようにとらえておりますし、卒業生が新たな道へ出発する節目となる大変重要な儀式ということでとらえております。 私からは以上でございます。
◆25番（大川裕君） 儀式としてとらえておられるということで、ある意味、自分のころの卒業式と比較してはいけないのかもしれないですけれども、やはり歌を３曲も４曲も歌う、またそれに時間をかけて練習をさせるというのもいかがなものかなと。３学期、一番大事な時期というのか、そういった時期にそういうところで時間を割いてしまうのはどうなのかなというふうに思うところがあります。県内の中学校の対面型卒業式の割合が８％ということで、そういった現状を踏まえると、本市において見直すべきではないかという部分があろうかと思うのですけれども、殊さら対面式にこだわってしまう理由というのも、いろいろ調べてくると余り見えてこない部分がありますので、見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（栢沼行雄君） 卒業式の形態の見直しということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、卒業式の形態そのものについては、各校長が、先ほどの学習指導要領にうたってある厳粛な行事、そういうことを踏まえまして、教育的効果を考慮して決定しているものでありまして、教育委員会として、それらを尊重してまいりたいと、これは基本的な考えでございます。 従来の卒業式と今は大分変わっているというふうに思っています。対面式の場合は、やはり子供たちの姿を後ろから見るのではなくて、ステージ型と違って対面式の場合には、親御さんもそして在校生もその巣立つ姿を最後まで見取れるというか、そういう思いが非常に強いのが対面式であろうというふうに思っています。また、歌につきましても、従来は「仰げば尊し」、「蛍の光」、そして校歌、国歌と四つが基本でした。今はそこに、子供たち一人一人が卒業式の主役というか、スポットを当てていこうという考えが対面式に非常に強く出ていると思います。群読とか呼びかけとか合唱構成詩という形でみんなで一人一人が言葉を発して、最後のお別れの言葉をしている。ああいう姿はそれなりに儀式のスタイルを決してないがしろにするものではなくて、いわゆる厳粛さと、もう一つは清新さという、その学習指導要領にうたってあるさわやかですがすがしい、そういう面ではほのぼのとした中でも厳粛さを失わないような形で、現在、卒業式は行われているというふうに認識しております。起立、礼法にしても、それから証書の受け取りにしても、あるいはいろいろな点で子供たちが一糸乱れず、また私語も慎んでしっかりと最後まで厳粛さを保ちながらも、そういった清新さを打ち出した対面式というのを、最終的には学校長の決定でやっておりますので、私としては、そこは尊重したいというふうに思っています。 ただ１点、対面式でやっているときに気になるのは、25番大川議員も指摘されておりましたけれども、要するに国旗、国歌を歌うときにステージに国旗がある、そして対面式だと背を向けて歌っているという状況、子供たちが国歌あるいは国旗を尊重するという精神を教育では大事にしておりますので、そこについては国旗の位置に対してきちっと配慮した形で、振り向くなり、そこは正対してやるべきだと私も思っておりますので、そういった状況があれば校長のほうにまたその点については指摘をしていきたいと、そのように思っています。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 質問しようかと思っていたことを教育長がすべてお話しいただきましたので、儀式としての設営をしっかりとしていただきたいとともに、場所設営に対して２時間の手間を先生方にとらせてしまう、先生方というのはただでさえ忙しい方たちですから、そういった場面でステージがあるのだからそれを有効に使えばいいのではないかなというふうに思います。そういったところは御一考いただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、給食の話です。先ほど、調理方式のメリット・デメリットについては理解できたのですけれども、子供たちの反応は残菜の量で確認できるのではないかというふうに思います。ちなみに、小学校のときはほぼ残ったものは食べていましたので、残菜はうちのクラスについてはなかったのですが、方式の違いで、例えば
共同調理場方式と単独調理校方式で残菜の違いがあるのか、また、子供たちがどういった献立が苦手なのかお伺いいたします。
◎教育部長（内田里美君） 単独調理校と共同調理場においての給食の残菜量の違い、それから児童・生徒が苦手な献立ということで御質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。 まず、給食残菜量の違いということで、平成28年度の実績におきましては、本市の残食率は、単独調理校は主食が3.0％、おかずが2.0％、共同調理場につきましては主食が5.1％、おかずが2.7％でございました。このことから、給食残菜量につきましては、単独調理校よりも共同調理場のほうが少し多いかなというふうに感じております。 続きまして、児童・生徒が苦手な献立につきましては、単独調理校及び共同調理場ともに、野菜のソテー、それから大豆とか野菜の煮物などの残菜量が多い傾向にございますので、これらの献立が子供たちは苦手だと思われます。 以上です。
◆25番（大川裕君） ついこの間やっていたテレビのシェフのようなわけにはなかなかいかないとは思いますけれども、やはり単独調理校のほうが残菜が少ないですよね。どういった面でそういうふうになるのかは、やはり近いところでつくってにおいがしておなかが減ってという雰囲気ではないかと思うのですけれども、将来的に施設の管理を考えていかなければいけないと思うのです。学校給食センターは昭和47年から事業を開始して築45年を経過しているわけで、かなり老朽化が進んでいる。学校給食センターがある場所というのは住宅地ですから、建てかえができないというふうに伺っているわけで、今後どのように考えているのか。 もう一つ、単独調理校の施設が古いところもあろうかと思うのですけれども、そこが古くなった場合、ではそこをまた建て直すのかどうなのか、先々のことを計画的に考えておられるのかお伺いさせてください。
◎副市長（時田光章君） 学校給食センターを中心に、今後の調理の方式等について再質問がございました。御指摘のように、学校給食センターは築45年が経過していまして、相当老朽化が進んでいる状況でございます。平成26年度に学校給食のあり方検討委員会を設置いたしまして、学校給食の今後のあり方について検討を行いました。その結果、安心で安全な学校給食の提供を存続すること、そして、そのために必要な対応を計画的に行うということが報告されたところでございます。この報告を受けまして、平成27年度から平成28年度にかけまして、小学校の調理場で中学校の給食をつくる、いわゆる親子調理場方式と呼んでおりますけれども、この親子調理場方式や
共同調理場方式など、整備費そしてまた維持管理経費、課題などについて整理しまして、総合的に検討しました結果、学校給食センターにつきましては、建てかえによる整備が望ましいといった結論に達しているところでございます。その他の単独調理校につきましても、老朽化の状況に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 生徒の数が少なくなってきているという現状を踏まえて、単独調理校が小学校それぞれあるわけですけれども、20人、30人ぐらいの量でつくるところもあろうかと思うのですよね。そういったところを含めて、全体的に俯瞰的に見て、バランスを見て再編していく必要があると思うので、これについては御検討をいただきたいというふうに思います。 次に、
プール開放についてです。先ほど答弁の中で平均15日、各校幅があるのですけれども、費用は各校30万円から50万円の費用がかかって、ＰＴＡ、そして市のほうから若干の補助金が出ているということで、各校のＰＴＡには負担が相当重くなっています。去年、人件費が時給2750円だったそうなのですけれども、今年になって4000円にはね上がったそうで、4000円でも人がいなくて、
プール開放どうしましょうということで、単位ＰＴＡにはかなり負担が重くなっておるところで、現状その監視業務の発注はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 学校
プール開放の監視業務の委託につきまして御質問がございました。現在でございますけれども、学校プールの開放事業の監視業務につきましては、各校のＰＴＡと警備会社との間で契約を取り交わしてございます。御質問の中にもありましたように、契約額等につきましては、学校ごとにプールの開放の日数等が異なりますので、30万円から50万円程度の幅がございます。市では、各校の
プール開放事業に対しまして、毎年の実施日数に応じて算出した額を支払っております。平成28年度は、監視業務委託契約の合計額、全校の合計額でございますが、1035万円ほどのうち、市では495万円ほどを負担しております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、ＰＴＡの会費というのは
プール開放のためのものだけではないので、相当な負担を担っているという現状があります。平塚市あたりは市で一括で発注して、入札方式で受注して各校に
プール開放しているというところで、小田原市でも一括で市のほうで受けてやるというのも一つの手かと思いますけれども、その点について御見解をお伺いいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 学校
プール開放事業におきます監視業務の委託等の事業主体でございますけれども、25番大川議員がおっしゃいましたように、平塚市あるいは茅ヶ崎市などは市で監視業務を一括委託していると承知しております。しかしながら、本市でも同様に全額負担するとなると、現在の開放日数を維持するのは財政的にも厳しいものがございます。県内におきましても、財政負担の増大を理由に、
プール開放事業自体そのものを廃止した例もございます。いずれにしましても、学校
プール開放につきましては、毎年、各校のＰＴＡと市の担当者とで意見交換をする場を設けておりますので、そういった機会を活用いたしまして、今後につきまして考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 近年の労務費の高騰はＰＴＡの負担が大きくなっているので御検討はしていただきたいというふうに思います。加えて、夏休みの
プール開放というのは学童保育も使う部分があって利用度が高いというところで、ある意味、フォローしてあげないといけない部分だというふうにも思いますし、例えばですけれども、夏休みの期間、現状ですと各校で開放日程というのはつくっているところだと思うのですけれども、役所のほうでも例えば５校ずつ日程をずらしながらやれば、人の数もある程度固定してずらしていけば結構いけるかなというふうに思います。25校全部が同じ日程でやってしまうと、それだけの人数が必要になってしまいますけれども、日程をずらして調整した中で、それをすべて役所のほうでやっていただくとうまいこといくのではないかなというふうに思いますので、御一考をいただければというふうに思います。
プール開放については終わります。 それでは消防についてです。先ほどの質問の中で、いろいろとお伺いさせていただきました。まず、水利の確保のほうの話からやらせていただきたいと思うのですけれども、防火水槽は、普通のポンプ車が放水した場合、どのくらい放水可能なのか、まずお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 防火水槽の放水可能時間についての御質問でございます。私のほうからお答えをさせていただきます。 消防活動では、１台の消防ポンプ自動車から１分間に１立方メートル程度の放水を行うものでございます。こうしたことから、市内に設置してございます標準的な40立方メートルの防火水槽でございますれば、40分間程度の放水が可能となるということでございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 大きな災害、同時多発的な火災などの例えば震災のときに、消火栓の元弁、要は水道の元弁を閉鎖すると思うのですけれども、その際の水利確保はどのようになっているのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 震災発生時における水利の確保についての御質問ということでございます。震災発生時の消火活動におきましては、「小田原市消防震災警防規程」によりまして、消火栓以外の消防水利を選定することを原則としております。具体的には、防火水槽やプールのほか、河川、池、濠、海などでございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 先ほどお話しさせていただいた消防が把握している消火活動困難地域と水利、防火水槽というのは位置的にリンクしているのか。というのはホースをつないで水を出すわけですから、何本もホースをつなぐと圧が落ちて水が出なくなるということは、消防団をやっておりまして、それは認知しております。そういったわけで防火水槽が近ければ近いほどいいわけで、そういった点で困難地域にきっちりと水利があるのかどうかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 住宅密集地等における防火水槽の設置状況というお尋ねでございます。現在把握に努めてございます住宅密集地等において、すべてではないですが、そういった場合で火災が発生した場合、当該地域に防火水槽が設置されていない場合につきましては、直近の防火水槽やプール、先ほどもお答えしましたとおり、河川、池、濠、海等の水利を活用しながら消火活動を行っていくということでございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 直近に栄町地区で火災が起こって、消火活動に４時間ぐらいかかっているわけですよね。近年は防火壁等の建物が多くなっている現状で、消火にどうしても時間がかかっている状況があるかと思います。震災等の同時多発のときに、水利確保のシミュレーション等はされているのかどうなのか。糸魚川市などもその水がなくて消火ができなかったという現状を踏まえると、やはりそれは考えておかなければいけない部分かと思いますけれども、その点についてお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 震災等で消火栓が活用できないというような場合の消火に対するシミュレーションということでございます。こちらにつきましては、消防署の各部隊が定期的に実施してございます地水利調査また警防調査におきまして、河川等の水利の場所についても当然確認を行っております。水利の設置が十分でない、こういった地域につきましては、こういった調査結果をもとに想定される火災事案等に対しまして、河川等からの中継送水を行うなど、消火戦術のシミュレーション、こちらは実施してございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 地域に消防団というのもありますから、地域の水利は地域の人間に聞くのが一番よろしいですし、情報をぜひ一元化して、水の確保というのをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それで（１）のほうに戻りますが、緊急消防援助隊はどの時点でだれが判断して派遣を要請するのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） 緊急消防援助隊の派遣要請ということでございます。県内の消防機関の応援だけでは消防力が不足いたしまして、他の都道府県からの消防応援または支援が必要であると消防長が認めたときには、小田原市消防広域応援・受援計画によりまして、消防長はまず市長へ上申を行い、これに対しまして市長からの指示があった場合は、知事に対して応援要請を行うこととなってございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） その点については理解できました。 大きな災害のとき部隊をコントロールして指令を出すのが指令台かと思うのですけれども、前回の代表質問のときにお伺いさせていただいたのですが、本市の基幹ソフトがウィンドウズＸＰだという話で、県内の消防でウィンドウズＸＰを使用している消防はあるのか、まずお伺いいたします。
