平成２３年 １２月 定例会 平成２３年
小田原市議会１２月
定例会会議録（第５日）平成23年12月９日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番
鈴木紀雄議員 ２番 野坂 稔議員 ３番
木村正彦議員 ４番
小澤峯雄議員 ５番
佐々木ナオミ議員 ６番
植田理都子議員 ７番
鈴木敦子議員 ９番 楊 隆子議員 １０番
今村洋一議員 １１番
鈴木美伸議員 １２番
神永四郎議員 １３番
井上昌彦議員 １４番 大村 学議員 １５番
横田八郎議員 １６番
安藤孝雄議員 １７番
木村信市議員 １８番
田中利恵子議員 １９番
奥山孝二郎議員 ２０番
小松久信議員 ２１番
大野眞一議員 ２２番
細田常夫議員 ２３番
加藤仁司議員 ２４番 武松 忠議員 ２５番 俵
鋼太郎議員 ２６番
井原義雄議員 ２７番
原田敏司議員 ２８番
関野隆司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ８番
安野裕子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加藤憲一君 副市長 加部裕彦君 副市長 大野速雄君 教育長 前田輝男君 企画部長 時田光章君 総務部長 柴田正光君
公営事業部長 日比谷正人君 市民部長 本多高弘君 防災部長 柳田治夫君 文化部長 諸星正美君 環境部長 井澤幸雄君
福祉健康部長 清水 清君
子ども青少年部長 川久保 孝君 経済部長 山崎佐俊君 都市部長 北村有一君 建設部長 柿本三夫君
下水道部長 飯塚高一君
会計管理者 伊澤秀一君
市立病院病院管理局長 桐生 薫君 消防長
木目田和義君 水道局長 柏木晴雄君 教育部長 三廻部洋子君 総務部副部長 和田伸二君 財政課長 鳥海義文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 篠原 弘 副事務局長 宮代範幸
議事調査担当課長 松本俊代 総務係長 大木勝雄
議事調査係長 室伏正彦
議事調査係長 勝又光一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（加藤仁司君） ただいまから昨日に引き続きまして
小田原市議会12月定例会を開きます。 午前１０時０分 開議
○議長（加藤仁司君） 本日の出席議員は27人であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（加藤仁司君） 説明のための出席者は、お手元に配付した法第121条による
出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。
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○議長（加藤仁司君） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 １番鈴木議員、登壇願います。 〔１番（鈴木紀雄君）登壇 拍手〕
◆１番（鈴木紀雄君） おはようございます。通告に従いまして、小田原市
地域防災計画（素案）に関連し質問させていただきます。 まずはじめに、
東日本大震災を踏まえた
地域防災計画の見直しについてでありますが、さきの12月２日に開催されました
議会総務常任委員会におきまして、小田原市
地域防災計画の
見直し素案が示されました。この
見直し素案につきましては、今後、市民の皆さんの御意見をお聞きし、最終的な取りまとめを行うことになっていますが、さきの
東日本大震災の教訓を踏まえて、大きく見直しがされ、今後のさまざまな
防災対策等の基本的な指針になるべきものであると理解しております。 特に地震に関する防災対策については、既に、６月議会、９月議会におきましても数多くの質問が出されました。そして、これらの質問に対しまして、市長からは、
東日本大震災の教訓を踏まえ、今後の
地域防災計画の見直しの中に可能な限り盛り込み、より実践的なものに改定していくとの答弁がございました。 そこで、改めて今回の見直し案の内容を見てみますと、
東日本大震災の教訓を踏まえて、新たに見直された部分というのは予想以上に少なく、実践的・具体的な
地域防災計画が策定されたようには思われませんでした。例えば、津波対策の部分では、「平成23年６月に制定された『津波対策の推進に関する法律』に基づき、津波に関する防災教育及び訓練の実施、避難場所、避難経路の指定、
津波避難施設の指定等の
津波避難対策を実施します」となっています。また、
避難対象地域の指定としては、「『
津波ハザードマップ』を作成するとともに、
避難対象地域の指定を検討します」となっています。そして、避難体制の整備の項では、「津波発生時における適切な避難対策を実施するため、地域住民と協働して
津波避難計画を早期に策定し、避難場所、避難経路の周知を図るとともに、避難勧告及び指示の発令の判断基準や具体的な考え方等を定めます」となっております。 このように、
地域防災計画の中では、いずれも防災対策の理念であるとか、あるいは方向性を示したものとなっており、
東日本大震災の教訓を踏まえた実践的で具体的な計画とは言えないように思われました。小田原市にとって今必要なのは、具体的でかつ実践的な
地域防災計画ではないでしょうか。 市が、市民の生命や財産を守るために、どうしてもやらなければならないような具体的な施策や事業などを実施計画として具体的に示し、これに基づいて、さまざまな事業を早急に実施していく必要があると思います。小田原市は、
東日本大震災の教訓を踏まえ、このような
地域防災計画を策定し、さまざまな事業を早急に実施していきますから、市民の皆さん安心してくださいと言えるような、具体的で実践的な対策を示す実施計画が必要ではないかと思います。 現在、この
地域防災計画のほかには、各所管で作成する
作業マニュアルのようなものがあるようですが、この
地域防災計画に基づいて、より具体的で実践的な実施計画を定め、さまざまな事業を計画的にかつ早急に実施していく必要があるのではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいします。 次に、津波に対する一時避難施設についてお伺いいたします。 最近では、国の
防災基本計画修正素案が発表されたり、神奈川県におきましても、沿岸部の
想定津波規模などが大幅に見直されたりしています。そして、県の
津波浸水想定検討部会からは、昨日も、従来の想定津波高さが２倍から３倍にもなるという、特に鎌倉におきましては最大14.4メートルの津波が想定されるというような新たな
浸水予測図が公開されるなど、重要な情報が次々と発信されております。 これらの状況の変化を踏まえた
地域防災計画の見直しが必要であるわけですが、小田原市では、いち早く津波の高さを10メートルと想定し、さまざまな対策を講じてこられました。そして、地域の方々とともにまち歩きをしながら、一定の条件に合致する
津波避難施設の確保に努力を重ねてこられました。この結果、民間施設と公共施設とを合わせ、約50棟の
津波避難施設が指定され、その収容人数は、民間施設で約１万7000人、公共施設で約３万3000人、合計で約５万人分の
津波避難施設が確保できたとお聞きしております。非常に短期間のうちに、これだけ多くの人数を収容できる避難施設を確保したことにつきましては、施設の提供に御協力いただいた方々をはじめ、この活動に携わった皆さんの御労苦に敬意を表したいと思います。 しかしながら、行政の責任は、津波災害の恐怖にさらされている海抜10メートル以下の地域の住民約10万人全員の避難計画を策定し、対策を講じることではないでしょうか。これらの方々の生命を守るための施策を行うことは、行政にとって最重要課題であると考えます。極端な言い方をすれば、今懸案となっております
市民ホールの建設や駅前の再開発事業にも先立って実施することも検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 巨大津波は、早ければ地震発生から５分程度で襲ってくるものとも言われております。そのような中、まず、海岸から離れた高台など、津波に襲われる心配のないような安全な場所に避難できる市民の地域と人数の検証。そして、各地域の民間建物や公共施設などの一時避難施設に逃げることができる対象者と人数などの検証。そして、近隣に適切な一時避難場所のないような市民のためには、新たな避難施設、いわゆる
津波避難タワーの設置なども含め検討するなど、市民全体を対象とした具体的な
津波避難計画を早急に策定するべきではないでしょうか。 あすにも襲ってくるかもしれない巨大地震や巨大津波に対し、市民の命を守るための避難計画を策定し、避難場所を確保することは、最優先で行わなければならないと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 これまでの経過から見ると、
津波避難施設の収容人数には、既存の施設だけでは絶対数も限られていることから限界があり、この際、
津波避難タワーの建設も視野に入れ検討すべき時期が来ているのではないかと思います。
津波避難タワーに関しましては、静岡県や和歌山県の各市では、既に何基もの設置実績があります。先日、藤沢市の
県立湘南海岸公園に県内初の
津波避難タワーを建設することを決定した神奈川県の黒岩知事は、
沿岸自治体に対して施設整備を促していきたいということで、具体的な用地の提案をしてほしい、
モデル地域の策定にスピード感を持って取り組みたいと強調されていたと聞いております。この際、小田原市が
モデル地域として積極的に手を挙げたらどうかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、災害時の
情報伝達方法についてですが、
防災行政用無線については、さきの市職員へのアンケートでも約20％の方が聞こえなかったという結果が出ており、９月21日の台風15号による大雨の際の避難勧告も聞こえなかった人が多かったようであります。また、その後の地域における防災訓練を行った際に、注意深く聞いていたにもかかわらず、
防災行政用無線が聞こえなかったという多くの市民からの苦情も聞いております。 これまでも、スピーカーの増設や音質の改善など、ハード面での整備に苦労されてこられましたが、大雨のときなどにはすぐそばにいても聞こえないなど、どうしても限界があるようで、どこの自治体でも苦労されているようであります。また、そのような他の自治体の中には、市民に対して、
防災行政用無線の
戸別受信機を無償貸与、あるいは一定額の負担を求めて有償貸与するという方式をとっているところも多数ございます。また、福井県敦賀市では、
防災情報受信機（
防災ラジオ）として、避難勧告や避難指示などの緊急情報を自動起動で知らせる、
緊急告知機能つきの
ＦＭラジオを市民に無償貸与しているという事例もあります。 重大な津波災害が予想されている小田原市としては、これらの施策の導入について真剣に検討していく時期ではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、
防災対策推進組織についてお伺いいたします。 まずはじめに、６月に立ち上げられました「いのちを守る小田原」推進会議のこれまでの開催実績と、
推進会議設置による成果としてどのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。 また、これまでの議会答弁の中では、さまざまな防災対策を夏までに講じるという言葉がございました。その主な事業等の成果をお伺いいたします。
地域防災計画の見直しについては、もっと迅速に検討を行い、それに基づいた対策を実行するための推進組織も必要ではないかと考えております。
東日本大震災から既に９ヵ月になりますが、
東日本大震災を教訓にすれば、数多くの対策が次々に講じられてくるのかなと思いましたが、これまでに実施されてきた具体的な事業や対策があまり見えてこないように思えてなりません。これらの原因の一つには、防災対策に係る職員体制が弱いからではないかと心配しております。このことについてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、
被災地支援についてお伺いいたします。 さきの大震災から９ヵ月が過ぎたわけですが、
二宮尊徳翁の御縁で
相互応援協定の締結まで行った福島県相馬市をはじめ、その他の市の支援を行ってきた被災地の状況はどうなっているのでしょうか。その後の被災状況によっては、引き続き支援が必要とされているのでしょうか。被災地ではさまざまなニーズがあり、必ずしもむやみに救援物資を送ればよいというものではないと思いますが、今、被災地では、この冬に向かってどういう支援が求められているのかお伺いしたいと思います。また、支援を求められているとすれば、どのような対策が講じられているのかお伺いいたします。 以上をもちまして、私からの登壇しての質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） １番鈴木議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 はじめに、
地域防災計画の見直しにおいて、計画素案に具体性が見えてこないが、もっと詳細な実施計画などの作成が必要ではないかとの御質問でございました。
地域防災計画は、
災害対策基本法の規定に基づき、本市の災害対策につきまして、災害予防、
災害応急対策、災害復旧に関する
基本的事項を定め、防災対策を総合的かつ計画的に実施することを目的といたしております。したがいまして、施策・事業の実施に向け年次計画を明らかにした実施計画とは性格が異なりまして、総合的な、いわば骨組みとなる計画となっております。現在、
地域防災計画の本編の改定につきましては、
パブリックコメントを始めようとしているところでございますが、具体的な内容につきましては、資料編や
マニュアル等で位置づけを行っていくこととなります。また、この
地域防災計画の改定を受けまして、地域ごとの実際の
避難行動計画につきましては、今後、地域の方々とも検討してまいりたいと考えております。 次に、
巨大津波発生時における
沿岸地域住民の
避難計画策定等についての御質問でございました。これまで地域の方々と協働で行ってまいりました津波避難の取り組みの結果、沿岸部の住民約10万人のうち、近接した高台や公共施設または民間のいわゆる
津波避難ビルに約８万人が避難できる見通しとなっております。残る約２万人につきましても、
津波避難ビルの確保に向け、対象となる建物の所有者との協定交渉を引き続き積極的かつ迅速に進めてまいりたいと考えております。なお、本市の他の主要事業との兼ね合いでございますが、いずれも極めて重要かつ早期実現が求められているものであり、推進体制としては厳しい状況になりますものの、双方手を緩めることなく推進すべきものと考えております。 次に、具体的な
津波避難計画を早急に策定すべきとの御質問でございました。沿岸地域の津波避難につきましては、住民の方々と協働で高台への避難が可能な地区の確認をする一方で、平野部での
津波避難ビルの確保を進めており、収容可能な人数の積み上げを行いまして、またさらに
津波避難地図を作成してきているところでございます。神奈川県による
津波浸水予測図の確定は平成23年度末になるものとされておりますが、本市といたしましては、今日までにこうした成果を得るに至っているところでございまして、特に
津波避難ビルの協定につきましては、年度末までを一定の目途としたいと考えております。 次に、
津波避難タワー建設の
モデル地域として積極的に取り組んではどうかとのお尋ねでございました。本年８月に県が
津波避難タワー検討会の設置を表明し、９月に検討会を設置して以降、３回の会議が開催されております。この検討会の中では、地盤等の状況を踏まえた候補地の選定、津波の高さや
想定避難者の人数を考慮した規模の大きさ、設置や維持管理についての費用負担、付加すべき機能、平常時の管理、また塩害対策などさまざまな視点から課題が抽出されております。そこで、今後、
津波避難タワーにつきましては、県が
モデル事業として実施する予定であり、藤沢市の沿岸部に整備する方針も発表されましたことから、今後の動きを注視いたしますとともに、先進市の事例についても研究してまいりたいと考えております。 次に、
防災行政用無線での情報伝達には限界があるため、
戸別受信機や緊急情報を自動起動で知らせる
防災ラジオを無償で貸与する考えはないかとの御質問でございました。
戸別受信機につきましては、本体だけで１台５万円から６万円程度かかるものであり、世帯数も本市には７万8000世帯以上ありますため、およそ40億円の経費がかかる概算となります。
災害用ラジオにつきましては、平成19年度に災害時要援護者を対象として約6000台を配付しております。緊急情報を自動起動で知らせる
防災ラジオにつきましては、福井県敦賀市の例によりますと、１台当たり１万円程度であり、およそ８億円の費用がかかる計算となり、また、送信側の設備の改修も必要になってくると報告を受けております。そこで、現在、
防災行政用無線の補完といたしまして、
防災メールの配信、
ＦＭ小田原での放送、
