松崎財務部長、
新田財務部参事、
中山財務部参事、
鈴木財務部参事、
吉原防災安全部長、
笠原防災安全部防災安全担当参事、
三ツ橋防災安全部参事、
井出市民自治部長、
宮原市民自治部参事、
青木市民窓口センター長、織部六
会市民センター長、
村山片瀬市民センター長、
川口明治市民センター長、
小川御
所見市民センター長、
高塚遠藤市民センター長、
神尾長後市民センター長、
池田辻堂市民センター長、
藤本善行市民センター長、
高梨湘南大庭市民センター長、
中川湘南台市民センター長、
峯鵠沼市民センター長、
秋山生涯学習部長、須田生涯学習部参事、矢田生涯学習部参事、
玉井生涯学習部参事、黛環境部長、
山口環境部参事、
佐藤環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、
藤村都市整備部長、
八文字都市整備部参事、
荒川都市整備部参事、
鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、
小泉会計管理者、
中川代表監査委員、
秦野監査事務局長、
福室監査事務局参事、
鈴木選挙管理委員会事務局長、
その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
高橋議事課課長補佐、
榮議事課上級主査、
堀井議事課主査、
和田議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
総務費（総務管理費）・総務費（徴税費以下）・環境保全費
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○友田宗也 委員長 こんにちは。ただいまから会議を開きます。
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○友田宗也 委員長 本日、市側から議会に対し、平成29年度決算に関係する報酬・
賃金支払い事務の点検結果について報告がありました。支払い事務の調査等につきましては、再発防止策とあわせ、今後も市側から市議会に報告がなされるとのことでございます。
こうしたことから、議長からは、議会としては、今定例会において、引き続き決算審査を続行していただきたいとのお話がありました。したがいまして、委員長といたしましては、当初の運営日割に基づき、審査を進めてまいりたいと考えております。なお、審査の都合上、午後６時に終了することができず、審査項目が繰り下がることが予想されます。
今回、委員会審査がおくれていることにつきましては、市側の事情によるところではございますが、基本的には、当初の予定どおり、10月５日までの中で実質審査が終了できますよう、委員各位におかれましては、質疑は簡潔にまとめていただき、円滑な委員会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、市側の答弁につきましても、簡潔に行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎小野 副市長 このたびは、一連の不適切な事務執行に関しまして、
決算特別委員会の審査を中断させてしまったことについて、深くおわびを申し上げます。
先日の
議員全員協議会では、報酬・賃金の支払い遅延の状況について報告をいたしましたが、その後、新たに支払い金額の相違も明らかになりました。改めて庁内各課の執行状況の再点検を行い、本日、資料として報告をさせていただきました。詳細につきましては、当該費目の部分で説明をさせていただきたいというふうに思いますが、本来であれば、報酬・賃金のみならず、事態の全容を把握し、対応策を御説明するところではございますが、調査の集約、内容の精査が多岐にわたることなど、改めて適切な時期に御報告をさせていただきたいというふうに思います。
適切な事務執行につきましては、全庁を挙げて、徹底的な原因究明と早急な是正に取り組んでまいります。
引き続いて審査をいただくことにつきまして、格別の御配慮をお願いいたします。
○友田宗也 委員長 説明が終わりました。
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○友田宗也 委員長 審査を再開いたします。
引き続き第２款総務費第１項総務管理費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、
市民会館整備費についてです。市民会館については、昨年、建物調査が行われて、その調査結果の中では、外壁ですとか設備にさまざまな劣化が確認されたということであります。市民会館の老朽化の問題では、地域の皆さんからも修理、修繕の要望をいただいておりますので、市として、そうした声にしっかりと応えていくべきだと思いますが、その辺はどうなっているのでしょうか。
◎井澤
文化芸術課課長補佐 市民会館の修繕の方向性につきましてですが、今後、再整備等が予定されている状況ではございますが、施設の機能維持や利用者の安全性に配慮することは当然のことと考えております。市民の皆様に御利用いただく上で必要最低限な修繕等は適宜実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 続いて、さきの特別委員会で報告がありましたが、大規模改修ですとか建てかえのいずれかを選択するにしても、利用団体や市民の声をしっかりと聞いていく、住民合意で今後の市民会館のあり方を決めていくべきだというふうに思いますが、その辺はどのように考えているのでしょうか。
◎横田 文化芸術課長 市民の意見ということでございます。再整備方針が決定された後には、利用団体、あるいは、市民の方々の御意見を丁寧に聞かせていただいて、検討を行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆土屋俊則 委員 続いて、市民の家についてです。ことしの４月から市民の家の運営が直営になりました。この間、それぞれの市民の家の運営委員会と意見交換を行ってきたというふうに聞いておりますが、どのような意見や質問が寄せられたのかお聞かせをください。
◎青木
市民自治推進課課長補佐 各運営委員会との意見交換につきましては、昨年度、それぞれ４回ほど行わせていただきました。内容としましては、
指定管理者制度から個別の委託契約に変わることによる変更点、例えば市民の家の利用に係る届け出書の書式の変更ですとか、利用券の変更に関すること、また、委託契約書ですとか、利用の手引について、市で検討した内容について御説明をさせていただき、御意見をいただきました。御意見としましては、受け付け方法など、これまで独自で行ってきたやり方で継続できるものは継続したいですとか、水漏れや修繕などの緊急時に早急に対応してほしいなどの御意見をいただいたところでございます。
◆土屋俊則 委員 さまざま理解を得ながら進めてきたというふうに思いますけれども、４月以降、市民の家の管理運営について、直営になったことで課題になっていることが何かあるのであれば、その辺をお聞かせをください。
◎青木
市民自治推進課課長補佐 契約手法の変更についてでございますが、各運営委員会に担っていただいている業務につきましては、書類の提出先が指定管理者から市に変更するなどの多少の変更点はございますが、基本的には、利用者の利便性ですとか親しみやすさを目指しておりますので、大きく変わらない内容で運営委員会さんに担っていただいております。なので、制度変更についての大きな混乱はなかったものと考えております。しかしながら、意見交換の中で、多くの御意見として、施設の老朽化に伴う修繕に関する御要望ですとか、担い手不足などが多く挙げられておりますので、これまでと同様、安全性ですとか公益性などを考慮して、優先度の高いものから順次行ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 28年度も29年度も、この修繕については、さまざま御意見が寄せられていますから、ぜひ速やかに応えていただければなと思いますが、こうした市民の家の運営について、基本的な部分では、一律的にやっていく必要があると思いますが、利用の手引の見直しは今後どうしていくのかお聞かせをください。
◎青木
市民自治推進課課長補佐 現在、利用に関する基本的な事項につきましては、共通のルールである利用の手引を定めておりまして、各運営委員会におきましては、この手引に基づいて、地域の特性ですとか実情に合わせて、個別の事情に応じた管理運営を行っていただいております。今後におきましても、運営委員会ですとか利用者などの御意見を伺いながら、公益性、公共性を踏まえた中で、より使いやすい施設となるよう、手引の見直しを行っていきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、多
文化共生推進事業費についてです。
藤沢市内に住んでいる在日中国人の方が1,166人、外国人全体では6,077人ということでありますが、これまで、こうした方々とさまざまな交流会などを行っていると思います。藤沢市に住んでいて、納付困難ですとか、トラブルについての相談もあるかと思いますが、そうしたことを直接聞く機会があるのかどうか、その点をお聞かせをください。
◎横田
人権男女共同平和課課長補佐 ともに生きる地域社会を目指しまして、外国人市民との交流の場としまして、
国際交流フェスティバルや、
ＭＩＮＴＯＭＯ交流会などの交流事業を実施しておりますけれども、これらの場で、中国の方に特化して御相談というのをお聞きする機会はございませんので、市としましては、市内在住の中国の方々の生活上の困難やトラブルといった課題の直接的な把握はしておりません。
◆土屋俊則 委員 わかりました。ただ、多文化共生ですとか、国際的な友好関係、こうしたことを推進するためにも、身近な外国人住民について、日ごろのニーズを聞いていく機会は設けたほうがいいのかなと思いますけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。
◎横田
人権男女共同平和課課長補佐 日ごろのニーズを聞く機会をということなんですけれども、外国人市民の方から見た藤沢及び藤沢での生活につきまして意見交換を行い、施策の推進を図るために、2012年１月から
外国人市民会議を開催しております。この会議の中では、さまざまな国や地域出身の委員の方々が、生活の中での困難や感じてきたことを踏まえまして話し合いをしてくださり、市の関係課とも意見交換を行っております。また、2015年からは、外国人市民を支援されているボランティアの日本語教室の代表の方々と市が連携しまして、外国人市民の支援を行って、多文化共生の取り組みを充実させていくことを目的としまして、
日本語支援ネットワーク会議を行っており、これらを通じ、ニーズの把握に努めております。
◆土屋俊則 委員 では最後に、
平和都市宣言推進事業費についてです。
広島派遣事業の募集は、親子６組に対して17組が応募をしていますし、また、長崎派遣事業は募集40人に対して55人の応募があったというふうに聞いております。こうした状況の中で派遣事業が行われておりますが、被爆の実相を学んだ子どもたちの報告会なども、毎年こうして行われていると。子どもたちからはどのような受けとめが出されているのか、そこら辺についてお聞かせをください。
◎髙田
人権男女共同平和課課長補佐 派遣事業に参加した子どもたちからの受けとめにつきましては、長崎に行かなかったら、これからの自分は戦争とどう向き合っていたのだろうと考えたですとか、戦争や原爆が本当に存在し、それが人々を傷つけたことを改めて考えることができたなどの声をいただいております。
◆土屋俊則 委員 そうした中で、今、被爆者の方々が、本当にだんだん年がたつことによって、少なくなってきています。被爆２世の方ですとか、あるいは、３世の方も含めて、協力をいただくなど、積極的な取り組みが必要だなというふうに思いますが、その辺は今どうしているんでしょうか。
◎西山
人権男女共同平和課長 本市におきましては、被爆者から直接体験を伺う機会といたしまして、長崎から３人の被爆体験者を語り部としてお招きいたしまして、小中学校12校を巡回し、体験講話会というものを実施しております。また、今後、今委員おっしゃいましたように、被爆２世、３世とかということもございますので、今実際に行っている広島市や長崎市で取り組まれている
被爆体験伝承者、あるいは、被爆２世、３世などの家族証言者による継承事業、被爆者の証言記録映像のＤＶＤ、こういったものを活用して、検討して、被爆の実相や平和のとうとさにつきまして、次世代へと着実に継承してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆土屋俊則 委員 本市では、被爆の実相をこうして語り継ぐ取り組みと、かつては、
憲法記念市民のつどいなども開催してきました。平和を中心として、憲法を市民の皆さんに身近に感じてもらう取り組みで、今日においても、意義のあるものだなというふうに思いますし、そういう意味では、ぜひ復活させるべきだなと考えますが、その点はどう考えているんでしょうか。
◎髙田
人権男女共同平和課課長補佐 憲法記念市民のつどいにつきましては、憲法を身近なものとしていただくことを目的に、憲法にうたわれております、さまざまな条文からテーマを得て、講演等を開催してまいりました。さまざまな分野から事業を実施する中で、憲法を身近に感じていただき、憲法の精神が浸透したものと捉えまして、
憲法記念市民のつどいにつきましては、一定の役割を終えたとされたものでございます。
一方、平和のとうとさを広く伝えるための事業といたしまして、平成28年度から平和の輪をひろげるつどいを実施しております。平成29年度は２月10日に第２回平和の輪をひろげるつどいを開催し、長崎市長による平和講演や、
平和学習派遣者による学習報告、被爆アオギリや原爆をテーマにした映画の上映等を行っております。
◆土屋俊則 委員
ヒバクシャ国際署名についてなんですけれども、全県では、本市を含めて、大体、１県17市13町１村が
ヒバクシャ国際署名に署名をしたと。本市の市長についても、平成29年６月26日に署名をしています。また、藤沢市は、歴代、
日本非核宣言自治体協議会の副会長を務めております。そういう意味では、被爆地広島、長崎とともに、核兵器のない世界に向けた取り組みを積極的に進めていかなければならない立場にあるというふうに考えます。
唯一の戦争被爆国である日本が
核兵器禁止条約に参加をしていないというのは大変残念ですし、多くの被爆者の皆さんの失望も招いています。藤沢市としても、日本政府に対し、
核兵器禁止条約に参加するように求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせをください。
◎西山
人権男女共同平和課長 日本は、おっしゃるとおり、唯一の戦争被爆国でございまして、核兵器廃絶と恒久平和の実現は全国民の願いでもあります。本市が加盟しております
日本非核宣言自治体協議会、あるいは、平和首長会議におかれましては、日本政府に対し、被爆者の思いを踏まえ、核兵器の廃絶に取り組んでいただくよう、要請文や決議文を提出し、働きかけております。本市といたしましては、
日本非核宣言自治体協議会、あるいは、平和首長会議への参加を通じ、全国の自治体と連携をしながら、核兵器の廃絶と恒久平和に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆西智 委員 では、まずは決算書の173ページの表彰関係費についてお伺いいたします。
藤沢市表彰式は、本日行われましたが、10月１日の市制記念日に行われています。これはもちろん市制記念日ということでわかるんですが、多くの人に参加してもらうために、例えば土日に開催するというのも一つかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎戸塚 秘書課長 表彰につきましては、これまで、慣習といいますか、10月１日が藤沢市市制記念日ということになっておりまして、10月１日というふうにやってきましたので、今回もそのような形で進めさせていただいたんですが、そういった御意見も踏まえながら、検討してまいればなと思います。ただ、今までずっと10月１日でやってきたというところがありますので、ちょっと慎重に考えていきたいなと思っております。
◆西智 委員 では、今度は主要な施策の成果に関する説明書の35ページの
ＦＭ放送事業費についてお伺いいたします。
こちらは事業実績及び成果の記載のところに「災害時に有効な
情報提供ツールとするため、平常時から聴いてもらえるような番組づくりを実施した」とあります。また、ＦＭ放送藤沢市
広報番組制作業務委託に細かな事業の記載がありますが、これは、聴取率がわからない中で、平常時から聞いてもらえる番組づくりや認知度の向上と書かれていますが、どのような根拠をもとにおっしゃっているのか、また、何か市民の声などがあるのか、お聞かせください。
◎鳥原
広報課課長補佐 レディオ湘南におきましては、災害時に聞いていただくために、ふだんから、楽しい、ためになる番組づくりに努力を重ねてございます。平成29年度も、地元の著名人が番組を担当するなど、市民の皆さんに聞いていただくために、番組の充実に努めているところでございます。一方、市広報番組につきましても、市民の皆さんの文芸作品を紹介するコーナーや、
サークル紹介コーナー、市内の商店街を紹介するコーナーなどの参加型のコーナーや、地域の話題や市政情報を紹介するコーナーなどを通じまして、ＦＭ放送や
パーソナリティーを身近に感じていただくことで、認知度の向上につながっていると考えてございます。市民の声につきましては、サークル紹介のコーナーやイベント情報を聞いているといった声をいただいてございます。今後とも、本市と
レディオ湘南が連携いたしまして、魅力ある番組づくりに努めてまいりたいと考えてございまして、認知度の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。
◆西智 委員 毎年成果を上げていくことが必要だと思いますが、29年度は、前年度より認知度向上や、新たなリスナー獲得のためにどのような新しい取り組み、工夫を行ったのか、また、今後の方針についてお聞かせください。
◎鳥原
広報課課長補佐 認知度の向上に係る新たな取り組みにつきましては、平成28年度に記念事業に合わせて行った特別番組につきまして、平成29年度に番組構成の中に取り入れまして、特別番組として放送をいたしました。発信するだけではなくて、アウトリーチすることによって、新たなリスナー獲得への取り組みを行ってまいりました。今後につきましても、同様なスタンスで、特色のあるイベントなどを公開収録で放送したり、あと、
レディオ湘南の冊子やチラシといったものを機会を捉えて配布するなど、ＦＭ放送や
パーソナリティーを身近に感じていただくことで、番組を聞いていただくことにつなげたいと考えてございます。
◆西智 委員 次に、災害時の有効な
情報発信ツールとしての効果を上げていくために認知度向上を図るというのは大変重要だと考えます。
