藤沢市議会 2018-09-03
平成３０年 ９月 定例会－09月03日-01号
議案 第４１号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
議案 第４２号 藤沢市
公衆便所条例の一部改正について
議案 第４３号 藤沢市
消防本部等設置条例の一部改正について
日程第 ５ 議案 第４４号 平成３０年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号)
日程第 ６ 報告 第１７号 継続費の
精算報告について（平成２９年度藤沢市
一般会計)
報告 第１８号 継続費の
精算報告について（平成２９年度藤沢市
下水道事業費特別会計)
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 酒 井 信 孝 議員 ６番 宮 戸 光 議員
７番 山 口 政 哉 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 大 矢 徹 議員
１１番 清 水 竜太郎 議員 １２番 永 井 譲 議員
１４番 北 橋 節 男 議員 １５番 西 智 議員
１６番 井 上 裕 介 議員 １７番 原 田 伴 子 議員
１８番 佐 藤 春 雄 議員 １９番 柳 田 秀 憲 議員
２０番 竹 村 雅 夫 議員 ２１番 脇 礼 子 議員
２２番 浜 元 輝 喜 議員 ２３番 友 田 宗 也 議員
２４番 有 賀 正 義 議員 ２５番 阿 部 すみえ 議員
２６番 平 川 和 美 議員 ２７番 東 木 久 代 議員
２８番 栗 原 義 夫 議員 ２９番 渡 辺 光 雄 議員
３０番 神 村 健太郎 議員 ３１番 堺 英 明 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 加 藤 一 議員
３４番 武 藤 正 人 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志
総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 関 口 隆 峰
財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 吉 原 正 紀
市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 林 宏 和
消防局長 松 藤 弘 行 教育長 平 岩 多恵子
教育次長 神 原 勇 人 教育部長 村 上 孝 行
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 秦 野 克 己
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
鈴 木 達 也 加 藤 敦
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰
事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 名 富 薫 子 速記 沼 田 里 佳
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○議長（
松下賢一郎 議員） おはようございます。ただいまから平成30年９月
藤沢市議会定例会を開会いたします。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員） この会期の
会議録署名人を指名いたします。
25番
阿部すみえ議員、32番
吉田淳基議員、34番
武藤正人議員、以上３議員にお願いをいたします。
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○議長（
松下賢一郎 議員） お諮りいたします。この定例会の会期については、本日から10月10日までの38日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、会期は本日から38日間と決定いたしました。
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○議長（
松下賢一郎 議員） 次に、
議長報告はお手元に配付したとおりですので、朗読を省略いたします。
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議 長 報 告
１ 議案の受理
８月２７日 市長から９月定例会に提出する議案の送付があった。
議案第２６
号工事請負契約の締結についてほか１８件
報告第１７
号継続費の
精算報告についてほか１件
２ 陳情の審査結果
建設経済常任委員会（６月７日)
３０第 ４号 安心して住み続けられる
ＵＲ賃貸住宅について
意見書提出を求める陳情
提 出 者 藤沢市善行団地３－３－１０６
善行団地自治会長
藤 谷 昌 男 ほか１，９１５名
審査結果
趣旨了承
３０第 ５号 神奈川県
最低賃金改定等についての陳情
提 出 者 藤沢市朝日町１－１
自治労藤沢市
職員労働組合内
日本労働組合総
連合会神奈川県連合会
湘南地域連合
議長 岩 崎 幸 司
審査結果
趣旨了承
３０第 ７号 最低賃金の改善についての陳情
提 出 者 藤沢市藤沢２－１－３
湘南商工会館内
湘南地域労働組合総連合
議長 澤 口 勇
審査結果 趣旨不了承
厚生環境常任委員会（６月８日）
３０第 ３号 「
就労継続支援Ｂ型事業」へ
激変緩和措置を講ずるよう国への
意見書提出を求める陳情
提 出 者 藤沢市大鋸１－７－１４
フリースペース ステラ・ポラーレ内
それぞれの主な
工事実績といたしましては、
アイグステック株式会社につきましては、平成28年度新
消防庁舎建設工事（建築）、（仮称）
由比ガ浜こどもセンター建設工事、
株式会社田中建設工業につきましては、新村岡子供の
家新築工事（建築）、
六会市民センター・
六会出張所改築等建築工事、
湘南送電工事株式会社につきましては、
石名坂温水プール高圧機器等改修工事、平塚市
福祉会館耐震補強工事（電気）、
大野設備工業株式会社につきましては、第
二分庁舎改修工事（空調）、
庁舎新館空調設備改修工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
入札の状況につきましては、７ページの調書のとおりでございまして、
総合評価における評価項目につきましては、企業の技術力、企業の社会性・信頼性、藤沢市に対する貢献度の３項目といたしました。また、評価方法につきましては、それらの項目を評価した
技術評価点及び
入札金額から算出した評価値の最も高い者を落札者としたものでございます。なお、
入札金額が予定価格を超えた者については
評価対象外といたしました。
続きまして、
議案資料の説明をさせていただきます。
別冊の
議案資料をごらんください。
１ページ及び２ページは
総合評価における評価結果でございます。