小田原ケーブルテレビでの文字放送、ホームページへの掲載、広報車による巡回放送など、内容や状況に応じて複数の手段を講じているところであります。さらに、本年10月から、ＮＴＴドコモの
エリアメールの配信を開始いたしますとともに、９
月補正予算により、電話で
防災行政用無線の放送内容を確認できる
音声自動応答装置の整備を進めているところでございます。また、今般、12
月補正予算では、テレビ神奈川の
データ放送を活用し、緊急時の
防災行政用無線放送の内容を配信することを予算としてお認めいただいたところでございます。 次に、「いのちを守る小田原」推進会議の開催実績と設置による成果についての御質問でございました。この会議は、
東日本大震災に伴いまして、「市民のいのちを守る」という視点に立ち、さまざまな
まちづくりの施策に横ぐしを刺し強化する必要がありますことから、全庁的に情報を共有する体制を整えたものであり、これまでに３回の会議を開催しております。第１回の会議におきましては、推進会議の立ち上げに伴い、「いのちを守る」という視点での考え方の整理と情報交換を行い、第２回、第３回会議では、喫緊に取り組む事項の整理と、平成24年度に取り組む「いのちを守る予算」についての意見交換を行っております。この間、会議に設けられました三つの部会を中心に、
津波被害対策、
地域経済対策、節電、
放射能対策、
再生可能エネルギーへの新たな動き、そして継続した
被災地支援など、部局を超えた連携によってさまざまな取り組みを行い、成果を上げてきております。 次に、緊急に取り組んできた防災対策の成果についての御質問でございました。
津波避難対策として、早急に取り組んできた
津波避難ビルの確保につきましては、地域の方々とまち歩きを行い、12月１日現在で、県の施設と民間の建物を合わせ23施設の協定締結に至ったところであり、現在も施設をふやすべく、継続して取り組みを行っております。また、早川、十字、幸、新玉、酒匂・小八幡及び橘南の６地区におきまして
津波避難地図を作成いたしまして、
津難避難訓練に合わせ配布・回覧されております。このほかにも、
海抜マップの全戸配布、市所有の公共施設への
海抜表示板の設置、沿岸部を対象とした
津波避難訓練の実施、専門家による地震・津波の講演会などを行ってきたところでございます。 次に、防災対策に係る職員体制についての御質問でございました。職員体制につきましては、８月１日付で
防災対策課に２名増員したところでございますが、11月１日付でさらに２名の応援職員を配属しております。４月当初から比べますと都合４名の職員を増員し、職員体制の強化を行いまして、
防災対策事業を進めているところでございます。また、
東日本大震災以降、全庁的な情報共有を図りますため、「いのちを守る小田原」推進会議を設置し、
地域防災計画の全面改定は防災部、地域との協働による津波対策は市民部、全市を挙げた節電対策や
放射性物質の影響対策は環境部、被災地・
被災者支援は企画部、小・中学校の施設整備については教育部が所管となるなど、全庁的に取り組みを進めてきたところでございます。 次に、相馬市をはじめとする、本市が支援を行ってきた被災地の状況と求められている支援についての御質問でございました。本市では、
東日本大震災の発災から間もなく、本市とかかわりのあります釜石、多賀城両市に
緊急支援物資を直接お届けしたほか、
二宮尊徳先生ゆかりの地であります相馬市に対しましては、
市民ボランティアの派遣、
震災孤児等を支援するための基金への呼びかけなどさまざまな取り組みを行ってきております。被災地の置かれている状況は、
市町村ごとによって状況も異なるため、一概には申せませんが、国や県による
セーフティネットあるいは法整備等が整いつつありまして、被災当初とはかなり状況も変わってきております。相馬市におきましては、今は被災者への物的支援から、復興に向けた
まちづくりに関する支援が必要な段階に移りつつありまして、災害時等における相互応援に関する協定の締結に伴い、復旧・復興事業に従事する目的で、
都市部所属の職員を11月から４ヵ月の予定で長期派遣を開始したところでございます。 以上をもちまして、１番鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆１番（鈴木紀雄君） 一定の御答弁ありがとうございました。 津波に重点が置かれているわけですけれども、
地域防災計画については、やはり実施計画というか、細かい施策が明らかになってこないと、なかなか対策等が進められないのではないかと思います。先ほど、資料編ですとかあるいは
マニュアルの中でそういうものが示されるというような話もございましたけれども、細かな対策というのが非常に多面にわたって求められているというふうに思います。これらを喫緊に整理していただいて、早いうちに対策に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 また、地域ごとに避難計画や何かを地元の方と相談し、つくっていくというお話でございますけれども、これらについても、
先ほど防災対策課の方も４名の増員ということもございましたけれども、全庁的な形の中でかかわっていかないと、なかなか対策が進まないのかなというふうに思います。しっかりとした早急な対策をお願いしたいというふうに思っております。 それから
津波避難施設については、今年度中を目途に一定の成果を、あるいは形をつくりたいというお話でございます。この辺はしっかりと見てまいりたいというふうに思います。 それからいろんな事業との兼ね合いということでお話がございました。私も、ほかの事業を置いてということではないのですけれども、しっかりとバランスを見ながらやっていただきたいというふうに思います。ただ、やはりいつ襲ってくるかわからないという、命を守るための防災対策、これについてはかなり優先的な視点で対策を練っていただき、策を講じていただきたいなというふうに思っております。必ずしもお金が必要な部分ではないのではないかなというふうに思っております。事業費云々ではなくて、やはりそれに取り組む姿勢、それによって最少の経費である程度の一定の効果も得られるのではないかなというふうに思っておりますので、この辺のところは、重要課題であるいろいろな施策もありますけれども、それにも先立った形で、ある意味別途の形で検討していただきたいというふうに思っております。 それから
津波避難タワーのことなんですけれども、一応
モデル地域として、県の方でもそういうような対策を持っているようでございますので、緊密に県とも連絡をとりながら、また情報収集して、参加についての手ごたえをつかんでいただければというふうに思います。県の方でも、沿岸地域に市町村が非常に多いわけですから、手を挙げたとしても小田原市に回ってくるかどうかわかりません。そういう意味でも綿密に連絡をとりながら、県の動向を、あるいは
モデル地域として手を挙げて採用されるように努力していただきたいというふうに思っております。 それから津波防災対策の一つとして
海抜表示板等の設置が進められているわけでございます。今回の12
月補正予算におきましても、追加設置の経費が承認されました。しかしながら、これらの表示板の設置場所については、建物の管理者とかあるいは所有者の方々の承認がなかなか得られにくいというようなお話もお聞きしました。そこで、比較的市民の皆さんの目につくような場所として、市内のコンビニエンスストアなどの協力を仰いだらいかがでしょうかと思います。また、そのほかにも、商店街単位ですとか、あるいは自治会単位で表示板設置のお願いをしたらどうでしょうか。個別の施設管理者等にお願いするよりも、組織的に依頼することによって、一層迅速に対策が講じられるというふうに思います。今、防災対策に求められていますのは、迅速な対応ではないかというふうに思いますので、この辺について御見解をお伺いしたいと思います。
◎防災部長（柳田治夫君）
海抜表示板の設置につきまして、協力を求めやすいコンビニエンスストアや商店街、自治会単位などにお願いしたらどうかという再質問がございました。私の方からお答えさせていただきたいと思います。 ６
月補正予算で、公共施設123ヵ所に
海抜表示板300枚を設置したところでございます。さらに、12
月補正予算で、ふだんから人が集まる公園、公民館、郵便局等の342の施設に、
海抜表示板と海抜表示シールを合わせて354枚追加設置を予定しております。設置予定箇所の多くにつきましては、既に所有者と調整を始めておりますので、まずはこの342の施設につきまして設置していきたいと考えております。御提案のありましたコンビニエンスストアや商店街などへの設置につきましては、今回の補正予算の中で多少のストックを用意したいと考えておりますので、その地点の海抜の数値がとれれば、協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（鈴木紀雄君） ありがとうございます。 積極的に表示をつけていただくような形でお願いしていただければと思います。また、
海抜表示板とかあるいは避難ビルに御協力いただいた方々に表示をつけていただくということのようなんですけれども、静岡などでは、そういう意味ではかなり先進市として、避難時の誘導表示板ですとか、あるいは津波浸水高さの表示板、あるいはハザードマップや防災マップなどを示した掲示板なども各所に設置して、津波浸水想定地域の啓発ということで津波に対する避難を呼びかける啓発看板を設置しておるようでございます。これらについても積極的に取り組んでいただければというふうに思いますけれども、これについて見解をお伺いしたいと思います。
◎防災部長（柳田治夫君） 津波対策の先進都市を参考にして、これからの対策を講じてはどうかという御質問でございました。これにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現在、
津波避難対策として、まずは早急に
津波避難ビルを確保すべく地域の方々とまち歩きを行い、協定締結を進めているところでございます。また、既に六つの地区におきまして
津波避難地図を作成し、
津波避難訓練に合わせて配布・回覧されております。このほか、先ほども答弁がございましたけれども、
海抜マップの全戸配布ですとか、支所など公共施設への
海抜表示板の設置、沿岸部を対象とした
津波避難訓練の実施、専門家による地震・津波の講演会など、既に実施してきております。１番鈴木議員御提案のとおり、静岡県内の各市におきましては、津波対策の先進都市でございますので、今後はこういった先進都市の例も参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（鈴木紀雄君） よろしくお願いします。 ハザードマップですとか、いろいろな資料を市民の方にお配りされているようです。ただ、市外から来られる来街者も非常に多いわけですので、その中で、観光客やそういう方々も、初めて来た方々もどこへ避難したらいいのかわかるような形で、掲示板等、屋外での表示も非常に重要ではないかというふうに思いますので、これらも含めて並行して対策を講じていただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから災害時の
情報伝達方法についてですけれども、先ほどもいろいろな多面的な情報発信をしてというふうにお伺いいたしました。確かにいろんな方策が講じられておりますけれども、まず地震によって停電などが起きた場合、やはり通信手段がかなりの部分で閉ざされてしまうというふうに思っております。テレビですとかそういうものはなかなか難しいでしょうし、また、携帯電話等も一時的にはつながりにくくなるというようなこともあるようでございます。そういう意味でもラジオなどが割合、携帯ラジオあるいはカーラジオなどでも聴取できるというようなメリットもございますので、この辺での活用、先ほどの
防災情報受信機等の活用も含めて、検討していただければなというふうに思います。 前回、いろいろな災害や何かのときにも
ＦＭ小田原の受信を合わせてみたのですけれども、なかなか情報が伝わってこないというような部分もあるようです。要するに、何回も何回も繰り返し繰り返し放送していただくことによって、やはり情報が伝わりやすいのかなというふうに思います。
防災行政用無線も一度放送すればそれでいいやということではなくて、何回も何回も繰り返し繰り返し放送することによって、やっぱり市民の方には伝わり、また、市民でない方々にも必要な情報が伝わっていくのではないかなというふうに思いますので、その辺の数多く発信するということについても御検討いただければというふうに思いますが、これについて御見解をいただければと思います。
◎防災部長（柳田治夫君） 災害時の情報発信につきまして御提案をいただきました。台風のとき、あるいはこの間の３月11日のときなどの教訓もございますし、先進都市の例なども参考にして、これから対応を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１番（鈴木紀雄君） よろしくお願いします。 先ほども静岡市や沼津市などの例も出させていただきましたけれども、30年以上も前から東海地震への備えについて力を入れてこられた先進市、これらのところの防災組織なども含めて、さまざまな施策についても大いに参考にしていただいて、平成24年度事業についても検討いただければなというふうに思っております。 それから被災地への支援についてですけれども、ちょっと視点を変えまして、最近問題となっております被災地のがれき処分についてなんですが、いろいろ放射能汚染の問題などもありまして、なかなか進展しないようでありますが、被災地の復興にも大きな影響があり、深刻な問題であると思います。小田原市としてはどのような姿勢でいくのかお伺いしたいと思います。
◎副市長（大野速雄君） 被災地のがれき処分に関しまして、私からお答え申し上げたいと思います。
東日本大震災の復興支援につきましては、自治体としては協力すべきことであるというふうには考えております。しかし、相馬市など福島県のがれき処理につきましては、国の方針がまだ固まっていないという状況でございまして、その動向を見守りながら慎重に対応を検討したいと、このように考えております。また、岩手県などのがれきの処理につきましては、国から広域処理の方針が出てはおりますが、災害廃棄物の問題につきましては、放射能濃度が低いとはいえ、安全性の保証は得られておりません。住民の健康と安全を守ることを考えますと、安易にこれを受け入れていくということは難しいかなというふうに考えております。さらに、小田原市では、廃棄物の実質的な最終処分場がございません。他県で処分していただいてございまして、被災地のがれきを受け入れた場合には、現在処分を依頼しております一部の市町村から受け入れを拒否するというような通告も受けてございます。このようなこともございますので、この件につきましては、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１番（鈴木紀雄君） あえてお伺いしたわけですけれども、このがれき処理については非常に難しい問題だということは理解しておりました。改めて問題についての確認をさせていただきました。今後も、いろんな形で国からの方針や何かも出てくると思います。引き続き、被災地の支援について前向きに御検討いただければというふうに思っております。 今回、
地域防災計画の見直しに関連した質問を通しまして、幾つかの提案とか、あるいは要望などをさせていただきましたが、ちょうど来年度予算編成の時期だというふうに思っております。市民の生命と財産を守るという行政としての基本的な責任を果たす意味合いからも、十分な配慮をされた予算編成を要望したいと思いますが、最後に市長の御見解をお伺いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） １番鈴木議員から、来年度の予算編成に向けた考えも含めての見解をということでございました。これにつきましては、先ほど来さまざまな観点から御指摘をいただいているとおり、住民の皆さんにとっては、例えば、私の家はどこに避難すればいいのかということも含めて、あるいは停電したら何をもって情報を得たらいいのか、さまざまな災害にまつわる不安の要素を抱えておられます。そういうことを一つ一つとらまえて市民の視点から考えていったときに、必要なこと、防災対策として手を打っていくべきこと、これについては可能な限り次年度の予算編成の中に盛り込みをしていくべく、現在さまざまな内部での議論をしているところでございます。また、そういった中で、なかなか一遍に対応できないことがないようにしたいと思いますが、どうしても先送りになるようなこともあるかもしれませんが、そういったこともできるだけ前倒しでできるように議論を重ねながら取り組みをしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（加藤仁司君） ３番木村議員、登壇願います。 〔３番（木村正彦君）登壇 拍手〕
