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小田原市議会 > 2004-12-21 >
12月21日－06号

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  1. 小田原市議会 2004-12-21
    12月21日－06号


    取得元: 小田原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-03
    平成１６年　１２月　定例会　　平成１６年　　小田原市議会１２月定例会会議録（第６日）平成16年12月21日　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　　　　　小田原市議会12月定例会議事日程（平成16年12月21日　午前10時開議）　日程第１　意見書案第13号　郵政事業の民営化に関する意見書　日程第２　意見書案第14号　児童扶養手当の減額に関する意見書　日程第３　　　　　　　　　常任委員会等視察報告について　日程第４　　　　　　　　　陳情の閉会中継続審査について　日程第５　　　　　　　　　陳情について　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　◯議事日程のとおり　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９名）　　　　　　　　　１番　　　　　鈴木美伸議員　　　　　　　　　２番　　　　　杉山三郎議員　　　　　　　　　３番　　　　　木村信市議員　　　　　　　　　４番　　　　　安野裕子議員　　　　　　　　　５番　　　　　志澤　清議員　　　　　　　　　６番　　　　　青木正光議員　　　　　　　　　７番　　　　　谷神久雄議員　　　　　　　　　８番　　　　　檜山智子議員　　　　　　　　　９番　　　　　奥山孝二郎議員　　　　　　　　１０番　　　　　今村洋一議員　　　　　　　　１１番　　　　　下村英之議員　　　　　　　　１２番　　　　　三廻部周雄議員　　　　　　　　１３番　　　　　中島春子議員　　　　　　　　１４番　　　　　飯山茂雄議員　　　　　　　　１５番　　　　　加藤仁司議員　　　　　　　　１６番　　　　　井原義雄議員　　　　　　　　１７番　　　　　武松　忠議員　　　　　　　　１８番　　　　　中野隆雄議員　　　　　　　　１９番　　　　　堀村逸郎議員　　　　　　　　２０番　　　　　小松久信議員　　　　　　　　２１番　　　　　相澤　博議員　　　　　　　　２２番　　　　　大野眞一議員　　　　　　　　２３番　　　　　細田常夫議員　　　　　　　　２４番　　　　　常盤一郎議員　　　　　　　　２６番　　　　　小林俊夫議員　　　　　　　　２７番　　　　　守屋喜代松議員　　　　　　　　２８番　　　　　田中利恵子議員　　　　　　　　２９番　　　　　関野隆司議員　　　　　　　　３０番　　　　　原田敏司議員　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　　小澤良明君　　助役　　　　　　　　　　　　青木正次君　　助役　　　　　　　　　　　　市橋　匠君　　収入役　　　　　　　　　　　加藤一男君　　教育長　　　　　　　　　　　江島　紘君　　理事・企画部長　　　　　　　青木　巌君　　理事・水道局長　　　　　　　牧内勝利君　　まちづくり政策調整担当部長　竹見康男君　　総務部長　　　　　　　　　　宮崎　清君　　公営事業部長　　　　　　　　鈴木　敏君　　市民部長　　　　　　　　　　植田理都子君　　防災部長　　　　　　　　　　椎野勝幸君　　環境部長　　　　　　　　　　梅津菊三君　　福祉健康部長　　　　　　　　坂本惠三君　　経済部長　　　　　　　　　　野口孝二君　　観光担当部長　　　　　　　　田中宏幸君　　都市部長　　　　　　　　　　藤川眞行君　　広域交流拠点整備担当部長　　吉田貞夫君　　建設部長　　　　　　　　　　寺澤　晃君　　国県事業促進担当部長　　　　椎野和彦君　　下水道部長　　　　　　　　　薬袋一郎君　　市立病院経営管理局長　　　　杉山輝雄君　　消防長　　　　　　　　　　　椎野清一君　　学校教育部長　　　　　　　　石嶋　襄君　　生涯学習部長　　　　　　　　白木　章君　　行政総務課長　　　　　　　　和田　豊君　　財政課長　　　　　　　　　　清水　清君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　　杉山喬彦　　事務局次長　　　　　　　　　内野廸男　　総務担当主査　　　　　　　　小澤克之　　議事担当主査　　　　　　　　荘司修三　　調査担当主査　　　　　　　　内野好則　　主査　　　　　　　　　　　　小川　均　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会12月定例会を開きます。　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○議長（大野眞一君）　本日の出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　説明のため議場に出席した者は、お手元に配付した法第121条による出席者名簿のとおりでありますので、その報告を省略させていただきます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおり定めましたので御了承いただきます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　日程第１　意見書案第13号　郵政事業の民営化に関する意見書を議題といたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月９日　小田原市議会議長　　　　大野眞一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　小松久信（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　飯山茂雄（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　杉山三郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　檜山智子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　井原義雄（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　相澤　博（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林俊夫（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　関野隆司（印）　意見書案第13号　郵政事業の民営化に関する意見書　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15号の規定により提出します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　郵政事業の民営化に関する意見書　現在、郵政事業は全国２万４千余りのネットワークを通じ、郵便・貯金・保険の三事業のみならず、年金の支払い等の窓口サービスを通じ、国民の日常生活に深い関わり合いのある様々なサービスを提供し、国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与している。　こうした中、政府は構造改革の一環として、経済財政諮問会議に郵政民営化の検討を指示し、去る９月７日の同会議において、現行の形態を「窓口ネットワーク会社」、「郵便事業会社」、「郵便貯金会社」、「郵便保険会社」の４事業に分割化し、平成19年４月に移行するという「郵政民営化基本方針」を発表した。そして、政府はこれを受け、９月10日の臨時閣議においてこの基本方針を閣議決定した。　しかしながら、このまま郵政事業が民営化されれば、採算性が重視されることは必然であり、郵政事業・郵便貯金・簡易保険等の公平なサービスの維持や各種料金の値上げ及び郵便局の統廃合なども懸念されるところである。　よって、国におかれては、現行の郵政事業の社会的役割の重要性を踏まえ、郵便事業改革の実施に当たっては、国民の利便性を確保すべく、民意を十分反映し検討されるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年　月　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　　　　　　　あて　財務大臣　経済財政政策担当大臣　郵政民営化担当大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第13号について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大野眞一君）　全員賛成であります。よって、意見書案第13号　郵政事業の民営化に関する意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第２　意見書案第14号　児童扶養手当の減額に関する意見書を議題といたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月10日　小田原市議会議長　　　　大野眞一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　三廻部周雄（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　奥山孝二郎（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　安野裕子（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　青木正光（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　下村英之（印）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中利恵子（印）　意見書案第14号　児童扶養手当の減額に関する意見書　　上記の議案を別紙のとおり会議規則第15条の規定により提出します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　児童扶養手当の減額に関する意見書　政府は、離婚の急増など母子家庭をめぐる諸条件が変化する中、母子家庭の自立を促進するため、総合的な対策の一環として児童扶養手当法を改正し、受給期間が５年（事由発生から７年）を超える場合、政令で定めるところにより、手当額を２分の１を超えない範囲で減額するとしている。　しかしながら、児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のためのものであり、母子家庭を支える重要な役割を果たしているものである。　よって、国におかれては、ひとり親が安心して子育てできるよう、今後、児童扶養手当の減額実施の延期もしくは減額率の緩和について、特段の配慮をされるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成16年　月　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　あて　厚生労働大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御発言もありませんので討論を終結いたします。　採決いたします。意見書案第14号について、原案に賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大野眞一君）　賛成多数であります。よって、意見書案第14号　児童扶養手当の減額に関する意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第３　常任委員会等視察報告についてを議題といたします。　ただいま議題となっております常任委員会等視察報告については、お手元に配付した視察報告書のとおり、各常任委員会等から提出されておりますので、御了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月21日委員会名総務民生常任委員会参加者委員長小松久信副委員長飯山茂雄委員杉山三郎　　　檜山智子　　　井原義雄 相澤　博　　　小林俊夫　　　関野隆司期間平成16年11月17日（水）～19日（金）視察地、調査項目及び概要鹿児島県 名瀬市１．行政評価システムについて 　名瀬市の行政評価システムは、９年計画で策定され、委託方式ではなく、手作りによる名瀬市に合ったシステムを構築してきた。平成14年度からは、試行的に事務事業評価を行い、分析・評価の結果を、市のホームページや地方新聞等で市民に公表し、意見や提言をいただくことにより、事務事業内容の見直しの参考とし、今後の事業の方向性や改善計画に役立ててきている。 　さらに、平成16年度からは、内部評価したものを、民間有識者12人（公認会計士、公営事業者、女性経営者、幼稚園教諭等）で構成されている「行政改革推進委員会」において、評価（外部評価）できる段階となり、現在は11事業（全体は348事業）の評価をしている状況にある。今後は、総合計画の実施計画の策定まで進めていくよう、システムの充実に努めている。
    　この行政評価システムを導入したことにより、①新たな課題の発見や解決方法を見出す等、職員の政策形成能力が向上した、②評価内容を市民に公表することにより、行政の説明責任が徹底されるとともに、市が行う事業について市民の理解が得られてきたという２点の効果が表れている。 ２．ＰＦＩ事業の取組みについて 　名瀬市におけるＰＦＩ事業の取組みについては、平成15年７月にふるさと財団からＰＦＩアドバイザーの派遣を受け、庁内の各事業担当職員及び市内建設業者の参加により、研修会を開催した。 　ＰＦＩ対象事業としては、都市型住宅、生涯学習センター、癒しの体験交流施設（海洋療養施設）の建設計画があり、特に、癒しの体験交流施設（海洋療養施設）については、名瀬市として『アイランドテラピー「癒す島」の形成』を重点的に推進しており、現在、大島海浜公園内に設置されている奄美海洋展示館と一体となる海洋療養施設の建設を推進するに当たり、企画・設計についてプロポーザル方式で公募を行い、本事業の推進を図っている。 　また、市内建設業者を中心に設立された、「奄美ＰＦＩ研究会」においても、都市型住宅の建設について、ＰＦＩ事業導入の可能性について検討している。視察地、調査項目及び概要鹿児島県 鹿児島市１．「鹿児島市の市民参画を推進する条例」について 　「鹿児島市の市民参画を推進する条例」は、鹿児島市第４次総合計画において、「市民に開かれた行政」、「市民が主役のまちづくり」を推進していくことを掲げ、市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に進めることを目的とし制定され、平成15年６月1日から施行している。 　この条例は、市の施策の企画立案から意思決定に至るまでの過程において、実施機関が必要な事項を公表し、市民の意見を求める方法の基本的手続きを定めたものである。 　具体的な手続きの方法としては、①パブリックコメント手続きの実施、②審議会等への付議、③意見交換会等の開催、④ワークショップ方式の実施（市民がお互いに議論することにより、案を作り上げていく手法）の４つの方法を定めている。 　また、市民参画手続きの対象としては、①市の基本的な政策を定める計画、②公共施設の建設に係る計画の策定・変更、③条例・規則等の制定・改廃が対象となっている。 　平成15年度市民参画手続きの実施状況としては、合併推進事業等の15事業について、パブリックコメント手続等を実施した。その中で、新子育て支援計画では、617人、1775件の意見が市民から寄せられた。 ２．行政評価システムについて 　鹿児島市の行政評価システムは、平成14年度に鹿児島大学と連携し、評価シートの設定、プログラミング等の検討を進め、平成15年度から、各課１事業を対象として、試行的に事務事業評価を行ってきた。 　そして、平成16年度からは、第４次総合計画事務事業の830事業を評価の対象とし、それらを16年度、17年度の２年次に分け、事務事業評価を実施することとした。 　評価の方法としては、①事業担当課における第1次評価、②企画部・総務部等からなる評価チームによる第２次評価、③市長等三役による第３次評価の三段階を経て評価を決定している。今年度行った評価については、10月末にホームページ等で評価結果を公表し、市民の意見を求め、次年度の予算に反映していく予定である。 　今年度は387事業についての評価を行ったが、見直し・縮小とするものが全体の10％程度であり、担当としては内部評価の限界と受け止めている。今後は、外部評価の実施や政策評価への連動も含め検討を進めていく予定である。　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月21日委員会名福祉文教常任委員会参加者委員長三廻部周雄副委員長奥山孝二郎委員安野裕子　　　青木正光　　　下村英之 中野隆雄　　　常盤一郎　　　田中利恵子期間平成16年10月18日（月）～20日（水）視察地、調査項目及び概要北海道 北見市１．障害者の就労支援施策について 　北見市における障害者の雇用を確保する取り組みは、これまでハローワークを中心とする労働行政の中で各事業所の理解と協力を前提に進められ、民間企業における障害者雇用率が全国平均を上回るなど一定の成果を上げてきた。しかしながら、長引く経済不況により雇用環境が悪化する中、平成16年５月、「北見市障がい者就労支援研究会」を設置し、障害者の自立と社会参加を促進するための就労支援の仕組みづくりについての研究を始めた。さらに、障害者の一般就労の場である「福祉の店」の起業化に向けた具体的な検討を進めるため、同研究会内にプロジェクトチームを設置し現在に至る。 　「福祉の店」は、従来の福祉的就労の場とは異なり、行政の補助支援を当てにしない企業経営的なものであり、北見市では、地域での障害者就労に関する理解を広げ、真のノーマライゼーション社会の実現を図るため、これを一つのビジネスモデルとして展開・拡充していこうとしている。 ２．子育て支援施策について 　北見市では、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導等を行うため、平成11年、市の東部地区にある小泉保育園の改築に合わせ、同園内に「北見市子育て相談センター」を開設し、電話や面接による育児相談、遊び場の提供、子育てサークルの育成・支援、子育て講演会等の事業を実施している。 　核家族化の進行や出生率の低下等に対応して、地域全体で子育てを支援する基盤を形成することが緊急の課題となっているが、同センターでは、児童相談所等の関連機関との連携や各種子育て支援事業を精力的に実施しており、恵まれた立地条件も伴い、年間延べ9000名前後もの利用者があり、地域に密着した児童福祉施設として広く市民に支持されている。視察地、調査項目及び概要北海道 恵庭市１．幼児教育特区について 　恵庭市では、少子化や核家族化等に伴い、幼児同士が触れ合う機会の減少による社会性の低下や保護者の養育力の低下が懸念される中、専業主婦の社会参加や共働きの増加等、社会事情が複雑に変化してきており、平成15年に保護者を対象に実施したアンケートでは、半数以上から幼稚園の早期入園に対する興味が示された。私立幼稚園振興協議会からの要望もあり、３歳未満児に係る幼稚園入園事業である幼児教育特区を申請し、認定された。平成16年から２歳児の入園受付を開始したが、年度末には試算していた60人程度の入園が見込まれている。 　これにより、各幼稚園における教育内容の充実や時間に余裕の生まれた保護者が社会参画することによる地域の活性化、幼稚園の経営安定化等の幅広い効果が期待されている。 ２．学校図書館の運営体制について 　平成15年、恵庭市では、魅力ある学校図書館の運営に向け、各小中学校に司書教諭、地域ボランティア、図書委員等により構成される「学校図書館活動推進委員会」を設置するとともに、各委員会や校長会、市立図書館司書等の代表などから構成され全市的な連絡機関となる「恵庭市学校図書館活動推進協議会」を設立し、推進委員の資質向上と学校図書館のネットワーク化の推進等に努めている。さらに、平成16年には市内全小学校８校に、道内では初めてとなる市費による専任の学校司書を配置したところ、児童の利用が増えはじめ、学校図書館の活動が活発化してきている。 ３．ブックスタート事業について 　子どもの読書離れが懸念される中、平成13年、恵庭市では、英国発祥のブックスタート事業を全国自治体に先駆けて実施した。市保健センターで実施される乳児健診の全参加者に、絵本等が入った「ブックスタートパック」を図書館員と保健師が説明しながら配布するものであり、読み聞かせの市民ボランティアとの協働作業は、後に「恵庭方式」と呼ばれ全国的に広まった。現在では、子育て支援センターや大学も加わり、さらに運営体制が充実されてきている。 　恵庭市の図書館ではフォローアップを重視しており、単に本を配布するだけでなく、読み聞かせ会の実施や絵本コーナーの充実、ベビーカーや授乳室といった乳児に対応した図書館の環境整備等を推進した結果、以前に比べ児童書の貸し出しが飛躍的に伸びている。さらに、健診受診率の向上や書店での絵本等の売り上げの伸びによる経済的効果も認められている。　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月21日委員会名経済厚生常任委員会参加者委員長武松　忠副委員長鈴木美伸委員谷神久雄　　　今村洋一　　　中島春子 大野眞一期間平成16年10月18日（月）～21日（木）視察地、調査項目及び概要北海道 函館市１．競輪事業について 　全国に先駆けて導入したナイター競輪であったが、近年のナイター競輪開催場の増加により、開催の重複が避けられず、売り上げの落ち込みが激しい状況である。また、全面改築に着手し、新競輪場をオープンした効果も入場者数の落ち込みに一定の歯止めをかけるに止まり、今後も厳しい状況が続くと思われる。日本自転車振興会等関係機関の協力を得て委託調査を実施し、調査結果である「函館競輪振興計画調査報告書」に基づく提言等を踏まえ、専用場外の在り方なども含めた抜本的な振興策を検討している。 ２．中心市街地活性化について 　「函館市中心市街地活性化基本計画」において、函館駅前・大門地区を中心市街地と位置付け、中心市街地エリアカルテの作成・ホームページ掲載による空き地・空き店舗の情報発信や都心の緑の軸を形成するとともに、イベント開催などに適した商業的利用にも対応できる広場空間として、はこだてグリーンプラザの再整備が行われている。 　株式会社はこだてＴＭＯにおいては、チャレンジショップ事業により３年間で14店舗の独立開業を果たし、グリーンプラザ整備と合わせた各種イベントの開催など、市との連携により、空き地・空き店舗の減少や商業販売率の増加など事業効果をあげている。また、会社としての新たな収益源の確保など、財務体質の強化を図る必要があることから、道内では初めて、ＴＭＯを実施主体とした（仮称）ひかりの屋台事業（ミニ飲食店を集積した商業施設建設）に取り組んでいる。 ３．企業誘致について 　北海道と共同で取り組んでいる函館テクノパーク建設の一環であり、地域企業の新分野進出の促進や起業化促進を目的として平成10年に建設された函館市産業支援センターは、インキュベータルームなどＩＴ関連の起業化に適した施設や食品研究・実験等に適した施設を有し、これまで複数の企業が入居し、利用後もその多くが市内において事業展開をしている。また、同パーク内の道立工業技術センターとの連携により相乗効果を高め、地域企業への支援体制強化に努めている。 　企業立地については、臨空工業団地を有し、売却に応じて造成する手法を取り、製造業については地方への進出が厳しいことからＩＴ関連を中心に誘致を掛けている。 　さらに、立地対象を市の区域とした工業振興促進条例による優遇措置については、平成15年に魅力ある制度とするため大きく改正し、対象とする業種の拡大等が行われている。視察地、調査項目及び概要北海道 室蘭市１．西胆振地域廃棄物広域処理施設について 　西胆振地域廃棄物広域処理施設（メルトタワー21）は、ダイオキシン類削減対策のための次世代型ごみ処理施設であり、室蘭市を含む７市町村の広域的なごみ処理を担っている。 　この事業はＰＦＩ法に準じ、民間事業者の経営能力及び技術能力を活用することを念頭に、自治体の資金調達能力を活用しながら、施設の建設請負に加え、運営を民間が行う「公設民営方式」を採用している。 　施設については技術評価委員会の答申により、キルン式ガス溶融炉とし、ダイオキシン類排出抑制のほか、埋立処分量の減量、ごみの溶融スラグ化によるアスファルト舗装用骨材への適応など、従来の焼却プロセスにはない特徴を有している。 　また、余熱を利用して発電を行い、隣接する余熱利用施設（プールやアリーナ等）への活用や電力会社への売電も行われている。 　広域処理を行っている７市町村においては、16年度より統一してごみの有料化による収集量の減少にも取り組み、総合的なごみの減量を図っている。北海道 札幌市１．エコタウン事業とさっぽろごみプラン21について 　札幌市では、「環境低負荷型資源循環社会（都市）」の実現を基本目標とするさっぽろごみプラン21を長期計画とし、「ごみの減量」、「リサイクル率」、「埋立処分量の減量」について達成すべき具体的な数量目標を定め、きめ細かな普及啓発を行っている。 　また、循環型ごみ処理体制の確立の一つとして、分かりにくい容器包装プラスチックの選別施設整備を行うなど適正な分別による確実な再資源化に取り組んでいる。 　エコタウン札幌計画は、基盤造成済みであったリサイクル団地を舞台とし、環境産業誘致による経済活性化を図るため策定され、エコタウン事業では、地域内の廃棄物の排出ゼロを具体化するアクションプランとして、廃プラスチック油化事業、廃ペットボトルフレーク・シート化事業の２事業３施設の整備が完了したことにより、リサイクル団地内には民間活力による10施設が操業している。 　地域内での目に見えるシステムが形成されることによって、地域住民の環境意識が高く維持されることこそが、循環型社会の構築に向けた強力な牽引力となることから、資源循環の促進という共通の視点で各事業は密接な関係を持っている。 ２．農業振興について 　新札幌市農業基本計画においては「都市と農業の共存」を基本理念に、基本方針である「農地保全」、「担い手の育成」、「生産・流通振興」、「交流推進」の４方針の施策体系を通じて、様々な課題へ対応してきている。 　特に、32箇所にも及ぶ市民農園の開設、市民の農業体験・交流・創造の拠点となる広大な施設（さっぽろさとらんど）整備、さっぽろ農学校による本格的な就農技術の取得支援など、担い手不足や食に対する信頼の揺らぎなどに代表される農業の持つ深刻な問題と市民の自然志向が高まるなどのニーズを結びつけ、農業・農地の持つ公益的機能に対する市民の理解と共感を得る役割を果たしている。 　札幌市では農業を取り巻く社会情勢の著しい変化に対応できる10年後の農業の目指す姿を明確にするため、新たな都市農業ビジョンの策定に入っている。　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月21日委員会名都市建設常任委員会参加者委員長細田常夫副委員長堀村逸郎委員木村信市　　　志澤　清　　　加藤仁司 守屋喜代松　　　原田敏司期間平成16年11月17日（水）～19日（金）視察地、調査項目及び概要佐賀県 佐賀市１．お城の周辺における景観と建築物の高さ制限について 　佐賀市の中心に位置する佐賀城公園は、佐賀城跡のなごりであるお堀とその堀端の楠に囲まれた水と緑からなるオアシス的な公園として、多くの市民に親しまれ、佐賀市のシンボル的な空間となっている。 　しかし、平成13年10月に、お堀の周辺でマンション建設計画が浮上したことにより、景観や居住環境への影響から、関係住民や市民による反対署名運動が展開され、５万8000人もの反対署名（佐賀市の人口は約16万4000人）が市長に提出されると同時に、地元住民から、建築物の高さ規制の要望も出されていた。 　そこで、この歴史的景観と居住環境を守るため、また、第２、第３のマンション建設がないよう早急に規制を行うため、平成14年９月13日に、①建築物の高さの最高限度を15ｍ②北側の斜線制限の範囲を超えての建築はできない（一定の条件下を除く）を内容とする高度地区の指定（都市計画決定）が行われている。 　高度地区指定を行う区域については、お堀の内側から外側への景観にも配慮するため、お堀外まで高度地区の範囲とすると同時に、都市景観形成地区の指定も行っており、また、高さの設定にあたっては、景観に影響を与えない高さを検証するため、お堀端の楠等の高さを基準に景観シュミレーションを実施している。 　なお、既存不適格建築物（主に公共施設）については、原則として高度地区の基準に適用してもらうこととなるが、特例許可により、現在の高さまで建築可能としているため、将来の建替えの際、この特例許可を使うことなく規定した高さの範囲内へ誘導することができるかが課題となっている。 ２．道路事業評価システムについて 　佐賀市では、道路（市道）整備の事業採択に関して、明確な基準を設けて公平性、公正性を高め、あわせて、工法等についても見直すことにより、道路行政の透明化を図り、限られた予算の中で最大の効果を上げることを目的とした「道路事業評価システム」を平成14年度に導入した。 　この道路事業評価システムでは、市内全ての自治会（15校区・345自治体）を対象に道路（市道）要望に関する意向調査を行い、要望や箇所の内容を把握するとともに、共通の評価基準に基づいて路線ごとに点数化し、可能な限り公平かつ公正に整備の優先順位をつけ、その結果についても報告を行っていることが特色である。 　本評価システムの導入により、自治会等に対しては、道路整備にかかる一応の目安が示されることになり、一定の安心感が生まれたことで、自治会等からの陳情や要望は大幅に減少している。 　しかしながら、現在の財政状況から、十分な道路補修予算の確保が難しく、整備目標の見直しが必要となっている。今後は、本評価システムによる道路整備について、「費用対効果」の検証を進めていく予定である。視察地、調査項目及び概要佐賀県 唐津市１．お城の周辺における景観と建築物の高さ制限について 　唐津市の中心商業地のほぼ北側に位置する城内地区は、舞鶴公園及び唐津城をシンボルとした景観や石垣・土塀等からなる歴史的な街並み、唐津神社や二ノ門堀などを中心とした水と緑に囲まれた潤いある地区で、観光都市唐津市のシンボル的な空間の一つである。 　しかし、近年、城内地区53.9ヘクタールのうち、すでに高さ10ｍの規制がかかっている第１種低層住居専用地域（16.9ヘクタール）、商業地域（6.9ヘクタール）などを除いた第１種住居地域でマンションなどが相次いで建設されるようになったことから、これらの街並みや居住環境を守るため、高度地区の指定により、新たに建築物の高さ制限を行う方針である。 　唐津市では、過去に、平成３年から４年にかけて行政主体の高度地区説明会が行われた経緯もあるが、行政主体では限界があると判断し、平成14年に城内地区の住民及び事業者を対象としたアンケート調査（城内地区のまちなみづくりについての意識調査）が実施されている。 　その後、住民代表からなる組織づくりが提案され、発足した「城内まちづくりの会」と行政が一体となりまとめた高度地区指定（素案）を基に各種調整が行われ、現在、高度地区の指定に向けた協議が進められている。 　建築物の高さ制限については、城内地区の都市計画上の第１種住居地域（26ヘクタール）で建物を建てる場合、原則12ｍと15ｍの高さ制限区域を設定（勾配屋根の建物は３ｍ超過可）する方針であり、高さ12ｍの規制がかかるのは主に地区を東西に走る県道沿いの15ヘクタールで、城の眺望を保つほか、観光ルートになっている地域である。高さ15ｍの規制がかかるのは、その南側11ヘクタールで、商業地域に近いことからやや高い設定となっている。 　なお、城内地区の臨海部や唐津神社東側の第１種低層住居専用地域は、既に別の法規制があるため、高度地区の指定区域には含まず、また、国道204号沿いの商業地域は、今後も中心商業地と一体的な発展が望まれることから、高度地区の指定区域には含まない方針である。