レディオ湘南では、市の広報番組以外の番組というのも作成しています。
コミュニティラジオとしての性質上、広報番組以外の番組について、先ほど、楽しいですとか、ためになるとかとありましたが、ある程度の一定の一貫性とか整合性がとれていなければならないと考えますが、市の考え方についてお聞かせください。
◎伊藤 広報課長
レディオ湘南につきましては、基本的には民間の放送会社になりますので、一義的には、スポンサーさんの獲得、あるいは、スポンサーさんの意向を踏まえた上での番組をつくっているというふうに認識しております。一方で、
コミュニティラジオにつきましては、公共の電波を使った公共的なインフラになりますから、どんな番組でもいいというわけにはいかないというようなことで、市としては捉えております。今後につきましても、
地域コミュニティラジオならではの魅力的な、地域の皆さんに親しんでもらえるような番組構成になるよう、市と
レディオ湘南で役割分担しながら、連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆西智 委員 最後に、アプリの導入を行ったと思うんですが、現在の利用者数がもしわかれば、そして、その効果、また、市民の声が何かありましたらお願いします。もう一つ、最後に、今後のアプリの普及についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎鳥原
広報課課長補佐 レディオ湘南におきまして、ＦＭ放送の難聴対策の一つといたしまして、平成30年４月から多くの方が利用されています
スマートフォンでも利用できる専用アプリを導入させていただきました。
ダウンロード数につきましては、平成30年９月18日現在で6,417件となってございます。利用者からは、市の情報が知れてよいであるとか、操作が簡単であるといった声をいただいてございます。今後につきましては、イベントや収録時等の機会を捉まえまして、周知を図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 次に、説明書40ページの
ふるさと納税関係事業費についてお伺いいたします。
こちらは29年度は寄附金額が目標に達しなかったわけですが、原因と課題をどのように分析されておりますでしょうか。
◎藤井
財政課課長補佐 目標にしました2,500万円に達しなかったことにつきましてですけれども、制度そのもののスタートが後発組ということもございますので、市内、市外問わず、まだまだＰＲが足りていないというふうに感じております。
◆西智 委員 目標に達していないんですが、30年度の予算を見ますと、500万円増とふやしていこうということだと思うんですが、今おっしゃったように、後発組ということで、このまま続けても、単純にはふえていかないと思うわけで、例えば何か特別感を出すようなもの、新庁舎がせっかくできたわけですから、この新庁舎の屋上を使って、
江の島花火大会の特設観覧会場を設置して、それを返礼品にするとか、そういった何か特別なことを返礼品として用意してはと思うんですが、どのようなお考えでしょうか。
◎藤井
財政課課長補佐 本庁舎屋上につきましては、確かに江の島まで見渡すことができるかと思います。ただ、屋上については、ホバリングスペースがございますし、展望用に設計されていないということもございます。屋上までの動線や段差ですとか配管等の問題もありますし、また、屋上に滞在した際の安全面、そして、屋上に向かうまでの本庁舎内のセキュリティの面などに課題があるというふうに考えてございます。今後につきましては、
江の島花火大会を初めとした本市オリジナルの返礼品について、特別感のあるようなものを充実してまいりたいというふうに考えております。
◆西智 委員 考えていただけるということで、もう一つ、先日、立川市で行われた東レ パン・パシフィック・オープンテニストーナメントは、大坂なおみ選手が出場したということで大変話題になったんですが、この開催地である立川市がトーナメントの観戦チケットを返礼品にしたということで大変話題になったんですが、藤沢では、オリンピックのセーリング競技が行われます。そういった観戦チケットなど、オリンピックに関連した返礼品を今後用意していくのも一つかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎藤井
財政課課長補佐 時期的に、今すぐにということにはいかないと思いますけれども、再来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることに伴いまして、本市の東京オリンピック・パラリンピック開催準備室と連携しまして、セーリングの観覧席を返礼品の一つとして検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 現在、ふるさと納税は、インターネットで行われているのが一般的ですが、新しい仕組みで、自動販売機でふるさと納税を行えるという仕組みが開発されておりまして、この秋ごろから伊豆市や東北で実証実験が行われ、また、相模原市でも来年度の導入に向けて動いているということだそうです。財政課の方も１度見られていると思うんです。この自販機は藤沢で開発されているということで、であれば、この藤沢で実証実験を行うべきではないかと考えますが、市のお考えをお伺いします。
◎藤井
財政課課長補佐 確かに観光地ですとか公共の利便性のいいところに置くことによって、寄附者の利便性という点では、有効な手段の一つになり得るのかなというふうに考えておりますけれども、設置後のランニングコストですとか維持管理等、また、他市の状況など、調査、研究すべき事項がたくさんあると思いますので、まずは寄附者の獲得に向けて、本市としては、返礼品の充実という点に注力していきたいと考えております。
◆西智 委員 返礼品の調達で、経済部門や他部門との連携が重要だと思うんです。その点、どのようにされているのかという点と、そもそも、今は財政課がやられていますが、先日の人件費のところで、年間700時間も残業している中で、新しい取り組みはなかなか難しいというのもありますし、藤沢の産業を知り尽くした産業労働課や、愛着ランキングトップの立て役者である観光シティプロモーション課、あとは、何でもすぐやる広報課などが担当したほうが、よりよいものになっていくのではないかなと思うんですが、市のお考えをお聞かせください。
◎藤井
財政課課長補佐 本市では、寄附金の受け付け窓口という位置づけから、財務部財政課がふるさと納税の担当部門というふうになっております。ですが、返礼品の充実という点におきましては、財政課だけでは限界があるというふうにも認識しておりますので、経済団体ですとか商業団体、スポーツ競技団体とつながりのある経済部、生涯学習部と庁内連携をいたしまして、藤沢らしい返礼品の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆西智 委員 ふるさと納税については最後なんですが、今はどうやって獲得するかだったんですが、今度は今出ていっているほうを見ますと、他市へのふるさと納税によって、７億5,000万円ほどの市民税の控除があって、流出しているわけですが、それを防ぐためには、ふるさと納税の本市への影響、マイナス額を知ってもらうことが重要だと思うんです。例えば世田谷区では、平成29年度は31億円の区民税の減収があったということを、区長みずから問題であると発言しておりますし、流出の影響についてということで、区民向けにお知らせのチラシをつくっております。藤沢市では、どのような対応をとっているのか、今後どのような対応をとるのかお聞かせください。
◎藤井
財政課課長補佐 本市では、ホームページのほうに、「藤沢市への影響は」と題しまして、流出の現状をお知らせしているところでございます。また、今後は、ホームページの充実にあわせまして、財政課で発行しております「わかりやすい藤沢市の財政」ですとか、広報ふじさわに掲載することで、流出の現状につきまして、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 私が一般質問してから１年間ぐらいは何もなかったので、ぜひ今後やっていただきたいと思うわけですが、次に行きます。
説明書の45ページの行政改革等推進事業費についてお伺いいたします。
こちらの４の一番下のほうに内部統制制度の総括ということで300万円かけておるわけですが、それでつくられたのが内部統制制度の再構築に関する調査研究ということでよろしいでしょうか。
◎串田 行財政改革推進室室長補佐 西委員御指摘の共同研究で、その報告書ができたということでございます。
◆西智 委員 これは、今までのいろいろな不祥事に対して、改善するためにつくったということで、今までの不祥事と今回起きている支払いについて、以前の明らかに悪意があったというものと今回は多少違うとは思うんですが、この研究に対する対応策はどの程度とれていたのか、とれていなかったから今回起きたのか、どうなんでしょうか。
◎串田 行財政改革推進室室長補佐 共同研究の報告書では、提言という形で大きく２点いただきました。１点目は、制度上の課題と対応策と運用上の課題と対応策ということでいただきました。１点目の制度上の課題と対応策というところでは、内部統制の整備の体制として、基本的な方針を策定したほうがいいのではないかということと、全庁的な推進体制を構築したほうがいいのではないかということをいただいております。全庁的な推進体制の中では、関係各課で庁内横断的な推進体制が必要ですよということをいただきました。また、運用上の課題と対応策につきましては、運用としては、職員の意識として、内部統制は帳票によって運用しておりますが、その帳票を作成するという認識がちょっと強過ぎるのではないかということと、主には取り組みの必要性の職員全員への浸透をもっと図るべきだという提言をいただきまして、それについて今年度から、特に今回の不祥事ということで言えば、職員の意識への浸透について力を入れていかなければならないというふうに考えております。
◆西智 委員 では、次に行きます。51ページの市史編さん事業費についてお伺いいたします。
この中に、藤沢市史子ども夏期講座というのがあるんですが、これは２日間で10人ということで、ちょっと少ないかなと思いますが、文書館１階で行われたということで、座学だったのでしょうか。ちょっと簡単に内容についてお聞かせください。
◎植木 市民相談情報課文書館長 子ども夏期講座でございますけれども、小学校の児童生徒さんを対象に、文書館１階の市民資料室で、ジュニア版市史講座や、文書館備えつけの所蔵資料などを使いまして、学習をしていただくというような取り組みで進めてまいります。
◆西智 委員 それを全然否定するつもりはないんですが、小学生が対象ということで、座学だけではなくて、外に出て、歴史的な場所をめぐって、写真を撮って、今、藤沢でやられている「＃藤沢キュンあつめ」とコラボするような企画ですとか、藤沢市史フォトラリー、スタンプラリーのフォト版とか、子どもたちが外に出て楽しみながら学べるイベントがあると、参加者もふえるのではないかなと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
◎植木 市民相談情報課文書館長 内容的には、文書館が所蔵してございます市の歴史に係る１次的な資料、文書であるとか写真であるとか、ここら辺のところを素材に学習をしていただく、市の歴史を学んでいただくというようなことが中心になりますので、現在のような形になっているところでございます。今後とも、このような取り組みについては、こんな形で続けていきたいというふうに考えてございます。
◆西智 委員 次に、藤沢市史ブックレットを作成されておりますが、平成29年度は「モース博士と江の島」ということで、これは北橋議員から大変おもしろい本だと伺っております。藤沢市史ブックレットを今までいろいろ出されていて、いろんな歴史がつづられていますが、歴史に興味のある方はいらっしゃると思うので、これを何か観光につなげられるとおもしろいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎植木 市民相談情報課文書館長 観光につなげられてはどうかというような御指摘でございます。こちらの観光への利用については、今までのところについては、大きな取り組みというのはないわけでございますけれども、改めてその扱いについては、市史関係で有識者の方に集まって御審議いただいている市史編さん委員会みたいなものもございますので、そういった場で検討する中で、取り扱い方については検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 過去の議事録を見ますと、ブックレットは、藤沢の歴史に関する諸テーマについて、平易な記述で、手軽な読み物として、市民の皆様に読んでいただくことを目的に発行しているということなんですが、であれば、電子データでホームページにアップして、誰もが読めるようにしてはいかがかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎植木 市民相談情報課文書館長 文書館資料のインターネットへの掲出については、市のホームページとは別に、文書館で持って、電子文書館といったようなものも配置してございます。市史ブックレットの内容の扱いについても、また改めまして検討などをさせていただきながら、取り組みを行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 続いて、説明書の85ページ、市民協働推進関係費についてお伺いいたします。
こちらは２のまちづくりパートナーシップ事業なんですが、上の３つは、平成27年度採択で、29年度で終わりのものだと思いますが、実績及び効果を見ますと、「地域の課題を効果的に解決することができた」ということです。この１から３について、どのような評価なのか、簡単にお聞かせください。
◎濱野
市民自治推進課課長補佐 29年度のまちづくりパートナーシップ事業は、５事業実施しております。そのうち３事業につきましては、西委員の言うとおり、29年度で終わっております。まず、
スマートフォンアプリ「ふじさわ防災ナビ」魅力アップ事業につきましては、主な成果としまして、アプリインストール数が29年度末２万2,264件ということで、前年度に比べて約8,500件の増となっております。また、講習会のアンケートでは、参加者の満足度が84％という高い回答をいただいております。次に、藤沢宿活性化事業の主な成果なんですけれども、チラシや広報等で周知することで、さまざまな年代が参加し、また、リピーターもふえ、参加者のニーズを把握し、その後の講座への反映をすることができたということで、満足度が高まったということでございます。最後になりますけれども、小学５・６年生のためのサマースクール事業につきましては、夏休みの間、子どもたちに居場所の提供ですとか、ＮＰＯ法人のネットワークを生かしたプログラムの実施により、学校では学べない講座を受講することで、貴重な体験をすることができたなどの成果がございます。
◆西智 委員 そういった効果があったということであれば、継続することも必要だと思うんです。１番のふじさわ防災ナビは今後どうなるかわからないので別としても、効果があるということであれば、今後どうされるのかお聞かせください。
◎濱野
市民自治推進課課長補佐 スマートフォンアプリのふじさわ防災ナビにつきましては、今現在としましては、防災政策課のほうで、観光情報ですとか、情報の更新をしているような状況でございます。藤沢宿活性化事業につきましては、藤沢宿自体の指定管理を観光協会でやっていまして、その中の事業の一角として、昔の遊びを伝える会さんが協力して、事業を続けているような状況でございます。最後の小学５・６年生のためのサマースクール事業につきましては、残念ながら、事業自体が終了してしまいまして、それについては、今、何も行っていないというような状況でございます。
◆西智 委員 一方、効果的だということで、効果的ではあったけれども、やめなきゃいけないということになるんですか。
◎濱野
市民自治推進課課長補佐 こちらの事業につきましては、委託費でかなりの分と、参加者に２万5,900円、参加費として徴収しているものなんですけれども、そういった意味で、委託費がなくなると、学習支援ですとか映像制作講座、あと、落語講座ですとか、これだけたくさんの体験講座がある中で、バランスがとれないということで、残念ながら、事業ができなかったということでございます。
◆西智 委員 では次に、87ページの市民憲章推進費についてお伺いいたします。
これは小学１年生に冊子を配っておるということで、この内容を見ますと、漫画でわかりやすく伝えるなど、工夫は見られますが、この配ったことによる効果というのは、どのように見ていますでしょうか。
◎青木
市民自治推進課課長補佐 冊子配布に関して、効果ということでございますが、なかなか効果をはかることは難しいところではございますが、小学校１年生を対象にお配りすることによって、それを例えば家に持ち帰っていただいて、保護者の方にもごらんいただいたりとか、そういったことを地道に啓発する中で認識していただいて、周知啓発を図っているところでございます。
◆西智 委員 これも決して漫画で悪いわけではないと思うんですが、例えば、小学校１年生ということで、ふじキュンをあしらった文房具をつくって、そこに市民憲章を載せておくと。最初は、ふじキュンの文房具で、わあいと使って、実は市民憲章が書いてあって、それを持ち続けることによって、何度も見ると。冊子だと、１回読んだら終わりなのかなというところで、そういった何か持ち続けてもらうところに、そういった取り組みがあってもいいのではないかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。
◎青木
市民自治推進課課長補佐 市民憲章につきましては、市民が郷土を愛し、みんなの町を住みよい幸せな町にするため、市民がお互いに守るべき市民生活の道しるべとして制定された経過がございます。一方、シティプロモーションにつきましては、藤沢のよさですとか、よいところをみんなに知っていただく、外に向けて発信するということを目的としておりますので、その辺の効果、今後の周知啓発につきましては、基本的には、別々の取り組みとして考えておりますので、担当課とその辺も今後検討しながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
◆西智 委員 ごめんなさい。ちょっとうまく伝わっていなかったようで、シティプロモーションというより、市民憲章の啓発として冊子を配って、それを読んで、１回で終わりではなくて、文房具であれば、ずっと使い続けると。その文房具、例えば定規に、明るい家庭をつくりましょうでしたか、市民憲章が１つ書いてある。それが５種類あって、ふじキュンが描いてあって、最初はかわいいから使ってみようみたいな感じで、よく見たら、こんなことが書いてある、これは何だろうみたいな感じで知ってもらうという取り組みはどうかなという質問です。