◆３番（木村正彦君） 通告に従いまして御質問をさせていただきます。 一つは、地域経済の活性化についてでございます。市南西部地域の土地利用についてでございますが、最初に石垣山一夜城周辺について申し上げ、次に小田原漁港周辺、さらにはヒルトン小田原周辺についてお伺いいたしたいと存じます。 さて、３月11日の大震災から間もなく９ヵ月になろうとしております。大変な被害があった東北地方は、これから本格的な雪の季節となり、大変厳しい寒さが続くわけでございます。 また、東北３県のがれきの問題でございますが、2260万トンにもなり、この量は、日本全体で１年間に出る一般廃棄物の量の半分に相当するとのことでございます。このがれき処理の問題、さらには原発事故に伴う放射線量の問題など、いまだに解決のめどがつかないとの報道がされております。また、大震災で打撃を受けている東北地方の惨状を口実にした風評被害等が生じているのが現状でございます。しかし、私たちは、被災された方々が一刻も早く安全で安心して生活ができる環境を再生するために、自分たちでできることから支援し、協力していかなければならない、そういうわけでございます。 こうしたことから考えますと、いつの時代も、自然災害が起きるたびに、経済活動であるとか、あるいは消費活動の低迷というものが心配されます。しかし、地域経済の動向につきましては、御承知のとおり、消費者ニーズの変化、あるいは少子高齢化などの社会環境の変化、そういったものが要因として考えられます。現在においても、このような問題が大変厳しい状況になっているということでございますが、私は、このような視点から、これからの小田原の地域経済の活性化についてお伺いいたしたいと存じます。 幸いにも、小田原の近年はこれという大きな災害もなく、豊かな自然環境に恵まれ、お米であるとか、あるいは豊富な野菜、果物等が生産され、販売が行われてきております。特にミカンにつきましては、早川地区、根府川地区、あるいは市内各地の南斜面を利用して丘陵地に栽培されております。御承知のとおり、昭和40年代後半に農産物の輸入自由化が行われました。それ以来、ミカンの価格の低迷が続き、生産量が減少傾向になってきて、現在もそのような状況でございます。しかし、近年は、特に後継者問題あるいは高齢化の問題により耕作放棄地が増加しているというようなものがミカンを生産している各地域では見受けられるわけでございます。 しかしながら、過日、早川地区の一角で、地元の食材を活用した一流パティシエが経営する店舗がオープンいたしました。たしか11月５日であったと思います。現在は市内外からのお客様で大変混雑しているということを聞いておりますし、私もお邪魔したことがございます。当地は、御承知のように石垣山一夜城歴史公園前の用地でございます。歴史的な雰囲気と一流パティシエの経営と地元の皆様の協力体制が一致したことにより成功した事例と言われておりますが、関係者の方にお伺いいたしましたところ、これまで幾つかの難題をクリアしてやっとここまで来たということをおっしゃっておられました。特にとれたての小田原の新鮮な農産物を提供することによりまして、都市住民の方の来訪を促進するといったことを目的とされている。そこで生産品の販路の拡大にもつながるんだということで各方面からも注目されております。この事業をさらに広がりのあるものとして進めていくように、そういったことの考え方に立って、
まちづくり施策を考えていくことが必要ではないのでしょうかというふうに私は思っております。 そこで、私は一つ提案を申し上げたいと存じます。特に石垣山一夜城までのアクセス道路でございます。石垣山農道を利用して、現在は一夜城の周辺に行くことができます。一流パティシエが経営する店舗にもその農道を使っていくわけでございます。石垣山農道は舗装はされております。道路幅員も5.5メートルということでございますが、側溝がございます。しかし、農道であるということからも恐らく溝ぶたはすべてされていません。全面的に溝ぶたがされていないのが現状でございます。 観光的な目的を意識して都市住民の来訪をさらに高めていくということから考えますと、このアクセス道路をさらにグレードアップしていく必要があるのではないか。そのためには、ミカンの産地と一夜城の歴史というものを、もっともっと内外ともに広めていくことが必要ではないかなというふうに思っております。そのためにはもちろん地元の皆様の協力が第一でございますが、例えば、石垣山一夜城までのアクセス道路の沿道を活性化していくということを考えた場合、（仮称）オレンジ歴史街道的な位置づけを行うなどして、道路沿いを観光ゾーンの一角とする施策を考えたらどうでしょうか。全国各地にそば街道というような名称で地域の活性化をやっているところもございます。ぜひ（仮称）オレンジ歴史街道的な位置づけが考えられないかどうかお伺いいたします。 次に、小田原漁港特定漁港漁場整備事業が進む早川地区の小田原漁港周辺についてお伺いいたします。 御承知のとおり、平成26年度の完成を目標に事業が進められております。内容は五つのゾーンに分けられておりまして、整備が進められていることは御承知のことと存じます。五つのゾーンと申しますと、本港周辺の防災拠点整備ゾーン、新港周辺の漁船避難拠点ゾーン、生けすの整備を中心とした生産流通加工拠点整備ゾーン、さらには環境創造ゾーン、最後に都市住民との交流拠点整備ゾーンの五つのゾーンによって、現在それぞれ整備がされております。それぞれのゾーン整備が完成いたしますと、相模湾の豊富な魚介類等の供給基地になるわけでございます。また、災害時・緊急時における海上物資等の受け入れ港としてその機能が発揮されるものと期待されております。御承知のように、事業は国と神奈川県、さらには小田原市が計画的に整備を進めているわけでありますが、事業の完成後の新しい漁港周辺は、何かと市内外からの集客を見込むことができるというふうに考えます。 ＪＲ早川駅及び小田原漁港につきましては、先ほど来申し上げております小田原市西南部地域の表玄関としての位置づけもできるというふうに私は思っております。相模湾からとれる豊富な魚介類等の供給基地、災害における緊急時の海上物資の受け入れ港として重要な役割を今後とも担っていくものというように考えておりますが、特に緊急時で一番大切な地域との協力体制、それがこれからは重要になるものと考えております。 また、国道135号、この道路は湯河原、伊豆あるいは熱海方面への通過道路でありますが、新しい漁港整備が完成いたしますと、観光地に向かうお客様と新鮮な魚介類を求めるお客様の集客を見込むことができるわけでございます。こうしたことからも、市内外からの集客と緊急時における地元の協力とを考え合わせた中で、隣接しております早川地区市街地のこれからの
まちづくりを進めていく必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、ヒルトン小田原周辺の
まちづくりについてでございますが、過日の本会議におきまして、何人かの議員から質問もございました。しかも、この数日の短い期間で市とヒルトンとのかかわりが多少変化してきておりますので、基本的なことを一つだけお伺いいたします。ヒルトン社が明言されておられます「世界的な観光リゾートエリアの拠点とする」ということに対しまして、市として具体的にどのようなことに注視してこれから
まちづくりに取り組んでいかれるのか、お考えをお尋ねしたいと存じます。 次に、２として、地場産業の振興と地産地消について質問をいたします。 人が集いにぎわうところは、必ず「食」とそれにかかわる「産業」が栄えて「まち」が形成されてきているわけでございます。 小田原は、海と山と川という自然環境に囲まれた恩恵を受けまして、安全で安心な農水産物に恵まれ、安定した生産と供給が可能な非常に恵まれた都市であります。市内で生産され水揚げされた農水産物を、市内で消費する。そして、身近にいられる生産者を支援しながら、顔の見える生産者から直接生産されたものを食卓に出すことができる。このように大変恵まれた生活環境となっております。このように、自然環境と生活環境が一致する恵みを生かして、歴史的にも多くの産業が栄えてきた。今さら私が申し上げるまでもございません。こういったことを考えますと、小田原の
まちづくりのキーワードの一つは、「地産地消」と言っても過言ではないと思います。 しかし、世界的な経済変動が影響する中で、生活スタイルであるとか、あるいは食生活が大きく変化してきているのも現実でございます。また、経済のグローバル化、物流の発達、そういった問題で地域経済のあり方が問われております。特に、地場産業の担い手や顧客の確保、販路の拡大、集客力不足、そういったことが大きな問題として各方面で議論されておるところでございます。 このような地域経済環境を背景に、小田原では、小田原の経済を活性化する、そういったことを目的に地域経済振興戦略ビジョンが策定され、過日、我々議員に対しても内容の説明がされたところでございます。その内容では、地域経済の問題を解決するためには、多様な産業の連携と地産地消をはじめとする地域内での消費の拡大を図ることにより、経済の循環化を促進することが必要であるとなっております。また、地域経済の振興に向けた基本方針の中におきましても、小田原らしさを生かして、小田原をブランド化するということで、他地域との差別化を図ることとしております。その第一歩として、内需の拡大としての地域内の消費者需要の拡大を進めるため、小田原市内での小田原のブランド化を拡大する必要がある、このように明言しております。 そこでお尋ねいたします。地域経済振興戦略ビジョンの具体的振興施策の内容について、わかりやすく御説明いただければと存じます。 また、小田原の自然環境や歴史あるいは立地条件等の特性を生かすことを前提に考えることと思いますが、小田原らしさをブランド化するためには、生産者、消費者、事業者、そして行政のそれぞれの役割分担を明確にしておくことが大切なことではないだろうかと思います。このような地産地消を基本にして地域経済の活性化を進めようとしていることからも、ぜひとも（仮称）地産地消条例の制定を考えていくことが必要であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。 質問をまとめます。１ 地域経済の活性化について、（１）市域南西部地域の土地利用について、石垣山一夜城周辺、小田原漁港周辺、ヒルトン小田原周辺。２ 地場産業の振興と地産地消について、（１）地域経済振興戦略ビジョンと具体的振興施策について、（２）（仮称）地産地消条例を検討すべきと思うがどうか。どうぞよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） ３番木村議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 最初に、石垣山一夜城周辺の土地利用の促進と観光施策の推進についてのお尋ねでございました。石垣山一夜城周辺は、市街化調整区域でございまして、一定の条件に合致するものでなければ、都市的な土地利用を図ることは難しいところでございます。一方で、大変恵まれた環境を有しておりますことから、一夜城きらめきガーデンにおける花の摘み取りや、みかんの木オーナー制など、地元農業者と行政が連携いたしまして、この間、都市住民との交流促進事業に取り組んできた地域でもございます。そして、このたび、長年検討されてきましたグリーン・ツーリズム事業の拠点となる施設整備が実現いたしまして、３番木村議員御指摘のとおり、今後、この事業をさらに広がりのあるものとして進めていくことが必要であると考えております。現在、早川から石橋へ通ずる農免農道や、広域農道小田原湯河原線の整備も進んでおりまして、石垣山一夜城を中心としてさまざまなネットワークが構築されてきておりまして、歴史的な資産と自然を生かし、３番木村議員御提案の趣旨等も視野に入れながら、回遊できる環境を整備し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、小田原漁港特定漁港漁場整備事業が進む早川地区の小田原漁港周辺の
まちづくりについての御質問でございました。小田原漁港周辺は、３番木村議員のお話にございました小田原漁港特定漁港漁場整備事業によりまして、今後来訪者の増加が見込まれております。そこで、本市の総合計画におきましては、地産地消と連動した商業振興や、交流による小田原漁港周辺の活性化支援などを位置づけておりまして、また、都市計画マスタープランにも、早川駅周辺地区については地区中心商業地として機能強化を図ることといたしているところでございます。したがいまして、この地域においては、特定漁港漁場整備事業の実施ともあわせまして、地域資源を有効に活用しながら、地域の住民の皆様や関係者の皆様とも十分に連携を図り、
まちづくり、商業振興を目指してまいりたいと考えております。 次に、ヒルトン社が明言しております「世界的な観光リゾートエリアの拠点とする」ということに対する行政側の考えについての御質問でございました。３番木村議員が着目されております早川・片浦地域は、今後、本市におけるいわゆるホスピタリティゾーン、あるいは神奈川の新しいリゾートエリアとして、ますます交流人口の拡大に寄与することが期待されております。この地域におきまして、ヒルトン小田原リゾート＆スパが世界的な観光リゾートエリアの拠点になることによりまして、国内外からの観光客が長期的に増加し、本市におけるより多くの雇用機会や商業機会の創出に寄与することが大変重要になってくると考えております。そのためには、ヒルトン小田原リゾート＆スパが、これまで以上に魅力ある施設となり、この地域の核としての役割を果たしていかれることが必要であります。本市といたしましても、その視点でヒルトン社を注視しつつ、連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域経済振興戦略ビジョンの具体的な施策等についてのお尋ねでございました。この地域経済振興戦略ビジョンは、地域経済振興の推進力であります、各分野における事業者の売り上げや収益の向上を図り、小田原の経済を活性化することを目的に、経済振興の方針やアプローチ、その推進体制、事業者や関連団体、また行政等の役割などを定めた、小田原の地域経済圏全体で共有すべき戦略指針でございます。本ビジョンでは、経済振興の方針を「需要の拡大」と「企業活動の集積・活性化」の二つに大きく絞っております。まず、この「需要の拡大」につきましては、外発型内需、すなわち交流人口によります需要の喚起・拡大などを、また、もう一つの「企業活動の集積・活性化」に関しましては、産業の集積と事業規模の拡大や事業機会の創出に向けた施策を、それぞれ事業者、関連団体、行政等の共通認識のもとに推進することといたしております。より具体的には、重点施策に位置づけしております「産業観光」や「文化観光」あるいは「六次産業化」の推進、また、事業者間取引の増大を図るための施策等を、今後、事業者、関連団体、そして行政等が、それぞれ役割を担いながら展開を目指していくことといたしております。 次に、３番木村議員御提案の（仮称）地産地消条例の検討についての御質問でございました。本市におきましては、食育基本法及び国や県の食育推進基本計画に基づきまして、平成23年３月に小田原市食育推進計画を策定いたしております。この食育推進計画の中では、地場農産物等を積極的に学校給食に活用することや、地場農産物の品評会など各種イベントの開催などによる地産地消の取り組みについて、基本的施策の中に位置づけまして、計画的に推進しているところであります。また、ＪＡの大型農産物直売所「朝ドレファーミ」をはじめとした各種直売所や早川でのグリーン・ツーリズム事業、みなとの朝市などさまざま機会を活用いたしまして、地産地消の推進を図ってきております。また、より広い視点でとらえますと、無尽蔵プロジェクト等では、食の小田原、小田原ならではの住まいづくり、小田原スタイルの情報発信などのテーマを通じまして、地場の食材や地域資源を地域経済振興に結びつける取り組みが具体的に進められております。いずれにいたしましても、現段階で、３番木村議員御提案の（仮称）地産地消条例、こういったものの条例化を考えているわけではございませんけれども、御指摘のとおり、この地産地消というテーマは、地場産業振興を通じて本市の地域経済の発展に大きく寄与する、本市にとりましては、非常に重要かつまたポテンシャルの大きな取り組み領域であると考えておりますので、今後も推進体制をより強化し対応してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、３番木村議員からの御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆３番（木村正彦君） ありがとうございました。前向きな御答弁と受けとめさせていただきます。 それでは、順次再質問をいたしたいと存じます。まず最初に、グリーン・ツーリズム事業の問題でございます。 過日、お伺いしましたところ、平成８年度から４地区を対象にして、グリーン・ツーリズム事業をどのように進めていくかという検討がされてきたというふうに伺っておりまして、特に早川地区は平成21年度から事業化がされてきたというお話でございますが、ほかの３地区につきましては、状況としてはどういう状況なのでしょうか、もしおわかりになれば教えていただきたいと存じます。
◎経済部長（山崎佐俊君） グリーン・ツーリズム事業の他の３地区でございますが、今現在、休止の状態でございます。 以上でございます。