    ２．浄水場管理の民間委託について 　唐津市では、浄水施設として①久里浄水場②和多田浄水場③神田浄水場の３施設を有しており、浄水場では、専門職である浄水管理員（市職員）がその業務にあたっている。 　このうち、和多田浄水場については、平成15年度に浄水管理員２名が定年退職、平成16年度に１名が定年退職となり３名欠員となる状況にあるが、財政上の問題から、新規に職員を補充しないこととなり、平成16年度から委託を実施している。 　浄水場管理の委託化にあたっては、安全な水の確保という点から、委託化への是非について議会等から意見が出されたが、あくまでも運転管理の委託であり、水道局の管理下にあることから、最終責任は水道局が負うことで理解を得ている。なお、さらなる委託化については、現在、全面委託（第三者委託）までは検討しておらず、当面は、浄水場運転管理の委託化を先行して実施していこうとしている。 　委託化の効果としては、人件費の節減、運転管理の充実・強化等があげられる。 　また、今後は、委託化の推進に伴い、浄水管理員（市職員）と委託業者との連携や意思疎通をいかに図っていくか。また、行政として、緊急時に適切な判断を行える職員をいかに育成していくかが課題となっている。 　なお、唐津市は、平成17年１月１日に近隣６町１村との合併を控えており、合併後における水道事業の具体的な取り扱いも、今後の検討課題となっている。　　　　　　　　　　行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月21日委員会名議会運営委員会参加者委員長常盤一郎副委員長木村信市委員谷神久雄　　　三廻部周雄　　　武松　忠 堀村逸郎　　　細田常夫　　　原田敏司正副議長大野眞一　　　加藤仁司期間平成16年７月22日（木）～23日（金）視察地、調査項目及び概要滋賀県 彦根市１．彦根市議会の概要 　議員数は28人（法定数34人）で、常任委員会は総務常任委員会、市民福祉常任委員会、生活文教常任委員会、産業建設常任委員会で構成されている。 ２．定例会の流れについて 　定例会の流れは、開会、提案説明→休会（議案熟読）→質疑並びに一般質問→各常任委員会開会（１日１委員会）→委員長報告、閉会という流れになっている。 　代表質問は３月と９月に行っている。代表質問は市政全般について会派の意見をまとめて質問する形を取っている。また、一般質問（個人質問と言っている）は、各定例会で行っている。発言時間については、答弁を含まず、代表質問が60分、個人質問が30分となっている。 ３．予算・決算の審査方法について ①予算の審査方法については、一般会計は所管の常任委員会に分割付託し、特別会計・企業会計は所管の常任委員会に付託している。 ②決算の審査方法については、一般会計・特別会計は決算特別委員会に付託し、企業会計は所管の常任委員会に付託している。 ４．公社等の経営状況の報告について 　議会報告を行っている公社等の数と名称は４公社等で、市土地開発公社、市事業公社、総合地方卸売市場（株）、市文化体育振興事業団である。 　報告時期は３月定例会開会前の全員協議会で、担当部長から当該年度の事業概要及び次年度運営方針を報告し、６月定例会において、報告事項として当該事業年度計画の報告を行っている。さらに、９月定例会において報告事項として、前年度決算状況の報告を行っている。 ５．議会改革について 　議会改革の推進については、平成９年４月から議会改革検討委員会（各会派から委員を選出）を設置し、検討を行ってきている。 　本年度は、本会議における一問一答による質疑応答、対面式の質疑応答及び行政視察の日程の短縮等について、重点的に検討している。視察地、調査項目及び概要岐阜県 岐阜市１．岐阜市議会の概要 　議員数は42人（法定数46人）で、常任委員会は総務委員会、産業委員会、厚生委員会、建設委員会、文教委員会で構成されている。 ２．定例会の流れについて 　定例会の流れは、開会、提案説明→休会（議案精読）→質疑並びに一般質問→各常任委員会開会（５つの常任委員会を２日間で開催）→委員長報告、閉会という流れになっている。議案精読は1日から３日かけて行っている。 　質疑と一般質問を併せて４日間で行っている。（代表質問制を取っている。）発言回数制限は３回で時間制限はない。 ３．予算・決算の審査方法について ①予算の審査方法については、一般会計は所管の常任委員会に分割付託（歳入は総務委員会に付託）し、特別会計・企業会計は、所管の常任委員会に付託している。 ②決算の審査方法については、一般会計は所管の常任委員会に分割付託（歳入は総務委員会）し、特別会計・企業会計は所管の常任委員会に付託している。 ４．公社等の経営状況の報告について 　議会報告を行っている公社等の数と名称は７公社等で、市にぎわいまち公社、岐阜産業会館、市公園協会、市教育文化振興事業団、市国際交流協会、市公共ホール管理財団、市土地開発公社である。 　報告時期は６月定例会冒頭に監査結果報告書、180条専決処分の報告等とともに、諸般の報告として当該報告書類を提出している。説明・質疑は行っていない。 ５．ＣＡＴＶ等による議会放映について 　昭和52年６月から、本会議について、岐阜放送（県内放映エリア）で、生中継により放映している。 ６．議会改革について 　議会に係る見直しについて、平成11年６月から12年１月までの間、議会運営委員会で協議してきた。 　確認された事項としては、図書室の充実、委員会開会中の禁煙、審議会等委員就任への対応、議案精読の合理化、委員会審査の効率化、インターネットによる議会情報の提供等の確認がされ、現在もこの確認事項に基づき議会運営を行っている。 ７．その他 　６つの特別委員会が設置されているが、どの特別委員会もその審査が短期間で終了するものでなく、常設化されていることから、特別委員会の権限が強く、常任委員会が形骸化している。（重要な案件は特別委員会において審査されている傾向にある。）　　　　　　　　　　視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月21日視察事業名少年少女オーシャンクルーズ・きらめきシンドバッド参加者奥山孝二郎中野隆雄細田常夫期間平成16年８月22日（日）～24日（火）視察概要１．概要 　第11回目を迎えた少年少女オーシャンクルーズ・きらめきシンドバッドの本研修は、大海原での感動体験と、より多くの仲間づくりを目的に、８月22日（日）から24日（火）までの３日間、シンドバッドと呼ばれる小田原市内の小学５、６年生を中心とした、521名の子供たちと指導者等、合わせて596名の参加者により実施されました。 　早朝６時20分、小田原市役所正面玄関にて結団式を行った後に、一路「にっぽん丸」の待つ横浜港へと出発いたしました。 　午前10時、瀬戸大橋へ向けての航海が始まり、途中立ち寄った小田原沖では、海から見る我が街に新たな感動を覚えるとともに、たくさんの保護者の方々やオーシャンクルーズのＯＢ・ＯＧの皆さんの心温まるお見送りは我々の胸を打ちました。漁船から手が千切れんばかりに見送る姿。暑い中、大きな旗を振りながら航海の安全を願ってやまない姿が、今でも目に焼き付いています。 　今年は、台風の接近や前線の影響により、残念ながら天候に恵まれず、眩しい朝日、果てしなく続く空や海などを充分に眺めることができず、また、シンドバッドたちが楽しみにしていた星座教室や船上運動会なども実施できませんでした。さらに、２日目の夜から朝方にかけて高波の影響から、「にっぽん丸」が大きく揺れ、船酔いをしてしまう子供たちも多数ありましたが、自然の大いなる力を肌で感じながらの３日間であったと思います。 ２．所感 　　事前、事後の研修も含め、参加したシンドバッドたちは船内探検ラリー、ナプキン教室、ロープワークなど数々のプログラムを楽しむとともに、船上での避難訓練や操舵室見学などの集団生活を通じて、思いやりの心や決まりを守る勇気を身に付け、たくましく成長したのではないかと思います。 　また、高校生を中心としたサポーターがシンドバッドたちを良くまとめ、面倒を見る姿に感心しました。サポーターを務めた方々は、この貴重な経験を通じ、リーダーシップ、ルールの大切さ、気配りなど様々なことを学び、今後の人生において様々な場面でこの場で得たものを生かしてくれるものと思います。シンドバッドの経験者の多くがサポーターとして活躍しており、この事業が人を育てる面において大変貴重な役割を果たしていると実感いたしました。さらに、今後は、彼らがまちづくりのリーダーとして成長してくれることを期待しております。 　私たち議員も「にっぽん丸」の船内で元気に活動する子供たちの姿を見て、若さと元気を頂いたような気がいたしました。 　次世代を担う子供たちがこの経験を生かして、さらに元気に健やかに飛躍をしてほしいと思います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第４　陳情の閉会中継続審査についてを議題といたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　閉会中継続審査申出一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月21日陳情 番号件名付託委員会39小田原市公設水産地方卸売市場内業務の改善についての陳情書経済厚生常任委員会50「食料・農業・農村基本計画見直し」及び「WTO・FTA交渉」に関する意見書採択についての陳情経済厚生常任委員会54「国際医療福祉大学　小田原保健医療学部　設置計画」に反対する陳情書総務民生常任委員会59「小田原駅周辺へのギャンブル進出反対決議」を求める陳情書総務民生常任委員会60国際医療福祉大学小田原キャンパス開設に賛同を求める陳情書総務民生常任委員会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　本件につきましては、所管の常任委員長から、お手元に配付しております閉会中継続審査申出一覧表のとおり申し出がありました。　お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大野眞一君）　御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、所管の常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　次に、日程第５　陳情についてを議題といたします。　ただいま議題となっております陳情については、お手元に配付した陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　小田原市議会12月定例会陳情文書表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成16年12月21日）陳情 番号件名陳情者の住所氏名陳情の要旨受理年月日付託委員会61上府中保育園公設民営化に関する陳情書小田原市千代592-4 松田一省　ほか５名件名のとおりH16.12.17福祉文教常任委員会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大野眞一君）　以上で本日の付議事件はすべて議了いたしましたので、昨日に引き続きまして一般質問を行います。　18番中野議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔18番（中野隆雄君）登壇　拍手〕 ◆18番（中野隆雄君）　市民の皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問してまいりますが、なるべくわかりやすい言葉で質問してまいりたいと思います。　国では三位一体の改革が行われております。国は、明治以来の中央集権的制度を改め、国と地方の金と権限を根本的に見直し、「補助金削減」「国から地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」の三つを同時に実現させようとしているわけであります。平成17・18年度で約２兆8390億円の補助金削減、地方への税源移譲は17年度１兆7600億円、16年度分と合わせて２兆4160億円であり、税源移譲総額と補助金削減総額に約4200億円の格差が生じております。義務教育費、社会保障関係費など、どのようにするのか議論が煮詰まらず、先送りや玉虫色の決着を見ているのが現状であります。また、昨日、政府の来年度予算が財務省原案として内示がありました。新聞によりますと、国債の新規発行額が２兆2000億円減額され、34兆3900億円と４年ぶりに減ったわけでございますが、しかしながら、国債に依存する率は41.8％の高水準になっております。17年度末の国債残高は538兆円にも上り、初めて名目国内総生産を超すという借金財政の深刻さが浮き彫りになっていると新聞では報じております。国も大変ですが、本市も大変な借金財政であります。　そこで、１として、本市の長期借入金、借金は、平成16年度末で一般会計で約604億円、特別会計・企業会計で約775億円、全部合わせて約1379億円となっております。特に一般会計の604億円の返済計画についてでございます。この604億円をどのように返済していくのかであります。　一般会計というのは、市民のために、よりよい生活の基盤整備、道路・公園などの整備、福祉・学校教育・社会教育の施設、あるいは産業・観光の振興に使う予算であります。その中に人件費も入っておるわけでございますが、我々の家庭でいう財布であります。どれくらいの財布の中身が今まであったのかといいますと、平成15年度の一般会計では、当初予算は590億円、最終的に予算現額は644億5000万円になっております。すなわち、15年度は644億5000万円でやりくりをしてきたわけであります。本年、平成16年度は当初予算では602億5000万円でありましたが、この12月補正で610億9500万円となっております。しかしながら、累積の借金は604億円になっているわけでございます。毎年の予算と同じ額に近いものが借金で残っているわけでございます。このような状況でありますので、財政に弾力性が乏しいわけであります。高年齢化社会が進む中で、年々福祉行政に力を入れなければなりません。力を入れるということは、予算がふえることにもなります。借りた金は、借金は返さなければなりません。国や県に返さなければならないのであります。　そこで（１）目標年次をもって返済計画がなされているのか。国・県の償還、国の繰上償還は大変難しいと聞いております。どのような計画をされているのかお聞きしたいと思います。　（２）として、小澤市長が市長に就任された平成４年のスタート時点では、一般会計の借金は298億円でありました。それが現在、604億円になっており、市長就任されてからこの13年間で306億円の借金がふえたわけであります。まず、この306億円の返済を真剣に実行すべきじゃないかと思いますが、どのように返していくのかお伺いしたいと思います。　本市の活性化のために、他市に負けないために、福祉は充実している、まちには活気があふれている、観光客は来る、買い物客は来る、また美しいまちをつくる、そしてまたお城通り地区再開発事業もしなければなりません。そのためには、予算に弾力性、余裕がなければならないわけであります。予算書を見ますと（新）、新規事業というものがございますが、予算の額を見ると５万円とか10万円とか、これで何で新しい事業ができるのかと思うこともございます。　そこで、予算に弾力性を持たせるために、１として収入をふやすこと、２として借金を返すこと、３として借金をしないことであります。この三つをしなければ、財政に弾力性、余裕が出てこないわけでございます。毎年、40億～60億の借金をしており、また、元金と利息を合わせて70億円もの借金の返済をしておるわけでございます。毎年、40億～60億借り、毎年、70億前後を返しているわけでございます。平たく言いますと、借金返済のために借金をしているようなものでございます。この流れを一度とめなければならないのであります。本市の現状では全く借金をしないわけにはいきませんが、未来に対しての明るい投資もしなければなりません。予算の組み方を変えなければならないのではないかと思います。今まで各部課の積み上げで予算額ができ上がってきたわけであります。例えば予算総額を先に決め、借金を今年は20億円とか30億円とかにする。要は、借金の枠を設けて予算編成をしたらどうかということでございます。そして究極は、組織のスリム化を真剣に実行することであります。小澤市長就任以来の借金をどのように返済するのか、御決意をお聞かせ願いたいと思います。　２番目の「おだわらルネッサンス推進本部」についてでございますが、（１）として、ルネッサンスという言い回しをしておりますが、設置の目的、意義についてお伺いいたします。　（２）として、本年５月の市長選では現職市長強しという下馬評があって、投票率は43.8％でありました。小澤市長は３万7266票を獲得し、めでたく４選を果たしたわけであります。しかしながら、当日の小田原市の有権者は15万7762名でありました。それによって、小澤市長に投票した３万7266票は有権者の23.7％であったわけであります。　そこで（ア）として、選挙中にどのような方法でマニフェストを市民、有権者に開示したのかお聞かせ願いたいと思います。また、今まで県下19の市長選が行われております。マニフェストを掲げて市長選を戦った市長は、小澤市長だけであります。何ゆえマニフェストに取りつかれたのでありましょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　（３）として、おだわら21創造プロジェクトマネージャーについてでございますが、（ア）として、所管課ではなく、何ゆえにプロジェクトなのか。　（イ）として、専任として次長職を当てなければならない理由はどこにあったのか。また、次長が不在となった部署の次長職の取り扱いは今後どうなるのか。　（ウ）として、三つのプロジェクトをどう実現化していくかということでございます。活力創出プロジェクト、都市の顔づくりプロジェクト、人に優しいまちづくりプロジェクト、どれをとっても大事なことであり、当たり前のことでもあります。今まで各部署で知恵を絞ってきているところもあります。何ゆえプロジェクトで、これをどう実現していくのかお答え願いたいと思います。　（４）として、マニフェスト事業推進会議についてでございます。　（ア）として、市政は市民のために総合計画を策定し、それに基づいて実行しております。また、継続事業も行い、それに緊急的な事業が入ってまいるわけでございます。それとマニフェスト事業推進会議との考え方について詳しく説明していただきたいと思います。　（イ）として、マニフェストを実行するために、特別に職員を選定してまでやることの必要性について、明快に市長から答弁を願いたいと思います。　以上をもちまして、登壇しての質問といたします。（拍手） ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　18番中野議員の御質問に順次お答えさせていただきます。　はじめに、長期借入金の返済計画についての御質問がございました。市債につきましては、長期間使用する公共施設等の建設事業を行う場合などに、世代間の負担の公平という観点に立ちまして、財政負担の平準化を図るために長期の借り入れを行うということは18番中野議員も御承知のとおりであります。この償還残高につきましては、御指摘のとおり、平成16年度末には一般会計におきまして604億円になりますが、このうち史跡整備事業債やＮＴＴ債は後年度の補助金により、地域改善対策生活改善事業の住宅新築資金貸付金や公営住宅建設債は家賃等返済金により措置をされるわけであります。また、現在は不交付団体となっておりますが、交付税措置のある市債残高につきましては、平成15年度末で約220億円程度ございます。このように、個々の事業におきましては、市債発行当時には財源措置されたものが、制度改正によりまして財源措置がなくなる場合もあったりいたしまして、返済計画を立てることが難しい面もあるわけでありますが、公債費全体といたしましては、財政推計の中で償還計画を策定しているところであります。　次に、市債の返済につきまして御質問がございました。市債残高につきましては、その市債の原因と申しますか、市債の内容でございますけれども、一つは、国の経済対策、景気浮揚策等でございますけれども、それに伴います減税補てん債や、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債が、今年度の発行分を含めまして約200億円あるわけであります。近年の長期にわたる景気低迷によりまして、景気浮揚等のために、ある日、突然のように国が市民の皆さんの税金を減税にするということになりますと、市町村の運営が困難になりますから、そのために債券を発行できると、こういうことになるわけでございまして、しかしその割に景気浮揚がならなくて、税の増収もならなくて、結果として市財政を圧迫するということになってしまう。地方交付税の不交付団体はそこを自前で返済しなければならない。全国のほとんどの自治体は、何らかの形で何割かの中で国が返済の責を負うわけでありますけれども、財政体質のいい自治体、小田原市、財政力指数が１以上の自治体につきましては、自前で返す、こういう大変厳しい状況の中でこの数字があるわけであります。もう一つお話ししておきたいことは、急逝されました前市長さんが建設されました、あるいは計画されまして、市政の継続性の原則に基づきまして、私自身が建設を担いました部分、例えば総合体育館（アリーナ）やかもめ図書館などがございます。そして前市長さんが建設された分もございます。ちなみに、お話をもう少し細かく言いますと、消防本部約18億円、かもめ図書館約29億円、辻村植物公園・上府中公園約69億円、フラワーガーデン約20億円、川東タウンセンター約38億円、総合体育館ほか国体関連約90億円、保健センター約16億円、生きがいふれあいセンター約10億円、尊徳記念館約10億円、これで計約300億円でございます。これ程度の市債を発行した。これらもございます。いずれにいたしましても、これらの施設が20万都市の相対的な他の都市と比べまして、小田原市の都市施設が大変おくれていたというようなこともございまして、議会の皆様方の御同意も得て、そして前市長さんも、高度経済成長期ではございましたけれども、バブルのはじける直前、必死で努力をされた施設の計画、そしてそれを受けまして私自身もいろいろとやらせていただきましたこと、これらの市債残高が約300億円ございます。　市債残高の増加は、御指摘のとおり、後年度への財政負担となりますことから、基本的には新規の起債は元金償還金の範囲内にとどめまして、極力市債残高を減らしていきたい。先ほど18番中野議員におかれましても、新規の市債発行が数十億円、そして返済が70億円というお話をされておりました。国はずっとこのところそれが逆な数字であったわけでございまして、そういう意味で、小田原市におきましても、新規市債の発行を極力抑制して返済の方を多くしている、健全財政のために必死で努力していることがその数字でよくおわかりいただけるのではないかと私の方は思っているところでございます。いずれにいたしましても、市債残高につきましては、現債高倍率等の財政指標にも留意しながら、その返済についても適正に対応してまいりたいと考えております。　次に、「おだわらルネッサンス推進本部」の設置目的でございますけれども、「おだわらルネッサンス推進本部」につきましては、１番鈴木議員にも御答弁申し上げましたとおり、市民との約束事でございますマニフェスト、政策実現宣言の着実な推進と、包括的に仕事を進めていく組織づくりの試みとして設置をさせていただきました。ルネッサンスという言葉は、一義的には「再生」とか「復興」とかという言葉でくくられるというふうに思いますけれども、私は「再生と創造」という意味で使用させていただいております。小田原の持つ歴史・文化や自然環境といった財産と新しい価値を融合させた、新たな都市の魅力を創造していくための出発点といたしたい、こういう決意をあらわしたものでございます。　次に、５月の選挙中にどのようにマニフェストを開示したのかという御質問がございました。18番中野議員もよく御案内のとおり、公職選挙法というのがございます。これには、選挙運動のために使用する文書図画の配布についての制限が定められておりまして、このマニフェストにおきましても、後援会の会員にマニフェストを配布させていただきましたほか、この公職選挙法に定められた制限の中で、マニフェストの内容を法定ビラに記載して頒布をいたしました。また、街頭演説におきましては、マニフェストの内容を説明するなど、さまざまな機会をとらえて市民、有権者への周知を図ったところでございます。いずれにいたしましても、選挙運動によってマニフェストの内容は、市民、有権者の皆様方に一定の理解を得てきた、また、その後も私自身機会あるごとに、市民との集会等でも御質問等をいただいたりしてお話をいたしましたり、あるいはマニフェストの内容を私の方からもお話ししたりいたしているところでございます。　次に、プロジェクトを設置した理由についての御質問がございました。私は、日常的に多様な市民の皆様と接することによりまして、あるいはさきの市長選挙を通じまして、多くの市民から市政に対するさまざまな要望や意見をちょうだいしてまいりました。あるいはまた、市議会の場で、きょうもそうでありますけれども、さまざまなすばらしい御提案をいただいたりしているところであります。そうした意見や提言をちょうだいしてまいったわけでありますけれども、自己決定・自己責任を求められる分権時代を迎えまして、部局をまたがるような新たな行政課題が年々増加もいたしているところでございます。こうした市民の皆様方の声や新たな行政課題に積極的に取り組み、小田原の「夢」を「かたち」にしていくためには、限られた時間や財源、そして貴重な人材を最大限に活用する、部門を統括する包括的な体制づくりが必要と考えましてプロジェクトを設置したものでございます。　次に、次長職を専任で当てた理由などにつきまして御質問がございました。プロジェクトの責任者は、私の指示に基づきまして、各執行部局の影響を受けない独立した立場で、自由な発想により事業推進計画を作成してもらう必要がございまして、また、庁内外における折衝面や迅速かつ高度な判断、あるいはチーム員の指導などの運営面についても考慮し、次長職に責任を与え有効に機能させようとしたためであります。また、今回の発令に伴い空席となった次長職につきましては、次長はこれまで部長職の補佐役として配置いたしておりまして、所管の課が多く、事務事業が広範多岐にわたる場合や、中心市街地活性化や子育て、教育論議など特に重要かつ的確に対応する必要がある特定事業に対し、特命事項を付与して配置しているところでありますが、今後とも、その必要性を十分に考慮しながら配置をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、活力創出、都市の顔づくり、人に優しいまちづくり、この三つのプロジェクトを実現する方法についての御質問がございました。１番鈴木議員に答弁をいたしましたとおり、各プロジェクトでは、来年３月までに事業推進計画を策定すべく鋭意検討を進めているところであります。各プロジェクトが作成した事業推進計画案は、推進本部で審査し、必要と判断した事業につきましては、後期基本計画の実施計画に位置づけ、来年度からの芽出しに意を用いていきたいと考えているところであります。　次に、マニフェストを推進するために新たな組織を設置する必要性でございますけれども、これも１番鈴木議員にお答えをいたしましたが、後期基本計画案は、市議会や市民の皆様方からの意見、そして市民提言会議からの提言等々を踏まえて取りまとめてきたものでございましたが、これに加えまして、当然私自身の政策実現宣言「マニフェスト」との整合も図りました。今回新たな試みとして、市民との約束事でありますマニフェストに掲げた事業を推進する組織を設置させていただきましたが、マニフェストは、将来をにらみ、世の中の流れを把握し、かつ本市の現状や市長としてのこれまでの実績を踏まえて作成いたしたものでありますので、市の取り組みの方向性と当然合致しているものでなければならないと理解をいたしております。また、変化の激しい社会経済情勢に行政が迅速に、的確に対応することは、市民社会の要請でありまして、こうした要望にこたえるために、従来の手法にない新たな仕組みを加えることが必要と考えたところであります。　