藤沢市議会 2022-09-16
令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-04号
令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-04号令和 ４年 ９月 定例会
９月16日 （第４日）
──────────────────────
議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 東 木 久 代
清 水 竜太郎
北 橋 節 男
佐 野 洋
栗 原 貴 司
──────────────────────
付議事件
議事日程のとおり
──────────────────────
出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
健康医療部長 齋 藤 直 昭 三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子 経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
下水道部長 鈴 木 壯 一
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課課長補佐 菊 地 靖 彦
議事課書記 後 藤 美 緒
速記 沼 田 里 佳
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
──────────────────────
午前10時02分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。26番、
東木久代議員。
〔
東木久代議員登壇、拍手〕
◆２６番（
東木久代 議員） 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の
東木久代でございます。
９月議会といいますと、私は毎回、台風が去った後に自分の出番が参りまして、大変お疲れさまでございましたという御挨拶をしておりました。過日、
防災フェアが開催されまして、初の試みだったわけですけれども、多くの市民の方が御参加をされまして、それだけで喜んでいる場合ではありませんけれども、ともかく多くの方が興味を持っていただいて参加されたということはとてもよかったなと思っております。台風が来ないことを祈るばかりでございますけれども、今、どんどん沖縄周辺でいろいろ起こっておりますので、どうぞ準備万端でよろしくお願い申し上げます。
それでは、一般質問を始めさせていただきます。
件名１「
少子化対策・
子育て支援について」
要旨１「産後ケアと
多胎児支援等について」
私が産後ケアについて最初に取り上げましたのは、2014年、８年前のことでありました。社会全体の晩婚・晩産化が進んでいて、産後鬱で苦しむ声は当時もございました。現在、さらに増加していると耳にして、とても胸が痛くなります。産後の支援の充実について少し質問をさせていただきます。
８年前に質問したとき、藤沢市の出生数は3,600名前後とのお答えでありましたけれども、現在はどのくらいでしょうか。また、女性の年齢別の出生割合について改めて伺いたいと思います。さらに、産後鬱の傾向が10人に１人とか、最近は４人に１人とも伺っております。お母さんが鬱になると、お父さんも鬱になるとか、ネグレクトや虐待にも発展しかねません。影響が大変に大きいです。市として、こんにちは
赤ちゃん事業などで、
エジンバラ指数、質問票で把握しているとも伺っておりますけれども、リスクの高い方の人数を、どのくらい把握しているのか、８年間でその変化がどうなのか、そのあたりについて伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（
齋藤直昭） おはようございます。
東木議員の一般質問にお答えをいたします。
本市の出生数につきましては、平成15年は約3,600人、令和元年は約3,200人となっており、この間で多少の変動はございますが、約400人の減少となっております。神奈川県
衛生統計年報の
出産年齢別出生割合を基に、平成26年12月定例会でお答えいたしました平成15年と直近の令和元年の２か年を比較いたしますと、20代では40％から27.2％と減少してきておりますが、30代では57.2％から64.2％、40代では1.8％から7.9％と増加傾向を示しております。また、こんにちは
赤ちゃん事業で把握している、継続支援が必要となる産後鬱のリスクが高い方は、平成29年度で219人、7.3％、令和３年度173人、6.2％とやや減少傾向となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 20代が27.2％、それから、30代、40代が72.1％。30年前は出産年齢が30代というと高齢出産と言われておりました。本当に構造的に変わってしまっているんだなと思います。
出産後の母親の体は全治２か月の負傷の状態だと伺っております。肉体的に万全でない、また、
ホルモンバランスも崩れて、心も不安定。そして、二、三時間置きの授乳で眠れない、それが数か月続く。泣くばかりの赤ちゃんを抱えて、パートナーであるお父さんや親のサポートがあったとしても、相当なしんどさを抱えながらだと予想します。その昔は、病気ではない、特別扱いする必要はないんだなどといって、妊娠、出産を軽視する向きもあったように思います。社会全体で正しい認識を持つことが必要だと思います。
2014年の質問のときから産後ケアということを御提案させていただいたわけですが、藤沢市内には助産院がないということが大きな課題でございました。昨年度より市外の施設を活用して、
デイサービスから始められまして、今年度、拡充をされております。大変歓迎をしております。市としての取組や今の利用状況について、また、
サービス受入れ施設の拡充、訪問型の支援も大変期待が大きいです。今後の方向性を含めてお答えいただければと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（
齋藤直昭） 昨今の晩婚・晩産化による
家族内支援者の高齢化や、核家族化による孤立の増加などの背景から、令和元年12月に
母子保健法が改正され、令和３年４月１日から産後
ケア事業が施行されました。本市では、まずはモデル的に
デイサービス３時間を近隣市外の助産所１か所で開始しております。昨年度、85人の登録で、利用実人数は57人、総利用回数は96回の実績となっております。今年度は、ショートステイ、
デイサービス６時間と３時間で個室利用の療養も可能な支援に拡充し、妊娠中の申込みを可能としたため、７月末までの実績では、登録者は、妊婦23人、産婦48人の計71人で、利用回数は延べ45回となっております。昨年度よりも短期間で登録者が増加していることから、今後、利用についても増加が見込まれております。また、実施施設については、昨年度の
市外助産所１か所から、今年度は
市内医療機関１か所、
市外医療機関３か所、
市外助産所４か所の計８か所に拡充を図り、現在も今年度中の開始を目指し、市内２つの
医療機関との調整を行っております。このほか、
アウトリーチ型の支援についても、令和５年度の開始に向け準備を行っているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 今、どんどん環境整備を進めているとのことでございました。市のホームページに施設の一覧があるんですけれども、ＵＲＬをクリックしても、なかなか産後
ケアサービスが見られないんです。また、交通の便もあまりよくないということで、様々な御要望があります。広報周知に努めていただきまして、利用促進をお願いしたいと思います。また、今後、市内の
医療機関が参入とのことで、
大変楽しみにしております。
昨日、あるお母さんからお電話が入りました。私が今回、産後ケア支援について取り上げるというふうに
フェイスブックで投稿したので、それにすぐに反応があったわけです。今、１歳のお子さんを抱えて、ひとり親で頑張っていらっしゃる方です。産後２か月で鬱の診断を受けたそうです。そして、実は自分の周りのお友達も鬱の人が多いということなんです。共通なのは、その方も40代なんですが、みんな社会で責任を持って活躍してこられた女性の方々です。気がついたら30代後半になっていて、子どもが欲しいということで不妊治療をされたりとか、何度も流産など、つらい経験をしていらっしゃるという、周産期鬱の傾向もあったし、ちゃんと育てなきゃという責任感と不安感が強かった。夫も40代になると、ちょうど仕事が忙しい時期です。責任ある立場になり、思うように育児ができない、そんな世代であります。
また、その方は、診断されたので、心療内科を予約しようとしたんだけれども、カウンセリングを行っているようなクリニックは、三、四か月待ちなんだそうです。また、子どもを連れてこないでくださいと普通に言われちゃうそうです。また、決められた時間に電話してほしいと言われても、子どもを抱えて、なかなかそれもできない。鬱であると診断された後も大変１人で苦しんでこられた。知人を頼って、しばらく食事を届けてもらったり、同世代の仲間ととにかく支え合って、何とか乗り越えてきた。また、個人で一生懸命探して、訪問型の助産師さんに２週間に１度来てもらうようにして、体のケアをしているとのことですけれども、かなりお金もかかると。本当にサポートが少ない中で孤軍奮闘している様子を伺いまして、大変胸が痛くなりました。こうした支援から漏れている方がとても多いのではないかなと予想するわけでございます。
本市は、出産から就学まで切れ目ない支援ということで、
藤沢型ネウボラという、
オーダーメード型、
パーソナルサポートを目指しているとのお話だったはずですので、相談支援とともに、産後ケアを確立、充実していただき、ほかのサービスへつなぐきっかけにしていただきたい、このように要望させていただきます。
次の質問に移ります。横浜市、川崎市では、８年前からこのサービスを始められました。こうした実績を基に、支援が必要な方を把握しながら、産後ケアの利用をさりげなくというか、積極的に促しておられます。
オーダーメード型のサービスに近づいている様子でございます。しかも、横浜市は、
デイサービスが2,000円で利用できるそうです。もちろん利用の条件が幾つもあるわけですけれども、経済的に大変でも利用できる仕組みと環境があるということはとてもいいことだと思います。
本市においても、支援の必要な方が安心して産後ケアを受けやすい、低額のサービスを創出していただき、お母さんの心身の健康を守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（
齋藤直昭） 安心して育児を行うためには、出産後間もない母親の心身の負担を早期に解消し、心身の健康を守る必要があることから、家族内での支援が受けられず、孤立しがちな方々への支援は不可欠と考えております。現在、育児に不安がある方に対しては、保健師等による訪問事業や、
子育て支援センターでの相談事業のほか、日頃の不安について産婦同士で話し合えるさんさんルームの活用を進めることで不安解消に努めております。なお、産後
ケア事業の利用料につきましては、引き続き調整、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 始まったばかりでせっついているようで大変申し訳なく思っておりますけれども、リスクの高いお母さんは、なかなか自分では鬱だと気がつきませんもので、潜在化している方々の実態把握を含めて、支援の充実を要望させていただきます。
続いて、
多胎児支援について、双子、三つ子などを出産する方もいらっしゃると思いますが、藤沢市においてはどのくらいいらっしゃるのか、また、市として、多胎児の御家庭に対する支援はどのようにされているのか伺いたいと思います。
お母さんの肉体的な負担、生んだ後の負担も大きいと思います。それこそ産後ケアにおいては、赤ちゃんの支援も含めて、
オーダーメード型が必要だと思います。産後ケアの
デイサービスなどを半額にするとか、家事支援について、
ツインズ向けの金額を設定するとかが必要だというふうに思います。市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（
齋藤直昭） 本市で出生した多胎児につきましては、直近のデータで、令和２年度は28組57人、令和３年度は30組60人となっており、
地区担当保健師が個別に支援をしております。支援内容といたしましては、妊娠期から体調や各御家庭の状況を聞き取り、困り事に応じて、ファミリー・サポート・センターなどの社会資源の紹介や直接的なつなぎ、家族からの支援に関する助言を行う中で、必要時に産後
ケア事業でも対応を行っております。その他、多胎児の家族を対象とした交流の場の開催も検討しているところでございます。また、多胎児の御家庭が産後
ケア事業を利用する際には、１人分の費用で利用できるよう、負担軽減を図っております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） ２人で１人分の金額とのことでございました。よろしくお願いいたします。
藤沢市内の民間の専門職の方や
医療機関の方が産後ケアの重要性について強い意識をお持ちであることが最近よく分かりました。少し御紹介させていただきますけれども、産前産後
ｏｎｌｉｎｅチームケアＭＹＴｅａｍという
オンラインサービスを立ち上げた方がいらっしゃいます。
理学療法士の立場から海外の
女性アスリートの支援を経験、研究して、日本は欧米に比べて大変遅れているという危機感をお持ちでございました。また、地元の湘南台にある産院ですけれども、不妊治療に力を入れてこられた有名な病院なんですが、患者さんが苦労して、やっと妊娠して出産した、至福のときを味わって退院されたのに、退院後、苦しんでいる様子が伝わってきた。孤立して、ストレスを抱えて、中には、泣きやまない我が子の首を絞めてしまいそうな衝動に駆られる、こんな悲痛の声を重く受け止められて、産院なんですけれども、産後の
オーダーメード型のケアの産後院を開設しようという意欲的なお話で、大変ありがたく思いました。
産後の
育児負担軽減と支援につきましては、社会がさらに理解を深めることで、安定した健康的な育児につながっていくと先ほども申し上げました。産後ケアが当たり前に利用できるような時代にしていただきたいなと思っているわけでございます。産後の心身ともにつらい状況を緩和していただくとともに、
サービス利用の前後も各施設との情報連携を密にしていただき、様々な支援が提供できるよう、長期的に安心して子育てができるサポートを期待しております。市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長（
齋藤直昭） 今回の産後
ケア事業を開始するに当たり、令和２年度に産前産後支援に関する
アンケート調査を行っており、産後の育児による深い疲労感やつらさを訴える声をお聞きしております。今年度も利用後の声を把握し、一人一人に気軽に御利用いただけるよう、今後、予定している
アウトリーチ型サービスや、利用施設の拡充などの環境の整備、充実を一層図ってまいりたいと考えております。
現在、
出産医療機関とは、妊娠中から情報連携をいただき、産後
ケア事業への連携にも御協力をいただいております。本市におきましては、さらに産後
ケア事業の利用促進を図るため、
出産医療機関など個別支援を行う施設との連携を強化し、切れ目のない支援を受けられる
環境づくりを進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、件名２「『
スマートふじさわ』の推進について」
要旨１「市民参画と
デジタル人材の育成等について」質問いたします。
デジタル社会の実現といいましても、その基盤は住民です。市民こそが主役だと思います。誰一人取り残さない
デジタル社会ということで、私もこれまで高齢者の
ディバイド対策を質問してまいりました。藤沢市におかれましては、
スマホ教室とともに、これから
湘南大庭市民センターで、スマホ何でも相談窓口が開設されるとのお知らせをいただきました。一つ一つ前に進めていただいているという認識を持っております。
一方で、地域に行きますと、
リーダー的存在の方もガラケーだったりとか、
デジタル化のことを私が口にした瞬間に高齢世代の皆さんはよどんだ空気感に包まれます。コロナ禍から急速に
デジタル化に向かっておりますので、高齢者の方の戸惑いの大きさや、何か置き去りになっている空気感というものを私は今でもまだまだ感じるわけでございます。
以前から
高齢当事者の声を把握する必要があると申し上げてまいりました。先日、
広報ふじさわでも紹介されておりましたけれども、現在、デジタルを活用した暮らしやすい
まちづくりに関する
アンケートをウェブで行っておられます。
ＱＲコードがあるわけですけれども、
ＱＲコードで答えられる方は若い世代でありまして、やっぱり紙ベースが必要です。紙ベースでの回答も可能だということですけれども、どこにも置いていないし、紙ベースが宣伝されていませんので、一番声を聞きたい
高齢当事者に届いていないのではないかと思います。ぜひ、
市民センターや地域の皆様にも御協力いただいて、少しでも多くの方の声を拾うことが大事かと思います。今後の取組を期待したいと思いますけれども、市の取組についてお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 現在、藤沢市
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して実施している、デジタルを活用した暮らしやすい
まちづくりに関する
アンケートにつきましては、
デジタル活用に関する調査内容であることから、ウェブを主体とした方法にした上で、紙による回答も可能としております。御指摘の紙による
アンケートの周知につきましては、高齢世代の方の声を聞くことは重要であると考えておりますので、庁内の協力を呼びかけるなど、一人でも多くの声を収集できるよう取り組んでまいります。また、公民館の
高齢者学級における、
スマートフォンをお持ちでない方からの意見聴取や、11月頃に実施予定の
市民対話等を通じて直接意見を伺うなど、本
アンケート以外でも広く市民からの声を集める中で、デジタルディバイドに関する状況把握に努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） よろしくお願いいたします。
前回、高齢者の
スマホ教室の講師の担い手として、大学生の方を活用することというか、お願いすることを提案させていただきました。その後、市として、大学生の担い手による講座がどこまで実施されているのか伺いたいと思います。また、大学生が
スマホ教室をやる場合に、やりますという実施情報が
高齢当事者に伝わらない場合もありますので、ぜひ自治会の回覧や広報宣伝の面で応援していただきたいと思うわけです。市のお考えを伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 大学生等による
スマートフォン講座につきましては、現在、市主催の事業としては実施しておりませんが、幾つかの地域において、学生が主体的に実施していることを把握しております。大学生等が担い手となることで、
