藤沢市議会 2017-12-08
平成２９年１２月 子ども文教常任委員会－12月08日-01号
１．日 時 平成29年12月８日（金） 午前９時30分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 東 木 久 代
副委員長 北 橋 節 男
委 員 山 内 幹 郎 桜 井 直 人
宮 戸 光 竹 村 雅 夫
平 川 和 美 渡 辺 光 雄
神 村 健太郎
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 土 屋 俊 則 大 矢 徹
永 井 譲 西 智
脇 礼 子 堺 英 明
意見陳述者 柳 原 卓 也
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、秋山生涯学習部長、塩原生涯学習部参事、
井出生涯
学習総務課主幹、山口生涯
学習総務課主幹、
笠原スポーツ推進課長、
高橋総合市民図書館長、
松崎東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、
青木東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹、
安孫子福祉健康部参事、
村井子ども青少年部長、
福岡子ども青少年部参事、
亀井子育て企画課主幹、
川口子育て企画課主幹、
須田子ども青少年部参事、
加藤子ども家庭課主幹、
辻子ども青少年部参事、
手塚保育課主幹、
中川保育課主幹、
藤田保育課主幹、
山縣子育て給付課長、
加藤青少年課長、
髙橋子ども健康課長、
嶋田経済部参事、
饗庭産業労働課主幹、
齋藤観光シティプロモーション課長、
加藤農業水産課主幹、
中村農業水産課主幹、
奈良計画建築部参事、
中川建設総務課主幹、
野田江の島地区周辺整備担当主幹、平岩教育長、
小林教育次長、村上教育部長、
神原教育部参事、
佐藤教育総務課主幹、
西山教育総務課主幹、
松原教育部参事、
窪島教育指導課主幹、
加藤教育指導課学校教育相談センター長、
小池教育部参事、
山口学校施設課長、その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
堀井議事課主査、
羽鳥議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第７４号 藤沢市
学校事故措置条例の一部改正について
(2) 議案 第７７号 藤沢市
学校教育相談センター条例の一部改正について
(3) 陳情２９第２４号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
陳情２９第２５号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
(4) 報 告
① 鵠南小学校等再整備に係る
基本構想策定について（中間報告）
② 東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組について
③ 藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）について
④ 藤沢市子ども・
子育て支援事業計画の
中間見直し等について
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 ただいまから
子ども文教常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第７４号 藤沢市
学校事故措置条例の一部改正について
○東木久代 委員長 日程第１、議案第74号藤沢市
学校事故措置条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 おはようございます。１つは、こうした判断をするために幾つか質問させていただきます。
医療見舞金の件数です。それとか見舞金の総額、あるいは、ここで問題になっております10万円以上と、５から10万円未満、５万円未満の内訳、これについて５年前、10年前の比較の数字を知りたいと思います。伺います。
◎市川
学務保健課指導主事 医療見舞金の給付につきましては、平成28年度は５万円から10万円未満が２件、総額で10万円、５年前の平成24年度は10万円が１件、５万円から10万円未満が２件、総額で20万円、10年前の平成19年度は10万円が２件、５万円から10万円未満が４件で総額40万円となっております。医療見舞金の事例として多い歯の事故では児童生徒の成長を待って治療を行うことが多くなっておりますので、事故に遭った年度と申請の年度が違うことがあります。
◆山内幹郎 委員 もう少しこうした判断をするために、見舞金支給の理由をもう少し知りたいと思います。
最近の10万円以上の事例ですが、また、歯科補填の額について事例ではどのような傾向があるのか、教えてください。
◎市川
学務保健課指導主事 最近の医療見舞金としては歯科に関するものに10万円の補填ではなく、お見舞金としてお渡ししております。また、最近の医療見舞金における給付としては、歯の破折のため人工物で補う歯科補綴を行うことが多くなっております。
◆山内幹郎 委員 もう一つだけです。近隣自治体の動向についても伺わせてください。
◎市川
学務保健課指導主事 藤沢市を除く県内32市町村のうち18市町村に見舞金の制度がございます。保険外診療に係る
医療見舞金制度があるのは３市で、上限がある市町村は把握しているところでは１市でございます。歯科に係る見舞金制度があるのは12市町村で、全ての市町村に上限が定められておりまして、１本１万円から７万円が支給されており、平均すると１本４万円となっております。
○東木久代 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時34分 休憩
午前９時35分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時36分 休憩
午前９時37分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、議案第74号藤沢市
学校事故措置条例の一部改正について
日本共産党市議会議員団の討論を行います。