◎消防長（穂坂明利君） 神奈川県内で、今御質問の消防情報指令システムのオペレーションソフト、こちらがウィンドウズＸＰを使用しているかどうかということでございます。まず、神奈川県内の消防で本市以外では１消防本部で同様のウィンドウズＸＰを使用しているということでございますが、その他の消防では使用実績はございませんでした。 以上です。
◆25番（大川裕君） かなり古いソフトを使われているということは認識できると思うのですけれども、３月に質問して以降、指令システムに障害があったのか、また、あったとした場合その内容はどのようなものなのかお伺いさせてください。
◎消防長（穂坂明利君） ３月以降、消防情報指令システム等の障害発生の有無ということでございます。これまでに消防情報指令システムの機能が停止するような障害は発生してございません。本年４月に指令台と指令端末装置を接続する部品の故障による、指令機能の一部に障害が発生いたしましたが、この障害によりまして119番通報の受信ですとか消防部隊の運用といったものには支障は生じてございませんでした。障害が発生した原因の特定を行いまして、こちらは部品の交換ということで対応ができましたので、現在は正常に作動しているという状況でございます。
◆25番（大川裕君） でも故障はしたわけですよね。それで、伺うところによると足柄消防署のほうの指令台でも故障している実績があるそうなのです。平成31年度に指令システムの更新計画となっているようですけれども、このような状況を考え合わせると、前倒しして整備をしなければいけないというふうに考えておりますが、どのようにお考えか、見解をお伺いします。
◎消防長（穂坂明利君） 消防情報指令システムの更新時期についてのお尋ねということでございます。消防情報指令システムの更新につきましては、第５次小田原市総合計画「おだわらＴＲＹプラン」後期基本計画に位置づけを行っておりまして、平成31年度の整備事業というふうになってございます。現消防情報指令システムにつきましては、メーカーとの保守管理契約によりまして故障などへの対応ができており、平成31年度までの運用が可能であるというふうに考えております。したがいまして、現時点での更新計画の前倒しについては考えておりませんということでございます。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） この間、３月に質問して、３カ月で２カ所故障しているという状況を考えて、平成31年度に整備しますというふうに言われておりますけれども、本システム交換まで２年あるわけですよ。そのシステム全体が故障しないという保証はどこにもないのですけれども、改めて更新の優先順位を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎消防長（穂坂明利君） システムの更新時期の優先順位を考えるべきではないかというお尋ねでございますが、先ほどもお答えをさせていただいたとおり、メーカーとの保守管理契約によりまして、故障などへの対応ができておるということでございますので、平成31年度までの運用というのは十分可能であるということでございますので、消防といたしましては、計画どおりに更新整備事業を推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 消防の方はなかなかこういうふうな計画だということでお答えできないのかもしれないですけれども、災害というのは計画的に来るものではないので、その２年間の間にところどころ故障するようになって、そういったときに震災が起こって機能しなくなった場合というのは、ではこういう状況をだれが責任をとるのということなのですよ。故障がわかっていてそのまま放っておいて保守はしますと。でも故障してしばらくは、部品を交換するまではタイムラグがどうしても出ますよね。そういった場合、ではだれが責任をとるのという話になってくるわけですけれども、その見解をお伺いいたします。
◎副市長（時田光章君） 消防情報指令システムの障害の関係の御質問でございますけれども、消防としては、消防長がるる説明をしましたとおり、大きな障害が発生しないように、メーカーとの保守管理契約をいたしているところでございますけれども、メーカーとの連携を密にして維持管理に努める、あるいは日々の点検を事細かにやる、そういったことに努めまして万全な体制を整えまして、住民サービスに影響がないようにしたいというふうに考えております。先ほども消防長が申し上げましたとおり、この保守管理契約によりまして消防情報指令システム全体が機能しなくなるというようなことは現時点では考えづらいわけでございます。外から119番通報してそれが機能しないということは、非常に考えづらいことになっております。いずれにしましても、万全の体制で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆25番（大川裕君） 現状万全の体制をとられるということなのですけれども、車などもそうなのですけれど、そういうところが故障し出すと、だんだんだんだんいろいろなところが故障してくる、そういう時期というのがあるわけで、故障はもちろんここが次に故障するよということは読めることはないと思うのですよね。市民の安全と財産を守るのが自治体の務めだと思うところで、事業の優先順位はやはりそこが一番重要だと思うのですけれども、そういったところで、今回、消防のほうから、予算折衝のときに出したのに落とされたというふうないきさつをちょっと聞いたのですけれども、だれがどういう判断をして予算のときに落としたのかお伺いさせてください。
◎副市長（時田光章君） 小田原市総合計画の後期基本計画の策定の中で実施計画をつくるわけですけれども、その中で、この実施計画の策定作業というのは全庁的に600本以上の事務事業を調整するというようなことでございますから、全庁的な配慮の中で、企画部、総務部が連携してそういった判断に至ったということでございます。
◆25番（大川裕君） 余りくどくどやる気もないのですけれども、先ほど申し上げたとおり、財産と安全を守るのが自治体の役目としたら、最優先事項でこういったことは整備しなければいけないというふうな判断で普通は考えるべきだと思うところです。先ほども申し上げましたけれども、災害は決して計画的には来ないわけですけから、万全の準備を怠らないことが自治体としての責務だと思いますから、ここの点については、ぜひ検討いただければというふうに思いまして、質問を終わります。
○議長（
加藤仁司君） 15番神戸議員、登壇願います。 〔15番（神戸秀典君）登壇 拍手〕
◆15番（神戸秀典君） 通告に従い順次質問をいたします。 まず初めに、地方版図柄入りナンバープレートの導入についてお伺いいたします。 平成29年５月30日に国土交通省より発表された地方版図柄入りナンバープレートの募集が始まりました。今までに国土交通省が行ってきた特別仕様のナンバープレートは、ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会機運の醸成を図ることを目的に実施されているところではございますが、このたび、地域振興、観光振興にも活用すべく、地方版図柄入りナンバープレートの交付を来年10月ごろから開始することとしております。地域の魅力ある風景や観光資源が図柄となったナンバープレートが、走る広告塔となって、地域の魅力を全国に発信することが期待されております。さらに、国土交通省は、地域の取り組みへの寄附金の活用として、導入地域においては、交通改善や観光振興などに資する取り組みを検討し、寄附金を活用することができるとしております。今年度の８月が導入意向の受け付け期日となっており、時間も切迫しているとは思いますが、地方版図柄入りナンバープレートの導入について、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、分離発注・分割発注についてお伺いしてまいります。 まず、本市の考え方についてでございますが、平成28年８月２日に閣議決定された「平成28年度中小企業者に関する国等の契約の方針」では、一つ目として、分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分に検討した上で、可能な限り分離・分割発注を行うよう努めること、二つ目として、分野に応じて、人材育成、外部人材の活用等により、発注能力の向上等の体制整備に努めること、三つ目として、公共事業において、コスト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定を前提とし、分離・分割発注して発注を行うよう努めることと明記されております。 これまでの定例会では、分離・分割発注にて、できるだけ多くの地元業者へ仕事が回るよう配慮すべきではないかという質問に対し、可能な限り市内業者の受注機会確保に努めてまいりたいと考えているとの答弁を市長よりいただいております。また、市内業者の受注機会の確保は、災害対応を含めて、地域の社会資本などの維持管理を将来にわたって効率的かつ持続的に行っていくためにも、地域の建設業者等、担い手の確保に資する工夫が必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。実際、本市発注工事における市内業者の受注実績はどのようになっているのか、過去３年間の市内業者の受注件数、金額、割合をお伺いいたします。 また、これまでに、可能な限り市内業者の受注機会確保に努めると答弁をいただいておりますが、過去５年間の分離発注の実績はどの程度なのか、件数、金額、割合をお伺いいたします。 続きまして、地元業者への配慮についてお伺いします。 平成29年４月に一般社団法人小田原市電設協力会から、建築課以外の所管の物件で建築一括発注が見受けられるとの要望書が上がってきております。建築一括発注の場合、地元業者が下請けとして競争することとなり、地元業者の利益が圧迫されてしまいます。また、電気工事の入札の案件が非常に減少している現状では、地元業者の入札機会が失われ、地元業者の育成や地域の経済活性化につながらないと主張されております。こうした状況では、小田原市と防災協定を結んでいる地元業者の減少や施工レベルを維持することも困難になってしまうのではないでしょうか。 これまで本市から、可能な限り市内業者の受注機会の確保に努めてまいりたいという答弁をいただいている中で、御答弁とは逆になる要望書が地元業者から上がってきております。本市といたしましてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 続きまして、職員の人材確保についてお伺いします。 分離発注・分割発注を行う大きなメリットとして、間にゼネコンが介在しないため、専門業者の調達、管理監督にかかわる人件費、管理経費の削減が挙げられます。ゼネコンへの建築一括発注を行った場合、費用はゼネコン側でプール管理されるため、最終工費、工程ごとの工費が不透明になり、経費の工事間の流用・つけかえなどが発生し、性能や品質で問題を生じる可能性があります。 一方で、分離発注・分割発注を行いますと、施主側の本市と工事業者が直接対話を行うことができ、高度な要望、複雑な要望、多種多様な要望への対応が可能となり、一定のメリットが存在いたします。そのような中で、公共事業を一括発注する原因といたしましては、所管部署の人材不足や技量不足、経験不足が挙げられるのではないかと思います。 そこでお伺いいたしますが、公共事業を発注する所管部署に、技術職員は確保されているのでしょうか。また、不足しているがために、公共事業の一括発注に頼ってしまっている現状があるのではないでしょうかお伺いいたします。 また、今回の市民ホールの建設においては、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式を採用し、設計施工一括発注方式で行うようですが、このＣＭ方式には幾つかのメリットが存在いたします。その中に、監督経験の少ない監督職員が、高度な技術力を持つコンストラクションマネージャーとともに工事監督を実施することで、監督職員の技術力向上が期待できるものと思います。今後の公共工事においても、このたびのＣＭ方式などを採用しながら、監督職員の育成に力を入れていくお考えがあるのかお伺いいたします。 続きまして、将来の御殿場線のあり方についてお伺いしてまいります。 ＪＲ御殿場線は、ＪＲ東海道線国府津駅と小田急線新松田駅をつなぎ、山北町地域に延びており、小田原市、松田町、山北町など多くの地域住民の生活のかなめとなっております。また、小田原市といたしましては、曽我梅林の最寄り駅として観光面で重要な路線となっていると思います。しかしながら、平成27年度のＪＲ御殿場線下曽我駅の乗車人数は47万8433人と10年前に比べて約２万人も減少している中で、同年度のＪＲ東海道線小田原駅の乗車人数は1251万人と10年前に比べて約83万人もふえております。下曽我駅の乗車人数が減少しているのは、人口減少の影響もあるかと思いますが、こうした状況では御殿場線の存続が危ぶまれ、御殿場線沿線の人口がさらに減少してしまうのではないでしょうか。そこで、将来の御殿場線のあり方について質問をいたします。 まず初めに、御殿場線の利便性向上についてお伺いいたします。 御殿場線の利用者の利便性向上を目指すために、御殿場線沿線の静岡、神奈川両県の10市町で構成された「御殿場線利活用推進協議会」がございます。小田原市も会の一員となり、駅のバリアフリー化やＩＣカードの導入など、ＪＲ東海への要望活動を行っていることかと思います。 ＩＣカードの導入につきましては、平成22年３月13日から御殿場駅－沼津駅間にＩＣカード「ＴＯＩＣＡ」が導入されておりますが、国府津駅－足柄駅間は利用する乗客が少ないために、ＴＯＩＣＡの導入予定がないと伺っております。御殿場線へのＩＣカード導入を目指し、沿線の小田原市、大井町、松田町、山北町、静岡県小山町に加え、南足柄市、開成町、中井町の議員が加わる、総勢62名の議員連盟が平成28年４月28日に発足いたしました。 ＩＣカードの導入による沿線地域の利便性向上に伴う人口増加の促進や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、世界遺産である富士山や箱根・足柄方面への外国人観光客を誘致するために、管轄の境をまたいだＩＣカード利用の円滑化を進める必要があり、ＪＲ東海への要望活動を行っていくということです。御殿場線でのＩＣカード導入については、小田原市には要望活動を行っていただいており、大いに期待しているところではございますが、御殿場線のＩＣカード導入に対して、ＪＲ東海は、利用が少ないことを理由に、導入を考えておりませんという御回答をいただいていると思います。逆に言えば、利用者を多くすることで導入を実現することは可能ではないかというふうに思います。 そこで、下曽我駅の乗車人数は減少傾向にある中で、乗車人数をふやすためには、地域住民と行政が一体となり、現状分析、課題を抽出しながら、課題解決のための取り組みを行う必要があると思います。どのような取り組みが必要と考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。 このままでは、御殿場線が廃線になってしまうという危機感を沿線の住民が持つことも必要かと思います。