３ページからは図面でございまして、３ページは案内図でございます。
４ページは配置図でございます。
５ページから14ページは地下２階から屋上階までの平面図でございます。
以上で議案第26号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第27
号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の８ページをごらんください。
本議案は、
藤沢聖苑斜面地対策工事でございます。
本工事の入札につきましては、市内の
土木工事業者17者によりまして、
条件つき一般競争入札を執行したものでございます。その結果、最低価格が
調査基準価格を下回ったため、落札者の決定を保留し、低
入札価格調査後の８月１日に決定をしたものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために、御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、藤沢市遠藤298番地の５、
三和工業株式会社代表取締役、綾久でございます。
工事の概要といたしましては、
藤沢聖苑の
南側斜面地について、地山
補強土工事、
のり面ネット工事など、
斜面地対策工事を行うものでございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、１億4,612万4,000円でございます。
工事の場所は、藤沢市大鋸1251番地でございます。
工期につきましては、議決の日着工、2020年（平成32年）２月28日の
竣工予定でございます。
本工事の
契約相手方の状況につきましては、10ページの調書のとおりでございます。
主な
工事実績といたしましては、
片瀬山地区避難経路沿線斜面地対策工事、辻堂駅
南海岸線道路改良工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、11ページ及び12ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の
議案資料をごらんください。
15ページは案内図でございます。
16ページは平面図でございます。
17ページは
標準断面図でございます。
以上で議案第27号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第28
号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の13ページをごらんください。
本議案は、
宮ノ下公園施設整備工事でございます。
本工事の入札につきましては、市内の
造園工事業者２者で構成されました
特定建設工事共同企業体７者によりまして、
条件つき一般競争入札を執行し、その後、７月27日に落札者の決定をしたものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために、御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、
宮ノ下公園施設整備工事、藤横緑化土木・新緑
共同企業体、代表者、藤沢市大庭5342番地の５、株式会社藤横緑化土木代表取締役、神和人でございます。
工事の概要といたしましては、柄沢特定土地区画整理事業区域内にある都市計画公園の宮ノ下公園を整備する事業で、平成29年度の基盤整備工事に引き続き、植栽や遊具の設置、トイレの設置など、施設整備を主体とした造園工事でございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、１億4,569万2,000円でございます。
工事の場所は、藤沢市柄沢332番１ほかでございます。
工期につきましては、議決の日着工、2019年（平成31年）３月15日の
竣工予定でございます。
本工事の
共同企業体の
代表構成員及び構成員の状況につきましては、15ページ及び16ページの調書のとおりでございます。
それぞれの主な
工事実績といたしまして、株式会社藤横緑化土木につきましては、平成29年度都市公園整備工事公共（その３）、公園整備工事県単（その４）合併、西横須賀公園新設工事、株式会社新緑につきましては、平成28年度海岸緑地整備工事県単（その５）、平成27年度海岸高潮対策工事県単（その13）、平成27年度海岸補修工事県単（その13）合併などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、17ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の
議案資料をごらんください。
18ページは案内図でございます。
19ページは平面図でございます。
以上で議案第28号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第29
号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の18ページをごらんください。
本議案は、
市営滝ノ沢住宅１号棟
外壁等改修及び
防音工事でございます。
本工事の入札につきましては、市内の建築
工事業者10者によりまして、
条件つき一般競争入札を執行したものでございます。その結果、最低価格が
調査基準価格を下回ったため、落札者の決定を保留し、低
入札価格調査後の８月１日に決定をしたものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために、御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、藤沢市大庭5221番地の13、ミヤマ建設株式会社代表取締役、髙橋祥一でございます。
工事の概要といたしましては、外壁改修、屋上防水改修及び
防音工事を行うものでございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、１億5,984万円でございます。
工事の場所は、藤沢市遠藤872番地の１でございます。
工期につきましては、議決の日着工、2019年（平成31年）３月15日の
竣工予定でございます。
本工事の契約の相手方の状況につきましては、20ページの調書のとおりでございます。
主な
工事実績といたしましては、村岡中学校
外壁等改修工事、湘洋中学校校舎棟（津波避難施設）増築建築工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、21ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の
議案資料をごらんください。
20ページは案内図でございます。
21ページは配置図でございます。
22ページ及び23ページは平面図でございます。
24ページから26ページは立面図でございます。