○友田宗也 委員長 委員長より申し上げますが、平成30年度事務事業評価シートのほうに、解決のための今後の取組という欄がございます。こちらに「市民憲章の性質的に行うことが適切なのかどうかを再考し、市民憲章啓発冊子についても内容の検討や他の物品への変更等、より効果的な市民憲章の普及拡大を目指す」という記載がございます。これ以外の御答弁があれば、お答えいただきたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 今、委員長のほうからお話しいただきましたように、冊子以外のものも取り組みを進めています。特に本庁舎ができたときのオープニングのときに、市民憲章を啓発するものとして、加古里子さんのイラストを入れた市民憲章のクリアファイルを作成したりしております。あと、企画政策課のほうで所管している教育大綱のクリアファイルを作成するときにも、裏というんですか、表というんですか、市民憲章のほうを入れさせていただいておりますので、必ずしもこの冊子だけの取り組みにとどめているわけではないということで御理解をいただきたいと思います。
◆脇礼子 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の39ページ、人権施策推進事業費について伺います。
この成果説明書には書いていないんですけれども、事務事業評価シートのほうには、人権出前講座を14回実施したと書いてあります。目標値が10回で、それを上回る回数を実施したということなんですけれども、この人権出前講座はそもそも何なのか、あと、どういったことを行ったのかを伺いたいと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 人権出前講座につきましては、人権尊重の精神が社会や生活の中に定着し、市民一人一人が人権について正しい理解と行動がとれるよう、関係各課や人権擁護委員等と連携し、地域や学校等で行う人権講座でございます。平成29年度は、人権擁護委員と連携した小学校での人権教室出前授業を４回、企業等への出前講座を２回、関係各課や団体等と連携した講演会等と合わせまして、全部で14回実施いたしまして、合計で延べ1,047人が参加したものでございます。
関係各課や団体等と連携した講演会といたしましては、善行公民館等と共催で、善行公民館人権講座を開催いたしました。こちらには、講師にロンドンパラリンピック競技大会ボッチャの日本代表、秋元妙美さんをお招きし、ボッチャの体験会も交えながらの講演会で、小さなお子さんから高齢の方まで、幅広い参加が得られました。そのほかにも、藤沢市精神障がい者地域生活支援連絡会及び保健予防課との共催で、沖縄大学名誉教授でノンフィクション作家の、野本三吉のペンネームでも活躍されている加藤彰彦さんを講師にお招きして、市民講演会を開催するなど、人権擁護委員を初め、地域や関係各課、団体等と連携して、人権出前講座を実施することにより、幅広く啓発の機会が得られ、効果的な啓発活動を行うことができたと考えております。
今後も引き続き、あらゆる機会を捉えて、より効果的な人権意識啓発事業を推進してまいります。
◆脇礼子 委員 具体的にありがとうございました。
ヘイトスピーチ解消法が制定をされています。川崎市でも、その集会を許可するとかしないとか、さまざまな問題もございました。そういった中で、やっぱりヘイトスピーチを許さない、ヘイトスピーチというのは本当に何なのかといったことから、しっかりと市民に対する啓発活動を行わないといけないと思うんですけれども、29年度に実施をされたのかどうか伺いたいと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 ヘイトスピーチに関しましては、平成28年６月に、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行され、この法律の趣旨に基づき、ヘイトスピーチがなくなるよう、人権尊重の啓発や施策に取り組むことが重要だと認識しております。平成29年度には、全職員が対象の人権ｅラーニングにおいて、ヘイトスピーチをテーマの一つとして取り上げたほか、職員情報ポータルの壁紙において、職員に向けた意識啓発を行いました。また、ヘイトスピーチ解消に向けた啓発ポスターを庁内外に掲示いたしました。今後も引き続き、人権や民族、国籍を超えて、ともに生きる社会の実現に向け、国、県及び人権関連団体と連携し、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 もう１項目、79ページの男女共同参画推進事業費について伺います。
この中で、１の(5)職員を対象とした啓発セミナー等の開催で11万4,000円ということなんですけれども、簡単に内容をお聞かせください。
◎髙田
人権男女共同平和課課長補佐 職員の男女共同参画への意識啓発と理解を求めるための研修といたしましては、まず、階層別基本研修の中で研修を行っております。新採用職員研修では、人権男女共同平和課の職員が、採用８年目のキャリアビジョン研修では、神奈川大学法学部教授、井上匡子さんを講師として、研修を実施いたしました。また、所属長を対象にした人権男女共同参画セミナーを職員課との共催で開催し、社会で、職場で、ＨＩＶ陽性者とともに生きる、偏見は無知や誤解から生まれるをテーマに、ＨＩＶ陽性者や周囲の方たちを支援する特定非営利活動法人ぷれいす東京の生島嗣さんによる講演会を実施いたしました。さらに、庁内各課から参加のある男女共同参画に関する特定課題セミナーを開催し、フェリス女学院大学文学部教授、諸橋泰樹さんを講師としまして、ジェンダーと公的広報についてをテーマとした研修を行いました。今後も、男女共同参画への理解を深めるために、さまざまな機会を捉え、職員の意識啓発に努めてまいります。
◆脇礼子 委員 職員研修ということで実施をされて、今後もということだったんですけれども、ちょっと職員課のほうに伺いたいと思うんですけれども、職員の基本研修と専門研修の両方がございます。基本研修には、先ほどあった新採用職員研修とかキャリアビジョン研修といったものを行っているわけですけれども、私は、男女共同参画推進事業費というのは、市民向けの事業ということで考えていたんですけれども、やっぱり職員研修というものは、しっかりと職員研修費の中で取り組むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎山之内 職員課課長補佐 研修の扱いという部分でございますけれども、職員研修といいましても、人権ですとか、防災ですとか、さまざま職員が知らなきゃいけない課題がございまして、職員課のほうで一括で予算を持っている研修もございますし、また、この人権に関しましては、お互いにお金を出し合って、研修を共催して実施するというようなやり方がございまして、そういったさまざまなやり方で現在やっているところでございます。
◆脇礼子 委員 そうすると、防災は防災政策課と共催でとか、そういった形で、防災のほうからもお金が出るという形の職員研修をしているということなんでしょうか。職員研修というのは、職員課がやるのではなくて、共催のものは、みんなほかの課との共催で行う――どれがほかの課と共催で行っているのか、逆にちょっと伺いたいと思いますけれども。
◎山之内 職員課課長補佐 厳密な線引きというのはございませんで、ないというのが現状でございます。予算的な部分で持っている課が今やっているというような現状でございます。
◆脇礼子 委員 職員研修の課題のところに「『自分の業務と直接関連のない研修に対し、無関心な職員がいる』等の問題がある」というふうにも書かれていますけれども、やっぱり職員研修は、しっかりとした意識づけのために行う研修であって、セミナーとか、そういった形ではなくて、意識づけ。そうしないと、研修をしていても、何の意味もないと思うんです。だから、そういった中で、しっかりと職員課として研修ということを上げて、お金も職員課のほうでつけるというふうにしたほうがいいと思うんですけれども、最後にもう一回伺います。
◎山之内 職員課課長補佐 職員にも、さまざまな職種、経験に応じた課題がございまして、その全てに応える研修を実施するというのはやはり難しいという現状がございます。ただ、研修のニーズの把握に日々努めまして、より実践に即した内容となるような研修を日々研究しているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、順番でいくと、市長等交際費、市交際費に絡む件でお聞きしたいと思います。
市民の方から、こういう声をいただきました。この夏、市長が夏祭り等に参加をして、開催主催者に対して、お祝い金を出して、それは花代というか、花がけとよく言われますけれども、そこに金幾らとかという形で名前が書かれているんです。これは違反ではないですかというような声をいただいたんですけれども、まず、29年度の実態に関して、どんなような指導をされているのか。そういうお祭り等に関しては、大体どれくらいの件数で、どのような単位のお祭りに行っているのかお聞かせください。
◎神谷 秘書課主幹 まず、市長が公務として訪れたお祭りですけれども、主に町内会・自治会ですとか、地域のそれに類するような団体等で主催する夏祭り、盆踊りといったものも含めて、大体34件程度のお祭りに参加をしております。お祝い金は、確かにこちらからお持ちするんですが、当然、公費からの交際費としてお持ちしておりますので、例えば公職選挙法に抵触するような誤解を受けるような支出の仕方はしたくないです。あってはならないことなんです。花かけのほうにお名前の掲示があったという御指摘を頂戴しましたけれども、先方から、これはかけますかというようなお尋ねがあったときには、無論お断りするところなんですけれども、十分なコミュニケーションができない中で、そういった掲出がされてしまったということはあったかもしれないと認識しております。
◆塚本昌紀 委員 公職選挙法によると、第199条の２のところに、公職の候補者等の寄附の禁止行為ということで、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区――ちょっと括弧書きがあるので飛ばしますけれども――内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうにうたってあるんです。だから、公職選挙法の文言だけを見れば、ちょっとアウトかなという感じがするんだけれども。これは合法なのか、違法なのかというところをどのように整理をつけておられるんですか。
◎戸塚 秘書課長 今、公職選挙法の条文上ということでしたけれども、我々も――我々もというか、選挙管理委員会のほうの資料等々も見させていただく中で、行政実例の中において、市長が個人として寄附をする場合は当然違反になるということになりますけれども、個人としてではなく、地方公共団体の長として公費で寄附することについては、今言われました公選法上の寄附の禁止の規定のところにはふれない、違法とはならない、あくまで行政実例上のお話にはなりますけれども、そのように解されているという状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 ちょっと根拠としては乏しいなというか、今のところ、とりあえず何にもないけれども、住民監査請求とかをされたら、裁判でどっちに転ぶかわからないという感じがしますよ。
今、県の選挙管理委員会の公式見解というか、解釈の範疇が、言ってみれば、今の法的根拠というふうになっていると思っているんですけれども、当該自治体の知事であったり、市長が公務という前提であれば、公の支出ということで、寄附行為に抵触しないというような解釈を県の選管が出しているんですけれども、そこで、要するに、世間一般的に見て、地域のお祭りが公務なんですかというところなんですよ。そこら辺はどういうふうに解釈されていますか。
◎神谷 秘書課主幹 自治会・町内会の捉え方なんですけれども、地域の皆様方の生活者として、身近な課題の解決に向けて活動してくださっている、市政から見ても大切なパートナーだというふうに捉えております。そういった方々が催すお祭りですとかイベントから市を代表して市長が招かれるということについては公務だろうというふうに私どもは認識しております。
◆塚本昌紀 委員 でも、藤沢市内で地域のお祭りをやっているのは、わずか34カ所ぐらいではないですよね。これは、いわゆる公金を支出する上での公平性の大原則がある中で、限られた一部にだけ公費支出をして、完全に公平性に欠けますよ。そういうふうにおっしゃるのであれば、まちづくりを担っていただく団体に、ある意味、後押しするという意味で公金支出というのであれば、お祭りに市長がわざわざ、個人のお金なのか、市のお金なのか、一見見た限りにおいてはわからないような支出をするのではなくて、市民自治部あたりの予算として、全体に一律に出すというのが、公平性の原則からするならば、妥当な支出だというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。秘書課がお答えいただく問題ではないような気がするんだけれども。
◎戸塚 秘書課長 今おっしゃるとおり、交際費につきましては公費ということになりまして、支出に当たっては、当然、公平性というのは必要だと思っています。また、公費である以上、公益性というのは当然でありまして、それらを踏まえて、この辺の交際費の支出の適否について考えていかなきゃいけないというのは当然だと思っています。ただ、自治会・町内会の活動は、委員おっしゃるとおり、特定の範囲の市民に限られているというものでありますけれども、基本的には、いずれのどこの地域でも行われているような行事でありますので、公費支出の機会の公平性はあるのではないかというふうに認識しております。ただ、自治会・町内会の活動は、先ほども申し上げましたけれども、地域住民の福祉の向上といったものに資する、そういうところで、今後の市政の発展にも寄与するものではないかという視点で、公益性もあるというふうに考えておりまして、交際費での支出をしてございます。
◆塚本昌紀 委員 公職選挙法に対する解釈の中で、県もいろいろ事務連絡等を出されているんですけれども、そこにこう書かれてあるんです。いわゆる公共団体のする寄附についてということで、地方公共団体のする寄附については、公職選挙法違法ではないとしても、地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要がある場合に限るのであって、公益上必要があるか否かの認定は、客観的に認められる場合でなければならないということなんです。だから、市長が顔を出して、地域のお祭りに客観的な公益性がありますか、ここなんです。この解釈です。市のお考えは少し無理があるなという感じがするんですけれども、納得できるように、客観的に公益上必要があるという意味をちょっと説明してほしいんですけれども。
◎関口 企画政策部長 今、秘書課が答弁をさせていただきましたけれども、自治会・町内会、それから、地元の団体の方々には、市として非常にお世話になっている、また、いろいろと御負担もおかけしているという実態がございます。それとあとは、そういったお世話になっているところの団体からお招きをいただいて、これは、市長個人としてというよりは、市としてのお話になりますから、市としてお招きをいただいた際に、その顔として市長が伺うのに、手ぶらで行くわけにはいかないだろうというので、ずっと交際費として執行し続けてきたということは、社会慣習として、ずっと続けられてきたという側面があるということは、確かにあると思っています。ですので、今御指摘のグレーなのではないかということに関しては、受けとめなくてはいけないと思いますけれども、そういった歴史的な側面があるということも大事にしたいというふうに思っています。
◆塚本昌紀 委員 歴史的側面――時代の流れがあると思うんですけれども、時代は刻々と変わっていますから、余り昔の慣習にとらわれていると、取り残されていってしまうという気がしますよ。
県内で一般市15市、町も入れると33団体の中で、藤沢市と同じような、地域のお祭り等に公金支出している団体は今どんなような状況ですか。過去の流れも踏まえて御答弁いただきたいんですけれども。
◎神谷 秘書課主幹 過去の流れというところでは少し不十分かもしれませんけれども、県内の政令市を除く16市について、同様の支出の有無を確認させていただいております。ほかの市でも、お招きに応じて、公務でお顔出しをされているという状況は確認できたんですが、それとあわせて、交際費からお祝い金を支出している団体は、藤沢市のほかには２団体しかございませんでした。
◆塚本昌紀 委員 やはり、恐らく過去はもっとあったかもしれないけれども、減らしてきているのではないですかね。だから、そろそろ市として一考すべきときに来たのではないかなと。過去の慣習はわかりますけれども、そういう気がするんです。
その上で、この費目は市交際費なんです。市長交際費というのは、行政評価シート等も見ますと、名刺とか、本当に私的な部分に関する交際費のみであって、それ以外は、市を代表する者という形ではあるけれども、市長交際費ではなくて、藤沢市の交際費という名目で支出しているという状況の中で、実態は、お祭りにどのようなお祝い金を持っていくかと聞いたら、赤白の水引のついたお祝い封筒に藤沢市長と書いてあるんです。これもちょっと整合性がとれないですよね。藤沢市というふうに持っていくならばまだしも、藤沢市長。要するに、受け取る側にしてみれば、個人で持ってこられたというイメージを持ってしまうんです。ちょっと長くなっちゃうけれども、変な話、市長は花がけしたけれども、議員は花がけしないんだなみたいな声も、いまだに現場ではあるんですよ。これは、我々も公職選挙法にがっちり縛られていて、寄附行為は一切できないんだけれども、一方で、市長だって同じ選挙で選ばれる政治家なんですよね。だから、そろそろ見直すべきときに来たのではないかというふうに感じるんですけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎関口 企画政策部長 現実的に県内で３団体のみというような現実もございますので、先ほど私が申し上げました過去の経緯ですとか、歴史的な伝統的なものも大事だというふうには思いますけれども、一方で、御指摘いただいている部分については、そういった現実もありますので、それらを踏まえて総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 続きまして、検査等業務費に関して、若干お聞きしたいと思います。