デジタルネーティブ世代による詳しい説明が期待できるとともに、地域とのつながりの醸成や世代間の支え合いにつながるなどの効果があると捉えております。このことを踏まえ、今年度、
スマートフォン講座のフォローアップとして、身近な地域でいつでも相談ができる、スマホ何でも相談窓口を市の
モデル事業として
湘南大庭地区にて実施する中で、相談員のサポートとして、多摩大学の学生にボランティアとして御協力をいただいております。今後におきましては、この取組が他地区への横展開につながるよう、市内４大学をはじめ、
デジタルネーティブ世代などの若者に働きかけてまいりたいと考えております。学生主体の取組の周知につきましても、広報や回覧板による周知の充実をはじめ、商店街の掲示板の活用など、多様な周知を支援してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） よろしくお願いいたします。
ここでモニターをお願いいたします。（資料を表示）最初に、順番が違うんですが、大学生の担い手の方に取材をしましたら、こんな声がありました。高齢者は片仮名用語が分かりにくいと。Ｗｉ－Ｆｉ、ブルートゥース、ギガ。ブルートゥースは青い何とかだと思っている人もいたそうです。相手の気持ちに立って、一人一人に合う表現を考えているとおっしゃっておりました。参考にしていただければと思います。
本題に戻ります。これは藤沢市の９月１日現在の高齢者の人口でございます。
次が本題なんですけれども、内閣府の高齢者の意識調査から御紹介をさせていただきます。その前に、我が国全体の高齢者の人数は、2021年は29％前後、藤沢市は24.4％で、いずれにしても４人に１人が高齢者です。
2020年度に内閣府が実施した情報通信機器の利活用に関する世論調査の結果です。年齢別のスマホ、タブレットの利用状況の調査なんですが、オレンジ色を見ていただくと分かりますとおり、「利用していない」、「ほとんど利用していない」を合わせると、60歳から69歳で25.7％と結構多いです。藤沢市の人口で言うと、60歳から69歳は４万5,203人いるんです。25.7％といいますと、約１万1,300人です。70代以上になると57.8％と、ほかの年代と比較して、はるかに高くなっております。スマホ、タブレットを持っていない方は相当数いらっしゃると予想します。
ちなみに、藤沢市は70代以上が８万7,414人いらっしゃいますので、これを単純計算すると５万人を超えまして、６万数千人の方たちがスマホ、タブレットを利用していない、あるいは、ほとんど利用していない、結構な人数だということが分かります。
利用していない理由を聞きました。60歳以上においては、「自分の生活には必要ないと思っているから」という方が50.2％、また、「どのように使えばよいかわからないから」という方が41.8％という回答でございました。
このことを通じますと、ちょっとニュアンスが違うんです。デジタルデバイスに興味がないとか、必要性を感じない状態の方と、一方で、デジタルデバイスに意欲はあるんだけれども、使い方が分からずに使いこなせていない状態の方と２つに大きく分類できるのかなと思います。デジタルに対して無関心なのか、疑問や抵抗感があるのか、また、新しいことを覚える気力がないということなのか、高齢者の方のお気持ちを察していくことが大事だと思いました。
次に、デジタルデバイスを使いこなすまでの高齢者の状態について、各自治体の取組が少し紹介をされております。
スマホ教室、スマホ相談所――下から順番なんですけれども、藤沢市はまだここの状態なんです。さらに充実させていくと、
スマートフォンの無料貸出し等もあるわけですけれども、どこの自治体においても、デジタルに興味がない、必要性を感じないという高齢者に対する支援が手薄だという御指摘でございます。デジタルに向き合えない理由を深掘りして、的確な支援が必要ではないかという御指摘、御提案でございました。
そもそもスマホを持っていない方が多くて、スマホを貸し出しする取組も必要なのかなと思いました。私がいろいろ調べましたら、東京都渋谷区の取組がとても優れていると思いました。これは広報の１面なんですけれども、貸出しと研修が一体になっています。そして、次のページがとてもすばらしいんですが、うまく写せませんでした。高齢者の方が生き生きと挑戦をして、スマホ生活を楽しんでいらっしゃる様子が分かりまして、共感を呼ぶような広報周知でございました。一旦、モニターを終えてください。
誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル社会を目指すということは、相手の心に寄り添うといいますか、心の壁を一つ一つ取り除くことや、同世代で楽しく学べる工夫、触発とか、いろいろ考えて、徹底して取り組む必要があるのではないかと思ったわけでございますが、いかがでしょうか、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 現代社会は、内閣府の2022年版高齢社会白書によると、高齢化率が28.9％となっており、おおよそ４人に１人が高齢者という時代を迎えております。このような中で、急速に進展する
デジタル化の恩恵をひとしく享受できるよう、情報格差をできる限り解消していくことは大変重要であると捉えております。
議員御提案の東京都渋谷区の取組につきましては、機器の長期貸出しとともに、講座や相談会を継続的に実施するなど、
スマートフォンをお持ちでない方や関心がない方に対する取組として有効であると認識しておりますが、対象者が1,700人と限られた人数のため、増やした場合の経費、公平性の面から課題があると捉えております。一方、広報、啓発の面では、当事者である高齢者自身が
スマートフォンの楽しさや便利さを語り、多くの方の共感を呼ぶような内容は効果的と考えておりますので、本市でも参考にしてまいります。
今後におきましては、引き続き、他市の取組事例を参考にするとともに、
スマートフォンによって生活の利便性が向上し、その必要性を実感できる施策について検討してまいります。いずれにいたしましても、より多くの方にデジタルテクノロジーに慣れ親しんでもらえるよう、出会い、交流をキーワードにデジタル
ディバイド対策を推進し、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル社会を目指してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 渋谷区では、通信料も行政が負担をしているそうなんです。さすがにそこまでいくとちょっと難しいかなと思うわけですけれども、持っていない方たちにどうすればスマホを購入したいと思ってもらえるか、ぜひ皆さんで検討していただきたいと思います。
ある民間企業がスマホ体験ツアーというのを企画したところ、600名の申込みがあったそうです。必要性がないと思う方には、教室型から体験型へと支援の在り方を変えていく必要があるのかなと思いました。例えば今度の市民まつりはグループで行きましょう、または、ウオーキングをしてみましょう、写真を撮りましょう、それをＬＩＮＥでお友達や親戚に送りましょう、こんなことでも少しずつ慣れていくのかなと思いました。また、健康のアプリをダウンロードして、歩数管理しながら、運動しながら、フィットネス教室をやるとか、あるいは、レシピや調理法をスマホを通して学んでのクッキング教室と実用的に楽しみながら、知らず知らずにスマホ操作を身につけていくという市民目線での発想、ノウハウ、また、地域団体、民間団体との協働をぜひ取り入れていただくよう要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
女性の
デジタル人材支援について。昨年の12月にも取り上げさせていただきましたけれども、４月の内閣府男女共同参画会議にて正式に女性
デジタル人材育成プランが決定をされました。デジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援の２つの柱がございます。これらをぜひ藤沢市としても政策として位置づけていただきたいということと、待ったなしにスキルを身につけたい方がいらっしゃいますので、少し取り上げます。
昨年、私は議会の中で、国の求職者支援制度は、職業訓練の実行と給付金がセットになっている、大変優れた制度ですので、ぜひ多くの方に活用を促すことを提案させていただきました。経済部としても高い評価、前向きな御答弁をいただいたわけでございます。その後の活用状況や効果など、分かる範囲でお示しをいただければと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 求職者支援制度の昨年度の利用者数について、現時点で国から公表はされておりませんが、令和４年版の労働経済の分析、いわゆる労働経済白書において、公共職業訓練を受講した求職者が未受講の求職者よりも訓練分野を問わず再就職しやすくなる効果が認められるとの報告がございました。本市におきましても、パンフレットの配架や勤労ふじさわなどにより周知を行うとともに、庁内の連携会議などにおいて制度内容を周知し、就労相談などの場において活用を促しているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） ありがとうございます。また今後もよろしくお願いいたします。
コロナ禍以降、市の就労支援について、度々取り上げておりますけれども、Ｆプレイスでの事業が充実してきているなというふうに受け止めております。デジタルスキルアップをサポートする講座について、市の現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 急速な
デジタル社会の進展を受け、男女を問わず、
デジタル人材のニーズが高まっていることから、Ｆプレイスで実施している就労支援事業におきまして、初心者向けのパソコン講座をはじめ、ＩＴパスポート資格取得を目指した講座を行うなど、事業の充実を図っているところでございます。また、女性の就労につきましては、保育つきの就活セミナーを実施するなど、支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） ハローワークの職業訓練は定員が少ない場合もあって、活用しづらいという課題もあるようです。また、隣の鎌倉市では、女性向けのデジタル講座やプログラミング講座も始められたとのことでございました。
就労に当たり、多様な課題を抱える女性がデジタルスキルを身につけることで就労に結びつけるというのが国としての眼目だと思います。また、藤沢市内でも潜在的なニーズは高いと予想しております。人材育成というのは、優れた講座があって、大勢の方に参加していただくというやり方も大事ですけれども、一方で、少人数でこつこつと地道に取り組むという２つのやり方があることが理想だというふうに私は思っております。ぜひ、市独自で
デジタル人材育成支援をよく考えていただきまして、就労までつなげていく、藤沢モデルと言うとオーバーなんですけれども、取組を深めていただきたいと要望いたします。市の考えを伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 育児や介護などにより、就労に時間的・場所的制約を抱える女性にとって、柔軟な働き方を可能とするデジタルスキルを身につけることは、就労の選択肢を広げる重要な手段であると考えております。本市の就労支援事業においては、受講者がセミナーや資格取得講座で身につけた知識や経験を次のステップにつなげることができるよう、キャリアカウンセラーが支援する体制を整えております。
デジタル人材育成支援につきましても、この機能を活用し、デジタルスキルを身につけることで得られる可能性や、身につけたスキルの活用方法など、一人一人の状況に応じたカウンセリングを行ってまいります。また、今後のセミナーや講座の開催に当たっては、就労に結びつくデジタルスキルのニーズを把握し、必要な事業の拡充を図るとともに、実施に当たりましては、オンラインを活用するなど、参加しやすい環境に配慮することで、
デジタル人材の効果的な育成支援に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） キャリアカウンセラーがお一人お一人支援をしているということで、とてもよい支援だというふうに思います。今度は経済団体の御意見なんかも調査していただきまして、ニーズ把握をし、充実していただくよう要望させていただきます。
続きまして、要旨２「介護事業・地域交通等のＤＸについて」
これまで私は、交通空白区の解消や高齢者の移動支援、特に運転免許証の返納が進む中で、暮らしを支える移動支援について取り上げてまいりました。高齢者が増加する一方で、ニーズはますます高くなっていると思います。
４年前に群馬県の事業所が開発した福祉ムーバーというのを御紹介させていただきました。介護事業所の送迎車の配送計画を
デジタル化して業務の効率化につなげ、さらに、余剰の時間や車の空間をＡＩを活用して、利用者の暮らしの外出支援につなげるというものです。将来的にも一番理想だと思っておりますが、一方で、理想が高過ぎて、藤沢市で導入していくには課題が多いというのも現実だと思っております。そんな中で、似たような多くのサービスが生まれているわけです。ちょうど介護報酬改定にＩＴ、ロボットなどを活用することにインセンティブがつくということがございます。県外を見渡せば、利用送迎車のＩＣＴ化も進んでおります。
過日、ＩＴ化に向けて、
モデル事業の法人を決めていたようですけれども、送迎車のＩＴ化も検討していただきたいなと思うわけです。まず、勉強会とか情報共有など、検討の俎上にのせていただきたいと思いますけれども、市の考えを伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 介護事業所における送迎業務のＩＣＴ化につきましては、通所介護の事業所等における配車の組合せの最適化や、送迎計画の自動立案等が可能となることから、業務の効率化及び負担軽減に寄与するものであり、生産性向上の一助になるものと考えております。
今年度、本市では、介護ロボット、ＩＣＴ等を導入し、介護従事者の負担軽減、介護現場における生産性向上の推進を目的に先進的介護実証事業を実施しておりますが、利用者の送迎も含めたＩＣＴ化を進めていくためには、システムの導入による好事例が普及し、身近なツールとして認知されていくことが重要になると捉えております。そのため、本市といたしましては、まずはＩＣＴの導入を検討していただく機会として、藤沢市介護保険事業所連絡会等と意見交換を行うとともに、実績のある民間事業者等との情報共有の場を設けてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
もう一つ、市としては、住民主体での地域交通の構築など、独自の取組が進められてきました。特に六会のデマンド型の取組は、ＩＣＴの活用により効率化が図られていくと思います。市のお考えを伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 現在、おでかけ六会の予約方法につきましては、定刻の１時間前までに電話による予約によって利用ができ、利用者が重なった際は乗り合う形で運行しております。しかしながら、利用者数はまだまだ少ない状況にありまして、運営主体であるおでかけ六会協議会では、利用者拡大に向けた利用促進策を検討しているところで、その一つとしてＩＣＴの活用は、予約システムにおいて効果的であり、利用促進につながるシステムとして応用できる技術であると考えております。そのため、本市では、ＩＣＴを活用したシステムを導入している他市の利用状況や費用対効果を検証し、おでかけ六会協議会の意向や要望に沿った取組を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 前向きに取り組んでいただけるとのことでございます。
先日の建設経済常任委員会で、来年度の交通マスタープラン改定に向けての準備状況の御報告がございました。トリップ調査を進める中で、
湘南大庭地区が極端に減少した話がございました。団塊世代の方が大変多く住んでいらっしゃいますので、退職という転機を迎えたのかなと予想いたします。本市においても、いよいよ超高齢社会に突入した――前から言われていることですけれども、現状をどのように認識しておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 現行の交通マスタープランでは、超高齢社会を見据え、誰もが移動しやすい交通体系の形成を目指し、これまでノンステップバスの導入支援や、善行・六会地区における乗合タクシーの導入などの施策に取り組んでまいりました。議員のおっしゃるとおり、本市では、超高齢社会へ突入していることから、今回行う交通マスタープランの見直しに当たっては、定年の延長により、60歳を超えても引き続き働いている方や、外出の意向はあるが困難な方、認知症の方など、改めて高齢者に配慮した視点を持って議論を深めることが重要であると認識しております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 再度、モニターを映していただけますでしょうか。（資料を表示）つい先日、国土交通省から、アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会が立ち上がったという発表がありました。冒頭の表現が国土交通省の資料によって毎回微妙に違うものですから、正確さに欠けるようでしたら、大変申し訳ありませんけれども、こうした内容でございます。アフターコロナ時代に向けた地域交通の共創に関する研究会でございます。その発想は、ファーストワンマイルだと。要するに、これまでは、幹、枝、葉という基幹交通のほうが重要視ではありませんけれども、葉の部分はラストワンマイルというふうに言われていたそうです。でも、今後は逆なんだ、自宅からワンマイル、約160メートル、1.6キロの生活圏の交通網を整備することが必要だ、発想を大きく変えるという話に私はとても感動しました。そうだ、そうだと思ったわけでございます。そのためには、デジタル技術とともに、コミュニティ、行政、民間企業など、多様な主体が垣根を越えて、以前は競争していたような企業さんも、これからは共創へ発想を転換していこうというお考えだとのことでございました。移動交通の分野もいよいよ地域でみんなでつくり上げていくんだという時代に入ったんだなと思ったわけでございます。モニターを終了していただいて結構でございます。