以上で議案第29号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第30
号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の22ページをごらんください。
本議案は、
市営サンシルバー藤沢住宅外壁等改修工事でございます。
本工事の入札につきましては、市内の建築
工事業者９者によりまして、
条件つき一般競争入札を執行したものでございます。その結果、最低価格が
調査基準価格を下回ったため、落札者の決定を保留し、低
入札価格調査後の８月１日に決定をしたものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために、御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、藤沢市鵠沼石上一丁目５番３号、大旭建業株式会社代表取締役、村上進でございます。
工事の概要といたしましては、外壁改修及び屋上防水改修工事を行うものでございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、１億5,066万円でございます。
工事の場所は、藤沢市鵠沼1560番地の１でございます。
工期につきましては、議決の日着工、2019年（平成31年）６月28日の
竣工予定でございます。
本工事の契約の相手方の状況につきましては、24ページの調書のとおりでございます。
主な
工事実績といたしましては、しぶやがはら保育園建設工事（建築）、本町小学校改築建築工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、25ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の
議案資料をごらんください。
27ページは案内図でございます。
28ページは配置図でございます。
29ページ及び30ページは平面図でございます。
31ページから33ページは立面図でございます。
以上で議案第30号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第31
号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の26ページをごらんください。
本議案は、
六会中学校屋内運動場建設工事（建築）でございます。
本工事の入札につきましては、市内の建築
工事業者２者で構成されました
特定建設工事共同企業体６者によりまして、
条件つき一般競争入札を執行し、その後、７月12日に落札者の決定をしたものでございます。この落札者と
工事請負契約を締結するために、御提案申し上げるものでございます。
契約の相手方は、
六会中学校屋内運動場建設工事（建築）、湘南営繕協会・湘南アーキテクチュア
共同企業体、代表者、藤沢市亀井野一丁目24番地の２、株式会社湘南営繕協会代表取締役、最上重夫でございます。
工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造２階建て、
延べ床面積2,948.97平方メートルの屋内運動場の建設工事を行うものでございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、６億8,450万4,000円でございます。
工事の場所は、藤沢市亀井野1000番地でございます。
工期につきましては、議決の日着工、2020年（平成32年）１月31日の
竣工予定でございます。
本工事の
共同企業体の
代表構成員及び構成員の状況につきましては、28ページ及び29ページの調書のとおりでございます。
それぞれの主な
工事実績といたしましては、株式会社湘南営繕協会につきましては、大庭台墓園立体墓地納骨壇増設工事（建築・機械）、大清水小学校給食調理室新築工事（建築）、湘南アーキテクチュア株式会社につきましては、大庭台墓園立体墓地納骨壇増設工事（建築・機械）、
市営滝ノ沢住宅２号棟
外壁等改修及び
防音工事などがございまして、本工事も十分責任を持って施工できるものと考えております。
なお、入札の状況につきましては、30ページの調書のとおりでございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の
議案資料をごらんください。
34ページは案内図でございます。
35ページは配置図でございます。
36ページ及び37ページは平面図でございます。
38ページ及び39ページは立面図でございます。
40ページは断面図でございます。
以上で議案第31号について説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第32
号工事請負契約の
変更契約の締結について御説明申し上げます。
議案書の31ページをごらんください。
本議案は、藤沢市
北部環境事業所新２
号炉建設工事の内容を変更することに伴い、当該工事に係る請負契約の
変更契約を締結するために御提案申し上げるものでございます。
本工事は、平成30年２月の
藤沢市議会定例会において
工事請負契約の締結の御承認をいただき、現在施工中の工事でございます。
契約の相手方は、東京都大田区羽田旭町11番１号、荏原環境プラント株式会社東日本営業部部長、鈴木洋治でございます。
変更の内容につきまして御説明申し上げます。
本工事は、
北部環境事業所の廃止している既設焼却施設を解体し、その場所に新２号炉を建設する予定で、現在設計等に着手しているところでございます。
大気汚染防止法、石綿障がい予防規則等の関係法令に基づき、解体工事着工前に事前調査を行ったところ、外壁等仕上げ塗材にアスベストの含有が判明いたしました。これにより、解体工事の前にアスベストを除去する作業を追加する必要が生じたことから、
契約金額の増額変更を行うものでございます。
契約金額は、消費税及び
地方消費税に相当する金額を含めまして、２億2,183万2,000円の増額となるものでございます。変更後の
契約金額は113億8,357万8,000円でございます。
続きまして、図面の説明をさせていただきます。
別冊の
議案資料をごらんください。
41ページは案内図でございます。
42ページは配置図でございます。
43ページ及び44ページは、外壁アスベスト塗材除去計画図でございまして、それぞれの着色部分の合計約2,629.9平方メートルが今回追加工事の対象部分でございます。
以上で議案第26号から第32号の
工事請負契約の締結について説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第２、議案第33号市道の認定について（鵠沼937号線ほか13路線）、議案第34号市道の廃止について（辻堂元町705－３号線ほか８路線）、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 議案第33号市道の認定について御説明申し上げます。