最後に、マニフェスト推進のために、特別に職員を選定したことについて御質問がございました。先ほども答弁いたしましたが、市民の各階各層の意見を反映させて取りまとめました総合計画後期基本計画案と私自身の政策実現宣言「マニフェスト」との整合は、当然のこととして図られております。言いかえますと、行政各分野の計画を網羅している総合計画と、その一部を表現しているマニフェストは、親と子の関係のようなものでなければなりません。私は、政策実現宣言であります、かつ市民との約束事でありますマニフェストを誠実に推進していくには、新しい手法が必要との結論に至りまして、マニフェスト事業推進会議では、小田原の再生と創造のために、各事業の所管部局や推進マネージャーに成果責任を持たせる新しい手法を試み、厳しい外部の評価も受けようとしているところでありまして、この点、御理解を賜りたいと思います。　以上をもちまして、18番中野議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。 ◆18番（中野隆雄君）　一定の答弁ありがとうございました。　借金の返済のことですけれども、財政の推計とか償還計画、また財政指標、そういうものがある中で対応していくという、今までの枠組みといいますか、国の償還は一つのルール、県の償還もルールがあるわけでございますので、それを繰り上げて返すこともなかなか難しいというようなことで、それだけの金もないですから、粛々と返していくのが現状なのかなというふうに思っております。　そこで、予算に弾力性を持たせるために、市債の借入計画、あるいは借金の返済の計画をつくっていただきたいなというふうに思うんです。何年度はこれまでしか借りない、18年度はここまでということは、職員の人口構成から見れば大体出てくるんじゃなかろうかなというふうに思うんです。一番厳しい団塊の世代がもうすぐ退職に入ってきますので、そういう意味では、ある意味では立てやすくなるんじゃなかろうかなというふうに思うんです。その辺の借入計画、返済計画をやはりつくるべきじゃないかというふうに思います。　また、大規模建設では、市長が言いましたように、将来の市民にも負担をしてもらわなければいけないという借金もあることは十分理解できます。当然、義務的経費もふえてくるわけでございますけれども、義務的経費がふえれば財政の弾力性はやはり厳しくなってくる。また、公債費は将来の市民の負担の公平も考えればあまり減らせない。扶助費に至っても、弱者対策であり国の制度にもありますので、見直しというのはなかなか厳しいのかなと思います。そうしますと、どこで減らしていくのか。義務的経費を減らすしかないんじゃなかろうかなというふうに思うんです。それはずばり言うと人件費になってくるわけです。それと物件費ということになってくるんじゃなかろうかなというふうに思うんです。やはり人件費と物件費を徹底的に見直す必要があるんじゃなかろうか。例えば、借金をした分だけ人件費と物件費を減らすんだというくらいの気構えがないと、これはやっていけないのじゃないかなというふうに思うんですよ。そこで、現状の各課で行っている事務事業、これを１課で一つ廃止する、いわゆる１課１廃の事業の見直しを行ったらどうかということです。こんな事業をまだやっているのというのも中にはあるんじゃなかろうかと思うんですよ。だから、一つの課で一つ減らすということをまずやっていただきたいなと思います。　そして、来年度に組織の再編成を行うということでございますので、10番今村議員もいろいろ質問しました。やはり大胆な組織編成をしていただきたい。そして特にその中で、１課で一つの係を減らすというくらいな思い切りのいい行政改革をしていただきたい。そうしなければ借金なんてほとんど減らないんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういうことを行うことによって、12月議会でもいろんな意見が出ていますが、あれやれ、これやれ、こっちも直せ、学校・幼稚園を直せとかいろいろ出ています。今、全然にっちもさっちもいかない状況でございますので、やはり組織・機構改革を徹底的にやるしかないんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。義務的経費を減らすということで、来年度の組織再編成に当たっては、１課で一つの係を減らす、そのくらいの強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。　それから「おだわらルネッサンス推進本部」についてですけれども、そのルネッサンスというのは再生ですよね。じゃあ小田原のどこを再生するのかなと。市長の中にどの辺が夢にあるのか。江戸時代なのか、どこに基づいて再生するのか。創造というのはわかります。小田原のどの辺を再生したいのか。ただ単にルネッサンスという言葉はいいんですよね。でもそれには昔あったところを再生したいわけですから、その辺のことがちょっとわからない。　また、基本的には、マニフェストというのは、首長候補者が一人で自分で決めて、おれのマニフェストはこれだよといって選挙を戦うわけですよ。当選後、市長のリーダーシップのもとに職員を動かすことができると、ある本でも指摘されているんです。マニフェストというのは候補者個人の考え方で選挙を戦うわけです。当選後、おれの言っていることはこうだから、職員にこうだと言って、組織ができてしまう。やはりそのとおりになってしまっているんですよ。そうじゃなくて、現職の市長というのは総合計画を背負っているわけです。今までつくってきた総合計画を背負って市長選に臨んだわけですよ。市民にそれに対して賛否を問うているわけでございますので、マニフェストを掲げなくてもいいんじゃないか。王道でいいんじゃなかろうかなというふうに思うんですよね。やはり選挙公約のマニフェストと後期基本計画、織り込むには矛盾はないということで親と子の関係だと言っていますけれども、やはり若干無理があるんじゃなかろうかなという気がするんですけれども、この辺のことを再度お尋ねしておきます。　それから次長職です。専任した次長職で抜けた部があるわけですよ。私は前々から、行政改革の経費削減の中で次長職不要論をずっと唱えてまいりました。これを機会に次長職を廃止したらどうかということでございます。そしてまた、新たなるプロジェクトを今後どのように扱っていくかです。また、機構改革をする中で、プロジェクトの位置づけ、これをどうするのか。既存の組織とプロジェクトはどうするのか。職員の中でいろんな意見があるかなというふうに思います。プロジェクトの方がやりやすくて、今までの部の方がやりにくいとか、その辺の組織上のすみ分けというのはどこにあるのかなということでございます。　それから「おだわらルネッサンス推進本部」の組織図を見ますと、四角になって、丸がこうあって、いろいろ書いてあるんですけれども、そこに裁量権というのが出てくるんです。私は、アドバイザーに裁量権があるような図式で読めてしまうんです。その裁量権というのはどういうものなのかお聞かせ願いたいと思います。　それから今回、おだわら21創造プロジェクトとマニフェスト事業推進会議、それぞれのスタッフを職員から公募したというようなことでございますので、それぞれのプロジェクトに何名の職員が応募されたのかお示し願いたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ◎市長（小澤良明君）　18番中野議員の再質問にまず私の方から一、二点お答えいたします。　市債のことでございますけれども、義務的経費の削減の決意をというお話がございました。人件費と物件費ということでございますけれども、いずれにいたしましても、第１次行革で数字も出して、選挙のときもマニフェストの中にそれも書かせていただきましたけれども、平成８年からの第１次行革の中で約百数十億円の削減効果を具体に出しておりまして、それは、主体として構成する部分は人件費でございましたけれども、いずれにしても、平成６年のピークのときから三百数十名の職員が減員となっておりまして、これは職員の適正化計画をつくって、それ以上に着実にこの計画を推進してきた。ですからこれはまだまだ、大体どこまで一たんやろうかという目安は、20万都市の他の自治体の相対的な職員数、平均的な職員数をまず押さえて、そこから議会の皆様方とも御相談しながら、あるいは市民の皆さんの御意見も聞いて、サービスをもっと減らしてもいいから行政経費も減らすべきだという御意見なのか、あるいは逆なのかというようなことも含めて、そこからもう一度やり直さなければいかんなというふうに思っておりますけれども、まずは、20万都市、相対的に見て平均的な職員数、20万に対して何人ぐらいの市の職員。小田原市の場合は特別な事業、競輪ですとか病院ですとか水道事業でとかいろいろと行っておりますから、相対的にというわけにはいきませんけれども、いずれにいたしましても、しっかりと見て、そこのところまでは適正化に向かって努力をしていかなければならない。ただ、もう一つの物件費も、これは今までと同じやり方ではいけないというふうに私どももよくわかっておりまして、これらにつきましてもきちっと内部でチェックをしながら、新しい試みもしてまいりたい。ある面ではドラスチックにこの改革もしなければならんというふうに思っております。ただ改革というのは、議会の皆様方にも御支持をいただかなければなりませんから、もちろん事前に御相談しながらするわけでありますけれども、こうしたことも往々にして、改革をするということと議会の皆様方の御意向と違うことになる場合がありがちで、これはすり合わせがうまくいっていないということでなくて、やはり皆さんもお一人お一人の市民の皆さんの御意見を受けて、代表としてここに出られているところでありますから、そのどちらの意見をとるかによって違ってくる場合もあるわけだというふうに思いますが、その辺はぜひ御理解いただければありがたいと思います。　先ほど来、１課１廃とかいろいろとお話がございましたけれども、これは助役の方からお答えいたします。ただ、１課１廃しようと、それから１課で一つの係を減らそうと、次長職を減らそうと、その前提として、地方公務員制度で処遇の保全ということはきっちりと守られておりまして、民間とそこが違うと思うんです。一定の処遇をしっかりと身分保障していかなければならない。これはある面では民間でも同じだと思いますけれども、ただそれを法律的にきちっとされております。ですから、ただ形だけ一つの課を減らしたからどうなる、あるいは何職を減らしたからそれが行革につながる、そういうことではないと私は思います。総体として職員がどれだけやる気の出ている職場であって、そしてそれが市民のニーズにしっかりとこたえられるかということ、まずそこを押さえて、それからの１課１廃であったり、係を、役職を減らしたりということでなければなりませんし、なかなかそこの整合性が、やっている自治体はたくさんございますけれども、実態は人件費の削減じゃなくて、ただいろんなスタッフばかり周りにあったり、そういうようなことが多くて、市民にとってかえってわかりにくくなったり、あるいは内部で責任の押しつけ合いになったり、そういうふうなことがありがちなところもございますから、いろいろと見きわめながらこれは進んでまいりたいと思います。　それからマニフェストの方で、再生というのはどんな再生かと言われますけれども、小田原の一体何を再生するのか。私は、先ほど来お答えして、18番中野議員のことですからこれはよくおわかりのことというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、小田原の持つ歴史・文化、自然環境、こういったすばらしいもの、決してこれが劣化していないとはどなたも言わないのではないかというふうに思います。これはもう一度しっかりと再生をしなければいけない部分がどこにでもある。それは、私たち小田原人の持つ例えばやさしさとか、あるときは厳しさとか、そうしたものも含めて城下町文化、あるいは城下町としてずっと持ってきた遺伝子みたいなものの再生、こうしたものも含めていろいろと、ただあれが壊れてしまったから、あるいはにぎわいが消えてしまったからということだけではないと思います。ですからいろいろな意味で再生について考えていく、そういう意味で、プロジェクトチームでしっかりとそのことを真剣にもう一度考え直すというようなことだというふうに思っております。　それから総合計画との整合性でございますが、これは先ほども何回もお答えをいたしておりますけれども、当然、私自身現職の市長でありますから、現職の市長として、自分で鉛筆をなめなめ、国にも電話をして、あるいは県の皆さんともお会いしたり、いろいろ調整したりして、マニフェスト、ですから４年間で100％実現、こういう話で何回も言っているわけであります。ただこれですら、それは時代とともに激変する世の中ですから、前提条件が大きく狂えば私も何とも言いようもないこともありますけれども、いずれにいたしましても、庁内でも、対市民の皆さんでも、４年間で100％実施のつもりでやります。総合計画もそういう前提を踏まえてやっていますということを何回もお話ししております。従前の総合計画、後期基本計画ですから総合計画そのものの見直しじゃありませんから、総合計画の中の後期基本計画を策定しているわけですから、当然「ビジョン21おだわら」という全体計画、全体構想、そうしたものに一定ののりというものがあって、これは、時代環境とか変化とか将来の見通しとか違う場合がありますから見直しをしつつ、整合性を持たしているということです。　他につきましては、担当の方からお答えいたします。 ◎助役（青木正次君）　組織や事務事業の見直しにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。　事務事業の見直しでございますけれども、これにつきましては、事業評価委員会の中で事務事業の評価による事業の業績を測定・分析いたしまして、そしてまた、事業の委託化・廃止・リニューアル等についての検討をいたしまして、それから予算や計画に反映していると、こういうふうなスケジュールで取り組んでいるところでございます。また、来年度に向けての組織・機構改革につきましては、行政を効率的・効果的に運営していくにはどうしていくことが最適なのか、こういった視点で現存の組織を見直しまして、統合・廃止を含めて検討中でございます。いずれにいたしましても、総合的な財政運営の中でその弾力性を確保するためには、多方面からの改革を断行していく必要があると、このように考えているところでございます。　次に、裁量権のお話がございました。ルネッサンス推進本部の裁量権の関係でございますが、現在、推進本部には、市内にお住まいの３名の方にアドバイザーをお願いしているところでございます。また、このアドバイザーの方々には、各プロジェクトが市民ニーズや将来の課題等に的確に対応したものとなるように助言や指導をお願いしておりまして、推進本部の会議に出席をしていただくなどして御意見をちょうだいしているところでございます。推進本部では、今後、各プロジェクトが作成いたします事業推進計画案を審査することになっておりまして、アドバイザーの方々の意見等も参考にしながら、必要となる事業を判断していくことになっております。このように、アドバイザーの方々には裁量権を与えるというわけではございませんで、裁量権は、あくまでも市長が本部長を務めております推進本部にありますので、この点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと、このように思います。　それから次長職のお話もございましたので答弁させていただきますが、次長職につきましては、先ほども市長からの答弁にございましたように、事務事業が広範に至る場合や、特に重要かつ的確に対応すべき課題の特命事項を付して、部長職の補佐役として次長職を配置しているところでございます。申し上げるまでもなく、市民ニーズはますます複雑多様化・高度化し、また地方分権の進展や都市間競争の激化などによりまして、高度で専門的な判断を要するものや、部局を超えたいわゆる行政課題が大変増加をしてきております。これらの課題に迅速に対応していくためには、責任者となり得る職が必要でございまして、次長職もその役割が非常に高まっていると考えております。いずれにいたしましても、一方では行政組織のスリム化も重要と認識しておりますので、今後とも、機能的な組織・機構のあり方について検討するとともに、次長職につきましてもその必要性を踏まえながら配置をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◎理事・企画部長（青木巌君）　18番中野議員から再質問がございましたプロジェクトの位置づけとプロジェクトの応募状況については、私からお答えさせていただきます。　平成17年度は「ビジョン21おだわら」後期基本計画のスタートの年でございまして、活力にあふれ、人にやさしく、街並みが美しいまちを目指す後期基本計画を円滑に推進することや、地方分権、行政改革の流れの中で、行政を効率的・効果的に行うこと、そういう視点で組織・機構の見直しを今後していく予定でおります。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、本プロジェクトにつきましては、新たな行政課題に積極的に取り組み、限られた時間、財源、そして重要な人材を最大限に活用する、部門横断的な体制づくりのため設置したものでございます。そういう中で、この推進体制が十分機能するよう、組織・機構の見直しの中で今後検討していく予定でございます。　次に、プロジェクトのスタッフの応募状況につきましては、今回、主査以下の職員を対象にして全庁的に公募いたしました。公募人数は各プロジェクト２名～３名程度という中で、配置を希望するプロジェクトを第２希望まで記載していただきまして、その結果、28名の職員から延べ46プロジェクトに応募がございました。そういう中で、希望に基づき八つのプロジェクトを３名ずつ計24名の職員スタッフを任命して、現在スタートしているわけです。　以上でございます。 ◆18番（中野隆雄君）　市長から厳しい胸の内は聞かされたなというふうに思います。しかしながら、やはりこれではいけないといいますか、この財政じゃいけないと私は思っているわけです。先ほど、前市長から引き継いた借金が重荷になっているんだよというようなことで愚痴をこぼされていましたけれども、それを承知で市長さんになられたんだから我慢して、小田原の活性化のために頑張っていただきたいなというふうに思っているわけでございます。　考え方として、私は、職員に対して鬼みたいな感じでいつも質問しているようで、早くいなくなった方がいいんじゃないかと言われるくらい行革を言っているわけですけれども、要は、市民が望んでいることに対して迅速に対応しなければいけないのが行政だと思うんですよ。確かに職員の法がいろいろございます。そこが民間からの不満なんですよね。この厳しい中、民間の人は一人何役もやっているわけですよ。うちは部長からずうっと係が、この前も言いましたけれども、稟議に上げると判こを13も15も押さなければ到達しないというくらい役職というのはいるわけですよ。この辺は、新しい時代ですから、ほかの組織をいろいろ考えなければいけないんじゃなかろうかなというふうに思うんですよ。例えば、ある都市では図書館は全部職員なし、そのかわり図書司書を全部当ててしまう。小田原ぐらいの図書館で46人で、図書司書だけで運営しているところがあるんです。現実にそういうところが出てきているんです。図書司書を当ててしまうんですよ。一般の公募をして、そういう事例も出てきているわけです。　また、職員と借金をどのように見ているか。今まで仕事をしなければいけない。市民の要望で体育館もつくらなければ、野球場もつくらなければ、何もつくらなければいけない。東西自由連絡通路もやらなければいけない。そんな中で借金があって、その借金をどうするかということです。ゼロに早くしたいというようなことで、全国市町村は考えているわけです。その中で、これは短絡的に当てはまるかどうかわかりませんけれども、いわゆる職員の生涯賃金というのがあるわけです。これである市長さんは割り出した。それを目標値にしようじゃないかというところも出てきたんですよ。例えば小田原市の職員の生涯賃金はどのくらいなのか。今まで小田原市の職員の生涯賃金というのはどのくらいだったのか。今まで額は出ていなかったんです。私は今回、非常に職務が忙しい中、職員課長さんに算出していただいたんですよ。これは一つの方程式がありまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構というところが行っている。その方式というのは、例えば18歳が何人いて平均値をとる、19歳の職員が何人いて平均値をとる、ずうっと年齢ごとに平均値をとっていって合計したのが市の職員の生涯賃金ということです。小田原市は退職手当を入れないで２億6085万円です。一般的に言われているのは、一般の市は３億円ぐらいだろうと言われているんです。うちの方の規模だったら３億円ぐらいだと言われますけれども、本市は２億6085万円だということです。これがうちの職員の生涯賃金だと言われております。ある人に言わせると、おれなんか初任給はうんと安かったのに、何で２億6000万円までなるのよという議論もありますけれども、これはあくまでも日本で一番平均的に行われている方程式で出された賃金でございます。こういうもので借金を割っていく。そうすると何人分に相当するんだと。こういう数字を頭の中に入れなければいけないんじゃなかろうかなというふうに思うんですよ。604億円だと232名、306億円だと117名、これに相当する。この数字に対してどうするかということが、やはり一つの議論する価値があるのかなというふうに思うんです。ただ単純に係を減らせじゃなくて、総体的に借金というのはみんなで背負っていくんだと。市民にも負担をかけなければいけないんですけれども、それを市の職員の皆さんも感じてくれと。小田原市の借金で職員はこれだけだよということを認識していかなければいけないんじゃなかろうかなと思っているわけでございます。その辺、市長、こういう数字を出してあれですけれども、何かお考えといいますか、感じた点がありましたらお答え願いたいというふうに思います。 ◎市長（小澤良明君）　18番中野議員の御質問でございますが、行革に関係いたしまして、人件費の問題あるいは市債の問題を絡められての御質問だと思います。いずれにいたしましても、先ほど来の答弁のように、財政の健全化ということの大義のためには、入るを量って出ずるを制する、これは当たり前、これ以上でも以下でもないということだと思っております。出ずるを制するわけでありますけれども、ただ実際問題として、ここのところ、市税収入も、16年度までで言いますと２年間で20億円ぐらい減ってしまっているんです。そういう中で、例えば義務的経費の中で言いますと人件費が毎年数億円減っております。毎年数億円、５億円から10億円の間で毎年毎年減ってきている。そして一方、民生費、扶助費ですね、扶助費はやはり５億円から10億円の間でふえてしまっています。ですから義務的経費の中で言いますと人件費と扶助費、これが人件費を減らしてその増高する部分を何とか補っている。他の仕事の分で市税収入を出ずるを制している。市税収入の減少を、年々10億単位で減っていく税の減収を、これを他の仕事の分で帳じりを合わせていく、そういう感じであります。　それで、おっしゃるとおり、市債と生涯賃金との兼ね合いとか、そういういろいろなこともあると思います。市債というのは、言ってみますと市政全体の例えば物が箱ものであったり道路であったり、これも、先ほど来お話ししましたように、後世代が当然負担すべきもの、あるいは後世代になってその返済が着実に行われてくるものとかいろいろあるわけでありますから、そこを私としては、今のお話のように、単純にというと失礼ですけれども、生涯賃金で割って負担すべきだという発想、これは職員に言っても、私自身が心の中でそういう発想もないと言ってはうそでありますけれども、ただそれを職員、おまえたちがそうだからそうしろよという形はなかなかなりにくい。そうでなくて、やはり全体の中で、まずは、先ほどこれもお話ししましたとおり、相対的に小田原市の職員数がどの程度の規模にあるのか。もともと小田原市は合併市町村ですから職員の数が多いわけです。そこのところを抑えて、しかしほかの事業も、他の町でやっていない事業もいろいろやっていて、そういう中で、やはり多いということで適正化。一時は2350人いました。それが今は2000人を切っております。これだけの短年度に急速に減らした自治体は県内でもありません。ですから職員も大変苦労してくれています。それは嘱託の人もいますし、アルバイトさんもたくさん入っていられます。しかし、これだけの規模で正規の職員が減って、かつ市民の間から、職員をこれだけ減らしてしまったために、これだけサービスが低下して、とんでもない、それはいろいろありますけれども、大きな声として私は聞いておりません。むしろ評価をして、職員も一生懸命締まってやってくれているねというような評価の方が年々多くなっているというふうに受けとめています。ただ、まだまだいろいろ御批判もいただくわけでありますから、これは、ですから職員というか行政がサービスを市民の皆さんにやらせていただいている、そういう充実感、市民の側の充実感と、それに対してコストと投資との見合いの中で市民の皆さんが判断していただけるんだというふうに思います。ただそこに行くまでに、一定のところに行くに、そういうお話をする前として、ほかの20万都市はみんな職員はこんなに少ないのに、なぜ小田原市だけは多いんだ、一くくりで言われてしまうことだけは、まずそこは適正化をしっかりやっていこうということで、ようやくまあまあ平均的な規模に現在なってきております。ただ、これからまだ多少適正化に向かっていかなければならんと思っておりますけれども、ある程度いったところから、その先については議会の皆さんとも相談しながら、特に市民の皆さんの行政に対する絆を、しっかりとパートナーシップを築いていかなければなりませんから、もっと経費を払っていいから、職員をもっと充実させて、そしてもっとサービスもきちっとしなさいと言うかもしれません。あるいは逆なことかもしれません。それはまたそのときの判断になります。ただ一たんは、常識的に相対的な適正化という概念のもとに職員の減員をしていかなければならんと思います。これに対して市民の皆さんの大方の御理解をいただいているものと私自身は受けとめておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大野眞一君）　28番田中議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔28番（田中利恵子君）登壇〕 ◆28番（田中利恵子君）　ただいまより、日本共産党市議団の一員といたしまして一般質問を行います。　私がお伺いいたしますのは、本市が進める公立保育所の民間委託についてであります。　その第１の質問ですが、委託のモデル園として上府中保育園が言われておりますが、保護者、保育士、地域の声を十分に受けとめておられるでしょうか。受けとめておられないのではないかと考えます。ぜひ、保護者、保育士、地域の声を十分に受けとめていただきますよう、はじめに市長にお願い申し上げさせていただきまして、御見解をお尋ねいたします。　本市では、公立保育所の民間委託をするに当たり、まずその運営を委託するとしています。小田原市には公立保育所が８園ありますが、その一つである上府中保育園を来年の４月より民間委託のモデル園にするとのお考えのようですが、現在、この件をめぐり、保護者、保育士、地域では突然のことに非常に困惑し、今後の対応に苦慮されているといった様子です。特にお子さんを入所させている保護者のところでは、不安や疑問の声が圧倒的に多いというのが現状です。　先日、私は、私ども市議団長の29番関野議員とともに上府中保育園に参りまして、園長先生並びに児童福祉課保育担当の職員の方から、現在の保育園の様子などについてお話をお伺いし、保育室等を見させていただきました。お話によりますと、上府中保育園が民間委託のモデル園になったことにより、その説明会を８園の保護者会役員を対象に１回、上府中保育園の保護者を対象にこれまでに３回開かれたということですが、説明会では、市の職員より民間委託のモデル園になるまでの経緯などが説明され、その後、質疑応答がされたとのことでした。そこでは、上府中保育園がどうしてモデル園として選ばれたのか、保育内容にこれまでと違いはあるのか、保育料のこと、通園かばん、制服など新たな準備の必要はあるのかなど、率直な声が保護者より寄せられたとのことでした。また、保護者の方が御心配になられておられるのは、主として保育内容についてであるということもお伺いしてまいりました。私自身も保護者より、この件につきましては、この話は性急過ぎるのではないか、なぜモデル園は１園のみなのか、なぜ民間委託するのかなど、直接あるいは間接的に多数お聞きしております。最も保護者の方が不安とされることは、保育士がかわることによる子供への影響ということでした。　上府中保育園保護者会では、入所されている児童に当たる79の全世帯に、保護者全員の声をお聞きするためにアンケート調査を行いました。その結果によりますと、「運営委託についてどう思われますか」という問いには、「運営委託及び市役所の手続についても賛成する」は１件、「運営委託には賛成するが、市役所の手続には反対する」は９件、「運営委託に反対する」は24件、その他17件、未記入・未提出は28件でした。その理由を要約してその一部を御紹介いたしますと、「国の補助金カットなどで、委託が可能なものについては時代の流れだと思うが、今回の小田原市の民間委託へのやり方は非常に疑問。なぜなら民間委託への議論が市議会で行われていないようでもあり、市が正式に民間委託について公式発表していない」「二、三年後に向けて父母たちに説明があるのかと思っていたら、決定しているかのような市の態度には納得できない。子供の未来のためにというのなら、何年か後に向けての準備ならわかるが、今は絶対に避けるべきだ」「市民会議20名プラス行政委員７名で議論され、それが市民の総意であると言われますが、当事者である保護者、地区の人が一人も入っていない中で議論され、『決まったので委託します』では、だれも納得しない。まして、実施主体である社会福祉法人もこれから決めていくとのことで、実態が何も見えません」「予算や市の財政問題、共働きの家庭がふえていることなどあり、保育の幅を広げる意味での民営化が絶対よくないというわけではない。ただ時間が少な過ぎる」と回答理由を述べております。