そのためには、現状を住民によく知っていただく必要があり、将来にわたっての御殿場線の行く末に対して、御殿場線沿線住民と危機意識を共有していくことが重要であると思います。 市民の生活に直結する御殿場線の経営状況について、小田原市といたしまして、当然把握しておられると思いますのでお伺いいたしますが、現に御殿場線は赤字なのでしょうか、また、赤字だとしたら、損益分岐点は乗車人数が何人くらいになれば黒字になるのでしょうかお伺いいたします。 続きまして、観光客の利用についてお伺いいたします。 御殿場線存続のためには、沿線住民が利用することはもとより、観光客にも利用していただく必要があると思います。 茨城県には、ひたちなか海浜鉄道がございます。ひたちなか海浜鉄道は、茨城県ひたちなか市に本社を置き、茨城交通から湊線を引き継いで経営しているひたちなか市と茨城交通が出資する第三セクター方式の鉄道事業者でございます。開業後の５年間で年間乗客数は約10万人ふえ、平成23年３月の東日本大震災で運休に追い込まれましたが、国や自治体の支援により７月に運行を再開し、平成25年の年間乗客数は80万人台を突破、平成26年には99万人まで回復し、単年度黒字化の見通しが立ったわけでありますが、決してあぐらをかいていたら自然と乗客がふえたというわけではありません。利便性を高めるべく、ダイヤ改正、ＪＲとの接続の改善、終電の延長はもとより、観光客誘致のため、地元蔵元や商工組合、ホテルと連携して、日本酒列車やワイン列車、納豆列車などのイベント列車の導入や、人気観光地である国営ひたち海浜公園とのタイアップ、漫画やアニメとのタイアップなど、汗水流して頑張り、さまざまな取り組みがヒットした成果かと思われます。 このように鉄道会社、行政、地域が三位一体となって、緊密かつ強固な協力体制を構築し、実行してきたことは、ひたちなか市長のリーダーシップによるものが大きかったのではないかと思います。 本市として、より多くの観光客に御殿場線を利用していただくためには、国府津駅、下曽我駅などの御殿場線沿線の観光イベントとのタイアップや沿線市町村との連携なども必要かと思います。そこで、御殿場線を利用した観光客数の増加や沿線地域の活性化について、行政を中心に、地域、鉄道会社とも取り組むべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 御殿場線沿線にはさまざまな地域資源がございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、御殿場線を利活用した観光客の誘致に向けた施策などを、御殿場線沿線市町村及び御殿場線利活用推進協議会や広域版ＤＭＯと協力して、観光客誘致に向けた取り組みをしていくことが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いし、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（
加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 15番神戸議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、地方版図柄入りナンバープレートの導入についてでございます。地方版図柄入りナンバープレートについては、既存の地域名表示での導入と、新たな地域名での導入の２種類の募集が開始されております。既存の地域名表示の場合、地域内の全自治体の合意が必要となりますが、「湘南」ナンバーの地域内には18もの自治体がありまして、意向表明期間である８月までの合意形成は難しいものと考えています。また、「小田原」ナンバーといった新たな地域名を定める場合、住民等の合意形成など一定の要件がございますが、地域活性化への期待もありますことから、他都市の状況や効果などを検証した上で、導入の可能性について検討してまいりたいと考えています。 次に、公共工事における分離発注などについて何点か御質問をいただきました。初めに、本市発注工事の過去３年間の市内業者の受注実績についてでございます。地方自治法施行令で、原則として競争入札とされております、予定価格130万円を超える工事については、平成26年度から平成28年度までの発注件数は599件、そのうち市内業者が受注した件数は500件であり、その割合は約83％となっております。また、契約総金額は約166億1100万円、そのうち市内業者が受注した工事の契約金額は約73億6300万円でありまして、割合は約44％となっています。 次に、本市発注工事の過去５年間の分離発注の実績についてでございます。分離発注につきましては、本体・電気・設備工事で構成される建築一式工事において、受注機会の確保の観点から、これまでも工種ごとの発注に努めてきているところであります。平成24年度から平成28年度までの本体・電気・設備工事で構成される建築一式工事の総件数は24件、そのうち分離発注した件数は22件でありまして、割合としては約92％となります。また、契約総金額は約51億4800万円、そのうち分離発注した工事の契約金額は約15億8800万円で、割合としては約31％となっております。 次に、一般社団法人小田原市電設協力会からの要望書に関する見解についてであります。これまでも、市内業者の受注機会の確保に向けましては、本体・電気・設備工事で構成される工事について、可能な限り分離発注に努めているところでありますが、特殊な技術を要する場合や、工期が限られ事業のおくれが不可避な場合、現場管理が困難な場合などは、一括発注をしている実情がございます。要望書につきましては真摯に受けとめますとともに、引き続き、市内業者の受注機会の確保に努めてまいる考えであります。なお、今年度も、小田原漁港交流促進施設整備工事や市庁舎トイレ・給湯室等改修工事などにおきまして、分離発注を行う予定でございます。 次に、公共工事を発注する所管部署の技術職員の確保と一括発注との関連についてのお尋ねがございました。工事を一括発注する理由は、技術的な観点や施工条件などの問題によるものでありますが、技術職員の不足が工事の発注に影響を及ぼすことがないように、技術職員の配置につきましては、その状況把握に努めますとともに、配置がえの際には配慮を行ってきております。 次に、ＣＭ方式、つまりコンストラクション・マネジメント方式を活用した監督職員の育成についてのお尋ねでございました。御指摘のとおり、高度な技術力を持っているコンストラクションマネージャーとともに、工事監督を実施することによりまして、監督職員の技術力向上に寄与することができるわけでありますが、今回採用いたしましたＣＭ方式は、市民ホール整備のみに限定した特殊なケースであろうかと考えています。したがって、今後、市民ホールのような難易度が高く大規模な工事等があれば、ＣＭ方式を活用することも考えられますが、ＣＭ方式の採用の有無にかかわらず、監督職員の育成は重要な課題でございますので、引き続き、専門的な研修やベテラン職員からの技術継承を通して、スキルアップを図ってまいりたいと考えています。 次に、御殿場線に関連した御質問を何点かいただきました。まず、下曽我駅の乗車人数の増加に係る取り組みについてでございます。御殿場線の利用促進については、地域住民の利便性向上はもちろんのこと、地域が持つ魅力を発信することで、多くの来街者に訪れていただくことが必要であると考えています。利便性の向上につきましては、神奈川県を初め、県内市町村及び経済団体によります「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」や静岡県・神奈川県沿線５市５町による「御殿場線利活用推進協議会」を通じまして、鉄道事業者に対しさまざまな要望をしてきております。具体には、国府津駅における朝夕の乗り継ぎ改善や運行時間の拡大などを要望し、一部ダイヤの改正や入線ホームの変更など、改善が図られてきたところであります。沿線市町の取り組みといたしましては、「御殿場線利活用推進協議会」において、写真コンテストの開催や利用啓発ポスターの作成のほか、ホームページを開設し、梅まつりなどのイベントや周辺のハイキングコースを紹介するなど、地域の魅力の情報発信をいたしております。 次に、御殿場線の乗車人員と損益の関係についてのお尋ねでございました。御殿場線は、東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）から、管内路線の中でなかなか利益の上がらない路線であると伺っています。乗車人員につきましては、平成４年をピークに年々減少しておりまして、現在、１日の平均乗車効率は、最も利用の多い裾野－沼津間で定員の約４割、国府津－御殿場間では定員の３割程度と聞いております。なお、乗車人員と損益の関係については、路線ごとの営業損益を算出していないとのことでございます。 次に、観光客の利用促進についての御質問でございます。御殿場線は、本市の観光資源であります曽我梅林を訪れるための重要な公共交通機関でもあり、地域を活性化させる大事な役割を担っております。毎年２月に約40万人の観光客が訪れます梅まつりの際には、下曽我駅基点のガイドツアーや、ＪＲ東海主催のウオーキングイベントの開催など、関係者が一体となった取り組みを行ってきております。地域の観光振興を進めることは、御殿場線の利用促進にもつながるものであり、今後とも関係者との緊密な連携を強化し、取り組んでまいる考えでございます。 次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた誘客の取り組みについてであります。御殿場線は、富士・箱根・伊豆という国際的観光地を結び、豊かな自然の中を走る魅力的な路線でありまして、外国人観光客にも車窓の風景などを楽しんでいただきたいと考えています。「御殿場線利活用推進協議会」では、鉄道そのものが観光資源となる臨時企画列車の運行を鉄道事業者に要望しているところでございます。また、ホームページや散策マップなどで魅力をＰＲするとともに、協議会や鉄道事業者が主体となる誘客策につきましても、沿線市町などと連携しながら積極的に進めてまいる考えでございます。 以上をもちまして、15番神戸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆15番（神戸秀典君） ありがとうございました。 地方版図柄入りナンバープレートの導入については、時間のない中で御検討いただけるということで、上手に検討していただければというふうに思います。再質問いたしません。 続きまして、分離・分割発注について再質問させていただきますけれども、先ほどは過去における分離発注件数についてお伺いしましたけれども、具体的に近年の大型事業であります小田原地下街「ハルネ小田原」とおだわら市民交流センターＵＭＥＣＯが入っている小田原駅東口駐車場につきましては、どのような発注方式で行われたのかお伺いさせてください。
◎総務部長（和田伸二君） それでは、ただいま御質問のございました、小田原地下街「ハルネ小田原」と小田原駅東口駐車場の発注方式について、私から御答弁申し上げます。 まず、小田原地下街につきましては、建築一式工事として一括発注してございます。また、小田原駅東口駐車場につきましては、これは一般財団法人小田原市事業協会が発注したものでございますけれども、建築一式工事として一括発注しているという状況でございます。 以上でございます。
◆15番（神戸秀典君） 両物件について一括発注方式で行ったということでございますけれども、それでは、小田原地下街「ハルネ小田原」につきまして、なぜ分離発注ができなかったのか、その理由をお伺いいたします。
◎総務部長（和田伸二君） それでは、引き続き、小田原地下街「ハルネ小田原」がどうして分離発注ができなかったのかということでございますけれども、小田原地下街「ハルネ小田原」の工事につきましては、工期に制約があったという状況もございます。あるいは厳しい工程管理が必要でございまして、また施工箇所が非常に狭小であったということのために、分離発注をすることによりまして工事がふくそうし、現場管理が困難となることが懸念されたという状況でございましたことから、一括発注としたというものでございます。 以上でございます。
◆15番（神戸秀典君） 御答弁いただきましたけれども、工事期間の確保が困難であったこと、そして施工箇所が狭かったということで一括発注をされたということでございますけれども、これは小田原市の努力次第で、もう少し地元業者に配慮した発注ができたのではないかなというふうに思うところでもございます。少し残念な思いもしますけれども。 もう一つの一括発注された公共工事でありますＵＭＥＣＯが入っている小田原駅東口駐車場についてですけれども、先ほどの御答弁、小田原市事業協会が発注主ということで、小田原市としては関係ない、そこまで言っていませんけれども、そのような御答弁がありましたけれども、それではなかなか市民に対しては通用しないというふうに思います。小田原市事業協会に対しまして、分離発注の指示や地元業者への配慮などの指示をされたのかどうかお伺いさせてください。
◎副市長（加部裕彦君） 小田原駅東口駐車場の発注に際して、小田原市事業協会にどのような指示等をしてきたのかということでございます。小田原駅東口駐車場の発注につきましては、小田原市事業協会から入札の方法などの相談を受けまして、地元業者の受注機会の確保の観点から、発注方法について配慮等をしていただくよう助言いたしたところでございます。その結果でございますけれども、現場管理が煩雑となる等の懸念があったことや、工事の経済性や効率性を考慮し、発注方法は一括発注となりました。しかしながら、地元業者を構成員とする共同企業体方式による制限付一般競争入札で執行したと承知しております。
◆15番（神戸秀典君） ＵＭＥＣＯが入っている小田原駅東口駐車場についても、地元業者を含むジョイントベンチャーを入札参加要件にしたということで配慮したということでございますけれども、結果的に分離発注できなかったということでございまして、先ほどの登壇での御答弁から見ても、市内業者の発注実績や分離発注の実績から見ても、件数的にはですよ、件数的には市内業者に対して８割を超える工事発注をしてきたということでございますけれども、工事の契約金額ベースで見てみれば、４割弱しか市内業者へ発注がされていないということでございます。これでは、市内業者へ小さな仕事だけをお願いして、大きな仕事は市外に流れていると、こういうことになってしまうのではないかなというふうに思うのです。公共工事自体が減少傾向にある中で、もう少し地元業者へ配慮していかなければならないのではないかなというふうに思うところであります。 そこで、これから予定されている公共工事の中で、特に大きい市民ホール建設につきましては、設計施工一括発注方式で行うということですが、63億円余りの小田原市民からの税金を投入して実施される事業でございます。この63億円余りの税金をしっかりと地域に還流させていくためにも、関連する地元業者に対しての配慮をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
◎理事・文化部長（関野憲司君） 市民ホール整備の発注における地元事業者への配慮について御答弁申し上げます。 市民ホール整備の手法は、おっしゃられたとおりデザインビルドでございまして、事業者選定に当たりましては、ホールの特殊性を考慮いたしまして、ホールの設計や建築実績があることを参加条件とすることを予定しております。地元事業者への配慮につきましては、事業者選定におきまして、地元への貢献を審査項目とすることを検討したいと考えております。 以上でございます。