議案書の32ページをお開き願います。
今回上程させていただきます認定路線は、全体で14路線、延長は915.8メートルでございます。
議案書の表をごらんください。整理番号１から５、７から10、12及び13につきましては、開発行為等により築造された道路を認定するものでございます。整理番号６、11及び14につきましては、起終点の変更により再認定するものでございます。
続きまして、別冊の
議案資料をごらんください。
１ページから11ページまでが、ただいま御説明いたしました市道認定路線図となります。
今回認定する路線を黒で着色しており、凡例にございますように、丸印が路線の起点で、矢印が終点でございます。
以上で議案第33号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第34号市道の廃止について御説明申し上げます。
議案書の35ページをお開き願います。
今回上程させていただきます廃止路線は、全体で９路線、延長は506.0メートルでございます。
議案書の表をごらんください。
整理番号１、２、４及び９につきましては、払い下げに伴い廃止するものでございます。整理番号３、７及び８につきましては、起終点の変更により再認定するため廃止するものでございます。整理番号５及び６につきましては、都市計画法第40条第１項により廃止するものでございます。
続きまして、別冊の
議案資料をごらんください。
12ページから20ページまでが市道廃止路線図となります。
斜線の部分が廃止する路線でございます。
以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第３、議案第35号
損害賠償額の決定についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。林
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（林宏和） 議案第35号
損害賠償額の決定につきまして御説明申し上げます。
議案書の37ページをごらんください。
本議案につきましては、藤沢市民病院における医療事故に係る
損害賠償額の決定をするため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により提出するものでございます。
損害賠償額は674万2,240円で、相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
次に、事故の概要でございますが、2015年（平成27年）９月12日、高所からの転落による多発外傷の受傷に対し、藤沢市民病院で治療を行った際に、左肘関節脱臼の治療を行いましたが、左手月状骨脱臼を見落としたことにより、左手関節に可動域制限が生ずる損害を与えたものでございます。
左手月状骨の脱臼が判明したのは、初診から４カ月経過しており、その時点での整復が困難であり、専門領域での手術が必要となったため、平塚市内の病院へ紹介を行いましたが、後遺障がいが残ったものでございます。
2017年（平成29年）９月７日、相手方から、月状骨脱臼が早期に発見されていたとすれば、手術を実施する必要がなく、また本件症状が放置されなければ可動域制限が生じなかった可能性が高かったとして、藤沢市に対して損害金の支払いを求める請求が藤沢市民病院にございました。
これまでの間、早期解決に向け話し合いを進めてまいりましたが、議会での議決を条件に、このたび合意に達しましたので、
損害賠償額の決定についてお諮りするものでございます。
市民病院では、日ごろから、医療を行うに当たりましては、常に細心の注意を払っておりますが、今後このような事故が発生しないよう、より一層の努力をしてまいります。
以上で議案第35号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第４、議案第36号藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第37号藤沢市市税条例の一部改正について、議案第38号藤沢市
手数料条例の一部改正について、議案第39号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第40号藤沢市
保育所条例の一部改正について、議案第41号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について、議案第42号藤沢市
公衆便所条例の一部改正について、議案第43号藤沢市
消防本部等設置条例の一部改正について、以上８件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木達也） 議案第36号藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の38ページをごらんください。
本議案は、公職選挙法の一部改正により、長に加えて、新たに市の議会の議員の選挙においても選挙運動用ビラを頒布することができるようになるとともに、条例で定めることにより、当該ビラの作成費用については公費で負担することができることとなったため、本市市議会議員の選挙においても、市長選挙と同様に公費負担とするため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。
第６条は、選挙運動用ビラの作成費用を公費負担とすることについて定めたものでございまして、公費負担の対象となる者について、長の選挙における候補者に限られているものを、議会の議員の選挙における候補者も含まれるよう改めるものでございます。
次に、第８条は、選挙運動用ビラ作成に関する公費負担額について定めたものでございまして、公費負担の対象となる上限枚数について、議会の議員の選挙において、当該候補者からの申請に基づき、選挙管理委員会が確認した4,000枚とすることを追加するものでございます。
最後に、附則につきましては、公職選挙法の施行日に合わせ、平成31年３月１日とするものでございます。
以上で議案第36号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員）
松崎財務部長。
◎
財務部長（
松崎正一郎） 議案第37号藤沢市市税条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の39ページをごらんください。
この条例改正につきましては、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、個人市民税に係る規定の一部を改正するほか、法人市民税の税率を引き下げるとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