また、そのほかには、「保護者の権利を一切無視したやり方である」「説明が段階を踏んで行われず、やり方がおかしい」「いきなり言われても賛成なんかできない」「８園ある公立保育園の中で、上府中保育園がモデルケースになった明確な理由がない」などですが、ここまでが運営委託そのものについてです。　次に、「市役所の職員の説明に納得または理解できましたか」という問いには、「理解できた」と答えた方が２件、「できない」が40件、「どちらでもない」が８件、未記入・未提出が29件でした。それにいたしましても、説明が理解できないとする方たちが大変多く、驚きの一言でした。やはりその理由を要約して一部を御紹介いたしますと、「運営委託をしてプラスになるのであれば賛成」「市が現状の民間保育園の状態を十二分に把握できない状態で民間に委託されても、市が十分に監督するから安心ですと説明されても、何が安心なのか説明がされていないし、理解できない」「説明されても、何のことを言っているのか全然わからない」「市の説明は一方的ではっきりしない」「なぜ来年からと急ぐのか理解できない」「結局、当保育園がモデル園になった理由が説明されていない」などでした。さらに、「反対運動を起こした場合、その運動に参加されますか」という問いには、「はい」と答えた方が22件、「いいえ」が18件、未記入・未提出が39件ということでした。　以上が上府中保育園全保護者に行った保護者によるアンケート調査の結果です。それぞれの問いに対するお答えの理由については、これ以上に多数寄せられておりましたが、なるべく多くの保護者の声をと思い、できる限り御紹介をさせていただきました。　さて、保護者と市の様子を見守りながら、保育士の方たちはいつもどおりに保育に懸命に当たられていることと思います。私は、民間の保育所で保育士として保育をしてきた経験がありますが、このようなときほど保育士にとりまして心痛むときはございません。実は、保護者の方たちが現在抱えているさまざまな不安を現場にいる保育士ほど敏感に受けとめ、子供たちへ影響を及ぼさないようにと考えていらっしゃることと思うからです。地域では、地域にある保育園がこの先々どうなっていくのだろうかと案ずる声があります。民間委託なんてとんでもないと、先ほども地域の方から言われたばかりです。　これまでの多くの声をお伺いするに当たり、第１に、市の進め方はあまりにも性急であり、強引であるのではないでしょうか。第２に、もっと議論をする時間をつくるべきではないでしょうか。現在、保護者会役員会を中心に、一、二名の方を除く全員の保護者の方が、本市の公立保育所の民間委託の進め方に対して反対の声を上げているとのことです。市と保護者が話し合いを重ね、お互いに十分な理解と納得をすべきではないでしょうか。保育所を利用する主体は後にも先にも保護者であり、そこで保育に当たるのは保育士です。その保育所を温かく見守り、支える地域の存在があってこそ、保育所は日々成り立っていくものです。行政はその保護者、保育士、地域の声を真っ先に大切にし、十分に受けとめてこそ円滑な保育所運営がされていくと思います。その意味におきまして、保護者、保育士、地域の方たちの声を十分にお受けとめになられていないと考える次第でございます。十分にお受けとめいただきますよう重ねてお願い申し上げます。　私は、以前にも上府中保育園を訪れたことがありますが、静かな大変自然に囲まれた中にかわいらしい園舎がある風景はとっても印象的であり、飛び切り元気な子供たちと保育士さん、お迎えにいらしていたお母さん方のはつらつとした様子が、今回も大変印象に残りました。何よりも子供たちのために最善を尽くすべきときとの思いを強くいたしているところです。　次に、第２の質問は、本市が進めている目的には、無理などがあるのではないかということについてですが、御見解をお尋ねいたします。　市長は平成16年度の施政方針演説で触れられておりましたが、今年、平成16年６月に第１回小田原市公立保育所運営委託事業推進委員会が開かれました。先月11月にはその報告書がまとめられたところですが、要約をいたしますと、委託の目的のところでは、保育サービスの充実と保育所の運営の効率化・弾力化を図るために、公立保育所を民間に運営委託するとあります。果たしてこのような目的が民間に委託することに当てはまるのかどうか大変疑問があるところです。そこにあります保育サービスの充実とは、延長保育や一時保育、乳児保育、障害児保育などの保育の必要性に対応することを言いますが、こうしたサービスの充実を行っていくことは確かに重要なことであると考えます。しかし、このようなサービス充実は公立、民間問わず力を尽くしていくべきものであり、現状では公立と民間が補い合うことで努力されてきていると思います。不十分さはありますが、特にここで新たな民間活力をお考えにならずともでき得ることではないでしょうか。　効率化ということでは、よく言われますのが、「同じサービスを低コストで行うことができ、同じコストであっても高いサービスを行うことができる」ということですが、本当にそのようなことが言えるのでしょうか。他の民間委託では、そう言えることがあるかもしれませんが、保育所の民間委託だけはそうはいきません。ここで言いますコストとは何をとらえているのかと考えますと、公立保育所の運営費の約８割を占める保育士の人件費を言っているということです。「小田原市公立保育所運営委託事業推進委員会」では、公立の財政支出は莫大であり、その理由に公立は給与水準が高いということが触れられておりました。また、公立保育所の民間委託をお進めになりたいとする方たちは、公立と民間の人件費の違いに趣を置いているようです。公立の保育士は確かに民間の保育士と比べ給与が高いことや、雇用の条件が保証されていると言えますが、保育士自身が子供を産み育てながら保育士としての職に一貫して力を尽くしていく上では、安定した雇用状態は大変重要です。また、みずからが母となり子育てをしながらの保育は、後輩の保育士にとりましては学ぶべきところが多く、保護者にとりましては何よりの安心となります。　公立の保育士は勤続年数が長いということも大変特徴的です。実は、この勤続年数こそとても大切なところですが、保育士の質の安定を図り保育の質を高めることにつながります。例を挙げますと、ゼロ歳児のクラスに９名の乳児がいたとします。その場合、３名の保育士が担当することになっておりますが、３名の保育士全員が10年勤続している場合と３名全員が１年勤続とでは、その時点で保育に差が出てきます。その差は保育の質に大きく影響いたしますが、10年間保育に当たり、それまでに得た貴重な経験は、残念なことに１年間では経験することも得ることも当然できるものではありません。保育の質は長い間の積み重ねがある中で、よりよいものへと発展をいたします。勤続年数イコール経験年数のここにこそ保育士の専門職としてのゆえんがあります。現在、小田原市では、市の方針により、そのような保育士が育ちにくくなってきておりますが、８園ある公立保育所を担っておりますのは、勤続年数に裏打ちされた経験豊かな保育士であり、その後に続く経験ある保育士です。念のために申し上げさせていただきますが、若いフレッシュな保育士または勉強熱心など保育士など、個々の持つ個性や能力についていろいろと述べているわけではございません。むしろ、そのような保育士の方たちが後に続くことを心から願うものです。結論ですが、もっとも大切な保育の質を維持するには、より経験のある保育士が必要であり、今よりも低いコストにしたのでは、その確保はできないということです。効率化とは大変響きのよい言葉ですが、数字になってあらわすことができない保育士の専門性をきちんと評価すべきと思います。　以上、本市がお進めになる公立保育所の民間委託において、効率化の方向は、本来のむだなものを省くということからは大分かけ離れていると考えます。　弾力化では、現在、各保育所では入所定員の枠が決まっていますが、一言で言いますと、その定員以上にお子さんを入所させてもよいということです。保育所に入りたくても入れないでいるお子さんたちを待機児童といっていますが、そうしたお子さんたちのためにはよいことだと思います。しかし、定員以上にお子さんの人数がふえてきますと、保育室は以前より狭くなり、適切な保育はできにくくなります。何よりも子供たちへの負担となってきますので、弾力化は大いに問題があり、待機児童の解消には、保育室の拡充や新たな保育所設置をすべきところです。　以上のことから、委託目的の根拠とされております保育の充実というところでは矛盾があると考えますし、効率化や弾力化には無理があると考えます。このことについての御見解をお尋ねいたします。　次に、第３の質問ですが、委託後、他市によると既に問題が生じてきているが、どのようにお考えか、御見解をお尋ねいたします。　福岡市にある舞鶴保育所では、社会福祉事業団が委託を受けて運営をしてまいりましたが、障害者教育にも熱心に取り組んできたことで高い評価を受けてきたそうです。ところが、市が夜間保育の実施を決定したところ、事業団側からは、人件費などで900万円の赤字になるという理由で断りがあったそうです。市は、このことを機に、今度は運営委託から保育所の管理運営のすべてを社会福祉事業団に移してしまいました。東京・三鷹市では2001年から株式会社に運営委託をしましたが、市が行っていたときと比べますと、年間運営費が１億7200万円かかるところを半分以下の7800万円で民間である株式会社が落札をしたということです。ここでは、園長を含めて全員が１年契約の職員にかわりました。あるとき園外保育をしたときのことですが、園外保育地に他の保育園児も来ておりましたが、その保育園に委託先の園児が舞い込んでいることが後でわかりました。すぐにその旨を伝えたところとお聞きをいたしましたが、そうしますと、先方の保育園では、うちの園児ではないと、こういった答えが返ってきたそうです。もちろん委託先の園児だったということですが、このことは大変な問題になりました。保育士集団の力量が問われたとのことですが、保護者からは批判の声が上がり、市では保育所民間委託に対しトーンダウンしたとお聞きをいたしております。　神奈川県では、横浜市が既に８園が民間委託となりましたが、社会福祉法人が委託先となったとのことです。大変誠意のある保育所運営をされているとお伺いしておりますが、運営するに当たり御苦労も多くあることがわかりました。市から保育施設の売却、その後の建物や備品などの整備は委託先の社会福祉法人が行っているとのことですが、多大な費用がかかるということです。保育士の配置にも苦慮されているようですが、これまでの御自分の保育園より保育士を、新たに委託した保育園に配置をしたりしているために、これまでの保育園の保育の質の低下を招くのではないかと危惧する声があるそうです。こうしたことからなのでしょうか、民間側からは、一部に、公立保育所の委託化をやめてほしいとの声もあるとお聞きをしております。横須賀市では１園を株式会社に委託をしておりますが、お伺いすることで特に気にかかりましたのが、保育士の雇用形態です。若い保育士さんが多いとのことですが、雇用は１年契約ということでした。始めたばかりの保育園ですが、既に保育士の入れかわりがあるということで、子供たちへの影響を思いはかるところです。こちらでは、園長先生だけが正職員で、保育士全員は臨時などの職員だということでした。横須賀市では２園に廃園計画がありました。１園が廃園となりました。廃園の理由には、保育園のある場所は高齢化や交通の便が悪いことが挙げられていたようですが、本来は、このような場所だからこそ公立保育所の存在意義があるとのお話もお伺いすることができました。　全国でも県内を見渡しましても、公立保育所の民間委託、民営化が進められようとしておりますが、保護者などとよく協議されないままに、性急に行政が委託などを進めているところでは、何かと問題が起きていましたり、委託後も問題を抱えていたりしております。ぜひ教訓としていただきたく思うところです。以上についてどのようにお考えになりますでしょうか、御見解をお尋ねいたします。　次に、第４の質問ですが、公立保育所の充実は行政の責任で行うべきではないかということについてお尋ねをいたします。　公立保育所が果たしてきた役割や意義は、小田原市で考えてみますと、現在ある公立８園の存在がそのことを浮き彫りにしていると思います。それぞれに特徴がありますが、保育園設置に当たりましては、地域からの強い御要望により、保育所建設がされたとお聞きをしております。現在問題になっております上府中保育園は、農業地帯で稲作のほかナシや密柑等果実の栽培も多く、年間を通じて家族全員が農業に従事し、児童に対する日々の保育に欠ける状況から、児童の健全福祉の増進を図るために保育園設立となったようです。当時を知る地域の方にお伺いいたしましたが、住民の方たちから本当に強い御要望があったとのことでした。江之浦保育園は、交通の利便性などからいいますと児童の送迎などに御苦労されるところですが、地域では唯一なくてはならない保育園であることには間違いありません。公立ならではの設置や存在意義を最も考えさせられる保育園であります。城山乳児園は、私の子供も２人が大変お世話になりましたところですが、小田原駅に近いこともありまして、働く父母にとりまして利便性がよいことで現在でも根強い人気があります。　さて、公立保育所８園に求められる保育ニーズは、確かに年々変化をしてきておりますが、保護者が何を一番保育園に求めているのかと申しますと、日々安心して子供を保育園に預けることができるという、そのことに尽きます。そのためには、老朽化している建物や備品、耐震性が心配される建物の改善はすぐにでも行うべきではないでしょうか。大切なことは、保育できる環境の整備に行政が力を尽くすべきと考えます。先ごろ地方自治法の一部改正がありましたが、2003年９月に施行され導入されました「指定管理者制度」によって、図書館、病院、保育園などといった身近にある公の施設が民間事業者にも管理運営できるようになりました。「民間ができることは民間に」、このフレーズも何かと歯切れよく聞こえてまいりますが、一層この方向で激しさを増してきております。確かに時代の流れという考えもあるでしょうが、私は、さきに述べた点から公立保育所の民間委託には反対です。そして、その流れで本当によいのかどうか、立ちどまりじっくりと考えるべきときでもあると思っています。今こそ「公立が行うべきことは公立に」、行政がその責任を堅持して行うことが求められていると考えるところです。　これで登壇しての質問を終わります。 ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　28番田中議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　最初に、公立保育所の民間委託に関しての手続で御質問がございました。公立保育所の運営委託につきましては、今年の６月でございますけれども、学識経験者、住民代表、保護者等で構成されます「小田原市立公立保育所運営委託事業推進委員会」を設置いたしまして検討を行いました。そして、11月11日に報告書が提出をされたところでございます。小田原市では、この報告書の意見を尊重いたしまして、委託対象のモデル園を上府中保育園といたしまして、平成17年４月から運営を委託する方向で進めているところでございます。保護者への説明でございますけれども、９月29日に公立８園の保護者役員に対しまして、市が民間に運営委託しようとする理由やその経緯及び運営委託事業推進委員会の検討状況について御説明申し上げました。次に、運営委託のモデル園を上府中保育園と内定した後、11月17日に上府中保育園保護者会役員に、11月22日と11月25日に保護者全体を対象に説明会を実施させていただきました。その中で、委託に至りました経緯、委託後の保育内容等の状況などを説明し、保育所は、保育料や保育時間、保育内容等、基本的には公立も民間も変わらないということで御理解を求めてきたところでございます。その後、上府中保育園保護者会長名で、委託後の状況等にかかわる質問書が提出されたところでございますけれども、12月10日に回答させていただきました。保育所職員に対しましては、随時、園長会を通して運営委託事業推進委員会の経過状況を知らせたり、いつでも職員の意見や疑問にこたえる体制をとらせております。　次に、17年４月実施は期間的に短いのではないかとの御指摘がございました。方針の決定から実施までの約５ヵ月という準備期間が短いというふうには感じておりませんが、今後とも保護者等に十分説明しながら取り組んでまいりたいと思っております。　委託の目的でございますけれども、市では、行政改革の一環として、行政サービスなどの民営化・委託化につきまして、「民間でできることは民間に」を基本といたしまして、全庁的に事務事業の委託化を推進して今日に至っております。保育所の民間委託でございますが、保育所運営の効率化を図ることや、待機児童の解消のための入所の弾力化を図ることを目的といたしますほか、社会情勢が大きく変化いたしまして、保育ニーズも多様化する中で、その担い手といたしまして、民間の皆さんの活力を最大限活用して、保育の質を確保しつつ、保育サービスをさらに向上させたいというものでございます。　次に、他市におきまして委託後の問題点についての御質問がございました。公立保育所の運営委託は全国的な流れとなっておりますが、平成16年４月現在、全国で469ヵ所の保育所が運営委託もしくは公立を民営化ということになっております。28番田中議員は他市では民間委託後いろいろ問題が生じているとの認識でございます。既に民間委託を実施してきた他市の事例では、保護者から延長保育時間を延ばすことができて喜ばれているということや、委託後の不安を訴えておりました保護者の皆さん方が、委託後はその不安も解消され、保育園の行事にも積極的に協力してくれるようになったというようなことを聞いております。いずれにいたしましても、公立保育所の民間委託につきましては、保育の質を確保しつつ、保育サービスの向上に努めるとともに、保護者や委託予定者との話し合いもしっかりと行わせていただきまして、委託後、問題が生じないように努めてまいりたいと思います。　最後に、公立保育所の充実は行政の責任で行うべきとの御質問がございました。市は、行政改革の一環として、先ほどもお話しいたしましたように、「民間でできることは民間に」を基本といたしまして、行政サービスの委託化を推進してまいったところであります。本市の保育所運営は、従来から民間主導で進められてきたことはもう御承知のとおりでございまして、民間のそうしたパワーを補う形で、その民間のすき間を公立保育所が埋めてきた、運営されてきたというふうな経緯がございます。委託後の上府中保育園の保育士の処遇についてでございますが、委託対象園の保育所は、地方公務員として身分は保障されておりまして、他の公立保育園で能力や技術を発揮させてまいりたいと考えております。　以上をもちまして、28番田中議員の答弁とさせていただきます。 ◆28番（田中利恵子君）　御答弁いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。　第１問に対する再質問ですが、市長は、残念ながら、保護者に対しましてどのように現在お受けとめになられていらっしゃるのかという点では一言も触れておりませんでしたので、大変そのことは残念に思います。多少意見を述べさせていただき、質問をさせていただきます。　先月の11日のことですが、「小田原市公立保育所運営委託事業推進委員会」により市長への答申がされましたが、その際、市長は、推進委員会の中で、一番大きな疑問となりましたことや御心配されていたことを推進委員会の方にお尋ねになりました。推進委員会の方が、委託先はどこになるのかという点、保護者の不安をどう払拭していくのかという点、また、移行そのものより保護者の経済的な負担がどうなるのかという点を言われました。民間になると保育料が上がるのではないかと思っていられる方もいられるということで、具体的な例をお示しされての御発言もありました。それに対し市長は何とお答えになりましたかと申しますと、委託については、全国的なとうとうとした流れとなっているので、地域社会とのかかわりの中でうまくきっかけをつくり、５年、10年というのではなく、少しずつ頭出しをしていくという時期であると述べておられました。また、最後の結びの言葉として、平成17年４月からの委託は試金石となるので、市としても万全の体制をとりたいと述べられておりました。市長、私は、推進委員会の方が市長の問いかけに保護者の方たちのことを真っ先にお考えになる御発言をされておりますのに、そのことには何一つと言っていいほどまともなお答えをなさらない、そればかりか、先に委託ありきでもあり、最後の最後まで保護者のことを真剣にお考えになっておられない市長のお言葉に、一度ならず二度までもここで失望いたしました。　質問ですが、来年４月に運営委託のモデル園とされている上府中保育園での計画における今後のタイムスケジュールについて、すべて白紙に戻されることを市長に求めさせていただきます。保護者の心中をお受けとめになられますようお願いいたします。市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、第２問に対する再質問ですが、保育ニーズにこたえていくという点では、これまで公立では延長保育、地域育児センター、障害児保育といった特別保育を行ってきておりますし、障害児保育においては公立が率先して行ってきています。一時保育、休日保育は今のところ民間が熱心に行っておりますが、市では補助金を出され民間にやっていただいておられる、うまく連帯をとられているのではないでしょうか。これまでの進み方で、先ほども申し上げましたように、特段ここで民間活力という根拠がどこにあるのでしょうか。言っておられることの整合性に欠けておられると思います。効率化では、現在、上府中保育園では園長先生を除く５名の保育士は全員が正職員です。経験年数は平均16.5年ということですが、27年、25年、20年と経験豊かな方たちです。来年４月に委託するとしていますが、例えば、引き継ぎの共同保育が終わった時点では現在のその５名の保育士は全員いなくなります。そこからは民間に託されますが、民間の平均勤続年数は10年ということですので、上府中保育園において、その時点で保育の質は変わってまいります。保育所保育指針にのっとって、保育は公立、民間問わず変わりはありませんが、指針に沿って行う保育の質は明確に違いが出てまいります。弾力化については、子供への負担以外の何物でもありません。問題外です。市長に御所見をお尋ねいたします。　次に、第３問については、ぜひ今後の教訓にしていただきたいと考えますが、先ほど市長が例にお述べになりました。たしかそれは、東京のところで多く行われております委託の関係やら全国のことを考えまして、うまくいっている事例が出されました。しかし、東京23区を考えてみましたときに、調査を行いましたところ、ここは、委託をしたときには１年の間、本当に大変な思いをした、そして他の公立への転園をされた方もいらっしゃると。子供には大分動揺があったようです。日本共産党の区議団が、ここではまずこういったことを改善しましょうということにおきましてかなり努力をされ、今では一定安定しているものの、まだまだ問題が多く残っているといった状態です。しかし、３番目については質問いたしません。　次に、４問目に対する再質問ですが、江之浦保育園、城山乳児園に関してですが、公立保育所運営委託事業推進委員会、これより推進委員会と言わせていただきますが、ここにおきましても何かと議論の対象となっていたことと思います。昨日、４番安野議員への御答弁をお聞きしていますと、推進委員会での議論が重なった次第です。委託対象の保育園の選定についての議論が推進委員会ではされました。そこでは、老朽化する江之浦保育園の建物、耐震性が必要な城山乳児園のある建物については、今後の駅前にある保育園としての方向性が言われておりましたが、江之浦保育園は大分懸念されていたようです。民間委託との関連で安全性も考慮していくというお考えのように私には思えてなりませんが、その点はいかがなのでしょうか。もしそのようなお考えがあるといたしますと、子供たちの安全性がきょうまで手だてがされず、委託がいよいよ具体的になると安全性についてお考えをお述べになられる、これはどこかおかしいのではないでしょうか。明確な御答弁をお願いいたします。　江之浦保育園は私も以前お伺いをいたしました。大変雰囲気のある建物と周辺環境であると思います。また、地域はリターンする若い御夫婦もあり、保育を必要とする可能性がわずかにふえていると聞き及んでおります。施設が危険であれば、同地区内に移転も考え、安全性を確保すべきではないでしょうか。こうしたところにこそ力を尽くすことが公立保育所の果たす役割と意義があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ◎市長（小澤良明君）　28番田中議員の御質問の３点のうち、最初の質問は私の方からお答えさせていただきます。　上府中保育園の委託化につきましていろいろと御指摘がございました。私のあいさつで、保護者のことに触れていないということのようでございますけれども、ただ私自身は、内部でこの話がずっと検討されてきましたときから対外的にも、28番田中議員は保護者のことと言われましたけれども、私は、保護者もそうでありましょうけれども、まず子供のこと、子供のことがしっかりとできるということ、ここは大きく押さえていかないといけないということは強く何回も内部に言っておりまして、ですから保育の質が落ちないということです。子供たちのことをしっかりと。親御さんはいろいろな御事情がそれぞれの大人の常識としておありなのかもしれません。ですから、そういうことはそういうことといたしまして御理解をいただく。それから子供のことに関しましては、しっかりとやっていかなければいけないよということは何回も言っております。ですからそこがしっかりとおさまっての委託化ということでぜひ御理解いただきたいと思います。　それで、12月17日に上府中保育園の保護者の一部の方から陳情もいただいておりまして、今ここに持っておりますけれども、ただその文章の中では、いろいろと読ませていただきますと、何か御不安な思いで、そして市の説明がなかなか御理解をいただくまでに至っていないということのようでございますから、そこが一番大きな、私としては、受けとめたことは、まだ市側の説明に対する力が少し弱いのではないかというふうにも思っております。ですから先ほど来答弁でもお話ししましたように、いつでもお答えする、それから説明に来いというときは、保護者の皆さん、それと地域社会の皆さんのお気持ちもありますから、丁寧にしっかりと誠実に対応して、できるだけ御理解をいただくように、進めていくようにということはお話ししております。御理解をいただければありがたいと思うところでございます。 ◎助役（市橋匠君）　御質問の２番目でございますが、民間委託することによって保育の低下につながらないかという御心配でございました。経験年数をもってお尋ねになられましたが、28番田中議員も民間でのお勤めの経験があると先ほど御質問の中で述べておられましたが、やはり経験年数をもって保育の質というのをはかるのも一つの方法かと思いますが、私どもは必ずしも経験年数のみで保育の質が決まるものではないと思っております。多くはこういう人と人とのかかわりによって成り立っております私どものサービスは、その人柄ですとか、熱意だとか、そういうものによって左右されるのが大きな要素であろうと思います。また、ちょっと調べますと、市内の民間の保育所でも、今私どもの上府中保育園の経験年数の16.5ヵ年というよりも長い経験年数を平均で持っていられる保育所もあるようでございます。ですから必ずしも先ほど申しましたように年数によって決まらないのではないかというふうに思っております。　それから先ほど御質問の中で、公立は、先輩が後輩をよく指導してローテーションが保たれて質が落ちないんですよというお話がありましたが、これは必ずしもそうじゃなくて、民間もやはり先輩が後輩を指導してその園で質を落とさないようにしておるわけでございます。これは、職場であればどこの職場でも同じようなことが行われるわけでございまして、保育所に限ったものではないように思っております。御心配の点は十分わかりますものですから、そういう点を十分注意いたしまして進めていきたいと、このように思っております。