◆15番（神戸秀典君） 地元への貢献を審査項目に入れていただけるということで、ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。今後予定されている公共事業に対しまして、役所がしっかりと仕事をしていただいて、地元への配慮等をしていただけるようにお願いを申し上げさせていただいて、御殿場線への再質問に移ります。 先ほどの御答弁では、御殿場線がなかなか利益が上がらない路線であるということでございますから、これは赤字ということになるのではないかなというふうに思います。実際のところ、赤字が続くことで御殿場線が廃線になる可能性について、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 御殿場線が廃線となる可能性といったお尋ねでございました。ＪＲ東海は、公共交通を担う鉄道事業者として、社会基盤発展への貢献、こうしたことを経営理念の一つに掲げております。そうした意味合いの中で、特定の路線の損益のみで、その運行や維持管理体制を変更することはあり得ないと、こういったしっかりとした見解を得ているところでございます。 以上でございます。
◆15番（神戸秀典君） 赤字になっても廃線はあり得ないということでございまして、安心するところではございますけれども、今年度、小田原市といたしましては、南足柄市との合併の話が進んでおりますが、将来的には、県西２市８町に加えて、静岡県東部地域、山梨県南部地域とのさまざまな連携というのも重要になってくるというふうに思います。我々の地域の資源である世界に誇る箱根山や富士山といった代表的な地域資源をつなぎ合わせることができるのは、国府津－沼津間を通っている御殿場線でありまして、さらに、25番大川議員もおっしゃっていましたけれども、沼津－国府津間を結ぶ東海道線との連携であるというふうに思います。まさしく箱根山を囲む沿線市町村が協力し合い、行政区域を飛び越えて、ともに手を携えながら、市民が希望を抱ける地方創生に向かうことが、我々の地域にしかできない広域連携施策のあり方なのではないかというふうに思います。 しかしながら、小田原市は新幹線を初め鉄道５社が乗り入れておりまして、御殿場線はあくまでもその中の一つというとらえ方をされておられるのか、自治体として御殿場線が唯一の鉄道機関となる山北町や御殿場市と比べると、将来に対する不安や熱意というのが少ないように感じております。小田原市としては、御殿場線の利用者を増加させるための方策として、沿線市町村による協議会に参画し、その協議会を通じて要望活動を行っていただいていることや、観光資源を活用した情報発信の取り組みなどを行っていることは一定の理解をいたしますけれども、ＪＲ東海にお願いするばかりではなくて、都市計画マスタープランの高度化版とも称されるコンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく小田原市立地適正化計画を実現するために、御殿場線沿線の定住人口に対する増加策なども小田原市として行っていくことや、人口増加策に対する施策を沿線市町村とともに広域的に行うことが重要だというふうに思います。県西地域を牽引する小田原市として、ぜひとも市長には県境を越えてリーダーシップを図っていただいて、行政、市民、鉄道事業者と協力し合い、新しいことへのチャレンジをしていっていただきというふうに思いますが、市長の思いを最後にお聞かせいただいて、質問を終わります。
◎市長（加藤憲一君） 15番神戸議員から今、最後のお話の中で、多岐にわたる課題とそれに対する御殿場線の役割ということをお触れいただきました。思いは全く同じでございます。いみじくもおっしゃいましたが、五つの路線が小田原駅に集中している中で、輸送客数という意味では、どうしてもウエートが客観的には下がりがちなふうに思われるかもしれませんけれども、小田原の資源というのは当然のことながらお城、駅周辺だけではなくて、小田原市域の東の部分にも、たくさんの歴史的な資源を含めてございます。また、豊かな田園地域を背景にした居住性の豊かさですとか自然環境、こういったものはまさに御殿場線沿線であるからこそ発揮できる部分でもございまして、そういった意味では、そこを支えているまさに輸送機関でございます御殿場線の重要性は、強調し過ぎることはないというふうに思っています。 ちょっと今お話があった中でイメージがあったので少しだけお話しいたしますけれども、以前訪ねたドイツの南西部、バーテン・ヴュルテンベクル州の中では、複数の自治体をまたいで、かなり広域な面積の中で複数の鉄道網があるのですけれども、そこを一つのパスをもっていろいろな鉄道路線やバスを自由に使って周遊できるような、そういうサービスがあって、そこの地域の中で宿泊すればそれを無料で利用できるようなパスなどが発行されていて、圏域で一つの交通ネットワークをうまく使って集客をしているという事例を見てきました。この地域は、小田原を含めて足柄平野、ひいては御殿場線沿線の駿東郡のほうまで含めると、そういうことがまさにできる地域だなということをかねがね思っておりまして、それには御殿場線の有効利用というものは非常に重要になってくるというふうに思っています。そういう観点からも、大きな視点からも、御殿場線の有効利用をこれまで以上に進めていくということで、私も努力をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○議長（
加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ６番浅野議員、登壇願います。 〔６番（浅野彰太君）登壇 拍手〕
◆６番（浅野彰太君） 通告に従いまして質問いたします。 まず、大項目の１としまして、都市計画道路の現状と今後について伺います。 近年における人口減少・超高齢社会の到来、厳しい財政的制約など、社会経済状況も大きく変化している中、都市の骨格をなす都市計画道路は、より一層効率的・効果的に整備を進めていくことが求められます。また、都市計画道路は、円滑な移動の確保や交通処理を担うだけでなく、災害時の防災性の向上や、上下水道等の供給処理施設を収容する空間機能、良好な市街地環境の形成に資する広域的・根幹的な施設であり、ネットワーク形成がされることにより、さまざまな機能が発揮されるものです。 これまでの本議会においても、順礼街道沿いの国府津にある株式会社日立情報通信マニュファクチャリング小田原拠点、株式会社ＨＧＳＴジャパン小田原事業所の閉鎖に伴い、今後における大規模な工業跡地の利活用と道路などの基盤整備に関する質問が挙げられております。また、久野のＪＴ小田原工場跡地については、イオンタウン株式会社による商業施設化計画が進められており、周辺には、市役所や市立病院、神奈川県合同庁舎、警察署、税務署といった官公庁施設が数多く集積していることから、周辺道路の交通混雑対策として、周辺都市計画道路の整備状況に関する質問も多く挙げられており、改めて土地利用を図る上で、都市の基盤となる都市計画道路は、とても重要であると認識したところであります。 そこで、現在までの市内全体における都市計画道路の整備状況、また、整備中の各路線については事業の進捗状況について伺います。 次に、都市計画道路見直しについてですが、市ホームページによると、平成20年２月に「小田原市都市計画道路見直しの基本方針」を策定し、各路線における道路の役割や機能の必要性を再検証した上で、廃止となったのは城山荻窪線の全区間、小田原駅御幸の浜線及び本町城山線の一部区間、ルート及び幅員の変更となったのは穴部国府津線であり、それぞれ手続が完了したとされております。 そこで、都市計画道路見直しを行った背景、目的について伺います。 また、都市計画道路は、国道・県道・市道などさまざまな路線を決定していると思いますが、都市計画道路見直しを行った対象路線と検証項目について伺います。 次に、先ほどの整備状況の質問に関連してきますが、現在の都市計画道路は、昭和31年に24路線を計画決定したのがもとになっているとのことでありますが、昭和の時代から地域住民等の合意を得て計画決定された道路であれば、もっと円滑に道路事業が推進できたのではないかと感じております。 そこで、都市計画道路が決定されてから長期にわたり未整備となっている要因について伺います。 平成26年12月議会で26番
加藤仁司議員が、市として長期にわたり実施していない主要幹線道路等の渋滞長を初めとする調査をするべきではないかといった趣旨の質問をしております。第２回都市計画道路見直しについては、平成30年度に実施する予定ということですが、まずは、市内全体の主要幹線道路等の渋滞長を初めとする自動車交通量調査を行い、自動車交通の動向や実態を把握するべきではないかと思いますが、御所見を伺います。 また、近年における厳しい財政的制約、効率的・効果的な整備が求められていることにかんがみますと、都市計画道路見直しについては、事業性も踏まえながら取り組んでいくことがとても重要ではないかと感じております。 そこで、第２回都市計画道路見直しに向け、どのような庁内体制で取り組んでいく予定なのか伺います。 次に、大項目の２といたしまして、構想路線の取り組みについて伺います。 都市計画道路については、整備済み・整備中・未整備と大きく分けられ、構想路線とは、長期的な整備を見据え、計画の検討、具体化していく路線であると認識しておりますが、現在構想としている路線と、いつごろから構想としているのかを伺います。 また、都市計画道路の見直しにより、都市計画決定を廃止する路線がある一方で、新たに構想路線を決定する必要があると考えますが、構想路線の役割について伺います。 次に、構想路線におけるこれまでの取り組みと今後について伺います。 平成23年３月策定の小田原市都市計画マスタープランによりますと、既存の自動車専用道路ネットワークを基本としながら、西湘バイパスの延伸などＩＣアクセス道路の整備を促進し、外環状機能を有する穴部国府津線は、都市計画変更に係る検討を進めるとともに、その整備促進と穴部以西の計画の進捗を図り、東町久野線の延伸及び（仮称）小田原駅西口アクセス線については計画を検討するとしております。また、足柄平野の南北方向の形成に資するために、（仮称）酒匂右岸幹線、（仮称）山北開成小田原線については、地域住民の合意形成を図りながら、計画の具体化に向けて取り組むとしております。西湘バイパスの延伸、穴部国府津線の穴部以西の計画となるとやはり国や神奈川県、（仮称）酒匂右岸幹線、（仮称）山北開成小田原線は隣接する市町など、どの路線も計画の具体化に向け調整等もなされてきたと思います。 そこで、構想路線の計画の検討、具体化に向け、国・県や隣接市町、また地域住民も含め、これまでの取り組みについて伺います。 次に、構想路線の計画を具体化するための今後の取り組みや費用対効果等の考え方について伺います。 穴部国府津線は、平成23年に国府津から蓮正寺までの区間が開通され、今年、小田原大井線は、全区間が４車線で供用されたところであります。この主要な２路線の都市計画道路がネットワーク形成されたことにより、順礼街道を初めとする道路の渋滞緩和など、周辺交通環境が向上され、大きな効果が見られています。また、私が住んでいる栢山から国府津・小田原駅方面へ出かける際、とてもアクセス性が向上したと感じており、多くの市民が同じように感じていると思います。 これからの道路事業については、このように費用対効果の高い路線整備が進むことを望むばかりです。 そこで、最後に、道路事業については費用対効果もそうですが、地域住民との合意形成がとても重要だと思っておりますが、構想路線計画の具体化に向け、優先順位等の要件があるのか、今後の取り組みに対する本市の考え方を伺い、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（
加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ６番浅野議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、都市計画道路の整備状況についての御質問でございました。本市では、自動車専用道路を含め31路線、総延長にして約77.3キロメートルの都市計画道路を決定しています。このうち改良済みの延長は約51.8キロメートル、整備率は約67％となっています。また、計画幅員までは改良されていないものの、計画幅員のおおむね３分の２以上または４車線以上を有するものを概成済みとしており、これを含めた整備延長は約64.8キロメートル、約84％の整備率となっています。 次に、市内で整備中の各路線の進捗状況についてでございます。初めに、神奈川県が整備を進めております都市計画道路についてでありますが、小田原山北線、城山多古線については、２路線を１事業として進めており、現在、用地取得率は全体で約４割となっています。穴部国府津線につきましては、現在、交通管理者との協議を実施しており、今後は鉄道事業者との協議も進めていく段階でありますが、道路計画が定まった箇所から、順次用地取得を進めています。小田原中井線につきましては、羽根尾土地改良区の用地取得が完了し、南側の国道１号までの区間は、今後、交通管理者や鉄道事業者との協議を進めていく予定となっています。また、市で整備を進めております栄町小八幡線では、中町二丁目交差点から国道255号までの延長300メートルの区間について、おおむね９割の用地を取得しておりまして、年内にはこの東側130メートルの区間の整備が完了する予定となっています。 次に、都市計画道路見直しの背景と目的についてのお尋ねでございます。都市計画道路は、将来的な市街地形成の計画を実現するものでありますが、都市計画決定後、建築行為を制限し、長年にわたり事業が実施されない路線の問題が注目されるようになっております。こうした問題を受けまして、長期的な社会経済情勢の変化も勘案し、必要に応じ都市計画変更の検討を行うことが望ましいとして、平成13年に国から、都市計画道路の見直しに係る都市計画運用指針が示されたものでございます。 次に、都市計画道路見直しの対象路線と検証項目についてであります。都市計画道路の見直しに当たりましては、すべての都市計画道路32路線のうち、決定から20年以上の長期未着手路線、15路線を対象に、かながわ交通計画や小田原市都市計画マスタープランなどにおける位置づけの確認を行いますとともに、将来交通量の推計に基づき、個別区間における必要性、事業実施時期の見込みや技術的な課題について検討を行った上で、総合的に判断したものでございます。その結果、都市計画道路城山荻窪線の全線と小田原駅御幸の浜線及び本町水之尾線の一部区間を廃止する路線として、平成24年11月までに都市計画変更の手続を完了したものであります。 次に、都市計画道路の長期未着手路線の要因についてのお尋ねでございましす。都市計画道路につきましては、交通需要や交通機能、また、幹線道路としての重要度、費用対効果、市民ニーズ等を踏まえて、短期、中期、長期の整備優先順位を設定し、順次事業を進めております。しかしながら、都市計画道路の整備には膨大な費用と年月を要するため、長期にわたり未着手となっている路線があるという状況にございます。 次に、見直しに向けた交通量調査及び今後の庁内体制についての御質問でございました。交通量調査につきましては、見直しに係る検証項目の基礎となります将来交通量推計作業に必要不可欠でありますことから、道路交通センサスなど、国・県の調査結果を活用いたしますとともに、本年度、渋滞長も含めた交通量調査を実施することといたしております。見直し作業の庁内体制につきましては、事業実施の見込みが重要な検証項目でありますことから、都市部と建設部の密な連携のもとに取り組んでいくものであり、同時に国・県との協議体制も整えて進めていく必要があろうかと考えています。 次に、構想路線の位置づけの時期、役割などについての御質問がございました。構想路線は、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」におきまして、西湘バイパスの延伸、穴部国府津線の延伸、（仮称）酒匂右岸幹線及び（仮称）山北開成小田原線を平成９年に神奈川県が定めて以降、現在も位置づけられております。また、構想路線は、円滑な交通処理、良好な市街地環境の形成を図りますため、将来交通量の推計に基づいて、新たな都市計画決定を検討する路線でございます。 次に、構想路線に関するこれまでの取り組みについてでございます。西湘バイパスの延伸につきましては、小田原市が会長となり、神奈川県、真鶴町、湯河原町と、地元選出の県議会議員、市町議会で構成する「小田原真鶴道路建設促進協議会」を設置し、事業化を関係機関に働きかける取り組みを進めてきております。