◆３番（木村正彦君） 先ほど私が登壇いたしまして、地元の方の御協力、一流パティシエのかかわり、そういったもので急激に事業化ができたということを申し上げましたけれども、グリーン・ツーリズム事業は滞在型と周遊型というものがあるようでございます。恐らく、早川地区は周遊型のグリーン・ツーリズム事業をお考えになっているのではないかと思いますが、早川地区の活性化をこれからもさらに進めていくための早川地区のグリーン・ツーリズム事業が目指す内容がもしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
◎経済部長（山崎佐俊君） 早川地区のグリーン・ツーリズム事業につきましては、私から御答弁させていただきたいと思います。 早川地区につきましては、恵まれた自然環境を有効に活用いたしまして、一夜城きらめきガーデンにおける花の摘み取りや、みかんの木オーナー制などを行ってきておりまして、今年度新たに農産物直売所が設置されまして、農産物の販路拡大や雇用の創出がされているものと考えております。また、今後につきましては、ミカンのもぎとり園や遊休農地における市民農園の開設など、都市住民との交流促進事業としてさまざまな活動が想定されているところでございます。このように、早川地区のグリーン・ツーリズム事業につきましては、拠点となる施設整備が実現されたことから、都市住民との交流、農産物の販路拡大、遊休農地等の利用促進、そして新たな雇用の創出が進められ、早川地区が活性化していくものと考えております。 以上でございます。
◆３番（木村正彦君） ありがとうございました。 鎧塚さんが地元と協力しながら新鮮な食材を利用して、さらに観光農園としても発展させていきたいというようなことを新聞でも書いてありましたので、ぜひそのような形で、行政がどのように取り組んでいかれるか、そういったところも側面から注視してまいりたいと思います。 早川地区の問題につきましては、以上で質問を終わりますが、次に、小田原漁港整備の関係で二、三御質問をいたします。 過日、議会の視察がございました。私も同行させていただきまして、現在の漁港の整備状況について見学させていただきました。御承知のように、国道135号が真ん中に走っております。新港地区との連絡通路は地下道が１本あるだけでございます。この整備については、当然、地元の方と御相談の上、整備されたのじゃないかと思いますが、その辺のことをもしおわかりになれば教えていただきたいと存じます。
◎経済部長（山崎佐俊君） 国道135号の地下横断道路については、私から御答弁させていただきたいと思います。 この地下横断道路につきましては、昭和62年に地元自治会長で構成されております早川地区西湘バイパス対策協議会から、整備要望を受けたものでございます。これを受けまして、小田原漁港や交流促進施設等の整備促進に伴いまして、漁業関係者や一般利用者の漁港利用の増加が見込まれますことから、神奈川県におきましては、安全対策として地元と協議調整を重ねた上で、平成16・17年度に整備を実施したと聞いております。 以上でございます。
◆３番（木村正彦君） 漁港が整備されますと、都市住民の来訪を考えた、ある程度の魚介類を直接販売する、そういう拠点整備も行われると聞いております。新鮮な魚介類を求める内外からのお客さんと地域の皆さんとの交流の場という形になって、しかも国道135号は伊豆方面への観光の通過道路になりますので、ある意味ではあの周辺がかなり混雑してくるということが予想されます。そういった中で、地下道１本で果たして大丈夫かなというふうに私は懸念しておりますけれども、いずれにいたしましても、地元の方とそのような協議をされた中で整備したと今お伺いしましたので、今後の推移を注視してまいりたいというふうに思います。 もう一点、先ほど申し上げましたように、防災拠点整備ということで、海上からのいざというときの緊急物資の受け入れ港として機能していくということを前提に整備がされているということでございますが、当然、市の
地域防災計画との協議を行った上で、そのような形をとっているのではないかなというふうに思いますが、小田原市として、緊急時の海上輸送にかかわる協議についてはどのようにされてきたのかお伺いしたいと存じます。
◎防災部長（柳田治夫君） 災害時の小田原漁港の対応について、どの計画に位置づけられて、どのような役割を果たすのか、そういった観点でお答えしてよろしいでしょうか。県の
地域防災計画では、県内で九つの港が災害時の物資受け入れ港として指定されておりまして、小田原市では小田原漁港がそれに該当しております。それから、小田原漁港は市の
地域防災計画の中でも物資受け入れ港として位置づけられておりまして、災害時の船舶による物資の大量輸送の中心的な役割を担うということになっております。 以上でございます。
◆３番（木村正彦君） それではお伺いいたしますが、緊急時に例えば自衛隊が物資を海上輸送する、そうしたときにあの港の中で接岸できるのでしょうか。いわゆる大型の輸送船が直接港に入り込むことができるようになっているか、もしわかれば教えてください。それで、場合によったら港の中に入れないということになりますと、当然、漁船とかそういう小型船で物資を大型船から積みかえて、地域の方に搬送してくることになるわけでございますので、そうした場合に、地元の漁船をお持ちの方、あるいは地域の皆さんの御協力、そういったものが不可欠になると思いますが、その辺の調整といいましょうか、協議はどうされてきたのかお伺いいたします。
◎経済部長（山崎佐俊君） 災害時の緊急物資受け入れにつきましては、私から御答弁させていただきたいと思います。 小田原漁港につきましては、特定漁港漁場整備事業によりまして、大型輸送船が着岸できる耐震強化岸壁が整備されました。これを受けまして、本港東側に新たに耐震岸壁が整備されたことによりまして、1000トン級の物資輸送船の着岸が可能となったものでございますので、物資につきましては直接積み出せるものと考えております。 以上でございます。
◆３番（木村正彦君） よくわかりました。 いずれにいたしましても、市南西地域と呼ばせていただきましたけれども、早川の駅周辺を除いてほとんど市街化調整区域になっております。先ほど市長からも御答弁がありました。そういった中で、例えば
まちづくりを展開するために、どうしても拠点的に整備をせざるを得ない。その拠点拠点を結ぶにも、市街化区域であれば都市計画道路を引いて計画的に動線計画ができるわけですけれども、どうしても市街化調整区域ということになりますと、
林道を整備したり、あるいは農道を拡幅したりと、そういう措置を講ずる以外にないわけでございます。そういった中で、先ほど来いろいろお話が出ております観光リゾートという問題とインフラ整備という問題はやはり不可欠な問題でございますので、そういった面でも規制緩和であるとか、あるいは場合によったら市街化調整区域の中での地区計画とか、そういった環境の是正を行政としてもこれから考えていくべきではないかと私はそのように思っておりますが、市長の御見解をお願いいたします。
◎市長（加藤憲一君） ３番木村議員御指摘のとおりでありまして、さまざまな土地利用の規制があって、地元の皆さん方のさまざまな思いと裏腹に、なかなか具体に土地利用の大幅な改善といいますか変更が難しい地域でもございます。ただ幸いなことに、新たな一夜城前の拠点開発も含めて、いろんな方面からも注目され、また来訪者もふえている局面でございますので、そういう外からのプラスの流れを踏まえた、地元の皆さん方の思いを酌んで、既存の土地利用の中でできること、また多少それを手直しするようなことを含めてできること、この辺はよくよく地元の皆さん方の生活や経済活動との絡みの中で具体に検討していくべきことかと思っています。いずれにいたしましても、あの地域の可能性、常々ここでもお話をしているように、大変ポテンシャルが大きい地域でありますので、それを形にするための具体の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（木村正彦君） いろいろ土地利用の制約問題を是正していく、あるいは行政としてどのように
まちづくりを進めていくか、まずベースになるのは都市計画マスタープランの問題もあろうかと思います。そういうものも見直す中で、地域の活性化というものをさらに高めていただきたいというふうに思います。 次に、地場産業の振興と地産地消について二、三御質問申し上げます。 一つ、小田原をブランド化するということでございますが、具体的にどういうことをすればよいと考えていられるかお答えいただきたいと思います。
◎経済部長（山崎佐俊君） 小田原のブランド化につきましては、私から御答弁させていただきたいと思います。 本市におきましては、新鮮でおいしい農産物や水産物をはじめといたしまして、広大な山林が生み出す豊富な木材、卓越したわざでものをつくり出す事業者や職人の存在など、付加価値の高い地域経済構造をつくる上で欠くことのできないものづくりの技術や製造能力を数多く擁しているものでございます。こうした内在する地域資源を、事業者や関係団体など多様な人たちが連携しながら掘り起こし、磨き上げ、ネットワーク化を図るなど、見せる形をつくり込むことで地域の魅力が向上し、ひいては小田原のブランド化が図られるものと考えております。そして、利便性の高い交通立地条件などを最大限生かしながら、こうした地域資源を活用いたしまして、交流人口による需要を喚起・拡大するとともに、企業活動の集積・活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（木村正彦君） 難しくいろいろお話しされて、よくわかりませんでしたけれども、ブランド化するということは、やはり供給者側と消費者側の信頼関係の絆を高めることがブランド化の一番重要な要因ではないかと私は思います。そういった意味で、商品価値を高めていくということをそれぞれ生産者の皆様は努力されていると思います。消費者側に立っても、その信頼を高めていくための施策をやっていかなければいけない。それによってブランド化がさらによくなるというふうに私は思います。 次に、小田原に人・もの・金が集まるようにするためには、企業活動が活発に展開できるよう環境整備が必要ではないかと思いますが、そのためには行政として何をすべきであろうかというふうに考えていられるか教えてください。
◎経済部長（山崎佐俊君） 行政の役割についての御質問でございます。私から答弁させていただきたいと思います。 行政といたしましては、プロモーション等によりまして交流人口を増加させて、商機がふえたり、さまざまな支援によりまして関連業種の立地や取引が増大するなど、民間事業者が小田原で事業をすることによりメリットを享受できるような事業環境を整えることが主な役割であると考えております。 以上でございます。
◆３番（木村正彦君） わかりました。一言で申し上げますと、行政の役割は情報発信、情報をいかに提供していくかということが行政として一番大事なことではないかなと私自身は思っております。今、部長もるるお話しされましたけれども、そういう目線で、ぜひ行政としての取り組みをお願いしたいと思います。 次に、最後になりますが、私は（仮称）地産地消条例をお考えになったらどうでしょうかということを申し上げました。条例化するということはどういうことだとお考えでしょうかお答えください。
◎市長（加藤憲一君） このあたりは、３番木村議員の方が恐らく実務経験も長いので正確な解釈ができると思いますけれども、条例化するということは、その取り組みの目的、また本市における意義、またかかわる方たちの役割分担、また目指すところ、このあたりを全市的に共有することで、その取り組みを具体に進めることを担保するものだと私は理解しております。 以上です。
◆３番（木村正彦君） 確かにそういうことでございますが、行政が条例化するということは、予算化したり、あるいは事業を継続していく一つの礎になるということであると私は思います。継続的にいろいろ展開していく、あるいは法的にも担保されるということが条例化する意味であると私は思いますので、今市長がおっしゃられたことも一つの理由としてございますが、行政として条例化するのは、そのような理由じゃないかなと私は思います。 最後になりますが、地域経済の活性化の一つは、地場産業と地産地消をいかに高めていくか、そういうことであろうかと思います。全国各地でＢ級グルメが大変なブームとなっております。テレビの番組でも連日のように食と地域の話題が放映されておりまして、食文化を通じて、地域の歴史や伝統や市民生活を知ることができます。食文化を通じて、小田原についても、小田原らしさといったものをブランド化することがシティセールスとなることではないかと思います。当然、観光客の増加であるとか企業の集積にもつながっていくことではないかと思います。これからも、小田原は県西地域の中心都市として輝き続けなければなりません。そのためにも、市民と行政が手を携えて、歴史と文化のある小田原らしさを引き継いでいくことが大変重要なことであり、それがまた地域経済の活性化につながる近道ではないかと考えております。 私の質問はこれで終わります。
○議長（加藤仁司君） 25番俵議員、登壇願います。 〔25番（俵 鋼太郎君）登壇 拍手〕
◆25番（俵鋼太郎君） それでは、順次通告に従いまして質問させていただきます。 まず、大項目の１として、都市セールス事業の推進についてお尋ねいたします。 皆様も御存じのように、昨今の不景気の波は各自治体の事業へと影響を及ぼしております。その中でも、各自治体は経費をかけずに、観光客の誘致、交流人口の増加へと、まちの魅力をアピールするため、知恵を振り絞っております。そういった事業の中で、今回はまず“ゆるキャラ”の活用についてお伺いいたします。 “ゆるキャラ”いわゆるゆるいマスコットキャラクターを略したものでございますが、イベント、各種キャンペーン、まちおこし、名産品の紹介など、地域全般の情報ＰＲに寄与する、郷土愛にあふれた愛くるしい着ぐるみマスコットであります。 せんだっての11月26日、27日に、埼玉県羽生市で行われました「ゆるキャラサミット」には、何と国内各地から172体の“ゆるキャラ”が集結し、人気投票も行われました。来場者が５万人を超えるという盛大なるイベントで、全国的にも注目が集まり、いわゆるゆるキャラブームとも言えるのではないでしょうか。その経済効果も、先駆けとも言える滋賀県彦根市の「ひこにゃん」で43億円、今回の「ゆるキャラサミット」でグランプリをとった熊本県の「くまモン」で約10億円とも言われております。 そこで、この小田原でも有効にこの“ゆるキャラ”を活用していくべきとの立場から質問させていただきます。 皆様も御存じのように、この小田原には競輪事業の「輪太郎」、そしてツーデーマーチのマスコットキャラであります「えっさホイファミリー」といった“ゆるキャラ”が存在しますが、小田原市としての公式、そして統一の“ゆるキャラ”は存在しておりません。事業としての“ゆるキャラ”、イベントとしての“ゆるキャラ”ではなく、この際、小田原市として統一の“ゆるキャラ”をつくり、公認し、まちのＰＲ、小田原のイメージアップに一役買っていただければと思います。新しいキャラクターをつくるのか、今あるキャラクターを活用するのかは別として、イメージキャラクターとして“ゆるキャラ”を活用すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、原動機付自転車の課税標識、いわゆる御当地ナンバープレートの導入についてお伺いいたします。 これも都市アピールそして地域振興を図るため、日本全国で各地域の特色を出したナンバープレートが登場してきております。身近なところでは、お隣の南足柄市では今年の４月より、金太郎やクマ、シカの絵がデザインされ、背景として富士山をはじめとする山を表現する絵があり、市名表示の上には「～金太郎のふる里～」と書かれている御当地ナンバーを導入しております。また、富士山ナンバー導入地域では、ナンバープレートの形自体が富士山をデザインした御当地ナンバーも登場してきております。原動機付自転車用ナンバープレートは、各自治体の条例でデザインを決定することとなっているため、その形状、デザイン、そしてキャッチフレーズの入れ込みなど、比較的自由な発想でつくることが可能です。 そこで、我が小田原市でも独自のデザインの原動機付自転車用ナンバープレートを導入できないか提案するものであります。この小田原市の特色をあらわしたお城型のナンバープレートですとか、先ほど述べました“ゆるキャラ”のデザインを入れるなど、その可能性は無限と考えます。確かに通常のプレートよりも単価は上がるかもしれませんが、しかしながら、まちのアピールとして、メッセージとしてこれが発信できるものであれば、都市セールス事業の一環として有効な手だてと考えます。このプレートの導入の可能性について市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目の２といたしまして、デジタル化の活用についてお伺いいたします。 ここ20年という間、デジタル化の波はとまることなく広がり続けております。デジタル化の波に沿った政策が必要かと考えておりますので、２点ほどお伺いいたします。 まず１点目に、インターネット・ライブラリーの可能性についてお伺いいたします。 