数年前から、スマートモビリティチャレンジ、地域新ＭａａＳ創出推進事業とか、ほかの自治体では、次の10年の先を見据えて、どんどん実証実験を始められております。フルスピードの勢いを感じます。地方のほうが深刻とはいえ、本市においても差し迫っているわけでございます。今回、藤沢市交通政策推進会議を立ち上げたとのことで、大変期待を申し上げるわけですけれども、部会などもつくったりしながら、超高齢社会の地域交通の在り方について実証実験を始められるような踏み込んだ検討をしていく必要があるというふうに考えるわけです。それが結果的に藤沢市の地域交通のリデザインが始まるものと思います。市のお考えについて、最後にお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 本年７月に新たに設置した藤沢市交通政策推進会議では、交通マスタープラン、アクションプランの見直しに向けた協議や、計画作成後の進行管理を所掌し、誰もが移動しやすい環境の整備や地域特性を踏まえた公共交通の利便性の向上など、交通や社会状況の変化に対し具体的な検討を進めていくことを予定しております。その会議体の委員構成につきましては、学識経験者や交通事業者のほか、藤沢商工会議所や藤沢市社会福祉協議会からも参画をいただき、多角的な視点での御意見を伺いながら、見直し作業が進められるものと捉えております。今後も自動運転やＭａａＳなど、交通に関わるテクノロジーにも対応した移動しやすい交通の充実に向け、藤沢市交通政策推進会議での議論を深め、見直し作業を進めてまいります。また、見直しの結果を受け、交通事業者と連携し、本市の交通施策への反映につながる実証実験などの取組を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 前向きな御答弁をいただいたものと受け止めておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、件名３「『魅力あふれるふじさわづくり』について」
要旨１「健康の森の活性化と魅力創出について」
先日、遠藤笹窪谷公園がオープンいたしました。健康の森の中心的存在であり、藤沢市にとりましても、長きにわたっての検討、努力が結実したものと思います。心からお喜びを申し上げたいと思います。今後の利用促進や魅力をどう磨いていくか、注目をしております。完成したばかりで恐縮でございますが、少し質問をさせていただきます。
駐車場の整備について伺いたいと思います。当初、公共交通を御利用くださいというアナウンスもありましたけれども、お隣の湘南慶育病院のコインパーキングが利用できるようになったとのことで、来訪者にはとても使いやすいとありがたく思っております。この情報をぜひ自治会回覧や市のＬＩＮＥ、広報宣伝物でもっと徹底していただきたいなと思います。
また、今後、少年の森との一体化や周辺施設なども含めて、市外、県外からの来訪者を見据えますと、さらなるハード整備や駐車場の増設、また、樹木やベンチ、あずまやなど、憩える施設も必要かと考えます。さらには、子ども連れの方、障がい者、高齢者が楽しめるようなアクティビティーや、インクルーシブなしつらえについてはどのように進めようとされているのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 遠藤笹窪谷公園内には、御高齢の方や障がいのある方のための障がい者等用駐車場を４台分整備しております。また、一般の方向けに、本公園から徒歩２分程度の市有地に12台分の駐車場を御用意することと併せ、近隣の湘南慶育病院に御理解、御協力をいただき、同病院敷地内のコインパーキングを御案内しております。これら公園内外の駐車施設について、ホームページで周知を図っておりますが、来園者にとってより分かりやすい効果的な周知方法を検討してまいります。なお、駐車場につきましては、公園開園以降、目立った混雑は確認されておりませんが、今後の利用状況を勘案しながら、周辺の市有地の活用を検討するなど、必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、本公園の休憩施設についてですが、藤棚をはじめ、園内にベンチ等を12基設置しております。さらに、来年度から本格稼働いたします生物多様性サテライトセンターの施設内に誰もが利用できる休憩場所も用意しております。しかし、現状では、藤棚の藤や植栽した樹木が成長途中であり、日陰を形成していないことから、議員御提案のあずまや等の憩いができる休憩施設の必要性につきましては、今後の樹木の成長具合や、サテライトセンターの本格稼働による利用状況等を踏まえ検証してまいりたいと考えております。
また、本公園のアクティビティー等につきましては、親子をはじめ多様な世代の方が楽しみながら、豊かな自然に触れ合い、生物多様性について体験していただくことを想定しております。そのため、例えば園内の水路につきましては、生物の生息場所であると同時に、水路の中に入ることも可能となっておりますので、マナーを守りながら、様々な自然体験を通じて、多くの方々に遠藤笹窪谷の豊かな自然環境を知っていただければと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 分かりました。植え付けた樹木や花が成長とともに風景が変わっていくと思いますので、楽しみにしております。
続きまして、この公園完成は、地元の住民にとっても夢の一つが具現化されたものです。先んじて、フットパスも整備をしていただきましたし、民間の藤沢えびね・やまゆり園は、地味ながら、実は専門誌にも掲載されたりとかしまして、市外、県外からの訪問客が多いんです。健康の森は新たなステージを迎えたと言えると思います。こうした新たな資産となる公園を地域としてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
また、これまで大学の研究室がお隣の
医療機関と連携して、認知症予防での居場所事業を地道に取り組んでこられました。地域住民にとって、この公園が、より充実した健康づくりにつながる、とても優れた施策になっていくと思います。サテライトセンターにつきましても、こうした地域や周辺の団体により利用させていただきたいと思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、併せて伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 遠藤の新たな資産となる遠藤笹窪谷公園がこのたび開園を迎え、地元住民の願いが一つの形になったことで、多くの喜びの声を聞いております。開園後は、主に朝夕の時間帯に散歩やジョギングなど、多くの方々の利用が見られ、また、地区内のみならず、地区外からも多くの家族連れの姿があり、谷戸の自然を楽しむとともに、健康的な暮らしに資する施設であると実感しております。遠藤笹窪谷公園を含む自然あふれる健康の森を遠藤地区の新たな活動拠点として、様々な取組を展開していくとともに、藤沢市の新たな魅力の一つとして、本市の活性化のために活用されることを大いに期待しているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 続きまして、生物多様性サテライトセンターの地域での活用についてお答えいたします。
本施設につきましては、生物多様性の普及啓発を目的として、今後、様々な講座などを行っていくことを想定しておりますが、利用していない時間帯につきましては、地域の方々をはじめ、多くの市民の皆様に有効に活用していただくことも考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 分かりました。有効活用ができるとのことでした。
続きまして、もともと遠藤地区は、お隣の竹林を生かした竹炭祭など、地域の主体性を発揮した
まちづくりを進めてこられました。しかしながら、どこの地域でも共通の悩みですが、担い手の高齢化に直面をしておりました。地域の活性化といっても、こうした住民の活性化といいますか、担い手の活性化も大変影響があると思います。
今回の公園開設がきっかけで公園愛護会が結成されたと伺いました。先日、地元の中学生が参加してのイベントがＮＨＫで紹介をされました。大学生など、若い世代も御活躍いただいていると聞いております。改めて愛護会と地域との関わりや活動内容について伺います。それとともに、地域活動については継続性が大切で、主体性を尊重しながらも、行政や
市民センターには、担い手の発掘、育成や、総合的な発展をぜひ支えていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか、市のお考えを伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 地域のボランティア団体と地域の関わりについてでございますが、公園で活動する愛護会は、これまで健康の森の中で公益的市民活動を行ってきた遠藤
まちづくり推進協議会や地域団体の方などを中心に、遠藤笹窪谷公園内にある３種５池を管理するために構成された団体でございます。構成員の中には、これまで長年、地区内で活躍されている方々に加え、地元からの新たなボランティアの方々にも登録をいただき、遠藤地区の協働の輪の広がりを象徴しているものと捉えております。
次に、今年度の具体的な活動でございますが、園内に作られた５つの池の維持管理のため、水張りや開墾などの整備と、草刈りや水の管理を行うとともに、イベントでは、地域の中学生に愛着を持ってもらうため、青少年育成協力会と３者連携で組織する秋葉台サンシャイン、そして、秋葉台中学校が主催したハナショウブの植付けや、大学生と一緒に行った田植などがございました。遠藤
市民センターとしましても、このような新たな地域ボランティア活動は、地域の活性化と新たな人材発掘やつながりを広げるチャンスと捉えており、地域に愛着と誇りを持って主体的に活動するボランティアの方々や団体に対して、これまで以上にその活動を尊重し、共に郷土愛あふれる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木議員。
◆２６番（
東木久代 議員） よろしくお願いいたします。
真夏の炎天下の中で、公園愛護会の方たちが２か月ぐらいにわたって、毎日、活動されておりまして、本当に頭が下がる思いでございました。一言の愚痴も文句も出ません。すごいです。
遠藤地区の住民の皆様は、周辺地域全体ですけれども、本当に心から我が郷土に強い思いをお持ちでございます。健康と文化の森構想が発表されたのは、平成の初めだったのかなと思います。途中で開発から自然保護の方針へ大きく方向転換をされました。今でも時々、いろんな愚痴が出てくる点もございますけれども、地域として一貫して行政を信頼し、一緒に
まちづくりを進めてこられました。健康の森基本計画は平成24年前後ですけれども、その姿勢は変わることはありませんでした。重ね重ね、同じような質問をしておりますけれども、これからも住民の皆様の思いをしっかり受け止めていただきまして、遠藤の豊かな自然と素朴な魅力を磨き上げ、発展させていただくよう要望させていただきます。市のお考えを伺います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 遠藤地区に位置する健康の森の
まちづくりにつきましては、地域の方々とともに検討を重ね、平成24年３月に健康の森基本計画を策定し、地域活性に資する施設として、谷戸底の造成地に都市公園を整備することといたしました。平成28年には地域の方々が参加するワークショップを開催し、そこでの御意見を踏まえながら整備を進め、本年７月に遠藤笹窪谷公園を開園いたしました。地元遠藤地区や市民活動団体の皆様には、かねてより遠藤笹窪緑地を有する健康の森の里山保全・再生活動に積極的に御参加いただいており、とりわけ遠藤笹窪谷公園愛護会の皆様には、公園内のショウブ園等の維持管理に多大な御協力をいただいております。本公園は、豊かな緑地としての地域資源を活用した地域活性化につながるものであり、本市といたしましても、健康の森の里山景観を残した貴重な自然環境を地元の皆様と共に守り育ててまいりたいと考えております。また、生物多様性の保全に関する様々な取組を行うことと併せ、自然に恵まれた本公園の魅力を様々な手法を用いて発信することを考えております。このことにより、地域の方々はもとより、市内外から多くの方々に本公園を訪れていただき、御利用していただきたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
東木久代議員。
◆２６番（
東木久代 議員） 大変にありがとうございました。皆さんに喜んでいただける公園になりますように楽しみにしております。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで
東木久代議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時02分 休憩
──────────────────────
午前11時15分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。19番、清水竜太郎議員。
〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◆１９番（清水竜太郎 議員） 今、東京の明治神宮外苑の再開発が注目されています。900本の木を切る計画が分かったからです。歴史があり、多くの人に親しまれている樹木が伐採されることに住民などから反対する声が上がっています。事業者は、その後、伐採する本数を４割減らす案を提示しています。東京都の審議会も環境保全措置を徹底して行うことが重要だとする答申をまとめています。専門家は、事業者は、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓに見合った行動を取るよう呼びかけています。
900本の木を切ることになぜこれだけ大騒ぎするのでしょうか。それは、山林と違って、都会の中の緑が貴重だからです。今日は、藤沢市でも都市部や住宅地など、言ってみれば、人が行き交う空間の緑、つまり、見える緑を守り、増やしていこうという提案です。
そもそも町の緑はどこにあって、どこが保有しているのでしょうか。面積で言いますと、市内で最も広いのは農業振興地域における農用地でして、続いて、地域森林計画の対象となる民有林だということです。地図で見ますと、いわゆる農地は、善行から六会地区にあるほかは、御所見地区などに目立っています。また、いわゆる森林も北部に多いほか、引地川と境川の特別緑地保全地区に集中していることが分かります。ちょうど住宅などの建設を抑えた市街化調整区域とほぼ一致していることが分かります。つまり、市内の緑は郊外に多くて、都市部や住宅地に少ないわけです。
藤沢市は緑の基本計画の中で、重点政策として「樹林地を保全・活用した公園の整備」を掲げています。さらに、主たるプロジェクトとして、３大谷戸の保全を挙げていますが、藤沢市の緑全体での現状はどうなっているのかお聞きします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 清水議員の一般質問にお答えいたします。
本市では、緑あふれる質の高い都市の構築を目指す基本理念の下、緑の永続性を少しでも高いものとするため、藤沢市緑の基本計画に位置づけております緑地の確保目標の達成に向け、様々な取組を進めております。その中で、現在の緑の確保状況の内訳といたしまして、市の主な施策として進めている都市公園は、令和２年度末現在、緑地全体1,748.67ヘクタールの約13％に当たる233.98ヘクタールを整備しており、未到達地域等の解消を図っております。また、市内３大谷戸を含む市有山林や特別緑地保全地区につきましては、緑地全体の約５％に当たる91.26ヘクタールとなっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 都市公園が農地や森林に続く緑の持ち主だということが分かりました。
考えてみてください。緑は勝手に生えているわけではありません。必ず緑を支える主体、担い手がいます。それは、昔は国王や女王など権力者だったわけですが、次第に一般市民に移っていきます。現在、緑を守る主体は、住民や民間以外、行政しかありません。行政が守る最大の方法は、公園の緑を増やすことです。公園については、藤沢市も防災やレクリエーションだけではなくて、景観や環境保全に貢献する役割を認めています。最近では、上藤が谷公園のように、積極的に買上げ可能な土地を取得し、芝生がまばゆい空間にしていただき、非常に感謝しております。
ただ、藤沢市は、身近な公園をバランスよく配置するため、住んでいる場所の半径250メートル以内に配置するなど、基準を定めています。こうした基準は必要ではありますが、土地が限られている市街化区域では、少しでも公園を増やすために、たとえバランスが崩れても、ある程度、柔軟に対応することが重要だと思っています。今日はお聞きしませんが、子どもたちが自由に伸び伸び遊べる空間を増やすためにも、ぜひともお願いしたいと思います。
３大谷戸につきましては、特に川名清水谷戸は、市街化区域内にある珍しい緑です。このまま行き届いた支援をお願いしたいと思います。
緑の先進都市といえば、杜の都として知られる仙台市です。伊達政宗の時代から屋敷林などを奨励し、緑を町全体で育んできた歴史があります。空襲で中心街の緑はなくなったんですけれども、青葉通や定禅寺通の街路樹として復活しています。私たちが今、杜の都で浮かぶ風景は、こうしたケヤキ並木なのではないでしょうか。
藤沢市でも、いかに都市部や住宅地の緑を増やすことができるか、人が行き交う場所でいかに見える緑を増やすことができるのか、自然と都市が調和した町藤沢の価値向上につながる鍵だと考えますが、お考えをお聞きします。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 市街地の緑の重要性につきましては、議員御指摘のとおり、藤沢の町の景観形成に寄与する重要な要素であると認識しております。その緑を保全する主な取組といたしましては、都市公園や街路樹等をはじめとする公共施設緑地の適切な配置や、生産緑地、保存樹木等、民有地の貴重な緑を法や条例に基づき指定したり、戸建て住宅等を対象とした建物緑化助成制度を設けることで、市街地における良好な景観の確保に努めているところでございます。しかしながら、近年、民有地の緑につきましては、売買や相続に伴う土地利用転換等の理由により、市域全体では微減傾向になっているのが実情でございます。このようなことから、今後も市街地の良好な緑の確保に向け、これらの取組を推進し、いかに質が高い緑を確保していくかが課題であると受け止めております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 藤沢市は緑地率の目標について全体で30％を掲げていますが、現在、25％にとどまっております。これについて藤沢市は、一時期、市街地の緑が減り、開発圧力もあるとした上で、今おっしゃった量から質への転換を打ち出し、事実上目標を諦めたかのような発言をしていました。量から質への転換自体は、これまでの面積を基準にした緑をはかるのではなくて、中高木を増やすなど、縦方向の緑を増やそうというもので、私も賛同はするものです。しかし、中高木をどう計測するのかは難しくて、数値目標としては成り立たないと思います。また、田畑や里山を増やすことで緑地率を上げれば、都市部や住宅地の見える緑はおろそかになりかねません。
