藤沢市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月 厚生環境常任委員会－09月07日-01号
１．日 時 平成30年９月７日（金） 午前９時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 有 賀 正 義
副委員長 西 智
委 員 味 村 耕太郎 山 口 政 哉
永 井 譲 神 村 健太郎
加 藤 一 武 藤 正 人
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 大 矢 徹 井 上 裕 介
原 田 伴 子 阿 部 すみえ
東 木 久 代 吉 田 淳 基
塚 本 昌 紀
意見陳述者 星 川 俊 道 大 山 正 雄
理 事 者 小野副市長、
岡企画政策課主幹、
片山福祉健康部長、
蓑原福祉健康部参事、
江添福祉健康総務課主幹、
塩原福祉健康部参事、
関野保険年金課主幹、
藤間保険年金課主幹、
安孫子福祉健康部参事、
赤尾福祉医療給付課長、
平井地域包括ケアシステム推進室長、
内田地域包括ケアシステム推進室主幹、
三ツ井地域包括ケアシステム推進室主幹、
山口環境部参事、
刈谷環境総務課主幹、
佐藤環境事業センター長、
高橋環境事業センター主幹、
常田市民病院長、
林市民病院事務局長、
齋藤市民病院事務局参事、
塩原病院総務課主幹、
下山病院総務課主幹、
矢内病院総務課主幹、
井上医事課長、
田中医事課主幹、その他
関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
小宮議事課書記、
羽鳥議事課書記
４．件 名
(1) 陳情３０第 ９号 いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情
(2) 陳情３０第１０号 ２０１９（平成３１）年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
(3) 陳情３０第１１号 ２０１９（平成３１）年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情
(4) 陳情３０第１２号
後期高齢者医療の
窓口負担２倍化に反対する
意見書提出を求める陳情
(5) 報 告
① 県立藤沢高等学校跡地における「（仮称）
交流センター」について
② 市民病院健全経営推進計画書の見直しについて
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○有賀 委員長 ただいまから
厚生環境常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○有賀 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 陳情３０第 ９号 いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情
○有賀 委員長 日程第１、陳情30第９号いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情を議題といたします。
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陳情３０第 ９号 いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情
【
陳情項目】
昨今社会問題化しているいわゆる
ごみ屋敷対策のための条例を早期に制定する様に、市当局に対して
働きかけてください。
【
陳情理由】
先般、名古屋市において、いわゆる
ごみ屋敷に対する
行政代執行が行われたことが
メディア等で取り上げられていました。これは決して対岸の火事ではなく、私たちの住む藤沢市でも同じ様に
ごみ屋敷の問題が起こっています。実際、私たちの住む地域には、数年前からいわゆる
ごみ屋敷化した住宅があり、悪臭や害虫、ねずみの
大量発生等、近隣の
生活環境が大きく損なわれている状況でありました。一旦は、行政の協力のもとためこんだ物の撤去・処分、害虫、ねずみの駆除が行われましたが、またいつ物をためこみ、
ごみ屋敷化してしまうか、近隣に住む私たちの不安はまったく払拭されておらず、抜本的な問題の解決には至っておりません。また、藤沢市にはいわゆる
ごみ屋敷に対する条例がないため、その撤去・処分にかかった費用の請求も難しいと聞いています。本来であれば、藤沢市のルールに従い、
有料ごみ袋を購入し、分別した上でごみや資源を出していますが、行政が無償で処理してくれるのであれば、不公平不平等であると言えますし、何より再びためこんでしまうことに繋がってしまうのではないかと危惧せざるを得ません。
基本的には「
ごみ屋敷」状態を解消する責任は、物をためこんだ本人にあります。しかしながら、
ごみ屋敷化する背景には、認知症、加齢による
身体機能の低下、地域からの孤立など物をためこんだ本人にも何らかの困難や課題が生じており、福祉的な支援が必要な場合が多いと言われています。
いわゆる
ごみ屋敷条例の制定は、こうした物をためこんだ本人への支援の充実・強化という点でも必要であり、何より、
ごみ屋敷化させないための
取り組みの推進に繋がるものだと期待しています。ひとたび
ごみ屋敷化してしまうと近隣への悪影響、
生活環境の悪化は計り知れないものがあり、
地域生活課題が複雑化・複合化する中で、今後ますます顕在化していく問題だと言えます。よって、貴市議会におかれましては、良好な
生活環境の確保と、ためこんだ本人に寄り添った支援のさらなる充実に資する、いわゆる
ごみ屋敷対策のための条例を早期に制定する様、市当局に対して
働きかけして下さるよう陳情致します。
平成30年８月14日
住所 藤沢市辻堂元町１－１－28
陳情者代表 辻堂仲町町内会 会長 品田 忠彦
他10名
藤沢市議会議長
松下 賢一郎 様
──────────────────────────────
○有賀 委員長 提出者、
陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎浅上
議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情30第９号。表題。いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情。
陳情提出者。
辻堂仲町町内会会長品田忠彦、藤沢市辻堂元町１－１－28。他10名。
陳情項目。昨今社会問題化しているいわゆる
ごみ屋敷対策のための条例を早期に制定する様に、市当局に対して
働きかけてください。
以上でございます。
○有賀 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎片山
福祉健康部長 おはようございます。それでは、陳情30第９号いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情について御説明をいたします。
この陳情は、地域が抱える課題として、ごみなどが堆積する住宅におけるその撤去や処分にかかった費用請求の公平性、あるいは平等性の問題や、物をため込んだ本人への福祉的な支援の充実・強化と、良好な
生活環境の確保のための支援について、条例の制定を市に
働きかけることを求めるものでございます。
その理由といたしまして、まずごみなどが堆積する住宅の存在により、
近隣住民の良好な
生活環境が悪臭や害虫等の発生で大きく損なわれており、行政の協力で撤去や処分、害虫等の駆除が行われた場合でも、抜本的な解決には至らないこと、また、藤沢市には具体的な条例がないため、本来、御本人が負担すべき撤去や処分にかかった費用を請求できないことなどとしております。
そして、問題の背景には、御本人の認知機能や加齢に伴う心身機能の低下のほか、生活上の課題が複雑化することによる地域からの孤立など、さまざまな要因があり、
福祉的支援が必要な場合が多いことが挙げられております。そのようなことから、良好な
生活環境の確保と、本人に寄り添った支援のさらなる充実を図るために、条例の制定を行うことを求めているものでございます。
現在、本市における対応状況といたしましては、
バックアップふじさわや
基幹型地域包括支援センターを初めとした
福祉的支援に当たる部署におきまして、当事者に対し、時間をかけて関係性を築いていく中で、
近隣住民の皆様にも御理解を求めながら、状況により環境部と連携し、ごみの排出を支援しているところでございます。
以上で陳情30第９号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山口 委員 おはようございます。よろしくお願いします。
この陳情を出すに当たり、住民からは相談があったと思うんですけれども、いつごろからあったのか、そしてまた、どういった相談内容だったのか、お聞かせください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 個人情報等の配慮もございますので、詳細まで申し上げることはできませんが、約10年ほど前から
親子関係のことで
高齢部局のほうに御相談が入りまして、そこからのかかわりとなっております。
◆山口 委員 10年前からということだったんですけれども、では、ごみの撤去を行ったのはいつごろなのかお聞かせください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 およそ２年ほど前に数回に分けて、段階を踏んで片づけの支援を行ったという状況でございます。
◆山口 委員 10年前にあって、それで２年前から撤去したということですけれども、市としてどういうふうにこの間かかわってきたのかお聞かせください。
◎三ツ井
地域包括ケアシステム推進室主幹 初めは、先ほど御答弁申し上げましたように、高齢者の部署に対して、
親子関係の問題を入り口として御相談があり、その実態として、例えば介護の部分でどのようにしていくのか、その原因となるごみを集めてきてしまう、あるいはそのまま処分できないでいるという中心になっている方の支援に対して、今度障がいの部分であるとか、そういった
関係機関との連携で、この問題をどのように切り崩していくのかということを、それぞれ立場を変えながら御
本人たちへの寄り添った支援という形でお話し合いをさせていただいて、ごみの撤去までかかったということになります。
◆山口 委員 この陳情を出したことにより、陳情者の方はいろいろ相談したやりとりの経緯、期間の長さとか意見の相違とかがあると思うんですけれども、市として何か足りないものがあるからこういった陳情が出てくるのかなと考えます。市としてはどのように考えているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎三ツ井
地域包括ケアシステム推進室主幹 市として支援という形で御本人、当事者の方々、家族にかかわり続けていくことで、御
本人たちに対して、それをごみであるかどうかという認識も含めて、理解し、説得するには大変長い時間がかかります。このことというのは、その間に
生活環境上の問題を強いられている近隣の方々にとっては、耐えがたい期間だったのかなという思いも持っておりますし、それを市がなぜ早く気がつき、早く食いとめることができなかったのか。それを強制的にやめさせることがなぜできないのかということについては、何度か御意見をいただいていると思っております。
◆山口 委員
陳情項目には「昨今社会問題化していわゆる
ごみ屋敷対策のための条例を早期に制定する様に、市当局に対して
働きかけてください」とありますけれども、では、条例は必要だと思いますか、そのあたりをお聞かせください。
◎三ツ井
地域包括ケアシステム推進室主幹 これまで藤沢市においては、
条例制定をせずに支援という形でこのことに向き合って取り組んできております。そうした中で、条例が制定されている自治体という先行事例も把握はしておりますが、そこで実際に、例えば代執行を行っている事例がそれほどないことですとか、あるいは支援の経過につきましても、まだまだ十分こちらも把握し切れていないので、このことによって支援をよりよくしていく要素があるのか、あるいはそのことによって、何か阻害されることがあるのかというまでの十分な精査はできていないという認識でおります。
◆山口 委員 住民の方がやってもらいたいことに対しての不満があって、お願いに対して、それができなかったからこういった陳情が出てくることだと思うんですけれども、では、条例がなくてもできるかお聞かせください。
◎三ツ井
地域包括ケアシステム推進室主幹 条例がなくてはできないと私たちは考えていることというのは、代執行という措置の権限を行政の側が持つということに関しては、条例がなくしてはできない部分だと思っています。それは地域の方々ともお話ししましたが、市が強制的にそれを執行すること、あともう一つは、そのための経費を当事者の方々に求めるということについては、条例なしにはできないことですので、そこの部分については、場合によっては必要となる要素としては残っているのかなと思います。
◆神村 委員 それでは質問させていただきます。先ほど
山口委員から
本件事案に関する内容について幾つか質問がありましたけれども、私からは、そこから少し広げて、本市が抱える
ごみ屋敷全般の課題みたいなところを１回確認させていただきたいと思うんです。
陳情書にある
本件事案では、一旦は行政の協力でごみの撤去が行われたと記載がありまして、冒頭の説明でも市側から、ごみの
排出支援を行っていると御説明をいただきました。そもそもというところで確認したいのが、市内に現在そのようないわゆる
ごみ屋敷というのは、ほかの件も含めてどのぐらいあるのかということと、市がごみの撤去や処分を行う事例が、その他年間どのぐらいあるのかというのもお聞かせいただきたいと思います。
また、陳情書には「福祉的な支援が必要な場合が多い」と記載があるんですが、その点について市がどういうふうにお考えか、その点もあわせてお聞かせください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ごみなどが堆積する住居につきましては、顕在化しているケースについてはある程度把握をしておりますが、
地域住民や
支援関係者の方からの相談で初めて把握するというケースもございます。そういった潜在化している事案になりますと、正確に把握するということは難しい状況にございます。そのような中で、現在、市の
バックアップふじさわですとか、
地域包括支援センター、
生活援護課のケースワーカーなどがかかわるケース、さらには