現在、図書館では貴重本のデジタル化による保存作業を進めております。しかしながら、その対象は数が多く、まだまだ相当な時間を要する作業と認識しております。しかしながら、これを保存作業にとどめず、その先の展開を見据える時期とも感じております。デジタル化のすぐれているところは、その品質が変わらず、活用方法に柔軟性があるという点でございます。その優位性を生かし、保存したデータを整理し公開していく、いわゆるインターネット・ライブラリーの展開が必要と感じております。 今のままの進行では、保存作業がいつになったら一区切りつくのか想像もできない状況です。保存と同時に活用まで考えていかなければならないのではないでしょうか。可能性が無限に広がる世界です。今から研究・検討を進め、インターネット・ライブラリーの開設へと道筋をつけるべきと考えておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、アーカイブ事業についてお伺いいたします。 昨年の11月に市制施行70周年事業としてスタートした小田原デジタルアーカイブ事業は、この小田原の姿を後世に残す事業として興味深く注視させていただいております。市民から幅広く、古い小田原の風景・街並み・建物の写真を集め、それをスキャナーで読み取り、デジタル化し、ホームページ上で公開していくこの事業は、郷土愛をはぐくむという観点からも有効な手だてと考えております。 そこでまずお伺いいたしますのは、この事業における進捗状況でございます。公開に適したものとして、今全体でどの時代のものが何点ぐらい集まっているのか、現在の収集状況及び収集における周知状況についてお伺いいたします。 また、続きまして、今後の展開についてお伺いいたします。ウェブ上での公開以外に、広報紙や刊行物に掲載とも聞いておりますが、その数量等を考慮しますと、どうしてもウェブ上での公開が主流となっていくものと思われます。いずれこの事業が進んでいった場合には、当然のことながら、市のホームページ上ではおさまり切らず、前述いたしましたインターネット・ライブラリーとの連携などの展開が考えられますが、今後の展望についてお考えをお伺いいたします。 また、現在は写真だけの収集となっておりますが、写真だけではなく、動画、いわゆる昔の８ミリフィルムや、祭りばやしの音などを録音いたしましたテープなど劣化が想定されるものにおきましても、広く市民に周知し、収集すべきかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大項目の３といたしまして、市民の関心が高い重要案件についてお伺いいたします。 加藤市長が誕生してから、はや１期４年がたとうとしております。その間、お城通り地区再開発事業、小田原地下街再生計画、そして
市民ホール建設計画といずれも紆余曲折を経て今日へと至っております。そこで、各事業につきまして、それぞれ４年間の確認の意味を含み、何点かお伺いいたします。 まず、お城通り地区再開発事業についてお伺いいたします。 この再開発事業に関しましては、その実現に向け、市が地元地権者との間に準備組合を発足してから20年以上が経過しております。このような状況の中、昨年度、基本構想が策定され、緑化歩道整備に着手し、本年９月の定例会の補正予算におきまして用地取得費などが計上されたことにより、とりあえず第一歩を踏み出したものと感じております。しかしながら、その前途はまだ見通しが不明な点もあり、前途多難と言わざるを得ません。 そこで、まず、用地買収等の現在の進捗状況及び今後の予定について、見通し等をお伺いいたします。 次に、緑化歩道整備におきまして、用地買収を現在進めておりますが、あくまでも用地買収は道路の部分のみとお伺いしております。道路にかからない部分の用地に関しましては、その所有者の残地として今後の事業計画の中に取り組まれると聞いております。この点に関し地権者の了解がとれていらっしゃるのか、その交渉状況及び現在の進捗状況をお伺いいたします。また、この歩道整備に当たり、事業の総額はどのくらい見込んでおられるのか、その財源についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、小田原地下街再生計画についてお伺いいたします。 今年の９月の定例会に上程されました地下街再生実施設計委託料は、修正案可決により削除されました。これは、今年３月に小田原地下街再生計画策定等業務委託の予算を議決したのは、その実現性を図るためであって、決してその計画の方向性に賛同したものではないという私を含めた議会の考えと、市の考え方に乖離があったためと思われます。端的に言えば、市長と議会との考え方に大きな差があったと言えるのではないでしょうか。そこで、市長は、この修正案が可決されたことについてどのように対応し、今後事業を推進していくのか、そのお考えをお聞かせください。 次に、先日の建設経済常任委員会の答弁の中で、将来の地下街施設の運営について、副市長の発言として、一日も早い再開を目指し、再開時においては市が運営主体になるが、できるだけ早い段階で地下街全体の運営を民間に任せていくとの答弁がございました。地下街の今後という意味では初めて聞くお考えでしたが、どのような形で民間事業者への移管を考えていらっしゃるのか、そのお考えをお伺いいたします。 次に、現在示されております再開後の姿としての地下街は、営業損益で4000万円強の利益、維持費においては7000万円程度の経費と試算されており、全体で考えますと、現在より多少負担が軽くなるとのことであります。しかしながら、その反面、改修費等で約23億円かかるものと理解しております。これだけの大きな投資を行い、再開させることを理解するためには、市長の確固たる決意、信念、そして市民の理解が必要でございます。そこで、ここまでの投資をしても再開したいという確固たる市長の決意、思いをお聞かせください。 続きまして、
市民ホールについてお伺いいたします。 まず第１に、用地取得の状況についてお伺いいたします。
市民ホール建設事業における用地拡張の計画は、大変重要な要素であり、
市民ホール整備事業の進捗は用地取得にも大きく左右されるものと考えております。そこで、拡張用地の用地取得について、現在、何件中何件取得したのか、また、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、
市民ホール整備事業の建設費と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 昨年度策定された
市民ホール基本構想や、本年度策定する
市民ホール基本計画の検討状況を見ても、管理運営については具体的な議論がされた形跡がなく、ハード面ばかりが検討されているように思います。
市民ホールについては、ハードは当然のことながら、建物内で行われる芸術活動、ソフトこそが重要であると考えておりますが、
市民ホール基本計画策定後の今後のスケジュールについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。また、同構想や同計画では、建設費の検討が具体化されておりませんが、建設費をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、
市民ホール建設予定用地における駐車場としての利活用の時期・仕組みについてお伺いいたします。 さきの厚生文教常任委員会の中で、現在の
市民ホール建設予定用地の東側の部分を、建設着工まで駐車場として利用できるとの説明を受けました。その時期及びその駐車場はどのような仕組みの中で整備していくのかお伺いいたします。 最後に、市民会館との関係についてお伺いいたします。この件は今までも多々伺っておりますが、確認の意味も含め、再度お伺いいたします。 市民会館は耐震改修工事を済ませました。今後まだ10年以上は優に利用可能と考えております。この経済状況の中、無理な投資をするのではなく、耐震補強工事が終了した市民会館をリニューアルし、利用していくというお考えはないのか、いま一度お伺いいたします。 以上をもちまして、登壇しての質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
○議長（加藤仁司君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○議長（加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 25番俵議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 はじめに、市公式の統一したいわゆる“ゆるキャラ”をつくって、小田原のイメージアップを図るべきではないかとの御質問でございました。本市では、雑誌「横浜ウォーカー」10月号のゆるキャラ特集に、事業ＰＲ用に各所管がつくりました７体のキャラクターを掲載し、10月29日に開催されました「神奈川キャラクターまつり」には２体が参加して、市のＰＲを行っております。この“ゆるキャラは”全国的にも人気を博しておりまして、都市のＰＲや地元愛の醸成のほか、イベント集客、グッズ販売等の経済波及効果があることを認識いたしております。新たな市の公式キャラクターをつくることにつきましては、本市の知名度、市民の意識の統一、あるいは一過性ブームの可能性などさまざまな視点から考慮した上で、その必要性を判断してまいりたいと考えております。 次に、都市アピールのため、原動機付自転車への御当地ナンバープレートを導入してはどうかとの御提案でございました。御当地ナンバープレートは、都市のイメージデザインやキャラクターを図柄に取り入れますことで、地元愛の醸成とともに来訪者へのＰＲを図るためにつくられるものと認識しております。しかしながら、長期間にわたって使用し続ける意匠となりますことや、現行の数倍以上を要する製作費などの課題がございますため、都市セールスとしての費用対効果を勘案して検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、インターネット・ライブラリーの開設についての御質問でございました。図書館におきましては、以前から、文学者の自筆原稿や郷土の歴史等の古文書、また録音テープや映像フィルムといったさまざまな資料を収集し、修復保存を行いますとともに、展示や閲覧により活用に努めてまいりました。一方で、平成20年度からはそれら資料のデジタル化に取り組んでおりまして、現在までに約1600点をデジタルデータとして保存しております。これらの資料につきましては、著作権や肖像権の問題等を考慮しつつ、図書館事業やインターネット上での公開など、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、小田原デジタルアーカイブ事業について、現状の収集状況並びに収集における周知状況についてのお尋ねでございました。25番俵議員御発言のとおり、本事業は、デジタル化した写真などをインターネット等で公開していくことで、保存・整理を進めますとともに、小田原の魅力を情報発信していくことを目的といたしております。市制70周年を機に写真の公募を開始いたしましたところ、これまでに大正２年から大正11年までに撮影されたと思われる写真５点と、昭和32年ごろに撮影された写真６点の合計11点、また大正９年と大正13年に発行された記念誌２冊の応募がございました。そのうち写真６点につきましては、既にホームページで公開させていただいております。市民に対しましては、昨年12月から、ホームページに掲載したほか、チラシを公共施設に配架するなどして写真の募集を呼びかけております。 次に、インターネット・ライブラリーとの連携などの展開について御質問でございました。25番俵議員の御指摘のとおり、現行の市のホームページとは別に、今年度から来年度にかけまして、デジタル化した写真等を閲覧できるポータルサイトをウェブ上に構築する予定でございます。しかしながら、膨大にあるデジタルデータをいかに整理するか、また、著作権や肖像権といった権利問題など、クリアすべき課題も大変多うございます。いずれにいたしましても、多数の写真や資料を収集・保管している各所管が連携することで、このサイトを運用してまいりたいと考えております。 次に、写真だけではなく、動画や音なども収集すべきではないかとのお尋ねでございました。現在、本市のホームページでは、市が所有する小田原の歴史や景勝地、また小田原囃子や鹿島踊り、伝統工芸技術など32点の動画を公開いたしております。25番俵議員御指摘のとおり、動画や音声なども後世に残すべき貴重な資料としてデジタル化し、保存・整理していく必要性は感じております。しかしながら、市が所有する写真や資料だけでも膨大な量がございまして、これらの整理には相当なコストと時間を要すると思われます。したがいまして、まずは、市の所有する写真や資料の整理から進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、お城通り地区再開発事業の進捗状況と今後の予定についてのお尋ねでございました。この事業につきましては、先般の９月定例会において、補正予算として緑化歩道整備に係る用地購入費等をお認めいただき、去る10月に２件分の関係権利者と土地売買契約等が締結できましたことから、既に建物の取り壊しが始められているところでございます。そして、新たな１件分につきましても、建物等補償調査などの実施を行い、関係権利者と交渉を鋭意進めている段階にございます。また、その他関係権利者とも協議を進めているところでありまして、今後、一定の条件が整い次第、順次、土地の鑑定や建物等の補償調査に着手することにいたしております。一方、駐車場施設ゾーンにつきましては、緑化歩道整備の進捗ぐあいに合わせて進めていくことといたしておりまして、早期に事業者を決定し、平成25年度における調査及び設計作業に着手をし、平成26年度内での供用開始を目指したいと考えております。なお、広域交流施設ゾーンにつきましては、引き続き、事業者の参画意向をしっかりと見きわめながら、駐車場施設の供用を待って、整備着手する予定でございます。 次に、緑化歩道整備に係る用地取得後の民有地の取り扱いについてお尋ねでございました。現在進めております用地取得は、緑化歩道の整備用地部分が対象となっておりまして、取得後は、なお２件の民有地が残ることとなります。これらの民有地の土地所有者は、いずれも駐車場施設ゾーン用地として整備されることを十分に理解しておられまして、現時点においては、売却の意向はなく、将来の駐車場施設事業者に賃貸借することを希望されておられます。 次に、緑化歩道の整備に係る事業費とその財源についてのお尋ねでございました。緑化歩道整備に要する事業費といたしましては、用地取得費や建物補償費等のすべての費用を含め、概算で13億円程度を想定しております。この財源につきましては、国土交通省の補助制度であります社会資本整備総合交付金が、対象事業費の５割ほど充てられるものと見込んでおります。また、市負担分につきましては、市債の活用などによって財源対策を講ずることといたしております。 次に、９月定例会において、地下街に関し実施設計委託料の予算が認められなかったことについて、どのように対応し、今後事業を推進するのかとのお尋ねでございました。さきの定例会おける議論の中では、大きく二つの御指摘があったものと認識しております。１点目としては、現在策定中の再生計画の内容を明確にし、十分な説明、議論を重ねた上で、次の段階の実施設計作業に進むべきであるということ。２点目といたしまして、出入り口部を含めた歩行者動線の検討を行うことが必要であるとの御指摘があり、これらを重く受けとめたことでございます。そこで、本定例会におきましては、アークロードからの直線的な動線といたしまして、エスカレーター設置の検証業務に関する補正予算を計上し、昨日の本会議でお認めをいただきましたことから、御指摘に即した、しっかりとした内容の再生計画を示すことができるよう、引き続き作業推進を図っていきたいと考えております。したがいまして、今後、再生計画がまとまり次第、早期に議会の皆様に御報告を差し上げ、御議論をいただきたいと考えております。 次に、地下街の事業運営に関するお尋ねでございました。本来、商業施設の事業運営は、民間事業者が行うことがあるべき姿であると認識はしてございます。地下街の再開に当たりましては、一日も早い地下街の再開をという市民の皆さんの強い願いを受けまして、早期の再開を目指し、立ち上げに関しては、実績・ノウハウの十分な蓄積を有するＪＲ東日本グループの協力を得ながら、本市が責任を持って行うこととしたものでございます。現段階で、移管先の民間事業者や、移管する形態等が明確になっているものではございませんけれども、今後、地元の経済界やＪＲ東日本グループとも連携を図りまして、望ましい運営形態を検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな投資をしてでも地下街を再開させることについての、私の決意を問うお尋ねをいただきました。地下街再生の目的につきましては、これまでにも、魅力あふれる地域資源の活用により、中心市街地はもとより、市域全域にも広がる人々の回遊性の向上を図り、すぐれた価値を備えた公共空間を創出することによって、地域振興の新たな拠点として整備を図ろうとするものであること、これにつきましては、幾度となく述べさせていただいているところでございます。これまで二度にわたって経営が破綻し、シャッターの閉じた地下通路となっている現在の地下街の姿は、小田原の地域経済の活力の地盤沈下の象徴として受けとめられ、これが小田原に対する内外からの投資マインドを下げ、中心市街地の沈滞化、ひいては小田原ブランドの低下へという悪循環をつくってきたと認識しております。この地下街に、地域の力を総動員し、なおかつその作業を通じて豊富な地域資源に新たな付加価値をつけながら、再生を果たすということは、とりもなおさず小田原の地域経済が息を吹き返し、新たなステージに向けて大きな一歩を踏み出すことを内外に力強くＰＲすることにほかならないと考えております。したがって、地下街再開への投資は、そこから生まれてくるであろう広範な経済活動へのいわば先行投資でもあると私は考えております。そのような地域経済振興上の要請からも、また何より一日でも早い地下街の再開を望む多くの市民の声にこたえるためにも、何としても成功させねばならぬ事業であると考えております。幸い、この間の緊密な検討作業等を通じて、確かな信頼関係を築いているＪＲ東日本の全面的なバックアップ体制がございます。いずれにいたしましても、この局面で、なし遂げなければならない重大なプロジェクトとして、私自身陣頭に立ち、知恵を絞り汗を流しながら臨んでまいりたいので、地域の力を結集していく上でも、議会の皆様には、何とぞ御理解と御協力を賜わりたいと考えております。 次に、