そこで提案したいのが、都市部と住宅地での緑を増やすため、今の13地区別、あるいは、商業地域や住居専用地域など、用途地域別に緑地率の目標をそれぞれ設定し、その目標を目指すというものです。当然、場所によっては、目標が現状を下回ることもあるかもしれません。見える緑が増えるように、区割りごとの緑地率をつくる考えについてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 緑地の確保目標である緑地率の算定に当たりましては、市域全域を対象とした最終目標値を30％とし、そのうちの市街化区域を対象とした最終目標値を18％と設定して、この目標を達成するために中間目標を掲げ、段階的に緑の保全を推進しております。あわせまして、本計画では、本市の骨格となる引地川、境川を中心とした緑地の南北軸と、伊勢山緑地から城南特別緑地保全地区へとつながる東西軸などを基軸として、都市公園、緑地等を適切に配置し、市域全体で均衡が取れた緑の配置計画の進捗を図っております。このような経緯から、今後につきましても、目標値の設定につきましては、区割りごとではなく、現計画どおりに市域全域及び市街化区域の２通りの目標値に向けて、バランスよい緑の配置に沿った取組を進めていくものです。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 藤沢市は一応、市街化区域につきましては目標18％と設定しておりますが、大ざっぱ過ぎて、取り組む意欲が湧きにくいと思います。現実に即した小さな目標のほうがやる気も起こると思います。
次は、緑豊かな景観を守るための風致地区です。藤沢市は、鵠沼や太平台、片瀬山などの５つを風致地区に指定しています。条例によって、建物の新築や改築、５メートルを超える木や竹を切る際には許可申請をしなければなりません。緑関連では、緑地率が20％以上になることを求めていまして、新築や改築などの際は、具体的な高木や中木の本数まで定められています。比較的強い法律で縛って、住宅地の緑を守ろうというものですけれども、鵠沼地区の住民の方からも、昔と比べて減っているのではないかと指摘されます。そこで、藤沢市はどのように現状を把握しておるのか、樹木の本数はどのような推移をたどっているのか、また、どのように指導しているのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 鵠沼地区の風致地区である第三号鵠沼風致地区内の緑地につきましては、地区指定以降、大規模宅地が分譲されたり、駐車場として利用されるなどにより、減少傾向にあるものと認識しております。しかしながら、当該風致地区は緑地率20％を基準とすることから、分譲等が行われても、宅地内の緑地は将来的にも20％が確保されるものと考えております。地区全体の樹木の本数は把握できておりませんが、新築に当たっては、完了時に樹木の全数検査を実施するとともに、必要に応じて、パトロールによる現場確認を行うなど、適切に緑地が確保されるよう努めております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 法律で守られている風致地区こそ、しっかりしたデータ収集と管理が必要だと思いますし、駐車場にする場合は、申入れは必要なくて、住居はともかく、地区全体としては20％も守れないおそれがあります。目的に照らせば、こうした抜け道を防ぐ必要もあると思います。やはり法がしっかり守られないと信用問題にも関わりますので、指導の徹底をお願いいたします。
さて、風致地区並みの景観を目指して、鵠沼地区では、良好な住環境を守る住民主体の取組が盛んです。建物の高さや色彩、それに緑化率などについて、住民協定と呼ばれる独自のルールを定めるものです。これまで５つの自治会が住民協定を定めていまして、開発に際しては、事業者はあらかじめ自治会に連絡して計画書を提示しなければなりません。事業者は、それぞれのルールに従って工事に着手していて、中には、住民協定があることを売りにして販売を行うケースも見られます。住民協定はいわゆる紳士協定でして、強制力がないわけですけれども、何度も意見交換会や
アンケート調査を重ねた上で、会員の住民による投票を行い、賛否を決めています。もちろん最低敷地面積など、利害が絡んでくるだけに反対意見もありますけれども、多くの住民が賛成して運用に至っています。
実際に運用が始まっても苦労が続きます。私の知り合いの方なんですが、運用の担当者です。年間20件の問合せが事業者から来るそうです。ほとんどが内容を守っているということなんですけれども、中には、計画と違う内容で工事が実行された例もあるといいます。連絡は携帯電話にかかっています。電子メールで済む場合もありますけれども、一市民がこれだけの負担を抱えるのは大変なことだと思います。さらに、トラブルになったとき、法的な裏づけがないため、裏方として応援しているにもかかわらず、行政は関与できず、住民側も対処できなくなるという弱点があります。
鎌倉市では、
まちづくり条例というものがありまして、住民協定のように緑豊かな景観を守るため、住民自らが計画をつくって投票を行い、提案に至っています。投票では、住民の４分の３以上の賛成が必要なんですけれども、15の自治会などが計画を認められ、今、運用に至っています。
住民協定のような自主的な取組を支えるため、鎌倉市のように、立ち上げから法的に保障し、支援していく、使いやすい条例が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 住民協定については、任意性が高く、地域の実情に応じた取組として、良好な景観形成に資する意義深い活動であると認識しております。このような活動を法的に保障し、支援するためには、地権者の認知度や同意率に代表される一定の要件を設定する必要があると考えておりますが、実際には、その要件自体が自由な活動に対する一つのハードルとなり、ひいては地域の意欲的な取組を阻害してしまう懸念もございます。したがいまして、本市といたしましては、現在のところ、一律的に制限や支援を位置づける条例化ではなく、任意な活動を尊重する中で、行政としても、住民協定の策定に関する地域住民への周知や適切な助言など、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 藤沢市の景観関連の条例指定には、地権者の３分の２以上の賛成が必要ですけれども、住民と違って、地権者を探し出すこと自体が一苦労で使いづらいと聞いております。ほかの自治体の条例が活発に使われ、住民から始まった活動が後押しされているのとは対照的です。藤沢市も住民協定の取組を、良好な景観をつくるための意義深い活動だとお認めになっているなら、せっかくの取組を生かそうとする積極的な姿勢が必要だと思います。裏方として支援するのではなく、鎌倉のように正面から支援していただきたいと思います。
６年前に住民協定をつくった鵠南みどり会という自治会があるんですが、やはりお願いベースでは限界があるということで、さらなる高みを目指しています。景観法に基づいた景観形成地区の適用です。住民との意見交換を行った上で、藤沢市に対して住民協定を踏まえた基準案を軸に話し合っています。現在、魅力ある街なみをつくるため、ニコニコ自治会やＳＳＴなど、合わせて６つが指定されています。
景観形成地区のさらなる上には特別景観形成地区があります。御存じのように、市内では江の島とテラスモール湘南を含む辻堂駅北口一帯が指定されています。規制が強いため、広告や案内板を１つ掲げるのも大変ですが、ほかにはない独特の空間をつくり出していると思います。
住宅街としては事実上２番目の挑戦となる鵠南みどり会の取組をどのように評価し、支援していくのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 鵠南みどり会につきましては、令和元年から、良好な景観形成に向けた基準の作成や、合意形成に向けた活動に熱心に取り組んでいただいており、地域の景観形成の推進力となっているものと考えております。本市といたしましても、市民主体の景観
まちづくりの促進に努めているところであり、鵠南みどり会の活動は、このような景観
まちづくりを前進させる重要な取組であると考えております。このことから、本市では、同団体を令和２年10月に景観形成準備会に、令和４年６月に景観形成協議会に認定し、専門家派遣、活動費の補助のほか、景観計画の策定に向けた助言や、合意形成のプロセスを具体的に例示したパンフレットを提供し、意見交換を継続的に行うなど、必要な支援を行っております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 藤沢市の本質が住宅街にあることを考えれば、土台となる住民協定、そして、景観形成地区への今回の取組は、行政からではなく、住民から始まった市民活動として貴重なものであり、引き続き支援をお願いいたします。
次に、面積としては微々たるものなんですけれども、見える緑の代表格とも言えるのが街路樹です。今、全国的に街路樹の在り方をめぐって議論が続いてます。災害のときには危険だとして撤去を求める声が上がる一方、街なみをつくる財産だとして、保護しようという声もあります。管理計画によりますと、市内にある街路樹の管理数は１万4,800本で、場所としては、中高木は大庭地区が最も多く、湘南台、遠藤地区などと続いています。
藤沢市も健全度が低い街路樹が多く、高木は台風や強風によって倒れたりするとしています。そこで、新しい管理計画の中で、適正な管理を打ち出しています。めり張りのある管理の具体策として、街路樹のある路線を計画路線と再生路線などに分けています。景観路線については、藤沢駅など鉄道の駅周辺及び街路樹がつくる景観が優れた路線で、剪定など管理水準を高めることで、さらに魅力を高めるとしています。今回の方法は、まさに見える緑の考え方につながるものだと思っています。
ただ、心配なのは、景観路線に本当に力を注いでくれるのかという点です。中心街こそ緑を増やすべきだと考えますが、中心街だからこそ、利便性を求めて、緑を邪険に思う方もいると思います。実際、伐採されている街路樹を多く見かけます。景観路線での樹木の本数の推移はどうなっているのか、今後、どのように景観路線を強化していくのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 本市では、区画整理事業や街路事業に合わせ、積極的に街路樹を植栽し、緑豊かな
まちづくりの一端を担ってまいりました。街路樹は、景観向上、交通安全、防災機能といった様々な機能を有するとともに、潤いや安らぎを市民生活にもたらしています。しかしながら、近年、街路樹の一部では、大径木化による舗装の根上がりや見通しの阻害、さらに、老木化による倒木などにより、道路交通や市民生活に影響を及ぼすようになってきています。これらの課題や厳しい財政状況などを踏まえ、より効率的、効果的なめり張りのある持続可能な街路樹管理を実現するため、昨年度、藤沢市街路樹管理計画を策定いたしました。この計画は、「街路樹の適正な管理により、安全で魅力ある・歩きたくなる道路空間を維持・創出すること」を目標に掲げています。取組に当たっては、議員御質問のとおり、景観路線、再生路線、その他に分類し、路線特性に応じた街路樹の管理を始めているところです。景観路線での樹木の本数の推移につきましては、令和２年４月時点では、高木2,691本、中木772本であり、本年４月現在では、高木2,654本、中木776本となっており、バリアフリー事業などによる街路樹の再編などを行った結果、高木が37本減少、中木が４本増加しております。
今後の景観路線につきましては、街路樹管理計画に基づく良好な街路樹管理景観の維持創出のため、補植等を行うとともに、剪定、除草等の管理水準を高める取組を中心に進め、より安全で魅力的な道路空間となるよう、適切な維持管理を進めてまいります。さらに、藤沢駅周辺の
まちづくりや駅周辺の街路事業などと連携し、街路樹の創出にも努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 健全な街路樹を保つには、剪定のやり方が重要です。市民からの要望も剪定が多いのですけれども、限られた予算で剪定は難しく、強剪定を行うケースもあるとしています。強剪定とは、太い枝を短く切ったりする方法です。大きくなった木をコンパクトにする反面、切り口が大きくなるため、木への負担を大きく、枝が枯れるおそれもあるそうです。財政が限られる中、維持管理を行政だけでやるのは難しくなってきています。
私は、緑の保護団体、藤沢グリーンスタッフの会のメンバーで、たまにですけれども、緑地で草木を刈り取っています。グリーンスタッフの会は140人の会員がいまして、昨年度は51回の保全活動が行われ、延べ985人が参加しました。注目すべきは、市が管理する緑地だけではなくて、東レや池上通信機など、企業からの依頼を受けて、保全活動を行っていることです。グリーンスタッフの会のメンバーになるには、藤沢市も支援している１年間の養成講座を受けなければなりません。そこで専門知識や実践活動を学ぶとともに、目的意識も生まれるわけです。
私は、グリーンスタッフの会の組織づくりは、いいお手本になると考えています。ボランティアを探すのではなくて、つくってしまうのです。こうしたボランティアを福祉や防災・教育分野にも広げてつくり出す藤沢大学として位置づけて、藤沢市のお墨つきの下、人材をつくり出せないかと考えています。このような方法で緑を本格的に維持管理できる、剪定もちゃんとできる人材づくりについて、お考えをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 緑の維持管理に関わる人材の育成につきましては、議員御指摘のとおり、現在、藤沢市緑地保全協働事業の事業者であるＮＰＯ法人藤沢グリーンスタッフの会が緑地保全のボランティアを養成することを目的として、様々な知識と技術を学ぶための講座を開催し、１年間の受講を通じて人材の育成に努めております。また、平成30年度に策定いたしました藤沢市生物多様性地域戦略においても、緑を含む自然環境の保全のため、「地域の生物多様性を『守り・伝える人』の発掘・充実」を施策の一つに掲げており、本戦略の実行プランにおいて、人材発掘を目的とした普及啓発活動に取り組み始めたところでございます。
今後につきましても、引き続き、これらの活動を通じて、現在、活動している団体を支援し、育成するとともに、令和５年度からは生物多様性センター及びサテライトセンターを活用しながら、新たな人材の発掘に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 市役所の近く、税務署前にあるイチョウ並木が伐採されました。イチョウ並木の西側にある歩道を広げるためで、私自身も伐採の理由については納得したものの、いざ伐採されると、もったいない気持ちになりました。
樹木の保全といいますと、去年、鵠沼の境川沿いの道路に生えていた２本の樹木を思い出します。エノキとクロマツで、共に遊歩道と市が保有する土地の間から生えていまして、幹や枝が道路に飛び出す格好となっていました。このため、安全の観点から、両方とも伐採することになったのです。ところが、地元の住民らが伐採しないでほしいと藤沢市に働きかけ、私も考え直してほしいと申し入れました。その結果、根が張り出して道路が盛り上がっているエノキのほうは伐採されたんですけれども、クロマツの伐採は延期されたのです。道路維持課は伐採する計画だったとお聞きしましたが、土地を持つ公園課が残すよう努力してくれたようです。もちろん、クロマツが残った最大の理由は、住民の方々の思いと行動にほかなりません。
ここである疑問が湧いてきます。市役所内でどれだけ安全を確保しつつ、緑を守ろうという議論が行われたのかということです。遊歩道の安全を担うのが道路河川部にある道路維持課です。道路の安全よりも街路樹の保全を優先したとしたら、それは本末転倒だと思います。片や緑の基本計画では、緑の保全のために公園整備を進めると書かれています。ところが、公園課をはじめ、みどり保全課、街なみ景観課など、本来、緑を守るべき担当課は全て都市整備部や計画建築部といった建設部門の下に入っています。少し意地悪な言い方になりますけれども、建設部門は開発志向が強くて、緑を守る余裕は感じられません。ＳＤＧｓの15番目は、陸の豊かさも守ろうです。
藤沢市が先頃改定した環境基本計画の中では、目標として、藤沢ならではの景観の保全、良好な環境をつくる、都市公園など新たな緑がつくられ、潤いのある生活が送れることを掲げています。緑を守ることが環境政策の一つであることは藤沢市も認識しているわけですけれども、環境政策を主導しているのは建設部門ではなくて、ごみ処理などを担当している環境部です。私も会社組織に属していたので、分かりますけれども、闘ってくれる上司がいなければ、幾らやる気があっても、部下の要望は通りません。藤沢市が本気で環境政策を進めたいなら、本来、緑を守ろう、増やそうとする担当課が建設部門に入っているのは筋が違うのではないか、時代遅れなのではないかと考えます。環境政策を総合的に推し進める独立した部局をつくるか、環境部に入れるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 近年、都市部におけるヒートアイランド現象の度重なる発生や生物多様性の損失など、世界規模で地球環境の劣化が課題となっており、持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓの各種取組のうち、これらに関連する都市緑化の推進や生物多様性の保全につきましては、本市でも様々な取組を行っているところでございます。最近の方針の取組事例では、今年７月に開園した遠藤笹窪谷公園の整備において、自然が持つ多様な機能を活用した生物多様性の保全と、遊水地機能を持たせた防災・減災に寄与するグリーンインフラの考えを取り入れた整備を実施しております。また、村岡新駅周辺地区
まちづくりにおいても、
まちづくり方針の中で示したグリーンインフラの考えを持続可能な
まちづくりの実現に向け推進し、今後の都市基盤整備と併せた緑の軸を形成する多様な緑化の取組として進めるものでございます。このように、近年では、都市基盤整備を進める上で、緑の機能や効果を最大限に生かす取組を計画段階から一体となって進めることが重要であることから、現在の組織形態である建設部門の中で総合的に進めていくことが最も効果的であるものと捉えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 清水議員。
◆１９番（清水竜太郎 議員） 今のままですと、藤沢の緑は、里山や田畑は守るけれども、都市部や住宅地は仕方ないということになりかねません。私は自然と都市が調和している点が藤沢の価値の源泉だと考えています。転勤でいろいろな土地に住みましたけれども、藤沢が第２、第３の東京や横浜になる必要はないと思っています。
環境政策として緑の普及に邁進しているのがシンガポールです。巨大植物園が有名ですけれども、そもそもマレーシアからの独立時から暑さに対応するため、公園や街路樹やビルの緑化など、植樹キャンペーンを繰り広げたそうです。国土の３分の１が緑だということですけれども、貧しい都市国家が生き残るためには、海外からの投資を呼び込むための信頼づくりが必要だったそうです。安心して投資できる
環境づくりが、まさに安全で清潔で緑が豊かな国というイメージづくりだったわけです。それは今、環境政策とも合致して、ますます価値を高めています。藤沢こそ、この戦略を取るべきだと思います。
難題ではありますけれども、見える緑を増やしていくことこそが藤沢の価値向上につながると信じています。環境に優しい、かっこいい藤沢をつくりましょう。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時48分 休憩
──────────────────────
午前11時49分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。16番、北橋節男議員。