市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーがかかわるケース、そういったケースを合わせますと、およそ７件ぐらいを把握させていただいております。また、環境部の協力によりまして、ごみの撤去や処分に至る事例というのは年間３件程度ございます。
そして、多くの場合が地域から孤立をしていたりですとか、
福祉的支援が必要となる視点からかかわる事案がほとんどでございますので、医療的な支援が必要と思われるケースもあり、背景には、心身や生活上のさまざまな課題を抱えているケースがあると考えております。
◆神村 委員 条例化ということについてお伺いをしたいんですが、条例化というトピックですと、横須賀市でも先日報道で取り上げられた事案にありますとおり、
行政代執行というのが目につきやすいところではあります。ただ、
行政代執行というのは本当に最後の手段と言えると思います。では、かといって、条例がないと、何もできないのと、
行政代執行をいきなりやると極端なので、そうではない、条例化をすることによる効果というのはほかにもあるんではないかと考えています。
行政代執行以外に条例によってどのような効果が考えられるのかということと、他方、課題としてはどのようなことがあるのか。条例化している他の自治体の状況なども御存じでしたら、そちらもあわせてお伺いしたいと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 現在、県内でいわゆる
ごみ屋敷対策を条例化しているのは、横浜市、横須賀市、鎌倉市の３市でございます。例えば横浜市の事例ですけれども、当事者と繰り返し面談する中で、条例の趣旨を丁寧に説明した結果、みずからがごみの排出を行ったですとか、市の業務に明確に位置づけられたということで、職員が積極的に取り組むことができるようになった、そういった効果があったということは伺っております。
一方、課題としましては、ごみの撤去をしても、再びため込んでしまうという問題であったりですとか、その背景には地域のつながりの希薄化があり、当事者と
地域住民の関係を構築して孤立を解消しなければ、根本的な解決にはつながらないのではないか、そういった問題が指摘されております。
◆神村 委員 最後にお伺いをしたいんですが、藤沢市が目指す
地域包括ケアの重点的な
取り組みの中で、
環境整備というテーマがあったかと思います。たしかこのようないわゆる
ごみ屋敷についても、その中で検討事項となっていたと思うんですけれども、その点を確認させていただきたいと思います。
また、今後、仮に条例化を目指すとなったときの手続的な話も確認しておきたいんですが、条例化を目指すという方向性になった際に、どういった要件があるのか、また、どういった手続を踏まえなければならないのか、その道のりについても教えてください。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 現在、
藤沢型地域包括ケアシステムの中で取り組むべき６つの
重点テーマの一つに
環境整備等というテーマがあります。その中で、地域の衛生面に配慮した住環境の確保維持のための
仕組みづくりがございます。これは、御指摘のとおり、いわゆる
ごみ屋敷などへの対応を念頭に置いており、今年度は地域における気づき、発見、そして予防などのあり方について検討を進める予定でございます。
次に、条例化する場合の要件や手続でございますが、まず立法事案として、データや
住民意識などを含め、条例を必要とする社会的な背景、こういったものの事実を明らかにする必要がございます。そのほか、適法性や有効性、さらには効率性、公平性、共同性などの観点から検討をする必要がございます。大まかな手続といたしましては、一般的に市内部での十分な協議を行いまして、
条例案骨子を作成するための委員会、こういったものを設置します。そして、専門家や市民、
関係機関の方々と議論を重ねまして、市議会への経過報告、さらには
条例原案についての
パブリックコメント、こうしたものを経まして、条例案を策定しまして、市議会に上程する、こういった流れになっております。
◆永井 委員 今回の陳情は、条例を早期に制定するように市当局に対して
働きかけることを求める陳情ですが、議会としてもどう対処していくべきか、議論がまだよくなされていない状況でありますので、いささか性急には感じております。条例にするとなった場合には、丁寧に議論、手続を進めていくべきと考えますけれども、おっしゃられているとおり、条例の制定となった場合には、特に配慮すべきことはどのようなことと考えるか伺います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 条例により排出を執行するということで、当事者の方が地域から孤立することがないようにというところは十分に配慮したいと思っております。また、条例があるからといって、即執行とならないような、そういった視点も必要かと思います。さらに一番重要な視点としましては、福祉的な寄り添いを続けながら、時間をかけてしっかり関係性を築いた上で、いろいろ対処をしていきたいと考えております。
◆味村 委員 先ほど来からの質疑にもあったように、ごみの処分にまで至る件数は３件ということでありました。それぞれの当事者の方たちがさまざまな困難な状況を抱えていたと思いますが、市の御説明にもあったように、行政の上からの対応ではなくて、そうした当事者の状況ですとか気持ちに寄り添って、
信頼関係をしっかりと形成した上で課題の解決が図られたのか、その点改めて確認をさせてください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ごみを堆積してしまうような状況にある当事者の方に対しては、しっかり時間をかけて関係性を構築した上で対応していくということに心がけて支援を行っているところでございます。ごみの問題に関しましては、その排出が課題解決の全てではなく、その方の生活する環境を整えていくことが必要であり、仮に排出したとしても、再度そのような状態に陥らないような支援をしていくということが重要であるかと考えております。また、支援に入っていく過程の中で、片づけることを支援するその
過程そのものが、当事者との
信頼関係構築につながっていくということもございます。
信頼関係の形成の視点を常に持って支援を検討していきたいと考えております。
◆味村 委員 そういったお話ですと、
ごみ屋敷の対策というのは、基本は当事者への福祉的な支援を中心に行っていくということが必要だと思いますけれども、市の見解をお聞かせください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員、御指摘のとおり、ごみを堆積してしまう状況にある方は、その背景には、高齢でごみの分別ができない、または
身体機能の低下等により
ごみ出しができないといった課題、さらには精神疾患や発達の問題等によりごみを出すこと自体が難しい、そういう課題を抱えている方が多くおります。また、ごみの排出を支援する家族や知り合いの方がいないという、地域から孤立しているという課題も抱えている場合もございます。よって、ごみの問題を含めた生活全体に対する支援という福祉的なアプローチが基本であり、また重要な視点であると考えております。
◆味村 委員 そうした福祉的な支援を基本とする条例であれば、課題の解決に資する一つの手段になっていくとも考えますが、まずはお話にあったような
先行自治体の動向を注視しながら、条例の制定についても慎重に検討を進めていくということが必要だと思いますが、改めて見解をお聞かせください。
◎三ツ井
地域包括ケアシステム推進室主幹 先ほど御答弁させていただきましたように、市といたしましては、単にごみを撤去するということを目的とするのではなくて、当事者の抱える生活課題の解決に着目した支援の一環としてこれまでも対応させていただいております。また一方で、近隣の方々の
生活環境を著しく脅かしているということですとか、その実態もこちらとしては把握しているところでございますし、不快であり、大変不安だという声、あるいは当事者を説得して改善にたどり着くまでに、余りに時間がかかり過ぎるという声も承知しているところでございます。いわゆる
ごみ屋敷とされる問題の解決には、当時者の生活課題への支援や社会的孤立といった問題への対応と同時に、
近隣住民の皆様の安全安心な
生活環境の確保といった両面からの視点が必要になってくると考えています。そのため、
条例制定を検討するという場合には、当事者への支援とごみ等の処分等の措置とのバランスも含めまして、
先行自治体の状況などを参考にしながら、慎重に対応させていただきたいと考えております。
◆武藤 委員 まず初めにお伺いしたいのが、先ほど今回の事例で、10年前からいろいろな支援、相談に乗っていたということでありまして、２年前に撤去したということでありますけれども、その後の状況についてはいかがなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎三ツ井
地域包括ケアシステム推進室主幹 撤去後の状況ですけれども、現在、その住居にはどなたも住んでいらっしゃいません。当時住まわれていた方々でお亡くなりになられた方もいらっしゃいますし、施設に入所されるなどの形で、今は空き家となっている状態です。
◆武藤 委員 先ほどから年間何件かこういった事例があるということですけれども、福祉的な手も差し伸べながらやっているということもあると思うんですが、一度ごみを撤去しても、その後また同じようになるという状況はどうなんでしょうか。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 一般的に申しますと、その方が抱える精神的な課題であったり、高齢でごみの分別がうまくできないという方も多くございますので、ある程度の見守りですとか、生活支援サービス等も含めながら検討していかないと、再度同じような状況になってしまうという事例はあるかと思います。
◆武藤 委員 ちょっと視点は違うんですけれども、
ごみ屋敷ではないんですが、例えば空き家になったとか、住んでいてもいろいろな状況があって手入れができない。家の中だけではなくて、庭とか近隣に迷惑がかかるような状況で、草が生えたり、木が剪定しなければならないような状況になる中で、近隣の方からすれば、ごみと同じように迷惑がかかっているという状況もあると思うんです。そういったものの対応として、
ごみ屋敷との関係みたいなものはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 今の御質問は、家の周りの草木が繁茂して至極迷惑がかかっているとかということですけれども、このような市民の方からのお電話が入りますと、環境総務課のほうで調べに入りまして、空き家となっていれば、住宅政策課にお願いをしながら、そこの所有者に片づけをお願いしたりしております。また、更地の場合については、うちのほうから所有者にお手紙を差し上げて、防犯上もよくないし、または放火等もありますので、速やかな草の撤去ということでお願いをしてあります。
◆武藤 委員 では、空き家の場合とか更地の場合はそういうような対応なんでしょうけれども、もしそこに居住者、誰か住んでいる場合は、
ごみ屋敷と同じような状況と考えられると思うんです。その場合、こういった条例をもし制定するというときは、そういったものも視野に入れて考えていくのかどうか、今の段階ですけれども、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎三ツ井
地域包括ケアシステム推進室主幹 実際人が住まわれていて、草木が繁茂してという状態は、例えばコミュニティソーシャルワーカーを通じるなどして、そういった状況を近隣の方から何とかしていただきたいという連絡が福祉部門に入る状況もございます。条例化の中では、他市の先進的な条例の中では、草木についても含めているというところもございますので、こういったことも参考にしながら、あわせて検討するということも可能だとは考えております。
◆武藤 委員 あと、今回の陳情に対する福祉健康部からの説明でございましたけれども、環境部や、昨日、住宅マスタープランで魅力ある住宅地の維持形成で、
ごみ屋敷の環境改善という話も出てきているわけであります。環境部や住宅政策からの視点といいますか、考えでは、
ごみ屋敷というのはどのように捉えられているのか、伺いたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 環境部で捉えております
ごみ屋敷の考えでございます。当然収集車が回っていますので、環境部でそういう事案を見つけるケースもあるんですが、今どちらかといいますと、外に山積みという
ごみ屋敷というのは余りなくて、潜在的に中に詰め込んでいるというものが結構あります。こういったものについては、特に地域職場のほうからこういうふうな苦情がありますよとか、または福祉的なほうからこういうふうな話がありますよということを連絡が入りますと、環境部も一緒に動いて、どういう状況になっているのかというのをすぐ調査して、速やかな解決をできるように、福祉のほうとも話をしながら行ってまいります。当然のことながら、本人はそこに長く住んでいるので、余りにおいという感覚がないんですけれども、周りの方というのは、当然それでかなり今までこうだったということがありますので、そういうふうな声が上がりますと、気がつかなかった環境部も悪いんですけれども、速やかな対応をできるように、福祉のほうと連携をとりながら措置をするということで行っております。
◆武藤 委員 最後に１点、きのうの住宅政策の中で
ごみ屋敷の環境改善というのが出ているわけですけれども、福祉とか環境との連携みたいなものというのはどのように考えられているのか、福祉、環境のほうからどういうふうな住宅政策が望ましいとか、連携なんかしていたら、ちょっとそのお考えを伺いたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 住宅マスタープランの策定委員会に私も入っておりまして、当然のことながら、
ごみ屋敷問題という住環境ということで上がってはおります。そういうふうな事案が発生した場合については、福祉のほうというか、住宅政策課との連携をとりながら、むしろ環境部と住宅政策課との主体で、周りの方々の影響とか、その家のこととかいうことで速やかに調査を行っていくという計画というか、そういうふうな内容になっておりますので、住宅マスタープランが策定されれば、同じような動きで入ってまいりますので、また違った視点での
ごみ屋敷、空き家対策となっていくと思っております。