事務事業評価シートによりますと、工事検査並びに技術指導及び設計図書の審査ということで、いわゆる工事が完了して、検査をするというような費目かなと思うんですけれども、実はこの前、議案の質疑の中で、私はちょっと質問させていただきましたが、いわゆる工事失格価格の幅をなるべく狭くしといたほうが、エントリーされる業者さんにとっても負担は軽減されるし、とりたいから価格を下げて、とっちゃったはいいけれども、25％も標準価格から乖離があって、大きな工事であれば、何億円もの中身の圧縮をしなければならない、そういうことはやっぱり避けるべきで、一方で、もともとの標準価格、いわゆる設計価格というものが現実に即した妥当な価格であるということを、藤沢市は責任を持って、発注する側として、その技術というか、努力をしていかなきゃならないのではないですかということを私は提案させていただいた。その中で、やりとりの中でも、検査のときに少し中身を精査して、大体妥当どおりにできたのかどうなのかというのは、この検査のときに若干できるというようなお話もあったんです。
そういう意味において、事務事業評価シートの評価では、「契約の適正な履行の確保」ということで、今後の方針の中では、「給付物件を受納するにあたり契約図書・工事関係図書等と対比し、施工過程と共に現地の精査確認及び給付の完了の確認を行っていく」という、極めて事務的な方針にはなっていますけれども、もう一方、設計価格をより精度を高めていくという観点から、やっぱり中身の精査というものは、ここでやっていくべきなのではないかというふうに私は感じているところなんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
◎中村 検査指導課長 お答えさせていただきますけれども、設計価格の適正価格につきましては、県の基準書、単価表、それから、高額資材ですとか、そういったものも機関により調査して、適正価格であるということを踏まえて、設計に盛り込んでおりますので、工事の際に、請負業者のほうに、この金額でどうでしたかと言うと、そこでもう少しふやしていただきたいとか、そういう話はありませんでしたし、適正な価格で積算し、この金額で工事ができるという形で受注者のほうも札を入れてきておりますので、その辺につきましては適正であると捉えているんですけれども、こんな回答でよろしいでしょうか。
◆塚本昌紀 委員 要するに、概念の問題なんですよ。今、御答弁いただいたのは、財務部の検査指導課でしょう。だから、検査指導課はあくまでも、入札されて、応札された金額が妥当で、できるものだという前提だから、それを超えても、業務の発想に至らないんです。でも、本市が標準価格を積算するときには、当然、国土交通省なり、また、見積もり合わせなりという形で、妥当な金額を算定していくわけですけれども、それだけで本当にいいのかということを私は問題提起させていただいているわけです。だから、契約の中身、直工費だとか間接工事費とかがあると思うんだけれども、もう少しその中身を、本当にこれが当初の入札をしたときに積み上げてきた業者さんの金額のとおりであったのかとか、例えば、どこかはかなり厳しくて、その分、下請に対して、かなりダンピングがあるのではないかとか、そういう発想を持って検査業務をやっていくということがあってもいいのではないんですかということをちょっと申し上げたんだけれども、できれば、希望としては、そういう思いも持ってしながら、それを今度、工事の設計予定価格のときに、検査指導課としての意見を公共建築課あたりに情報共有して、藤沢市としての設計価格というものの中身をより繊細に正しくというか、高めていきましょうということは、できないことではないでしょうと聞いているんですけれども、どうでしょうか。
◎中村 検査指導課長 まず、もととなるのは、国土交通省から出ております積算要領をもとに、神奈川県のほうで独自にアレンジした基準書、いわゆる土木の青本と呼ばれているもの、それからあと、建築のほうでもそういった本があるんですけれども、そういったものをもとにして、藤沢市独自ではなく、県一律で設計しているものと考えておりますので、そこで藤沢市――国交省、神奈川県につきましても、実績をもとに調査した結果での積算基準書となっておりますので、それを用いて、適正な価格であると判断して行っているものであります。事業課のほうに、見積もりの取得ですとか、そういったものにつきましては、適正に見積もられているものなのかといったものも精査しながら、やっております。また、そういった金額のほうで差異があるようでしたらば、検査のときに、そういったような聞き取りもしまして、次につなげていきたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 なかなかそうはいっても難しいということは理解しておりますけれども、そこら辺をちょっと新たな発想でいく必要があるなという感じはしております。
次に、財政管理費に絡めて、新地方公会計制度改革も随分進んできて、本市もなるべく複式簿記の実態に即したような財務処理に努力されていることは理解をしております。固定資産台帳なんかも整備をされて、公表という状況の中で、まだまだ課題はあったと思うんですけれども、予算のときには、財務書類の全体分析とセグメント分析をスピード感を持ってやっていきたいというようなお考えだったようですけれども、現在、どれくらい進捗しているのか、状況をお聞かせいただければと思います。
◎臼井 財政課主幹 まず、セグメント分析についてお答えをいたします。今年度は１事業選定をいたしまして、具体的には、地域子育て支援センター事業費でございまして、こちらの事業費の内容としては、直営の施設と委託の施設、それから、固定資産を有している者と賃借の施設という組み合わせがございまして、それをその事業費の中で、またセグメントを分割して、今、検証をしているというところでございます。数字のほうは出ているんですが、端的に言えば、やはり賃借の施設のほうは、行政コストとしては圧倒的に高いとか、そういった状況も出てまいりますし、固定資産の中でも、特に今は複合化の施設が多いものですから、案分のやり方でありますとか、そうしたところによって、貸借対照表の数字が大きく変わってくるというようなことがわかってきたというところでございます。全体比較につきましては、今、国のほうで地方財政状況調べというのがございまして、毎年度、全国一律に公表される中に、公会計統一基準での結果というのが反映される予定ではあったんですけれども、まだちょっと公表されていない状況でございまして、そちらのほうを待って、類似団体等の検証をしていきたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 とりあえず１事業、セグメント分析に取り組まれて、だんだん課題等も見えてきたというところかもしれませんが、全てとは言いませんけれども、何事業か選定して、事業別の財務諸表をできれば議会等に示していただけるというのは、いつごろぐらいがめどになるのか、できればスケジュール的なことをお聞かせいただければと思います。
◎臼井 財政課主幹 例えば、申し上げている、今行っておりますセグメント分析については、28年度の財務処理を前提にしてございますので、そちらにつきましては、間違いなく12月の議会の段階では、資料として御提供ができるものと思っております。ただ、いかんせん、今、御審議いただいているものは29年度でございますので、財政課のほうで29年度にデータを置きかえて、可能な範囲で努めてはまいりますけれども、もしできれば、そのタイミングで29年度の新しいものを公表というか、資料として提供ができればというふうに思っております。
◆塚本昌紀 委員 続いて、会計事務費に関連することで、この間の
議員全員協議会の中で、本市としての支払い日は基本、水金で事務を進めているということだったんですけれども、私が事例を示させていただいた民間の支払いというのと行政の事務に関する考え方が基本的には違うなというような感じは受けたところなんですけれども、やっぱり支払い日は極力絞っていったほうが事務の量は減っていくだろうと。そういう効率的な事務運営から考えると、やっぱり締め日、支払い日というものは、ある程度パターン化する中で事務を進めていくということが有益なのではないかというふうに私は考えるんですが、会計をつかさどるお立場として、そこら辺の現状はどのような状況にあるのか、どのようにお考えか聞かせていただければなと思います。
◎藤島 会計課長 先月もお答えさせていただいたところですが、今、一番支払いの内容として多いのは口座振替払いでございます。その件数のほどは、この間の伝票の件数は10万件近く、その大半はやっぱり口座振替払いが多い、ただし、正金で定めて、財務規則にのっとって、10日前までに会計課に必着をし、あとは、指定金融機関との間で、口座払いについては、相手の債権者の指定された口座にお支払いをするまでの間、３日間必要とするルールで、今、支払いを進めています。ただし、その間に、窓口払い、納付書払いというのは随時行っていますので、口座払いについては、水曜日、金曜日と定めさせていただいていますけれども、一定のルールの中で、必要ならば、その辺のルールを指定金融機関と調整しながら、実情は随時お支払いをしているというところがございます。今、週２回については、やはり金融機関とのルールと伝票の件数の審査の正確性、あと、出納事務の効率化、市の財政規模等を考え合わせますと、口座払いについては週２回が適正かと思っております。
◆塚本昌紀 委員 会計課とすれば、全ての部課から財務システム上に上がってくるものを一元管理して支払いをやるという流れからすると、おっしゃっていることもそうなのかなという気がするんですけれども、部課単位の中で契約行為があって、当然、支払いが発生するんだけれども、そこら辺は少なからず統一していけるのではないかというふうに思うんです。部課の中で、締め、支払いというものの統一化を図っていけば、私は事務作業というのは格段に簡素化されていくなという感じがするんですけれども、そこら辺は、実態を踏まえて、いかがでしょうか。
◎藤島 会計課長 今、部課単位で締めを決め、支払いを進めるというお話なんですが、やはり課によっては、伝票の執行件数、それから、支払い内容によっては、扶助費ですとか、執行する上では、節といいますが、いろいろございます。ですから、課だけで、部内で支払い日と支払い期限を決めて進めていくというのは、余り事務的には現実的ではないと考えています。
◆塚本昌紀 委員 全体で考えてください。
次に、コンプライアンス推進費の行政総務課が所管している件です。
金額は少ないですけれども、事務事業評価シートの中に、不当要求行為に対する対応という部分を行政総務課のほうで所管されているようなんですけれども、不当要求行為というものは、きちっと客観的に定義づけされているものなんでしょうか。されているのであれば、どういうことが不当要求行為というふうに言えるのかお示しいただけますか。
◎岡 行政総務課課長補佐 不当要求行為とは、藤沢市における法令の遵守に関する条例において、「職員等の職務に関し、その地位を利用し、又はその権限に基づく影響力を行使して、職員の公正な職務の執行を妨げる行為として規則で定めるものを求める行為」及び「暴力、乱暴な言動その他の社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為として規則で定める行為」とされております。
◆塚本昌紀 委員 いろんな見方があるんですが、市民が市に対して、いろんな要望なり要求なりがある中でも、ある程度の限度を超えてしまうと、不当要求という形になると思うんです。例えば何か自分の希望があって、それがなかなか市から満足する回答が得られない、何か平行線のような状況が続くと。30分ぐらい押し問答して、なかなか納得しない。これが１時間になっちゃった、さらに２時間になっちゃった、３時間、４時間になっても帰らないと。要するに、何時間ぐらいを超えてしまうと不当要求になるのかとか、それに、今のその解釈では、すごく範囲が広くて曖昧なんですよね。だから、もう少し絞っていく。客観的にこういうことをやれば不当行為なんだということを具体的に数字でわかるように。例えば１時間を超えたら、正直、その間、業務ができないわけですから、そこら辺は、不当要求範囲、要するに、当局側として、受忍の限度をもう少しきちっとすみ分けたほうがいいのではないかというふうに感じるんですけれども、その点、いかがでしょうか。
◎阿部 総務部参事 現状では、委員おっしゃいましたように、何時間なら不当要求に当たるとか、そういった基準はございません。ただ、市民の方とお話をしている中で、同じ話が繰り返し繰り返しということになって、こちらとしては十分説明した上で続いてしまうような状況、そういうことがあれば、お帰りいただきたいというようなことをお話しするような形で進めております。ですので、その内容によっても異なってくるとは思いますので、一律、時間で決めるというのは難しいのですが、ただ、そういった判断をしたときには、毅然とした態度でお話をするようにできたらというふうに考えています。
◆塚本昌紀 委員 今、本当に世の中が殺伐としているという一言で済ましていいのかわからないけれども、市民の方もさまざまですよね。特に藤沢市みたいな、要するに、公の立場で仕事をしていると、当然、全ては納税者ですから、基本的には、義務と権利の中で、御主張を丁寧に丁寧に聞きながら対応していかなければならないんですけれども、とはいっても、ちょっと常識を超えるような要求というのはやっぱり現実にあるのではないかと思うんです。これはちょっと放置、見過ごすわけにはいかないなという気もするし、議員の中にも、長く拘束する議員もいるらしいですけれども、そこら辺もルールを決めたほうがいいような気もしますが、そういう意味において、やっぱりきちっと、こういう状況であれば不当要求に当たるので、これ以上のことは平行線だし、市としては毅然とお引き取りいただきたいということを、何か細分化したルールを持ってやっていかないと、結局、市民が、いや、俺の権利なんだからと主張されたら、むげにできないというような現状があるのであれば、そこは改善していって、ルールをつくっていく必要があると思うんですけれども、再度、市の考えをお聞かせください。
◎斎藤 総務部参事 委員おっしゃるとおり、不当要求行為、その中でも、クレーマーと言われるような市民の方は、本当にそうなのかどうかということも含めまして、我々の対応も非常に難しいところと思っております。行政総務課の中には、不当行為対策担当指導員もございます。警察のＯＢの方で、昔からの長い経験等を積んでいただいておりますので、その方々のアドバイス等もいただきながら、対処しているところでございます。一定の基準ということは、今明確にはございませんが、例えば庁舎管理規則等で、面会の強要、それから、秩序の不保持、例えば大声を出すとか、一定のソファーを占拠するとか、それから、庁舎の開庁規則等の時間を大幅に延長した居座り等につきましては、やはり庁舎の管理者として、各課の課長がそこで毅然とした態度で、例えば帰ってくださいとかと申し渡して、それでも難しい場合につきましては、一定の手段をとる必要があると考えております。それ以上の細分化につきましては、今後検討を要するものと考えております。
◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、地域まちづくり事業の全体的なところで、決算ということでお聞かせをいただきたいんですけれども、ここでは執行率についてなんですけれども、各地区の公民館まつりとかにお伺いをするときもあったりして、各地区、こういう事業を行っていきたいとか、やりたいということ、また、各議員も13地区から選出をされているという部分で、各地元のいろんな要望が議会の一般質問等々で上がってきたり、そういった声をいただいて、事業がいろいろ行われているんだなと思っているんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書ですと、各地区、70％のところもあれば、100％のところがあったり、結構極端と言っていいのか、あれなんですけれども、ばらつきが生じているなと思うんです。その点、どのように分析をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤
市民自治推進課課長補佐 地域まちづくり事業におきましては、執行率が70％以下の地区が３地区ございます。その主な要因といたしましては、補助額の圧縮ですとか、類似事業の合同開催による経費削減、そのほか、事業の内容の見直しや縮小によるものというふうに考えております。
◆井上裕介 委員 今、答弁があって、そういったこともあるのかなと思うんですけれども、ただ、当初予算の中で、センター長、公民館長がリーダーシップを発揮して、いろいろこういう事業ができるのではないかというところで、ともに汗を流しながら、事業を行っていくんですけれども、正直、もったいないなということもある状況だなと思うんです。その点、計画的に行っていくという手法を推進していくべきではないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤
市民自治推進課課長補佐 御指摘のとおりかと思いますが、年度ごと、また、地区ごとに予算化が必要な事業の数ですとか規模というのは、やっぱり異なってくるものでございます。結果として、各地区ごとに額の差というものが生じてきてしまうものかなというふうに考えております。
◆井上裕介 委員 わかりました。
次に、片瀬地区地域まちづくり事業費についてお聞かせをいただきたいんですけれども、先日、情報提供ということで、議会のほうにも情報が送られてきているんですけれども、個人情報の流出があったと思います。原因について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎村山 片瀬市民センター長 今回の原因ということでございます。今回の事案につきましては、複数人宛てのメール送信の際に、通常、宛て先の設定で、複数の方にメールアドレスがわからないように、ＢＣＣで設定して送信すべきものを、ＴＯ送信で送信したために、ほかの会員の方にもメールアドレスが流出してしまったというのが原因でございます。
◆井上裕介 委員 パソコンができる方に今聞けば、あれ、すぐわかることではないですかということがわかると思うんですけれども、相対して、市民センター・公民館はいろんな方々がお仕事をされていて、もちろん正規職員の方もいらっしゃれば、短時間勤務といいましょうか、非常勤で勤務されている方々もいて、その点が、今起きている問題ではないですけれども、どこで、誰が、どの仕事をやっているのかがよくわかっていないというか、認識がされていないというところで、ＩＴセキュリティみたいなところが少しおろそかになった結果であるのかなと思うんですけれども、その後の対応をどうしていくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
◎村山 片瀬市民センター長 まず、メール送信に当たりまして、運用のほうを改善させていただきました。当然、複数の目で確認するということは今後も励行してまいりますけれども、今後、会員宛てにメールを発信するときには、個人、複数人宛てにかかわらず、全てＢＣＣで発信する運用に変更をさせていただきました。また、今回、複数人への一斉メールの送信ということで、年間にどのぐらいあるのかを確認しましたところ、ふれあいまつりのボランティア募集の案内、あと、ボランティア講演会の御案内の２回のみということが確認できましたので、人材・情報バンクセンターのコーディネーターの確認、ダブルチェックのほかにも、センターの職員が送信前に再度確認するということで、運用のほうを変更させていただいております。また、実際にメール送信の実務を行っておりますコーディネーターに対しましては、セキュリティ研修ということで、研修のほうを実施させていただきまして、改めて基本に立ち返って、個人情報の取り扱いについて、しっかりと指導のほうをしてまいりたいと考えております。