〔北橋節男議員登壇、拍手〕
◆１６番（北橋節男 議員） では、早速始めたいと思います。通告６番、市民クラブ藤沢の北橋節男です。
１年前の９月16日もここで通告５番として一般質問させていただきました。その内容は、コロナ禍での高齢者の居場所についてと、学校でのタブレット活用についてでした。
昨日、ＷＨＯのテドロス事務局長は、コロナウイルスの世界的大流行の終わりが見えたと述べました。ロイター通信です。２年半続いた世界のコロナ大流行により、日本でも経済活動をはじめ、子どもたちの学習機会や高齢者の社会活動が大変な影響を受けていたわけです。
本日はフレイル予防と認知症対策について質問しますが、今月、９月は世界アルツハイマー月間です。現在、藤沢市内の５か所の書店で認知症ブックフェアを開催しており、４市民図書館でも少し時期をずらしながら、展示コーナーを設けています。江の島シーキャンドルも明日からオレンジ色にライトアップされる予定です。
ここでモニターをお願いします。（資料を表示）チラシなんですけれども、おれんじキャンペーン2022ということで、ブックフェアを藤沢市内５つの書店で現在開催中です。また、図書館ですけれども、総合市民図書館、南市民図書館、辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館で開催されています。また、シーキャンドルについても、ここに載っています。
これが総合市民図書館に設けられている認知症フェアのコーナーです。現在もどんどん入れ替えながら展示されています。
こちらが湘南大庭市民図書館の入ってすぐのところにあるパネル展示です。もちろん、中でも本が展示されていました。認知症の主な症状や特徴について、ほぼ今月いっぱい展示されているところです。
それぞれ４つの図書館でやっていると思いますので、皆さん、時間があれば見に行ってください。モニターは結構でございます。
この夏は、オミクロン株により感染が広がり、とうとう我が家も家族ぐるみで、残念ながら自宅療養となってしまいました。その際、最も心配だったのは高齢で透析もしている母親です。幸い、重症化することはありませんでしたけれども、外出できず、人と会えない時期は、俗に言う認知機能にも影響があるのではないかと非常に心配して、心を痛めておりました。日本中が同じ思いだったのではないでしょうか。
認知症対策は日々変化しています。カフェやデジタルを活用するなど、施設や入院とは違う日常の活動を知り、ありのままを大切にする本人たちの声も聞こえてきます。昨日、塚本議員も質問されましたけれども、今日はちょっと視点を変えて藤沢市に伺いたいと思います。
それでは、入ります。件名１「藤沢市のフレイル・認知症対策について」
要旨１「現在の状況について」
コロナウイルス感染症は収束の気配がなく、高齢者のフレイル状態の悪化や認知機能の低下が懸念されます。まだ収束とは言えません。まず、藤沢市のフレイル予防の現状と課題についてお聞かせをください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 北橋議員の一般質問にお答えいたします。
全国的に介護人材の充足や提供体制の充実が課題とされる中、高齢者が要介護状態になることの予防、また、自立した状態を維持していくための施策を幅広く展開することが求められております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や、人との接触を避ける生活の中では、高齢者の活動量は著しく低下し、健康状態から要介護状態へ移行する中間の段階であるフレイルの状態になる高齢者の人数が急増していることも指摘されております。
本市におきましては、このような状況に鑑み、介護予防やフレイル対策に向けた取組として、訪問型サービスや通所型サービス、さらには介護予防教室など、要介護状態に至る前の高齢者に対する介護予防サービスの充実に取り組んでおります。このような中にあって、各種サービスの人材の確保や育成、多様化するニーズに対するサービスの質の確保などの課題、また、介護予防サービスなどに参加した高齢者が、短期的には改善するものの、サービス提供終了後には元の状態に戻ってしまうなどの問題も見受けられることから、アフターフォローの体制や方法についても重要な課題であると捉えており、各種会議等において、課題の解決に向けた協議を継続しているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
フレイル予防は認知症対策にも非常に密接につながっていると思いますが、本市における認知症対策については、現在、どのように取り組んでいるかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 本市の認知症対策といたしましては、藤沢おれんじプランを策定し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるという共生の視点と、認知症になるのを遅らせる、認知症になってもその進行を緩やかにするという予防の視点に立ち、認知症カフェの開催や認知症サポーターの養成、さらには、認知症初期集中支援チームによる支援などを実施しております。こうした中、最大の課題は、認証やフレイルに対する正しい理解を広げることだと捉えており、支え合いの地域づくりを進めるために、より分かりやすい表現でのパンフレットを新たに作成するなど、認知症やフレイルに対する理解が深まるよう、今後も周知啓発活動に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
周知啓発ということですけれども、実際、様々な本が出版されているわけです。モニターをお願いいたします。（資料を表示）これはタイトルはあまり好きではないんですけれども、「パパは認知症」という本です。これは出たばかりで、読売が出していますかね。長女が、別居していた父親が認知症になって、渋々同居を始めたんだけれども、大変な事件が次々に起きるという本で、かなり読みやすく、今ちょうど書店に並んでいますので、皆様、読んでいただければと思います。
次は、「認知症の人の心の中はどうなっているのか？」という本ですけれども、認知症だからといって、本人の意見を聞かない時代があったのではないでしょうか。現在、いろんなケースがあって、本人は何を望んでいるのか、何が気持ちがいいのか、何が楽しいのか、やはり本人にまず聞いてみようというような内容が詳しく書かれています。これも比較的新しいので、書店で手に入ると思います。
こちらは「まだ間に合う！今すぐ始める認知症予防」という本で、これは我々にも非常に関係があると思いますけれども、軽度の認知症であれば、言ってみれば、直る可能性が高いということで、これはイラストで描いてある本なので、多分、１時間もかからないうちに読める本なんですけれども、こういう本も今出ています。
市でやっていることも本当にすばらしいことがいっぱいあるんですけれども、一般市民に、家族に、患者さんにどのようにこれを伝えるかということが非常に大事なことだと思っています。
次に、要旨２「認知症カフェについて」に入りたいと思います。
認知症の人が気軽に集い、情報を共有し、地域の人々と交流を図る場所として設置されている認知症カフェについて、新型コロナの影響を受けているのではないかと思われるのですけれども、近年の実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 認知症カフェにつきましては、国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）におきまして、介護者への支援策の一つに位置づけられ、認知症の御本人やその御家族が、地域住民、介護、福祉の専門職などと身近な場所で集い、交流できる場として、全国の市町村で設置が進んでいるものでございます。
本市におきましても、令和２年に13か所の認知症カフェが運営されておりましたが、その後、全国的な課題である、当事者が集まらない、支援者が不足している、運営方法が分からない、認知症カフェという名前から偏見を持たれるなどの理由に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は減少傾向にございます。
残念ながら、令和３年の調査によりますと、市内の認知症カフェは４か所にとどまっているという状況にありますことから、今後、運営方法の見直しをはじめ、課題の改善に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。現実的に３分の１に減ってしまったわけです。大変残念であります。
認知症カフェ運営の課題については、日本中どこでも同じかもしれませんが、本市では、今後、どのように取組を進めていくのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 認知症カフェにつきましては、例えば主催者自らがウクレレ教室を開放し、演奏練習の合間に認知症に関する情報交換を行ったり、認知症サポーター養成講座の講師が、自身が経営する喫茶店において、お客さん同士が交流できる環境や気軽に参加できる場をつくったりするなど、主催者の様々な工夫により運営が成り立っている状況でございます。
本市といたしましては、認知症カフェに関する様々な課題を改善するため、まずは主催者との情報交換を重ねることで実態の把握に努めるとともに、個々の認知症カフェに即した支援策を講じてまいります。一方で、利用者を増やすことを目的に、認知症カフェの魅力や参加することの楽しさなどを広く周知するため、効果的な情報発信についても検討してまいります。いずれにいたしましても、認知症カフェにつきましては、ニーズを捉えながら、認知症の御本人や介護者への支援策の一環として充実してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
認知症カフェは、未来をつくる地域包括ケアの形であると思います。先進事例として、大分県由布市のカフェ、それから、岐阜県恵那市のカフェ、そして、京都府宇治市のカフェなどがいろいろな本で紹介されておりますけれども、ぜひ藤沢でも、そういうところの長所を取り入れて、認知症カフェが増えるようにというふうに切に要望願って、次に移りたいと思います。
要旨３「
デジタル活用について」
これも先ほど
東木議員が大分触れておりましたけれども、フレイル予防、認知症対策の観点からも、高齢者に向けたデジタルの活用を推進していく必要があると考えます。市として、高齢者を対象にデジタルを活用した取組を行っていると聞いていますけれども、現状と今後の取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） コロナ禍における在宅生活は、高齢者の外出や人との交流の機会を減少させ、認知機能やフレイル状態の悪化につながる可能性が高いと認識しております。こうした中、本市といたしましては、在宅における介護予防、フレイル対策、認知症対策を充実させることが重要であると捉えており、高齢者が安心して在宅生活を送る上で、従来型の対策と併せて、
スマートフォンやタブレット端末を介したデジタルコンテンツを活用した対策を積極的に進めていく必要があるものと考えております。一方、在宅生活におけるＩＣＴの利活用につきましては、高齢者のＩＣＴリテラシーやデジタルディバイドなどの課題があり、これに対しては、携帯電話会社による
スマートフォン教室や、ボランティアによるパソコン教室など、高齢者のＩＣＴに対するニーズに住民主体の支援活動が展開されているところでございます。
今後につきましては、いわゆるＩＣＴのユーザー体験として、高齢者が楽しい、うれしいと思えるような機会を創出することで、その先の介護予防、フレイル対策、認知症対策につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者支援において、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用につきましては必要不可欠であると考えておりますので、関係部局や関係機関等と連携し、積極的に取り組んでまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。非常に何度も聞いている言葉が皆さんの耳に入っているのかもしれません。
ここで２つほど紹介したいことがあります。まず、とにかくデジタルの利活用は高齢者のためにあると思っています。本日の午後ですけれども、藤沢市民会館で、デジタルスーパーおばあちゃんとして、アプリ開発などにより、アップル社とも関わっておられる、藤沢市民でもある若宮正子さんの講演があります。「誰もがなりうる認知症 人生100年時代の備えとは？」として、レディオ湘南ＤＪの在津紀元さんと共に講演会を行う予定です。シニア世代のトップランナーの貴重な生の意見が聞けるのですから、もし時間がある方は――そしてまた同時に、体験・展示ブースもやっていますので、自分で自由に参加ができます。無料です。
もう一つですけれども、世代を超えたツールとして、ｅスポーツ体験会をやっている自治体が増えてきました。埼玉県鶴ヶ島市では、ｅスポーツ体験会を開催しまして、認知症予防に対する効果検証を開始しました。６月に８回開催されまして、高齢者計82人が参加しました。指導するのは、33歳の川口市在住のプロのｅスポーツ選手です。市老人福祉センターにゲーム機を常設いたしまして、シルバーｅスポーツ＆脳トレ体験会では、ゲームを楽しんでもらい、目と耳から同時に刺激を受けつつ、情報を処理するということで、この後、認知機能検査をやって、効果を検証するということです。ぜひ藤沢市でも新しい認知予防の取組として、ｅスポーツやゲーム機についても検討を始めて、取り組んでいただきたいと要望いたしまして、件名１を終わりたいと思います。
件名２「藤沢市の文化財について」
要旨１「各収蔵庫について」です。
先日、タウンニュースにも載りましたけれども、藤沢市の文化財収蔵施設は市内の数か所に分散しています。そして、みんな老朽化しています。歴史資料の内容によって、空調設備が必要だったり、広さが必要だったり、それぞれ違うんですけれども、収蔵施設について、現在の状況を教えてください。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 本市の文化財収蔵施設の状況でございますが、旧善行学校給食合同調理場、旧北部学校給食合同調理場、旧御所見
市民センター及び公益財団法人藤沢市
まちづくり協会ビル内の４か所に分散しております。このうち、
まちづくり協会ビルを除く収蔵庫につきましては、建築後50年近く経過し、老朽化が進むとともに、各収蔵庫とも飽和状態となっているため、収蔵品の効率的な整理と適正な保管を目的に、新収蔵庫の整備を進めているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。
新収蔵庫整備の現在の進捗状況、そして、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 新収蔵庫につきましては、旧善行学校給食合同調理場及び隣接する旧あずま保育園の跡地に整備を行うため、収蔵品を仮収蔵施設に移動し、現在、解体工事を実施しており、年度内に完了予定となっております。解体工事完了後のスケジュールにつきましては、令和５年度から６年度にかけて、新収蔵庫の設計及び建設工事を実施する予定でございます。竣工後には、発掘調査等で出土した土器や石器、陶磁器などの考古資料約３万6,000点、昔の脱穀機や、縄やむしろを作る農具、一般家庭で使われていた生活用品などの民俗資料約7,900点などを種類ごとに整理、集約し、令和７年度から新収蔵庫の運用を開始する予定となっております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋議員。
◆１６番（北橋節男 議員） 私がかつて学んでいた六会中学校の隣にも旧北部学校給食合同調理場が第２収蔵庫として建っています。外観からは何の建物か全く分かりませんけれども、先日、その中のものを見学してまいりました。モニターをお願いいたします。（資料を表示）第２収蔵庫、六会地区ですけれども、外観です。天井は高いんですけれども、平屋で、中学校のグラウンド、そして、駐車場に隣接していて、見えるのは日本大学のビルです。
これが中身でございますけれども、第２収蔵庫の民俗資料その１です。一番手前におかまドライヤーがありますけれども、ほかにも様々な家具や農具もあるんですけれども、家を解体した柱、はりが隅々まで並んでおります。ほこりっぽかったですけれども、比較的良好ではないかなと思っています。
これが第２収蔵庫の奥ですけれども、奥が広いんです。とにかく奥が広いので、長い柱や家具やいろんな文化財的なものも、これは何だろうというものも含めて全て保存してあり、奥のほうはブルーシートがかかっています。
これは机とか柱とか、いろいろなものを収納するものですけれども、ラジオがあったり、長後地区のものがあるようですけれども、六会地区ではなくて、各地区のものが集められているんだなという印象でした。本町にあった広文堂さんですか、それから、岩本楼さんの別館にあったものとか、個人商店の独特な道具類などがこういうところに収められています。
これは不思議なものだなと思ったんですけれども、説明によると、自動縄ない機、自動的に縄を作る機械だそうです。大変不思議な感じがしました。では、モニターは止めてください。
このように道具類など価値のあるものは、市民をはじめ、未来を担う子どもたちにも広く周知し、郷土愛や文化を伝えるべきだと考えますけれども、市としては文化財の利活用についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 文化財につきましては、これまで保護し、守り伝えることが重要であるとされておりましたが、平成30年に文化財保護法が改正され、文化財の保存とともに、積極的に公開、活用し、その魅力を発信していくことが重視されることとなりました。
本市といたしましても、公民館での講座などで必要に応じて文化財を見ていただくことや、イベント等の機会を捉えた公開、南市民図書館内にあります常設展示室における展示など、市民の皆様が文化財に触れる機会の提供に努めているところでございます。また、市内の小中学校からの依頼を受け、学芸員が文化財や歴史の講話とともに、実物を直接見て触れる機会を提供し、好評を得ております。今後、新収蔵庫の完成に伴い、文化財の整理、集約が進むことで、文化財の利活用がさらに容易になってくるものと捉えておりますので、これまで以上に文化財を通した郷土愛の醸成につながる取組を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） どうもありがとうございました。
今回は、長らく謎の倉庫として、元給食センターだった収蔵庫は、誰も中を見た者はおりませんでしたけれども、写真では、古くて倉庫いっぱいに高く積まれた民俗資料は、物によっては不用品に見えるかもしれませんけれども、人によっては大変刺激的な資産なんです。