○有賀 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 休憩をします。
──────────────────────────────
午前10時00分 休憩
午前10時01分 再開
──────────────────────────────
○有賀 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆山口 委員 陳情30第９号に対する市民クラブ藤沢の賛成の討論を行います。
まず最初に言わせていただきたいのは、条例をつくるからという趣旨に賛成するのではなく、困っている市民がいたら、我々議員や職員は、そういった地域の声を吸い上げ、解決することが重要なのですが、今回の件はそれが十分にできていたのかと思います。本市においても、このような
ごみ屋敷対策条例の制定が必要か、また必要でないかは、役所の行動力に尽きると考えます。今回の陳情においても、しっかり福祉健康部なり環境部なり、また市民センターなりが横断的連携がとれていれば、なおかつまた、市の職員さんが親身になって動いていてくれれば、そもそもこういうような陳情はなかったのかなと思いますし、また、地域で解決できたのかなと思います。
最後に、我が会派では、本来ならば福祉の
取り組みで解決するのが望ましいということを申し上げて、この陳情に対して賛成の討論といたします。
◆神村 委員 陳情30第９号いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情に対するふじさわ湘風会の討論を行います。
陳情文記載のとおり、陳情者のお住まいの地域では、こみ屋敷化した住宅が存在しており、悪臭や害虫、ネズミの
大量発生等、良好な
生活環境を脅かす状況であった状況が認められました。ひとたび
ごみ屋敷化してしまうと、周囲に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、本件陳情に至った周辺住民にとっては、受忍限度を超えた状況であったと推察をいたします。
他方、答弁にも示されたように、物をため込んだ本人にも
福祉的支援や医療的支援が必要なケースや、心身や生活上のさまざまな課題を抱えている場合が多く、ため込んだ本人に寄り添った支援の充実が、
ごみ屋敷を発生させないためにも重要な
取り組みであると理解するところです。
本市では、
地域包括ケアの中で、
ごみ屋敷などへの対応を念頭に地域における気づき、発見、予防のあり方を検討していくとのことでありましたが、条例化することによって、より一層市の職員の積極的な
取り組みが見られるようになったという横浜市の事例を踏まえますと、本市においても条例化することにより、さらに一歩踏み込んだ支援へとつながるものと考えます。
ごみ屋敷対策条例というと、ともすれば、
行政代執行ばかり取り上げられ、そこばかりに目がいきがちでありますが、本当に大切なことは、物をため込んだ本人に寄り添った支援と
ごみ屋敷化させない
取り組みではないかと考えます。
本件陳情が求める
条例制定により、そうした
取り組みがさらに充実強化され、良好な
生活環境の確保へとつながり、誰もが安心して住み続けられる地域共生社会の実現に資するものであると考えます。よって、本件陳情は趣旨了承といたします。
◆味村 委員 陳情30第９号いわゆる
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して
働きかけを求める陳情に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
ごみ屋敷状態を生じさせてしまう背景には、当事者の老化や疾病、障がい、貧困などのさまざまな課題があり、共通するのは社会的孤立が背景にあるということであります。一般的に支援の現場では、当事者の方々とまずお話をするのに何年もかかる場合もあり、少しずつ信頼を得る中で、堆積したごみの処分を納得してもらうという対応が図られております。本人の承諾を得ないまま家の中に立ち入ることや、勝手に堆積物を処分するようなことを行うと、時間をかければ解決できるものを余計にこじらせることになります。そうした意味で、
ごみ屋敷対策の基本は当事者への
福祉的支援を中心に行うべきです。
現在、
ごみ屋敷対策条例を制定している自治体は、県内でもまだまだ少数でありますが、地域の課題解決に向けた一つの手段であると考えます。まずは
先行自治体の動向を注視し、課題を整理しながら、
ごみ屋敷対策条例の制定に向けて慎重に検討を進めるべきと考えます。よって、陳情30第９号については趣旨了承といたします。
○有賀 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情30第９号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(2) 陳情３０第１０号 ２０１９（平成３１年）年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
○有賀 委員長 日程第２、陳情30第10号2019（平成31）年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情を議題といたします。
──────────────────────────────
陳情３０第１０号 ２０１９（平成３１）年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
（
陳情項目）
2019（平成31）年度予算策定に際し、
重度障害者医療費助成制度について、前年度に引き続き継続いただけますよう市への
働きかけを陳情申し上げます。
（
陳情理由）
神奈川県は2008（平成20）年に県要綱を変更し、医療窓口での一部自己負担金（通院￥200/１回、入院￥100/１日）の導入と、65歳以上で新たに障害者となった方の制度適用除外を各市町村に委譲されました。また、2009（平成21）年10月から前記２条件に加えて所得制限を追加実施するに至っています。
私たち透析者は、少ない年金収入に頼って生活する者が多く、この年金も毎年削減されています。高額療養費特例３特定疾病療養受療者として、１ケ月の自己負担限度額が10,000円、上位所得者にあっては20,000円と負担軽減措置が図られていますが、特に年齢制限導入によって65歳以上で透析を導入した場合の助成が無くなると、日常生活は大変厳しい事になります。また、一部自己負担金が導入されると、透析者はその通院回数（週３日、年間156回前後）の多さからも他の障害を持つ方たちと比較しても、最も大きな負担になります。
さらに、通院の為の往復通院費の自己負担や入院時の給食費の引き上げで、生活は大変厳しく苦しい状況にあります。
これ以上、私たち
障害児者・透析者の経済的負担が増えないように2019（平成31）年度も引き続き
重度障害者医療費助成制度が継続されますよう、市への
働きかけを陳情するものです。
2018（平成30）年８月20日
陳情代表者 藤沢市本町２－８－17
藤沢市腎友会
会長 星川 俊道
横浜市神奈川区台町１－８
ウェイサイドビル504号
特定非営利活動法人
神奈川県腎友会
会 長 前田 好夫
藤沢市議会議長
松下 賢一郎 様
──────────────────────────────
○有賀 委員長 本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、
意見陳述者の入室をお願いいたします。
〔星川俊道
意見陳述者入室〕
○有賀 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、
意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、趣旨説明終了後、委員から
意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、
意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。
◎星川俊道
意見陳述者 藤沢市腎友会会長の星川でございます。
毎年私どもの２つの陳情と意見陳述に貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。また、私ども透析患者並びに藤沢市腎友会への御理解と御支援に感謝いたします。
一昨年７月、津久井やまゆり園での痛ましい事件、その犯人の障がい者はいなくなればいいという身勝手な主張と犯行、同年９月の有名なフリーアナウンサーの透析患者を傷つける無理解な偏見と悪意に満ちたブログでの主張、そして最近のＬＧＢＴの方への生産性がないとの国会議員の主張に続き、同性愛、趣味みたいなもの発言、さらに旧優生保護法にて22年前まで実施された知的障がい者等への強制不妊手術や、現在の中央省庁等の障がい者雇用数の水増し問題の発覚、私たち障がい者、マイノリティーの人たちの人格と生存を否定する意見、事件の連続、しかしながら、これらの主張等を容認、賛同する雰囲気があるということに危惧の念を持たざるを得ません。
昨年も述べましたが、これらは一部の人の特異な主張、意見、犯行ではなく、自立自助、自己責任が過剰に強調され、障がい者、マイノリティーの方々を差別、偏見、排除する社会的な風潮によるものと思います。透析患者に対する悪意に満ちた主張はもちろんのこと、障がいは違っても、これらの言葉、意見、犯行には我が事として深く傷つき、再び障がい者、マイノリティーの方々が著しく差別され、さげすまされた過去のような世の中が近づいている不安感を抱きます。
多くの透析患者が週３回、１回４時間から５時間の血液透析を行い、身体的、精神的苦痛、合併症、飲食や時間的制約の日々を送っています。これも高額な医療費の自己負担がほとんどないという恩恵を受けているからこそ耐えられることです。透析患者は働いている方もいますが、平均年齢は70歳に近づきつつあり、多くは年金生活者です。また、働ける体と環境にもない状況で、かなり生活費を切り詰めて生活しています。
透析患者のみならず、障がい者は、その障がいの医学的な原因と現在の生活上の課題等を正しく理解してほしいのです。そして、私たちの生存できる必要な公的な制度と予算的措置を維持、継続、拡充していただきたいのです。マル障適用除外は財政的なことですが、障がいがあっても月１万円ぐらい負担しろという社会的風潮に乗じたようにも思えます。
ちなみに、私たちがマル障適用除外実施反対を要望してきた茅ヶ崎市が、来年１月以降に新たに障がい者手帳を取得する65歳以上の方にマル障適用除外を実施する予定です。藤沢市内の透析施設、病院で、茅ヶ崎市民は藤沢市民に次いで多く、私たちにも大きな影響がもたらされることになります。参考資料にもありますように、神奈川県内の透析患者の世帯のほぼ６割は年収200万円以下で、この層は拡大しつつあります。マル障適用除外が実施された場合の低所得者への減額措置がとられても、自己負担は少なくありません。
この陳情の後に審議される
通院支援に関する陳情にもありますが、高齢化と身体的状況の悪化により、往復通院費が高額な方も多くなりつつあります。診療報酬改定や今後の高齢化の中で、施設、病院の送迎も厳しいものになることが予想されます。藤沢市におけるマル障制度の継続は、藤沢市、藤沢市民の皆さんが透析患者も含めた重度障がい者の実態と生活を理解し、支援してくださるあかしと言えます。何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
○有賀 委員長 趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、
意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 これで
意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。
〔星川俊道
意見陳述者退室〕
○有賀 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎片山
福祉健康部長 陳情30第10号2019（平成31）年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情について御説明をいたします。
この陳情の趣旨は、本市が実施しております重度障がい者医療費助成制度について、平成31年度も現制度が継続されるよう市への
働きかけを求めるものでございます。
本市の障がい者等医療費助成制度は、身体障がい者手帳の１級から３級、精神障がい者保健福祉手帳の１級及び２級、ＩＱ50以下の方などを対象に、入院及び通院に係る医療費の自己負担分を助成しているものでございます。
本助成制度のうち、身体障がい者手帳の１級及び２級、精神障がい者保健福祉手帳の１級、ＩＱ35以下の方などにつきましては、神奈川県の重度障がい者医療費給付補助事業の対象となっておりますが、県の補助金交付要綱の見直しによりまして、平成20年度に一部負担金の導入及び65歳以上新規対象者の除外、また、平成21年度には所得制限が導入されまして、これら県の要綱改正の影響等により、平成20年度以降、本市の事業費負担は増大しております。
しかしながら、本市では、本助成制度を障がい者等の医療に係る経済的な負担を軽減する重要な施策と考えまして継続をしてきたところでございます。本助成制度の事業費といたしましては、決算額で比較いたしますと、平成29年度は約17億634万円で、県の要綱改正前の平成19年度に比べ約４億9,489万円の増となってございます。このように、財政的に厳しい状況にある中、本事業を行財政改革2020による見直し検討対象事業の一つに位置づけまして、持続可能なものとするための内容の見直しについて検討しているところでございます。
以上で陳情30第10号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村 委員 それではまず、本市の状況ということですが、重度障がい者医療費助成制度の直近の利用者の状況ですとか、その増減についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 障がい者等医療費助成の受給者数につきましては、2018年４月１日現在１万1,430人となっております。また、５年前の比較といたしますと955人増加しており、受給者数は毎年増加の傾向にございます。