◆井上裕介 委員 わかりました。
次に、庁舎等整備費ということで、29年度１月には、この庁舎が使われていて、今、半年以上がたっているんですけれども、いろんな課題も見えてきているなと。有効活用していく上で、今後どうしていくのか、今、約半年ぐらい使った中で、どうだったのかというところについてお聞かせをいただきたいんですけれども、まず、これは以前にも同僚議員から質問が出ていて、委託契約について、急な契約で時間がなかなか、急な委託契約の上で新庁舎が竣工されて使われたということなんですけれども、その点、影響はなかったのか、あったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎鈴木 財務部参事 確かに委員御指摘のように、委託の契約を出すときに時間をとりまして、大変いろんな御迷惑というか、御心配をかけたと思っています。その影響というのは、現在の運用を見ると、なかったものかと考えております。
◆井上裕介 委員 ならよかったと思います。
次に、旧庁舎の、今これからまた活用されるということなんですけれども、什器、備品の有効活用ということで、各外郭団体とか市の団体で使えるものは有効活用してくださいということで、それでもまだ余っているものがあって、リサイクルに出す等々、有効活用していくという方向性が出たんですけれども、結果はどうだったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎幸田 管財課課長補佐 移転の際に出ました什器・備品類につきましては、希望する保育園ですとか小学校、そういった出先機関で再利用を行うなど、利活用を図ったところでございます。量としましては、机が約230台、キャビネットが490台、ロッカーが110台の利活用がなされました。
◆井上裕介 委員 私の聞き間違いだったら申しわけないんですけれども、この備品とかは、例えば、わかりやすく言うと、売買があったりとか、リサイクルに出すということもあったのかなと、ちょこっとお聞きしたんですけれども、その点、あったんでしょうか、なかったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎幸田 管財課課長補佐 移転に際して出ました什器類の売却に関しましては、一部破損したりですとか、なかなか再利用が困難な状況でしたので、そういった面での利活用というのは今回はいたしませんでした。
◆井上裕介 委員 となりますと、私も、どういうものがあるのかなと思って、見に行ったことがあるんですけれども、傷物と言いながらも、結構活用できる部分があったのはどうなのかなと。それは現場の御判断なので、何とも言えない部分はあるんですけれども、そうなると、やっぱり廃棄は相当の量が出たのではないかなと思うんですけれども、その点、どのようになったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎幸田 管財課課長補佐 今回行いました処分量につきましては、約75トン処分をいたしました。
◆井上裕介 委員 量というのは、金額も含めた料金の量も含めてお願いします。わからなければいいですよ。――では、改めて資料を御提供いただきたいと思います。
次に、また課題というところでお聞かせをいただきたいんですけれども、今、約半年以上庁舎を使っていて、市民フロアは、すごく使われているなという部分と、ちょっともったいないなというところが私には見えてくるんです。市民フロア１階のコンビニエンスストア脇のところとか、９階の横の展望フロアはすごく人でにぎわっていて、役所に税金を払いに来たりとか、行政の手続をするだけの場所ではないですよというところのコンセプトは当たったかなと思うんですけれども、相対して、会議室が使われていないという状況が、利用率がどうなのかなと。夜も余り入っていないしと思うんですけれども、その点、市民フロアが今どのように活用されているのかということと、会議室が今どのように使われていて、課題点等々は出ているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎幸田 管財課課長補佐 まず、市民フロアの利用のされ方につきましては、市役所に来庁された方が昼食をとったりですとか、ちょっとしたミーティングをされたりですとか、待ち合わせの場所に使ったりですとか、そういった憩いの場として御利用いただいているものと思います。
◆土屋俊則 委員 換価については生活の状況を把握した上でということでお話がありましたが、こうした滞納処分については、納税者の実情を十分把握して、払いたくても払えない市民の実情に即しつつ、生活の維持ですとか、事業が続くように考慮して、市民へ丁寧な納付相談を行うべきだというふうに思っておりますが、その点についてもお聞かせをください。
◎山中 納税課課長補佐 納付相談におきましては、滞納者はさまざまなケースが存在いたしますので、失業や病気等の個別の事情がある場合などは、納付相談の中で、滞納者の生活実態や収支状況を十分に聞き取ることにより、分割納付や福祉部との連携を図るなど、きめ細やかな納付相談に配慮しております。差し押さえに関しましても、税の公平性の観点から、督促状や連絡要請書の発送、電話や訪問による納付勧奨などを行い、資産があるにもかかわらず納付意思の見られない方について行っているものでございます。
◆土屋俊則 委員 では続いて、マイナンバーカードについてですけれども、このマイナンバーカードの発行ですが、29年度は１万3,119件、前年度が３万9,093件ですから、大きく下回っておりますが、その辺の要因について、どう見ているのかお聞かせをください。
◎小宮 市民窓口センター長補佐 平成28年度と29年度の交付数の差の要因としましては、平成28年度は交付開始当初の繁忙期であったため、年度単位で見ますと、最も交付数が多かった年となっております。
◆土屋俊則 委員 そうはいっても、28年度よりは随分下がっているなと思うんですが、そういう意味で言うと、マイナンバーカードが本当にどこまで必要なのかということだと思うんですが、マイナンバー自身を示さなくても、各種手続は可能でありますし、利用する事務については、26事務必要だというふうに聞いております。そういう点で確認なんですけれども、こうした事務の手続に対し、マイナンバーを示さなくても手続は可能である、記載は義務ではないということでいいのかどうか、その点を確認させてください。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 マイナンバーを利用する事務手続についてでございますけれども、必ずしも全ての事務手続において記載が義務づけられているというものではございません。また、個別の法令において記載が義務づけられている手続に関しましても、申請時、申請書等にマイナンバーの記載がないからといって、受理できないというものではございません。記載されていることによりまして、申請者個人の特定を確実かつ迅速に行うことができるという観点から、事務の効率化、市民サービスの向上につながりますので、記載についてはお願いをしているものです。
◆土屋俊則 委員 記載についてはお願いをしているということでありましたから、そういう意味で言うと、マイナンバーの利用の状況などを考えると、あえて特段マイナンバーカードをつくらなくてもいいのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の考えはどう考えているのかお聞かせをください。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 マイナンバーカードをおつくりいただけますと、例えば制度的には、全国のコンビニで各種証明がとれるようになるですとか、マイナポータル等で各種の行政手続が可能になってまいります。また、身分証明証として有効性が非常に高いので、本人確認が１枚でできるようになるなど、お持ちいただいた市民の方にとっても非常に便利になると。当然、行政としても、事務が効率化されるなどがありますので、マイナンバー制度の目的である行政の効率化ですとか、公正、公平な社会の実現、国民の利便性の向上が図られるといったものであるというふうに認識しております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、航空機騒音対策推進事業費についてです。
昨年度の米軍ジェット機爆音に対して、本市に寄せられた苦情は全体で263件、その中で、５月が一番多くて80件というふうに聞いておりますが、ことしの３月に米軍厚木基地の空母艦載機が岩国基地へ移駐を実現しました。この点で、爆音解消に向けての見通しをどう考えているのかお聞かせをください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 空母艦載機の岩国基地への移駐につきましては、昨年８月から段階的に行われ、本年３月に移駐が完了したところでございます。移駐前後における騒音件数は、本市の中で厚木基地に一番近い測定地点である富士見台小学校で、移駐開始前の平成28年度は6,051件、移駐を開始した平成29年度は4,356件であり、前年度比で1,695件減少しているところでございます。また、移駐完了後の本年４月から８月までの騒音件数は1,122件であり、平成29年度の同期間との比較では1,256件減少しているところでございます。しかしながら、今後の厚木基地の運用につきましては、米軍の発表では、厚木基地は移駐後も重要な施設であり、空母艦載機は折りに触れ厚木基地を使用するとしており、また、他基地所属ジェット戦闘機が飛来する可能性もあるため、今後の騒音の状況については、不透明な状況にあるものと認識してございます。
◆土屋俊則 委員 そうした一方で、横田基地にことしの10月にオスプレイが配備をされるという情報もあるわけです。先ほどの米軍の発表の話という意味では、まだ厚木基地も重要な施設ということであれば、使う可能性も否めないというところです。そういう点で言うと、日米両政府の動向についてはどのようになっているのか、状況についておわかりになればお聞かせをください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 オスプレイでございますが、本年４月３日の防衛省からの情報によりますと、同日の米軍発表として、横田基地に米空軍ＣＶ－22オスプレイを夏ごろに５機配備し、今後数年間で段階的に計10機を配備していく旨の発表があり、国内における飛行運用に際しては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、日米で協力していく考えを表明しています。この後、本年８月22日の防衛省からの情報によりますと、横田基地に夏ごろ配備予定のオスプレイ５機については、本日になりますけれども、10月１日に配備する旨の連絡があったことを公表しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 ジェット機爆音の被害の根本には、当然に米軍基地の存在があるわけです。加えて、製造段階から事故を繰り返しているオスプレイが横田への配備を予定と。厚木基地もその拠点になる可能性もあるわけです。本市としても、米軍基地の撤去ですとか、危険なオスプレイなどの訓練の中止を強く日米両政府に求めていくべきだというふうに考えますが、その点はどういうふうに認識をしているでしょうか。
◎太田 危機管理課長 米軍基地につきましては、神奈川県及び基地関係市９市で構成される神奈川県基地関係県市連絡協議会での要請の際に、米軍基地の整理縮小、早期の返還を重要項目として掲げて、国に対して求め続けております。また、このオスプレイを含む米軍機の低空飛行や編隊飛行等の禁止につきましても、国に求めております。加えまして、特に市民生活に影響が大きい航空機騒音に対しましては、騒音問題の積極的な解消を求め、厚木基地騒音対策協議会といたしまして、外務省、防衛省、米国大使館、厚木基地等に対しまして要請を行っているところでございます。今後とも、航空機騒音問題の抜本的解消を求め、日米両政府に対しまして要請を行ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、危機管理対策事業費についてです。
津波避難経路の路面標識についてですが、夜でも光る素材と、印刷面をガラスコートや滑りどめシートでコーティングしている、そうしたすぐれた面もありますが、そうした一方で、自動車のタイヤが乗るようなところでは表面のコーティングが剥がれやすい欠点もあるようであります。そういう意味で、いろいろ剥がれやすく、またそこを張りかえていることもあるわけですが、そうした張りかえた場所でも、道路の端だったりすると、ごみがたまったり、小石の上を人が踏みつけたりすると、膜に穴があいてしまうこともあるようです。１枚８万円弱ということで、大変高いものでもありますから、大切に使いたいわけですが、やはりこの素材自体の技術改善が私は必要だなと思っておりますが、その点についての認識をお聞かせをください。
◎朝倉 危機管理課課長補佐 今回も補修対応を行ったところでございますけれども、道路状況に応じて設置場所を見直すとともに、素材の強度を高めて、保護シートに剥がれが生じても、周りに砂等が混入しづらい構造に改善して対応していただいております。今後につきましても、視認性が失われた損傷が生じれば対応していくとともに、より丈夫な構造になるように、仕様の見直しについて検討してまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 最後の事業費になります。防災設備等整備事業費についてです。
津波ハザードマップのことですけれども、これは2013年度に全戸配布をして、ことしで５年目になるわけです。津波想定も改定をされたわけですから、新しいハザードマップに速やかに改定をすべきだと思いますが、その点についてどうでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 津波ハザードマップにつきましては、藤沢市地震・津波対策アクションプランにも位置づけをしておりますが、津波避難計画の見直しや、指定避難所などの指定状況に応じまして、平成32年度をめどに改定してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 32年度までに改定をしていきたいということでありますが、今後の指定避難所などの情報も考えると、住民の安全安心のためには、少なくとも津波の浸水想定マップだけでも早急につくるべきではないのかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 周知につきましては、神奈川県から提供されましたデータに基づきまして、本市が作成しました津波浸水想定図を現在ホームページのほうに掲載するとともに、津波浸水想定図を防災政策課で閲覧できるように配架し、周知に努めているところでございます。
◆土屋俊則 委員 ハザードマップについても、一日でも早くつくっていただいたほうが住民の方も安心するのかなと思いますが、その一方で、避難情報看板についてです。相変わらず古い慶長型地震のときの浸水想定がそのままになっております。そういう点で、早目に切りかえるべきだなと思いますけれども、とりわけ辻堂海浜公園の北側の正面の前などについては、新しい入居者も多いし、文教地区でもあるので、少なくともこの辺については早く取りかえるべきだなと思いますが、その点はどう考えていますか。
◎岩井 危機管理課課長補佐 ただいま御指摘いただきました看板につきましては、平成24年度に辻堂市民センターが設置した津波避難看板になります。本市では、このほか、河川沿いに津波浸水予測図の看板も設置しているところでございますので、本市といたしましては、今後の津波ハザードマップの見直しに合わせまして、統一的な看板として更新を図ってまいりたいと考えております。その際には、委員御指摘の地点も含めて、優先度をつけて対応してまいりたいと考えております。
◆脇礼子 委員 土屋委員のほうからあったので、簡単にいたします。航空機騒音対策推進事業費についてです。
先ほども、岩国に移駐を果たして、航空機の騒音件数が減っているというお話がございました。でも、この４月以降も最高音とかはかなりの音がしているわけですけれども、これはどういった航空機が飛んでいるかということを把握されているのか教えてください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 航空機につきましては、ジェット戦闘機であったり、哨戒機であったり、あるいは、ヘリコプター、最近であればオスプレイといった、さまざまな航空機が飛んでいることを認識してございます。
◆脇礼子 委員 ７月に防衛省の南関東防衛局のほうから大和市長のほうに、移駐後の空母艦載機の運用などに対して説明があったということなんですけれども、その情報は共有をされているのでしょうか。
◎岩井 危機管理課課長補佐 そちらの情報につきましても、本市としては情報をいただいております。
◆脇礼子 委員 その中で、硫黄島での空母艦載機の着陸訓練実施に当たっては、厚木基地というのはどういう位置づけになっているのか、また、厚木基地というのは、今、どういったものに使用されていくのか、そのあたりを教えてください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 厚木基地ですけれども、まず、航空機の訓練につきましては、基本的に米軍のほうでは硫黄島で行うこととしておりますが、天候等が悪化して使用できない場合については、厚木基地もその代替基地の一つとして使用されるものとして、考え方が示されております。
◆脇礼子 委員 もう一つ質問したんですけれども、厚木基地というのは、今後というのか、引き続きどういった部隊が使用するのか教えてください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 厚木基地につきましては、今後も重要な拠点の基地の一つとして位置づけられておりまして、現行でも、ヘリコプター部隊であったり、今後も、ほかの部隊の給油等で用いられることとされているところです。
◆脇礼子 委員 大和市が９月１日に広報で「空母艦載機の移駐と厚木基地」という特集を組んで入れているんです。そこに「厚木基地は、米海軍ヘリコプター部隊、支援部隊、常駐機、外来機、海上自衛隊航空部隊並びにその他の部隊が引き続き使用する」というふうに明記されているんですけれども、今の御答弁が途中までだったんですけれども、そういった形で把握をされていますでしょうか。この広報についても把握されているのか、最後に聞きたいと思います。