ここでモニターを映してください。（資料を表示）先ほどのテーマに戻りますけれども、認知症の回想療法というものが大変有効であるという本があります。小山敬子さんが書いています。先ほどの認知症予防で回想療法というのは、高齢者が生き生きと暮らしていた頃の記憶を呼び覚ます資料として、生活が充実していた頃の記憶がよみがえる手助けになっています。学校の歴史の授業だけではなくて、こういうものも入っているので、貴重な財産であると考えます。ここにあるもの、ないものがありますけれども、例えば回想療法というのは、洗濯機、金だらい、裁縫道具、そろばん、昔風の人形、紙風船、竹とんぼ、ブリキのおもちゃ、木のしゃもじや、鎌倉彫の手鏡、そして、ツバキ油やしょうのうの香りなどです。特にツバキ油やしょうのうの香りというのは、においで刺激して認知症予防をするという意味です。そういう意味で、文化財の話をしているんですけれども、ここについては二重の意味で大変重要であると思います。モニターを止めてください。
これから新しい収蔵庫に移動する予定ですけれども、ここで要望、お願いがあります。学芸員さんとともに、学生ボランティアを採用していただけないでしょうか。小学生、中学生、難しければ高校生、大学生、貴重な体験になると思います。多数の歴史資料の中から、ぜひ若い世代が触れる機会を増やすことを検討していただきたいと思います。将来、完成した後には、配架、閲覧できるように、見学できるようによろしくお願いしたいと思います。
以上で私の９月定例会の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで北橋節男議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時14分 休憩
──────────────────────
午後１時25分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。24番、佐野洋議員。
〔佐野 洋議員登壇、拍手〕
◆２４番（佐野洋 議員） 皆さん、こんにちは。佐野洋でございます。
私の市議会議員としての１期目も３年を過ぎました。この間、やるもコロナ、やらぬもコロナ、コロナに明け暮れていたような気がいたします。しかしながら、コロナ禍だからこそ、地域に必要なこと、市民が大切にしている根っこをしっかりと見詰め直すことができたのではないかとも思っております。樹木も、実生、稚樹、幼樹、若木、成木と、根をしっかりと張らねば成長はできません。根本を、ルーツをしっかりとする時期をいただいたのだと考えております。
私は、これまで北部方面の安全・安心、暮らしを見詰め、議員活動に取り組んでまいりました。この間、市民の皆さんをはじめ、同僚議員、市長の御指導をいただきながら、議会でも質問を重ねてまいりましたが、今回は、その振り返りとまとめを行い、自身の活動の評価にもつなげてまいりたいと考えております。
それでは、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従い質問してまいります。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「消防力の強化について」であります。
過去に一般質問で触れた機動査察隊設置は、令和元年に設置されました。違反是正は人命救助だとも言われ、消防による徹底した是正指導が求められているところであります。機動査察隊は、専門的知識及び技術等を持った隊員で構成する精鋭部隊で、重大違反や繰り返し違反に即応し、火災から市民を守ることを目的としております。
そこで、機動査察隊に関するこれまでの取組と成果についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 佐野議員の一般質問にお答えさせていただきます。
機動査察隊は、発足以来、人命危険のおそれの極めて高い事案または疑いがある事案などに対しまして、部隊を編成、対応を行っております。これ以外にも、大阪市北区で発生した火災を受けての特別立入検査、警察や建築指導課、生活衛生課との夜間合同特別立入検査など、緊急かつ組織的な対応が必要な案件に対しまして、編成、派遣を行っております。
これまでの取組としまして、令和元年度２事案、２年度２事案、３年度11事案、今年度15事案、合計30事案に対応しております。昨年度までの事案につきましては、ほぼ解決しておりまして、14事案は良好な状態となっております。現在は、主に直近の16事案について対応中でございますが、その大部分で改善計画書や工事の着工届の提出など、是正に向けた意思を確認しております。
次に、成果でございますが、専門的な知識を持つ機動査察隊員の即応体制により、事案の収束までにかかる時間が一様に短縮されていることや、機動隊員が行う消防署内の研修などによりまして、職員のスキルアップ、人材育成の面にも効果がございました。さらに、機動査察隊の発足によりまして、度重なる指導に従わず、是正が困難な違反対象物に対しましても、これまで以上に組織的な対応が図られるようになりました。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 庁内外の連携も強化され、人材育成でも成果を上げられているとのことです。士気高揚にもつながっているものと推察いたしました。
このほかにも、この間、消防団員確保の取組も進められてまいりました。消防団に関する取組について幾つかお伺いしたいと思います。
近年、全国各地で地震、豪雨などによる大規模な災害が頻発しており、昨年は本市消防局も緊急消防援助隊として活動された熱海市の土石流災害などが記憶に新しいところであります。こうした災害の発生時には、多くの消防団員が即時に出動し、地域の方々と助け合いながら活動しなければならないことから、本市の消防団については、各地域で自治会・町内会などと地域災害連携のための意見交換会を実施していると伺っております。
そこでまず、この意見交換会の実施状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 意見交換会につきましては、市内各分団と近隣の自治会・町内会等が顔の見える関係を築き、災害時の協力及び連携を図ることを目的に毎年実施しておりましたが、新型コロナウイルスの影響等によりまして、約２年間にわたり開催することができない状況でございます。消防団と地域住民が連携を図り、地域防災力を向上させるためには、各地域での自助、共助の機能を発揮することが重要でありますことから、今後につきましては、感染状況も勘案しながら、積極的に推進するよう努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） コロナの影響とのことですが、そうした活動の見える化が団結力の強化にもつながるものだと思っております。顔が見える関係が大事であると思いますので、自主防災組織の訓練への参加など、機会を捉え、活動いただきたいと思います。
次に、令和２年９月議会での一般質問で、消防団員を確保する対策について質問させていただきましたが、その後の進捗として、消防団員の処遇改善、装備充実などの取組状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 処遇改善といたしましては、令和２年12月に藤沢市消防団に関する条例の一部を改正し、総務省消防庁から示されました額を基準として基本報酬額の引上げを行っております。また、入団条件につきましても、市内在住者のみではなく、在勤、在学の方及び近隣市町からの入団を可能としたほか、休団制度の導入を図るなど、入団しやすい環境を整備してまいりました。
装備の充実につきましては、平成26年２月に消防団の装備の基準が改正されたことにより必要となった無線機やトランシーバーといった通信機器、破壊器具などの救助資機材、消防団員の安全を確保するための保護具等を計画的に整備しておりまして、令和４年度につきましては、倒壊家屋や瓦礫等の救助活動現場で安全に活動するためのプロテクターを整備してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 消防局が様々な取組をされ、消防団の活性化を図っていただいていることは十分理解いたしました。
それでは、これらの取組を実施してきたことにより、現在の消防団員数に効果は出ているのでしょうか。また、今後、どのような課題に対して、どのような取組を行うお考えなのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 令和４年９月１日現在、本市消防団の団員数については、条例定数500人に対して実員443人で61人の欠員、充足率は87.9％となっております。積極的な入団促進活動のほか、入団条件の緩和等によりまして、令和３年度の入団者数は増加したものの、一部の地域で退団者が集中したことで、充足率全体としては低下している状況でございます。しかしながら、その地域を除く充足率につきましては、４％増加しておりまして、94.6％となっており、一定の効果が出ているものと認識しているところでございます。さらに、本年４月からは、学生の就職活動を支援することを目的とした学生消防団活動認証制度を導入したことにより、入団に関する問合せが増加するなど、今後の入団数の増加が期待されているところでございます。
次に、課題でございますが、昨今の社会環境の変化に伴い、地域の交流が希薄化することにより、消防団を含めた防災力の低下が懸念されているところでございます。この課題に対しましては、団員が地域の防災リーダーとして指導的な役割を担い、防災力の向上を図っていく必要があると認識しております。具体な方法といたしまして、市内の学校、福祉施設、自治会等が行う消防訓練に消防署部隊と共に団員が同行しまして、防火、防災に関する指導に積極的に関わっていただく取組を始めているところでございます。いずれにしましても、今後、さらに魅力ある消防団にするための取組を積極的に進め、入団促進、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） よろしくお願いをいたします。
次に、遠藤出張所についてお伺いをいたします。平成29年４月に遠藤出張所の運用が開始され、５年が経過しました。この間、コロナによる影響も甚大であったと思いますが、西北部地域での現着時間の改善など、具体的な成果についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 遠藤出張所運用開始前と後を比較いたしますと、遠藤地区では、火災をはじめとした災害出動及び救急出動ともに、消防・救急部隊の平均現場到着時間は大幅に短縮をされており、救急出動におきましては、運用開始後５年間の平均で、出動から現場到着まで１分20秒ほど短縮をされております。現場到着時間の短縮に伴い、災害の早期対応による被害の軽減、また、迅速な救命処置による救命率の向上につながり、長年の課題であった遠藤地区における消防力の強化が図られたものと認識をしております。また、新型コロナウイルス感染症により増大した救急要請への対応につきましても、2020年４月に運用を開始した六会救急隊と共に、大きな役割を果たしているものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 運用の成果が表れているとのことと理解いたしました。
コロナ禍での教訓を踏まえ、少子高齢化、人口減少を見据えた中で、市民の暮らしと財産を守る消防力の強化として、市域全体と特に西北部において取り組むべき課題と対応についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 消防局における業務が多様化、複雑化する中、少子高齢化問題など、消防を取り巻く環境は厳しさを増しております。消防局では、昨年度実施したオリンピック特別警戒により培った大規模災害に対応する様々な知識、消防戦術等を発展させるとともに、時代に即した質の高い消防行政を展開するため、新たなデジタル技術を活用した消防ＤＸの推進及び救急需要の変化に柔軟な対応が可能となる救急体制の整備について検討を進めております。また、西北部地域では、緊急に対応が必要となっている消防団の活性化などの課題をはじめ、公共施設再整備プランの検討事業として位置づけられている御所見出張所の再整備といった長期的な課題への対応につきましても進めているところでございます。
消防局といたしましても、この地域につきましては、計画的に消防力の強化を図っていく必要があると認識しております。いずれにいたしましても、今後の社会環境の変化に対し、機を逸することなく、消防力の強化充実を図ってまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 意見・要望は後ほど申し上げます。
次に、要旨２「子育て施策の推進について」として、少年の森と青少年育成についてお聞きしてまいります。
海もですが、緑も藤沢の財産であります。この財産で藤沢を好きになり、定住を促進することで、３世代の近居により、生活の安心を育むことも可能であると考えます。
北部には少年の森があり、隣接する遠藤笹窪谷公園も去る７月に開園いたしました。中南部の子どもたちにも緑を満喫できるエリアになりつつあり、エンジョイローカルの拠点としても期待されているところであります。
西北部地区の活性化のためには、少年の森が持つポテンシャルを最大限生かしていくことが重要であると考えておりますし、十分な可能性を秘めていると確信しております。市からは以前に、地域の声を大切にしながら、北部地域の活性化に資する施設となるよう検討していくとの御答弁をいただいております。
まず、本題に入ります前に、近年、この時期の心配事になっているナラ枯れについてお聞きいたします。
ミズナラやコナラなど、ブナ科の広葉樹が、昆虫が媒介する病原菌で集団枯死するナラ枯れが神奈川県内全域に広がっております。平成29年に初めて箱根町や三浦市、横須賀市など５市町で確認され、令和３年には開成町を除く32市町村に拡大し、同年には被害本数も２万8,991本と令和元年比で15倍まで急増しているとのことです。今年度の少年の森の事業予算にも2,500万円以上が伐採処分に計上されております。ドングリを落とす、子どもたちにとって楽しい樹木であると思いますが、ナラ枯れの現状と対策についてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） ナラ枯れは、ナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシがコナラなどの広葉樹に集団的に穿入することで生じます。少年の森でのナラ枯れの現状ですが、令和３年９月の調査時点で、コナラやクヌギ等の469本のうち、457本が虫の穿入被害に遭い、332本は枯れずに生存していますが、125本が枯れているのを確認しております。
対策といたしましては、倒木の危険を回避するため、昨年度、アスレチック遊具周辺や、動線となる園路周辺等の45本を優先して伐採し、被害の軽微な木など49本を対象に殺菌剤を幹に注入して予防措置を行いました。今年度は、テントサイト周辺等の倒木の危険のある木を順次伐採していく予定でおります。いずれにいたしましても、今後とも、被害状況の確認を実施し、利用者の安全・安心の確保に向けた適切な対策を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 伐採による被害の縮小は当然ですが、萌芽更新など、管理、更新の手入れもしっかりとお願いをいたします。
それでは、改めて少年の森の整備についてお聞きいたします。
これまで少年の森のリノベーションとして、御所見地区のルーツを大切にし、担い手の方も含め、地域との対話を丁寧に行いながら、時代を先取りしたリノベーションに積極的に取り組んでいただくことを要望してまいりました。沼津市での林間学校をアートとの融合を図り、キャンプ場に転換した事例や、横浜市でのＰａｒｋ－ＰＦＩ手法を用いた公園のアスレチック施設化への転換事例などもにも触れてまいりました。前向きな御答弁もいただいているところであります。また、令和３年度には、広く民間事業者から意見を聞き取るサウンディング型市場調査を実施されるとの御答弁もいただいております。
そこでまず、サウンディング型市場調査の結果について、概要をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 令和３年度に、少年の森という施設の持つ可能性や活用アイデアについて、広く民間事業者から御意見を聞き取ることを目的にサウンディング型市場調査を実施し、３事業者の参加がございました。調査に参加した民間事業者からは、青少年だけでなく、幅広い世代の方を対象とする施設へ転換してはどうか、オートキャンプや起伏のある地形を利用したアクティビティーなどのアウトドアレジャーが楽しめる施設にしてはどうか、また、周辺の農園や乗馬クラブなどと連携した体験型宿泊プランの提供が考えられる、そのほか、リニューアルから運営までを全て民間事業者が独立採算で行うことは難しい、さらに、施設運営に必要な電気、ガス、給排水などのインフラ整備は市で行ってほしいなどの御意見が出されております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 様々意見があったように思います。
調査結果を踏まえた現在の市の検討状況、今後の検討スケジュールについてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） サウンディング型市場調査の結果を踏まえまして、北部地域の整備や観光という視点から、庁内の関係課の意見を聞き、どのような施設にしていくか、再整備の基本的な方針を決めることを目的とした検討会議を開始しており、その結果を基に、公共と民間の役割分担の検討及び再整備事業への民間活力導入可能性の調査を予定しております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 庁内検討会議を開始されたとのことでありますので、行政の主体性を発揮され、サウンディングにサウンディングを重ねることのないよう、取り組んでいただきたいと思います。
地域の期待、要望、提案もあったことからすれば、地域との対話も必要と思います。サウンディング調査後の地域との意見交換会の状況、地域からの意見などについてお聞かせをください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 今年度、６月３日に地権者、６月16日に御所見地区郷土づくり推進会議、６月28日に御所見
まちづくり推進協議会、７月21日に遠藤
まちづくり推進協議会の方々へ向け、サウンディング型市場調査の結果について説明を行っております。地域の方々からは、地域の人が利用できる施設にしてほしい、御所見地区の子どもたちが遊べる場所を残してほしい、地元の意見を聞いてほしいといった御意見をいただいております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 地域でも少年の森に魅力があり、少年の森の強みを伸ばしていきたいということが前提かと思います。何もかもスクラップして新たな魅力を創造する方法もありますが、今の強みを伸ばしていくという面、藤沢の子どもたちにとって健全育成と身近な自然体験の場という点について、今後の考え方をお聞きしたいと思います。
地域にとって自然豊かな少年の森は、子どもたちのふだんの遊び場だけでなく、少年野球やグラウンドゴルフなど、スポーツ・レクリエーション活動の場としても親しまれております。また、郷土づくり推進会議を中心とした地域