◆味村 委員 毎年増加をしているというわけでありますけれども、次に本市と同様に、補助対象額を広げて、県の対象額以上に制度を実施している県内自治体数の状況についてお聞かせをください。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 神奈川県の補助対象より対象範囲を広げて助成を行っている県内の自治体数ですが、2018年４月１日現在では本市を含め16市町村となっております。
◆味村 委員 自治体数については引き続き16市町村ということでありまして、それらの自治体も含めて県の補助金の減額分を、本市の場合は市費で補填をしているということになります。この制度は重度障がい者医療費助成制度、障がいを持つ方たちにとっての命綱ということであります。市の説明にもありましたが、この制度を行財政改革という理由で見直しの対象としていくということは許されないと思いますし、障がい当事者の方々の命や健康が守られるように、市として継続をしていくということと、加えて県に対しては、しっかりと補助金の復活を求めていくということ、同時に国へもこうした制度をつくるように強く求めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
◎赤尾 福祉医療給付課長 この医療費助成制度は、障がいのある方が安心して必要な医療を受けられるようにするために重要な施策であるとは十分認識しております。しかしながら、助成対象者が増加傾向にある中、本助成制度を持続可能な制度とするためには、他のさまざまな障がい福祉サービスとのバランスなどの視点から、その内容の見直しについて検討しているところでございます。
なお、神奈川県に対しましては、補助金交付要綱の一部負担金及び所得制限の導入並びに65歳以上の新規対象者を県費補助の対象外とする措置を撤廃するように、市長会要望をするとともに、国に対しましても、地域間で助成対象者に格差が生まれないように、全国統一の制度を創設し、国の事業として拡充するよう市長会要望において国に
働きかけをしているところでございます。
○有賀 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 休憩をします。
──────────────────────────────
午前10時21分 休憩
午前10時22分 再開
──────────────────────────────
○有賀 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆味村 委員 それでは、陳情30第10号2019（平成31）年度における
重度障害者医療費助成制度継続についての陳情に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
透析患者を初め、重度の障がいを持っている方々の精神的な負担、経済的負担は大変大きいものがあります。それにもかかわらず、神奈川県が補助金を削減しているということは許されないことであります。その削減分は、藤沢市では単独事業として負担をしております。これを行財政改革を理由に見直しの対象とすることは、憲法第25条の生存権保障の立場からいっても許されることではありません。引き続きの制度継続を求めます。
同時に、市として神奈川県に対して補助金の復活を強く求め、国に対しては、国としての重度障がい者医療費助成制度を創設するよう強く求めるべきであります。
以上を申し述べ、陳情30第10号については趣旨了承といたします。
○有賀 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情30第10号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(3) 陳情３０第１１号 ２０１９（平成３１年）年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情
○有賀 委員長 日程第３、陳情30第11号2019（平成31）年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情を議題といたします。
──────────────────────────────
陳情３０第１１号 ２０１９（平成３１）年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情
（
陳情項目）
2019（平成31）年度予算策定に際して、
障害児者・透析者を含む
移動困難者の通院に対するご理解と福祉助成施策の継続的な支援が頂けますように陳情申し上げます。
（
陳情理由）
神奈川県には多くの
移動困難者がおり、
通院支援の必要性と早急な対応を望む声が強く聞かれます。神奈川県の透析患者は約20,000人（藤沢市は約700人）となり、平均年齢が69.5歳という状況です。血液透析患者は週３回（年間156日前後、１回４時間から５時間程度）透析治療に通院を行うことで命を繋いでおります。透析医療の技術・薬剤等の向上もあり、全国的には、透析年数最長者50年までになっています。藤沢市でも20年・30年以上の長期透析者は少なくありません。長期透析と高齢化に伴う、合併症は
身体機能の低下にも著しい影響を及ぼし、自力通院も厳しい状況になりつつあります。
藤沢市腎友会が2013（平成25）年７月に実施した会員の通院送迎に関する調査では、通院施設の送迎に頼る比率が33.2％になります。また、普通・介護タクシー、家族、介護事業者等に頼る比率33.2％となっています。このうち24.6％の患者が２以上の通院手段を併用していますので、４割程の透析者が自力通院が困難であると言えます。そしてこの割合は今後の透析患者の高齢化に伴い、上昇することが想定されます。藤沢市の透析施設・病院は、他の県内市町と比較し、多く、通院時間とその費用における自己負担は、少ないと言えます。しかし例えば、タクシー利用者は福祉タクシー券を使用しても、年８万円、介護事業所等の移送では年20万円を超える自己負担となります。藤沢市における透析病院・施設の通院送迎の利用者は、各施設の経営努力等により、県平均の３倍弱程です。しかし、診療報酬の実質的な切り下げが行われる中、今後送迎サービスがいつまで継続されるのかという不安があります。また、家族による自家用車等での送迎については、核家族化が進む中、伴侶の老齢化による支援の難しさや透析患者自身の高齢化に伴う身体的機能低下の増加等不安材料は尽きません。
今後も、福祉タクシー券の額面と取り扱い、通院時の自家用車利用者の燃料費の負担、透析施設・病院の送迎車の利便性や継続性、介護保険事業者・福祉有償事業の利用、「透析施設併設介護医療院」の課題等につきまして、現行の予算措置の中でも福祉助成施策を、行政のみならず、医療・福祉等関係者も含め、知恵を出し合い、工夫し、少しずつ良い方向にしていきたいと思います。
つきましては、2019（平成31）年度の予算策定に際して、
障害児者・透析者を含む
移動困難者の通院に対するご理解と継続的な支援が頂けますように陳情申し上げます。
2018（平成30）年８月20日
陳情代表者 藤沢市本町２－８－17
藤沢市腎友会
会 長 星川 俊道
横浜市神奈川区台町１－８
ウェイサイドビル504号
特定非営利活動法人 神奈川県腎友会
会 長 前田 好夫
藤沢市議会議長
松下 賢一郎
──────────────────────────────
○有賀 委員長 提出者、
陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎浅上
議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情30第11号。表題。2019（平成31）年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情。
陳情提出者。藤沢市腎友会会長星川俊道、藤沢市本町２－８－17。他１名。
陳情項目。2019（平成31）年度予算策定に際して、
障害児者・透析者を含む
移動困難者の通院に対するご理解と福祉助成施策の継続的な支援が頂けますように陳情申し上げます。
以上でございます。
○有賀 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎片山
福祉健康部長 陳情30第11号2019（平成31）年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情について御説明をいたします。
この陳情の趣旨は、移動が困難な障がい児者・透析者の通院に対する理解と、
通院支援のための福祉助成施策の継続を求めるものでございます。
本市では、
通院支援を含めた外出支援及び社会参加の促進を図るため、重度障がい者及び難病の指定を受けている方などを対象とした福祉タクシー助成事業を行っております。この事業は、一般のタクシーや介護タクシー、福祉有償運送を利用した場合に運賃の一部を助成する事業で、１カ月当たり2,400円のタクシー利用券を交付しておりまして、透析者の方の通院に対しましては、平成23年度から1.5倍の3,600円に拡充しまして、タクシー利用券の割り増し交付を実施しているところでございます。タクシー利用券交付者数は毎年増加しておりまして、平成29年度決算額は約１億4,000万円となっております。
このように、財政的に厳しい状況にある中、本事業を行財政改革2020による見直し検討対象事業の一つに位置づけまして、持続可能なものとするための内容の見直しについて検討をしているところでございます。
以上で陳情30第11号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村 委員 それではまず、腎機能障がい１級の手帳の交付者の現状ですとか、増減について現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 腎臓機能障がい１級の手帳の交付者数は、平成28年度が791名、平成29年度が794名となっており、毎年増加の傾向にあります。
◆味村 委員 こちらも毎年増加傾向にあるということで、そうした中で、透析患者の皆さんの個々の日々の通院などの移動手段に対応できるような柔軟な助成制度に拡充をしていくということが求められていることと同時に、透析患者の皆さんが日々利用されている福祉有償運送事業についても課題があれば、改善をしていくということも必要だと考えますが、現状の事業者数ですとか料金体系、経営がどのような状況にあるのか、お聞かせをください。
◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 市内を区域にしております福祉有償運送の事業者の数は現在８団体となっております。料金体系につきましては、事業者によって異なりますが、１キロメートル当たりおおむね100円から300円となっております。それ以外に介助料や添乗料などの実費が加算される場合もありますので、おおむね一般タクシーの半額程度の金額となっております。また、事業者や団体ごとの経営状況でございますが、料金を安価に抑えている現状もあり、採算性の確保が困難な事業となっていると伺っております。
◆味村 委員 同時に、事業者への支援というものも一方で必要になっているとも感じます。それで、透析患者の皆さんの個々の移動手段にしっかりと対応していくという点では、ガソリン券の導入について、行政のみならず、医療、福祉関係者なども含めて知恵を出し合って検討を進めていく、このことが必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 ガソリン券の導入につきましては、通院に自家用車を利用される方への支援の一つとして考えられますが、使用者の確認が非常に困難であるため、福祉タクシー助成事業の適正な運用の面から現状では課題が多く、導入は難しいと考えております。
○有賀 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 休憩をします。
──────────────────────────────
午前10時30分 休憩
午前10時31分 再開
──────────────────────────────
○有賀 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆味村 委員 陳情30第11号2019（平成31）年度における
障害児者・透析者を含む
移動困難者に対する
通院支援についての陳情に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
透析患者の皆さんの高齢化や家族構成が変化をする中で、通院などの移動がますます困難になり、経済的負担も増加傾向にあります。行財政改革を理由にこの制度を見直しの対象とするということは、こうした点からも許されません。憲法第25条の立場で、障がいのあるなしにかかわらず、安心して暮らすことのできる地域社会をつくることが国と自治体の当然の責務であります。そうした視点に立って、透析患者の皆さんの個々の移動手段に対応できるような柔軟な助成制度に拡充を図るべきだと考えます。よって、陳情30第11号については趣旨了承といたします。
○有賀 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情30第11号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(4) 陳情３０第１２号
後期高齢者医療の
窓口負担２倍化に反対する
意見書提出を求める陳情
○有賀 委員長 日程第４、陳情30第12号
後期高齢者医療の
窓口負担２倍化に反対する
意見書提出を求める陳情を議題といたします。
──────────────────────────────
陳情３０第１２号
後期高齢者医療の
窓口負担２倍化に反対する
意見書提出を求める陳情
（陳情趣旨）
財務省の財政制度等審議会は、５月に公表した「新たな財政健全化計画に関する建議」で、「（自己負担が２割となっている70～74才の方が）75才到達後も２割のままにすることに加えて、すでに後期高齢者となっている者についても、数年かけて段階的に２割負担に引き上げる」ことを提起し、これを受けて「骨太方針2018」は「後期高齢者の
窓口負担の在り方について検討する」との方針を明記しました。
これらの方針に対し、全国
後期高齢者医療広域連合協議会は、「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めること」との要望書を提出しています。
また、神奈川県保険医協会は「
窓口負担の１割から２割への負担増は、受診抑制が強まり重症化につながる」として、各地で出前講座開催などの反対運動を展開しています。