    ◎福祉健康部長（坂本惠三君）　28番田中議員の３点目の推進委員会の関係で、江之浦保育園、城山乳児園にお触れになられました。推進委員会では、２回目に公立の８園はすべて現場を調査させていただきました。いろんな委員の方々からは意見は出ましたけれども、今、推進委員会では懸念されていたというような御指摘もございました。そういう話を私は聞いておりません。ただ、あそこは大変環境が、海が見えたり緑も多いということで、逆に、違う使い方もあるんじゃないかねというような意見が大変多かったと私は記憶しております。そういった中で、先日の４番安野議員の関係で安全性の問題も指摘されておりますけれども、安全性につきましては、これから基本的には公立の８園は民間委託の方向で進んでいきたいと思いますけれども、まだまだ保育士もおります。そういった中で順次進めていく中で、安全性については行政の責任としてしっかりと取り組んでいきたいなと思っております。いずれにいたしましても、私どもは子供の視点を考えて、ＮＰＯですとか株式会社に門戸は開放されたわけでございますけれども、私どもの方は公設民営ということで、小田原市が設置主体として管理運営の責任を持って進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆28番（田中利恵子君）　最後の質問ですが、なぜお急ぎになって17年４月から上府中保育園をモデル園として始めていこうとなさっておられるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎福祉健康部長（坂本惠三君）　28番田中議員の再々質問でございますけれども、なぜお急ぎになられるのかということでございます。私ども今年６月に推進委員会を立ち上げて、子供の視点というのを委員みんなの共通の認識として６回させていただきました。11月11日に報告書をいただきました。その後、議会の方にも中間報告とかそういう報告をさせていただきましたけれども、私ども、先ほども市長が答弁したとおり、５ヵ月というような期間、短いとは思っておりませんけれども、今後、保護者、行政、それから委託事業者を含めまして、委託をする業者、法人ですね、そういうことも踏まえて、さらに理解を求めていくように努力はしていきたいなと思っています。決して短いとは思っておりません。 ◆28番（田中利恵子君）　先ほど市長は、子供のことをお考えになられているとおっしゃいました。子供のことをお考えになっておられるならば、ここでじっくりと保護者などと話し合いの場を持つ、こういった時間をたっぷりとかけることが大事ではないでしょうか。質問に答えていただきます。 ◎市長（小澤良明君）　28番田中議員の御質問でございます。先ほどもお答えいたしましたように、いずれにいたしましても、12月17日にいただきました陳情にも記されておりますように、どうも御理解もまだ十分でないようでございますので、よく理解をしていただいて、慎重にそして果断に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（大野眞一君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時７分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１４分　開議 ○議長（大野眞一君）　休憩前に引き続き再開いたします。　30番原田議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔30番（原田敏司君）登壇〕 ◆30番（原田敏司君）　通告に従い質問いたします。　第１の質問は、国の介護保険制度の見直しによる市民への影響について問うものです。　来年４月、介護保険制度が発足してから５年目を迎え、制度を見直す時期となります。政府は来年の通常国会に法案を提出する予定で現在検討を進めていますが、その内容は、介護保険への財政支出を抑制することを基軸に、高齢者の介護サービスの利用を制限し、大幅に負担をふやそうとするなど、制度の大改悪ともいえる大変懸念される中身となってきています。　今年７月30日、社会保障審議会介護保険部会は、「介護保険制度見直しに関する意見」を取りまとめ、要支援・要介護１の人の生活援助サービスを打ち切り、筋力トレーニングなどの新予防給付システムの導入や、特別養護老人ホーム等施設入所者に「ホテルコスト」の名目で家賃を徴収し、さらに食費の全額負担を求める考えを提起しました。その後、11月19日には財政制度等審議会が来年度予算編成の意見書の中で、介護サービスを利用したときの本人負担を現行の１割から２ないし３割に引き上げを考える案を示しました。また、厚生労働省は、介護保険制度を導入する前から特別養護老人ホームに入所している低所得者の利用料減免の経過措置を期限の来年３月をもって打ち切り、行き先のない入所者に退去を迫る構えを崩していません。介護保険料の負担年齢を引き下げ、20歳から徴収することについては、12月10日の社会保障審議会介護保険部会で実施時期を先送りし、今後の課題とすることで意見書はまとめられました。これにより20歳からの徴収は2009年度以降に実施を目指すこととなりました。いずれも介護を要する高齢者とその家族に深刻な影響を及ぼす内容で、市民にとっても見過ごすことのできない重大な問題です。見直しの内容が多岐にわたり流動的であることから、実施される可能性が高く、新たに制度変更が提起されている二つの問題に絞って質問いたします。　一つ目は、要支援・要介護１の人を保険給付の対象から外し、新予防給付システムに切り替えた場合にどのような影響が予測されるかということです。　現在、国は要支援・要介護１の人に対して炊事や掃除、買い物などの生活援助サービスを打ち切り、筋力トレーニング、転倒骨折予防、低栄養改善などの新予防給付に切り替えようとしています。　そこで、アとして、現在、小田原市民で居宅サービス利用者の中で生活援助サービスを利用している人は何人いるのか、そのうち要支援・要介護１の人は何人か。　イとして、介護度が重度化することを防ぐことは介護保険制度の目的の一つであり、筋力トレーニングなどのリハビリを否定するものではありませんが、生活援助してこそリハビリの効果が上がるのではないか。生活援助を打ち切り、筋力トレーニングに励めというのは、あまりにも過酷であり、むしろ重度化する危険性が高いと言えるのではないか。　ウとして、筋力トレーニング等の施設は現在どのようなものがあるのか。新予防給付システムを導入した場合、現状はその絶対量が不足していると思われるが、その基盤整備は可能なのか。　エとして、ホームヘルパーの仕事が激減し、経営が成り立たなくなる事業者が多数生まれるのではないか。また、今でさえ大変低いホームヘルパーの所得がさらに減収し、生活が立ち行かなくなるのではないか。　以上、予測される市民への影響について市長の見解を伺います。　二つ目に、特別養護老人ホーム入所者に「ホテルコスト」の名目で家賃を支払わせ、食費を全額負担させた場合、どのような影響が出るのかということです。　厚生労働省は、2002年８月に「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」を公布し、2003年４月から全室個室でユニットケアを基本とする新型特別養護老人ホームの整備に対する補助を開始しました。従来の特別養護老人ホームは、４人部屋を基本とし、30人以上が共同生活をするというものですが、新型の特別養護老人ホームは、全室個室で七、八人の小グループに分かれて、グループごとに生活をともにする、いわゆるユニットケアを基本とするものです。現在、国は、新型特別養護老人ホームの整備を基本としていますが、数年間は従来型の整備も可能としています。そして、新型特別養護老人ホームについては、「ホテルコスト」を徴収することを認めています。この「ホテルコスト」を従来型の特別養護老人ホームにおいても徴収し、さらに食費も全額負担させようというのが今検討している見直しの内容です。厚生労働省は、10月29日の社会保障審議会保険部会にこの「ホテルコスト」が１人当たり３万円以上になるとの試算を示しました。従来型の特別養護老人ホームでは、現行５万6000円の利用者負担が８万7000円に、新型特別養護老人ホームでは９万7000円が13万4000円にはね上がるとのことです。国民年金の給付は満額でも１ヵ月６万6000円余です。したがって、国民年金のみ受給している人は特別養護老人ホームに入所することは不可能となります。そこで、このような「ホテルコスト」等を導入した場合の市民への影響について伺います。　アとして、現在、特別養護老人ホームに入所している人の中から、引き上げられた費用を負担できず、退去を迫られる人が続出するのではないか。　イとして、急増している待機者の中の多くの人が特別養護老人ホームに入ることが不可能になってしまうのではないか。　以上、大変危惧すべき事態が起きると予測されますが、市長の見解を伺います。　第２の質問は、30人学級実施促進について伺うものです。　11月26日、政府は国・地方財政の三位一体改革の全体像を決定し、義務教育費国庫負担金を2005年度及び2006年度の２年間で8500億円程度削減する方向を打ち出し、暫定措置として、2005年度は半分の4250億円削減するとしました。しかしながら、それに見合う地方への税源移譲はまだ確保されておらず、地方財政は総額削減されることはほぼ確実となってきています。移譲される税源の金額は、自治体によって大きな格差が生じます。しかも、移譲された税源が一般財源化された場合、義務教育費に充てられるという確かな保証はありません。削減される中身は、今まで国が２分の１負担することが義務づけられていた公立の小・中学校の教職員の人件費であることから、教職員の待遇は極めて不安定なものとなってしまいます。今、学校教育は学級崩壊、不登校、学力の低下などさまざまな困難に直面し、その解決に関係者が大変苦労を重ねていますが、教職員の生活の保障がなくなると、教育の質の低下を招くおそれが出てきます。教職員の生活の保障と、どの子にも先生の目が行き届いた教育を行うことが、今こそ切実に求められているのではないでしょうか。　そこで伺いますが、まず一つ目に、三位一体改革がどのように推移しようと、今年、神奈川県及び小田原市が実施に踏み切った35人以下学級を維持継続すべきではないか。　二つ目に、その効果が検証されているスタディ・サポート・スタッフ事業については維持継続するとともに、小学校２年生も対象にするなど制度の拡充を図るべきではないか。　三つ目に、「おだわらっこ教育プラン」に掲げられているように、30人学級の早期実現を目指し、県にも強く働きかけ、その実現に力を尽くすべきではないか。　以上、市長の見解を伺います。　第３の質問は、２学期制導入について伺うものです。　今年、小田原市は２学期制導入をテーマに、小学校５校、中学校１校において、２学期制の研究実践を行っています。既に１学期を終了し、２学期に入っていますが、この間に、実際に２学期制を体験してみて、子供たちや保護者、そして教師がどのように実感しているのか、その中で２学期制のメリット・デメリットについてもある程度明らかになってきているものと思います。とりわけ今年の夏は記録的な暑さが続き、子供たちや教師から、教室はうだるような暑さだったとの声も聞かれます。そうした暑い夏場に授業時間をふやし、涼しい秋に休みをとる２学期制が、果たして教育効果を上げられるものなのかどうか、疑問の出るところです。　そこで伺いますが、一つ目に、現在、小学校５校、中学校１校で研究実践している２学期制の内容、具体的には夏休みや冬休みの前後の授業のやり方、テストのやり方、夏休み前の保護者に対する教育相談のあり方、通知表の発行時期、秋休みのとり方などはどのように行っているのか。　二つ目に、保護者や教師、子供たちの意見を聞き取っているのかどうか。　三つ目に、２学期制導入の是非は、研究実践の結果を踏まえ、当事者である子供たちや教師、保護者と論議を尽くし、合意形成をして結論を出すべきと考えますが、以上、市長の見解を伺います。　第４の質問は、緊急地域雇用創出特別交付金制度について伺うものです。　緊急地域雇用創出特別交付金制度は、2001年度の秋に国が創設し、2005年３月までの３年間、失業中の市民が新しい仕事につくまでの間、緊急かつ臨時的な就業の場をつくり出すことを目的に実施している事業です。完全失業率が戦後最悪の水準を記録する中で、この交付金制度は一定の雇用を創出し、効果を上げてきました。リストラ効果と輸出により、一部大企業は史上空前の利益を上げていますが、その一方、地域経済は冷え込んだままで、中小商工業者は今なお深刻な不況にさらされています。雇用情勢も、総務省の発表によると、10月においても完全失業率4.7％、311万人と相変わらず高水準で、緊急地域雇用創出特別交付金制度は今なお必要とされています。　そこで伺います。一つ目は、小田原市において、緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用して行ってきた事業数、金額、雇用人員など、これまでの実績はどうだったのか。　二つ目は、この交付金制度を活用し、個別指導支援スタッフ事業やマロニエの不登校児童・生徒を対象にした通級制の教育指導学級の指導員など、今後とも継続することが望まれる事業が生み出されてきていると思いますが、このような事業は、この交付金制度が終了した後も市の単独事業として継続すべきではないか。　三つ目は、高い失業率や不安定雇用の増大を考えたときに、雇用創出は今後とも必要な事業であると言えます。そこで、国に緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長を求めるべきと思いますが、以上、市長の見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　30番原田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　はじめに、介護保険制度見直しに関し、小田原市民の居宅サービス受給者中、生活援助サービス利用者の人数と、そのうちの要支援・要介護１の人の人数について御質問がございました。平成16年10月のデータでは、居宅サービス受給者数は3144人、そのうち生活援助サービスを利用している人は1074人であります。また、生活援助サービス利用者1074人のうち238人が要支援でありまして、473人が要介護１であります。　次に、軽度の要介護者に対する生活援助サービスの取り扱いでございますけれども、国は新予防給付の具体的な内容について検討を進めておりますが、必要なサービスを一方的に切り下げるということではなくて、既存のサービスで介護予防の観点から有効性が検証されるものは、新予防給付のメニューに取り入れるとの考えのようであります。御質問の生活援助サービスにつきましても、個々のケースにおける必要性の大小にかかわりなく、一律に制限するようなことはないというふうにしているようであります。　次に、筋力向上トレーニングのできる施設でございますが、新予防給付の筋力向上トレーニングの要件に合致するかどうかは不明でありますが、市内の民間事業者で、生活機能改善を目的として独自に筋力トレーニングを実施している事業者もございます。基盤整備については、詳細が明らかになった段階で、既存のサービス提供事業者等への情報提供や意向確認などを行っていくこととなるわけであります。　次に、新予防給付への切り替えに伴う事業者の経営への影響やホームヘルパーの所得減収について御質問がございました。そこで、質の高い介護人材の養成・確保の観点から、雇用管理のあり方について検討が必要であるといたしております。新予防給付への切り替えによる訪問介護事業所の経営やホームヘルパーの所得への影響につきましては、新予防給付の詳細な内容が未確定のために、現時点での予測は困難であるというふうに思っております。　次に、特別養護老人ホーム入所者から家賃や食費を求めた場合の影響について御質問がございました。国が検討している施設給付の見直しでは、入所者の年金や所得水準などに応じたきめ細かな対応をして、見直しにより低所得者の施設利用が困難な状況にならないように配慮する、そのことを前提といたしております。市町村民税世帯非課税等の場合、利用者負担を現行水準のまま、または引き上げ幅を抑制するという考えを示しております。国の示したモデルによりますと、収入が老齢基礎年金のみで４人部屋に入所している方の場合、居住費用や食費を含めた利用者負担全体の水準は、現行の約２万5000円のままとなっております。同様に、個室に入所している方の場合、現行では４万5000円から５万5000円の負担でありますが、見直し後は約５万とほぼ現行水準のままとなるよう低所得者対策を講ずることとしているわけであります。　次に、特別養護老人ホーム入所待機者への影響についてでございますが、現在、国が示している施設給付の見直しは、利用者から居住費や食費を徴収するというもので、総体では利用者負担がふえるということは確かでございます。しかし、先ほども答弁したとおり、低所得者については、負担を現行水準に維持または引き上げ幅を抑制するなど、低所得者の施設利用が困難な状況にならないように配慮することとしているわけであります。　御質問のうち、教育委員会の関係につきましては、教育長からの答弁とさせていただきたいと思います。　緊急地域雇用創出特別交付金の実施実績について質問がございました。緊急地域雇用創出特別交付金制度は、平成13年12月当時の急速な雇用情勢悪化に対する臨時応急の措置として創出されたものであることは御承知のとおりであります。小田原市におきましては、この趣旨を踏まえまして、自転車駐車場整理・指導事業、個別指導支援スタッフ事業などを実施してきました。平成14年度から平成16年度の３年間におきまして28事業を実施し、事業総額は２億3151万2000円、雇用者数が260人、うち新規雇用者219人の実績となっております。ほとんどが新規雇用者ということでございます。　次に、緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続を国に求めるべきだという御指摘でございます。この交付金事業は、平成14年度からの３年間の期間をもって実施されておりまして、就職に至るまでのつなぎ雇用効果を上げるなど、全国一律の時限的な役割を果たしてまいりました。県市長会及び全国市長会からも、御指摘のとおり緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続を含めまして、国に対して要望をしてきているところであります。　以上をもちまして、30番原田議員の御質問に対しましてのまずは私の方からの答弁とさせていただきたいと思います。 ◎教育長（江島紘君）　30番原田議員の御質問のうち、30人学級実施促進について、学校２学期制について及び緊急地域雇用創出特別交付金制度についてのうち、個別指導支援スタッフ事業等の継続につきましては、私からお答えをいたします。　はじめに、30人学級実施促進について質問がございました。本市では、今年度から小学校１年生において、県内の他市に先駆けて35人以下の学級を実現いたしました。小学校１年生におきましては、学校生活を送るための基礎的な生活習慣の確立及び基礎基本の徹底による学力の定着を高めるために、少人数学級編制の実施が必要であると考えております。また、保護者や教職員からの評価も高いことから、今後も継続していきたいと考えております。　次に、スタディ・サポート・スタッフ事業の拡充について質問がございました。ただいま述べましたように、今年度、小学校１年生につきましては35人以下の学級を実現いたしました。この中で、30人を超え35人以下の学級を持つ９校について、市としての臨時職員であるスタディ・サポート・スタッフを各校１名ずつ配置いたしました。このことによって、学級担任へのサポート体制が整い、入学当初の子供たちの生活・学習へのきめ細かな指導が実現され、これまで以上に落ちついた生活・学習が保障されております。そこで、今後、引き続き個に応じたきめ細かな指導が実現できるよう、スタディ・サポート・スタッフ事業の充実を図っていきたいと考えております。　次に、小学校１年生の30人学級の早期実現について質問がございました。県の学級編制の弾力化に伴い、小学校１年生の段階での少人数学級編制の実施が可能となったわけでございます。現在、本市では、スタディ・サポート・スタッフを派遣し、小学校１年生において、実質的な全クラス30人学級化を実現し、教育の充実、質的な向上が図られたと考えております。今後につきましては、今年度の実践を踏まえて、より充実した方向を考えていきたいと思います。　次に、２学期制の具体的内容について御質問がございました。６番青木議員にもお答えいたしましたように、実践校の具体的な取り組みといたしまして、授業時間数のふえる分を有効に活用したり、きめ細かな学習相談の充実を目指したり、子供の学ぶ意欲の向上を目指したサマースクールを開催したりするなど、２学期制の利点を生かした教育活動を実施しております。夏休みや冬休みの前後には通常の授業を実施し、体験的な学習や活動の場をふやすなど、さまざまな工夫をして、充実した授業を実践しているところでございます。実践校のテストについては、他校と実施時期は多少異なるものの、回数ですとか方法等は同様となっております。また、家庭連絡表を作成したり、保護者との教育相談をより一層充実させたりして、子供たちの学習や生活の状況を丁寧に伝えております。実践校の秋休みにつきましては、千代・下曽我・曽我・豊川小学校が10月９日から13日まで、報徳小学校が10月７日から11日まで、それぞれの５日間として設定しております。また、白山中学校では、秋休みは特別に設定しておりません。　次に、父母、教師、子供たちの意見聴取等の実施について質問がありました。２学期制の実施に当たりまして、保護者、教職員、子供たちの意見を聴取することは大切であるというふうに考えております。実践校では、学期や行事等を終えた時点で、各校が工夫して保護者や子供たちからアンケートを実施したり、直接に意見を聞いたりしております。また、その結果を踏まえ、２学期制の取り組みに生かす努力をしているところでございます。また、教育委員会では、学校２学期制研究実践校連絡会を開催する中で、実践校の成果や課題について報告を受けるとともに、実践校から、保護者、教職員、子供たちの声などを聞いたりしております。　次に、導入の是非を保護者、教師等関係者と論議を尽くし、合意形成して結論を出していくべきとの御意見につきましては、大変大切な視点であるというふうに考えております。教育委員会では、２学期制研究実践校連絡会や２学期制研究協議会で御意見等をいただいており、これらの意見を踏まえ、市民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりたいと思います。また、各学校に対しましては、実施を検討するに当たりまして、保護者や教職員等関係者の方の理解を得られるよう指導してまいります。　次に、緊急地域雇用創出特別交付金制度に伴う個別指導支援スタッフ等について御質問がございました。個別指導支援スタッフ事業につきましては、個別に指導・支援を要する児童・生徒の集団生活への適応ですとか、学習への主体的な取り組みに大きな効果が見られております。そのため、学校や保護者から高い評価を受けており、スタッフの配置を希望してくる学校も多くあります。また、教育相談指導学級マロニエ教室指導員配置につきましても、大きな効果を上げております。これら二つの事業につきましては、今後、子供一人ひとりに応じた教育を推進するために有効であり、財政的な面も考慮して対応を考えていきたいというふうに思っております。　以上をもちまして、30番原田議員の質問に対しましての私からの答弁とさせていただきます。 ◆30番（原田敏司君）　御答弁いただき、２回目の質問をいたします。　まず、介護保険についてですけれども、要支援・要介護１と認定された人の中で、居宅サービスを受けている人が相当多数に上るということで、今度の見直しによる影響というのが大変大きなものであるということは明らかだと思います。低所得者等に対する配慮については、確かに全国市長会でも、低所得者に対する配慮ということを国に要望しているというふうに私も承知しております。しかしながら、厚生労働省が、例えばサービス利用料の本人負担を現行の１割から２割あるいは３割に引き上げるというようなことを要求・提言している。これなどは、どう考えても、今まで利用していたサービスを２分の１から３分の１に切り下げなければならないという問題につながってきます。また、「ホテルコスト」等は、今の成り行きを見ますと、もう導入は避けられないというような状況にきているのではないかと思われます。明らかに負担が大きくなる、その方向であることは間違いないのではないでしょうか。いずれにしても、財政的なそういう抑制ですね、介護へ財政支出を極力抑制しようという、そういう方向で今検討がされている。そうなれば、当然、サービス利用者に対する負担増というのは避けられない傾向にあるのではないかと思います。そういうことで、私としては、市長に、全国市長会の要望にもあるように、やはり利用者に対する負担増にならないよう、とりわけ所得の少ない人に対する配慮を求め、その保険料・利用料の軽減を図るように、国にぜひ意見をしていってもらいたいというふうに思います。ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。　次に、２学期制についてですけれども、何点か再質問いたします。　一つは、２学期制を導入するその目的の一つに、学校５日制に移行したことによって、授業時数が大変減ってしまったために、授業時数を少しでもふやそうというのがその目的の一つにあると理解しているのですけれども、今年、研究実践している小学校５校、中学校１校では、その授業時数をふやす上で特に力を入れた点あるいは工夫をしたところはどういうところで、努力しているのか。そして、どのぐらい授業時数をふやしているのかお伺いします。　二つ目は、ゆとりを生むということも目的のもう一つと理解していますけれども、本当にゆとりが生まれるのだろうかという問題です。２学期制では、夏休み前の面談において、保護者には子供の成績を知りたいという願いがあることから、また、教師も通知表をつける上で参考にするために、通知表にかわる資料を作成せざるを得なくなると言われています。本市においても、実際そのような状況が生まれているのではないかと思います。冬休み前にも同じように、成績表にかわるものを作成せざるを得ない。２学期制は、実質４学期制だという意見もあるわけですけれども、教師にとっては、成績をつける、評価をするというのは大変労力を要する作業で、ゆとりを生むというより、むしろ一層多忙になるというのが実態ではないかと考えられるのですけれども、見解を伺いたいと思います。　三つ目に、子供たちにとっても、学期の途中で夏休みという長期の休みが入るため、学びの連続性が断たれると言われています。とりわけ中学生にとっては、テストの範囲が広くなり、負担が大きくなるのではないでしょうか。　四つ目には、仕事を持っているお母さん方から、夏休みは私設すなわち民間の学童保育所に子供を預けることができるが、秋休みはそれができないため大変困ったという声が上がっています。最近、子供を対象にした犯罪も起きるなど、社会全体の治安が悪化している折、子供の安全に不安が生じるのではないでしょうか。　以上お伺いし、２回目の質問を終わります。 ◎市長（小澤良明君）　30番原田議員の再質問にまず私の方からお答えいたします。　低所得者の保険料及び利用料について、特別に軽減するよう国に求めていくべきとの御提言がございました。国が見直し作業を進めている施設給付につきましては、所得等の状況に関係なく、一律に居住費用や食費、「ホテルコスト」の負担を求めるものではございませんで、見直しによりまして、低所得者の施設利用が困難な状況にならないように配慮することを前提としているわけであります。また、保険料については、現行５段階方式で設定されているものを、見直し作業の中では、第２段階を細分化いたしまして、６段階方式とすることを検討しているようでありまして、負担能力の低い層の保険料負担の軽減が図られることとなるというふうに考えております。低所得者対策につきましては、全国市長会を通じまして、国の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを要望しているところでございますので、御理解賜りたいと思います。 ◎教育長（江島紘君）　30番原田議員の学校２学期制に関する再質問には私の方からお答えをいたします。　授業時数をふやす工夫と、どのぐらい授業時間数がふえたかということの御質問でございますけれども、各実践校におきまして、昨年度の授業時間数に比べまして、学年により多少の差はあるわけでございますけれども、小学校の６年生の例では20時間程度、中学校の２年生の例では15時間程度ふやしております。時間数をふやす工夫といたしまして、始業式と終業式を１回減らすということもありますし、従来、夏休み直前に成績処理などに充てていた時間に授業を行うようにしているというようなこともございます。また、行事等を改善するなどいたしまして、今まで以上に教科の授業の充実を図っているというようなこともございます。　次に、教師の多忙化についての御質問でございますけれども、子供たちにとりまして、よりきめ細やかな評価を行うということは、非常に大切なことだというふうに思います。２学期制導入の大きなメリットの一つがここにあるのではないかというふうに思っております。２学期制、３学期制を問わず、教師には年間を通して、より適切な評価を行っていくことが求められているわけでございますので、そういうような面からいたしましても、このような評価というもののきめ細やかさということが非常に大切なことだというふうに考えます。　次に、子供の学びの連続性と中学校でのテスト範囲についての御質問がございました。子供の学びの連続性を保障するということが、２学期制実施の実は大きな利点でもあるわけでございます。各実践校では、２学期制の利点を生かしまして、長期休業前に、学習相談ですとか教育相談を実施いたしまして、学習の課題を明らかにして、休み中に子供たちが工夫して学習に取り組めるようにいたしましたり、サマースクールを開催したりするなどいたしまして、より子供の学びの連続性を図るように努めております。また、実践校の中学校のテストの年間回数などは、先ほど述べましたように３学期制の学校と同様であるわけでございますので、実践校のテスト範囲が広くなるということはないわけでございます。　それから最後に、秋休みについて御質問がございました。秋休みの平日には、小学校の実践校４校におきましては、午前８時30分から午後６時まで、市の放課後児童クラブを開設いたしまして、３年生までの子供に対応しております。秋休みに関する保護者の不安に対しまして、実践校によりましては、学校で読み聞かせなどの講座を開いて、子供の居場所づくりをする取り組みを行っている学校もございます。今後、秋休みの設定の仕方も含めて、さまざまな工夫をしていきたいというふうにも考えております。　以上をもちまして、30番原田議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ◆30番（原田敏司君）　御答弁をいただき、３回目の質問をいたします。　まず、介護保険についてですが、介護保険の国庫負担25％のうち、５％は調整交付金となっています。これを外枠として、25％の国庫負担を市町村にきちっと保障するよう国に求めるべきではないでしょうか。　さらに、介護保険をめぐる財政上の困難は、措置制度のときに国庫負担が２分の１であったものを、介護保険導入とともに４分の１に減らしてしまったことに源を発しています。国庫負担を介護保険開始前の水準である２分の１まで戻し、保険料・利用料の軽減を図るよう国に求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。　次に、２学期制についてですが、いろいろ伺っているところでは、やはり夏休みの前後でかなり授業時間をふやし、その分、秋休みを設けているようですけれども、今年は大変夏が暑く、教室の中はうだるような暑さだったと聞いています。こうした暑い時期に授業時数をふやし、授業に最も適した秋に休みを設けるというのは、理に反しているのではないでしょうか。うだるような暑さの中で授業をしても、子供たちは授業に集中しないし、効率も悪く、その上、子供たちの健康を損ねる心配もあるのではないでしょうか、見解を伺います。　また、横浜市の例では、３学期制を継続している学校と、２学期制を導入した学校とでは、小学１年生では３時間しか差がなかったとのことです。３学期制でも、学校行事や教師の公務を見直し工夫すれば、授業時数をふやすことは可能ではないでしょうか。このことも視野に入れて、２学期制の研究実践をすべきと思いますが、以上、見解をお伺いし、質問を終わります。 ◎教育長（江島紘君）　30番原田議員の学校２学期制に関します再々質問には私の方からお答えいたします。　