◎岩井 危機管理課課長補佐 申しわけございません、大和市の広報については把握してございません。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、地域防災支援事業費について。この中で、特に災害時の要援護者の支援体制についてお聞きします。
平成29年度の組織改正によりまして、福祉部門から防災部門のほうに事務移管されておりますけれども、随分長い時間をかけて、災害時要援護者の把握、名簿の管理というものはできているけれども、実際に災害が起きたときに、それが具体的にどのように生かされていくのかという観点においては、15年ぐらい、ほとんど何も進んでいないというのが私の実感であります。
そこで、事務事業評価シートの中にも、解決のための今後の取組ということで、名簿を取り扱うのは主に自治会・町内会ということなので、説明会を実施云々と書いてあるんですけれども、29年度は大体何団体ぐらいに説明会というのを行われたのか、また、その説明会においては、どのようなことを自治会・町内会に対して説明されているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎岩井 危機管理課課長補佐 まず、避難行動要支援者制度の説明会でございますけれども、これは、昨年度、今年度ともに同様の取り組みになりますが、各地区の自主防災組織の協議会、自治会・町内会の連合会の総会を中心に、私どもが回らさせていただきまして、そのほか、各個別の自主防災組織のほうからも、制度について説明してほしいといったことも結構上げられていますので、そちらも含めて回っているところでございます。その説明の中では、特に自治会・町内会であれば、初めて担当される方もいらっしゃいますので、まず制度の概要といったところと、その後、実際の名簿の活用といったところでは、先進的な取り組みをしているところもございますので、そういったところを御紹介しているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 どうしてもインプットというか、例えば説明会を何回やりますとか、そういうのが事業目標になるケースが結構多いと思うんですけれども、やっぱりアウトカムの視点が大変重要であって、説明会を何回やったかというよりも、どれだけ自治会・町内会さんが災害時の要援護者の対策というものの重要性を認識して、具体的に、少しでも何かあったときに、自分たちの自助、共助の力で、災害時に援護を必要とされる方をしっかりと自主的に守っていくよというようなことが構築されることが本来の事業目的であって、私は、事務事業評価シートのいわゆる成果目標というか、そういうところにアウトカムの視点が入ってくることが大変重要だというふうに思うんだけれども、どうも評価シートを見ている限りにおいては、その視点が欠けている。だから、説明会をやることが大事だと言うけれども、説明会をやった先に、どうやって自治会・町内会が具体的に災害時の要援護者を守れるのかということを事業の最終目的として取り組むべきだというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
◎岩井 危機管理課課長補佐 委員おっしゃるとおり、本来目指すべきものは、実効性の高い制度だと思っております。現在のところは説明会を主に実施しておりますが、その中でも、さまざまな課題点というものを、自治会・町内会さん、自主防災組織さんのほうから挙げられております。例えば、まず体制づくりのところで、役員の担い手の問題、あと、具体的に、名簿の活用方法はどういった形で取り組んだらいいのかわからないとか、そういった課題、あるいは、名簿の管理方法といったところを課題としていただいているところですので、少しでも実効性の高い制度になるよう、現在、ステップ別、できるところから取り組めるような資料づくりといったものもしておりますので、将来的には、指標として、どういう形であらわすのかというのが一つ課題でありますけれども、そういった視点で検討していきたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 もう検討の段階ではないのではないかなというのが私の感じなんです。もう10何年、こういう議論をずっとやりながら、全く災害時の要援護者の支援体制が実効性を伴っていないというのが私の実感なんです。私の住んでいる自治会ですけれども、私も役員をやっていたときに、一応名簿は回ってきたけれども、はい、名簿が回ってきました、それだけなんです。だから、自治会として、正直、この人たちに対して何をするのか、よもやまこの人たちを我々が援護するという認識すらなかったです。ですから、そんな検討するとかということではなくて、この31年度の事務事業評価シートも含めて、目標設定を抜本的に見直して、そして一方で、民生委員さんのほうにも名簿が渡っているわけで、民生委員さんとしても、この名簿をどうしたらいいのかということがずっと永遠のテーマになっていて、こんなのを災害時に渡されたからといって、一人では何もできない、どうにもならないとおっしゃっている民生委員さんがほとんどなんですよ。だから、そこを含めて、私は災害時要援護者の支援体制というものは抜本的に見直すべきだというふうに感じますけれども、その点をお聞かせください。
◎吉原 防災安全部長 私も昨年来まして、こういう事業に携わらせていただいた中で、なかなか自分としても見えない部分は確かにあります。そのような中で、今委員から御指摘をいただいたように、抜本的というところでございますけれども、やはり災害時にいかに使うかというところだと私も思っています。その辺に着目して、シートにつきましても、なかなか数値化というのは難しいと思うんですけれども、今委員がおっしゃったような方向に向けて、ぜひ進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、防災設備等整備事業費に関することで、基本、災害対策基本法に定められて、本市はいろんな施策を展開されているわけですけれども、昨日も台風24号で、市役所の皆さんにおかれましては、本当に24時間体制で市民の安心のために御努力いただいたことは感謝を申し上げたいと思いますけれども、やはり市民の生命と財産を守っていくというのが藤沢市の責務でありますので、どこまで実効性を伴ってできるかというところが問われることだというふうに思います。特に最近、風水害の被害が多いですから、車を持っている方で、浸水が想定されるところの方々は、なるべく自分の車ぐらいは守りたいということで、どこか高台に移動したい、そういう支援を市に求めてくることがあると思います。
ちょっと私のほうにもあったんですけれども、年度によって対応が違っていたというのが事実としてありました。公民館のほうで去年は受け入れられたのに、ことしは受け入れられないみたいな状況になっていて、どうも一貫性がないというのを感じるところです。よくよく考えると、地域防災計画の中にも、市民の財産を守る、特に風水害に対する、例えば車なんかの移動支援だとか、そういう部分がちょっと欠落しているのかなと。だから、年度によって、何か対応に一貫性がないのかなという感じがするんですけれども、これはちょっと課題ではないかなというふうに感じますが、現状と課題に対して、どのように認識されているかお聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 車両避難につきましては、委員御指摘のとおり、今年度の車両の避難の御案内に対して、不十分なところは正直ございました。これまで過去に車両避難につきましては、基本的には御自身の財産になりますので、御自身で守るというのが基本的な考えだと考えております。その中で、地域的な課題があるところもございます。どうしても浸水してしまうような地域もございます。そういったところでは、自治会・町内会単位の中で、地域の中で話し合っていただいて、地域の中での車両の避難場所を調整していただくといったことが大切かと考えております。こういった取り組みは、市内の幾つかの地区で実際に行われていたところでございます。こういった地区において、そういった課題があるところについては、そういった対応を進めていただくとともに、こういった取り組みについては、漏れがあってはいけないと思っていますので、今回、いろいろ反省も含めまして、ちゃんとチェックリストをつくって対応しているところですので、そういった漏れのない対応をしっかりしてまいりたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 藤沢市全体が浸水するわけではないので、やっぱり市域の中で限られていると思うんです。いわゆる低地部で、例えば内水氾濫なんかのハザードマップに出てくるような浸水が想定される地域だとか、そういうところに関しては、そういう有事――有事というほどでもないか、災害時には、藤沢市の公共施設、また、公共の土地等にさっと車を移動して、安全を確保できるということは、体制を整えていかなければならないし、それが個別対応ではなくて、市の一貫した計画の中で、できれば地域防災計画だとか、そういったものに位置づけされてやっていかないから、去年はやったけれども、ことしはやっていないとかということがやっぱり出てくるし、業務の引き継ぎがなされなければ、施設管理者も認識が飛んでしまうと思うんです。そこら辺が課題だから、早急に構築していくべきではないかなというふうに私は感じるんですけれども、その点、再度いかがでしょうか。
◎吉原 防災安全部長 委員に御指摘いただいたとおりだというふうに思っております。また、委員からも、以前、貴重な御意見をいただきました中で、我々も対応はさせていただきまして、ある特定の地域だったんですけれども、そこだけではないということで、ほかも確認をすぐにいたしました。何地区か、そのような状況があったので、そこも全て確認をして、今できることをしっかりやっていくと。さらに、今委員からお話がありましたように、これからハザードマップ等もつくっていきますので、その中で、やはり危険なところは、市民の安心安全を保つために、その辺は徹底してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきます。
まず、防災設備等整備事業費について、防災倉庫についてなんですが、片瀬山プールの跡地に防災倉庫があると思うんですけれども、今後どうしていくのかなという視点に立ってなんですけれども、片瀬山市民の家の再整備予定地に防災倉庫を置いてほしいと地域から要望をいただいております。そういったところで、プール跡地の防災倉庫をそういったところに、同じ地域ということもありますし、移設を考えていく等々を新年度できないものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎平本 防災政策課主幹 片瀬山プール跡地の防災倉庫につきましては、まず今11基ございまして、拠点の倉庫として利用を位置づけているところでございます。今回、片瀬山市民の家が新しくなるということで、地元の方から、防災倉庫をそこにつくってほしいということは聞いておりますが、ただ、今現在、片瀬山プール跡地にございますので、そこにもふえると管理が厳しくなりますので、今のところ、片瀬山プール跡地の防災倉庫を移転するという計画はございません。
◆井上裕介 委員 管理が厳しくなるというのは、どういうことなんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◎平本 防災政策課主幹 管理が厳しくなるというのは、災害時に、例えば片瀬山プール跡地にある場合に、そちらに物資をとりに行く、人がそこに張りつくと。ただ、新しく片瀬山市民の家ができると、そちらにも人が張りつかなきゃいけないということがありますので、基本的には、拠点となる防災倉庫というのは少ないほうが管理しやすい、そういう意味で答弁したものでございます。
◆井上裕介 委員 管理が厳しくなるというのは、安全安心という上で、地元の方々がその立地を知り尽くしている上で、市民の家の再整備に合わせて、新しく防災施設を置いてほしいということで、このプールにある例えば防災倉庫を置いていくのはどうかというところで、管理の負担とか、起きたときの負担とかと言うんですけれども、それより、起きたときに、どう住民の方が活用できるのか、安全安心に直結するのか、そういったところを、地元から要望をいただいた中で、しっかり検討していくべきではないですかというところです。考えがないというより、その考えをしっかりと持って、地元の皆さんの御意向に応えるというのが、住民の方々の考えに基づいた安全安心を構築するということにつながると思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをください。
◎三ツ橋 防災安全部参事 防災倉庫につきましては、さまざまなところに今設置をしているところでございます。片瀬山プール跡地の防災倉庫につきましては、拠点の倉庫ということで、そこに一旦集約して、近隣のエリアのところで少なくなったものを配布していくというような拠点の位置づけがございます。また、小学校とか避難施設にも防災倉庫はございますけれども、それは避難施設に特化したものを備蓄しているというようなものがございます。市民の家に置く防災倉庫につきましても、今後どういった位置づけなのかを調整しまして、検討してまいりたいというふうに思っております。
◆井上裕介 委員 ぜひお願いをしたいと思います。
次に、先ほど来、神村委員からもございました防災ナビについてなんですけれども、以前、一般質問でも質問させていただいて、費用対効果というのは、防災ということで、安全安心につながるということで、いろいろな検証をしていかなくてはならないと思うんですけれども、行革課題としても、そして、今行っている民間アプリとも連動をしたりして、どうなのかといったときに、もう廃止の方向でという答弁もあったんです。しかしながら、ただ廃止をするというより、これは維持管理メンテナンスとか、街歩きナビみたいなものを合築した結果、3,000万円以上をかけて使いづらいというところもありますし、ナビゲーションみたいなものも、うまく誘導をされていかないというところで、少し欠陥があったのではないかなと思うんですけれども、費用対効果という上でどうだったのかというのは、しっかりと把握をされて、検証して、そういったものを上げていただく必要があるのかなと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをください。
◎森 防災政策課課長補佐 費用対効果ということでございますが、数字的なもので言いますと、多くの方にダウンロードしていただいて、使用していただいているというところに対して、避難情報等の情報を迅速かつ正確に伝達できているというところで、十分一定の効果はあるものと認識をしております。ただ、一方で、委員に御指摘いただいているとおり、ナビの案内が不十分な部分等々がございますので、そういったものにつきましては、しっかり検証して、見直しのほうを進めていきたいと考えております。
○平川和美 副委員長 ほかはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 副委員長 これで質疑を終わります。
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○平川和美 副委員長 次に、第３款環境保全費の審査を行います。
第３款環境保全費、192ページから197ページまでの説明を求めます。
◎黛 環境部長 ３款環境保全費につきまして御説明申し上げます。決算書は192ページをごらんいただきたいと存じます。３款環境保全費の執行率は93.1％でございます。以下、各項目別に御説明させていただきます。
１目環境保全総務費につきまして御説明申し上げます。
主要な施策の成果に関する説明書は100ページ、101ページを御参照いただきたいと存じます。環境保全総務費の執行率は97.2％でございます。
不用額の主なものは、負担金補助及び交付金の執行残でございます。
195ページに移りまして、細目02環境基本計画関係費は、環境基本計画の推進及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。
細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化防止活動を推進するため、太陽光発電システム設置への補助等の各種施策及び環境フェア等の啓発施策の実施に要した経費でございます。
◎藤村 都市整備部長 続きまして、２目みどり普及費につきまして御説明申し上げます。決算書は194ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は102ページから108ページを御参照いただきたいと存じます。みどり普及費の執行率は91.9％でございます。
不用額の主なものは、委託料及び工事請負費の執行残でございます。
細目01緑化推進費は、保存樹林等指定制度の堅持、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、建物緑化事業、長久保公園都市緑化植物園の管理運営、緑地保全協働事業、ビオトープの保全、再生など自然環境共生推進事業及び石川丸山緑地保全事業に要した経費でございます。
細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。
細目03みどり基金関係事業費は、藤沢市みどり基金への積み立てに要した経費でございます。
細目04市民農園運営費は、市民農園の管理運営に要した経費でございます。
細目05緑地改修事業費は、市有山林ののり面対策及び用地境界柵設置工事に要した経費でございます。
◎黛 環境部長 続きまして、３目生活環境費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き194ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は109ページ、110ページを御参照いただきたいと存じます。生活環境費の執行率は93.3％でございます。
細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置した除じん機によるごみの収集、運搬等に要した経費でございます。
細目02海岸美化関係費は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等及びゴミゼロクリーンキャンペーンを初めとする湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。
細目03生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの巣の撤去等に要した経費、不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。