まちづくり事業の拠点として、花の植栽活動や散策ルートの整備なども行われております。そのほかにも、御所見地区独自の青少年事業、御所見ユースデイのスタンプラリーなど、様々な青少年事業にも活用され、地域の重要な社会資源となっております。そのプログラムやノウハウをサマースクールとして各地区で活用できるよう、全市的な青少年育成の研究、実践の場としていくこともできるのではないか、そのようにも考えますが、御意見をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 少年の森は、市街化調整区域に位置し、議員御指摘のように、藤沢の子どもたちにとって身近に自然を体験できる場でございます。そのため、子どもたちのための自然体験の場を残しつつ、幅広い世代の方が楽しめる自然体験施設としての再整備を現在のところ目指してまいります。また、再整備後もデイキャンプなどで市内の各地区の青少年育成団体などが優先して利用できるような配慮を含め、様々な御意見をいただく中で検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 先ほど申し述べました遠藤笹窪谷公園との連続性などについてはいかがでしょうか。地元でも期待があると思いますが、現在の構想があればお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 遠藤笹窪谷公園は、里山の豊かな自然環境に親しみ、谷戸景観を楽しむことができる公園であり、少年の森は、自然の中でキャンプやアスレチックなど、様々な野外活動が体験できる施設となっております。具体的な構想はこれからになりますが、来年度にかけて、周辺地域にある様々なコンテンツを結びつけ、関係部局と遠藤笹窪谷公園と連携した取組をさらに検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 樹木も遠藤笹窪谷公園もですが、地域の資源を包括的に捉えていくことが重要であります。そうした点で、地域資源の連携として、農業体験や、地元農産物を食するキャンプ、さらに地域に広がりを持った取組も可能かと思います。御所見地区の活性化策として要望を受けるだけでなく、市としても、点ではなく、面的に資源を捉え、地域とのコミュニケーションを基に、アイデアを練り上げていくことが重要と考えます。御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 御所見地区をはじめとした北部地域におきましては、本市の中でも自然が豊富で、農業などが盛んな地域であり、海岸を有した南部エリアとは違う魅力のあるエリアと捉えております。そのような地域の特性を生かした農業体験や地産地消など地域資源と連携し、さらには、北部観光振興に資するような北部地域活性化につきまして、関係部局と連携しながら進めてまいります。また、施設の再整備に当たりまして、地域の方々の御意見や民間事業者の御意見を参考に計画を練り上げることは重要と考えております。特に地域の方々の御意見を取り入れる方策として、ワークショップの開催や、少年の森を利用する子どもたちへの
アンケートなども検討し、北部地域の活性化に資するシンボル的な施設となるよう進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 最後に、要旨３「西北部の
まちづくりについて」お聞きしてまいります。
さきの建設経済常任委員会で説明がありましたが、私の地元であり、現下の最大の関心事でもありますので、改めてお聞かせいただきたいと思います。
１点目は、いずみ野線の延伸についてであります。国土交通省の交通政策審議会において、令和12年を目標年次とする東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてが平成28年に答申され、６年が経過しました。ほぼ折り返しの時期を迎え、Ｂ駅周辺の
まちづくりについては、令和２年には事業化検討パートナーが選定され、都市計画手続にも着手されるなど、進捗が図られているものと考えております。鉄軌道の整備についても並行して進捗すべきものと考えますが、現時点でのいずみ野線延伸の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） いずみ野線延伸に向けた取組としては、神奈川県、藤沢市、慶應義塾大学、相模鉄道等で構成されたいずみ野線延伸検討協議会において、おおむねの駅位置の関係者間での合意や、概算事業費の算定を行うとともに、事業スキームの検討などを進めてきたところでございます。現在は、国の交通政策審議会の答申に事業性が課題とされているように、事業採算性の確保のため、延伸の実現に向けた需要の創出、事業費の低減など、検討協議会の中で、さらに深度化した検討を進めております。また、市長は８月４日に副知事と面会し、神奈川県への施策・制度・予算に関する要望を行う中でも、いずみ野線延伸について個別に要望しており、お互いに協力して取り組んでいくことを確認いたしました。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 健康と文化の森地区での付加価値の高い土地利用に当たっては、鉄道延伸を見据えた土地利用の増進を図るため、区画整理事業と並行して、目標年次に鉄道が開通できるような、現実感のある希望、実感のある期待、目に見える進捗が必要と考えます。そのことこそ、いずみ野線延伸の課題となっている事業性の解決に寄与するものではないでしょうか。本市の都市拠点の一つでもあり、地元の期待も大きい事業でありますので、情報発信をはじめとする取組を具体的にしっかりと行っていただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 鉄道延伸の情報発信については、これまでも地元の代表者等により構成された会議や、地元へのニュースの回覧等で情報発信を行ってきているところでございます。現在、神奈川県では、事業費の低減策の検討を実施し、市では、需要創出策の一環として、広域的な需要に鑑みたバス網再編の効果検証を実施しているところでございます。そのため、現段階では、鉄道延伸に関するスケジュール感等をお示しすることはできませんが、今後も、先行区間である湘南台駅から慶應大学間の鉄道延伸の早期実現に向けて検討を進め、その進捗に応じて情報発信に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） ２点目は、（仮称）湘南台寒川線、県道410号、県道湘南台大神に関してであります。これまでに神奈川県、寒川町と連携の強化を図りながら、早期開通に向け取り組むとの御答弁をいただいておりましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 現在の進捗状況といたしましては、事業者である神奈川県が土地所有者に対し個別に説明を行いながら、用地買収を進めております。本市といたしましては、用地買収が進捗するように地元の事前調整を行うとともに、取付け道路の形状検討などについて、県と調整を図りながら、事業促進に努めております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 県は、湘南台大神の道路改良について、平成25年度から令和８年度以降と事業計画を策定したものと思います。事業をスタートしてから時間が経過していますが、やっと用地取得が始まったという状況で、供用開始まではまだまだ時間がかかるように思います。県の取組の方向性と、それに対する市の対応状況についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 県は、これまでも県道湘南台大神に関わる予算を確保し、事業進捗に努めており、今後も継続して予算を確保し、事業を推進していく予定であると聞いております。本市の対応といたしましては、市長が８月４日に副知事と面会し、施策・制度・予算に関する要望を行った際に、地図を示しながら、個別に県道湘南台大神の整備推進について要望しております。今後も引き続き、県及び寒川町と連携を図りながら、早期開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 西への交通網の確保として、ぜひともお願いをいたします。
北に目を向けると、綾瀬スマートインターチェンジが令和３年３月31日に開通いたしました。開通後１年半近くを経過しますが、この間の本市への通過交通などの影響、波及効果についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 綾瀬スマートインターチェンジ開通後は、大きな混乱もなく、多くの利用者に利用いただいており、１日の平均利用台数が上り線・下り線合計で、開通直後の令和３年４月には１万1,100台であったものが、１年後の令和４年３月には１万5,900台に伸びているということです。多くの利用があることによる周辺道路の渋滞などは発生していないとのことで、本市への大きな影響はないものと捉えております。また、開通による波及効果といたしましては、東京都心や首都圏の主要都市などとの広域的な交通ネットワークが構築されたことにより、新産業の森などの新たな産業基盤の整備と併せ、西北部地域の活力創造につながっていくものと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 恐らく東名高速道路の横浜町田インターチェンジから海老名ジャンクションまでの渋滞はそうそう緩和できるものではなく、本市の一般道への流入は、綾瀬インターチェンジの浸透により、今後、少なからず発生するものと考えております。そうした際に、湘南台大神の役割が大きくなると思います。１つは、藤沢市内への流入の抑制、もう一つは、御所見への交通の流れの発生であります。御所見の活性化のチャンスが生まれるのではないかと思うわけであります。単に通過で終わらせない道の駅など、ちょっと足を伸ばす積極的な流入策を講じるべきと考えます。
長年、農業の６次産業化が叫ばれてきましたが、もはや高齢化している農業経営者や農業知識の少ない就農者では、そこまで手が届きません。公設民営の道の駅によって活性化を誘導していくことも検討に値するものと考えますが、御意見をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 道の駅は、道路交通情報の発信のほか、地域の創意工夫により地域振興に寄与することなどを目的に設置されるもので、市内の歴史、文化、観光地などの情報提供や、地域の特産品などの物販、観光レクリエーションや各種イベントによる交流促進などの機能を持つものでございます。県道湘南台大神が全面開通すると、御所見地区を中心に交通量の増加が想定されるため、道の駅など、車両の一時立ち寄り施設を設置することは、本来、通過するだけの人々が本市を知り、立ち寄ってもらうためには大きな効果があると考えます。
一方で、当該県道は、市街化調整区域内の農地を横断する箇所も多く、様々な法規制なども想定されますことから、御提案の施設につきましては、関連する部局や機関との調整はもとより、農業関係者や地元の事業者の意見、また、近隣の類似施設の設置状況なども踏まえながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 大きな効果があると御理解いただけたようですので、ぜひともスピード感を持った研究と実行をお願いいたします。
３点目は、新産業の森についてであります。新産業の森は、ただいま触れた綾瀬スマートインターチェンジにも近く、今後の横浜湘南道路の開通などを見込むと、さらに魅力が高まる地域になるものと考えております。コロナ禍かつ物価高騰により、投資マインドが必ずしもよい状況ではありませんが、それにも打ち勝つ魅力があり、今こそ前進する必要があるものと思います。
７月には第二地区の都市計画手続にも着手され、着実に進捗が図られているものとは思います。一方で、コロナによる企業の業態や従業員の住まい、通勤、働き方の変化を考慮する必要があり、人や企業から捉えた
まちづくりも求められているものと考えます。こうした点を今後どのように具体化していかれるのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 新産業の森地区につきましては、自然環境に配慮することと併せ、産業系土地利用を計画的に誘導することで、市内経済の活性化や、将来にわたる税収の安定化への寄与などの好循環を生み出すことが重要であると捉えております。今後の
まちづくりに当たりましては、既に事業が完了した北部地区や、現在、取組を進めている第二地区と同様、広域交通機能を生かした新たな産業創出を図るとともに、コロナ禍における行動変容や、
デジタル化の進展といった社会情勢の変化や、経済産業施策などの立地需要を十分見極めながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） よく分かりました。
４点目は、遠藤葛原線についてであります。新産業の森から圏央道への接続ルートは、綾瀬スマートインターチェンジからと寒川北インターチェンジからの２経路が想定され、寒川北インターチェンジに向かうには、湘南台大神に加え、遠藤葛原線の整備が不可欠であると考えます。いずみ野線の延伸、健康と文化の森の都市拠点整備とも密接不可分であります。こうしたことを踏まえ、遠藤葛原線の整備進捗についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 遠藤葛原線は、全長３キロメートル、幅員18メートルで、葛原工区約1.5キロメートル、遠藤工区約1.5キロメートルから成り、平成25年度から葛原第１工区約0.7キロメートルの事業に着手しております。現在までの進捗状況ですが、令和３年度までに道路本線部分の全ての用地を取得いたしました。令和３年度からは道路整備工事に着手し、昨年度は県道藤沢座間厚木側から延長約100メートルを整備し、今年度はその先の約220メートルを整備中でございます。
今後につきましては、令和７年度の供用開始に向け事業を進めるとともに、地域の浸水被害対策として必要な葛原１号水路の切り回し工事や、道路内における雨水貯留施設の整備を実施してまいります。なお、この葛原１号水道の切り回し工事に係る用地の取得及び補償に要する費用につきましては、先般、補正予算を御承認いただいているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 遠藤葛原線は、新産業の森地区の土地利用転換を進める上でも必要性が高い路線であります。この路線が整備されることで、いずみ野線Ｂ駅からのバス運行による新産業の森進出企業の従業員の交通利便性の向上や、綾瀬市方面からの公共交通ネットワークの構築を図ることで、鉄軌道の事業採算性、ひいては、本市の将来的な財政負担軽減、市税収入の確保につながるものと考えます。
後ろに合わせるのではなく、遠藤工区までを含め、地域内で最も早く事業完了する予定の新産業の森事業との事業進捗の連動を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 議員御指摘のとおり、遠藤葛原線の整備を行うことで、西北部地域周辺地区の市街地や鉄道駅、既存幹線道路と地区内を連絡し、西北部地域と周辺地域との相互連携を促すことが期待されます。さらに、現在
まちづくりを進めております健康と文化の森地区、新産業の森地区との連携を強めるべく、葛原第１工区の整備を進めるとともに、あわせて、第２工区及び遠藤工区につきましても路線検討や道路設計などを進め、早期の全線開通を目指してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 先ほどの要旨で質問した少年の森、遠藤笹窪谷公園を含め、市として、この地区においては、面的な整備、多機能横断的な検討が求められるかと思います。１拠点、１路線、１事業ごとの
まちづくりではなく、周囲の道路、鉄軌道、道の駅の状況も含め、区画整理における
まちづくりでの民間活力も生かしながら、西北部の
まちづくりを進めるべきと考えます。
さらに、藤沢慶応前郵便局の前、県道湘南台大神をはじめ、丸子中山茅ヶ崎、用田バイパスの横浜伊勢原の３路線は、いずれも道路や周辺で毎年浸水が発生しています。治水対策も地区を俯瞰して、面的に捉えていく必要があると考えます。機能面、防災面、そして、空間、時間を意識し、全ての事業の供用開始時期をそろえた西北部のグランドオープンを見据え、一歩進化した総合整備の取組を進めるべきと考えます。最後に、市の御見解と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 本市西北部地域の整備についての見解と意気込みについてというお尋ねでございます。
議員からは、本日、消防、青少年、そして、
まちづくりと大変多方面からの御質問を頂戴いたしました。西北部地域の
まちづくりにおきましては、この区域を一つの面として捉え、その中で、多くの機能が相互に高め合う横断的な視点を持った検討が必要であるとの基本的な認識を持っております。そこで、この基本認識を踏まえました総合整備の考え方につきまして、お尋ねの機能面、防災面、そして、時間的概念の点から、それぞれお答え申し上げます。
まず、機能面につきましては、これまで整備した都市基盤や遠藤笹窪谷、少年の森などの豊かな自然環境等の資源を生かしながら、このエリアの魅力と活力が維持向上する新たな基盤整備と土地利用を促進してまいります。これにより、西北部地域全体が多様な機能を発揮していくことが期待できると考えております。
次に、防災面におきましては、健康と文化の森地区をはじめ、一色川上流部、目久尻川、小出川流域など、西北部全体を俯瞰して、水害に強い町を実現するべく、関連する複数の部局が連携して取り組むなど、安全で安心な暮らしを継続できる
まちづくりを進めてまいります。
最後に、時間的概念についてでございますが、この地域が持つ歴史や伝統が将来にわたりまして、姿、形を変えながらも、連綿と続いていくという時間軸の視点を重視していきたいと考えております。
デジタル社会の進展、コロナ禍におけるライフスタイルの変化など、社会情勢は目まぐるしく変化をしております。こうした変化にも柔軟に対応できるよう、産学公が連携した、発展する持続可能な都市基盤の整備をスピード感を持って進めてまいります。
藤沢市の面積の約５分の１を占める西北部は、本市にとって豊かな自然と発展の可能性を持つ大変貴重な地域でございます。機能面、防災面、そして、時間的概念を取り入れて、西北部地域のめざすべき将来像である「農・工・住が共存する環境共生都市」の実現に向けまして、全力で取り組んでまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 佐野洋議員。
◆２４番（佐野洋 議員） 宮治副市長、ありがとうございました。
それでは、意見・要望を申し上げます。
まず、消防力の強化についてであります。着実な取組を進めていただいていることが確認でき、安心いたしました。この安心を市民に広く伝えていくことが、市民のさらなる安心につながっていくことと思います。西北部に関しては、
まちづくりに応じて生じる消防需要に対し、遅延なく対応しつつ、御所見出張所が安心のシンボルとなるよう、老朽化対策、装備の強化充実を図っていただくよう要望いたします。