（仮称）酒匂右岸幹線及び（仮称）山北開成小田原線につきましては、南足柄市が事務局となり、小田原市、南足柄市、山北町、開成町の２市２町の職員によります「（仮称）酒匂川右岸縦貫道路建設検討連絡会」を設置いたしまして、上位計画や関連計画との整合、周辺地域の課題整理やルート案などについて検討を行いますとともに、広域幹線道路という性格から、検討連絡会へ神奈川県も参画していただけるよう要請しているところでございます。 次に、構想路線の具体化に向けた優先順位等の要件と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。構想路線の優先順位につきましては、良好な交通ネットワークの形成に資するため、将来交通量や沿道土地利用への増進効果等を勘案する必要がございます。また、長期未着手の都市計画道路の見直しを実施している中で、新規の都市計画道路につきましては、事業予定者や事業化の見通しを見きわめて決定することが重要となってまいります。 以上をもちまして、６番浅野議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆６番（浅野彰太君） それでは順次再質問をいたします。 まず、整備状況については理解いたしましたが、概成済みとなっている路線数と区間について伺います。 また、概成済みの路線については、既に道路として供用しているため、事業性の見込みは非常に低く、費用対効果も低いと思われます。また、建築制限がかかっていること等を見れば、重点的に検証する上では都市計画道路見直しの対象に含めるべきかと考えますが、所見を伺います。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 都市計画道路の概成済みの路線数と見直しの対象について御質問がございました。概成済みの都市計画道路は、自動車専用道路も含めまして14路線ございます。都市計画決定後、20年以上事業が実施されていない路線が、この見直しの対象となるということでございます。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） わかりました。 次に、整備中の各路線における進捗状況について再質問いたします。 平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、国の道路事業に関係する予算が東京都に重点的に配分されているとも聞いておりますが、都市計画道路事業が遅延しているように見受けられますが、今後どのように対処していくのか伺います。
◎市長（加藤憲一君） 都市計画道路事業の遅延している状況についての今後の見通しと対応ということでありますけれども、まず、県が進めております４路線３事業、この都市計画道路につきましては、事業を担当しております県西土木事務所小田原土木センターのほうでは、御承知のとおり、厳しい財政状況が続いている中で十分な予算が確保できず、このセンターとしても大変苦慮しているというふうに伺っております。また、栄町小八幡線につきましては、国の交付金の内示率が下がっておりまして、予定していた事業費が確保できていない状況にあります。こういった厳しい状況の中で、昨年７月には、私も直接、県の浅羽副知事と面談いたしますとともに、県土整備局長等を初め所管課に対して、こういった事業推進について要望させていただき、あわせて国に対しても強く訴えていただくようお願いしてきたところでございます。これについては本年度も引き続き直接要望してまいりたいと考えておりまして、既に８月には伺う予定を組んでおりますので、粘り強くしっかりと県に訴えていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（浅野彰太君） ぜひそのようにお願いいたします。 続いて、都市計画道路見直しに関して再質問いたします。 都市計画道路見直しは、長期にわたり事業が実施されず、建築制限が課せられているという問題から検討を開始されたことはわかりました。そこで、前回の見直しにおいて都市計画道路の決定から20年以上の長期未着手となる15路線を対象に検証したとのことですが、建築制限が課せられている住民の中には、早期の事業化を待ち望んでいる方もいられると思います。長期未着手及び概成済み路線の今後におけるあり方によっては、財源確保が厳しい中、効率性・効果性を求められている道路事業の計画にも影響してくると感じております。そこで、来年度予定している都市計画道路見直しの対象となる路線数、区間について伺います。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 都市計画道路見直しの対象となる路線数についてお尋ねがございました。本年度、第２回目の見直しと、それに向けまして「都市計画道路見直しの基本方針」を改定することになっております。その中で見直しの対象路線は、先ほどの概成済みというのが14路線ということでお話をさせていただきました。この14路線も含めまして、20年以上の未着手区間が含まれる計17路線、これが見直しの対象路線ということになります。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） わかりました。 次に、将来交通量の推計、個別区間の必要性、事業実施時期の見込み、技術的な課題について検討を行った上で総合的に判断したとのことですけれども、この総合的判断には道路事業における費用対効果も検討されているのか、また、将来交通量とは何年後の設定なのか、構想路線も含んだ道路ネットワークで推計しているのかを伺います。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 総合的判断におきます費用対効果の検討、それから将来交通量の推計、こちらについて御質問がございました。見直しに当たりましては、当然、必要に応じ、費用対効果についても検証していくことになります。また、将来交通量でございますけれども、おおむね10年後を想定いたしまして、構想路線は含めずに、現況の道路網に既に決定している都市計画道路を加えて、そのネット網でもって将来を推計していくということになっております。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） わかりました。 それでは、構想路線のほうに移らせていただきます。構想路線の位置づけは平成９年の附図に記載され、平成28年11月に神奈川県が定めた「小田原都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」において、西湘バイパスの延伸部、穴部国府津線の延伸部である小田原環状道路、（仮称）酒匂右岸幹線及び（仮称）山北開成小田原線などが位置づけられているとのことであり、構想路線は約19年から20年前の記載から位置づけられたことはわかりました。そこで、平成９年の附図に構想路線が記載された以降、去年11月に定められるまでの期間、構想路線の位置づけが廃止及び変更された路線はあるのか、また、構想路線から都市計画決定された路線はあるのか伺います。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 構想路線の廃止、変更及び新規都市計画決定の有無ということで御質問がございました。平成９年以降、平成９年に構想路線が４路線定められたと、その旨先ほど市長から答弁があったとおりでございます。この平成９年以降、東町久野線の延伸が、平成28年に構想路線として「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に新たに位置づけられたところでございます。これら構想路線のうち、５路線あるわけでございますけれども、新規に都市計画決定に至った路線はございません。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） それでは、これまでの取り組みと今後について再質問いたします。 先ほど登壇でもお話ししましたが、イオンタウン開発予定地の周辺にかかわる構想路線について再質問をいたします。現在のイオンタウン開発予定地周辺における既存道路としては、南北方向に県道74号と都市計画道路城山多古線があり、東西方向に市道0032や市道0035などといった幹線道路が配置されております。こうした道路配置の中で、当該地域の重要な道路として機能している県道74号は、小田原駅西口にアクセスする道路であり、沿線や周辺には市役所を初めとする官公庁施設が数多く集積していることから、交通混雑が著しい路線となっております。このような状況下にあって、さらにイオンタウンといった大規模商業施設が出店された場合、県道74号を初めとした周辺道路に交通が集中し、大混雑を招くことは想定されるところであります。 そこでお尋ねしますが、イオンタウンの開発が予定されている中、周辺における交通混雑の緩和、周辺住民の利便性の向上を図る上で、穴部国府津線及び東町久野線の延伸部における計画の検討、具体化については、都市計画道路としての機能を発揮する道路ネットワーク形成の観点からとても重要になると考えますが、これまでと今後の取り組みについて伺います。
◎副市長（時田光章君） 穴部国府津線と東町久野線の延伸部における計画の検討、具体化に向けた取り組みについて御質問をいただきました。穴部国府津線の延伸につきましては、過去に接続先やルート案の検討を行った経緯がございますけれども、都市計画決定に当たっては、事業実施の見通しが重要になってまいります。こうした中、現在、県が第６期区間、蓮正寺から清水新田地先でございますけれども、この整備を推進しているところでございます。財源の確保や用地取得の問題など、事業進捗がなかなか図れない状況になっているところでございまして、今後の延伸計画の検討、具体化に向けましては、６期区間における事業の進捗状況を見きわめながら取り組んでいくことになるということでございます。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） それでは、（仮称）酒匂右岸幹線及び（仮称）山北開成小田原線について再質問をいたします。（仮称）酒匂右岸幹線及び（仮称）山北開成小田原線における計画の具体化については、地元の桜井地区連合自治会長などからいろいろな経緯があったことはお聞きしておりますが、確認のため、この２路線におけるこれまでの経緯を伺います。 また、２市２町で構成する「（仮称）酒匂川右岸縦貫道路建設検討連絡会」を設置して、周辺地域の課題整理やルート案などについて検討されているとのことであります。栢山から開成方面に抜ける県道720号は、仙了川沿いのとても狭隘な道路のため、拡幅するにも難しいと考えており、通勤・通学などの時間帯は栢山駅周辺が渋滞している傾向にあります。また、開成町としては、（仮称）山北開成小田原線が小田原市分まで延伸され、ネットワーク形成しなければ、当初期待していた機能は発揮されないと考えますが、検討会の中で開成町はどのようなお考えなのかを伺います。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） 酒匂右岸地域におけます２本の幹線道路につきましてお尋ねがございました。（仮称）酒匂右岸幹線と（仮称）山北開成小田原線についてでございます。この構想路線につきましては、平成７年11月に桜井地区、富水地区、それから栢山地区におきまして、都市計画道路の地元説明会を開催いたしました。これを受けまして、地元からは、家屋の移転、地域生活圏の分断、環境の保全などを理由に、平成８年２月に約4500名からの署名によります「都市計画路線（仮称）山北開成小田原線と（仮称）酒匂川右岸縦貫道路反対に関する陳情書」が市長それから市議会議長あてに提出されたわけでございます。その後、地元自治会等とも勉強会などを何回か重ねたわけでございますけれども、反対の意向は根強かったということでございます。 それから、（仮称）山北開成小田原線に関する開成町の受けとめ方、考え方ということでございます。「（仮称）酒匂川右岸縦貫道路建設検討連絡会」におきまして、将来交通量や沿道の土地利用の増進等を観点に、（仮称）酒匂右岸幹線の整備を優先すべきと結論づけられたところでございまして、当然これは２市２町の連絡会になってございます。開成町におきましても、その位置づけは一定の理解をしているのではないかと、そのように推察しております。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） わかりました。 それでは、構想路線の取り組みについて再々質問をさせていただきます。 （仮称）酒匂右岸幹線及び（仮称）山北開成小田原線における計画の具体化における過去の経緯については一定わかりました。当時は、２本の道路の必要性、また道路ができることによる地域分断の課題などから、なかなか地域住民の理解を得ることはできなかったと聞いておりますが、長い年月をかけながら、これまでに市の方で（仮称）酒匂右岸幹線及び（仮称）山北開成小田原線に係る説明会などを開催したことにより、徐々に地域住民も道路の必要性を感じ始め、さらに、開成町における、山北開成小田原線の道路が開通し、小学校を初めとする公共施設や住宅建設が次々と進んでいる状況を見ると、地域住民の気持ちにも変化が生じ、今では多くの地域住民が（仮称）山北開成小田原線の計画の具体化を願っている状況であります。 平成23年策定の小田原市都市計画マスタープランでは、（仮称）酒匂右岸幹線、（仮称）山北開成小田原線については、地域住民の合意形成を図りながら、計画の具体化に向けて取り組むとしておりますが、平成28年11月に神奈川県が定めた「小田原都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」では、おおむね10年以内に都市計画を定める施設、着手予定、整備中及び供用する施設の中で、（仮称）酒匂右岸幹線だけが位置づけられております。 そこで、平成23年の小田原市都市計画マスタープラン策定以降、（仮称）酒匂右岸幹線、（仮称）山北開成小田原線については、マスタープランで示している地域住民との合意形成に向け、どのような取り組みをなされてきたのか、また、（仮称）山北開成小田原線がおおむね10年以内に都市計画を定める施設に位置づけられていない理由について伺います。