細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化の周知啓発、指導等に要した経費でございます。
◎吉原 防災安全部長 続きまして、４目安全対策費につきまして御説明申し上げます。決算書は196ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては111ページから115ページを御参照いただきたいと存じます。安全対策費の執行率は93.1％でございます。
細目01交通安全活動費は、交通安全団体への助成や街頭指導に対する活動支援、交通安全団体と連携したさまざまな交通安全運動等の啓発事業、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要した経費でございます。
細目02交通安全対策基金積立金は、藤沢市交通安全対策条例に基づき、寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。
細目03防犯対策費は、各地区の防犯活動等に対する支援、自治会・町内会で管理する防犯灯の電気料補助、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、街頭防犯カメラの設置や自治会・町内会の防犯カメラ設置に対する補助、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全安心なまちづくりの推進、自治会・町内会で管理する防犯灯の新設や補修などに対する補助等に要した経費でございます。
◎黛 環境部長 続きまして、５目公害防止費につきまして御説明申し上げます。決算書は引き続き196ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては116ページから119ページを御参照いただきたいと存じます。公害防止費の執行率は84.6％でございます。
不用額の主なものは、委託料、使用料及び賃借料の執行残でございます。
細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び地下水質調査並びに環境化学物質、ダイオキシン類及び海岸の海水、河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。
細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法に基づく大気汚染の常時監視、有害大気汚染物質調査並びに微小粒子状物質ＰＭ2.5の調査及び機器の整備に要した経費でございます。
細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川、地下水及び下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要した経費でございます。
細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための経費でございます。
細目05騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査、測定並びに指導に要した経費でございます。
細目06公害防止事務管理費は、法律及び条例等に基づく届け出に要する経費並びにその他の公害防止に関する一般事務に要した経費でございます。
細目07浄化槽関係事業費は、公共用水域の水質汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域外で住宅に浄化槽を設置した者に対しての助成及び浄化槽の維持管理指導に要した経費でございます。
以上で環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平川和美 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神村健太郎 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の104ページ、建物緑化事業費についてお伺いをしていきたいと思います。
昨年も質問させていただいたんですけれども、29年度はさらに執行率が低いということになっている状況です。この事業の執行率が例年低い、とりわけ29年度は34.8％とかなり低かった理由について、まずお聞きしたいと思います。
◎須山 みどり保全課課長補佐 本市の建物緑化につきましては、商業、それから、近隣商業地域内における建築物の新築などに際しまして、建物緑化を義務づけておりますが、それ以外の用途の地域におきましても、数多くの建物緑化が行われているところでございます。平成29年度及び28年度の実績なんですけれども、義務づけに対する助成金の申請といたしまして、29年度は義務づけ５件に対し、申請が１件、また、28年度は、義務づけ６件に対し、申請が全くない状況、ゼロ件でありました。この助成金の申請件数が少ないことから、執行率が低くなっておると考えております。ただ、申請件数の少ない理由といたしましては、助成額に比べて、ちょっと手続が煩雑なことなどがあろうかと考えております。
◆神村健太郎 委員 手続が煩雑ということも御説明にありました。建物を緑化すること自体は、かなり意義がちゃんとあると思うんですけれども、事業として見たときに、どのぐらいの必要性というか、費用対効果というか、この事業そのものの意義というものも問われているのかなというふうに思うんですけれども、少なくとも例年250万円の予算という規模自体も必要なのかというふうにも感じますけれども、今後の方向性をお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 建物緑化は、委員おっしゃるとおり、ヒートアイランド現象の防止などに寄与しますし、都市部の緑化の手法の一つであります。特に市街地においては、地表部の緑化に比べて効果があるというふうに考えております。先ほども申しましたとおり、義務づけをしている以上、初期投資の部分については、ある程度助成が必要かと考えております。ですので、今後とも、この予算規模を確保しながら、助成制度のあり方についても研究してまいりたいと考えております。
◆神村健太郎 委員 それでは、106ページの自然環境共生推進事業費についてお伺いをいたします。
記載にもあります裏門公園での地域の取り組みでございますけれども、本年、大庭中学校の運動部を中心に、裏門公園内で清掃活動が行われたというふうに聞いております。その後の取り組みについてはどうなったのかお聞かせください。
◎須山 みどり保全課課長補佐 裏門公園におきまして、平成30年２月に大庭中学校の野球部の生徒を中心に、ボール拾いと清掃活動を行いましたが、その際に、次回は、生物科学部というか、科学に関係のある生徒なども加わって、活動をしてみたいというお話を受けております。本公園では、10月ごろに園内の草刈りを予定しておりますので、その作業終了後に清掃活動をしていただくことで、学校と今後調整したいと考えております。
◆神村健太郎 委員 そのほかに、例えば市内ボランティアで活躍している江の島・藤沢ガイドクラブさんも、裏門公園をめぐるというような旨も聞いているところなんですけれども、地域とのかかわりとか、そういった点についても御説明をお願いいたします。
◎須山 みどり保全課課長補佐 地域とのコラボレーションの一つとして、江の島・藤沢ガイドクラブというところが、市内各所を中心に観光案内を行っているボランティア団体なんですけれども、このたび、活動の一環として、大庭地区を中心とした観光ガイドというのを計画しており、そのコースの中で、ふだんは立ち入りを制限しています裏門公園を案内したいという依頼がございました。本公園は遊水地でありまして、雨天時は危険なこと、また、野鳥を中心とした生き物の保護のため立ち入り制限をしている公園ではありますが、先日策定した藤沢市生物多様性地域戦略の意義をさまざまな方にお伝えできるよい機会ですので、本課といたしましても、この企画に協力してまいりたいというふうに考えております。
◆神村健太郎 委員 最後にお伺いをしたいんですけれども、今お話しいただいたように、これまでの実績というところでも、さまざまな活動をされているようでありますし、例えば中学校への体験入学の際に、地元の小学校６年生の皆さんからも、裏門公園を体験できないかというような構想もあるというふうに聞いております。こうした地域活動に加えて、本市のボランティアによる地域啓発活動も開催されるということでありましたので、ここまでの実績であったり、そういった取り組みを受けとめて、湘南大庭地区、とりわけ、その中の裏門公園というものを本市における環境啓発活動の場所として、ハード面の施設整備も含めて、明確に位置づけていってもいいのではないかと思うんですが、その点、最後にお聞かせください。
◎高橋 みどり保全課長 裏門公園の施設整備ということでございますけれども、裏門公園は、これまで野鳥のすみかということで、本州唯一の野鳥のすみかの公園という位置づけでございまして、これまでお答えしたとおり、ボランティアを中心とした保全活動を行ってきた公園でございます。このような中で、施設整備ということでございますけれども、近年、議会の皆様から、公園の外周部に望遠鏡が２つついているんですけれども、非常に古い望遠鏡でございまして、見にくいとか、あと、子どもさんが見るには位置が高過ぎて、子ども向けになっていないのではないかといった御意見をいただいているところでございます。そういったこともございますので、まずはこのあたりの整備から改善といいますか、そういったところを進めていきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 それではまず、地球温暖化対策関係事業費についてです。
雨水貯留槽についてなんですが、平成29年度の予算では、予算額が67万5,000円、これに対して決算額が24万1,000円で、執行率は約37％になっています。こうした状況を見ますと、何といっても、やはりＰＲが足りないのかなというふうに思ってしまいますが、この間、どのようなＰＲをしてきたのか、その点をお聞かせをください。
◎二宮 環境総務課課長補佐 雨水貯留槽の補助金に関するＰＲについてですけれども、広報ふじさわを使ったりですとか、あるいは、ホームページ、環境イベント時における周知啓発など、あらゆる機会を通じて周知啓発に努めてまいったものでございます。
◆土屋俊則 委員 そうした中で、平成29年度に実際に雨水貯留槽を設置した市民の方に取材を行って、その結果を環境ポータルサイトふじさわエコ日和に掲載したというようなことも聞いております。そういう意味では、雨水貯留槽の設置をさらに進めていくために、やはりこうした実際に使用している多くの市民の方の意見をＰＲして、普及を図っていくということが非常に大事なのかなと思いますが、その点の考え方をお聞かせをください。
◎二宮 環境総務課課長補佐 29年度に実際に雨水貯留槽を設置いただきました市民の方につきまして取材をさせていただきまして、委員おっしゃるとおり、環境ポータルサイトのふじさわエコ日和のほうに掲載をさせていただいております。その方は、趣味で始めた庭の草花を育てるために雨水貯留槽を設置されたというふうに伺っておりますが、このような意見を広く周知していくということは大事だと思っておりますので、こういった形のものを引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では続いて、太陽光発電についてです。
太陽光発電の住宅用補助件数ですが、資料などを見ると、昨年度が87件と、前年度と比べると32件減をしています。目標が200件ですから、そこからすると113件も差があるわけです。やはり補助件数をふやす取り組みが非常に大事になってくるし、また、先ほどもお話をしましたが、ＰＲについても、どんどんやっていく必要があるのかなというふうに思いますが、その辺の取り組みについてお聞かせをください。
◎二宮 環境総務課課長補佐 補助件数をふやす取り組みといたしましては、太陽光発電システムと家庭用燃料電池システム（エネファーム）を同時設置した場合に５万円を追加加算するというインセンティブ制度を設けて、太陽光発電システムの導入推進に努めているところでございます。今後につきましても、このインセンティブ制度を継続するとともに、広報ふじさわ、あるいは、環境ポータルサイトのふじさわエコ日和など、そういったあらゆる機会を通じて、普及が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今お話が出ましたエネファームについても、ちょっとお聞きをしたいんですが、こちらは一昨年度から191件、そこから230件にふえていますが、またことし減ってきているというようなことも聞いております。補助件数をふやすように努力をしていただきたいなと思いますし、また、あわせて、神奈川県とも連携をする必要もあるのかなと考えますが、その辺の取り組みについてお聞かせをください。
◎二宮 環境総務課課長補佐 神奈川県におきましても、エネファームの普及に向けた補助制度がございますので、県とも連携をしながら、エネファームの普及の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、大気汚染防止費になります。
事業所の立ち入り件数については、平成29年度は前年度よりもやや減っていますが、その理由についてお聞きをしたいのと、やはり事業者の責任というのは大変重いなというふうに思いますが、その点の市の対応についてはどうなっているのか、あわせてお聞かせをください。
◎庄司 環境保全課主幹 大気汚染防止の立ち入り件数の減少でございますが、野焼きなどの相談件数が減ったというところで、立ち入り件数が減っております。しかしながら、市民相談があった全ての御相談については、立入検査を行って、指導を行っております。あと、事業者の責任についてでございますが、市の対応といたしましては、指導ということになりますけれども、本市では、環境基準の維持達成のために立入検査を行って、ばい煙発生施設などの維持管理状況とか、あと、測定検査をする機械がございますので、その際に適正管理がされているかどうか、そのようなことを年間を通じてやっているところでございますので、そのことにつきましては、実施を続けたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 あと、あわせて、主な大気汚染物質のここ30年くらいの値の推移表というのがありますが、それを見ていると、光化学オキシダントだけが環境基準を達成しないというふうに読み取れますが、その原因についてお聞かせをください。
◎庄司 環境保全課主幹 光化学オキシダントの原因でございますが、オキシダント自体は、窒素酸化物や、ガソリン、灯油、あと、塗料などの揮発性有機化合物、通称ＶＯＣといいますが、それが大気中に揮散しまして、紫外線により化学変化を起こしたオゾンなどの過酸化物質になるというものでございまして、発生源での対策は進んでおりますけれども、空気中での化学反応――光化学反応になるんですけれども、そういったもので、なかなかコントロールがつかないというもので、環境基準をいまだに達成していないというところが原因と考えております。本市において、環境基準は達成していないんですけれども、県内全体で、日本国中で、なかなか達成ができていないというものでございます。
◆土屋俊則 委員 今の説明を聞いていますと、なかなか対応というか、対策は厳しいのかなというふうに思いますが、そういう意味で言うと、やはり事業所への立ち入りだとか、あるいは、市民や学校への注意喚起ということが非常に大事になってくるのかなと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 事業所に対する対応や、市民や学校への注意喚起ということでございますが、取り組みについては、先ほどもお話ししましたけれども、ばい煙や揮発性有機化合物を排出する工場、事業所について立ち入って、立入検査をして、適正使用されているか、燃焼管理されているかとか、そこは実際、帳簿を見て検査しております。また、被害者になるというところで、児童生徒さんになりますけれども、そちらの注意喚起につきましては、毎年４月に校長会、また、園長会に職員が出向いて、未然防止のための周知と注意喚起をしております。また、市民の皆様につきましても、７月に広報を出して、注意喚起をしてまいりました。いろんな媒体があるんですけれども、防災行政無線とか、防災ツイッターとか、数々の媒体を使いまして、今後も注意喚起したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では続いて、水質汚濁防止費についてです。
武田薬品湘南研究所のことですが、武田薬品湘南研究所と呼んでいいものかどうか、あれですけれども、改めて市民の安心安全を守るということで言いますと、流しに出して、後からまとめて処理をするのではなくて、その場で滅菌処理をするのが一番いいというふうに思います。集中滅菌方式では市民の安心安全を守れないのではないかと思いますので、それぞれの実験室ごとにオートクレーブを設置するべきだと思いますが、市の見解についてお聞かせをください。
◎庄司 環境保全課主幹 滅菌施設の考え方でございますけれども、現在、武田のほうでは、集中滅菌方式はＰ１実験室の一部で行っているという状況でございます。通称カルタヘナ法では、Ｐ１実験室では一般的な生物実験室の要件を確保していればいいということになっておりまして、各実験室への個別の滅菌施設は求めていないという状況でございます。2011年に漏えい事故があったというときも、監督官庁の文部科学省が立ち入りをしておりますけれども、そこについては指摘がなかったということでございます。本市におきましても、現状の法令の中で抵触する施設ではないというふうに考えておりますが、安全性につきましては、今後も引き続き確認をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 旧武田薬品湘南研究所ですが、名称が変わって、湘南アイパーク（湘南ヘルスイノベーションパーク）というふうになりました。名称を変えなければならないということは、研究の中身自体も変わってくるのかなというふうに思うんですが、こういう意味で、湘南アイパーク（湘南ヘルスイノベーションパーク）は、何を目指して、どんな研究をしているのか、わかる範囲でお聞かせをください。
◎神山 環境保全課長 湘南アイパークでございますが、新たに入居する企業に対して、これまで武田が持っていた各種の研究のノウハウ、充実した研究施設、こういったものを提供することによって、今まで武田としてなかなか創薬に結びつかなかったものを、新たな視点といいますか、ベンチャー企業などとの相乗効果を期待して、創薬に結びつけていくというふうに伺っております。