まず、暑さの中での授業の効率と子供たちの健康について御質問がございました。実践校では、夏休み前後の授業につきましては、暑さの中でも学習に集中し、意欲的に取り組めるような体験的な学習ですとか活動の場をふやすというようなことですとか、授業内容をさまざまに工夫して実施をしております。３学期制の学校を含めまして、今年度のような記録的な暑さに対しまして、子供たちの健康につきましては、今後、いろんな形で十分配慮していきたいというふうにも考えております。　次に、時間数をふやす工夫について御質問がございました。実践校では、先ほどお答えしましたように、昨年と比べまして小学校高学年で20時間程度時間数がふえておりまして、小学校低学年におきましても、本市の実践校の例では18時間程度ふえております。２学期制の実施によりまして、３学期制の従来のやり方ではなかなかできなかったさまざまなことが実践されているわけでございまして、時間数につきましては、確実にふやすことにつながっているというふうに考えております。　以上をもちまして、30番原田議員の再々質問の答弁とさせていただきます。 ◎福祉健康部長（坂本惠三君）　それでは、30番原田議員の再々質問の介護保険の関係につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。　まず１点目に、国庫負担25％、調整交付金外枠化としまして、市町村にきちっと保障するよう求めるべきではないか、さらに、国庫負担の保険料利用の軽減を図れるよう、国に求めるべきではないかにつきまして、お答えをさせていただきます。　介護給付費に係る国庫負担金の負担率の引き上げを国に求めることでございますけれども、御承知のとおり、全国市長会では、介護保険制度の安定的な運営を図るため、介護保険制度に関する要望を取りまとめて、国に提出しているところでございます。介護給付費負担金につきましては、給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化するように、最重点要望事項に位置づけているところでございます。また、国庫負担金の負担率の引き上げにつきましては、国庫補助負担金の削減や税源移譲など、三位一体改革が実施される中での議論となるものと考えております。いずれにいたしましても、そういうことで国に要望をしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大野眞一君）　29番関野議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔29番（関野隆司君）登壇〕 ◆29番（関野隆司君）　通告に従い質問いたします。　私の質問の第１は、国の三位一体改革への小澤市長の見解と、平成17年度の小田原市の予算編成方針について伺うものです。　政府・与党は、11月26日、国・地方税財政の三位一体改革の全体像を決定しました。国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減（2005・2006年度で２兆8380億円）と地方交付税削減の方向を明確にしました。焦点の一つとなっていた義務教育費国庫負担金は、2005・2006年度の２年間で8500億円程度削減。暫定措置として、2005年度分は半分の4250億円を削減するとしました。削減内容は、来秋の中央教育審議会の答申を得て、2006年度に恒久措置を講ずるとしています。国民健康保険については、都道府県負担を導入し、国庫負担金を7000億円程度削減、農水省、経産省、環境省など所管の補助金2100億円を削減します。税源移譲額は、これら１兆7600億円と2004年度分の6560億円を合わせて、２兆4160億円分を固めました。地方側は、2004年度分の税源移譲額は含まないと主張していましたが、それは退けられ、目標の３兆円に届かないため、今後協議することになります。地方六団体が反発していた生活保護費の国庫負担削減の扱いは、国と地方の協議会を設けて、来秋までに結論を出すといたしました。児童扶養手当についても、来秋まで結論を持ち越しました。地方六団体が強く求めていた地方交付税による確実な財源措置については、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を総額確保するとの表現が盛り込まれましたが、歳出削減に引き続き努めると削減の方向を明示しました。　日本共産党としては、政府・与党が合意した三位一体改革の全体像は、地方の権限拡大の名のもとで、福祉、教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものであり、自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするもので、認められません。そして、義務教育費国庫負担金を8500億円削減していくことを決めましたが、これは、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面から危うくするものです。生活保護費の国庫負担率引き下げについては、結論を先送りしたものの、2005年中に検討するとしたことは重大です。とりわけ地方交付税について、歳出削減に努める、地方財政計画の合理化などを進めるとして、2005年度以降も削減をしていく方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段と厳しくするものです。補助金廃止額に見合った税源移譲となっていない上に、交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットが進むことになります。日本共産党は、公共事業などのむだなひもつき補助金こそ改革し、国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度は堅持することと要求をしております。地方税財源の拡充、地方交付税の堅持・充実を求め、地方自治を真に前進させることが必要です。このような国の三位一体改革について、多くの自治体の知事や首長は、それを評価せず問題点を指摘しています。　そこで伺います。国の三位一体改革について、小澤市長の見解をまずお伺いいたします。　次に、この三位一体改革がもたらす影響について、小田原市への影響は財政的にどうなのかをお伺いいたします。また、市長として、この国の三位一体改革に対してどのように対応され、どのような行動をとられたのかをお伺いいたします。　次に、来年度の小田原市の予算編成方針についてお伺いいたします。このような市民の暮らしが大変な折、暮らしや福祉、教育の充実こそが求められると思いますが、市長の来年度の予算編成方針はどこに意を注ぎ、どのような方向で行おうとしているのかをお伺いいたします。　質問の第２は、学校教育費を増額し、市民要望にこたえるべきではないかということです。　学校教育費は、小・中学校学校管理費は平成３年度当時と比べますと７割前後と大幅に減っています。大幅に増額する必要があります。現在、小田原市では、校舎リニューアル整備計画を進めております。また、今回の新潟県中越地震の中でも明らかにされたように、広域避難所となる小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断、補強工事の促進がより一層重要になります。県西部直下型地震等幾つもの地震が想定されており、神縄・国府津－松田断層がある小田原市として、改めて一層の対策が求められます。小・中学校校舎及び屋内運動場（体育館）の耐震診断、補強工事は、全国的レベルから見れば、一定、進んでいると思われます。しかし、幾つもの地震が想定される小田原市として、小・中学校の児童・生徒の安全と命を守るためにも、市民の広域避難所を確保する上でも、小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断、補強工事の促進が必要です。　そこで伺いますが、（１）小田原市での小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化率はどこまで進んでいるのか、まずお伺いをいたします。まだ耐震化が終わっていない小・中学校の校舎、体育館はどこか、また、その耐震補強工事をいつまでに終わらせる計画なのか、それを促進すべきと思いますが、見解を伺うものです。　（２）として、市民要望のあるグラウンドの整備について伺います。小・中学校のグラウンドの整備については、以前からもずっと求めてきたものです。今回の質問は、７年前、平成９年６月議会の一般質問で取り上げた桜井小学校のグラウンドの整備について伺います。風が吹くとグラウンドに砂ぼこりが立ち、小学生も砂ぼこりの中で運動したり遊ばなければなりません。また、それだけではなく、周囲のお宅には家の中にまで砂ぼこりが入り、洗濯物も干せない状況がありました。大変迷惑をかけています。その後、防風網や防風林を植栽いたしましたが、まだその対応は十分とは言えません。私はグラウンドの土壌を取り替えるべきと提案してきたところです。桜井小学校のグラウンド整備はどのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。　（３）として、市民要望にこたえて予算を増額すべきということです。小・中学校の校舎等への施設管理工事への学校からまた市民からの要望に対し、平成15年度の決算においては実施率は件数で89.6％、金額で71.1％とされております。一時よりは実施率は上がってまいりましたが、まだまだ学校や市民からの要望にこたえ切れていません。これでは、切実な要望が出されてもこたえ切れません。平成16年度（今年度）の予算においても、学校、市民の要望にこたえられず、予算がないからと要望を断ったり、先延ばしになっているのは明らかです。今年度の予算では、要望に対して実施率はどれくらいか、また金額でいえばどのくらいの見通しになるのかをお伺いいたします。来年度の予算については増額して、学校や市民の要望にこたえるべきと思いますが、見解を伺います。　質問の第３は、台風などの災害に強い河川改修、整備計画について伺います。　（１）として、今年度の台風22号、23号などで被害のあった河川などの被害が報告をされております。①として、それらについて小田原市としてどのように対応され、また、今後いかに対応されようとしているのかをお伺いいたします。　②として、被害が毎年といってよいように出るところへの対応、つまり構造的な問題があるところについての対応を伺います。2004年12月３日の朝日新聞夕刊では、「洪水予測図を義務化として、集中豪雨や台風の被害が全国で相次いだことを受け、国土交通省は水防法を改正し、全国約2200河川の流域市町村に対し、住民の円滑な避難に役立つとされる洪水災害予測図（ハザードマップ）の作成を義務づける方針を固めた。平野部にある市町村の大半が対象となる。老人ホームなどの施設にいるお年寄りの避難方法などを市町村が定めることも義務づける。来年の通常国会に改正法案を提出するため関係省庁と協議を急ぐ」と報道されています。そして、現行の水防法は、流域が大きく甚大な洪水被害が予想される全国222河川について、管理者の国・都道府県が浸水想定区域を指定した上で、流域市町村に洪水の災害予測図をつくる努力義務を課しているが、国が管理する193河川の流域で予測図をつくっているのは、約３割の234市町村にとどまっているとされています。改正案は、この222河川の流域市町村の予測図づくりを完全に義務化する、また、災害時に水防団が出動する他の全国約2000の河川についても、管理者の国か都道府県が浸水想定区域を指定し、流域市町村に予測図づくりを義務づけるとされています。国でも、洪水・治水対策が強められてきています。毎年、河川による水害が出るところへの対応は、どのように小田原市として対応されているのかをお伺いいたします。　また、具体的には、関口川の改修・整備計画はどこまで進んでいるのか、水害対策はどのようになっているのか、そして久野川、山王川の改修計画、整備計画は進めるべきですが、どこまで進んでいるのか、今後どのように促進されようとしているのかをお伺いいたします。　次に、（２）として、狩川の河川改修・整備計画について伺います。今までも、狩川流域でも水害が多発しています。一昨年の大雨でも、床下・床上浸水の被害がありました。狩川水域に住んでいる人たちから、水害が心配だという強い不安が出されています。狩川の河川改修や整備について、強い要望が出されております。狩川の河川改修の整備計画はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。　次に、護岸が蛇カゴのままになっているところがあります。これを他のところのように整備してほしいと強い要望が出されております。これらの声にこたえて整備が必要と考えます。見解を伺うものです。　次に、河床のしゅんせつが必要です。環境や自然に留意しつつ、河床のしゅんせつ計画について伺うものです。　次に、県立西部丘陵公園（仮称）の排水は、狩川流域での対応になると思いますが、台風や大雨の場合の対応は大丈夫なのか、河川の改修・整備計画の手直しが必要となるのではないか、お伺いをいたします。　質問の第４は、地震対策としての木造住宅の耐震化助成制度について伺うものです。　この問題は、今までも何回も行い、また、今年６月議会で市長のマニフェストに関連して質問をしています。私がこの問題を最初に質問したのは、９年前の平成７年６月議会の一般質問においてです。それは、阪神・淡路大震災を経て、私も神戸に直接震災ボランティアとして赴いた後の質問でした。そこでは「第４に、一般住宅に対する安全対策への援助についてであります。今回の阪神・淡路大震災でも、激震地区のほとんどの建物が倒壊など大きい被害を被ったように見えるが、現地の実態はそうではないと竹山清明松蔭女子学院短期大学助教授は指摘しています。最も被害の大きい地区ではほとんどの建物が倒壊しているが、それでも、数は少ないが鉄筋コンクリート造やプレハブ、そして木造の住宅やマンションが大きな被害もなく残っています。これは、私がボランティアで行った兵庫県長田区でもそういう実態がありました。この事実は、安全に設計された鉄筋コンクリート造やプレハブはもちろん、耐震性が低いと喧伝されている木造工法でも、きっちりと設計し施工すれば、今回の最も激しい揺れにも安全であるということを示しているとさきの竹山助教授は指摘をしています。神奈川県西部地震被害想定調査結果によっても、木造家屋で大破・中破で約30％、非木造で大破・中破で約18％となっております。市民の命と財産を守る上からも、一般民家等についても専門家による耐震診断を行う体制をつくり、耐震設計や補強工事についても援助する制度をつくり出すべきと思いますが」と質問しました。これらのことは、今でも基本的に変わらず、新潟県中越地震の大きな被害を見ますと、より一層切実で必要です。　また、今年６月の一般質問で、「阪神・淡路大震災の犠牲者の死因は、家屋倒壊か88％も占めたと言われます。民間住宅の耐震改修を進めるため、兵庫県は2003年度から新たに診断・設計費と工事費への助成を始める。補助額は、戸建てで最高36万円。静岡県では、耐震診断で『危険』とされた住宅を『一応安全』に引き上げる工事に一律30万円の助成を2002年から行っています。横浜市でも、『危険』と判定された住宅の改修費を所得に応じて補助し、600万円までの工事で最大90％を支給し、無利子融資制度もあります」と指摘し、市長選でのマニフェストの「17年度に木造住宅の耐震化助成制度を創設し、耐震診断・助言体制を強化します」について、「①『木造住宅の耐震化助成制度を創設し』となっていますが、どのようなものか、その内容はどのように考えているのか。②耐震診断・助言体制の強化とはどのようなものか」と質問しました。市長の答弁では、「木造住宅の耐震化助成制度と耐震診断・助言体制の強化についてですけれども、平成15年度に国において決定いたしました東海地震対策大綱等の中で、建築物の耐震化の促進が改めて示されたことから、今年度の取り組みといたしまして、地震被害軽減化事業であります『建築物耐震化促進方策調査研究事業』を進めております。現在、この事業におきまして、関係部課の職員で構成されました研究会を設置いたしておりまして、具体的な助成制度のあり方につきましては、この中で調査研究を進めてまいりたいと考えております」と答弁をされております。　そこで伺います。①木造住宅の耐震化助成制度はどのようなものか、その内容はどうか。②耐震診断・助言体制の強化はどのようなものか、調査研究はどこまで進んだのか、その施策化の方向はどうなっているのかをお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　29番関野議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　はじめに、三位一体改革に対する見解について御質問がございました。三位一体改革は、地方が決定すべきことは地方みずから決定するという地方自治本来の姿を発揮するとともに、自主・自立できる地方税財政基盤を構築するための改革であるとされまして、国と地方が対等な立場で互いの信頼関係に基づいて協議し、推進していくとされております。11月26日に政府・与党が決定した全体像では、結論の多くが先送りをされている印象でありますが、真の地方分権改革の推進のためには、補助金改革と税源移譲の一体的で確実な実施、地方交付税による確実な財源措置、国庫補助負担率の引き下げ等地方への負担転嫁の排除、国による関与・規制の見直しなどは欠かせないと考えているところでありますので、御理解いただきたいと思います。　三位一体改革がもたらす影響について、小田原市への影響でございますけれども、国民健康保険の都道府県負担の導入など、未確定要素の多い内容となっておりますために、現時点では10番今村議員、５番志澤議員にもお答えをいたしましたとおり、本市への影響を具体的に把握することは困難でありますが、税源移譲の方法によっては、市の財政運営にかなりの影響があると考えております。　次に、三位一体改革に対して、私がどのような対応をし、どのような行動をとったのかという御質問でございました。まず、全国特例市連絡協議会会長として、９月２日に「地方分権の推進に関する要望」及び「三位一体の改革についての緊急意見」を、直接、麻生総務大臣に面談をいたしましたり、あるいは首相官邸や財務省その他を訪れまして提出をさせていただきました。地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」を踏まえた上で、三位一体改革を早期に実現されるよう要請をしたところであります。また、11月16日には、神奈川県市長会会長として、神奈川県知事、神奈川県町村会会長と三者連名で、関係省庁大臣等及び県内選出国会議員に対しまして、「三位一体の改革の実現に向けた緊急アピール」を提出させていただきました。　教育など暮らしを充実していくべきと考えるが、来年度予算はどのように意を注いでいるのかということでございますが、来年度の予算につきましては、10番今村議員の御質問でもお答えさせていただきましたが、来年度からスタートする「ビジョン21おだわら」後期基本計画に基づき、限られた財源の中で、事業の優先度や熟度等を勘案しながら、「人にやさしいまちづくり」「活力の創出」及び「都市の顔づくり」、この三つの視点に配慮した予算編成に努めてまいりたいと思います。　次に、学校施設の耐震化率について御質問がございました。小・中学校校舎の耐震補強工事は、平成４年度から順次行ってきておりまして、診断の結果、補強工事が必要な26施設のうち22施設が完了しておりまして、達成率は84％となっております。また、小学校の屋内運動場につきましては、平成10年度から順次行っておりまして、診断の結果、補強工事が必要な11校のうち９校が既に完了いたしておりまして、達成率は82％となっております。　次に、耐震補強工事の計画等でございますが、耐震補強工事が完了していない小・中学校校舎につきましては、桜井小、矢作小、酒匂小、曽我小の４校であります。小学校の屋内運動場につきましては、耐震診断の必要な17校のうち14校の診断が完了いたしておりまして、未診断は、桜井小、下府中小、曽我小の３校でありまして、補強工事につきましては、工事が必要な11校のうち９校が完了いたしておりまして、未施工は、報徳小、富水小の２校であります。中学校の屋内運動場につきましては、城山中を除く11校の耐震診断が必要な状況であります。今後の施工計画につきましては、未施工の学校に対して、早期に耐震診断、耐震補強工事が完了できるよう、現在策定作業中の「ビジョン21おだわら」後期基本計画に位置づけるとともに、国庫補助の活用を図りながら、限られた財源の中で計画的・効率的に学校施設の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、桜井小学校のグラウンド整備についての御質問でございますが、小・中学校の校庭は、児童・生徒の体育の授業等やスポーツ開放、地域のさまざまな行事等で利用度も高いわけでありますが、多くの学校周辺では、住宅が密集しておりまして、強風によりまして周辺住宅に校庭の砂が飛散することもありますために、校庭の土の改良や散水設備の設置など順次整備を行っております。桜井小学校の校庭につきましては、平成３年度に土の改良や散水設備等の整備を行ったところでありますが、その後、再び校庭の砂が飛散する等地域の方々からの御指摘もございます。校庭整備には多額の費用を要することもありまして、現在、学校や自治会等とも他の改善実施例を研究しているところでありまして、これらを含めまして、今後、整備工法等の検討を進めるとともに、計画的・効率的に桜井小学校を含めた市内小・中学校の校庭整備を進めてまいりたいと思っております。　今年度予算における学校からの工事要望に対する実施率及び金額についてでございますが、まず、小・中学校の工事要望に対する予算化率については、工事要望97件に対する予算計上件数は52件で、53.6％となります。今後は執行状況を見て、さらに必要な工事を実施していくので、この実施率は増加をする見込みであります。また、小・中学校の予算金額は、工事要望のあった６億8581万9000円に対する予算計上金額は４億3213万4000円で、予算化率は63.0％となります。なお、今年度の工事請負費は、対前年度予算で1701万円の増、比率にして4.1％の増となっております。今後も、学校や市民からの要望などをもとに、その必要性や優先順位を勘案した上で、校舎リニューアル事業計画とあわせまして、教育環境の整備・充実に努めてまいりたいと思います。　台風などで被害のあった河川の対応について、次に御質問がございました。16番井原議員にもお答えをいたしましたとおり、対応につきましては、神奈川県西湘地区に大雨警報が発令された段階から、事前に職員を動員し、被害が想定される箇所への土のう積みや、浸水常習区域のパトロールを強化するなど、大雨による被害の防止に努めております。また、過去に甚大な浸水被害を生じた準用河川下菊川や準用河川関口川につきましては、重点的に改修事業を実施しております。今後も、日常の維持管理を徹底するとともに、主要河川の改修事業の推進については計画的に実施してまいりたいと考えております。　山王川の改修計画や整備計画はどこまで進んでいるのか、今後どのように促進されようとしているのかということでございますが、県管理河川である山王川は、河口から順次改修が進められ、大雄山橋りょう下流まで完成しております。さらに今年度から、平成18年度の完成を目途に、大雄山線橋りょうの架け替え工事に着手し、井細田駅のところでございますが、その上流の小田急線橋りょうまでの区間については、平成22年度の完成を目指しておりまして、その上流につきましても引き続き事業進捗を図ってまいりたいと思います。しかし、河川の改修には長い年月を必要といたしますことから、当面の対策として、県では未改修区間の治水安全度を高めるために、小田急線橋りょうから兎河原橋までの区間の堤防のかさ上げや河床の掘削を実施するとともに、県土木、警察署、自治会等と調整を図り、山王川水防対策マニュアルを作成し、各機関の役割分担と協力によりまして、水防活動をスムーズに行うことで、構造的な課題に対処をしているところであります。　狩川の整備計画でございますが、県管理河川であります狩川の改修状況は、20年に１回の確率で降ると予想されております降雨量に対応する改修が完了しております。次に、狩川の蛇カゴ護岸区間の改修でございますが、狩川は昭和20年代後半に、蛇カゴ護岸整備を行い、その後、老朽化の程度に応じて、順次コンクリート護岸に改修してまいりました。御指摘の左岸の護岸につきましては、一部蛇カゴ護岸となっておりますが、いまだ十分護岸としての機能や安全性を備えておりますために、今後、護岸の老朽化の状況を調査しながら、順次改修を行っていく予定と聞いております。　次に、狩川の河床のしゅんせつでございますけれども、狩川の河床に土砂が堆積していることは私も承知しておりまして、南足柄市とともに県へ要望をしてきたところであります。神奈川県小田原土木事務所が平成14年度に堆積土砂の状況を調査し、小田急橋りょうから県道沼田国府津線に架かる山道橋までの延長約2300メートルの区間の堆積土砂を処理することになりました。そのうち、特に堆積量の多い飯田岡橋上流から山道橋までの延長約690メートルの区間につきましては、既に平成15年度から堆積土砂の撤去が行われておりまして、平成17年度までに完了する予定であります。今後、残りの区間につきましても、自然環境に配慮しながら、順次事業を行い、平成22年度までに完了をする予定であるとお聞きしております。　次に、県立小田原西部丘陵公園（仮称）の整備に伴う狩川の改修計画の見直しでございますが、公園区域内の雨水は、一度、洪水抑制施設であります雨水調整池に集められます。そこから、整備前の雨水の流出量を超えないように調整しながら、下流の水路に流す計画であります。さらに、この水路は、穴部新田、扇町（多古第一雨水幹線）を経て狩川と酒匂川の合流部付近に流出しておりますことから、狩川の改修計画の見直しは必要ないというふうに聞いております。　最後に、木造住宅の耐震化助成制度でございますが、私自身のマニフェストにも掲げまして、16番井原議員、19番堀村議員にもお答えをさせていただきましたとおり、その必要性を認識しているところであります。現在、庁内の関係部課で立ち上げました「建築物耐震化促進方策調査研究事業」の研究会の中で、耐震診断や耐震改修の補助制度のあり方につきまして、他都市の事例等を参考に調査研究をしているところでありまして、近々その報告書もまとまる予定であります。これを参考にしながら、木造住宅の耐震化助成制度を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上をもちまして、29番関野議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。 ◆29番（関野隆司君）　再質問をいたします。　まず、三位一体改革の問題ですけれども、今の三位一体改革に対してどういう評価ということがなかなかわかりにくいんです。もっと地方分権をやれということは当然のことだと思いますけれども、国の方針で、補助金や地方交付税等が今までよりも削られるわけです。それに対してどのように考えているのかということがちょっとわからないんです。確かに先ほど言ったように、先送りにされているということを言われましたけれども、しかしその点がはっきりしないんです。　実は12月19日の神奈川新聞に、政府・与党の合意に対してどのように考えているかという三位一体改革への全県のアンケートが出されているんです。その中では、小田原市は一応評価をしているというふうに書いてあるんです。どこでどういうふうにされたか、それはわかりませんけれども。しかし全体のところでは、ほとんどの市町村では、この受けとめは、ほとんど評価をしないというのが大半なんです。評価せず。それはなぜかというと、こういうことを言っているんです。私がさっき言ったのと同じなんですが、自治体の受けとめ方として、県内の各市町は今月10日までに回答してくれたと。集計の結果、評価しない自治体の意見は、地方分権推進の観点からは、補助金などの削減で3.2兆円の改革を求めたのに対し、税源移譲につながらない交付金化6000億円程度を加え2.8兆円、行財政健全化の観点からも地方への負担・責任転嫁が前面に出た内容で全く評価できない。これは県です。これは新聞記事ですけれども、これが大体おおむねの考えだと思うんです。市長はそういう点では、税源がちゃんときていない、補助金が削られたということに対してきちっと言われていないんですが、この点について、だから丸になっていると思うんですけれども、国から地方への財源移譲が十分でない中で、そしてお金が削られた中で、これをよしとするのか。よしとするのはやはりまずいと思うんです。そうしなければ、やはり地方に本当に地方分権を求めるということからすれば、お金の点でもきちっと言わなければならないと思うんです。その点が明確でないということで、再度市長の見解を、この評価も含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。　次に、予算編成の問題ですけれども、予算編成の中では、市長の答弁は、「ビジョン21おだわら」後期基本計画に基づいて、その線でやっていきたいと。あとは、たしか今までの答弁では、マニフェストのことも含めてやっていきたいというふうに言われていたんです。今はちょっと答弁されなかったんですけれども、そのマニフェストとの関係で、予算編成についてお伺いしたい。　マニフェストでは、私、この前の６月の議会でも質問しましたけれども、小児医療の問題です。「日本一安心して子供を産み、育てられるまちを目指します。小児医療の未就学児童までの無料化を、平成18年度までに達成します」というふうになっています。全国で約30％近い自治体で就学前まで医療費助成制度が進んでいます。所得制限もないところもたくさんありますよね。また、５歳未満までになりましたけれども、この平成18年度までにやるということが必要だと思うんです。ところが、今回の議会の一般質問の中で、まだこの小児医療助成制度を、この公約を満たしていないにもかかわらず、もう一部負担ということを研究したいということを答弁されていますね。市長、言われましたね。こういうことでは、このマニフェストに対しても、市民に対しても、やはりちゃんとこたえられないんじゃないかなというふうに思うんです。その点について、平成18年度までにやるのかどうか。小児医療費助成制度、無料化と言っているんですよ。でもまだ所得制限もあるんですよ。