まず、第11条につきましては、個人市民税の配偶者控除の見直しにより、納税義務者本人の所得制限が導入されたことに伴い、地方税法において控除対象配偶者の定義が改められ、法改正前の「控除対象配偶者」に該当するものは「同一生計配偶者」と名称を変更することとされたため、条例に引用する「控除対象配偶者」の用語を「同一生計配偶者」に改めるものでございます。
次に、第16条につきましては、法人市民税法人税割の税率を定めるもので、国税である地方法人税の税率引き上げとともに、地方税法における法人市民税の法人税割の標準税率が引き下げられることから、本市においても同様に100分の3.7引き下げるものでございます。
次に、第17条につきましては、法人等の資本金等の額に応じて法人市民税の課税の特例を定めるもので、第16条と同様に法人税割の税率を100分の3.7引き下げるものでございます。
次に、第23条の３につきましては、固定資産税における地域決定型地方税制特例措置、いわゆる、わがまち特例に基づく特例措置の特例割合を定めるもので、平成30年度税制改正において、この特例措置の一部について見直しが行われ、地方税法における特例割合の規定が改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
以下、項ごとに内容を御説明いたします。
第１項につきましては、水質汚濁防止法に規定する汚水または廃液の処理施設について定めるもので、法の見直しにより特例割合が改められたことから、本市の規定も法の参酌基準に合わせて「３分の１」から「２分の１」に改めるものでございます。
第３項につきましては、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出または抑制に資する施設に対する特例措置が廃止されたことから、本市の規定を削除するものでございます。
第５項につきましては、特定都市河川浸水被害対策法の規定により設置された雨水貯留浸透施設について定めるもので、法の見直しにより特例割合が改められたことから、本市の規定も法の参酌基準に合わせて「３分の２」から「４分の３」に改めるとともに、第３項の削除により、同項から第７項まで項番の繰り上げを行うものでございます。
改正後の第７項、第８項及び議案書の40ページに記載いたしました新たに加える第９項につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に規定する避難施設について定めるもので、管理協定を締結した避難施設の協定避難用部分について、法の見直しにより特例割合が改められたこと、及び、新たに特例措置の対象に指定避難施設が加えられたことから、本市の規定をそれぞれ法が示す下限の特例割合とするものでございます。
改正後の第11項及び議案書の40ページに記載いたしました新たに加える第10項につきましては、同じく津波防災地域づくりに関する法律に規定する避難施設に附属する避難の用に供する償却資産について定めるもので、先ほどの避難用部分と同様に、法の見直しにより特例割合が改められたこと、及び、新たに特例措置の対象に指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産が加えられたことから、本市の規定をそれぞれ法が示す下限の特例割合とするものでございます。
第７項から第11項につきまして、特例割合を参酌基準とせず、下限とする理由といたしましては、現在、神奈川県には津波災害警戒区域の指定がないため、対象施設はございませんが、将来、当該区域の指定がされた際に、津波に対して安全な構造と高さを備えた避難施設の指定及び協定の締結を進めることにより、津波防災対策の一層の推進を図るためでございます。
改正後の第12項、第13項及び新たに加える第14項につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく特定再生可能エネルギー発電設備について定めるもので、法の見直しにより、発電設備の発電量に応じた特例割合に改められたことから、本市の規定をそれぞれ法が示す下限の特例割合とするものでございます。
第12項から第14項につきまして、特例割合を参酌基準とせず、下限とする理由といたしましては、本市においては、平成22年度に藤沢市地球温暖化対策実行計画を定め、事業者等における太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの利用推進を支援しており、さらなる再生可能エネルギーの利用を促すことにより、地球温暖化対策の推進を図るためでございます。
最後に、附則につきましては、第１項が施行期日を定めるもので、本条例の施行日を公布の日からとし、第11条の控除対象配偶者を同一生計配偶者に改める改正規定につきましては平成31年１月１日からとし、第16条及び第17条の法人市民税法人税割の税率引き下げに係る改正規定につきましては平成31年10月１日からとするものでございます。第２項から第９項までは、経過措置をそれぞれ定めるものでございます。
以上で議案第37号藤沢市市税条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第38号藤沢市
手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の42ページをごらんください。
今回の条例改正につきましては、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、新たに手数料の額を定めるなどの必要によるものでございます。
それでは、議案書に沿って御説明申し上げます。
まず、仮設興行場等の仮設建築物の建築許可につきましては、これまで１年を上限としていたものを、国際的な規模の競技会等の用に供することなどの理由により、１年を超えて使用する特別な必要がある場合に、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、これを許可する制度が新たに設けられたことから、許可申請手数料を新設するため、記載のとおり、別表第４の１に追加をするものでございます。
次に、建築物の敷地と道路の関係に係る許可につきましては、原則として、建築物の敷地は建築基準法上の道路に２メートル以上接していなければならないという、いわゆる接道規制がございます。この接道規制については、従前、交通上、安全上、防火上及び衛生上、支障がないと認め、許可する適用除外がございました。この適用除外に係る特例許可について、建築審査会の同意を得ずに、あらかじめ定めた基準に基づき、特定行政庁が認定する制度が新たに設けられたことから、認定申請手数料を新設するため、記載のとおり、同表に追加をするものでございます。また、別表第４の５につきましては、記載のとおり、表頭に項目を追加するものでございます。
附則につきましては、条例の施行期日を定めるもので、建築基準法の一部を改正する法律の第１条の施行の日から施行するものでございますが、別表第４の５の表の改正規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上で議案第38号藤沢市