県内の後期高齢者は、その約７割が所得100万円（年金収入で253万円）未満と厳しい生活を送っています。また、後期高齢者の86％は慢性疾患で外来治療しており、手術を伴う入院も多くなっています。
低所得者の保険料の特例軽減措置の縮小・廃止に加え、「
窓口負担の原則２倍化」は多くの高齢者の生活と命を脅かすものとなります。
かって、老人福祉法の改正による老人医療費支給制度の実施（1973年１月）から老人保健法の施行（1983年２月）までの間、「老人医療費の無料化」が実施され70才以上（藤沢市では1975年４月から67才以上）の
窓口負担はゼロの時代もありました。
激動の昭和・平成の時代を生き抜いてきた高齢者に、せめて病気のときに
窓口負担の心配なく受診できることが求められるのに、窓口原則２割負担はこれに逆行するものです。
（陳情事項）
国に対し、後期高齢者の医療費
窓口負担１割を２倍化することに反対する意見書を提出してください。
2018年８月22日
藤沢市社会保障推進協議会
会長 大山 正雄
藤沢市長後794-４-24
藤沢市議会議長
松 下 賢一郎 様
──────────────────────────────
○有賀 委員長 本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、
意見陳述者の入室をお願いいたします。
〔大山正雄
意見陳述者入室〕
○有賀 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、
意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、趣旨説明終了後、委員から
意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、
意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。
◎大山正雄
意見陳述者 陳情30第12号の陳情者、社会保障推進協議会の大山と申します。
意見陳述をさせていただきます。
陳情趣旨の最初に、財務省の財政制度等審議会が５月に公表した建議、さらに６月の骨太方針2018で後期高齢者の
窓口負担２倍化を進めようとする政府の方針を紹介しています。さらにつけ加えますと、昨年12月に経済財政諮問会議が決定した経済・財政再生計画改革工程表では、28年度末までに後期高齢者の
窓口負担のあり方について、70歳から74歳の
窓口負担の段階的実施状況も踏まえつつ、関係審議会等において検討し、結論と明記しています。
これらの方針に対し、全国
後期高齢者医療広域連合協議会は、昨年６月に厚生労働大臣宛ての要望書を提出し、現状維持を訴えています。
次に、神奈川県保険医協会の反対運動を紹介していますが、同協会は県内開業医の約７割が加入している団体です。
次のパラグラフで、県内の後期高齢者の７割が所得100万円未満と述べていますが、そのうちの約55％が所得なし、年金収入で言いますと153万円未満であること、さらに後期高齢者の86％が慢性疾患で治療と、厚生労働省の資料に基づき指摘していますが、同資料には、後期高齢者の64％は２種類以上の慢性疾患を治療とも述べています。この２点を補足させていただきます。
低所得者の保険料の特例軽減措置の縮小・廃止についてですが、例えば年金収入で153万円から211万円以下の高齢者、県内では約７万7,000人いますが、28年度には所得割が５割軽減とされましたが、29年度で２割軽減へ、30年度からは特例措置が廃止され、２倍の負担増となっています。保険料の特例軽減措置が廃止され、今度は
窓口負担が２倍になれば、高齢者にとってまさに踏んだり蹴ったりではないでしょうか。
かつて、70歳以上の老人医療費の無料化の時代がありました。この方向こそ望ましい方向であり、これに逆行する２倍化は高齢者の健康と命を脅かすものと考えます。ぜひ御審議の上、私たちの陳情を了承され、国に対し
窓口負担２倍化に反対する意見書を提出していただきますようお願い申し上げて、私の陳述を終わります。
○有賀 委員長 趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、
意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 これで
意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。
〔大山正雄
意見陳述者退室〕
○有賀 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎片山
福祉健康部長 陳情30第12号
後期高齢者医療の
窓口負担２倍化に反対する
意見書提出を求める陳情について御説明をいたします。
この陳情の趣旨は、本年５月23日に開催された財務省財政制度等審議会におきまして、新たな財政健全化計画等に関する建議が提出され、その中で示されました後期高齢者の医療費の
窓口負担２割化について、これに反対する意見書を国に提出することを求めるものでございます。
国は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年を目途に、社会保障改革を軸とする基盤強化期間を設定し、給付と負担の適正化に取り組むとしておりまして、後期高齢者の
窓口負担のあり方も、世代間の公平性や制度の持続性を確保するために必要な検討事項としております。
こうした動きを受けまして、全国
後期高齢者医療広域連合協議会は本年６月、国に向けて要望書を提出しており、その中で、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持に努めること、また、やむを得ず
窓口負担の変更を実施する場合には、被保険者に対して十分な周知期間と丁寧な説明を行うことを要望しております。
本市といたしましては、全国及び神奈川県
後期高齢者医療広域連合と連携を密にしながら、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で陳情30第12号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行いますが、質疑はありませんか。
◆味村 委員 今度の国の
後期高齢者医療の
窓口負担２倍化の検討に対しては、国の社会保障審議会の部会でも、全国老人クラブ連合会などから、経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化、重症化につながるといった懸念の声が出されております。高齢者の方たちの命や健康を脅かす大変な問題だと思いますが、そうした点も踏まえて、まず本市の後期高齢者の方たち全体の数字と、所得100万円未満の方たちの割合について確認をいたします。
◎渡辺 保険年金課課長補佐 平成30年７月末現在の被保険者数は５万794人となっております。そのうち所得100万円未満の方は３万2,362人で、全体の63.7％でございます。
◆味村 委員 次に、保険料の滞納についてですが、全国的には20万人で推移をし、滞納が続き、有効期限の短い保険証を交付された人は２万人を超えている状況だということであります。お金が払えず、安心して医療にかかれなくなる事態というのは大変大きな問題でありますが、本市の保険料の滞納の実態ですとか、資格証、短期証の発行の状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎関野 保険年金課主幹 平成30年３月末の滞納者数でお答えさせていただきます。滞納者数は2,337人で、被保険者全体の4.6％でございます。
短期証につきましては、滞納されている方との納付相談の機会を確保いたしまして、生活状況等を正しく把握した上で、きめ細かい滞納整理を行っておりますので、現在、短期証の発行はいたしておりません。資格証につきましては、国から、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることがないように、原則として交付しないようにという方針が示されておりますので、神奈川県
後期高齢者医療広域連合でも原則に沿った運用を行っております。
◆味村 委員 そうした意味では、滞納の状況にある高齢者の方たちの実態に丁寧に寄り添っていく必要もあるということであると思います。今回の国の保険料の２倍化の方針では、今お答えにあったような高齢者の方たちの暮らしが一層脅かされていくということだと考えますし、高齢者の方たちの暮らしを守っていく、そうした立場で国の今度の方針についても市として中止、撤回を求めていくということが必要だと思いますが、改めて見解をお聞かせください。
◎塩原 福祉健康部参事 後期高齢者の方の
窓口負担のあり方につきましては、国では世代間の公平性や制度の持続性を確保していくという観点から検討事項としております。藤沢市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、神奈川県とも連携し、引き続き高齢者お一人お一人の状況に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆武藤 委員 まず初めにですけれども、
後期高齢者医療制度の仕組みといったものを簡単に御説明いただきたいと思います。
◎渡辺 保険年金課課長補佐
後期高齢者医療制度は、社会全体で支える仕組みになっておりまして、医療費につきましては、被保険者の方が医療機関等の窓口でお支払いいただいた金額を除いた残りの分は、約５割が国、県、市町村が負担する公費、約４割が現役世代からの支援金、約１割が後期高齢者の保険料で賄われています。現役世代からの支援金は
後期高齢者医療広域連合以外の保険者が一定の割合で負担しており、会社等の健康保険や国民健康保険の加入者が支払う保険料に含まれて御負担いただいているものでございます。
◆武藤 委員 保険料は、後期高齢の方は１割、そのほかの９割は公費と現役世代からの支援金になっているということでありましたけれども、制度が始まって８年、９年たつわけでありますが、それでは、これを藤沢市に置きかえると、市の公費としてはどのぐらい出ているのか、また、現役世代からの支援金、４割だと思いますけれども、それはどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
◎渡辺 保険年金課課長補佐 おっしゃっていただきましたように、
後期高齢者医療制度は平成20年８月から開始となっております。市の負担割合額ですが、21年度につきましては約18億円、現役世代からの支援金は約86億4,000万円となっております。直近の平成29年度につきましては、市の負担は約28億円、支援金は約134億円となっており、約10年の間にどちらも約1.5倍の伸びを示しております。
◆武藤 委員 今の答弁では、市の負担金はここ約９年で10億円ぐらいふえて、また、現役世代からは47億円ぐらいふえているという状況だと思います。
では次に、こちらの陳述の趣旨にある全国
後期高齢者医療広域連合協議会についてお伺いしたいと思います。これは協議会という名前になっていますけれども、どういうものなのか。ここから要望書を提出しているとありますけれども、この中では現状維持、つまり、１割に個人負担をおさめると書いてあるわけでありますが、この協議会の内容と、現状維持のほかにどのようなことがここから要望されているのか、伺いたいと思います。
◎渡辺 保険年金課課長補佐 まず、全国
後期高齢者医療広域連合協議会につきましては、都道府県に一つずつそれぞれの広域連合がありまして、保険者となっております。さらに、それぞれの広域連合からの代表で組織されているのが全国
後期高齢者医療広域連合協議会でございます。
要望書につきましては、さらにやむを得ず
窓口負担の変更を実施する場合には、被保険者に十分な周知期間を設け、国に対する丁寧な説明を行うことを要望しております。
◆武藤 委員 その中でもう一つお伺いしたいのは、大事なことは先ほども聞きましたけれども、負担割合とかいろいろ決まっていると思うんですが、こういった制度についての要望はこの中にはなかったのか、伺いたいと思います。
◎渡辺 保険年金課課長補佐 具体的な検討はまだ行われておりませんので、そういった状況にございます。
◆武藤 委員 あと、先ほどの部長の最初の御説明の中にありましたけれども、社会保障改革を軸とする基盤強化期間を設定して、2022年まで給付と負担の適正化に取り組むということを言われておりました。この中で、消費税10％、今後予定をされているわけですけれども、そういったものも影響してくるのかどうなのか、伺いたいと思います。
◎塩原 福祉健康部参事 団塊の世代が後期高齢者になり始めます2019年から2021年まで、この期間を国としては社会保障制度の基盤強化期間と位置づけております。その初年度に消費税の10％値上げということが現在予定をされておりますので、当然無関係ではないと思われます。しかしながら、現段階ではどの程度それが社会保障のほうに投入されるのかといった方針は、今のところは示されておりません。
○有賀 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 休憩を行います。
──────────────────────────────
午前10時52分 休憩
午前10時53分 再開
──────────────────────────────
○有賀 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。御意見を述べる方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 それでは、議員間討議を終了いたします。
休憩をいたします。
──────────────────────────────
午前10時54分 休憩
午前10時55分 再開
──────────────────────────────
○有賀 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論に入ります。討論はありませんか。
◆武藤 委員 陳情30第12号につきまして、藤沢市公明党の討論を行います。
陳情の趣旨にもありますが、後期高齢者の厳しい生活状況はそのとおりであると思っております。医療の
窓口負担は大きいことも理解いたします。全国
後期高齢者医療広域連合協議会の
後期高齢者医療制度に関する要望書も確認をさせていただきました。その内容につきましては現状維持に努めることとありますけれども、一方では、今後の制度改革の検討に当たっては、高齢者を取り巻く環境や医療の動向を考え、本制度が持続可能で安定した保険財政運営が可能となるよう、地方公共団体や保険者等、関係団体の意見を十分聴取し、定率国庫負担の割合の増加や国の責任ある財政支援を拡充するなど、高齢者だけが負担増とならないよう十分対策を講じること等、制度の安定化も求めております。