答弁では、藤沢市の
医療見舞金給付額は統計上減っております。私の調べでも、全国的に
スポーツ振興センターの平成27年度における
負傷疾病発生件数は約108万件であり、10年前の125万件から、これも減っております。藤沢の最近の事例では歯科事故についての見舞金として10万円を支払っている例もあったとのことでありましたが、ここ10年間で見ると見舞金の件数も総額も少なく、見舞金の上限を設定するほど特段の理由とはならないと考えます。見舞金の額はこれまでどおり事例に即し、また、過去の事例も参考に話し合いで決め、一方で学校の安全対策を進めることこそ肝要かと考えます。
よって、本議案には反対をいたします。
◆竹村雅夫 委員 議案第74号に対する民主クラブの討論を行います。
私たちはこの議案については賛成をしたいと思います。学校というのが子どもたちの活動の場である以上、残念なことなんですけれども、いいとは決して言わないけれども、事故というのは必然的にたくさんの数が起きます。中には非常に重大な影響を及ぼしたものもありますけれども。ただ、保護者との間の対応がこじれてしまうケースも見られるんですね。そのための大きな要因の一つは、現在の損害補償の制度が必ずしも十分ではないことだと思います。特に基本的な考え方で言うと、症状固定をしなければ賠償が支払われないというのが原則です。だから、やむを得ず一時的な見舞金という形で対応しているケースがあるわけですけれども、これは必ずしも私は本筋ではないとも思っています。
ですから、この議案についてはもちろん賛成しますけれども、さまざまな事例を考えた上で、私は藤沢市としての損害補償制度、これが現状でいいのかどうか。例えば保護者の方が子どもさんを病院に連れていくときに、パートの仕事を休んで病院に連れていかなきゃならない。交通費がかかる、その一方、パートを休むことでもって収入がなくなってしまう。それが一体、子どもの保障がいつになるかわからないという不安の中で、もうこれは学校に対する不信感、教育委員会に対する不信感につながったようなケースも見られますから、そのあたりも含めた抜本的な論議をしていただきたいということを要望としては申し上げた上で、この議案については賛成としたいと思います。
○東木久代 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第74号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○東木久代 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
──────────────────────────────
△(2) 議案 第７７号 藤沢市
学校教育相談センター条例の一部改正について
○東木久代 委員長 日程第２、議案第77号藤沢市
学校教育相談センター条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時41分 休憩
午前９時42分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第77号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(3) 陳情２９第２４号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
陳情２９第２５号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
○東木久代 委員長 日程第３、陳情29第24号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情29第25号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上２件を一括して議題といたします。
──────────────────────────────
陳情２９第２４号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
陳 情 理 由
神奈川県の私学は、各校が建学の精神に基づき、豊かな教育を作り、神奈川の教育を支える担い手としての役割を果たし続けてきました。
しかし神奈川県の私立学校への生徒一人
あたり経常費補助は、全国でも数少ない国基準（国庫補助金と
地方交付税交付金の合計額）以下であり、私立高校では国基準327,715円に対して310,553円、中学校は同327,416円に対して225,764円、小学校は同318,912円に対して225,486円、幼稚園では同182,453円に対して160,198円と、すべての校種で、
全国最下位水準の助成額です。このため神奈川県の
私立高等学校の入学金を除く平均学費は、約68万円と関東で最も高く、全国的に極めて高い学費のままです。
また、将来の大地震への対応が、私学各校にとって大きな課題であり、大きな財政負担となっています。しかし施設設備助成が神奈川県にはなく、すべて保護者の負担となっており、これも高学費の要因のひとつとなっています。
家庭への学費補助は、年収250万円未満世帯については国の就学支援金と神奈川県
私立高等学校等生徒学費補助金を合わせて、
県内私立高等学校の
平均授業料相当額まで補助されています。しかし生活保護世帯でも年間約25万円の自己負担が必要です。就学支援金、神奈川県
私立高等学校等生徒学費補助金があっても、私学を希望する生徒・保護者にとって重い学費負担があり、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起こって家計が急変すれば、たちまち授業料の納入に支障をきたす状況です。
今年度から東京都では年収760万円未満の世帯まで
授業料平均額が補助されるようになり、
実質授業料無償化が実現しました。埼玉県では学費補助の対象に施設整備費を含めることとなり、年収500万円未満世帯では、授業料と施設費を合わせた学費に拡大されています。大阪府や京都府でも、同じように学費補助を拡充することで、私立高校へ入学する生徒が増えています。全国へ広がっている私立高校の無償化の流れに、神奈川県は遅れをとっています。さらに今年から、