◎技監・都市部長（佐藤栄君） （仮称）山北開成小田原線の都市計画マスタープラン、これは「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」ということでございます。この位置づけ、それから地域住民との合意形成といったお尋ねでございました。国の指針を受けまして、長期未着手の都市計画道路見直しを実施しているという中で、新規の都市計画道路については、事業予定者なり、あるいは事業化の見通しなり、こういったものを踏まえて決定していくということが、一方で大変重要なことになってございます。この二つの構想路線は、ともに酒匂川右岸地域における南北方向の道路軸でございまして、「（仮称）酒匂川右岸縦貫道路建設検討連絡会」におきまして、良好な交通ネットワークの形成に資するため、将来交通量や沿道土地利用への増進効果等も勘案し、（仮称）酒匂右岸幹線を優先的にという形で位置づけたものでございます。 それから、地元の合意形成ということでございますけれども、これは構想路線という段階でございますので、地域住民の合意を得るというような段階には至っていないものだというふうに判断してございます。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） 過去の経緯から、当初、道路計画について地域住民の多くが反対していましたけれども、市が説明会などを開催してきたことによって、地域住民の合意も醸成されつつある中、マスタープランでは、（仮称）酒匂右岸幹線、（仮称）山北開成小田原線については、地域住民の合意形成を図り、計画の具体化に向けて取り組むとしていながら、地域住民には意見交換や説明もなく、去年11月に（仮称）酒匂右岸幹線だけが10年以内に都市計画に定める施設に位置づけられたということに、とても憤りを感じております。構想路線を新たに都市計画決定に向け円滑に進めるのであれば、計画検討のやわらかい段階から地域住民との意見交換を始め、コミュニケーションを図りながら合意形成につなげるプロセスがとても重要だと認識しております。ぜひともそのようなプロセスを踏んでいただくことを要望いたします。 次に、近年の人口減少は、少子高齢化の進展、自動車に過度に依存した社会背景など、道路政策を取り巻く環境は大きく変化しており、限られた財源を有効に運用するため、他都市においては、未着手や概成済みの都市計画道路について見直しを行い、将来交通ネットワークの検証も行った上で、今後、整備すべき幹線道路の未整備区間の必要性・緊急性を客観的に評価し、各幹線道路整備に係る概算事業費なども踏まえ、効果や効率性をきちんと検証し、都市計画道路のさまざまな機能が発揮できるよう、優先順位を含む都市計画道路整備プログラムを策定しております。また、これからの道路事業の円滑な推進、構想路線の具体化に向けては、計画検討段階から地域住民、関係者への情報提供、意見把握を積極的に行い、計画へのニーズの反映を行うことで、構想段階における計画策定プロセスの透明性・客観性・合理性・公正性が高まり、よりよい計画づくりに資することになります。また、計画検討のやわらかい段階から地域住民とコミュニケーションを図りながらプロセスを踏むことで、合意形成にもつながると考えております。さらに、道路事業はつくる時代から維持管理する時代に変わりつつあり、費用対効果も検証した上で、きちんと市民に見える化していくことが求められております。 去年の
建設経済常任委員会でも報告がありましたが、都市部では立地適正化計画の策定も進めており、これからの「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えで、住宅と居住にかかわる医療・福祉・商業等の生活利便施設がまとまって立地するには、公共交通と連携したまちづくりを推進していく上でも、都市基盤となる道路事業はとても重要であると考えます。ただ、これから構想路線も含めた道路事業を円滑に推進していくためには、道路事業における費用対効果と効率性について、市民にイメージしやすく、わかりやすく示していくことで、構想路線の都市計画決定、その後の道路事業への合意形成にもつながっていくと感じております。 そこで、来年度から予定されている都市計画道路見直しの結果を踏まえ、これからの効果的・効率的な道路事業を遂行していくには、都市計画道路整備プログラムを策定していく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
◎副市長（時田光章君） 都市計画道路の道路整備プログラムの必要性について御質問をちょうだいしました。現在策定中の立地適正化計画の考え方でございます「コンパクト・プラス・ネットワーク」につきましては、都市機能や居住機能の集約を図りまして、過度に自動車に頼ることなく、公共交通の確保等によりまして生活に必要な施設へアクセスすることが可能とするものでございます。路線バス等、公共交通網形成の観点から、長期未着手路線の現状を踏まえれば、道路整備プログラムの必要性は非常に高く、平成26年に県西地域２市８町で策定いたしました「県西部都市圏交通マスタープラン都市・地域総合交通戦略」というのがございますけれども、この中で実施プログラムとして優先順位を整理しているというところでございます。 以上でございます。
◆６番（浅野彰太君） わかりました。 最後になりますけれども、「県西部都市圏交通マスタープラン都市・地域総合交通戦略」に位置づけた都市計画道路については、国で定める道路事業における費用便益分析をした上でプログラムされているかどうか、そこに関してはあえて質問はいたしませんが、まずは、今後の道路整備に関しては、合意形成や費用対効果を勘案した上で、未着手、概成済み、構想路線、どの路線から整備するべきか優先順位を評価していただきたいと思います。そして、都市計画道路整備プログラムの策定を進めていただきたい。地域住民からしてみれば、今後どの道路がいつ整備されるのか、道路が整備されることでどのような効果があるのか、私たちの生活がどのように変わるのかが明確にイメージできなければ、賛成も反対もできません。また、地域分権の中で勝ち残っていくためには、道路整備の費用対効果等を国や県に明確に示すことが財源確保につながると考えます。道路整備プログラムに関しては、他都市の先進事例もありますので、ぜひ策定に向け前向きに取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。
○議長（
加藤仁司君） ５番鈴木議員、登壇願います。 〔５番（鈴木和宏君）登壇 拍手〕
◆５番（鈴木和宏君） 誠風４番手、鈴木でございます。よろしくお願いします。通告に従い順次質問させていただきます。 本市におきまして、今年度より子育て世代包括支援センターが立ち上がり、今までになかった新たな取り組みが始まりましたことから、大項目の１として、さらなる子育て環境の充実について何点か質問をいたします。 最初に、３歳児健診についてです。３歳児健診は、母子保健法に基づき行われる身体計測や問診ですが、３歳児となりますと、ひとり歩きから片足立ちも可能になり、気持ちを言葉であらわすようなことも始まります。また、感受性が強く、いろいろなものに対する吸収力は大人の比ではありません。心身ともに大きく育つ時期でもあり、これからの時代を担っていく次世代の宝でもある子供を大切に育てていくための３歳児健診は大切なものであります。 地域の子供の健康を守る３歳児健診は、自治体に実施が義務づけられているものの、保護者の側には受診しない場合でも罰則はありません。身体発達及び精神発達の面から極めて重要な子供の健康を、親御さんだけではなく、行政としてもできるだけの指導やフォローを行っていくことが求められています。もちろん、健診を受ける親御さんも、どのような検査項目が必要なのか理解されている人は少なくないと思いますが、行政が決めた項目を受けていればよいと考えているのが一般的ではないでしょうか。健診を受ければ絶対に安心ということではなく、最低限の健診であることを指導することが必要だと思っています。 そこで、本市においての３歳児健診はどのようなものが行われているのかお伺いいたします。また、子供にとって早期に発見されると治療の効果が高いと言われている視力障害の検査については、どのように実施されているのかお尋ねいたします。 次に、健診後に異常が発見された場合の対応についてお伺いいたします。 保護者への通知から指導、そして経過観察など、保護者にとってはわからないことも多いことから、行政の指導・支援が大切になってきます。そこで、健診後に注意点が発見された場合の対応の流れと親御さんが注意すべきことについてお伺いいたします。 三つ目に、子育て世代包括支援センターについてです。 こちらは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的支援を提供するワンストップ拠点整備を目的として、必要なサービスを切れ目なく提供することを目的としているわけですが、開設から２カ月たちました現在の運営の状況について伺います。 次に、大項目の２、本市の農業への取り組みについて伺います。 本市における鳥獣被害については、今年度から充実した対応をとっていただき、農家の間でも大きく評価されています。農業を取り巻く環境の負のスパイラルが一つ断ち切られ、私も今後、本市と農家の間を取り持つ働きをさらに加速していきたいと考えております。そこで、農家の所得向上のために、鳥獣被害に続く次の取り組みとして、幾つかお尋ねいたします。 まず第１に、本市のオリーブへの取り組みについて伺います。 不飽和脂肪酸による健康への効果と海産物との相性のよさから、海、山を結ぶ重要な使命がオリーブにあるわけですが、農家への補助事業を始めて今年で４年目となったことから、5000本を目標としたオリーブの植栽の進捗状況と生育のぐあいをお尋ねいたします。 次に、農家の所得向上の取り組みとして、単価の高い作物への取り組みについての考えを伺います。 私は昨年末、高知県へ「ミシマサイコ」という漢方薬をつくっている村を視察いたしました。以前はかんきつを中心とした作付でしたが、急傾斜と高齢化により運搬の際に苦労するミカンをつくることが難しくなり、十数年前から企業の協力もあって、軽くて単価の高い漢方薬をつくり始めました。最初は苦労もあったようですが、現在は安定した収入を得るに至っています。また、14番
鈴木美伸議員も質問されていましたが、ブラッドオレンジのような単価の高い品種も最近の温暖化で選択肢に入ってきました。オリーブなどは温暖化に伴う新たな作物としてとらえることもできますが、本市の農業の取り組みとして、新たな作物の栽培についてどのように考えているのか伺います。 次に、小項目の３として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組みについて伺います。 欧州から始まったＧＡＰ制度は、世界の農作物の認証制度となり、来る2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への公式認証制度として取り入れられる可能性が高まってまいりました。小田原といえば梅やタマネギ、ミカンやオレンジと名の通る農作物がふえてまいりましたが、国内だけでなく世界にも通用するような仕組みが今後必要になると考えます。本市において東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた戦略が必要だと思いますが、御所見をお尋ねいたします。 四つ目に、林業・水産業との連携についてお尋ねいたします。 農業と他の産業の連携というと、教育や福祉、観光など、農業の高次化を考えたときに目が行きますが、一次産業同士の連携、本市は小田原木材や漁業などのイベントもありますが、他の分野での連携は取り組みの余地があると考えますが、御所見を伺います。 最後に、農地の景観を守る取り組みについて伺います。 私がふだん早川の山から眺める景色は、雄大な自然と美しい街なみが楽しめるのですが、反対に西湘バイパスや東海道線から本市を眺めると、耕作放棄地が広がり、これでは「みかんの花咲く丘」の歌は現代は生まれてこないなと感じてしまいます。農家の集まりでは、小田原じゅうどこへ行っても、未来へ向けて美しい田畑を残したいという声を聞くのですが、残念ながら農家を本業として選ぶ人は大変少ない状況になっております。本市として、この美しい里山を次世代に残す取り組みはどのようにされているのか伺います。 最後に、大項目の３、小田原市立病院の建てかえとあり方について伺います。 地域の基幹病院として市民のよりどころとされている市立病院も、建設後で30年以上が経過し、３年前には市立病院運営審議会から早期建てかえの答申がなされています。先般、弊会派、15番神戸議員からも建てかえの質問がありましたが、改めてその必要をお尋ねしてまいります。 まず、小項目の１として、建物の現状について伺います。 医療の世界では、日進月歩で常に新しい技術、新しい開発がなされ、技術面や診療体制の進歩・充実も顕著であります。本市の市立病院においても、日々、高いスキルを目指し、医師やスタッフが一丸となって診療に当たっていただいていると思っております。しかし、30年前の医療体制と現代の高度化した医療設備ではおのずと隔たりが生じているのではないでしょうか。建設時には想定されていなかった医療設備を現在では整備しなければならず、診療の内容や検査、入院においても適応されているとは思いません。また、ハード整備だけでなく、人的な充実や診療内容についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。 そこで、１点目に、現状の建物についてお伺いいたします。患者の側から見た、現行の建物についての不備や充足されていないところがあるのかどうか、また、医療に従事する職員から見た、建物による制約等により充足が図られないようなところがあるのかどうかお伺いいたします。 次に、小項目の２、経営状態と今後の見通しについて伺います。 市立病院は、救急救命や周産期、小児医療など危険度が高く、いわゆる不採算と呼ばれる部門を地域の基幹病院として受け入れる使命があります。一方で、経営面も考慮しながら運営していかなければなりません。現在、一般会計から一定額の繰出金が病院事業会計へ支出されているわけですが、一般会計からの繰出金は適正であるのか、今後の見通しについてお尋ねいたします。 次に、建てかえの考え方について伺います。 病院を建てかえようと思っても、簡単にすぐ建てかえるわけにはいきません。少なくとも七、八年、場所の選定からとなるとさらに時間は必要となるのではないでしょうか。30年以上が経過した市立病院においては喫緊の課題であると思います。しかし、具体的な検討に入るとなると、建設の場所に関すること、費用に関すること、財源に関すること、一般会計の負担に関すること、診療科目はどうするのか、将来の人口減少を考慮した経営の見込み等、幾つも検討すべき点が思い浮かびますが、まずは、建てかえの場所をどうするのか、現地か他の場所にするのかお尋ねいたします。 次に、小項目の４、受診者の居住地について伺います。 二次医療圏という言葉を考えたときに、私はかねてから、神奈川県でも特殊な条件、まず最も面積が広く人口密度が低いこと、次に東側にしか開かれていない地形を挙げ、県内の他の医療圏と同じ考えではいけないと訴えさせていただきました。小田原市立病院ですから小田原市で費用負担するのは当たり前かもしれません。さらに、本市とその他の地域の患者について診療に差をつけることはできません。しかし、二次医療圏における小田原市立病院の位置づけを考えたときに、建てかえの費用と日々の運営の費用、つまりイニシャルとランニングの費用について、小田原市だけが負担する方式でよろしいのか疑問に思っています。そこで、本市の利用者の割合と１市８町の割合を伺います。 最後に、小項目の５、医療を取り巻く状況と市立病院としての取り組みについて伺います。 来年度、平成30年度に、医療計画や介護保険事業計画といった大きな計画の更新時期が多数重なります。時代の大きく変わる節目ではありますが、注目すべきはその方針です。自治体として住民の健診率向上や要精検者の受診率向上の取り組みにインセンティブがつけられることです。つまり、住民の健康づくりや重症化予防に対して取り組まない自治体にはお金を払わないという方針でございます。小田原市立病院は地域がん診療連携拠点病院としての指定がなされております。その中でがん治療と口腔ケアとの連携は有効とされ、重要視されています。例えば、挿管しての手術の際の誤嚥性肺炎予防や、抗がん剤治療の際の口内炎の発生への対処など、効果が顕著な例もございます。私は、安くて効果の高い口腔ケアが市立病院にも必要であると感じています。市立病院における患者への口腔ケアの必要についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 以上で登壇での質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（