これがどうなっていくのか。この点は市長にきちっと答弁してもらわないと困るんです。これは答弁を求めます。　次は学校施設の耐震化の問題です。全国的なレベルからいえば確かに高いです。これは事実だと思います。だけど、このような地震が多発されるところで、だからこれだけ努力というかやってきたと思うんです。これが80施設で耐震化率84％、学校校舎等で。そういうふうになりますね。それで答弁では、いつまでに終わらせるかということなんですが、「ビジョン21おだわら」後期基本計画に位置づける、これは私も求めてまいりました。これはいいことだ。だけどその中で、後期基本計画の中で位置づけるということですけれども、いつまでに終わらせるかを求めたいんです。いつまでに耐震化を100％終わらせるのか、その宣言を明確にしてもらいたいんです。その点をお聞きしたいと思います。　それから今度、学校施設の問題で、市民要望の多いグラウンドのことです。これは桜井小のことですけれども、これは私も何回も質問しましたけれども、周囲の住民の方からもずっと言われていると思うんです。それで、そのまま放置をしておいては、幾ら対策をとっても、まだ砂が飛びますし、子供たちにとっては、砂ぼこりの中で運動をするというのは本当に健康上もよくないですよ。それを放置してはやはりいけないと思うんです。その中で、飛散するということで、学校と自治会での方策を探っていくと、他の改善実施例なども含めてその方向を見いだしていこうというふうに言われていますけれども、具体的に他の改善実施例等はどういうものなのか、そして来年度はそれが実際行われるのかどうか、この点も質問をしていきたいというふうに思います。　それから工事請負費の問題ですけれども、やはりこれは、ある面では17番武松議員と同じかな。やっと言ってくれましたけれども、管理工事が、やはり今年の予算でいえば53.6％しか手だてができないというふうになっています。一時は、ずっと工事請負費は減ってしまったんです。それでやっとここまでふえてきましたけれども、やはりこれでもまだ手だてできないと思うんです。金額で63％ですけれども、やはりこれは増額すべきだというふうに思います。答弁をお願いいたします。　それから河川改修計画ですけれども、やはり皆さん、今回の議会では質問されて、ハザードマップの必要性を出されております。私もそういうことが必要だというふうに思いますけれども、その対応ですが、構造的に、関口川、下菊川、山王川、久野川がありますよね。これでやってきて、山王川や久野川は、これで順次やってくるんだけれども、洪水に対して、これでもう来年度大丈夫なのかどうか。なかなか難しいと思いますが、その点はお聞きして、まだ問題がある、それは促進しなければいけないと思うんですが、その点はお聞きしたいというふうに思います。　それから狩川の問題ですが、やはり狩川の問題は、河床を引き下げるということをやっていますよね。それもいろんな改修計画でやられていると思うんですけれども、どこら辺が妥当かということをもっと研究しなければいけないだろうし、そしてあの自然を残していくことも大切だと思うんです。そうすると、河床を下げるということは、どこまで下げようとしているか。２メートルなのか１メートルなのか50センチなのか、その点を明らかにしていただきたいということです。それとあと狩川におきまして、蛇カゴと護岸工事があります。蛇カゴの部分が、昭和20年代のがまだ残っているわけです。護岸工事や蛇カゴについては耐用年数があるのかどうか。ずっと放置しておりますから、これはお伺いしたいというふうに思います。　それから、これは都市部長にお聞きしたいんです。これはなぜかというと、木造建築物の耐震化助成制度です。せっかく国から来ておられますから、いろんな高い視野で問題点を見ていられるんじゃないかなということで質問します。せっかく来ておられるから。建築物耐震化促進方策調査研究事業が進んできているということで、報告が近々されるということが言われています。非常に楽しみにしています。それでお聞きしたいのは、これは担当部長は恐らく都市部長ですよね。違いましたか。都市部の関係だったと思うんですが、それできていると思うんですよ。全国レベルからいって、この研究の成果や方向が、まだ出ていませんけれども、どの程度、全国的なレベルでいいものかどうか、この点、誇りを持って提案をされているのかどうかお伺いをいたします。どういう特徴があるのかも、わかる範囲でいいですが、他都市よりも進んでいるというふうなことが言えるのかどうか、その点をお聞きして、２回目の質問を終わります。 ◎市長（小澤良明君）　29番関野議員の御質問に私の方からまずお答えをいたします。　まず、予算編成におきまして、マニフェストに、小児医療制度について、未就学児童までの無料化を達成しますと言っているのに、一部負担を研究しているのは矛盾しているのではないかというふうな御質問がございました。過日、17番武松議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、小児医療費助成事業は、県補助事業として、全額助成の方針に基づいて今のところ県の関係は実施しているわけであります。また、県下全市町村が共同で国民健康保険団体連合会に委託をいたしまして、一つの電算システムにより処理をしていることなどから、単独での一部負担制導入は考えにくいが、担当課レベルでは、県内市町村で一部負担制の研究を行っている、こういう答弁でございますから、ちょっと一緒に短絡的にしないでいただければありがたいと思います。　他の質問につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。 ◎総務部長（宮崎清君）　では私の方から、三位一体の改革に対する評価につきまして、御答弁させていただきたいと思います。　これは、10番今村議員にも先日市長からお答えいたしたとおりでございまして、神奈川新聞の例を挙げての御質問でございますけれども、神奈川新聞のアンケートに対しましては、国が地方六団体の提案を真摯に受けとめまして、国と地方が対等の立場に立って、これは協議会を設置して話し合いをしたというようなことがございまして、今までこういうようなことはなかったわけでございます。そういうことを受けとめまして、一応そういうことが前向きになったということで評価をさせていただいたということでございまして、これは今年の予算編成に当たりまして、一方的な決定に伴って、各自治体が混乱をしたわけでございまして、国がそういうところを反省していただいたというようなところもございますけれども、一応地方分権の観点から、合意形成に一歩前進が見受けられたということで評価したということでございまして、そちらの方を評価しているというようなものでございます。そこで一方、アンケートの別の設問にありました中期・長期的な財政運営の見通しにつきましては、税源移譲が原則として削減補助金の８割ということでございますので、この評価につきましては否定的な回答をさせていただいたということでございます。このたび全体像が示されたとはいえ、まだまだ未確定な部分も多く残されておりまして、今後の動向を引き続き注視していく必要があると思いますけれども、今回の改革を全面的に評価している立場に立っているわけではないということを御理解いただきたいと思いますし、この新聞の表の下段にございますように、受けとめ方の◯は、「評価またはどちらかといえば評価」というようなことで表示されておりまして、評価の欄がちょっと幅が広く対応されているようでございますので、この辺は御理解いただきたいと思います。 ◎学校教育部長（石嶋襄君）　29番関野議員の再質問のうち、学校施設の関係について私の方から答弁をさせていただきます。　まず、耐震化の関係で、いつまでに終わらせるのかという御質問でございますけれども、先ほどの市長答弁にございますように、私どもとしては、当然できるだけ早く進めたいという気持ちはございますが、当然「ビジョン21おだわら」の計画の関係、それから財政状況等も含めて考えていかなければならないというふうに思っています。いずれにしても、できるだけ早く進めてまいりたいというふうに思っております。　それから桜井小学校のグラウンドの改良の具体的な事例というお話がございました。桜井小学校のグラウンドにつきましては、前から砂の飛散ということで、問題を解決していかなければいけないということでいろいろと考えておるわけでございますけれども、今回、地域の方も御一緒に、城北工業高校のグラウンドで新しく、砕石といいますか、新しい工法と言った方がいいんですか、材料と言った方がよろしいんでしょうか、それを使って試しに土の入れ替えを行ったということでございまして、これを夏に行いましたので、ちょっとその動きを見て、私どもの方としても、よければまたそれを採用する方向で考えていってもいいのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、砂につきましては、ある程度使えば、当然その効果は衰えてきますので、その辺がどのくらいもつものかということも含めて検討していきたいというふうに思っています。いずれにしても、御近所に迷惑をかけていることも事実でございますので、早急に対応できればというふうに思っております。　それから管理工事を増額すべきというお話がございました。この辺も、必要な工事もございますけれども、優先順位を考えながら、財政状況の中も含めて考えていきたいというふうに思っています。また、同じ予算も効率的に進めるという努力もしてまいりたいというふうに思っております。よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◎国県事業促進担当部長（椎野和彦君）　29番関野議員からの山王川、狩川に関しての再質問については、私からの答弁とさせていただきます。　先ほど市長から答弁しましたとおり、河川の改修には長い年月を必要とします。まずは未改修区間の治水安全度を上げるために、小田急線橋りょうから兎河原橋までの区間の暫定整備を行っていきたいと思っております。いずれにいたしましても、抜本的な対策といたしましては、河川改修を早期に行うことで、避難の必要がなくなると考えております。以上のようなことから、神奈川県に対しまして、早期整備促進について強く要望してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、狩川の河床掘削の深さについての質問がございました。また、蛇カゴの耐用年数と修繕の必要性についての質問がございました。河床の掘り削りの深さはおおむね２メートル程度と聞いております。次に、蛇カゴの耐用年数は何年かという質問でございますが、この蛇カゴ護岸は一般的な護岸構造の一つでありまして、その耐用年数は、その置かれている状況、例えば急流にさらされているとか、堤防の位置、そういうものに左右されます。状況がよければ、施工年度にかかわりなく、長い間耐えられると思っております。当区間については、置かれている状況がよく、まだ十分機能を発揮しているという認識をしておりますが、先ほど市長からお答えしましたとおり、今後、護岸の老朽化の状況を調査しながら、順次コンクリート護岸の整備を図っていくと聞いております。　以上、29番関野議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ◎都市部長（藤川眞行君）　それでは、29番関野議員の再質問のうち、建築物耐震化促進調査の検討に関して、その評価についてどう考えるかという御質問をいただきました。この耐震化促進の調査研究事業につきましては、直接というか、一義的には防災部の方で担当されているところでありますので、担当の方からの御答弁の方が適切かなというふうに考えております。いずれにしても、都市部も関係部局でございますので、役所内一体となって、マニフェストの方向に沿う形で検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎防災部長（椎野勝幸君）　木造の建築物の耐震化促進ということで、補助制度の関係でございますけれども、今年度当初予算でもお認めをいただきまして、この制度で調査をするという形では、各種耐震補強施策と、これをいろいろな市町村でやっているやつを調査研究していきたいということ、それから大学等研究機関の専門家にいろいろこれをやるに当たってのレクチャーを受けたいということでございます。これが主な形でございますけれども、先ほど市長の方から答弁をさせていただきましたように、近々のうちに結果報告書が出てくると思います。他の市町村でも、いろんな形で耐震化の助成制度があると思いますけれども、要は、一番いい方策としての助成がどういうものかということで、地震があったときの被害軽減という形になりますので、ぜひとも17年度からやっていきたいという形で進めております。　以上でございます。 ◆29番（関野隆司君）　質問させていただきます。　三位一体改革は、補助金、それから交付税が削られるということはよくないという評価だそうですから、わかりました。ぜひそういう立場に立たないと、国に対してきちっと物が言えなくなってしまいます。ですから、あれ、これは大丈夫なのかなと非常に不安になったわけです。ですから、そういう立場で、真に地方分権を進める立場で対処していただきたいというふうに思います。　それから小児医療費助成制度の問題ですが、小児医療費助成制度をマニフェストに沿ってやるのかやらないのかということを聞いたんです。それはどうなのか。その点について、だれが答弁されるのかわかりませんが、市長だと思いますが、答弁をしていただきたいというふうに思います。　それからあと、耐震化率は、できるだけ早くということですから、なかなか明確にできないでしょうけれども、後期基本計画の中で、いつまでに終わらせるということは明確になると思うんですけれども、やはりなるべく早く、全国に先駆けて、この問題では地震対策としても、子供たちのためにもやるんだという明確な位置づけでやってもらいたいというふうに思います。その点、答弁されるんだったら答弁してください。 ◎助役（市橋匠君）　小児医療の未就学児童までの拡大につきましては、市長のマニフェストにもあるわけですけれども、たしか昨年のこの議会だと思いますが、20番小松議員から、いかがですかということに対しまして、市長の方から、財政が許せば順次やっていきたいということで、もう既に御答弁してあると思います。ただ、所得制限の撤廃につきましては、財政事情もありますから、今後というお話の御答弁で一貫してきていると思います。それを受けて市長のマニフェストもあるんだろうと思っておりますものですから、御理解いただきたいと思います。 ◆29番（関野隆司君）　小児医療費助成制度は、我々も何回も言ってきましたから、20番小松議員だけじゃなくて、我々もきちっと、ずうっと言ってきていたんですから、わざわざ20番小松議員だけというふうに言うのはどうかなというふうにも思います。これは市民の強い要望なんです。ほかのところでもそこまで進んでいますから、やはりこれはきちっとやってもらわないと困るんです。ちょっと揺らいだなという感じがしたので、確認をしているんです。　それから予算編成方針ですけれども、今までいろいろ議論してきて、重要なことは、もっと暮らしや福祉に力を入れた予算編成をしないとやはりまずいんじゃないかなというふうに思います。ちょっと揺らいでいるような感じを受けたりしますから、来年度の予算については、予算編成方針がやはりちょっと揺らいでいるなというふうな思いがしますので、教育費や福祉、そして民生費、これはきっちり取っていただかないと、やはり予算編成が市民にこたえられないなと思います。行政改革ということは、やはり民営化等はやるべきじゃないんですよ。一番やはりメスを入れなければならないのは大型事業ですよ。市長、先ほど18番中野議員が言われましたけれども、あれは私もずっと言っていましたよ。それで、やはりどんどん市債がふえてしまったというのは、大型事業を進めて、東西自由連絡通路もありますよ、それだからですよ、いっぱいふえているのはね。そういうことがやはり問題なんです。お城通り地区再開発事業とか、またレインボーヒルズとか、そこのところを進めていこうということはやはり問題があると思います。その点は指摘をしておきます。　それで、あとは先ほどの質問に基づいて求めておきますけれども、小児医療費助成制度の拡充をすると。あと、学校の施設に対してきちっと対応できるように予算をふやしていくということがやはり必要だと思います。　それからあと、桜井小学校もずうっと放置してしまっているというふうに言ってもいいぐらいですよね。ですから、お金はそういうことで出すんですよ。だから、やはりこれについては来年中にでも対応していただく。　それから狩川については、蛇カゴは耐用年数がないということで、恐らく問題があっても、やはりそのまま置いてきてしまったんじゃないかなというふうに思います。やはりあそこに住んでいる人たちからは、これでいいのかと、ほかのところが全部やっていて、ここはいいのかということなんですよね。確かに自然に配慮しなきゃいけないです。だけど、そこだけ残ってしまっているから、やはり問題なんですよね。だから、自然に配慮して護岸工事を進めるということをやはり私は求めていきたいと思います。これは県の問題ですけれども、やはりきちっと対応して、市民の声にこたえていただきたいということです。 ○議長（大野眞一君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１７分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時３８分　開議 ○議長（大野眞一君）　休憩前に引き続き再開いたします。　26番小林議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔26番（小林俊夫君）登壇　拍手〕 ◆26番（小林俊夫君）　大変長丁場の議会でございますが、大変お疲れのところいましばらくお時間をいただいて御辛抱いただければと思います。　先般、既に議長に提出済みであります質問通告に従いまして、大きく３項目について市長及び市当局にお伺いをいたします。　今年も早いもので師走月に入りまして大変押し詰まってまいりましたけれども、振り返ってみますと、私たち庶民の生活環境は、景気回復の兆しがあるとは言うものの、依然厳しいものであって、ぬくもりの少ない年であったように感じられましたことは私だけではないと思います。世の中は、まじめに汗をかいて働く庶民の生活を守り、向上させるべき仕事についている人たちが、その地位や権力、利権にかかわる立場を利用しての不祥事が目立ち、法と治安を守る立場の人の不祥事が相次ぐと同時に、犯罪も知能的になり、強盗殺人事件も非常に残虐的な犯罪が多発し、暗い世相を浮き彫りにさせております。　一方では、夏のアテネオリンピックでの日本代表選手の大活躍による金メダルラッシュで沸いたのもつかの間、四国地方や福井、新潟地方、中越地方を襲った台風や大地震による自然災害で大きな被害が発生し、多くの死傷者、家屋の流失・倒壊、道路・交通網、そして飲料水・電気・ガスなど、生活ライフライン崩壊による甚大な被害を被った被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。寒さに向かう折、一日でも早い復興・復活をお祈りいたします。　多くの国民の皆さんから多くの関心を寄せられ、政府をはじめ全国各地から多大な救援の手が差し伸べられておりますその中で、我が国の周辺では北朝鮮による日本人拉致事件解明に向けての動きの中で、新たに深刻な問題が発生し、解決への見通しは遠くなった状況で、経済制裁を絡めた国家の威信をかけた交渉をすべく世論が高まり、政府も苦慮されておりますところに、その間隙をついて中国は領海侵犯事件等々を引き起こし、重苦しい状況の中ではございますけれども、ここへきまして、今度は、国家財政再建とは言うものの、私たちの庶民の生活を直撃する増税論で今年も終わろうとしております。弱い立場の庶民にとっては、なかなか暖かい風は吹いてきません。師走の風が一層冷たく感じられます。これも長期にわたる経済不況、景気の低迷等もあって、税収の大幅な伸びが見込めない中で、景気対策として公共事業の追加や減税施策等の実施により借入金残高がふえて、これらが構造的にも財政運営を圧迫する大きな要因ともなって、厳しい財政運営の状況にあると認識するところであります。　そこで、財政運営と行政改革についてお伺いいたします。まず、三位一体改革の改革行程と財政運営についてお伺いいたします。　国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の閣議決定を踏まえて、歳出改革路線の堅持と強化の必要性を強く求め、歳出抑制策がとられてきております。それらにより、地方においても基本方針2004による要請にこたえた形で国と地方との協議が重ねられ、よりよい三位一体の改革案づくりに向け、地方分権の実現、地方自治の確立の観点から、いろいろ課題を残しながらも、地方の改革案の趣旨に沿った解決に努力をし、当面は真の三位一体改革の実現が図られるよう進められていくようですが、私どもの立場から言わせていただければ、不透明なところが多く、容易に理解できないところが多々あります。いずれにしても、国はいわゆる三位一体改革が一つの山場を越え、地方分権と財政再建を同時に目指す大きな仕事だけに議論も複雑で、改革の難しさと乗り越える課題が山積し、まだまだ改革は続き、正念場はこれからのような感じを受けます。　そのような中で、政府・与党は去る11月26日、地方税財政のあり方を見直す三位一体改革の全体像を決定いたしました。補助金は平成17年度、18年度で２兆8380億円の削減をする一方で、３兆円規模を目指す地方への税源移譲は、平成16年度分を含めて２兆4160億円とし、焦点となっていた義務教育費は8500億円を２年間で削減することと、平成17年度は暫定措置として4250億円を税源移譲する予定の交付金に振り替えるようですが、生活保護費及び児童扶養手当の補助率の見直しは、今後、地方団体が参加する協議機関を設置して検討する意向のようです。2005年秋の中央教育審議会の答申を受けて検討することとして、義務教育費国庫負担は先送りされた形となり、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担割合の見直しも2005年秋までにと、いずれも確かな結論はなく先送りとなりました。私は、特に市町村に影響がある生活保護費と児童扶養手当については、現行の負担割合が継続されるべきと考えておりますが、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いをいたします。　次に、三位一体改革が進み、そして具体化してくるに従って、小田原市の歳入構造が変化してくると思います。同時に、財政運営のあり方も変えていく必要があると思います。自主財源を確保し、行政サービスにも必要な財源の捻出に迫られることも考えられます。そこで、まず財政運営の基準を策定し、中長期でもいいんですが、中期的に最低限確保されるべき経常的歳入額と行政運営に必要な最低限の歳出額を把握した上で、各年度の変動要素を加味しての予算編成に取り組む必要があると思いますが、市当局の御所見をお伺いいたします。　次に、三つ目として、予算編成過程において、予算要求額と財源額（歳入額）との乖離を公表している行政団体が県内にも幾つかあります。小田原市でもこれらを公表して、そのことによって財政状況の厳しさを市民に理解してもらう必要もあると考えますが、市長の御所見をお伺いするところでございます。　次に、行政改革の現状・取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。　これまで行革に種々取り組んできて、それなりに大きな成果を上げてきましたことは高く評価するところでありますが、今後は、三位一体改革の進捗により、これまでとは異なった地方分権、地域分権といった内容のものを含めた市民ニーズの高度化・多様化等に適切に対処するため、これまでにも増した行革に取り組む姿勢が必要とされ、要求されてくると思います。現況の行革成果は、これまでの行革計画から見て自己採点すると、合格の範疇に入っているのか否か、率直な御所見をお伺いいたします。　今後は、職員の企業的意識と自己啓発、職場研修の強化を含め人材育成、組織・機構の簡素化・効率化を進め整備するとともに、事務事業の見直し、定員管理と適正な給与体系、民間委託のあり方等々、従来の官業の仕組みや慣習から脱皮した姿勢での行政改革方針を打ち出し、取り組む必要があると思いますが、三位一体改革の本格的な推進を機会に、今後の行革推進について市当局の御見解をお伺いいたします。　次に、大きい項目の二つ目は、県立小田原西部丘陵公園（仮称）の事業推進と市道0039の整備についてお伺いをいたします。　まず１点目として、既に、第１期工区の用地取得については一部の地権者との話し合いがいまだ解決しておりませんが、公園事業の工事は進められてきていると見聞しております。最近、地元地域でのうわさ話で聞き及ぶところでは、一部の地元地域住民の動きで工事進捗に支障が生じるようにも聞いているが、工事全体の進捗状況と動向について、まずお伺いをさせていただきます。　また、第２期工区の用地取得交渉の時期を明示すべきであり、それとあわせて第３期工区についても、その見通しと事業完成時期についても種々の問題・課題を抱え非常に困難とは存じますが、事業全体の進捗状況等を含めお伺いをいたすところでございます。　次に、２点目として、市道0039の拡幅整備についてお伺いします。　主要地方道小田原山北線以東から伊豆箱根鉄道大雄山線飯田岡駅付近の飯田岡橋までの約200メートル弱の区間は、早急に整備が必要であることは行政当局も十分承知のことと存じますが、幹線道路として車道と歩道の区別もなく、大型車両の通行量の増加と一般車両の急激な通行増で、車両事故や人身事故も多発しております。このまま放置すると、死傷者を出す大きな人身事故を起こすことにつながるおそれは大であります。いろいろな難問題もあることは十分承知をしておりますが、速やかなる対策を講じるべきであります。市当局の御所見をお伺いいたします。　次に、大きな項目の三つ目の都市計画道路穴部国府津線の建設促進についてお伺いいたします。　この都市計画道路穴部国府津線の建設が話題になって相当長い年月が経過しております。約10年前の神奈川国体までには何とか形ができるだろうと言われてきましたが、今日では田島地区の２期区間と高田地区の３期区間が開通となりましたが、引き続き、（仮称）酒匂川１号橋を含め都市計画道路小田原大井線とともに平成20年度末の完成を目指して事業展開するとされております。今後、県道怒田開成小田原線以西のルート決定を急ぐべきとの声が地元地域に多く上がっております。早期にルート決定とその時期を明確にすべきであります。市当局の御所見をお伺いいたします。　さらに、穴部地点以西への延伸については、この地域の周辺道路事情と将来の道路整備を考慮すると、周辺地域の開発整備と活性化を促進させることから、大変に重要な事業であると考えております。地域と暮らしをサポートする小田原環状道路穴部国府津線の入生田・風祭方面の国道１号または小田原厚木道路荻窪インター付近までの延伸は必要であると考えていますが、この穴部地点以西の延伸ルートを早期に明示すべきでありますし、市当局の御所見をこの際お伺いさせていただきます。　以上で登壇しての質問を終わりますが、市当局の明快なる御答弁を期待して終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（大野眞一君）　市長、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長（小澤良明君）登壇〕 ◎市長（小澤良明君）　26番小林議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　はじめに、三位一体改革の内容について御質問がございました。社会保障費であります生活保護費負担金と児童扶養手当給付費負担金につきましては、現状の負担割合を維持しつつ、国の責任において統一的な取り扱いをすべきものと考えているところであります。これらの国庫負担割合の見直しは、国の責任の後退と言わざるを得ず、また、地方の自由度を拡大するものではございませんので、到底受け入れられるものではないというふうに思っております。今回は、先送りをされたわけでありますが、本市といたしましても、これらの負担金の影響額が大変多額にわたるものでありますので、負担率の引き下げ措置に対しましては、地方六団体を通して積極的に国に働きかけをしていかなければならない、地方六団体一致して積極的に国に働きかけをしていかなければならないと思っております。　次に、予算編成手法についての御質問がございました。26番小林議員御指摘のとおり、中期的な財政推計を行い、これに基づいて予算編成を行うことは大変重要なことであると考えております。財政推計の手法としては、市税を中心とする経常的な歳入と、公債費、扶助費等の義務的経費やその他経常的な歳出を見積もり、さらに各年度の臨時的な歳入を盛り込んで、投資的経費を含む臨時的経費に充当可能な額を把握いたしております。総合計画の実施計画は、この財政推計に基づいて策定し、各年度の予算は実施計画を基本に編成をしているところでございます。現下の経済環境や社会情勢等により大きく変動し、計画策定時との修正が必要となってきていることは御承知のとおりでございまして、厳しい財政運営を強いられているところであります。　次に、予算編成過程を公表してはどうかとの御質問でございますが、予算編成の過程を公表するということは、26番小林議員御指摘のとおり、市政の透明性を高め、市民の財政状況への理解を深めていただく面からも大変効果的と考えております。今回、県内一部の自治体で実施された予算要求段階での公表につきましては、先進的な取り組みではございますけれども、市町村においては、個々の事業に具体的な対象者がございまして、公表によって問題点が全くないというわけではございません。しかし、予算編成過程の公表については、市民に予算編成を理解していただく一つの手法として有効性は感じておりますので、先進事例を参考にしながら問題点を整理し、本市としても前向きに検討をしていきたいと思っております。　行政改革の成果についての御質問がございました。平成14年２月、新行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」を策定し、市民満足度の高いサービスを最少のコストで市民に提供していくとともに、市民と協働してまちづくりを進めていく、分権時代にふさわしい自治体経営を目指して行政改革に取り組んでいることは御承知のとおりであります。