市民ホール建設事業における用地の取得状況についての御質問でございました。拡張用地の取得につきましては、駐車場も含め14件の用地のうち、平成22年度までに６件の用地を取得し、今年度は現在までに１件の契約が締結されております。その他の用地につきましても、交渉の熟度が高まっているところもございまして、現在までの用地取得はおおむね順調に進んできております。今後も、それぞれの地権者の状況に応じて計画的に用地交渉を進め、早期の用地取得に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
市民ホールの今後のスケジュールと建設費についてのお尋ねでございました。25番俵議員御指摘のとおり、新しい
市民ホールにつきましては、文化・芸術活動、ソフト事業が極めて重要でありまして、これからの小田原の活力を生み出す重要な源泉になるものと考えております。今後のスケジュールにつきましては、平成24年度に管理運営計画の検討、設計者の選定、平成25・26年度には基本設計・実施設計を行いまして、平成27年度から建設工事に着手し、平成28年度中の完成を予定しております。また、これにあわせまして、今年度策定をいたします文化振興ビジョンに基づきまして、文化活動の担い手育成やソフトの充実に努めてまいりたいと考えております。現在は、基本計画策定専門委員会におきまして、施設の内容や規模、建物のボリューム等について、具体的に検討を加えているところでございまして、現段階で建設費をお示しできる状態ではございませんが、可能な限り建設費の低減に努めてまいりたいと考えております。 次に、
市民ホール建設用地における駐車場としての利活用の時期・仕組みについてのお尋ねでございました。
市民ホール建設予定地につきましては、
まちづくり交付金が交付されておりまして、利活用に制約がございますが、これまで市議会や商工会議所などから駐車場などとして有効活用するよう何度も要望されており、国・県とも協議してきたところでございますが、９月末で文化財調査が終了した旧消防署跡地の部分について、臨時駐車場としての活用が可能となっております。観光シーズンには周辺の駐車場不足が見込まれますことから、来春３月までに臨時駐車場を設置し、
市民ホール建設のスケジュールに支障を来さない範囲で活用してまいりたいと考えております。 次に、耐震改修を終えた市民会館をリニューアルし、今後十数年間利用する考えがないかとのお尋ねでございました。市民会館につきましては、耐震改修が完了し、耐震性は確保されておりますが、市民会館の建て替え計画が具体化して以降、利用者の安全性の確保や施設の維持管理に関する必要最小限の改修工事しか行われておりませんため、とりわけ、設備機器の老朽化が著しく、今後十数年使用するには、空調設備、電気設備の大規模改修や屋上防水などが不可欠になると考えております。また、機能面におきましても、舞台への搬出入や諸室の不足、トイレ、バリアフリー対策など多くの課題がございまして、多額の費用をかけてリニューアル整備をしたとしても、望まれる市民ニーズにこたえることのできる芸術文化創造の拠点施設とすることは大変難しいため、新しい
市民ホールの整備をこれまでどおりに着実に進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、25番俵議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◆25番（俵鋼太郎君） 一定の答弁ありがとうございました。 それでは、再質問を一つずつやっていきたいと思います。 まず最初に、“ゆるキャラ”についての御提案をさせていただきました。必要性を検討していくという御答弁でしたけれど、必要かどうかといえば必要ないのです。確かに必要性はない。ないけれども、そのものが、あるまちのマスコットとして皆様に愛され、そしてまちのＰＲに寄与しているという事実はあるのです。そういった意味ではもっと積極的に考えていただきたいなと思うのと、今確かに、ツーデーマーチの「えっさホイファミリー」とか、ちょっと愛くるしい、私なんかあれは好きなんです。幾つもありますけれども、では小田原市の“ゆるキャラ”は何なんだと言ったときに、一つもないのです。そういった意味では、これが小田原市のメインの“ゆるキャラ”だというものを、ぜひとも考えていただきたい。特に、昨今、小田原市のニュースを新聞等で見ますと、これが不祥事だったり、ヒルトン問題だったり、暗いニュースばかりなので、たまには明るい話題、「ゆるキャラを一般公募します。小田原市」とか、そういった明るいニュースもぜひとも必要ではないかと思いまして、今回質問に入れさせてもらったのですけれども、ぜひとも楽しいまちであってほしいのでね。特にこれはお金はそんなにかからないのです。次の原動機付自転車のナンバープレートの問題にも波及しますけれど、先ほどナンバープレートの問題、経済的効果、費用対効果という御答弁がありましたけれど、私が聞いた範疇では、たしか今のプレートは１枚70円とか80円でできる。ちょっとキャラクターに形を変えたりすると、それが200円になるという、そのぐらいの差だというふうに聞いているのです。これが年間何万枚も発行されるものじゃないので、費用対効果というほどの経済的な損害というか、それほどの負担はないと思うので、ぜひとも、ナンバープレートと“ゆるキャラ”をもう少し積極的に考えていただきたいと思うのですが、市長、もう一回だけ答弁、考え方を聞かせてもらえますか。
◎市長（加藤憲一君） 今回の12月定例会で“ゆるキャラ”と御当地ナンバープレートの御質問も入れていただいて、明るい話題をつくっていきたいという、その25番俵議員の御配慮に感謝申し上げたいと思います。 “ゆるキャラ”については、確かに今25番俵議員がおっしゃるとおり、市の政策上、必要かどうかということについては、厳密に議論が難しいところでありますが、これは明るい話題として、また、だれもがそれに対しては楽しい気持ちで接することができる、そういう投げかけにもなるということにおいては、やはり検討していく価値はあるのかなというふうに考えております。ただ、小田原といういわば歴史のある都市の中でどういうキャラクターを設定するかということは、いろんな議論が出ることが想像される面もありまして、歴史、城下町、北条とかそういうイメージがある中で、どういう部分の設定ができるか、なかなか難しい議論も予想されるところであります。ただ、今回御提案をいただいたこともございますので、これから前向きにそういったことを内部で検討を加えてみたいと考えております。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） 今、市長がおっしゃったとおり、このようなキャラクターを使うとなると多分いろんな議論が出ると思います。そこで、またもう一つ提案なんですけれど、“ゆるキャラ”を決めるときにはぜひとも公募という形をとられたらどうかと。これは、入賞作品というか採用作品には賞金100万円ぐらい出してもいいと思うのです。そういうコンテストをやること自体も都市セールス、しかもこれを市外に発信することによって、市外の人が小田原をどういう目で見ているのか、どういうイメージで見ているのか、そういったアンケート調査みたいな部分にも使えるのじゃないかと思うぐらいで、公募という形でぜひとも考えてみたらいかがかなと。これは公募した場合、コンテストは市民参加の投票ですよ。人気投票。そうして決まったものには、だれも文句は言いませんから。そういったものをみんなで盛り上げていくという、そういった考え方もあると思うので、ぜひともこのことについては積極的に考えていっていただきたい。もっとも、そうやってつくったものでも、昔あった「梅丸」みたいに消えてしまったものもございますから、その辺も考えながら、どういった方式でやるのか、ちょっと考えていただきたいなと、そのように思っております。 次、ナンバープレートなんですけれども、さっきも言ったように、費用対効果として考えるほどのものじゃなく、費用負担はそんなにないと思いますよ。これも本当に必要かどうかといったら必要じゃないかもしれないけれど、やればニュースになるのです。やって、例えば20万円、30万円の費用負担がふえても、それがニュースになれば、都市セールスとしてはすごく安い投資だと思いますよ。これもデザインだって、中に入れるキャラクター、またキャッチフレーズも入れられるので、いろんなことが考えられると思うので、これもぜひとも積極的に考えていただきたいなと思うのですが、この件ももう一回だけ御答弁いただけますか。
◎市長（加藤憲一君） これも先ほどの“ゆるキャラ”と基本的には同じような答弁になってしまいますけれども、地域の話題をつくり、また地域をどういうデザインやキャッチフレーズや見せ方でＰＲしていくのか、あるいは認知させるのかということは、非常に大きな話題づくりにはもちろんなっていくというふうに思います。そういった一連のプロセスを通じて、都市セールス効果というのは、25番俵議員御提案のとおり、さまざまはらんでくるというふうに思います。あと、一方で、先ほど１枚当たりのコストの紹介がございましたけれども、ある程度、現状よりも費用が当然かさんでくるものでもございますので、そういったことの現実も踏まえながら、これも先ほどの“ゆるキャラ”と同様に内部で検討を加えてみたいと考えます。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） では、その２点の方はぜひとも積極的に考えていただきたいと思っております。 次に、デジタル化の活用について再質問させていただきます。図書館でやっている貴重本のデジタル収集、1600点ということで、そろそろそれを内外というか市外に向けてでもウェブ上で公開していく、そのような活用の方法が必要ではないかと思いまして質問させていただいたのですが、これに関しては、すぐにやるべき事業ではないですけれども、長い目で検討を重ねていただいて、継続する事業ですので、ぜひとも進めていただきたいなという要望だけ述べさせていただきます。 次に、アーカイブ事業なんですが、これはたしか去年の11月に市制施行70周年事業としてスタートしたと思いますが、先ほど、収集の数を聞きましたら、全部で写真が11点、冊子が２冊ということなんですけれど、これは市制施行70周年事業とした割にはあまりにも少ないような気がするのです。もうちょっとこれは集めるべきだと思うのですが、その点、この数の少なさをどう考えていらっしゃるのかお聞かせいただけますか。
◎市長（加藤憲一君） 私も、昨年の市制施行70周年事業のときに打ち上げた事業として、その後の収集状況についてはごく最近まで把握しておりませんでしたけれども、25番俵議員と同じ感想を持っております。恐らく、膨大な資料が市民の皆さん方のところには所蔵されているはずでありますので、それがもっともっと出てきてしかるべきであろうというふうに思っていまして、その取り組みやＰＲ方法等について工夫をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） ＰＲが足りないというのは、多分一つの大きな原因かと思います。ＰＲも、集めていますでは、多分集まりにくいんだと思いますよ。今あるものを公開することによって、こういった写真を集めていますということを見せないと、なかなかほかの新しいものは出てこないのかなと。街並み・風景というのは、多分どこの家でも、古い写真、大正時代、場合によっては明治時代のものも隠れているかと思うのです。それが色あせないうちに、やはりデジタル化して保存して、これをまちの記録として残しておく。その作業をぜひとも進めていただきたいし、今後、この事業は大きく伸びる可能性が非常にあると思うのです。だから、手を抜かずにというか、真剣になってこれを進めていただきたいなと、そのように思っております。 あと、動画等を32点公開している、市役所なんかでも結構持っているということなので、まずは、その持っているものを保存しておくというか、昔のフィルム、８ミリフィルムとかカセットテープ、オープンテープなんかもそうなのですけれど、これはもう時間がかなりたっているので、もうぎりぎりだと思います。今の時点でデジタル化しておかなければ、まず使い物にならない。使えなくなる可能性が非常に高いので、これに関してはぜひとも早目に進めていただきたい。その要望だけ申し上げて、この件は終わりにさせていただきます。 続きまして、重要案件についてお伺いしていきます。 まず最初に、お城通り地区再開発事業なんですが、この事業は皆さん御存じだと思いますが、市長が当選されてから大きく計画が変わり、現在に至っております。当初、再開発ビルまで含めた計画だったのが、今現在では、まずは緑化歩道を整備する、それと並行して駐車場を整備していくといった状況になっております。私、再開発ビルに関してはいろいろとありましたけれど、４年前の市長が就任前の当初のやり方が、一番費用がかからず、スピーディーにできるのかと本当に感じていたのですが、市長がかわられて方針が変わりまして、今に至っているわけですので、それについて今さらとやかくという話ではないのですが、今ある事業を早急に進めて整備していただきたいという思いがまず第一でございます。その際やっぱり気になるのが、また用地買収という問題が絡んできましたので、駐車場を整備するにしても、とりあえずその駐車場にかかる部分の歩道の整備が急務です。急がれると。そういった状況の中で、先ほど進捗状況をお伺いしましたら、今２件は進みましたが、順次進めていくということで進んでいるということでございます。確認しておきたいのですが、駐車場整備に関しまして、駐車場に関してはどういう形態なのか、先ほど業者選定という話がありましたけれど、あくまで市がつくるという、市が事業主体になって駐車場経営という考え方でよろしいですよね。確認だけさせてください。
◎都市部長（北村有一君） 先ほど市長が、駐車場整備のことと、その次に広域交流施設ゾーンのことについて言いましたけれども、業者選定の方がまだ決まっていないということで、広域交流施設ゾーンの方がまだこれからということです。駐車場につきましては、先ほども市長の方から述べましたけれども、やはり早期に事業者を決定し、これは市がやるかどうか、またその辺も検討しまして行っていきたいと思うのですが、一応平成25年度における調査及び設計作業に着手して、平成26年度内での供用開始を目指したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆25番（俵鋼太郎君） 緑化歩道の部分に関しては、国の社会資本整備総合交付金の方で半分持っていただけるということで、あとは市債で補う。総額で13億円ですから６億5000万円ぐらいですか、市債ということになると思うのですが、駐車場の方、これを民間がやるのか自分たちがやるのか決めていない、方針が出ていないということですけれど、今後、広域交流施設ゾーンのビルをつくるにしても何にしても、
市民ホール、地下街も含めて相当な出費が見込まれるので、当然のことながら、やはり市のお金を使わずに、民間活力、民間資本を利用するような形で考えていくのが筋かなと思うのです。特に駐車場というのは完全な収益事業ですので、民間も乗ってこられるような話になるかと思うのですが、その辺の方針というのは、いつごろどうやって議論してお出しになる予定なのか、その辺のスケジュール的なものをお伺いいたします。