手数料条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 続きまして、議案第39号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の44ページをごらんください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。
本条例が対象とする
家庭的保育事業等とは、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４事業でございます。これらの事業は、事業所内保育事業の一部を除き、定員規模が小さく、原則として低年齢児を受け入れることから、連携施設として、保育内容の支援、卒園後の受け入れ、代替保育の役割を担う施設を確保することが必要とされております。
それでは、主な改正内容につきまして御説明申し上げます。
連携施設の役割のうち、代替保育につきましては、第６条に加える第２項におきまして、各号に掲げる要件を満たすと認める場合は、その役割を担う連携施設を保育園、幼稚園、認定こども園から確保する必要があるという規定を適用しないことができるとするものでございます。ただし、第３項では、その規定を適用しない場合には、45ページにお移りいただきまして、小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、事業所内保育事業等から代替保育の提供を行う者を適切に確保しなければならないと定めるものでございます。
続きまして、第16条につきましては、居宅訪問型保育事業を除く事業は、原則として、事業所内での調理、いわゆる自園調理による食事提供を行うこととされておりますが、保育者の居宅で実施する家庭的保育事業者におきましては、食事の提供が困難なケースが多いことから、一定の要件を満たし、市が適当と認める事業者からの搬入による食事の提供を行えるようにするものでございます。
そのほか、当該条項を定めるに当たり、必要な規定の整備を行うものでございます。
また、附則につきましては、居宅で保育を実施する家庭的保育事業者に限り、食事の提供に係る規定の適用猶予期間を５年から10年に延長するものでございます。あわせて、条例の施行日を公布の日と定めるものでございます。
以上で議案第39号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第40号藤沢市
保育所条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の47ページをごらんください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業に係る町の区域の設定をすることに伴い、保育所の位置の表記が変更となること、並びに、子ども・子育て支援法施行令等の一部が改正され、未婚のひとり親を寡婦とみなす特例及び都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例が設けられたこと等から、所要の改正を行う必要によるものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
まず、別表第１における改正は、藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業により、藤沢市立柄沢保育園の位置の表示を「柄沢一丁目６番地の５」に改めるものでございます。
次に、別表第２及び第３につきましては、条例第５条に規定する時間外保育の利用者負担額について定めており、これら別表の備考欄における所得割の定義については、地方税法を引用しております。今回、子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部が改正され、未婚のひとり親を寡婦とみなす特例及び都道府県から指定都市への税源移譲に伴う特例が設けられたため、引用する規定を子ども・子育て支援法施行令とすることに伴い、「市町村民税所得割課税額」を「市町村民税所得割合算額」に改めるものでございます。
最後に、別表第３、備考２における改正は、児童福祉法の一部改正に伴い、「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改めるものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。ただし、別表第１の改正につきましては、地方自治法第260条第１項の規定による処分の効力が生じた日とするものでございます。また、改正後の別表第２及び第３の規定は、平成30年９月分以後の利用者負担額について適用するものでございます。
以上で議案第40号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 古澤
道路河川部長。
◎
道路河川部長（古澤吾郎） 続きまして、議案第41号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の49ページをごらんください。
今回、この条例の一部改正をお願いいたしますのは、今年度、湘南台駅東口及び善行駅東口に新設いたします自転車等駐車場を公共の用に供するため、条例に位置づけるものでございます。
それでは、改正内容について御説明申し上げます。
別表第１につきましては、名称に「湘南台駅東口路上第１自転車駐車場」及び「湘南台駅東口路上第２自転車駐車場」並びに「善行駅東口自転車等駐車場」を加え、位置、自転車等の種別及び入出場時間について定めるものでございます。
別表第２につきましては、料金設定を行うため定めるものでございます。
附則につきましては、第１項は施行日を、第２項は利用料金の徴収について定めるものでございます。
以上で議案第41号についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 黛
環境部長。
◎
環境部長（黛道典） 議案第42号藤沢市
公衆便所条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の51ページをごらんください。
今回の条例改正につきましては、湘南ライフタウンバスターミナル整備工事に伴い、藤沢市湘南ライフタウン公衆便所の位置を変更することから、条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容につきましては、本条例の第２条の表中、藤沢市湘南ライフタウン公衆便所の位置、「遠藤869番地の13」を「遠藤869番地の12」に改めるものでございます。
附則につきましては、公布の日を施行日とするものでございます。
以上で議案第42号藤沢市
公衆便所条例の一部改正につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 松藤消防局長。
◎消防局長（松藤弘行） 議案第43号藤沢市