「おだわら改革宣言2002」がスタートして３年目になるわけでありますが、行政評価の本格実施をはじめ、市民満足度・重要度調査の実施や、戸籍住民課窓口のリニューアル、構造改革特区制度の毎時の提案、さらには事業評価委員会を設置し委託化を推進するなどさまざまな行政改革の推進に努めてきておりまして、着実に成果が上がっていると認識をしているところでございます。　次に、今後の行政改革の推進についてでございますが、現在、行政改革大綱「おだわら改革宣言2002」に基づきまして、研修等を通じて職員の意識改革を進めながら、成果志向・顧客志向・競争原理など民間経営の発想を取り入れて、さまざまな改革を進めております。地方自治体は三位一体の改革など地方分権の推進に伴いあらゆる面での自立を求められ、特に市町村は、市民に身近な先端行政としてさまざまなニーズに迅速にこたえることを要請されております。このようなお手本のない厳しい難しい時代だからこそ、迅速な対応は当然のことでございますが、26番小林議員がおっしゃいますように、行政改革を進めるに当たりましては、職員の意識改革を進め、組織体制や職員体制など足元をきちんと見定めながら改革を進めることが肝要であるというふうに思っております。　次に、県立小田原西部丘陵公園（仮称）の事業促進に関する質問がございました。はじめに、第１期事業区域の用地買収の進捗率は、平成16年11月末現在９割強でございまして、整備状況は、事業区域約17.2ヘクタールのうち諏訪神社周辺約4.9ヘクタールにつきまして、平成17年の開園を目指しまして、パークセンター、駐車場等の工事を進めているところであります。第２期事業区域は、第１期事業区域の完成のめどに合わせまして、事業認可を得て、平成18年度に用地買収に着手し整備を進めていく予定と聞いております。第３期事業区域につきましても、第２期事業区域の完成のめどに合わせまして、早期に事業認可を得て、用地買収及び整備を進めていくとのことでございます。　次に、主要地方道小田原山北線から狩川に架かる飯田岡橋までの市道0039、大雄山線の飯田岡駅横のクランク状になった道でございますけれども、この拡幅整備についてお尋ねがございました。市道0039につきましては、県が進めております県立西部丘陵公園（仮称）のアクセス道路として位置づけをいたしておりまして、開園後はかなりの利用者が予想されますことや、道路線形が悪く、安全性の面からも整備の必要性があるというふうに考えております。しかしながら、お尋ねの区間は民家の移転や鉄道にも影響することから、早期の事業化についてはかなり難しい状況であります。いずれにいたしましても、市道0039の道路整備の必要性については十分認識いたしておりまして、今後とも長期的な視野に立って検討をしてまいりたいと思います。　酒匂新橋であります（仮称）酒匂川１号橋を含めた都市計画道路穴部国府津線、いわゆる外環状道路の進捗状況について御質問をいただきました。（仮称）酒匂川１号橋につきましては、現在、詳細設計を行っておりまして、平成17年度には工事用進入路及び橋りょうの下部工に着手すると神奈川県の方から聞いております。（仮称）酒匂川１号橋を含む国道255号から県道怒田開成小田原線、これは螢田駅や富水駅の横を通っている道路でございますが、これまでの約1.6キロメートルの区間につきましては、平成20年度の完成を予定いたしておりますが、できるだけ早く完成していただきますように、今後とも要望をしてまいりたいと思います。　次に、外環状道路の県道怒田開成小田原線から県道小田原山北線までの区間の計画変更の状況及び今後の見通しでございます。ちょうど国道255号から酒匂川１号橋を新しくつくって、小田原アリーナの横を通って蓮正寺の螢田駅の北側のところで県道とぶつかるわけでありますが、そこから今度は穴部から南足柄に向かいます県道小田原山北線までの区間、要するに蓮正寺から穴部までの区間の御質問でございますが、この点につきまして、10番今村議員にもお答えいたしましたが、この区間の事業につきましては、引き続き神奈川県が事業者となりまして、狩川の架橋、大雄山線との交差の構造や幅員等の都市計画変更を行わなければなりません。これの変更を行った上で事業が実施されることになります。そのために、神奈川県と調整を図り、市内交通渋滞の緩和に寄与し、住民の皆様方の合意が得られる案を策定し、速やかに都市計画変更を実施することが必要であると考えております。いずれにせよ、平成20年度には県道怒田開成小田原線までの区間が完成予定でありますので、引き続き、その先の県道小田原山北線の穴部地内までの事業も実施していただけますように、都市計画変更の件も含め神奈川県に強く要望をしてまいりたいと考えております。　最後に、外環状道路の穴部以西の延伸計画の状況、今後の見通しについて御質問がございました。この点につきまして、10番今村議員及び27番守屋議員にもお答えをいたしましたが、穴部以西の延伸計画につきましては、荻窪地内の小田原厚木道路への接続を目指して神奈川県と鋭意協議を重ねているところでありますが、その中で神奈川県は、膨大な事業費を要し、事業も長期にわたるということや、投資効果があらわれにくいことなどについて懸念を示している現況でございます。しかしながら、外環状機能を有する穴部国府津線は、本市の市内渋滞の抜本的な解消に資する重要な主要幹線道路でありますことなどから、早期の都市計画決定に向け、引き続き神奈川県に強く要望してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、これらの外環状道路をはじめとする小田原市西北地域あるいは富水地域、東富水地域を走ります道路計画につきましては、地元でもございます26番小林議員におかれましては、相変わらずの御理解と御支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。県の方にもまた市議会の皆様方としてもよろしく御支援をお願い申し上げたいと願うところでございます。　以上をもちまして、26番小林議員の御質問に対しましての答弁とさせていただきます。 ◆26番（小林俊夫君）　一定の御回答をいただきました。三位一体改革から出てくるお話の中で一、二点再質問をさせていただきます。　まず、予算絡みでいきますと、平成16年度の予算書から見ると、生活保護費が30億8000万円、児童扶養手当は６億2000万円という数字が載っかってきておりますが、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担割合の見直しといいますか、そういった観点から、市長は、本市にとっては影響が非常に大きいというようなニュアンスの答弁をいただいたかなと私は受けとめたんですが、この二つにかかわる国庫負担金の割合が、要するに４分の３から３分の２に見直されると、具体的にそれへの影響額は大体どのぐらいになるのか、また、どのぐらいの金額が国から本市に交付されてくるのか、相当な影響がある部類だと思っておりますけれども、市長もわからないくらいですから、実際、私どもがわかるはずはないんですが、実際、幾らぐらいの影響額があるのか、お答えできましたらお答えをいただきたいと思っています。　それから先ほど来、三位一体改革の中身に触れていますけれども、要するに、これからまた社会構造も大きく変化をしていきますし、人口がますます減少してきます。そういう観点からいけば、少子・高齢化もさらに進んでいきますと同時に、今の時代は、全く変換期にあるというのは、これまでも市長はたびたび口にされてきました。まさにこの三位一体改革論がさらに進捗していきますと、これらは、かなり地方都市には浸透してくると思いますが、こういった観点から見ますと、税収の見込みなどは、当たり前のことですけれども当然変わってまいります。そうなってくると、財政推計とか予算の修正を加えながら、弾力的な運営とか、機動的に運営をしていく方向を取り入れていかないと、これからはちょっと私は困るのかなと思いますし、そういった意味合いで、いろんな課題は残されていると思いますけれども、できるだけ市民の皆さんに理解を深めていただく、あるいは協力をしていただけるという意味から、この財政の厳しさを認識してもらうためには、今お答えで、前向きに検討させていただきたいということですから、それなりに私は受けとめますけれども、一挙にやれとは言い切れませんけれども、私は、強くここのところを行政サイドにも踏まえていただいて、近い将来、こういったものが実現できるように努力をしていただければありがたい、このように思っています。そういうことで、いわゆる行政の予算的な面とか政策的な面の透明性といいますか、責任という度合いのものが、これまで以上に前へ出てくるんじゃないかと私は考えているんですが、この辺を含めて簡単に、もしコメントがあったらいただければありがたいなと思っています。　それから行革の関係ですけれども、私は、今までいろんな形で行革推進については、それとなくきつい言い方をしてきたつもりでございます。今までみたいな形の行革の考え方で進めていますと、さらに民間サイドからは、市民サイドからは、かなり厳しい御指摘を受けると思います。なぜならば、やはり財政的なパイが小さくなってきていますから、市民要望がなかなかかなえられない部分が出てきますので、その分だけ行政マンというのは辛い立場になってまいります。それだけに、先ほど市長が言っていましたけれども、自分たちの置かれている足元をきちっと見詰めながら、将来に向けての姿勢を正していかなければいけないことは事実です。したがって、私が今考えているのは、できるだけ小さな行政をつくっていくためには、効率化・簡素化をしていかなければいけない。午前中に18番中野先輩議員の方からも出ていましたが、いろんな手だてを踏んでいって、判こを幾つ押したら決裁が出るんだというそういう手順も、かなり簡素化をすればできるはずなので、それだけ、行政の組織の中の各部署の責任の大きさ、重さというのは深くなり、役職者の重さは深くなりますけれども、それは職員の公務員としての認識でございますので、これからは、お金をかけるとかかけないとかということにかかわらず、市民サービスが前へ出てくる形になりますと、いわゆる官の仕事というのは、サービスをしたから利益が上がるという、数字とかお金で返ってくるものじゃありませんから、サービスということは行ったきりですから。ただ、先ほど午前中も市長がお話ししていましたけれども、そのサービスの結果を市民の皆さんがどう受けとめてくれるか、その評価がいわゆる利益だと私は思いますので、そういった観点から、やはりお金がなくても、行政はできるものはどんどんやっているんだという認識を、今この時期に行政マンは市民に向けて姿勢を前へ出していかないといけないと私は思っていますので、日常、所管にお話をしに行きながら、仕事を邪魔しながらもこういう話をしています。こういう時期は、お金がないから仕事がないとか何とかというんじゃなくて、市民からいろんなクレームがついたり要望があったら、できるだけ早い時期に足を運んで、意見を聞いて、それなりの対応をしてあげる。できる、できないは別なんです。その対応をしてくれるだけで、市民は非常に行政に対する安心感というものを持つものでございますので、そういったことをきちっと職員の人材育成の中あるいは研修の中で積み上げていただければありがたいと思っていますが、こういったことをこれからの新しい行革のステップとして、今の行革とこれからやろうとする行革、もしここでお話しできるんでしたら、一、二点例題としてお話しいただければ、これもまた幸いだと思いますので、所管からのお答えをお聞きしたいと思います。　それから次の県立公園の関係につきましては、大変いろいろ地元にも変な動きがございまして、事実、私も両方のグループからいろんな相談を受けていますけれども、私が当事者ではございませんし、これは県の仕事でございますから、県会議員さんを通していろんな話をさせていただいています。なかなかうまい話ができていませんけれども、きょうなぜそんな話を赤裸々に聞いたかといいますと、県立公園の財産を持っている地権者というのは、もう既にあそこを公園にしましょうというので、財産を手放す方向に決めたんですよ。ところが、２年たっても３年たっても５年たっても、用地買収がなかなか先が見えてこない。そうすると、残っているところはだんだん畑が荒れてきてしまう。そういうところに、じゃあ一体何が出てくるのかといったら、決していいことは出てきませんから、ああいう山間地は。だからごみが不法投棄されたり、大型ごみが山の奥の方に捨てられたりするのがたくさんあるわけですけれども、今現在あそこで畑をつくっている人はほとんどいません。もう売るという形になっていますから。それで、今の若手の地権者、はっきり言いますと、今、若手の地権者は、若手といっても60前後ですからね、今の時代の人は。この人たちは、先祖伝来の財産を手放すことを決めたんだから、それは今度お金にかわったんです。不動産がお金にかわったわけですから、そのお金をもとにして、財産を減らさない方向をみんなで考えようと。昔と言ってはおかしいけれども、我々のおじいさんや何かの考えていることと全然違うんです。それを生かして、あの地元の県立公園を生かしながら財産をふやしていこうよという話も、今の若い地権者たちは一生懸命前向きに対応しています。そういうことを官の方も市を通して、小田原市が窓口になっていますから、市を通して県の方にも強くその話をしていただければ、こういうものは非常に地域としてはいい形で開けてくると私は思っています。　先ほど来、市道0039の話が出ていますけれども、あの公園がオープンしたら、私は、あの飯田岡の駅はあのままじゃだめだと思いますので、３年ぐらい前から、飯田岡の駅を移動してくれという話も、内々行政と話をしていました。ところが、先ほど市長さんも御承知のとおりの話で、いろいろ難問題がたくさんあって、家が集中していますので、難問題が集中していますので、そう３年や４年で解決すべき問題じゃないんです。それは十分心得ているんですけれども、あの道路は今実際、人間が歩く状況じゃありません。正直言って。だからそういうところを、いわば所管として頭に入れておきながら、なるべく早い時期にあの手当てをぜひしていただきたい。これは地元の一番の願いだと思いますよ、あの時期。それで、あそこからおりるお客さんが、今でも土曜・日曜はかなりあの市道0039の坂を上って、今のフラワーガーデンに行っています。あの沿道に、今は100円の野菜市がたくさん出ていますから、かなり皆さん買い物をして帰る、リュックサックを背負って行き来する人を私も大分見かけますけれども、あれがオープンしたら、もっと私は出入りが多くなると思いますし、それから国府津穴部線が大きくこっちへ入ってきますと、恐らくあの公園は、先輩の27番守屋議員が昨日言われたように、レインボーヒルズへとつながるような大きなエリアの中での県立公園になります。あれが全部最終的に仕上がれば、荻窪から山北まで全部県立公園になるんです。西の山は。言い方は大きいですけれども、そのぐらい、やはり地元としては大きな期待を抱いていますので、県立公園を早く進めると同時に、申しわけない、この際、市道0039も少し早目に手をつけていただくことを考えていただければ、私ども地元としては大変ありがたいので、その辺もひとつ頭に入れて、今後の所管の動き方をお願いしたいなと、このように思っています。　それからあと全般的に言われていることは、もう皆さんがこれまでいろいろお話しされてきましたので、多くは語りません。行政サイドとして、これから非常に厳しい時期に入るといいますか、時期に入るという言い方はちょっと変な話なんですが、三位一体改革が年々推し進められてきますと、やはり何かにつけて、今までと変わった窮屈さが地方都市に出てくると思いますので、この部分は、行政の内部の情報もそうですけれども、我々議会筋に向かっても、できるだけ早い情報を提供していただきながら、難しい課題は乗り越えていきたいと思います。ひとつその辺をお考え合わせながら、二、三点、コメントがありましたらいただいて、私の質問を終わります。　以上です。 ◎市長（小澤良明君）　26番小林議員の再質問に、まず私の方からお答えをいたします。　２点目、３点目に、予算の弾力的な運用に触れられまして御所見を述べられました。あるいは行革をどう進めるのかというようなお話がございました。ちょっと御質問の趣旨を正確にとらえていないかもしれませんけれども、私の方からお話をさせていただきます。　三位一体改革等を踏まえた本市の行革のあり方でございますけれども、26番小林議員も御存じのとおり、国は国庫補助金の削減、税財源の移譲、地方交付税の見直しを同時に行い、国から地方の自立を促しているわけであります。地方分権の推進によりまして、自己決定、自己責任の時代を迎えまして、地方自治体、私どもは、この時代にふさわしい組織体制や職員体制が求められているところであります。いずれにいたしましても、三位一体改革等、国が進める構造改革を十分に注視して、これに対応した組織体制や職員体制を整備しながら、行革を進めてまいりたいと思います。　そういう一環といたしまして、本市におきましては、これも先日来るるお話をしてまいりましたけれども、事務事業評価、いわゆる行政評価によりまして事業を検証し、改善等を図っているところであります。事務事業評価は、コスト面や事業手法等を中心に、事業の目標が達成されたかどうかを評価するものでありまして、いわば事業の業績を測定し、その結果を分析することによりまして、事業の改善や立案を図り、予算や計画に反映することが目的であります。いずれにいたしましても、事務事業評価によりまして、事務事業の見直しを図っていくということでございます。　さらに、市民の側の視点からいいますと、新しい行革のことについて少し話せというお話がございました。一方では、今のようにチープガバメント、小さなお役所づくりをしっかりと進めていく、あるいは効率のいい、市民に期待される市役所をしっかりと進めていくということがあります。それともう一つは、市民の側の皆さんのニーズをどう把握して、これからの厳しい時代に、あるいは分権の時代、地域自治の時代等々、やがては進んでいくと思いますけれども、そういう中で、市民の皆さんのニーズを的確に反映して、わかりやすい仕事の進め方、予算の立て方、こうしたことの中で、既に御承知のとおり、市政の市民満足度・重要度調査を14年度から行ってまいりましたけれども、全国でも最も珍しい、先進的な施策だと思っております。この中で、重要ですけれども不満足ですよという分野がございます。そのほか、重要だけれども大変満足していますよとか、くくりをさせていただければそのほかいろいろあります。一番問題は、重要だと思っているんだけれども不満ですよという部分に対して、市議会の御議決をいただきながら、あるいは厳しい財政環境の中で、これらに配慮しながら予算や事務事業を進めているわけでありますけれども、もうちょっとわかりやすい方法で、市民にも多少でも納得をいただけますように、満足度・重要度調査のそういう特別な分野に対して、例えば税金をこういうふうに使いましたというような説明ができるようなシステムにつきまして研究を進めさせております。これらにつきましても、また議会の皆様方に御理解を得て、ぜひ進めてまいりたいというふうにも思っているところでございます。具体的なことにつきましては、またそのときにしっかりと説明いたしまして、御理解を得てまいりたいというふうに思います。　他のことにつきましては、担当の方からお答えさせていただきます。 ◎総務部長（宮崎清君）　それでは私の方から、生活保護費の負担金、児童扶養手当の国庫負担率が見直された場合の本市の影響につきまして御答弁させていただきます。　平成16年度の生活保護費の負担金及び児童扶養手当の負担金の二つの国庫負担金を合計いたしますと約27億円でございまして、国庫負担率が26番小林議員御指摘のとおり４分の３から３分の２に引き下げられた場合の本市への国庫負担金の影響額でございますが、生活保護費の負担金は約２億5000万円程度になると思います。それから児童扶養手当の負担金は約5000万円ほどでございまして、両方合わせると約３億円を試算してございます。　それから二つ目の御質問といたしまして、財政推計を随時修正を加えながら、弾力的・機動的に対応したらどうかということと、それから推計の公表についての御質問でございますけれども、財政推計につきましては、総合計画、実施計画の策定時等には、中期的な財政推計を立てているわけでございますけれども、そのほか毎年、予算編成時にはいろいろ諸条件が変わってまいりますので、見直しをいたしまして、御指摘の点なども踏まえまして、今後はさらにしっかりしたものを検討していきたいなというふうに思っています。また、財政推計の公表につきましては、毎年２回、予算と決算、財政状況の公表を行っておりますので、その中で対応できるかどうかは検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆26番（小林俊夫君）　生活保護費と児童扶養手当の関係が金額で出てきて、約３億ということでございますが、大変大きな影響があるなと考えます。この負担率が引き下げられると、もっとこれは大変になるのかなと思いますので、来年秋以降に実施された場合、小田原市としてそれに対してどのようにして財源確保するのか、その対応あたりをお聞かせいただければありがたい。私は大変厳しい財政内容だと思います。ここのところはなかなか減らすことはできない部分だろうと思いますし、そういうところが減らされてくるというのは大変痛いところだと思いますので、もしお答えできるようでしたらお答えいただければありがたいと思います。　もう一つは、さっきの市道0039から穴部国府津線の関係。市道0039は、なぜ私たちがこうやって挙げているかというと、ずうっと前から挙げているんですけれども、たまたま県立公園の話が出てきていますので、それであわせて、予算的といいますか、財政的といいますか、大きい器の中で何とかできれば、行政はちょっと骨を折ってほしいなというこれは淡い地元の期待なんですよね。素人の。だからお願いをするし、お頼みをしているわけですけれども、ぜひその辺のところを御理解いただいて、ちょっとコメントがあればいただきたいなと思っています。　それから穴部国府津線についても、これができ上がってこないと、今御案内のとおり、小田原山北線の道路は朝晩物すごい混雑ですよ。この暮れになったら、大体多古から水道橋、府川あたりまで全部車がつながりますから。あれが今度、多古峰線を通して、曽比線が抜けたら、穴部から北は完全にアウトですよ。だから私たちが今言っているのは、穴部でとめてもらうと困るんだと。だから穴部から先も、今からその辺の手だてをしてくださいと。これは時間がかかる話なんですよ。２年や３年でやってくださいといったって、到底無理な話なんですよ。ですからそういうスケール的に、穴部国府津線で穴部で終わらせてしまって、あそこへとめて、車を全部山北線へ落としたら、物すごい渋滞が今度はつながって、南足柄まで影響が出てきますよ、あの道路は。この足柄平野の中には、南北、東西の道路が正直言って足りないんです。だからそういう意味からいって、あの環状道路、ここに穴部国府津線のパンフレットがありますけれども、きれいに行っていますよね。小田原環状線で楽しく行きましょうとありますけれども、この間、開通したパンフレットですよ。こんなのを広げてみれば、地域と暮らしをサポートする小田原環状道路穴部国府津線と書いてある。これもかなり長い懸案事項なんですよ。だからお金がかかったり、困難さというのは重々承知をしていますけれども、私たち地元から言わせれば、地元といってはおかしいんですが、やはり西北部に対しては、外環状道路というのは、最初はやはり国道１号あたりの道路状態を緩和するためにでき上がってきている話なんです。親木橋からこっち、ずっとですね。二、三日前も、市長の方から西湘バイパスの話も出ましたけれども、あのころからのああいった話も全部含まれてのこの環状道路ができ上がってきている、話が生まれてきていると私は聞いていますよ、議員になる前から。だからそういう意味からいけば、ぜひこの部分は、この二つだけは、何としても困難をクリアして、時間をかけても県と共同作戦の中で実現をさせてほしいと、このように思っていますので、その辺の心構えというか、腹づもりをちょっと聞かせていただければありがたいなと、このように思っています。どうぞよろしくお願いします。 ◎助役（青木正次君）　先ほど答弁させていただきました国庫補助金の関係の減額に対します対応でございますけれども、先ほど総務部長の方から、国庫負担金・補助金等の減額の見込み等の答弁をさせていただきましたけれども、いずれにしても、今回の大枠で理解しておりますところは、いわゆる国庫補助負担金の削減額に対します地方への税源移譲でございますけれども、一応現時点では８割程度というふうに言われているわけでございます。したがいまして、残りの２割は地方の自助努力によるというふうなことになるわけでございます。したがいまして、先ほども答弁させていただきました、生活保護費等の国庫負担金の引き下げにつきましては、大変大きな影響があるわけでございます。そういうようなことによります対応につきましては、やはり事務事業の徹底的な見直しというふうなことで対応しなければならないというふうに思います。今ちょっとここではっきりとはなかなか言えませんけれども、いわゆる聖域と言われる分野にまで手をつけざるを得ないのかなというふうな感じもしていますけれども、できればそういうことなしに、何とかいろいろ工夫を凝らしまして、事務事業の見直し等で対応していければなというふうに思ってございますが、やはりかなり厳しい状況というふうに認識をしております。　以上でございます。 ◎建設部長（寺澤晃君）　26番小林議員から、市道0039についての整備計画等の考え方の御質問がございましたので、私から御答弁させていただきます。　先ほど市長からも御答弁がございましたように、この道路につきましては、やはり県立公園のアクセス道路とか、あるいは現況の線形が非常に悪いというようなことで、整備を早急にしなければいけないというふうなことは十分承知をしております。しかし、お話にもございましたように、あの道路を整備するに当たりましては、やはり大雄山線の飯田岡の駅の問題をどうしても解決しなければいけないという状況が発生するのではないかというふうに考えております。そうなりますと、当然のことながら非常に大きな問題になってまいります。そこで今後は、鉄道会社はもちろんでございますし、また周辺の道路の拡幅によります用地の問題もございますので、いろいろ関係の方々と御相談しながら詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、どういう改良にするかという線形をやはり基本的に決めていかなければいけないというようなことを考えておりますので、その辺からひとつ努力をし、また、できるだけ早い段階でそんな整備方針が出ればいいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◎都市部長（藤川眞行君）　それでは、26番小林議員の再質問のうち、最後の穴部以西の県道穴部国府津線の延伸について、私からお答えを申し上げます。　26番小林議員には、本会議等々さまざまな場で、かねがねより厳しい御指摘をいただいているのは重々承知しておるところでございます。あと先般、県道小田原山北線の都市計画変更に入って、地元で説明会をしたときも、まさに先ほど議員御指摘のとおり、山北線へのタッチに際しての交通混雑というんですか、交通処理というのが大きな課題だから、これは真剣に考えてくれということも、その説明会等でも強く御指摘いただいておって、市当局としても、そこは十分深刻に考えているところでございます。もちろんこの以西の計画については、いろいろ県との交渉も相当長い期間にわたっておりますけれども、先ほど市長から御答弁したとおり、平成20年度には県道怒田開成小田原線までの完成の予定というのが立っておりますので、もうそろそろ一方で機も熟してきている時期かなとも思われますので、引き続きではありますけれども、県の当局の方にしっかり責任を持っていただく形で、最終的に大局的な判断をしていただきたいということで、強く引き続きお願いしてまいりたいと思いますので、26番小林議員におかれましても、引き続き御支援のほど、よろしくお願いいたしたいと思っております。　以上でございます。 ◆26番（小林俊夫君）　大変前向きなお答えをいただいてありがとうございました。　青木助役のお話ではございませんけれども、私も、この聖域に手をつける事態がくるのではないかなということは９月の議会では触れておりますけれども、そのぐらい、私は厳しい状況に入ってくるだろうと思いますので、ちょっと質問しにくい部分だったんですけれども、お聞かせをいただきました。　それから道路網関係につきましては、穴部国府津線、市道0039、公園の関係につきましては、私は今、所管の前向きな形の心構えを受けとめましたので、大変心強く受けとめて、また地元地域関係者とのコミュニケーションを図って、何らかの形で行政側との協力体制をつくっていきたいと思っています。　大変長丁場でいろんな話をしましたが、ありがとうございました。今年最後の質問でございますけれども、今年は私はあまりいい年ではなかったんですけれども、幸いにして来年は私の当たり年で、酉年でございますので、どうぞ皆さん、来年はいい年になって、小田原を盛り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（大野眞一君）　これをもちまして、本定例会における議事はすべて議了いたしましたので、この定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後４時３９分　閉会以上会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　平成16年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議長　　　　大野眞一　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会副議長　　　加藤仁司　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　田中利恵子　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　関野隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原市議会議員　　　　原田敏司...
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