質疑からも明らかなように、
後期高齢者医療制度は社会全体で支える仕組みであります。保険で賄う医療費は、国、県、市町村が全体の約半分の５割、現役世代からの支援金が４割であります。しかも、これらは年々増加しています。大事なことは、個人負担の軽減とともに、制度の安定化であり、市からも国の考えの説明があったとおり、社会保障改革を軸として基盤強化、世代間の公平性、制度の持続性確保からの検討は必要であると考え、しばらくは国の動向を見守るべきであると考え、よって、この陳情は趣旨不了承といたします。
◆味村 委員 陳情30第12号
後期高齢者医療の
窓口負担２倍化に反対する
意見書提出を求める陳情に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
75歳以上の高齢者を対象にした
後期高齢者医療制度が発足してことし４月で10年となりました。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻であります。導入時、現役世代より軽いと政府が宣伝した
窓口負担も２倍化が検討され、高齢者団体などから懸念の声が出されています。高齢者の命や健康を脅かす
後期高齢者医療制度は廃止をし、もとの老人保健制度に戻すべきであります。今度の政府の保険料２倍化の検討についても、自治体から中止、撤回を求めていくべきであります。
以上を申し述べて、陳情30第12号については趣旨了承といたします。
○有賀 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情30第12号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有賀 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
──────────────────────────────
△(5) 報 告
① 県立藤沢高等学校跡地における「（仮称）
交流センター」について
② 市民病院健全経営推進計画書の見直しについて
○有賀 委員長 日程第５、報告①県立藤沢高等学校跡地における「（仮称）
交流センター」について、報告②市民病院健全経営推進計画書の見直しについて、以上２件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①県立藤沢高等学校跡地における「（仮称）
交流センター」について発言を許します。
◎片山
福祉健康部長 それでは、県立藤沢高等学校跡地における「（仮称）
交流センター」について御報告をさせていただきます。
お手元にお配りしております資料の１ページをごらんください。
まず１、計画の概要についてでございますが、現在、藤沢市本町４丁目における県立藤沢高等学校跡地では、民間事業者による特定開発事業が進められております。この事業は、専用住宅や共同住宅等の建築のほか、敷地内に存在いたします廃道敷部分について、新設する道路部分に入らない用地を集約いたしまして、（仮称）
交流センターや公益施設の整備が行われております。
また、本市からの要望を踏まえ、神奈川県が跡地売却に当たり、事業者に対し、多様な世帯がコミュニティを育める交流スペースの設置を求め、市有地の集約や整備後の建物寄附等の提案を受け進められているものでございます。
この（仮称）
交流センターにつきましては、開発区域内の居住者だけでなく、広く市民の皆さんが集い、これまで教育施設として培われてきた高等学校の歴史やレガシーが継承されるように、敷地内に記念碑や校歌碑を移設しまして、国のスマートウェルネス拠点整備事業を活用した地域の拠点施設として整備が進められております。
このたび、事業者から建物寄附の申し出があり、市といたしましても、この国の補助事業は、多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を目的としており、入居者や周辺住民等の支えあいの地域づくりにつながるほか、地域共生社会の実現に寄与することなどから、譲渡を受けることとしたものでございます。
次に２、特定開発事業についての(1)これまでの経過につきまして御説明いたします。
平成26年１月に神奈川県に対し、県立藤沢高等学校跡地の活用について協議の場の設置を要望いたしました。その後、県が整備事業者の募集時において、本市と協議を重ねた内容を踏まえ、神奈川県募集要項から抜粋のとおり、多様な世帯が健康で安心して暮らせるまちづくりのモデル事業として、多様な世帯が居住可能な住宅や、コミュニティを育める交流スペースなどを必須施設として求めたものでございます。
なお、契約の締結につきましては平成27年７月に県による事業者の決定が行われ、平成29年３月には藤沢市特定開発事業の開発行為が許可となり、工事着手に至っているものでございます。
２ページをごらんください。また、平成29年10月には藤沢地区郷土づくり推進会議に進捗状況を報告し、同年12月には本施設予定地と市有地の士地交換契約を締結したところでございます。
続いて、(2)特定開発事業の概要でございますが、所在地は藤沢市本町４丁目1495番１ほかで、そのほか、事業者、区域面積、予定建築物、区画数、事業期間については記載のとおりでございます。
次に、(3)（仮称）
交流センターの建物概要でございますが、敷地面積は全体で622.51平方メートル、建築面積は115.93平方メートル、延べ床面積は174.15平方メートル、構造につきましては木造の地上２階建てを予定しており、事業者との協議を進めております。
なお、特定開発事業の土地利用計画図及び（仮称）
交流センターの計画平面図につきましては、４ページと５ページに記載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
次に、(4)国の補助事業であるスマートウェルネス拠点整備事業の概要でございますが、計画の概要で御説明いたしましたとおり、国の補助事業の目的は、地域共生社会の実現に向け、
環境整備の促進を図るものでございます。
整備費用につきましては、国が民間事業者等に直接補助するものであり、事業の主な要件、補助率等につきましては記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。最後に３、今後について御説明をいたします。
まず、事業者から建物の寄附を受ける平成31年３月に建物本体の整備完了が見込まれておりますが、備品等につきましては市側で整備する必要があるものでございます。また、本施設の利用や運営の手法等を現在検討しておりますが、当面の間、市の事業や多様な主体との連携、協働による事業などで利用していきたいと考えております。
なお、開発区域における造成工事は７つに分かれており、工区ごとに段階的に入居が開始されることなどから、本格的な市民利用の開始時期につきましては、特定開発事業完了後になります平成32年４月を予定しております。
その際には、国の補助事業の趣旨を踏まえ、支えあいの地域づくりに大きく寄与する中で、特に地域共生社会の実現に向け、誰もが自然に集い、交流が図られ、地域と人双方の健康づくりにもつながる場となるよう、引き続き必要な準備を進めてまいります。
以上で県立藤沢高等学校跡地における「（仮称）
交流センター」についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆山口 委員 幾つか質問をさせていただきます。
４ページの地図を見ますと、集会所が
交流センターの隣にありますけれども、この集会所というのはここの区画の人だけしか使えないんでしょうか。
◎古川 企画政策課課長補佐 こちらは特定開発事業で施設として整備が求められているものでございますので、この隣の集会所につきましては、主にまずこの住民の方が御利用いただく施設ということで今進められております。
◆山口 委員 ありがとうございます。集会所の横に
交流センターができますけれども、入り口も、この区画に入るのは１カ所だけですか。なのであれば、地域の縁側みたいに打って出ないと、
交流センターはこの区画の住民の方だけの施設みたいのになりかねないのかなと考えますけれども、そのあたりのお考えはどのように考えているかお聞かせください。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、この
交流センターの入り口でございますが、この入り口は、この資料の５ページにありますが、東側のほうからも入ることができます。これは階段等になりますけれども、そういったことからも、入り口は１カ所ではなく２カ所になります。そして、この
交流センターにつきましては、近隣の皆さんももちろん交流を図っていただく形になりますので、決してこの特定開発事業の区画の中だけではなくて、その近隣と新しい方たちの融合を図るような
取り組み、そういったものを目指していくものでございます。
◆山口 委員 ありがとうございます。例えばですけれども、子育て世代の人たちがこの跡地に多く住むようになるのであれば、前からいる、この近くに住んでいる子育て世代の人もそうですし、御高齢の方とかもそうですけれども、多くの方がいて、このセンターを使いたいと思うと考えるんです。この区画の人たちしか使いづらいというか、行きにくい雰囲気というのか、そのようになってしまわないかなと心配になるんですけれども、どのように近隣の人たちにこの
交流センターの活用を告知するのかお聞かせください。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、この
交流センターの活用につきましては、今お話のありましたとおり、入居につきましては、子育て世代の方が入ってくるということも十分想定されます。ただし、その活用につきましては、これからいろいろな声を聞きながら、十分広範囲にわたりまして、一つの事業ではなくて、いろいろな形で活用をさせていただきたいと思っておりますので、それも十分これから御意見等を伺いながら進めていきたいと思っております。
◆山口 委員 ありがとうございます。この跡地をつくるに当たっては、周辺の住民の方からいろいろと要望があって、ここは私たちの要望でできたんだ、私たちのものだみたいな意識があるのかなというのもちょっと考えられます。新しくこの区画に住んできた人から見れば、前からいるちょっと威張っているというか、おれのものだみたいな、ちょっと考える人もいたりして、住民トラブルみたいなものになりかねないのかなと考えます。これだけの世帯がありまして、また、もともとの地元の人も利用する中で、利用のルールとか、何か問題があったときの窓口みたいなものがないといけないのかなと思いますけれども、自治会とかそういうのをつくる予定とかはありますか。
◎古川 企画政策課課長補佐 今、こちらの開発地は一体的に開発されておりますけれども、今後、こちらについては新たな自治会として組織がされていると伺っております。
◆味村 委員 説明にもありますけれども、これまでの経過で、藤沢地区郷土づくり推進会議に進捗を報告したということでありましたが、地域としてはどのような受けとめがなされているのか、お聞かせをください。
◎古川 企画政策課課長補佐 平成29年10月に藤沢地区郷土づくり推進会議にお邪魔させていただいて、御説明をさせていただきました。意見交換等もさせていただいて、地域としては、こちらもいろいろ利用していきたいというのもございまして、できれば地域活動等ができる部屋をふやしてほしいといった御要望がございましたことから、建物２階の多目的室を１部屋から２部屋にといった、間取りの部分について御意見を反映していったという形でございます。
◆味村 委員 この地域は今現在、宅地開発がどんどんと進んでいるという状況だと思いますが、現在の入居状況についてはどのようになっているのか、確認をいたします。
あわせて、先ほどの質疑にもあったように、そうした世帯の中心はやはり子育て世帯なのかなと思います。そうすれば、当然行政の需要というのも増加をしていくわけで、こうしたことも踏まえると、この
交流センターの中に子育てに関することはもちろんですけれども、日々の暮らしの困り事を解決できるような、自治体の相談機能を持たせていくということも一定必要になってくるとも考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、本開発地の入居状況でございますけれども、事業者からの聞き取りによりますと、平成30年８月時点で、専用住宅114区画のうち36区画が契約済みとなっております。購入者の多くが子育て世代とも伺っております。そのため、先ほどもございましたけれども、今後の子育て世帯の入居が多く見込まれているものです。引き続き
交流センターにつきましては、限られたスペースと規模ではございますが、子育てに関する機能につきましても幅広く検討しまして、さらには
地域住民の皆さんに密着した視点で取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村 委員 次に、
交流センターの管理運営の問題でありますが、当面は市の直営で運営をしていくということなのか、最初に確認をさせてください。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 当面は、寄附を受けてすぐに活用できるというものではありませんので、徐々に備品等も備えながら活用を図っていくものですけれども、当面１年間、市のほうでいろいろな事業に活用させていただきながら検討を図っていきたいと思っております。
◆味村 委員 そうしますと、今後の本市の
地域包括ケアシステムにしっかりとこの事業を位置づけ、１年とは言わず、市が責任を持ってしっかりと直営で管理運営を進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 この
交流センターにつきましては、地域にとって、子どもから高齢者、障がい者などの多世代にわたって交流ができる場として、さらにはさまざまな活動のよりどころ、そういったものになる場所を目指すものでございます。また、市が取り組む支えあいの地域づくり、これをさらに一層推進しまして、地域共生社会の実現を後押しする地域の活動拠点として大変重要であると考えております。そのため、実施する事業の位置づけなどにつきましては、