◎都市部長（北村有一君） 整備の方向性は今お話をさせていただきましたけれども、ただ、事業者を決定する際に、まだ市の内部自体が統制されておりませんので、そこを早目に、来年度の当初予算に間に合わせたい部分がありますので、いろんな部分で今年度中には決めておきたいなというふうに思っております。今、その辺のことしか答えられませんので、御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆25番（俵鋼太郎君） 今、来年度の当初予算に間に合わせたいみたいな発言がございましたけれど、これは駐車場整備に関しての実施設計か何かのそういった予算になるのですか。確認しておきます。
◎都市部長（北村有一君） 実施設計とかそういうものではございません。今回、緑道の部分は社会資本整備総合交付金を充てた中で買っていきますけれども、残りの残地の部分がございます。その残地の部分をやはり確保しておかなければいけないので、そういった意味で残地をどういうふうに取り扱っていくか、お借りしていくということがやはり第一かなと思っておりますので、その辺のことがありまして、今のようなお話をさせていただきました。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） その残地の問題も最初の質問でちょっとさせていただいたのですが、お答えの方で、２件の民有地に関しては、その残地の部分を今後の計画の中に入れるような御答弁がありましたけれど、それ以外のこれから購入していく部分、買収していく部分、その残地に関しても同じように、その残地を残して今後の計画の中に組み入れていくのか、また、その残地の部分、今の御答弁だと、買うなり借りるなり、何かしらの資金手当てが必要だみたいなような聞こえ方をしたのですが、その辺をはっきりしていただけますか。
◎都市部長（北村有一君） 今回挙げさせていただきました２件の民有地につきましては、売らないでお貸ししたいというお話がございました。ただ、その後の部分につきましては、今折衝中でございます。どういう意向になるかわかりませんので、要するに駐車場の敷地として確保していくために買うのか借りるのか、その辺はまた意向をよくよく確認させていただいた上で対応するようなことになろうかと思います。 以上でございます。
◆25番（俵鋼太郎君） 緑化歩道、駐車場整備に関しては、当初御説明いただいたときに、買い取るのは歩道部分であって、その残地の部分は、あくまでも今後の駐車場整備等の中で、要するに定期借地みたいな形で借りるということで、残すというふうな説明を受けて、緑化歩道の整備事業が始まったと思うのです。この残地を今度買うだとかという話になると、最初の根本の話が狂ってくる。最初の示した方向性が違ってくるところがあるのですけれども、その辺は今後よく説明をいただきたいところなんですが、その辺の方向性はまだ地権者の了解はとれていない、まだ不透明な部分だということでよろしいですね。確認だけしておきます。
◎都市部長（北村有一君） 今後の用地交渉の中で、今ずっとやっておるのですけれども、やはりその意向というもの自体を尊重しないと事業が進みませんので、当初、定期借地というお話もしたかと思うのですが、状況等によって柔軟に対応していかないと難しいかなというところもあります。ただ、まだ大詰めの段階ではございませんので、市の方としてはお借りしていきたいという部分はありますけれども、相手の意向によっても変わってくるかなと思っております。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） 私、最初に緑化歩道の事業を進めるときにお伺いしたのです。残地をどうするのですかと。それは、多分にこういった話になってくるのかなという予測ができたのです。道路にかかる部分だけ買収します、残った部分は今後の事業に充ててくださいなんて言っても、なかなかそうはいかないだろうと。やはり全面的に買ってくれという話がどのみち出てくるなと。それは予想していたので、これはどうなるか見ていたのですが、その辺はよく議会にも説明して、当初こういう計画だったが、事情によりこうなりましたという説明は丁寧にしてください。いつもその丁寧な説明がなくて次の段階に飛んでしまうので、いつもいつももめるのです。何回も同じことを繰り返しているので、この点だけはここで僕の方でお願いしておきます。しっかりと丁寧な説明で、ここから先、この事業を進めてください。 広域交流施設ゾーンに関しては、まだ駐車場の建設もどういう形になるかわからない状況ですので、その先のことは、今ここでは改めてお伺いしませんけれど、まず目先にある歩道の整備、そして駐車場の整備に向けて、建設に向けて鋭意努力をお願いするところでございます。 次に、地下街再生計画についてお伺いします。一番最初に、９月の修正案がなぜ可決されたのか、それをどう思うのかということでお伺いしたのですけれど、市長の御答弁を聞きますと、これはたしか業務委託の結果が２月に出てくると聞いています。それを待たずして、なぜフライング的に実施設計を出したのかというのは、本当にいまだに不思議で、それについてどのように考えているのかお伺いしたかったのですが、あまり反省の弁はなかったので、その辺はいいです。いいのですけれど、今の説明ですと、これも今後その計画を見て内容を明確に議論していきたいと。動線計画を議論していきたいということなんですが、端的にお伺いします。来年３月の当初予算にこの実施設計は今の御説明では入ってこないですよね。議論する時間が必要ですものね。それだけ確認させてください。
◎市長（加藤憲一君） これについては、ただでさえこの間も相当タイトなスケジュールの中でいろんなことを進めてまいりました。２月中に、今委託を出しております再生計画の方が上がってくるということがございます。当然、その前の段階で内容についてはある程度把握ができる状況になると思いますけれども、これは９月の議会の中でも御議論いただき、また御審議いただいたように、それに基づく皆さん方との十分な議論、また当然それにまつわる市民の皆さんへの周知、こういったプロセスが入っていかなければならないと考えておりますので、それを挟んでしかるべき日程を組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） 地下街に関しては、いろんな場所でいろんな意見があり、市長もわかっているかと思います。これは本当に丁寧な説明をしなければ、まず市民も理解できないと思うのです。先ほど市長の答弁の中で、市民も一日も早い再開を望んでいるというお言葉がありましたけれど、確かにそのとおりなんです。そのとおりなんですけれど、その市民の思いの一番根本にあるのは、今現在、何も使わない状態で4000万円出ていっているということなんですよ。それはもったいないじゃないかと。だったらあそこを再開すればその負担が減るのだろうというのが、まず市民の頭の中にあるのです。ところが、今出てきている今の計画ですと、確かに営業収益で4000万円ぐらい入ってくる、利益があると。それで、地下街全体の管理費として市が負担しなければいけない分は7000万円だと。差し引き3000万円ですよ。今4000万円出ていっているものが、3000万円になると。1000万円負担は軽くなるのは確かです。確かでありますが、それと同時に23億円という設備投資が必要であるということなんですよ。先ほど、御当地ナンバーのところで、費用対効果と市長はおっしゃいましたけれど、まさにその問題なんですよ。23億円出して、そしてなおかつ年間3000万円出して、今あの地下街を再開する必要があるのかどうなのか。それを私たち議会の人間が理解できるのか。それで市民が理解できるのか。それがこの地下街の一番の問題なんですよ。 普通に考えれば、そこまで投資してまでやりたい強い思いはどこにあるのかなと思いまして、先ほど質問させていただいたのですが、市長がおっしゃるとおりに、駅前の土地がああやって使われずに置いておかれるというのは、確かに小田原市のイメージダウンです。私の友達も東京から来て地下街を見たとき、何でこんなにいい場所をあかしておくのかと。やはりみんな口をそろえて言いますよ。そういった意味では一日も早い再開が必要なんですけれど、では23億円って、これはいかがなものかと。これはみんな同じことを思うのですよ。ではその23億円を少しでも少なくする方法はないのかと。私が思いつく中で、これは多分一番お金がかかるやり方をとったのかなと。要するに市が事業主体になると。市が事業主体になれば、確かに今までみたいに失敗はないですよ。運営がマイナスになっても、結局税金で補えるのだから。どこが失敗でないんだと言ったら、失敗も何もない。開いていくこと、そしてあそこが店舗で埋まっていれば成功なんですよ。どんなに採算性が悪くても。市がやればね。それが本当のあそこの再開なのかなと。あそこの再開というのは、商業ベース、あそこはあくまで駅前の商業施設ですから、商業施設として成功するかどうか、それが地下街の成功かどうかといったときに、行政が手を出す物件じゃないですよ。まして23億円。民間だったらやらないですよ。23億円出したって営業利益で4000万円ですよ。単純利回りで２％ですよ。そんな利回りの物件、今、絶対手なんか出しませんよ。では、逆に民間が手を出すのであればどうしたらいいかと考えると、まず、本当に23億円必要なのかどうかの再検討も必要だと思うし、あとそれをどうやって利用していくのか。これは賃貸料だと多分合わないのかもしれないです。多分１社が借りて展開していくという方法しかないのかなという気がするのですが、それも含めて、今度出る計画をじっくりと議論しなきゃいけないし、市長のいつもの手法なんですけれども、どうも選択肢が全く見えないのです。 例えば、地下街でいえば、極論を言えば、地下街の建物を売却してしまおう、または定期借地で貸してしまおう、定期借家で貸してしまおうといろんな方法があるのです。テナントだって１社に限定して、１社に丸貸ししてしまおうとかいろんな方法があった中で、一番いい方法がこれだという、事業選択の場合は普通はそういう選択をしていくんだけれど、ところが、この地下街に関しては、全くその選択したという形跡すら見えないですよ。まずは開くんだ、まずは再開だと。そこで、かなり市としては無理な計画をつくったかなと私なんかは思うのですけれど、今後ゆっくりと議論が必要だと思うので、当初予算には今の御答弁だと上げないということですので、今後どういう計画が出てくるのか、それを見てゆっくりと議論していきながら、あるべき地下街の姿を、市民説明を含めながら、やっていきたいと思っておりますので、この件は、２月に再生計画がどういう計画で出てくるのか、それを見てからまた議論をさせていただきたいと思います。 最後に、
市民ホールについてなんですが、まず具体的に説明していただきたいのが１点だけあるのです。まずそれを先にお願いします。今の建設予定地の東半分を駐車場として利用できるというお話をいただきましたけれども、それを来年３月にはオープンしたいということですが、当然予算措置もとられていない中で、どうやって駐車場として整備してオープンさせていくのか、まず、それの仕組みというか、考え方をお聞かせください。
◎文化部長（諸星正美君） 25番俵議員の
市民ホール予定地の駐車場の整備の件につきましては、私から御答弁させていただきます。 当該用地は、
市民ホール整備のための行政財産ということでございまして、この行政財産を公共的な団体に目的外使用を許可するという形で、臨時駐車場として整備そして運営をしてもらうということを想定しております。それゆえに整備予算等の計上をしてございません。 以上でございます。
◆25番（俵鋼太郎君） 端的に聞きます。公益事業協会にお貸しして、そこで設備投資してもらって、設備をつくってもらって、駐車場としてオープンしてもらう、そういう受け取り方でよろしいですか。
◎文化部長（諸星正美君） 今想定しておりますのは、公益事業協会を考えております。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） 駐車場として活用できるのは、あの用地を建設までどうやって使っていくのかという意見募集をとったときに、一応、広場ということになりましたけれども、駐車場として使えないのかという意見が多分多かったと思います。そこが駐車場として利用できるのであれば、着工までの間はうまく利用していただきたいなと思うのと、あともう一点言わせていただくと、あそこの道路は付け替えた市道なんですが、今後、
市民ホール建設時にはあそこの市道は廃止するというようにお伺いしております。この際ですから、廃止するのであれば、駐車場整備と同時に廃止していただければ、もっと駐車台数はふえるのかなというような感じがするのですが、今現在で、あそこを駐車場に活用した場合、何台ぐらいとまるのか。それと、市道の廃止まで含めた考え方までできないものなのかお伺いします。
◎文化部長（諸星正美君） 駐車場の台数はまだ精査しておりませが、三十数台程度が見込まれると考えております。 市道の廃止につきましては、
市民ホール整備の建設工事に伴って廃止していく時期を考えていくものだろうと、現時点では考えております。これは生活道路としての御利用等もございますので、直ちにはこの時点で廃止することが難しいのではないかと考えてございます。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） わかりました。近くにも民営の駐車場が結構ありますので、その辺の民営の圧迫にならないように公益事業協会とはよく相談していただいて、駐車場として活用していただきたいなというように思っております。 あと、用地買収の方がこれで半分ぐらい済んだのかな。スケジュールどおりにいっていただければよろしいかなと思うのですが、ちょっとハードルを高くした分、スケジュールどおりにいくのかちょっと心配なんです。 最後に、
市民ホールの運営についてなんですが、運営管理というのは施設の場合非常に大事な問題だと思うのですが、それを今後どのように議論していくつもりなのか、その辺だけ教えていただけますか。
◎文化部長（諸星正美君） 今年度は基本計画ということで、先ほど市長から御答弁申し上げたとおりですが、管理運営につきましては、平成24年度に専門家、市民を交えて議論していくつもりでございます。 以上です。
◆25番（俵鋼太郎君） いい
市民ホールができるように、よく議論を重ねていただいて、進めていただきたいなと、そのように希望だけ申し上げて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
○議長（加藤仁司君） 20番小松議員、登壇願います。 〔20番（小松久信君）登壇 拍手〕
◆20番（小松久信君） 通告に従いまして順次お伺いいたします。 まず、大きな１として、神奈川県の合同庁舎の再編に伴う本市への影響についてお伺いいたします。 神奈川県では、平成23年９月29日に、県西地域における出先機関の再編に関する方針を県議会に報告したと聞いております。その内容は、県西地域における一体的な
まちづくりを支援推進するため、県西地域にそれぞれ二つある県政総合センターと土木事務所について、再編・統合を検討していくとのことでございました。そして、検討を進めた中で、神奈川県は、先月の11月28日付で、合同庁舎の再編に係る行政機関設置条例の改正案を県議会に提出したとのことでございます。そこで、何点かお伺いいたします。 まず第１に、市は、この足柄上合同庁舎と小田原合同庁舎に関する再編の内容について、現時点でどの程度把握しているのか。 第２に、この再編が本市に与える影響については、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、大きな２として、小田原漁港整備の進捗状況について、幾つか質問いたします。 現在、漁港整備が進められている早川地区においては、本年11月５日に一夜城歴史公園に隣接する場所に、全国的に著名なパティシエである鎧塚俊彦氏の運営する「一夜城ヨロイヅカファーム」がオープンし、大変にぎわっていると聞いております。鎧塚氏は、自身の事業で多くの農産物を原材料として利用していることもあり、日本の農業が衰退していくことを非常に危惧し、地域の方々とともに、農業を活性化することができないものかと考え、東京近郊で適地を探していました。複数の候補地から、環境や交通の条件など希望に合致する場所として、早川の地を選ばれたということです。この施設の完成により、平成８年から取り組んできたグリーン・ツーリズム事業が、地元の農業者、行政、そして民間事業者である鎧塚氏が連携して、本格的にスタートしたわけであります。 また、隣接する片浦地区においては、世界的な写真家であり、芸術家である杉本博司氏の芸術文化施設の建設計画があり、この施設が完成すれば、小田原が、世界的な視野に立って日本の芸術文化の向上と発信拠点になることが期待されております。 この早川・片浦地区は、眼前に相模湾を、背後に箱根連山を擁し、豊かな自然環境に恵まれ、また、暖かい陽光が降り注ぐ環境を生かしたミカンやレモンなどの柑橘類や、小田原漁港から供給される海産物など「食」にかかわる資源を含め、豊富な地域資源を抱えている地域であります。世界的にも著名な方々が、日本全国の中からこの地域を選んだということは、この地域が非常に高いポテンシャルを有しているということを証明するものであります。 そして、こうした方々が、これから小田原にかかわり、さまざまな活動を展開されることは、地域経済の活性化を進める上で非常に喜ばしいことであります。そこに、交流促進施設を伴う小田原漁港の整備が完了すれば、西湘バイパスや小田原厚木道路を利用して箱根や伊豆方面からの回遊性がより一層高まり、この地域への大幅な観光客の増加が見込まれます。 そこで、小田原漁港の整備進捗状況について質問いたします。 ①として、小田原漁港特定漁港漁場整備事業の事業主体、事業期間と事業の進捗率はどの程度なのか。また、この事業に対するこれまでの市の負担額と負担割合はどのくらいなのか。 ②として、交流促進施設の事業主体と開業予定についてはどうなっているのか。 以上お伺いいたします。 次に、大きな３として、小田原産の木材等の活用についてお伺いいたします。 農林水産省では、平成21年に、我が国の森林・林業を再生する指針となる森林・林業再生プランを策定し、「10年後の木材自給率50％以上」を目指すべき姿として掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げた人工林資源を積極的に活用して、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることとしています。これらの施策は、平成22年に閣議決定された新成長戦略の国家戦略プロジェクトの一つとして、まさに我が国の国家的な戦略として位置づけられています。 これを受け、神奈川県においても、水源環境の保全・再生に向けた取り組みや、県産木材に係る認証制度の創設、木材供給拠点整備に向けた取り組み等、森林・林業の再生に向けた施策を推進しているところです。 ここ小田原に目を転じれば、やはり全国の森林の状況と同じく、林業や木材産業による経済活動は低迷し、間伐などの整備不足による森林の貧弱化や荒廃も進行している場所もあります。こうした状況を踏まえて、小田原市では、本年、おだわら森林・林業・木材産業再生協議会を立ち上げ、森林・林業の再生や、木材流通の活性化に向けた検討を進めていると承知しています。広報等でも紹介されておりましたが、石垣山一夜城前の公衆トイレを、小田原材を活用し建設するなど、身近なところからの木材利用の推進をはじめ、来年度には、住宅への木材利用の拡大に向けた実証などを目的に、