◆土屋俊則 委員 そうすると、武田薬品湘南研究所としては、大阪の研究所と筑波の研究所を統合して誕生して、創薬イノベーションを加速するグローバルな研究施設だと。そういう中で、1,200名の研究者が結集をして、研究開発プロセスの初期である創薬ターゲットの探索だとか、候補化合物の選定だとか、そういったことから、非臨床研究に取り組んでいるというふうに聞いておりますから、そこからすると、今の説明だと、随分目的が違ってきているのかな、当初は自己完結をしていたんですが、そこから違ってきているのかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎神山 環境保全課長 委員御指摘のとおり、もともと武田薬品が自己完結する形で、創薬を開発するというのを目的といいますか、手段としておりました。しかしながら、創薬の開発には多額な費用と年月を要すること、また、新たな創薬としての化学物質というのがなかなか見つからない現状――これは武田だけではなくて、他の製薬メーカーも同様なんですが、そういう状況の中で、ノーベル賞をとった山中教授のｉＰＳ細胞を使った再生医療ですとか、あるいは遺伝子治療、こういったものに新たに取り組んでいく、そういった中で、先ほども答弁したとおり、武田のそういういろんなノウハウとか充実した設備、また、そういったものを開放することによって、産官学――これは武田が言っているんですが――が結集して、それらの相乗効果を期待して、新たな創薬のイノベーションの場にするということを武田のほうは申しております。今後、そういういろんな研究機関が結集することによって、人の健康に役立つ薬を提供していきたい、そういうふうに武田としては申しておりました。
◆土屋俊則 委員 産官学が結集をして、イノベーションの創出というお話でしたが、今の湘南アイパーク、旧武田薬品湘南研究所ですけれども、５年前は正社員が約1,200人であったというふうに聞いていますが、それが2016年、管理職を対象にしたリストラが行われて、約1,000人になりました。それからまた2016年から2017年にかけて、子会社化や社内ベンチャー化ということが行われて、事実上のリストラが行われたのではないかというふうに思っています。そうした会社が今、10社から20社ほどあるというふうに言われていますが、新聞報道によれば、こうした一連のリストラで、正社員として残っているのは300人から400人ということも言われているぐらいであります。そういう点では、本当に安心安全が大丈夫なのかなというふうに思うわけです。
市としても、旧武田薬品湘南研究所（湘南アイパーク）の業務について、今後もしっかり把握をしておくべきですし、そうした人や業務も変わりゆく中で、本当に安心安全は大丈夫なのかということを再度確認させてください。
◎神山 環境保全課長 武田薬品につきましては、今後もいろんな企業が入居するというのは予想されております。そういった中で、武田の入居する条件として、環境法令といったものの遵守は当然のこととして、市と締結した環境保全協定を遵守することを求めております。各企業については、それぞれ自社で環境安全対策に取り組む、これは当然のことなんですけれども、それらについては、武田薬品が各企業を管理監督していく、そして、私ども市のほうが武田薬品を管理監督して、実際に排水が適正なのか、大気汚染が大丈夫なのか、あるいは、バイオの関係も問題がないのか、そういったものを立ち入りや、さまざまな機会を捉えて監視してまいりますので、安全性については、常に市のほうで監視しております。よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 それでは、安全・安心まちづくり対策会議事業費に関することについてお聞きします。
ことしの５月、新潟で女児が連れ去られて、ＪＲの線路に遺棄されるという、大変痛ましい事件があって、余り災害が多過ぎて、ちょっと記憶が薄れているとは思いますけれども、当時は連日連夜、そのことがワイドショー、ニュース等で取り上げられる、大変インパクトのあった事件だったというふうに記憶しております。
相変わらず犯罪に弱い子どもや女性等が狙われる凶悪な事件が後を絶たないという状況の中で、ニュースやテレビで、犯罪社会学の第一人者ということで、立正大学の小宮教授がテレビに出演されて、なおかつ、藤沢の大庭の防犯グループがホットスポットパトロールをやっているところがＮＨＫの朝のニュースに取り上げられて、私としては、そういう意味では、こういう凶悪事件の一つの解決のヒントとして、小宮教授が出て、また、ホットスポットパトロールがテレビで紹介されたということは、大変喜ばしい、うれしいなというふうに思いました。
要は、確かに警察を強化するだとか、犯人を捕まえるだとかということはあるけれども、やっぱり防ぎ切れない凶悪犯罪に対して、テレビ報道が報じている内容は、結論から言うと、犯罪に強い町、市域をみんなでつくっていく以外にないんだということではないかなというふうに思います。それを推進していく上において、小宮教授が提唱されている概念や理論が有効なんだということが一つのあかしとしてあらわれた出来事だろうと。
そういう意味においては、本市としても、小宮教授を安全・安心まちづくり推進員として、長年取り組んでこられて、大変有効な取り組みだなというふうに感じているところですけれども、やはり藤沢を犯罪から守っていく町をつくっていくという観点からすると、市民に普及啓発することも大事だけれども、市役所として、言ってみれば、我々議員も含めて、職員さん一人一人がこの理念や概念を、また、小宮教授が述べられている理屈、理論を体得していく、我々が自分の体に血肉として入れていく。部署は全く関係なく、その概念を体得することによって、自然と施策が犯罪に強い展開になっていく。
そういう意味においては、職員さん一人一人が犯罪機会論というものをしっかりと学び切っていく、自分の血肉にしていくということが重要だと私は思うんだけれども、29年度、何かそのような取り組みはなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 犯罪機会論の職員への普及浸透ということですが、まず、小宮教授からのアドバイス等もいただきまして、平成21年度には防犯ガイドラインを策定しております。それ以降、さまざまな施策を打っておりますが、ことし、平成30年１月26日に改めてまた小宮教授をお招きいたしまして、犯罪機会論に関する研修を実施いたしました。こちらの研修は44職場64名の方が受講いたしまして、今後もこういった活動を続けて、一人一人に犯罪機会論の考えが浸透していくように、また努めてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 29年度、職員さんに対して、改めて研修も含めておやりになられたということですけれども、そうしますと、この犯罪機会論と非常に同じ考え方ということで、落書き対策というものをしっかりと市としても推進していく必要があると思うんです。そういう意味において、落書き対策に関しましては、環境部環境総務課のほうで取り組まれておられまして、30年度の事務事業評価シートのほうにも、落書き対策に関して、今後の方針ということで、工夫をしていくというふうに書いてありますけれども、そういう観点から、どのように落書き対策に取り組む必要があるんでしょうか。その点に対して、本市の考えをお聞かせいただければなというふうに思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 環境総務課のほうで、落書きに関する今年度の新たな取り組みとしましては、連休明けとか、長い休み期間のときの週明けに、海岸とか、頻繁に落書きをされる箇所がございますが、こういうところをパトロールして、先に発見することによって速やかに消去するというふうなことで、４月以降、毎週実施をしてきております。昨年度につきましては、連絡があって消しに行くというのが結構多かったんですが、最近では、連絡が入る前に、先にこちらのほうが動いて消去するということで実践をしております。
◆塚本昌紀 委員 理想を言うならば、やっぱり理屈からいけば、本市から落書きがなくなることですよね。それだけ落書きが描かれたとしても、速やかに消去なりケアをすることによって、藤沢市は町に対する関心度が非常に高いと。落書きが１日でも２日でも放置される分だけ、市として、町に対する意識が高くないというふうにとられてしまう。そうすると、犯罪をしようとする者の目からすると、ここは町に対する関心度が低いから、犯罪がやりやすい地域だなというふうに肌感覚で感じると。それを未然に防ぐということが、この落書き対策の大変重要な、小宮教授がおっしゃる理論に基づいた対策だというふうに……。
そうすると、今、本当に藤沢市は全く落書きのない地域づくりはできているのかというふうな観点から捉えたときに、市としてどうお考えですか。
◎刈屋 環境総務課主幹 落書きが全くないまちづくりを目指すにはという今の御質問を頂戴したわけですけれども、当然のことながら、市役所環境部だけ動いていても、なかなかこれは実践できるものではございません。民間の会社の壁とか、いろんな箇所に落書きがされていますので、やはり官民、あとは地域も入れながら、３者の連携をしっかり図りながら、早目に消す、または予防する、そういったところをしていかないと、やはり減ってはいかないのかなというふうに思っています。ただ、予防といいましても、実際にカメラをつけるのは、なかなか難しくなっていますので、目立つようなシールを張るとか、あと、ヘイトな落書きがあった場合については、当然、しかるべき警察のほうが処理をすることも含めて、きっちりと、断固たる態度でやるというふうなことで、今後も、市だけでなくて、いろんな方と連携をとりながら行っていきたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 全く藤沢市から落書きをなくすんだという小宮教授の話を職員の皆様が聞かれて、少なくとも藤沢市からはそういう犯罪は絶対に起こさないという観点で取り組むならば、落書きはとにかくゼロにやっていくということが藤沢市としての基本姿勢ということでないといけないというふうに思うんです。ただ、その上で、現実論としては、当然、民地もあるわけで、それがなかなか当局として手が出せないということはわかりますけれども、だからだめなんだというふうに言ってしまうのか。そうではなくて、ここで何か知恵や工夫を出して、一切落書きを起こさない地域をつくっていくんだと。今、官民協働とおっしゃったけれども、やっぱりそれを構築してやっていくということが重要なわけですから、そういう観点からすると、30年度の事務事業評価シートの中の今後の課題というところには、もう少し強い気持ちで、一切なくしていくぞ、許さない、監視の目が届いている、本当に凛とした市をつくっていくんだという気持ちが必要だというふうに思うんですけれども、再度その点に関して、これは環境局だけの問題なのか、市全体として取り組む問題なのかはありますけれども、お考えをいただければなと思います。
◎黛 環境部長 環境部としましては、先ほども申し上げましたように、これまで地域ですとか企業の方とのつながりですとか、あと、現実的な対応としては、何よりもまず素早く対応して、とにかく拡大をさせないという方向でやってまいりました。ただ、やはり委員もおっしゃっているように、民間のところはなかなか、市が単独で消してしまうわけにもいきませんし、市のほうが一方的に消させてくださいというのも、ちょっとおかしいというのがありますので、その辺はまだまだ課題としては残っているわけですけれども、事務事業評価シートの中でうたってあるのが、まだちょっと弱いのではないかという御指摘もございます。私どもとしては、やはり落書きもゼロというのを目指しておりますので、その旨の表現もまた考えて、この評価シートのほうも見直していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎森 防犯交通安全課長 今、環境部長のほうからお話がございました。そしてまた、その前段では、環境総務課の担当のほうからお話しさせていただきましたけれども、これはやはり委員おっしゃるように、全庁的な取り組みが必要だということで、私どもが今地域の方々に取り組んでいただいております各地域での防犯パトロールの中で、ホットスポットパトロールを取り入れて、取り組んでいただいておりますので、そういった部分も一体となった取り組みをしようかと思います。
この部分については、ことしの３月の予算委員会の中で塚本委員から御提案いただきましたので、その後に環境部のほうともあわせて、何とか協議のほうを進めさせていただきました。今後も引き続き一体となった取り組みができるような形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 それでは、地盤沈下対策に関して、お聞きしておきたいと思います。
地盤沈下対策費688万6,000円を執行されたということなんですけれども、この事業の中身は定点観測なんですよね。ずっと毎年やられていたものを隔年にされて、縮小はされていると思うんですけれども、結局、これだけの費用を投じて、費用対効果というところで、少し私も前から言わせていただいているんですが、定点観測しているところが実際に地盤沈下しているんですかということなんです。要するに、地盤対策をするためにお金を税金投入してやっているということは、やっぱり地盤が沈下しているところを計測して、そこの対策を講じていくために投じていく費用でないといけない。ところが、今、定点観測しているところの地盤というのは下がっているんでしょうか。どうでしょうか。状況をお知らせいただけますか。
◎庄司 環境保全課主幹 現状でございますけれども、29年度に実施した結果でございますけれども、市内57地点に調査地点がございまして、委員の御指摘のとおり、今は隔年置きということでやっているんですが、調査結果につきましては、１センチ未満の沈下点が42地点というところで、１センチ未満の隆起しているところも14地点というところで、１地点は移設のため仮地点というところで、評価の対象外地点なんですけれども、最大の沈下点は辻堂新町での7.1ミリメートルという結果でございました。
◆塚本昌紀 委員 その１センチにも満たない沈下をずうっと長年、恐らく20年以上計測しているのではないですか。これは何に役立たすんですか。これをずっと定点観測している意味がちょっとよくわからないんですよね。
◎庄司 環境保全課主幹 実施しているのが昭和52年度からというところで観測しているんですけれども、その当時の記録を見ますと、県内の地盤沈下の状況というのが、川崎とか横浜、十分御存じだと思うんですけれども、臨海工業地帯があって、その影響が長後のほうで確認されたと。その沈下量が２センチということで、神奈川県が開始したというところで、今までずっと引き続きやってきたというところです。当然、見直しもやっておりまして、箇所数の削減とか、隔年実施というところで、近隣の５市１町につきましても、私どもは21年から隔年実施ということをやって、25年度から、ほかの市町につきましても、そのように実施したという経過があります。ほかに理由としては、神奈川県での条例がございまして、そこの部分で、指定地域ではないんですけれども、近隣の地域というところで、実施する意味はあるという位置づけがありますので、県からも補助金をもらいまして、実施しているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 もう少し地盤沈下対策というものを考え直したほうがいいのではないかなというふうに思うんです。藤沢市域で地盤沈下していないところはないわけではないんですよね。例えば大清水の周りだとか、私の住んでいる大庭地域だって、大庭城址公園あたりの道路だって沈下していますよ。マンホールが少し上がってきているように見えるんです。あと、暗渠の部分が浮き上がってきて、舗装にも今ちょっと――例えば舟地蔵の信号はおわかりですかね。あれからスカイハイツのほうに上っていくと、ファミリーマートというコンビニがあるんだけれども、そこの信号のところは、今、車で走ると、ダダンと段差が来ますよ。暗渠が浮き上がってきている。暗渠は、要するに、マンホールが浮き上がるわけではないんですよね。結論からいくと、地盤が下がっているんですよ。だから、地盤対策という名目で対策を打つときには、市内のどこが地盤沈下していて、その沈下の原因は何で、それに有効な手だてがあるなら手を打っていく、これが地盤対策として税金を投入していく本来の姿ではないかなと思うんです。
言ってみれば、確かに何か既得権益があるような雰囲気もあるわけですよ。これをずっと測量調査する人たちの定まった仕事量というのがあって、それをなりわいとしている業者さんもあって、そういう協力も得て、ずっと来ているのではないかなという気もするんです。だから、そういう事業を全くなくしてしまうと、そういう部分も支障があるのかもしれないけれども、そうしたら、そういう測量業者の方々にほかの地点をお願いして、税金を投入して、それに見合う効果が出るような対策を講じていく必要性があるなというふうに非常に前々から感じているんですけれども、その点、市の考えをお聞かせいただければと思います。
◎神山 環境保全課長 それにつきましては、委員御指摘のとおりだと私どもは思っています。もともと調査を始めたきっかけといいますのが、高度成長時代、例えば東京の江東区などで、地下水の過剰なくみ上げによって地盤沈下してしまう、場合によっては、川のほうが高くて、地面が低いという地域もあったということで、神奈川県としても、県内の地盤沈下の状況を把握しなきゃいけないという経緯がありましたけれども、実際に高度成長以降、地下水の過剰なくみ上げというのは全国的になくなってきて、藤沢市内でも地下水のくみ上げ自体は適正な量ということで、そういった部分から、地盤沈下というのはもう起きないのかなと考えております。ただ、委員御指摘のとおり、その地盤によって、大清水であったりとか、区画整理などによって新たに造成したところでは、沈下というような現象も起きています。そういったところを把握していくのは、やはり環境部としての務めだと思っていますので、どういったところで測定するのが効果的なのか、今後とも検証してまいりますので、引き続き、こういった事業を見直す中で、どの測定点でやるのが地盤沈下を効果的にはかれるか、ちょっと検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
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○平川和美 副委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合により、この程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 副委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は10月２日火曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
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午後７時10分 延会...