藤沢型地域包括ケアシステムの将来像である「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」をしっかりと見据えながら、柔軟かつさまざまな事業展開を検討してまいります。また、管理運営につきましても十分検討し、適切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○有賀 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 休憩をいたします。
──────────────────────────────
午前11時15分 休憩
午前11時16分 再開
──────────────────────────────
○有賀 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○有賀 委員長 最後に、報告②市民病院健全経営推進計画書の見直しについて発言を許します。
◎林 市民病院事務局長 それでは、市民病院健全経営推進計画書の見直しについて御報告させていただきます。
お手元にございます資料１は、平成29年度の収支状況及び点検評価結果を踏まえた健全経営推進計画書の見直しの概要などをまとめたものでございます。資料２につきましては改定後の健全経営推進計画書の全編、また資料３につきましては、健全経営推進計画書における数値目標・取組内容・収支計画の見直し内容について、それぞれ当初計画と改定後の比較をお示ししたものでございます。今回の報告につきましては主に資料１と資料３を用いて御説明させていただきます。
それでは、お手元の資料１をごらんいただきたいと思います。
市民病院では、平成28年度に健全経営推進計画書を策定し、平成32年度までに経常収支の黒字化を達成することを目指しまして、具体的な取り組みを進めております。推進計画書に基づき経営改善に取り組んだ結果、平成29年度決算の経常収支については、医業収益の大幅な増加などによりまして、当初計画の目標値から約８億7,300万円改善し、経常損失は約２億3,100万円まで圧縮できる見通しとなりました。平成29年度の決算見込みや推進計画書の点検評価の結果、また、新たな課題なども踏まえまして、収支計画や数値目標の上方修正並びに具体的な取組の追加などを行ったことにつきまして報告するものでございます。
まず初めに、１の推進計画書の点検評価結果についてでございます。
(1)点検評価の実施でございますが、推進計画書では44項目の数値目標に加えまして、24項目42個の具体的な取組内容について定めております。その取り組み状況につきまして毎年点検評価を行うこととしていることから、本年６月及び７月に開催しました病院運営協議会におきまして、数値目標設定や具体的な取組の達成度について、定量評価及び定性評価による４段階での評価を実施しました。
次に、(2)「数値目標設定」の評価結果でございますが、数値目標として掲げました44項目についての定量評価による評価結果と、次の２ページの上段では達成度により４段階に評価を区分した評価基準をお示ししております。記載のとおり、経営改善に向け取り組んだ結果、44項目のうち、達成状況が110％以上の評価４が６項目、達成状況が100％以上の評価３が24項目、合計30項目で100％以上の達成状況となりました。
２ページをごらんください。
次に、(3)「具体的な取組」の評価結果でございます。先ほどの数値目標として掲げました44項目の評価結果をそれぞれの具体的な取組項目にひもづけた上で、定性評価による成果達成度合いを加味いたしまして評価を実施いたしました。具体的な取組の３本の柱のうち、「経営の強化」に関する項目では21項目のうち13項目で、そして「医療機能の充実」に関する項目では12項目のうち９項目で、また「患者サービス及び運営面での取組」に関する項目では９項目のうち７項目で、それぞれ計画どおりの成果が得られました。
次に、(4)評価結果を踏まえた課題でございますが、数値目標設定及び具体的な取組についてそれぞれおおむね高い達成度となり、中でも経常収支比率については、医業収益の増額などにより、当初計画を4.6ポイント上回る98.8％の見込みとなりました。一方で、経費節減に関する分野では、目標末達や十分な成果が得られなかった項目があり、今後の課題となったものでございます。
続きまして、２の数値目標と取組内容の見直しについてでございます。ここでは資料３の１ページから２ページをごらんいただきたいと思います。
当初計画で策定しました44個の数値目標につきまして、平成29年度の実績を踏まえ、各項目において、計画期間である平成32年度までの見直しを行った比較表でございます。１ページ目は経営の強化に係る数値目標、２ページ目は医療機能に係る数値目標を記載しております。平成29年度におきましては約３分の２の項目で当初計画以上の実績となったため、上方修正を基本に見直しを行ったものでございます。
２ページの下から９行目の項目、がん相談・患者支援相談調整件数につきましては、平成29年度からがん相談を含めた入退院支援や相談調整の件数について、新たに目標設定を追加したものでございます。
次に、３ページから７ページをごらんください。
当初計画で定めました具体的な取組について、平成29年度の実績や計画策定後の新たな課題などを踏まえ、平成32年度までの具体的な取組について見直しを行ったものでございます。新たな課題などに対応するため、当初の42個に９個追加いたしまして、また、進捗が困難となった１つを削除いたしまして、合計27項目50個の取組といたしました。
新たに追加・削除をした項目にはそれぞれ（新）、（削）と表示し，追加・変更した文言につきましては下線及び取り消し線でお示しをおります。また、実施時期につきましては、当初計画と見直し後の計両とを色分けして表示してございます。
それでは、新たに追加・削除した主な項目について順に御説明いたします。
３ページの取組内容の５番でございますが、入退院支援の強化策の一環といたしまして、入院前から退院までの支援を行った場合の診療報酬算定上の評価としての入院時支援加算の届出について、平成31年度の完了へ向け新たに検討を進めます。
５ページをごらんいただきたいと思います。表の一番下、取組内容の35番でございますが、医療機能の充実へ向けた
取り組みとしまして、質の高い手術の実施へ向け、手術支援ロボットの平成32年度の導入を目指し、検討を行ってまいります。
６ページをごらんいただきたいと存じます。表の一番下、取組内容の40番でございますが、患者や家族が安心して退院後の療養生活に移行できるように、入院決定時から退院を見据えた患者支援を実現するため、（仮称）入退院支援センターの開設へ向けた検討と実施へ向けた準備を進めてまいります。
７ページをごらんください。
表の上から２行目の藤沢駅からの市民病院循環バスの導入に関する
取り組みにつきましては、これまでバス事業者との協議を進めてまいりましたが、当面は実現が困難であることから今回削除するものでございます。
取組内容の45番につきましては、オリンピックに向けて、外国語による医療提供体制の整備を、それから取組内容の50番につきましては、外来診療体制の見直しによる患者利便性の向上としまして、診療待ち時間や予約の手続方法を見直すとともに、予約業務のセンター化の実施へ向けた検討を新たに開始するものでございます。
９ページをごらんいただきたいと思います。当初計画で策定しました収支計画のうち、収益的収支につきまして、平成29年度の実績を踏まえ、平成32年度までの収支計画を改定し、当初計画との増減を示した表でございます。
表の上から２行目の(1)料金収入は、入院収益、外来収益ともに、平成29年度実績は当初計画を大きく上回る見込みとなりました。その結果、太枠で囲みました経常損益につきましては、平成29年度の当初計画では約11億300万円の損失を見込んでおりましたが、実績では約２億3,100万円の損失まで圧縮できる見込みとなりました。
同様に、下から２行目の経常収支比率につきましても、平成29年度の実績は当初計画を4.6ポイント上回りまして98.8％まで改善する見込みとなりました。経営改善に取り組んだ結果、新入院患者数・病床利用率、平均入院日数・患者１人当たり診療収益・紹介率、逆紹介率などの各数値が改善いたしまして、収益の確保につながったものでございます。
これらを踏まえまして、平成30年度以降の収支計画について今回、上方修正を行ったものでございます。
今後の経営においては、働き方改革に伴う労働環境の見直しによる職員給与費の増や、平成31年10月の消費税率の引き上げなど、新たな課題への対応をする必要があるとともに、材料費や経費の縮減に向けた継続的な
取り組みや、新入院患者の確保、手術件数の増加、診療報酬算定上の新たな施設基準の積極的な取得など、今後も一層の経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
なお、10ページにつきましては、同様に資本的収支と一般会計からの繰入金につきまして記載をしております。
ここで、大変お手数ですが、資料１にお戻りいただき、３ページをごらんいただきたいと思います。
３のその他の見直しについてでございます。
(1)点検・評価の体制でございますが、推進計画書の実施状況の点検・評価に当たりましては、外部委員を加えた組織を立ち上げることとしておりましたが、現在、病院の運営状況などについて審議をいただきます、外部の有識者などで構成する病院運営協議会を評価機関として位置づけたものでございます。
最後に、(2)経営形態の見直しにおける当院の考え方の見直しでございます。経営状況は改善する見込みとなりましたが、今後の経営における新たな課題への対応など、これまで以上に迅速かつ柔軟な病院経営のマネジメントが求められます。今後は、平成30年２月
藤沢市議会定例会
厚生環境常任委員会での報告におきましてお示しした考え方に沿いまして、より積極的な経営を進めるとともに、その経営責任を病院が担い、より自立的な経営を目指す姿勢を明らかにする観点からも、地方公営企業法の一部適用から全部適用に経営形態を変更することについて前向きに検討を進めることに、記載内容を見直したものでございます。
以上で市民病院健全経営推進計画書の見直しにつきましての御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○有賀 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆永井 委員 今回報告のあった健全経営推進計画を拝見いたしますと、経営改善の大変な努力がわかります。しかし、病院の運営理念のような記載がないために、これだけ見ますと、経営状況の改善に重きを置き過ぎているようにも感じられ、地域の基幹病院として、患者を大切にし、患者に寄り添った医療サービスを提供していくといった基本姿勢が軽視されているのではないかと懸念いたします。この計画のほかに、市民病院としての患者に寄り添うといった基本姿勢を示すようなものを持っているのか、また、持っている場合には、その理念を患者にはどのように示して、職員にはどのように周知しているのか、お聞かせください。
◎齋藤 市民病院事務局参事 この健全経営推進計画では、市民病院の健全経営を目的としておりますが、経営だけでなく、患者さんのための医療機能の充実や患者サービスの
取り組みについても記載をしております。この計画のほか、市民病院の基本姿勢を示すものとしては病院運営の基本理念と病院運営の基本方針がございます。病院運営の基本理念では、「心のこもった安心できる医療体制を築きます」「患者さんとの
信頼関係を高めます」、病院運営の基本方針では、「常に患者サービスの視点に立った接遇に心掛けます」「患者さんや家族の方の尊厳と権利を尊重し、信頼される医療サービスを提供します」、こういった患者さん重視の姿勢も明示しており、患者さんにも職員にもわかりやすいように、院内正面入り口に掲げるほか、入院案内等にも記載し、広く周知をしております。
また、職員に対しては、毎年度４月の病院全体会議の中で、院長からこの基本理念と基本方針のほか、今年度の運営方針を説明し、職員全体への経営だけではなく、患者重視の姿勢の浸透も図っておるところでございます。
◆永井 委員 患者のために行われているサービスの中で、ボランティアによって行われているものもあると思いますが、どのようなものでしょうか。それらのボランティア報酬や交通費、駐車料金などの支援も必要かと思いますが、状況について伺います。
◎松下 病院総務課課長補佐 当院のボランティアが行っている主な活動は、外来での車椅子利用者の対応や図書コーナーの運営、エントランスホールでのピアノ演奏などがございます。これらの活動につきましては無償で対応していただいております。なお、ボランティアの方のうち、病院にお越しいただく際に車を利用される方の駐車料金につきましては減額料金で御利用いただいております。
◆永井 委員 患者の声や評価を受け取る手段として、患者満足度調査や御意見箱があると思いますが、内容についてはどのように市民病院の運営に反映しているのかお聞かせください。
◎矢内 病院総務課主幹 まず、患者満足度調査ですけれども、こちらにつきましては、入院や外来でお越しになった患者さんを対象といたしまして毎年実施をしております。その調査の結果につきましては、院内で設置をしております病棟機能調査委員会という、各職場から選出した委員によるそういった委員会がございます。そちらにおいて共有、検討いたしまして、利用者の声として病院運営に生かしております。また、患者満足度の総合評価につきましては、今回の計画の数値目標の一つとして設定をさせていただいているところでございます。
またもう１点、院内に設置をしております御意見箱でございますけれども、こちらを通じていただいた御意見につきましては、各部門の所属長が出席をいたします病院運営会議、こちらは毎月実施をしておりますが、こちらで周知や共有をしております。また、いただいた御意見などにつきましては、回答と御意見を一覧とした形で院内に掲示しておりまして、患者さんへのフィードバックをさせていただいているという状況でございます。
◆永井 委員 市民病院のスタッフの働きやすい労働環境についてはどのように配慮し、良好な環境づくりをしているのか伺います。
◎田渕 病院総務課課長補佐 職員の働きやすい良好な環境づくりの取り組みといたしましては、ほぼ毎月開催しております安全衛生委員会の中で、各執務室の温度ですとか湿度、照度などの調査を行うとともに、執務環境についての意見聴取などを行いまして、改善に努めているところでございます。また一方で、運営面では各所属長に対する院長及び事務局長ヒアリングを毎年７月に実施しております。このヒアリングの中で、次年度の執行体制や予算などの調整を行うとともに、各職場でのさまざまな改善、要望などの聞き取りなども行いまして、次年度の病院運営に生かしているところでございます。