モデル事業として、いこいの森へのバンガロー等の整備を検討していると聞いております。こうした取り組みは、小田原の森林の間伐を推進し、森の保全につながるため、大変有意義であり、地産地消という観点からも、ぜひこうした取り組みに期待したいと思います。 また、先日、生涯学習センターけやきで開催された「おだわら環境志民フォーラム」において、パネリストの一人から、小田原にはたくさんの森林があるのに、市の公園であるわんぱくらんどなどでは、なぜ、階段や手すりに、木に似せたコンクリートの擬木を使うのか、また、公共施設には積極的に木を使っていくべきだとの声もありました。さらに、同じフォーラムにおいて、二宮尊徳先生の報徳思想に基づく精神で、小田原の森から搬出された木材を活用して、
東日本大震災の被災地の支援を行う報徳の森プロジェクトの提案もありました。このように、市民には、小田原の木を活用した取り組みを行っていきたい、行っていくべきだという機運が高まっております。 そこで、小田原産の木材についての現状や、今後の事業展開についてお伺いいたします。 まず、一つ目として、小田原産木材はどのように市場に流通して活用されているのかお伺いいたします。 二つ目として、将来、小田原産の木材をどのように活用していくのかお伺いいたします。 三つ目として、このような事業に国・県等の補助メニューはあるのか、あれば小田原市として活用できるのかお伺いし、登壇しての質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤仁司君） 市長、登壇願います。 〔市長（加藤憲一君）登壇〕
◎市長（加藤憲一君） 20番小松議員の御質問に順次お答え申し上げます。 はじめに、神奈川県の合同庁舎の再編内容についてのお尋ねでございました。再編の内容といたしましては、小田原合同庁舎にある西湘地域県政総合センターと足柄上合同庁舎にある足柄上地域県政総合センターを一つに統合して、県西地域県政総合センターとし、その拠点を小田原合同庁舎に置くとともに、足柄上合同庁舎にも機能の一部を残し、地域特性を踏まえて、森林部門は足柄上合同庁舎に配置する予定と聞いております。また、小田原土木事務所と松田土木事務所を一つに統合して、県西土木事務所とし、その拠点を足柄上合同庁舎に置くことになりますが、小田原土木事務所は、（仮称）小田原土木センターという形で存置し、開発許可及び建築確認を除いて、これまで土木事務所として有していた機能をほぼ残す予定であると聞いております。 次に、この再編が本市に与える影響について、どのように考えているかとのお尋ねでございました。今回の再編につきましては、県政総合センターは小田原合同庁舎に拠点を置き、また、土木事務所は足柄上合同庁舎に移るものの、（仮称）小田原土木センターに機能を残し、ほぼ現状を維持することとなっておりますので、本市には、特段の影響はないものと伺っております。また、県は、この再編による主なメリットとして、広域連携の支援強化、地域防災力の強化、都市基盤整備の一体的な推進などを挙げております。本市としては、今後の県の動きを注視してまいりますとともに、各界各層の意見等も参考にしながら、この再編が住民サービスの低下を招くことのないよう、適宜、県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、小田原漁港の整備進捗状況についてのお尋ねでございました。小田原漁港特定漁港漁場整備事業につきましては、県西地域の水産物の流通拠点としての機能を強化するため、蓄養水面の整備、蓄養魚の陸揚げ・加工・出荷までの一連施設の用地造成、漁港の耐震化などを、神奈川県が事業主体となり実施しております。本事業は、平成14年に事業着手が行われ、当初の計画では、平成23年度に事業が完了する予定でございましたが、３年間期間が延長され、平成26年度末の事業完了予定となっております。平成22年度末の進捗率でございますが、事業費ベースで総額約129億円に対し、約68％となっております。小田原市では、平成22年度までに約６億円の負担金を支出しておりまして、総事業費に対する負担割合は約10％となる見込みでございます。 次に、交流促進施設についての御質問でございました。交流促進施設は、漁港の整備に合わせまして、第一次産業としての漁業から、加工、販売も含めた六次産業化を図る拠点として、また、観光客等、都市住民との交流による地域経済の振興を目指して、小田原市が整備するものでございます。開業につきましては、今後の特定漁港漁場整備事業の進捗状況にもよりますが、現段階では平成27年度を予定しております。 次に、小田原産の木材の流通及び活用についての御質問でございました。小田原にも、杉・ヒノキを中心とした質の高い材はございまして、このような良材は、秦野市にある神奈川県森林組合連合会林業センターの原木市場に搬出され、競売にかけられた上で、県内外各地で活用されております。しかし、小田原市で伐採される木材の大半は、間伐や枝打ち等の手入れ不足によりまして、節などが多く入ってしまっており、市場からは敬遠される傾向にございます。そのため、合板工場等へ買い取ってもらうか、販路が確保されないために活用されず、多くが伐採現場へそのまま放置されているのが実態でございます。 次に、小田原産の木材の将来的な活用についての御質問でございました。販路が確保されずに森林内に残置されている小田原産の間伐材の現状を改善するため、まずは木材利用の需要を拡大し、林業や木材産業を活性化させるための取り組みを進め、将来的には、一般住宅や街並みづくりにも広く活用させてまいりたいと考えております。このため、本年６月におだわら森林・林業・木材産業再生協議会を設立いたしまして、地産地消の観点から、小田原市をはじめとする県西地域における木材流通システム全体の構築に向けた検討を進めているところでございます。特に、木材の地産地消によるモデルケースといたしましては、石垣山一夜城前に、小田原産木材による公衆トイレを建設しておりまして、また、間伐材を利用した「木の葉書」など、生活に身近なところからの木材利用も進めてきているところでございます。こうした取り組みを通じまして、木材利用の拡大や木材流通の検証も実施してまいりたいと考えております。 次に、国・県等の補助メニューについての御質問でございました。木材活用の補助メニューといたしまして、国の森林整備加速化・林業再生事業補助金がございまして、木造公共施設の整備や、県産木材を使用した住宅建築の経費について、県を通じて一部助成等が行われております。現在、石垣山一夜城前の公衆トイレもこの補助金を活用し、小田原産木材により建設しております。次年度以降につきましては、補助メニューの存続の情報もありますが、未確定なところもございますので、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして、20番小松議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
◆20番（小松久信君） 若干の再質問をさせていただきます。 一つは、この県の合同庁舎の再編に伴いまして、市民生活への影響はないというお話でございましたが、個別に確認だけさせていただきたいと思います。 一つ目に、小田原合同庁舎ではパスポートの発行など行っていると思いますが、県政総合センターの再編によって、この部分、市民への影響は生じないのかどうか。 二つ目に、土木事務所の再編によって小田原土木事務所では、先ほども答えがあったような気がするのですが、開発許可や建築確認の機能がなくなるということでございますが、市民の影響等はないのかどうか。 また、三つ目に、小田原合同庁舎には、教育事務所、保健福祉事務所、県税事務所などが入っておりますが、それらの機能は今回の再編でどのようになるのか、まずお伺いいたします。 それから漁港の方の問題、これも県の事業でございますからあわせてお伺いしますが、当初、平成23年度で終わる予定の事業期間、工事期間でございましたけれども、何でこの３年間延長されたのか、その理由はどういうところにあるのか確認しておきたい。 それからもう一つ、今後、この事業を進めていく上で、何か問題があるのか、また課題があるのか、あればあわせてお伺いしたいと思います。
◎企画部長（時田光章君） 20番小松議員の県政総合センターの再編に関しまして、３点再質問をいただきました。そのうちの２点、私の方から御答弁をさせていただきます。 パスポートの発行など、市民への影響についてという御質問でございますけれども、県政総合センターの再編につきましては、拠点を小田原合同庁舎に置きまして、主な機能もほぼ現状のとおりであると伺っております。パスポートの発行機能などに影響はなく、市民への影響はないと考えてございます。 もう一点でございますけれども、小田原合同庁舎に入っている教育事務所、保健福祉事務所、そして県税事務所などはどうなるのかといった御質問でございます。今回の再編につきましては、県政総合センターのみの再編でございまして、教育事務所、保健福祉事務所、県税事務所等には影響はないというふうに伺っております。 私からは以上でございます。
◎都市部長（北村有一君） 先ほどの２点目の再質問、土木事務所で行える開発許可と建築確認の方のお話でございますけれども、本市内での開発行為や建築確認については、本市の自治事務としまして、申請の受け付けから許可及び確認等を行っているため、市民に対しての影響はないと思っています。また、本市におけるこれら処分にかかわる審査会事務についても、許可や確認と同様に影響はないと思っております。しかしながら、足柄下郡３町の部分ですけれども、開発行為、建築確認は現在小田原土木事務所が行っておりますけれども、そこの部分ですが、統一後は、審査事務、事務取扱は足柄上合同庁舎で行うようでございます。しかしながら、その受け付けと交付の窓口につきましては、現小田原土木事務所で取り扱うということを検討されているというふうに伺っております。 以上でございます。
◎経済部長（山崎佐俊君） 小田原漁港の整備につきましては、私からの御答弁とさせていただきたいと思います。 小田原漁港特定漁港漁場整備事業につきましては、事業期間を３年間延長しておりますが、この理由につきましては、一時期、鉄筋や鉄骨などの材料の高騰に伴いまして、防波堤や防波護岸などに使用いたしますコンクリート製品が予定どおりに調達できなかったことや、国道135号に隣接する臨港道路の交通管理者との協議に時間を要したことなどが主な要因でございます。 次に、課題といたしましては、海岸部が風致地区に指定されており、計画している施設整備を行うには、風致地区の指定解除も含めた検討が必要でありまして、県とともに関係機関と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
◆20番（小松久信君） よく県とすり合わせをしてきちんと事業を進めていただきたい、このように思います。 小田原産の木材について再質問させていだたきます。 先ほど、小田原産の木材を広く活用していくという市長の答弁でございましたけれど、この木材を使って被災地を支援するという取り組み、先ほど紹介しました「おだわら環境志民フォーラム」で報徳の森プロジェクトとして提案されておりますが、これは大変すばらしい提案だと思うのですが、この報徳の森プロジェクトに対する具体的な支援の内容、また、このプロジェクトに対する行政の支援策、こういうものをぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（加藤憲一君） 20番小松議員から、小田原産木材の活用に関連して、報徳の森プロジェクトについての御質問をいただきました。これにつきましては、先ほど話の中でも御紹介いただきました、先般行われた環境志民フォーラムの中でも詳しく取り組みの報告がなされたところでございまして、議員もある程度お聞き及びかと思いますけれども、改めてお話をしたいと思います。 これは、無尽蔵プロジェクトの中にあります環境（エコ）シティのチームのメンバーと、一方で、先ほどお話しいたしましたおだわら森林・林業・木材産業再生協議会、この二つのチームが連携いたしまして、小田原の森林を活用して被災地を支援するとともに、一方でその材を切り出し搬出することで山の更新を図り、小田原の森林・林業の活性化も図っていこうという、双方にメリットのある事業として企画されております。具体的に申し上げますと、小田原の森林から搬出された木材を使いまして、これを被災地へ届けまして、この木材そのもの、あるいは木材を利用したコミュニティ施設の提供、こういったものを通じて被災地における復興活動への支援を行っていこうというものでございます。同時に、先ほど申し上げたように、この作業をすることで小田原の森林・林業にかかわる皆さん方の活性化にもつながっていくというものでございます。これにつきましては、本市といたしましても、
被災地支援について、まさに報徳思想における推譲の精神で取り組みをしていかなければならないというふうに思っておりまして、この報徳の森プロジェクトは民間の皆さん方の発意によるものでございますけれども、行政としてバックアップできることについては、可能な限り、仕組みあるいはさまざまな支援を講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
◆20番（小松久信君） 今、市長の方から支援していくというお話をいただきましたけれども、実は、この環境志民フォーラムに私もけやきで参加して、最初から最後までずっとパネリストのお話を聞いておりました。今、市長が答弁された被災地、相馬市でございますけれども、ここに小田原産の木材で被災地の応援をしていきたいということで、この環境志民フォーラムの人たちの有志の方が、例えば相馬市に30万円か40万円するモミの木を持っていって、クリスマスツリーにする、これは自費でやるようなお話も聞いております。 そこで、１点だけ、これは要望になるかと思うのですが、
被災地支援のため、この小田原の報徳の森プロジェクトで動いていくため、また被災地にそういうことができるようにするための基金を実はつくろうとしております。聞くところによりますと、その基金というのは、民間人がやると所得税というか税金がかかるようなんです。ですから、この基金の部分の口座の開設だとか担当の職員だとかそういった部分、公がやった方が本当に効率のいい部分については、ぜひ御尽力をいただいて、ぜひこのプロジェクトの立ち上げをきちんと最後まで面倒を見ていただきたいと思います。これは、民間の方が実際に基金の開設をやった場合どうなるんだというシミュレーションをしまして、税金がかかるよと言われたということで、その部分については、公の方でお願いしたいというようなお話も伺っておりますので、ぜひ、こういうボランティアの皆さん方の思いを無にすることのないように、全面的な協力、応援をお願いして、私の質問を終わります。
○議長（加藤仁司君） 以上で本日予定しておりました一般質問はすべて終了しましたので、12日午前10時から続行することにいたします。 なお、改めて再開の御通知をいたしませんので、御承知ください。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４１分 散会...