加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ５番鈴木議員の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、３歳児健康診査の内容等についてのお尋ねがございました。３歳児健康診査は、問診、身長・体重測定、内科及び歯科の診察、尿検査、結果説明を行っております。また、必要な場合は、別に歯科指導、栄養指導、心理相談を行っています。視力検査つきましては、視力と聴力の調査票を事前に送付し、調査票にある視力検査及びアンケートを自宅で行って、健康診査当日に提出していただき、小児療育相談センターへ送付して２次検査が必要であるかどうかを判定しております。県内各市町では、ほぼ同様の方法で３歳児健康診査を実施しているところでございます。 次に、視力に異常が発見された場合の対応についてでございます。２次検査が必要と判定された場合は、小児療育相談センターが本市保健センターを会場に、専門家による検査を実施しています。２次検査の結果、視力の異常があった場合は、原因を特定するために専門医のいる医療機関での受診を勧めています。目の機能は６歳までにほぼ完成することから、治療が必要と認められた場合は、目の機能を確保するためにも、保護者の方は医師の指示に従って早期に治療を開始することが大切であると考えています。 次に、子育て世代包括支援センターの現状についてのお尋ねでございました。子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため、すべての妊産婦の状況を把握し、支援方針を考えております。本市では、今年度から母子健康手帳を、母子保健相談支援専門員や保健師が直接妊婦と面接を行いながら交付することといたしましたため、早い段階から顔が見える関係を築くことができています。そのため、母子健康手帳交付時から相談される方も多く、交付後の電話相談も増加しています。さらに、妊娠中の不安を把握することができますことから、支援を要すると判断した方に対しましても、妊娠の早期から医療機関等関係機関と連携をとりながら、きめ細やかな支援を行うことができているというふうに感じております。 次に、本市の農業への取り組みに関して、オリーブ栽培の推進状況についてのお尋ねでございました。平成26年度から小田原オリーブ研究会を中心に、栽培に関する講習会などを実施いたしますとともに、苗木購入費の助成を行いまして、現在、市内で約1500本のオリーブが栽培されています。栽培開始当初は、他の産地に比べて年間降雨量が多いことが懸念されておりましたけれども、これまで市内各地で順調に生育しており、実がつき始めている段階にございます。 次に、本市の新たな農産物の考えについてでございます。本市の農業の特色は、少量多品目栽培であり、温州みかん、片浦レモン、十郎梅、足柄茶、下中たまねぎ、湘南ゴールド等に加えまして、平成26年度からオリーブの産地化に取り組んでおります。新たな農作物につきましては、本市の気象、土壌条件に適合した上で、需要の動向や見込み、栽培のしやすさ等を踏まえて検討する必要がございます。いずれにいたしましても、新たな農産物の確立には農業者の意欲や意向が重要でありますため、専門家の意見や農業者の方々の声を聞きながら、慎重に進めていく必要があろうかと考えています。 次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた戦略についてでございます。現在、市内の有機農業者が中心となりまして、農林水産省が事務局であります「有機農業技術・地域力向上プロジェクト」と連携し、事前キャンプの選手団及び来訪者を対象に、有機農産物を活用した特別メニューの開発、食材の提供などの「おもてなし」を検討しております。また、有機農業者がみずから、有機ＪＡＳ、ＪＧＡＰといった認証制度を活用し、自立していこうという機運も高まっておりまして、市としてもしっかり支援をしてまいります。ラグビーワールドカップ開催もあわせまして、大きな二つの大会を契機として、有機農産物を初めとする地場農産物の販路拡大や、食と農を通じて地域の活性化を図ってまいりたいと考えています。 次に、森林・林業や水産業との連携についてでございます。森林・林業との連携では、例えば地域の原風景の保全のため、里地里山の保全活動について支援するほか、グリーン・ツーリズムを目的に整備した施設での地域材利用についても取り組んできたところでございます。水産業との連携では、小田原あじ・地魚まつりで、かます棒と小田原の野菜をパンに挟んだ「かますドッグ」をお披露目するなど、農産物と水産物をコラボさせた料理レシピの開発に現在取り組んでいます。また、今年度から建設に着手する予定の小田原漁港交流促進施設におきましても、農産物等の販売を予定しておりまして、さまざまな形で農林水産業の連携を強化してまいりたいと考えています。 次に、景観を守る取り組みについてのお尋ねでございます。早川地区を初め、市内８地区におきまして、地域の農業者を中心とする団体が国の制度を活用し、景観形成、水源涵養等、農地の多面的な機能を発揮させるための維持保全活動に取り組んでおられます。また、久野、上曽我、東栢山の３地区においては、地域の団体が県の制度を活用し、里山の保全活動や里山の魅力を広める体験活動に取り組んでおられます。これらの活動は、地域で自立して農地や農道などを守っていく機運を高めることにもつながっておりまして、市としても、これらの活動が今後も継続するとともに、広がっていくよう支援してまいりたいと考えています。 次に、市立病院の建物の問題点についての御質問がございました。現在の市立病院は、昭和59年度の建てかえ完了以来、救命救急センターの設置や診療科の増設、それに伴う医療職の増員や新しい医療機器の導入等によりまして、医療ニーズの変化に対応してまいりました。しかし、病室は多くが６人部屋で狭いことや、面談室が少なく患者のプライバシーが確保しづらいこと、さらに、トイレ等のスペースに余裕がなく十分なバリアフリー化が図れないなど、近年の医療施設に比べて患者サービスの面でもおくれております。また、医療職員にとりましても、建てかえ当時の診療科数14が現在は26になりますとともに、職員数が約1.8倍となって、さらに医療機器もふえたことでスペースにゆとりがないことや、救命救急センターが後づけのために動線が悪いなどの課題がございます。 次に、一般会計繰入金の状況についてでございます。平成28年度の繰入額は14億5000万円であり、平成29年度も当初予算で同額の14億5000万円を計上しております。市立病院の一般会計繰入金は、総務省の定めます「地方公営企業繰出金通知」に基づく繰入基準の範囲内で繰り入れており、現状では適正な水準であると認識しています。しかし、今後の建てかえ等を考慮いたしますと、さらなる経営努力により、繰入額の圧縮が必要であると考えておりまして、本年３月に策定いたしました小田原市立病院経営改革プランでは、平成32年度の収益的収支に係る繰入金を11億5000万円に削減することを目標としております。今後は、経営改革プランの収支計画を達成するよう、収入の確保及び支出の削減に努めてまいります。 次に、建てかえの場所についてでございます。市立病院の建てかえにつきましては、おだわらＴＲＹプラン後期基本計画に「病院再整備の推進」と位置づけますとともに、実施計画に「再整備検討事業」を位置づけまして、計画期間中に基本構想、基本計画を策定してまいります。今年度は、これまで検討してまいりました結果や地域医療構想に基づく他病院の動向を踏まえ、施設の規模や内容を検討しつつ、建てかえの候補地について、現地を含め絞り込んでいく予定でございます。 次に、市立病院受診患者の居住地の割合についてでございます。市立病院には二次医療圏である県西地域２市８町の住民のほか、県内外にお住まいの患者が受診されております。平成28年度に受診された入院・外来の全患者について、その居住地の割合を調査いたしましたところ、本市が67.6％、１市８町が26.4％、その他地域が6.0％でございました。 次に、市立病院における口腔ケアの必要性についての御質問でございました。口腔内の衛生状態が悪いと、全身麻酔時の挿管チューブが口腔内の細菌を気道内に押し込み、肺炎を引き起こしたり、代表的ながん治療法であります抗がん剤治療や放射線治療の際に口内炎を発症し、治療の妨げになることがございます。手術の前後に口腔ケアを行うことは、そうした手術後の肺炎予防や感染予防などに効果があると言われておりまして、市立病院でもその必要性は認識しております。そのため、市立病院では、必要に応じて看護師が歯みがきによるケアの必要性を指導したり、直接実施したりするほか、入院までに地域の歯科医を受診するよう案内しているところでございます。 以上をもちまして、５番鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆５番（鈴木和宏君） それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。 大項目の１から伺います。３歳児健診の必要性は皆さんも御理解いただけていると思っております。しかし、通り一遍の健診ではなくて、本当に必要とされている項目の検査や新しいニーズに合った検査など、考えていかなければならないことが多くあります。しかし、サービスを過剰にすることがよいのではなく、限られた財源と人でできる限りの効果を上げることが求められておりますことから、３点再質問させていただきます。 一つ目に、３歳児健診の経費はどのくらいかかっているのか。 二つ目で、受診率はどうなのか、対象は何人で受診者はどのくらいであるのか。 三つ目に、この健診によって、何人またはどれほどの率の子供が視力障害の早期発見につながっているのか、まず伺いたいと思います。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） それでは、再質問に関してお答え申し上げます。 まず、３歳児健康診査の経費でございますけれども、平成28年度の決算見込額でございますが、約890万円となってございます。 次に、３歳児健康診査の受診者の数や受診率ということでございますけれども、平成28年度の３歳児健康診査の対象者数は1413人、受診者数は1341人でございまして、受診率は94.9％となってございます。 次に、３歳児健康診査における視力障害の早期発見についてでございます。平成28年度の視力と聴力の調査票による視力の２次検査の対象者数が308人でございまして、そのうち精密検査の受診勧奨者は38人となってございます。３歳児健康診査全体で2.8％を占めるということでございまして、その大多数が早期発見につながっていると考えてございます。 以上でございます。
◆５番（鈴木和宏君） ３歳児健診におきまして早期発見は、子供にとっても親御さんにとっても大切なことでございます。たとえ健診で異常がなかったとしても、親御さんが安心するということで、経費をかけて健診を実施する効果があると私は思っております。行政ができることは的確な検査を行い、受診率を高め、そして低い発見率であっても今後も実施していくべきと私は思います。 実は、私も目の手術の経験が二度ほどございます。術後、見えるようになってから、これほどありがたいことはないなと、非常に鮮明に鮮烈な印象を得たという思い出がございます。人が情報を外から得るのに、目から入ってくる情報が９割というような方もいらっしゃいます。ぜひ、将来ある子供たちのために、この取り組みを進めていただきたい。また、市長の御答弁の中で、県下でも親御さんが検査をするというような話がございましたけれども、やはり全国的にも９割近くがそういった状況で、専門の視聴覚の医師の検査はないような状態ということを聞いております。目が６歳までに有効な治療を受けることで、その後の人生がよりＱＯＬが上がるということであれば、ぜひ取り組みを進めていただきたいなと考えます。 続きまして、小項目の３番です。開設２カ月で、母子健康手帳の交付件数、以前と比較しましてどのようになっているのか伺います。 もう一点、神奈川県の取り組みなのですけれども、おくすり手帳と一体となりました電子母子手帳、そういった取り組みがなされております。本市については、これにかわるような取り組みというのはなされているのか伺います。
◎
福祉健康部長（神名部耕二君） 初めに、子育て世代包括支援センターの開設に伴う母子健康手帳の交付件数の推移ということでございます。平成28年度の母子健康手帳の交付件数でございますけれども、1312件でございまして、１カ月平均ですと交付件数が約109件ということでございます。平成29年度は４月から５月までということでございまして、223件ということでございますので、１カ月の平均の交付件数は約112件ということでございまして、平成28年度と比較しても変化は見られないという状況でございます。 次に、電子母子手帳の取り組みでございますけれども、こちらにつきましては、現在、小田原市は参画してございませんが、いわゆる県が取り組む電子母子手帳でございますけれども、これは、お子さんの発育や予防接種などの情報を保護者が御自身で入力することで管理できるというふうなことがございます。行政からまたお子さんの成長に合わせたお役立ち情報も配信されるということでございます。本市につきましては、子育てに関する知識を提供するものとして、妊娠中から生後２歳になる母親あるいは父親向けに、定期的に月齢に合わせた子育てに関する情報を随時、市内の子育てに関するイベント情報等も含めまして、子育て知恵袋メールで配信しているという状況でございます。 以上でございます。
◆５番（鈴木和宏君） ありがとうございます。 まず、母子健康手帳なのですけれども、大人になってから自分のものを見返してみると、書き込みとかその汚れとかから、こんなに愛されていたのだなという、家族の宝物になる、私もそんな思い出がございます。日本から始まりましたこういった取り組みは、世界の各地へ広がりを見せております。高齢出産や健診の未受診、虐待の防止など、母子健康手帳の役割は大きく、妊娠早期の取得がとても重要だと考えます。ただ、昨年17カ所ございました交付箇所が今年度から１カ所になってしまったと。つわりのため御自身が車を運転できないような場合、なかなかおなかが重たくて、交通機関を乗り継いで酒匂の保健センターまで来ることは非常に困難であるな、妊婦にとって大変だな、少しこれは厳しいのかなというふうなことを私は感じております。政府の言っています子育て世代包括支援センターの要件の中には、「当事者目線」、それから「必要なサービスを円滑に利用できる」、こういった文言も見受けられております。私の周りには、この母子健康手帳の配付につきまして心配ですというふうな旨の意見がたくさん寄せられている状態でございます。今回の取り組みにつきまして、たくさんお話ができてよいことの反面、改善すべき点も私はあると感じております。ぜひしっかりデータを集めていただいて、今後のサービスの維持に努めていただきたいと思います。 また、神奈川県のやっている電子による母子手帳の件ですけれども、冒頭で私が申し上げましたとおり、やはり愛情を感じるところが紙のものと違うところ、それから情報の漏えい、データを消去してしまった場合、それから二重に記録するような手間とか、いろいろとすかすかになってしまうような危険性などもございます。ただ、若いお母様がこれからスマホなどを使っていくような時代の一つの過渡期であるかと思います。利用される側がサービスを選べるというふうなことが一つの福祉の充実のいいことだと私は考えておりますので、ちょっとこちらも注視してやっていただけたらなと思います。 続きまして、大項目の２番に移らせていただきます。オリーブなのですけれども、収穫しただけでは食用には適さないわけです。搾油するか漬けるかして加工を施す必要がございます。これが鳥獣害に強いと言われるようなゆえんでもあるわけですけれども、３年前に植えた苗は２年生であったと私は記憶しております。オリーブは５年目から収穫が始まると言われております。収穫量が少ないうちは新漬けなどでも対応できますけれども、近いうちに加工については支援が必要になってくると私は考えます。本市の考え方をお伺いいたします。