消防本部等設置条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の52ページをごらんください。
今回の改正につきましては、藤沢都市計画事業柄沢特定土地区画整理事業に係る町の区域の設定をすることに伴い、当該事業区域内の住所表記が変更となることから、藤沢市
消防本部等設置条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容について御説明申し上げます。
藤沢市
消防本部等設置条例第２条第２項に定める藤沢市南消防署の管轄区域に、渡内五丁目、柄沢一丁目、柄沢二丁目、並木台一丁目、並木台二丁目を加えるものでございます。
附則でございますが、改正施行日につきましては、柄沢一丁目、柄沢二丁目、並木台一丁目、並木台二丁目及び渡内五丁目の区域の設定に係る地方自治法第260条第１項の規定による処分の効力が生じた日とするものでございます。
以上で議案第43号藤沢市
消防本部等設置条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第５、議案第44号平成30年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。
松崎財務部長。
◎
財務部長（
松崎正一郎） 議案第44号平成30年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
まず、今回お願いいたします補正予算の性格でございますが、第１に、補助対象事業で新規に補助採択された事業、また総事業費や補助額に変更があった事業、第２に、特別な理由により緊急に補正を必要とする事業でございます。
それでは、補正予算書の３ページをごらんください。
まず、文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億5,983万円を追加し、歳入歳出それぞれ1,392億2,138万8,000円と定めるもので、その内訳は第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
第２条、継続費の追加は、第２表継続費補正によるというものでございます。
第３条、債務負担行為の追加は、第３表債務負担行為補正によるというものでございます。
第４条、地方債の追加及び変更は、第４表地方債補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
12ページをごらんください。
なお、資料として提出させていただきました平成30年度９月補正予算説明資料につきましては、10ページからを御参照ください。
２款総務費は59万4,000円を増額するもので、３項１目戸籍住民基本台帳費の細目02説明02戸籍費は、国が行う戸籍事務へのマイナンバー制度の導入検討に際し、市の戸籍総合システムから外字の文字情報データを抽出するための経費でございます。
４款民生費は1,788万4,000円を増額するもので、１項３目老人福祉費の細目04説明02いきいきシニアセンター施設整備費は、老人福祉センターやすらぎ荘
南側斜面地の防護対策工事を行うための経費で、細目21地域介護・福祉空間整備推進事業費は、高齢者施設におけるスプリンクラー等の設置に対し、助成するための経費でございます。
８款商工費は１億2,996万円を増額するもので、１項２目中小企業振興費の細目02説明03拠点駅等周辺商業活性化事業費は、旧東海道藤沢宿周辺において、歴史的建築物等を活用し、飲食や商品販売店舗を新たに開業するに当たり、必要な店舗の改装費等の一部を助成する経費で、２項４目観光施設費の細目05観光施設台風被害復旧等対応費は、昨年の台風21号により損傷した江の島岩屋の本復旧に要する経費でございます。
９款土木費は１億6,808万円を増額するもので、２項３目道路新設改良費の細目01市道新設改良費は、国庫補助金の増額内示に伴い、３路線の歩道の新設及び改良に向けた用地取得を行うための経費で、３項２目河川改修費の細目01説明01一色川改修費は、同じく国庫補助金の増額内示に伴い、準用河川一色川の河川改修事業に必要な用地取得を行うための経費でございます。
11款教育費は4,331万2,000円を増額するもので、２項３目学校建設費の細目01学校施設環境整備事業費は、平成31年夏までの空調設備の全校設置に向けて、小学校８校の普通教室等の空調設備の整備を行うための経費でございます。
14ページにお移りいただきまして、５項２目学校給食管理費の細目03説明01中学校給食運営管理費は、平成31年度中の全校実施に向けて、新たに平成31年４月から３校で中学校給食を開始するに当たり、必要となる消耗品の購入、予約システムの設定等を行うための経費で、説明02中学校給食施設整備費は、同じく給食開始に向けた配膳室の整備等のための経費でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただき、引き続き、歳入について御説明申し上げます。
10ページにお戻りいただきたいと存じます。
14款国庫支出金は5,385万2,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業の補正に対応して増額するものでございます。
19款繰越金は前年度からの繰越金１億2,137万8,000円を増額するものでございます。
21款市債は１億8,460万円を増額するもので、歳出で御説明いたしました起債対象事業の補正に伴い、増額するものでございます。
６ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表継続費補正は、いきいきシニアセンター施設整備事業及び観光施設台風被害復旧等対応事業について、新たに総額及び年割額を記載のとおり追加するものでございます。
第３表債務負担行為補正は、江の島地区周辺整備事業費及び学校施設環境整備事業費について、新たに期間及び限度額を記載のとおり追加するものでございます。
第４表地方債補正は、社会福祉施設土砂災害防止対策事業費について、新たに限度額を記載のとおり追加するとともに、観光施設整備費、道路整備事業費及び河川改修事業費について、限度額を記載のとおり変更するものでございます。
以上で議案第44号平成30年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
──────────────────────
○議長（
松下賢一郎 議員）
△日程第６、報告第17
号継続費の
精算報告について（平成29年度藤沢市
一般会計）、報告第18
号継続費の
精算報告について（平成29年度藤沢市
下水道事業費特別会計）、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に報告を求めます。
松崎財務部長。
◎
財務部長（
松崎正一郎） それでは、報告第17
号継続費の
精算報告につきまして御説明申し上げます。
議案書の53ページをごらんください。