次に、少年の森についてであります。樹林は大切な資源であります。ナラ枯れについては、お借りしている土地の附帯財産でもあると思いますので、利用者の安全・安心はもとより、財産としての認識もしっかりと持って取り組むよう要望いたします。
少年の森は、今年度以降、ワークショップ、
アンケートなど、具体的なスケジュールがあるのでしょうか。地域には示されていないように思います。計画的に地域への情報提供も欠くことなく進めていただくよう要望いたします。
また、サウンディング調査後に民間活力導入可能性の調査など、調査に調査を重ねるのではなく、地域との対話、行政の主体性と能力を持って取り組まれるよう、意見として申し上げます。
最後に、西北部の
まちづくりについてであります。様々事業進捗が図られていることが確認できました。一方で、やはり西北部全体としての分かりやすい絵、姿が示されることで、面的に、総合的にこの地区がどんなふうになるか、どのような活力をつくっていくべきかを考えることができると思います。道の駅もしっかりと検討をお願いしたいと思います。茅ヶ崎市には令和７年に道の駅がオープンする予定でありますが、当該地は市街化調整区域で、かつ、農業振興地域に指定されていたと聞いております。解決できる懸案は過大評価せず、率先して突破いただくようお願いいたします。
本日質問いたしました事業が時間差なく進捗していくこと、始まったな、できているなという実感が持てることが地元の元気にもつながってまいります。また、人口減少期に五月雨的に供用が始まっても、時既に遅しとなりかねません。事業の工程、進捗がそろう西北部のグランドオープンに向けての取組をお願いいたします。
藤沢市は今こそ北北西に進路を取れであります。西北部をしっかりと見詰め、市民との対話の下に、地域の資源が120％生かされる、魅力と活力、経済力のある
まちづくりを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで佐野洋議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時14分 休憩
──────────────────────
午後２時25分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。14番、栗原貴司議員。
〔栗原貴司議員登壇、拍手〕
◆１４番（栗原貴司 議員） 皆様、改めましてこんにちは。お疲れさまでございます。市民クラブ藤沢の栗原でございます。本日最後の登壇者ということで質問させていただきたいと思います。お疲れでしょうけれども、いましばらくお付き合いをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入りたいと思います。
件名１「地域共生社会について」
要旨１「孤独・孤立対策について」お伺いします。
もう10年以上前のことになりますが、私の会社で求人募集をした際に、案内を見て来られた方がいました。当時は求人募集をかけると、実に様々な方が来られましたが、特に印象に残っている方がいらっしゃいます。その方は当時50歳代の方で、お母様と二人暮らしをされておりました。様々な事情で仕事を失い、お母様も認知症を発症されてしまい、一時期は孤独感にさいなまれていたときもあったとのことでした。その方との会話で、栗さん、一番つらいのは何だか分かりますか、誰にも相談ができずに、仕事もなく、誰からも必要とされていない状況が一番つらいんですとの会話が、10年以上経過した今も鮮明に覚えております。今回は、そんな孤立、孤独に悩んでいる方々への対策について質問をさせていただきます。
現在、私が議員としての任期をいただいて４年目を迎え、任期中の過去３年の間でも、そして、昨日の一般質問でも地域共生社会推進に向けて様々な質疑応答があり、御答弁の中に度々、社会的孤立をなくす対策などがあり、現在も様々な取組を実施されておりますが、確認の意味もあり、本市の孤立、孤独に関する現状の取組についてお伺いをさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 栗原議員の一般質問にお答えいたします。
まず、孤独、孤立に関する状況でございますが、雇用環境、生活環境や家族構成、地域社会の変化は、職場内、家庭内、地域内において、相互に支え合う機会が減少し、人々が生きづらさや、望まない孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきたと指摘されております。さらに、社会生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、交流や支え合いの機会を奪い、また、共に過ごす時間が増えることによる人間関係の悪化など、内在していた孤独、孤立の問題を顕在化させ、一層深刻化させる契機になったと考えられております。
このような状況の中、本市の取組といたしましては、地域における身近な居場所として、地域の縁側事業の展開や、コミュニティソーシャルワーカーの市内13地区への配置等により、孤立を含めた困窮世帯の早期把握、早期発見並びに必要な支援に確実につなげる体制づくりを推進しております。また、その過程においては、断らない相談を前提に幅広く対応することで、相談件数を増やすこと、また、隠れている問題を顕在化させることに取り組んでおります。あわせて、連携体制の強化を目的に、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討体制における専門部会、また、ひきこもり、ケアラーなど、具体的にテーマを絞った分科会を適宜開催し、必要な支援の在り方等に関する情報共有と意見交換を行っているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ただいまの御答弁の中にもありましたが、コミュニティソーシャルワーカーのことは私もよく耳にしております。地域の方と話をしていても、よく頑張って仕事をしていただいたとの声もお聞きしております。そのほかにも、様々な取組をされているのも承知いたしました。行政が孤独・孤立問題について何もしていないではないかと言うつもりもないことは、まずは御理解をしていただきたいと思います。
しかし、今年の初め頃に明るみに出た、本市で起きた事例があります。その事例とは、お母様が80代で、息子さんが40代の家族２人で現在暮らされており、お母様が認知症を発症して、主に息子さんが介護をしておりました。お母様は公的な支援を受けるチャンスが何度かありましたが、なかなかうまくいかず、息子さん１人に介護が集中をしてしまい、結果として社会的孤立に陥ってしまいました。その間、徐々にお母様の言動も激しくなり、外に出ては他人に暴言を吐くなどし、年間約200回ぐらいは警察のお世話になっていたとのことです。誰にもお母様のことをお願いできない息子さんは、どうしても御自身が出かけなければならない際には、玄関ドアの外側にブロック塀を積み、そして、お母様に手錠をし、お母様が外に出ることができないように外出をされていたそうです。そういった状況がしばらく続き、こちらの親子は大分疲弊をされてきておりましたところ、あることがきっかけで介護事業サービス事業所が介入でき、市側と現在も様々なことを模索しながら対応しているとお聞きしております。
今回のような、制度、サービスとうまくつながらず、また、地域との関係性が希薄だった個別事例に関し、具体的に市としてどのような対応をしてきたのかお伺いさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 御指摘いただきました事案に関しましては、対応してくださっている介護サービス事業所の支援状況を踏まえまして、サービスの対象となる方の支援ニーズと、御家族の介護負担等に関する課題解決に向け、関係部門や関係機関が連携する中で検討を重ねてまいりました。具体的には、本市の高齢者支援、障がい者支援に関する部門と、藤沢市社会福祉協議会などが御本人、御家族の意思を尊重し、サービス提供事業所の御意見も取り入れながら、ヘルパー派遣、ショートステイなどのサービスの調整を行っているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 今の御答弁ですと、重層的な支援ができ、徐々にではありますが、以前と比べれば落ち着いてきているとのことは私も聞いております。ですが、そこにいくまでには、事業所の費用面を含め、かなりの御苦労があったとのことも聞いております。
今回のような支援ニーズが多様化する中、民間サービスやボランティアの活用なども視野に入れるべきではないかと思っておりますが、その場合、庁内の部門間の連携はどうなっているのかお伺いをさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 多様化する支援ニーズに対応するためには、介護保険制度や障がいサービスなどのフォーマルな社会資源と、地域住民による見守りやボランティアなどのインフォーマルなサービスとを適切に組み合わせることが必要だと認識しております。また、住民同士の声かけや、ちょっとした見守りなどは、孤独、孤立の予防という視点からも大変重要であると考えております。しかしながら、介護現場における支援ニーズは高度な専門性が求められる事案も少なくないことから、ボランティアとして関わっていただくことが難しい場合もございます。そのため、様々なインフォーマルな活動や取組は地域の重要な社会資源であるという認識を持ち、そのような活動を支援ニーズと結びつけるために、先ほど御答弁いたしました専門部会の一つであります地域活動の支援・担い手の育成に関する部会において、福祉部門だけではなく、市民自治部や生涯学習部との間で現状の確認や情報共有を行い、連携を進めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ただいまの御答弁ですと、現在も様々な部局間の連携を図っているとのことですが、孤独、孤立に関する具体的な取組に関する今後の方向性についてお伺いをさせてください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 個別支援の展開に当たりましては、具体的な支援ニーズと、実際に提供されるサービスとの間には、利用要件や実施に関する様々な規定がある中で、求められる対応が十分にできないという難しさがございます。このサービス提供の限界や、制度のはざまを新たな孤独や孤立の状況を生じさせる要因としないためにも、必要に応じて、既存のサービス機能の在り方等を検討してまいりたいと考えております。また、支援を求める声を上げやすい相談体制の構築、見守り、交流の場や居場所づくり、一方で、支援を求める声を上げることができない当事者や家族に対する
アウトリーチ型の支援などを推進していくことで、誰一人取り残すことなく、安心して暮らせるための包括的な相談支援体制づくりを進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 先ほど２番目の質問の際に事例を申し上げました。その事例で唯一、私がよかったなと思っていることがあります。それは何かと申しますと、頑張って親身になり、その親子に対して信頼関係を構築するために、相手の要求に何が何でもノーと言わず、24時間、話を聞いてくれる介護サービス事業所とその方が出会えたことだと思っております。さすがに行政が24時間、話を聞くことは無理だと思っていますし、要求もしませんが、孤立、孤独に悩んでいる方への実態調査に関しては可能だと思っております。
先ほども申し上げましたが、現状として何もしていないとは言いませんが、足りていないとは思っております。地域共生社会推進室からいただいた令和３年度の孤立・孤独死状況の資料を見させていただくと、昨年の７月から３月までの間に44人の方、そして、今年度は８月までで10人の方が孤独・孤立死の疑いがあるということを確認しているとのことでした。ただし、この中には、引取り手がいない御遺体が含まれているので、全てが孤立・孤独死に当てはまるわけではないとのことですが、今申し上げた数字、市が把握しているだけでもこれだけの数になるということは、潜在的な数はもっと多い可能性もあると思っております。
先ほどいただいた御答弁の最後に、誰一人取り残さないとのことでしたが、本当に誰一人取り残さない覚悟がおありでしょうか。少々強い言い方をしますが、市民自治の地域や自治会等とは連携をされているのは承知いたしておりますが、例えばＮＰＯの団体の方々や、昨年９月の一般質問でも取り上げましたが、地域活動されている方々、スポーツの団体の方々、防犯の団体の方々、また、民間会社であります不動産会社やマンションの管理会社に対しても、孤独、孤立の情報提供などの投げかけをされていますか。まだまだやれることはあるのではないですか。個人情報の観点があり、民間会社との連携が難しいのは重々理解しています。包括協定を結ぶなりし、様々な団体に、周囲に孤立、孤独に悩んでいる方を御存じありませんか等を投げかけるようなことであれば、そんなに費用もかからないと思っています。
先日、ＮＰＯの方々と話をした際に、向こうの団体の方々から、どうして市は私たちが持っている情報を活用しないのかと大変不思議がっておりました。それも全く活動内容や地域が違う３つの団体から同じような話を同時期にお伺いしました。
くどいようですが、本当に誰一人取り残さないと思っているのであれば、すぐにでも情報収集をしていただき、藤沢市は市を挙げて孤立・孤独対策をしている、現在考えられるツールを全て使用して取り組んでおりますと胸を張って言えるように取り組み、今この瞬間も孤立、孤独に悩んでいる方々に声をかけてあげられるよう、行政ができる、そして、行政しかできないことに全力で取り組んでいただけるようお願いいたして、次の質問に行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いての質問に参りたいと思います。件名２「安心安全な藤沢の取組について」
要旨１「公園について」質問させてください。
本市には315か所の市立公園があり、竣工からかなりの年月が経過している公園もあります。そんな本市の公園ですが、今年の３月に公園におけるＬＩＮＥ通報制度も導入されておりますが、まだ運用から半年ですので、今年度ではなく、昨年度の公園の要望や苦情の件数は、電話や窓口なども含め、年間どのくらいで、どのような内容があったのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 公園に関する要望や苦情につきましては、令和３年度になりますが、公園課として約1,800件受けており、指定管理者である公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の約200件を合わせると、年間で約2,000件の要望等をいただいている状況でございます。主な内容でございますが、草刈りや樹木の剪定、不法投棄、遊具の異音などの要望をいただいております。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 年間約2,000件の問合せがあるということは、公園に関して、市民の皆様の関心が非常に高いと思っております。御答弁で遊具の異音とのことがありましたが、公園課のホームページに遊具点検の状況が月別で掲載されていますが、どのような方法で点検を行っているのか、また、不具合のあった遊具についてはどのような対応をしているのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 遊具の点検につきましては、毎月全ての公園をパトロール業務により巡回し、遊具の外観の目視や触診、可動部を動かして異音を聴診するなど、作動状況等の日常点検を実施しております。また、これと併せまして、年１回、専門業者へ委託し、目視や触診、聴診のほか、ハンマー等で打診し、異音等を確認するとともに、器具を用いて計測するなどの定期点検を実施しております。そのほかにも、職員が現場に出た際には、遊具の状況について確認を行っております。このような点検結果に基づきまして、遊具に不具合が発見された場合は、直ちに利用を停止し、修繕もしくは撤去により対応しているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） 毎月全ての公園をパトロールし、遊具の点検等を行い、ホームページに点検結果を掲載しているとのことで、そちらも点検をした日付が分かりやすくてよいのですが、公園に遊びに来た子どもたちや、そもそもホームページで点検結果が公表されていることを知らない方等の公園利用者が遊具を見てすぐに遊具点検がされていることが分かるようなシール、例えば、よく消火器や設備機器に貼っているようなシール、そういう一目で見て分かりやすいようなシールの導入――お隣の綾瀬市では、そのような点検シールが貼ってあり、すごく分かりやすいとの声をお聞きしております。本市において、今後の点検結果の周知方法についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 遊具点検結果の周知につきましては、市民の皆様が安全に安心して公園を御利用していただくために大変重要なことと認識しております。今後の点検結果の周知方法につきましては、引き続き、ホームページへの掲載を行っていくことと併せまして、議員御指摘のとおり、誰もが利用時にすぐ分かる取組として、点検した遊具への点検済シールの設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 栗原貴司議員。
◆１４番（栗原貴司 議員） ただいまの御答弁で、点検済シールの設置を検討していただけるとのことで、大変ありがたく思っております。
古い公園ですと、遊具にさびが出ていたりして、この遊具は使って大丈夫なのかなと心配する方の御意見も頂戴をしております。今、御質問をさせていただき、職員の方が毎月パトロールをし、年に１度、業者が点検をしていますと我々はお答えができますが、あくまで問合せをしていただいた方しか分からず、ホームページの公表も継続をしていただくのも大事ですが、そこまでの情報を取りに行くのは、子どもたちではなかなか難しいと思います。パトロールや定期点検の際に現場に行くのであれば、シール代以外の費用はかからないと思いますので、公園利用者が一目でこの遊具は点検をしており、安全・安心なんだと分かるような対応をお願いいたします。
以上、今回は２つのあまり費用をかけないで市民サービスの向上ができるのではないかと思うことを質問し、提案させていただきました。今回、御提案をいたしましたこと以外でも、アイデア次第では、まだまだサービスが向上するものもあると思います。限られた財政を有効活用し、さらなる市民サービスの向上をお願いし、今回の私の一般質問を終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで栗原貴司議員の一般質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（大矢徹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月20日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時47分 散会
──────────────────────...