◆武藤 委員 資料３の２ページのところのその他の満足度のところですけれども、これはずっと80％ということですが、外来患者の満足度の総合評価ですけれども、これは実績がない、横線が引いてあるんです。実績がなくて、80％の設定はどうして80％の設定になっているのか。
それから、満足度というのは、我々市民から見ると、上がっていってもらいたいと思うんですけれども、なぜこれがずっと80％なのか、伺いたいと思います。
◎井上 医事課長 まず１点目の外来患者さんの満足度調査につきましてですが、29年度につきましては、新しい東館への移転等がございました関係で、移転後に今年度実施するということで、29年度につきましては１回休止をさせていただいたというところでございます。
それから、目標数値が80％、委員おっしゃるとおり、常に上を目指して、100％というのが一番望ましいというところではございますけれども、現状の数字が79％、さらに前年の数値が70後半というところもございまして、達成見込みの数値という形で、今回この数値に設定をさせていただいております。こちらの計画につきましては今回も見直しをさせていただいております。今後も毎年度見直しをさせていただきますので、その結果を踏まえまして、目標数値については改めていくということも考えております。
◆武藤 委員 次に、満足度にも入るのかもしれませんけれども、７ページのバス路線の導入についての協議を進めるということでありますが、この協議自体がなくなっちゃうということであります。これは何でなくしているのか、理由を伺いたいと思います。
◎八木 病院総務課課長補佐 これまでバス事業者とは路線バスの院内乗り入れとあわせまして、藤沢市市民病院間の循環バスの導入に向けて協議を重ねてまいりました。現在、市民病院には７つのバス路線が入っておりまして、特に混み合います平日の午前中、８時から12時までの間に関しましては、藤沢駅に向かう本数が１時間当たりおよそ７本となっておりますけれども、バス事業者から、新たに循環バスを導入するといった場合には、現在の路線における病院経由の本数を縮小するという意向が示されております。市民病院といたしましては、辻堂、大庭、善行、六会といった地域からのアクセスを考慮いたしますと、経由の本数の縮小というものは回避をしたいと考えております。その意味で、計画の最終年度である平成32年度までの実現が困難と判断したため、削除することとしたものでございます。
◆武藤 委員 32年度までは実現困難だということであっても、引き続き市民からの要望があるんでしたら、入れておくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎八木 病院総務課課長補佐 こうしたバスの運用等を含めた計画につきましては、今後も、このような国から示される自治体病院の改革についての経営の見直しに係るプランの作成ということが、近い未来でまた示されることもあるかもしれません。そういった中で、再度このような環境が、また違った前提となった場合に引き続きそれを検討していくという機会はあるかもしれませんけれども、少なくとも現行の計画においての実現は困難なものと判断したことでございます。
◆武藤 委員 藤沢駅からのということでありますけれども、市民病院へ通う方は、社会的にもそうですが、年々高齢化している。免許の返納の話もあるわけであります。眼科に通う方なんかは、車やバイクで行けない場合も、治療によってはあるわけでありますので、全体的にバスの藤沢市民病院への行きやすさというのをどのように考えられていて、今後どのように進めていくのか、全体的なところからお考えを伺いたいと思います。
◎齋藤 市民病院事務局参事 実際に市民の方から、市民病院行きのバスの本数をふやしてほしいというお話は伺っております。こういった中で、先ほどの計画からの削除の部分はございましたけれども、実際にバスの運行本数ですとか路線につきましては、バス利用者数ですとかバスの保有台数、運転手の数など、さまざまな要素があるとバス事業者からも聞いておりますし、実際その部分はバス事業者で判断をしていただく部分だと思います。ただ、今後も機会を捉えまして、こういった要望に関しては、関係課と連携をする中でバス事業者側にきちんと伝えていきたいと考えております。
◆味村 委員 経常損失が約２億3,100万円圧縮できたということでありますが、医業収益の安定的な確保のためには、新しい患者さんをふやしていくということが必要だと考えます。見解をお聞かせください。
◎西ノ宮 医事課課長補佐 委員の御指摘のとおり、新患患者さんをふやしていくということは、収益の確保に当たっては重要なことと認識しております。そのためには、急性期の治療が終了した患者さんにつきましては、地域の医療機関に逆紹介させていただき、急性期の治療が必要な患者さんを地域の医療機関から御紹介いただく、このような地域医療機関との連携が十分必要であると考えております。
◆味村 委員 病院経営にかかわる問題として、４月に診療報酬の改定が行われました。全体としてはマイナスの改定だったということですけれども、病院経営への影響という点ではしっかりと対応が図られたのか、その点についてお聞かせをください。
◎西ノ宮 医事課課長補佐 平成30年度の診療報酬改定は、本体プラス0.55％、薬価マイナス1.65％、材料はマイナス0.09％、全体ではマイナス1.19％のマイナス改定となりました。しかしながら、包括算定であるＤＰＣ点数に係る機能評価係数Ⅱが、ＤＰＣ標準病院群において神奈川県内の最上位に評価されるなど、プラスの要因もありました。全体としてマイナス改定ではありましたが、当院への影響は年間１億円から２億円の増になるものと予測しております。今後も患者さんへの医療サービスの向上を図ることを前提に、改定の方向性を見きわめながら、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆味村 委員 加えて、来年10月からの消費税の増税ということも病院経営に大きな影響を及ぼすと思いますが、現時点でどの程度の影響があると試算をしているのかお聞かせください。
◎松下 病院総務課課長補佐 平成31年10月から消費税が８％から10％へ引き上げられた場合、病院が支払う消費税、いわゆる仮払い消費税は年間で約１億8,000万円増加する見込みとなっております。そのため、病院の負担額として雑損失に計上する額としましては、平成31年度は６カ月分で約8,000万円、平成32年度は約１億6,000万円程度を見込んでおります。
◆味村 委員 増税分というのは市の持ち出しになっていくということで、病院経営にも大きな影響を与えるわけでありますから、今後の国の動向もしっかり把握、注視をしていただきたいと思います。
次に、具体的な取組についてですが、入退院支援センターの開設については、さきの２月の予算委員会でも質疑をさせていただいたところです。その後検討状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎田中 医事課主幹 入退院支援センターにつきましては、計画書にもありますとおり、31年度の実施に向け取り組みを進めているところです。現在、各部署で行っております入院時の業務フローを整理し、入退院支援センターで行う際の流れであったり、また、担当する部門などの確認を行っております。今後はこれらに基づきましてシミュレーションを行い、職員が実際の流れを確認することを予定しております。
◆味村 委員 次に、市民病院の敷地内にあるバスのベンチについてですが、市民の皆さんからは、雨天時は雨が吹き込んで座れないという声をいただきます。病気の方々にとっては大変酷なことで、一定の改善ですとか丁寧な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
◎八木 病院総務課課長補佐 バス停のベンチにつきましては、風の強さですとか向きによって雨の吹き込み方に変化が生じますことから、全てを遮断するということは困難なものと考えております。このたび、バスロケーションシステム、バスの到着便ですとか到着時刻が表示されるシステムをエントランスホールの中に設置いたしました。雨の日などにつきましては、バスの到着直前までホールの中の座席を御利用いただきましてお待ちいただければと考えております。
◆味村 委員 いずれにしても、この計画の推進に当たって、経営を優先する余り、自治体病院が果たすべき役割をないがしろにしてはいけないと考えます。憲法第25条の趣旨に基づいて、住民に等しく公平公正に医療を提供していく、住民の命と健康を守り、地域の発展に貢献をしていということが市民病院の役割だと考えますが、市の御認識をお聞かせください。
◎齋藤 市民病院事務局参事 市民病院の役割につきましては、開院以来、地域の医療水準の向上、発展等に寄与すべく運営に努めてきたところでございます。診療報酬制度の中の地域医療連携と地域医療構想における今後の医療提供体制についての考え方に沿って、地域の基幹病院として、また地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携を十分に図りながら、市民の生命と健康を守り、地域に信頼される公立病院として、高い水準の医療を安定的に提供していくことが市民病院の役割であると考えております。
◆西 委員 簡単に幾つか質問させていただきます。
まず、資料３の２ページの上から４つ目の項目、小児救急車搬送患者数についてです。当初計画では年々増加とありますが、改定後は、平成31年から平成32年にかけては約4.5％程度減少としています。この理由についてお聞かせください。
◎田中 医事課主幹 救命救急センターにつきましては、本来の役割が三次救急医療の患者さんを担うといったことになります。当初の計画では、70％近い軽症の患者さんを予定していまして、その患者さんがふえていくという捉え方で計画をしていたんですけれども、原点に立ち戻って、救急車の受け入れ件数をふやすですとか、重症、重篤な患者さんをより診るといった形で、重篤な患者さんを診る分、軽症の患者さんについては地域全体で救急患者を診ていこうという形で、全体の患者数を減らした計画にさせていただいております。
◆西 委員 次に、地域医療との関係についてお伺いをしたいのです。資料３の５ページに「紹介患者確保に向け、逆紹介などの地域連携を強化する」とあるんですが、まずは地域医療との良好な関係づくりが必要だと思うんです。その点、どのようなことをされているのか、どのようなお考えなのかお聞かせください。
◎井上 医事課長 29年度、前年度は地域医療連携室を中心に市内の医療機関を回って御挨拶などもさせていただきながら、顔の見える関係をつくってきたところでございます。今、またこちらの新たなところの
取り組み、27番のところにもございますとおり、協力病院さん、登録いただいている病院さんを一緒に回らせていただきまして、実際に逆紹介するに当たりまして、病院のチラシ、例えば、その病院がホームページなどで出しているような項目であるとか、どういった診療ができるのかといったものをまとめて、逆紹介する際に、患者さんに直接見て確認できるようなものの作成に今取り組んでいるところです。これも文書でやりとりをするだけではなく、私ども地域連携室の職員と一緒に回りまして、直接お話をして、趣旨などを御理解いただいた上で、そういった関係で地域との関係を強化を図っているところでございます。
◆西 委員 最後にお伺いしたいのが、不採算医療の
取り組みについてお伺いしたいのです。緊急医療、小児、周産期医療などの不採算医療も公立病院として担っていく必要があるわけですが、健全経営の推進、また収益の改善とは相反する部分もあるのではないかと思うわけです。不採算医療への
取り組みについてはどのように考えておりますでしょうか。
◎井上 医事課長 不採算医療、救急、小児医療につきましては24時間でやっておりますので、どうしても経費的な部分というものも当然出ていくところは大きいものがございます。ただ、そこを公立病院として、また、急性期医療を担う病院として、きちんと役割を果たしていく。そういうことで、先ほどの話ではないですけれども、地域の医療機関との
信頼関係をより強くしていくというところがございます。そういった中で、私どもの病院は紹介、予約制をとっておりますので、そういった地域の医療機関から選んでいただける病院になっていく。これは市民病院の財産になるものだろうと考えております。
◎林 市民病院事務局長 少しだけ補足させていただきますと、今申し上げましたけれども、市民病院の大きな柱として、救急医療、がん診療の
取り組みというものを大きな柱にしていますが、救急医療については、今申し上げたとおり、公立病院としまして、藤沢市の救急医療体制を中心になって支える意味でも、これは不採算であっても重点的に取り組む政策的な医療だと考えております。また、小児医療につきましても、小児病棟の入院機能を持つ病院というのは、大きく持っているのは当院だけということで、藤沢市の小児医療体制をしっかりと担っていくためにも、ここの部分は、市立病院としてしっかりと責任を持って担っていくということが重要だと考えておりますので、この不採算部門についてもしっかりと今後もやっていきたいと考えております。
○有賀 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 休憩をします。
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午前11時58分 休憩
午前11時59分 再開
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○有賀 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
この報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 これで意見を終わります。
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○有賀 委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
その他、委員の方から発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○有賀 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後０時00分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
厚生環境常任委員会
委員長 有 賀 正 義...