この報告は、平成29年度をもちまして継続年度が終了しました藤沢市
一般会計継続費の庁舎等整備事業（新庁舎建設に伴う建設工事請負費及び建設工事監理委託費）ほか６事業につきまして
精算報告をさせていただくものでございます。
内容につきましては、
精算報告書により御説明申し上げます。
54ページ及び55ページをごらんください。
まず、庁舎等整備事業につきましては２案件ございます。最初に、新庁舎の建設工事及び工事監理の委託を行ったもので、平成27年度からの３カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は181億3,359万8,000円で、支出済額の計は181億2,694万1,400円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が１億2,103万2,000円、地方債が135億4,030万円、その他として、公共施設整備基金繰入金が44億6,560万9,400円でございます。また、現在では分庁舎となっております現新館の改修整備に係る設計委託につきましては、平成28年度からの２カ年の継続事業で実施したものでございます。全体計画は１億2,618万3,000円で、支出済額の計は１億2,618万2,880円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、地方債が3,850万円、その他として、公共施設整備基金繰入金が8,768万2,880円でございます。
次に、善行市民センター改築事業でございますが、善行市民センター建設に伴う基本設計の業務を委託したもので、平成28年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は8,964万円で、支出済額の計は8,964万円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、地方債が5,710万円、その他として、公共施設整備基金繰入金が3,254万円でございます。
次に、石名坂環境事業所整備事業でございますが、焼却施設の整備工事を行ったもので、平成28年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は８億1,540万円で、支出済額の計は８億1,540万円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、地方債が３億5,640万円、一般財源が４億5,900万円でございます。
次の一般廃棄物中間処理施設整備事業につきましては２案件ございます。まず、
北部環境事業所焼却施設整備・運営事業アドバイザリー業務を委託したもので、平成28年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は3,323万2,000円で、支出済額の計は3,323万1,600円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が1,084万6,000円、一般財源が2,238万5,600円でございます。また、
北部環境事業所焼却施設生活環境影響調査に伴う委託につきましても、平成28年度からの２カ年継続事業で実施したもので、全体計画は4,268万8,000円で、支出済額の計は4,268万7,000円でございます。支出済額の財源内訳につきましては、国県支出金が1,407万5,000円、一般財源が2,861万2,000円でございます。
最後に、農業基盤整備事業でございますが、農業用水路壁の災害復旧工事を行ったもので、平成28年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は1,869万5,000円で、支出済額の計は1,766万160円でございます。財源内訳につきましては、一般財源が1,766万160円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） 鈴木
下水道部長。
◎
下水道部長（鈴木壯一） 続きまして、報告第18
号継続費の
精算報告につきまして御説明申し上げます。
議案書の57ページをごらんください。
この報告は、平成29年度をもちまして継続年度が終了いたしました藤沢市
下水道事業費特別会計継続費の南部処理区ポンプ場建設事業（藤が谷ポンプ場他耐震対策工事委託）ほか２事業につきまして、
精算報告をさせていただくものでございます。
内容につきましては、継続費
精算報告書により御説明申し上げます。
58ページ及び59ページをごらんください。
まず、南部処理区ポンプ場建設事業でございますが、藤が谷ポンプ場及び大庭ポンプ場の耐震対策工事を委託したもので、平成28年度から２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は１億4,500万円で、支払義務発生額の計は１億3,506万円でございます。支払義務発生額の財源内訳につきましては、国県支出金2,345万円、地方債１億1,150万円、損益勘定留保資金11万円でございます。
次に、辻堂浄化センター建設事業でございますが、辻堂浄化センター発電機設備の増設工事を行ったもので、平成28年度から２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画及び支払義務発生額の計は、ともに４億4,280万円で、支払義務発生額の財源内訳につきましては、国県支出金１億3,849万円、地方債３億420万円、損益勘定留保資金11万円でございます。
次に、もう一つの辻堂浄化センター建設事業でございますが、こちらは辻堂浄化センターの管理棟建設工事を委託したもので、平成28年度から２カ年継続事業で実施したものでございます。全体計画は12億3,010万円で、支払義務発生額の計は11億7,583万3,600円でございます。支払義務発生額の財源内訳につきましては、国県支出金３億3,289万5,000円、地方債８億4,280万円、損益勘定留保資金13万8,600円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松下賢一郎 議員） これで提出者の報告は終わりました。
これに対する質疑は、次の会議に行います。
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○議長（
松下賢一郎 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明４日は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は、９月５日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午前11時08分 散会
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