◎経済部長（座間亮君） オリーブの加工についての支援について御答弁させていただきます。 小田原オリーブ研究会において、オリーブ茶の製造方法に関する勉強会を実施するとともに、市が参画する湘南オリーブ振興協議会では、加工品の製造に関する食品衛生法について講習会を行っております。また、オリーブ新漬けの製造、販売についての調整を進めているところでございます。御指摘がございましたとおり、今後、本格的な実の収穫に備えて、販路確保に向けて取り組むとともに、オリーブオイルの採油機の購入に対する支援なども検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（鈴木和宏君） 「小田原のオリーブはどうですか」という質問を私は本当によく聞かれます。「生育はどうですか」ということで、「いつとれますか」というふうなことなのですけれども、御答弁を今いただいた中で、販路確保のこと、それから食品衛生法に基づいたきちんとした枠組みの中の整備、本当に力強く感じます。今後、加工技術のこと、衛生指導、販路開拓、イベント補助、観光・福祉・健康・教育との連携、販路の設定や通年で搾りたてのオイルを提供するような仕組み、にわかに忙しくなることと思います。ぜひ、こちらにつきましては次回以降またおつき合いいただけたらと思います。 続きまして、２番につきまして少し意見を述べさせていただきたいと思います。本市のミカンなのですけれども、収穫後におきましてミカン小屋に貯蔵するということで糖度を高めて、
競争相手であります九州や和歌山県のミカンとは時期をずらして出荷する、そういったことで付加価値を高めてまいりました。ところが、おととしの冬なのですけれども、収穫後、12月を過ぎてから大変暖かい日が続いていたのです。そうすると、年をまたがずに腐り始めてしまうのですよ。そうすると、農家もこれから環境の変化、温暖化というふうなことを非常に頭に入れて、しっかり農業というものに取り組まなければいけないのだという時代になってきたのかなと思います。温暖化につきましては、新たな病害虫の発生も出てきます。ぜひ、市長におかれましては、「今年のナスはとれたばかりだけれども、何か秋ナスの味がするぞ」みたいに、そういったことにアンテナを張りめぐらせて、皆さんがこういったサインを見逃ざずに、温暖化、気候に対する農業への興味を持っていただけたらと思います。こちらは要望です。 次に、３番、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のことについて、農業に関して質問させていただきます。若手の農業者の集まりの中で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会もしくはラグビーワールドカップに向けて、「鈴木さん、ＧＡＰとかってどうなの」というような話を聞いたことがございます。すごく熱い話を聞く中で、私が頭の中にぱっと浮かんだ絵なのですけれども、その農家の方の御自宅の居間のところに、その方がつくった農作物を持ったオリンピックの選手と握手している写真が飾ってある。こんなことを私は考えました。代々、恐らく子供とか孫とかがそれを見たときに誇りになるような、そういった取り組みであると私は思っております。こういった大きな大会がこれから予定されているわけでございますけれども、本市としまして、「小田原野菜」のような、そういった何か農家にバッジをつけてあげるような認定、こういったことを進めるお考えがあるのかどうか伺います。
◎経済部長（座間亮君） 「小田原野菜」のような認定について御質問がございました。５番鈴木議員御提案の「小田原野菜」の認定など、ブランド化により農作物の付加価値を高めることは、農業者の所得や意欲の向上につながるものと認識しております。現在、湘南ゴールドや片浦レモン、下中たまねぎ、十郎梅のプレミアム商品「雲上」などが地域ブランドとして好評を得ております。また、青果市場で扱う「小田原いちばやさい」の取り組みも始めたところでございます。まずは、これらの事業の認知度を向上させ、販路の拡大を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（鈴木和宏君） 本当に最近、小田原でも有名な農産物が出てきまして、ぜひこういった取り組みについて進めていただけたらと考えております。 次に、４番の一次産業同士の連携について、一つ意見だけ言わせてください。先ほど弊会派の25番大川議員より質問がございました。小田原を訪れる人が何を求めるかということを調べること、ぜひ進めていただきたいと思います。「クールジャパン」というような言葉を最近よく耳にしますけれども、我々日本人はふだんから日本にいるわけですから、どこがクールだかよくわからない。そういった中で、情報は一体どこから来たか、そして何に興味を持っているかということを調べていただいて、これをしっかり農家にフィードバックすることで、売れる作物というようなものがわかってくるのではないかと私は考えております。 最後に、農業の質問で５番なのですけれども、市長から、たくさんの取り組みが取り組まれているということを御答弁いただきました。多面的機能交付金、それから里地里山、私の中でこういって思い浮かべると、現地でそういったことに取り組まれている農家の実際の顔とそういった景色がセットになってやはり浮かんできます。これは小田原が誇る宝であると感じます。小田原らしい景色だなということでございます。その中で、昔は村の中で困っている人がいるとそれを助ける仕組みがございました。昔ながらの知恵とも言いますし、本市におきましては、報徳の思想も脈々と受け継がれている結果であると考えます。市内の農家の高齢化が進むことが私は気がかりなのですけれども、農家が農業を継続するために、本市はどのようなサポートをしているのか、取り組みについて改めて伺います。
◎副市長（加部裕彦君） 農業を継続するための支援策についてのお尋ねでございます。まずは喫緊の課題に対する支援策といたしましては、鳥獣被害防止対策における対策でございます。国の補助金を活用いたしました捕獲報奨金を初めとする新規事業や侵入防止柵設置への補助拡充などに努めているところでございます。また、先ほど御答弁申し上げました農地の多面的機能を発揮させる取り組みや里地里山の保全活動のほか、さまざまな担い手確保策といたしまして、新規就農者支援事業や定年帰農者支援事業、耕作放棄地解消事業等を進めております。さらに、国や県のサポート制度を活用いたしまして、六次産業化に向けた支援体制も整えているところでございます。いずれにいたしましても、農業者の所得向上や農業を継続するための支援策は、最も重要な課題でございますので、現状の支援策を継続することはもちろんのこと、有効な支援策を検討・研究いたしまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（鈴木和宏君） 項目の１番から５番までの中で、農家の収入を高めるというふうなことをいろいろ伺ってまいりました。耕作放棄地が広がって農地を手放すような方がふえていることが心配であるなという思いがあります。ただ、こういった取り組みを皆様としっかり進めていくということがこれから大きな力になっていくのかなと考えます。畑にいて作物と同じリズムで働くということは非常に健康に対していいことであるのですけれども、やはり私が感じる中で高齢化というのは本当に進んでいく問題でございます。ある日突然、隣の畑が草だらけになって、その後、その畑のあるじが入院しましたと、そういった知らせをよく聞くようなことが本当にふえています。この問題については、残された時間が非常に短いなと考えている次第です。同時に技術を承継する機会の喪失、そういったベテランの方がだんだんいなくなっていくということが、これは大きな問題であると私もとらえております。今後も農業の現状を取り上げまして、問題提起を続けさせていただきますので、おつき合いいただければと思います。 それでは、大項目の３に移りたいと思います。御答弁いただきました中で、市立病院を建てかえなければならないことは皆さんも少なからず感じていることと思います。患者であふれている待合室や医療器具が所狭しと置いてある診療室、入院病棟においても快適な部屋と言えるでしょうか。上を見れば切りがないのですけれども、人の命を預かっている病院としてはできる限りの努力をしていかなければならないと思っています。しかし、現実的には建てかえるために財源の確保は必要になりますし、ただ古くなったから同じものを建てかえるのでは意味がございません。将来的にも本市の基幹病院としてのあるべき姿を示し、現実的にいつまでに、そしてある程度の費用を見込みつつ、早急に調査・検討するプロジェクトチームなどを設置する必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 続けて２点目として、割合についてなのですけれども、ある程度近隣の在住の方々が市立病院を利用されているということがわかりました。しかし、病院の建てかえを考えますと診療報酬だけで賄えるのであれば問題ないのですけれども、負担を小田原市だけで賄うのには疑問があると私は感じています。今後の考え方としまして、負担を近隣の市町村にお願いしていくのか、現時点での考えをお伺いいたします。
◎市長（加藤憲一君） 市立病院の建てかえというのはこの場でも再三お話ししていますけれども、市民ホールの次にできるだけ早くやらなければいけない最重要の課題だというふうに私どもは考えています。そういった中で、院内のプロジェクトチームをつくる必要があるのではないかという御提案でございました。御案内のとおり、平成25年度に市立病院運営審議会のほうから答申をいただきまして、建てかえを進めるべきであるということの答申をいただきまして、翌平成26年度から平成27年度にかけまして、医師ですとか医療技術者、また看護師等の多職種によるプロジェクトチームを編成して、将来に必要な医療機能等の検討は行わせていただいております。基本的には、この検討結果を踏まえまして、今後、新病院の基本構想等を策定していく予定であります。一方で、こちらも御承知のとおり、昨年度、県のほうから地域医療構想が策定されまして、今後、地域医療体制が変化していく可能性もありますこと、また、できるだけ早くとは申し上げつつも、病院の建設には、用地の確保も含めて、また財源の確保も含めて、長い期間を要しますので、今後の環境変化、いろいろな状況が見込まれますから、今、院内で動いている体制に加えて、多職種による検討を必要に応じて随時行っていく考えでございます。 以上です。
◎副市長（加部裕彦君） 建てかえや運営費用の広域的な負担についての考えということで御質問をいただきました。御指摘のとおり、小田原市立病院は県西地域の基幹病院として重要な医療機能を担っております。そういう意味では、県西地域の２市８町で運営費を負担していくということは一つの考え方でございます。また、市立病院の建てかえに当たりましては、再三申し上げておりますように多額の費用が予想されます。広域的に負担し合うことができれば、市立病院の将来にわたる安定経営にも望ましいものと考えております。しかしながら、これには各市町の御理解をいただくということが何よりも前提となります。そういう意味では、今後建てかえを検討していく中で、県などの動向などを踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆５番（鈴木和宏君） 誠風４番手ということで私は話をさせていただいております。きょう一日、期せずして私を含めて誠風の４人の議員から、インフラであるとか公共施設のあり方について、そういったことが問われて質問させていただいた背景がございます。自治体が持つ公共施設といいますと、私ども議員が話をさせていただきますと、達成度や効率性、こういったものをやはり議場に上げて話を進めていく、どうしてもそういうふうになりがちなのではと私は感じております。これも財源とかは幾らかかるのだとかそういったことがありますので、どうしてもこれは仕方がないことかと思います。ただ、やはりその性格から考えたときに、自治体が持っている公共施設、小田原市立病院というものにつきまして、必要性それから有効性といったものは、達成度それから効率性といったものよりも優先するべきなのかなというふうに私は思います。 ほかのインフラといいますか、小田原市が持っている資産というものを考えていただくと、やはりいろいろなミッションがあると思います。例えば競輪場もそうですし、小田原城もそうです。小田原城を大改修しましたけれど、隣から大名が攻めてくるから大改修したわけではなくて、やはり小田原のシンボルとして、すごく大きな成果が出ている状況ですよね。例えばこれがもしなかったらというふうなことを考えると、三の丸の基本構想もそうなのですけれども、いろいろなことで私たちの胸にぽっかり穴があいたような、そんな気持ちになるのではないでしょうか。翻って、小田原市立病院に関して、では使命やミッションはどうなのと考えたときに、市立病院というのは人の命を扱うものでございますので、やはり必要性と有効性をまず第一に考えなければならないのかなというようなことを考えています。小田原城がなかったらというような質問をいたしましたけれども、健康な市民だったら、市立病院に行かなくてもいいという方から見ると、ふだんの経済的活動・文化的活動、それから家族との時間、病院に行くということを意識しないで忘れて安心して暮らせるって、そういうことではないのかなと私は思います。達成度、効率性も重要なのですけれども、ぜひ、公共施設のあり方というものを考えたときに、優先順位をもう一度考えていただけたらなということは要望させていただきたいと思います。 では最後に再質問させていただきます。５番目の小項目のことについてなのですけれども、小田原市立病院なのですけれども、地域がん診療連携拠点病院といった指定を受けております。この地域がん診療連携拠点病院の制度は、都市部でなくても先進的ながん治療を受けることができるよう必要な措置をとる仕組みでございます。小田原市立病院があるおかげで居住地に近いところでがんの先進的治療を受けることができることは本当に安心でございます。 そこで伺いたいと思います。地域がん診療連携拠点病院として、まだ口腔ケアは要件として必須ではないのですけれども、今後、医科歯科連携が義務づけられてくる可能性というのはございます。そうなってくると、義務づけられた瞬間から医療従事者の確保は難しくなってくるのかなと私は感じています。そうなる前に先手を打って、口腔ケアに取り組んでいくことで、医療従事者の確保であるとか、それから患者のＱＯＬの向上、こういったものに寄与できるのではないかと私は考えておりますけれども、本市におきまして、市立病院の医療従事者を確保するために、どのような取り組みをなされているのか伺いたいと思います。
◎
市立病院病院管理局長（加藤裕文君） 口腔ケアということで歯科の医療従事者の確保について御質問がございました。５番鈴木議員御質問のとおり、市立病院は地域がん診療連携拠点病院として指定されておりまして、その指定要件では、必要に応じて院内または地域の歯科医師と連携し、がん患者に対し口腔ケアを実施することが望ましいとされております。また、今後、口腔ケアの実施が指定要件として義務づけされることもあり得ると認識してございます。現在、市立病院には歯科医師は在籍してございませんので、もし義務づけというようなことになりました場合には、地域の歯科医師との連携を進めるなどによりまして、指定に影響がないように対応してまいりたいと考えております。
◆５番（鈴木和宏君） 新しい診療科の設置ということになりますと、大きないろいろな問題があるということは承知しております。ぜひ、もしそういった外の流れがそうなった場合には、いろいろな検討をしっかりなさっていただきたいと要望いたします。 ５年ぐらい前の話になるのですけれども、歌舞伎役者の中村勘三郎氏、この方は食道がんの手術をされました。がんの手術そのものは100％成功したと言われていたのですけれども、その手術の２日後に肺炎に罹患、間もなくして胆汁誤嚥から、さらに重篤な呼吸不全であります急性呼吸窮迫症候群に陥りまして、発症から４カ月の闘病生活の後に亡くなりました。これを契機にというわけではないのですけれども、今では医科歯科連携というのは当たり前のことのように普及しつつあります。本市でも前向きな取り組みを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
加藤仁司君） 以上で本日予定しておりました一般質問はすべて終了しましたので、あす15日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５２分 散会...