私立小中学校に通う児童・生徒に対する授業料補助が国によって新設されましたが、学費負担を軽減するためには県単独の上乗せも必要です。
神奈川県では私立高校の高学費が原因で
私立高等学校を選択できず、
公立中学校卒業生の全
日制高校進学率は90.7パーセントととても高いとはいえない水準が続いています。私たちは教育の無償化をすすめることで、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障することが重要であると考えています。そして神奈川県においては、私学助成の抜本的な改善によって、私学経営の安定を図り、保護者の学費負担を軽減することが県政の急務と考えます。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもどづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。
陳 情 項 目
神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「平成30年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。
平成29年11月17日
陳情者
神奈川私学助成をすすめる会
代表 長谷川 正利
住所：横浜市中区桜木町３－９横浜平和と労働会館４階
藤沢市議会議長 松下 賢一郎 様
──────────────────────────────
陳情２９第２５号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
陳 情 理 由
高校生の３割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育においてはその８割を私学教育が担っており、私学は公教育の場として大きな役割を果たしています。しかし、その教育条件等の整備の多くは保護者の学納金負担に任されています。
2010年度から実施され2014年度に加算支給額と対象世帯を拡大した
就学支援金制度と2014年度から実施された「奨学のための給付金」により学費の公私間格差は一定程度是正されました。さらに今年度から国による
私立小中学校に通う児童・生徒に対する
授業料補助制度が新設されました。
しかし、私立高校の学費は
就学支援金分を差し引いても全国平均で
年額初年度納付金60万円、入学金を除いて44万円と高額な負担が残ります。また、各都道府県の
授業料減免制度の差により居住する場所によって学費負担に大きな格差が出る学費の自治体間格差も存在しています。この格差を無くしていくには国の
就学支援金制度の拡充が強く求められます。
ＯＥＣＤ諸国の教育への公的支出を比べてみても、日本は下位に低迷しています。平成29（2017）年度は「
高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の2013年度附帯決議にもとづいて「
就学支援金制度」の見直しが行われる年です。未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担が軽減されるよう、私立高校生への就学支援金を拡充させる議論が求められます。同時に、私学教育本来の良さを一層発揮させる教育条件の維持・向上をはかるために、私立高校生への
就学支援金制度と私学への
経常費助成補助の大幅拡充は当然の方向であり強く求められるところです。
私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。
陳 情 項 目
国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。
平成29年11月17日
陳情者
神奈川私学助成をすすめる会
代表 長谷川 正利
住所：横浜市中区桜木町３－９横浜平和と労働会館４階
藤沢市議会議長 松下 賢一郎 様
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 これら２件の陳情につきましては、同一の意見陳述者からそれぞれ趣旨説明の希望があります。
ここで、委員長より委員の皆様に審査の進め方につきまして申し上げます。議事運営の都合上、まず最初に意見陳述者の方から陳情29第24号及び陳情29第25号の趣旨説明を受け、意見陳述者に対する質疑を行います。次に、これらの陳述に対する教育委員会の考え方の説明を受け、これらの陳情について一括して質疑を行います。質疑終了後、陳情29第24号及び陳情29第25号について討論及び採決を行います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 それでは、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔
柳原卓也意見陳述者入室〕
○東木久代 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、意見陳述者の方から陳情29第24号の趣旨説明と陳情29第25号の趣旨説明をそれぞれ５分以内で発言をお願いいたします。なお、いずれも５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、両方の趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは最初に、陳情29第24号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。
お願いいたします。
◎柳原卓也 意見陳述者 私は、
神奈川私学助成をすすめる会の柳原卓也と申します。私自身は県内の私立中学、高等学校で教員をやっております。
私立学校は各校がそれぞれ独自の建学の精神に基づき、豊かな教育をつくっています。特に神奈川県は近代私学発祥の地として長年にわたり県の教育を支える担い手としての役割を果たしてきました。その公教育の場である私立学校の大きな役割に鑑み、1975年に
私立学校振興助成法が制定されました。教育の維持向上、家庭の経済的負担の軽減、経営の健全性を高めることを目的とし、この法律は生まれました。
また、日本国政府は1966年に国際人権規約（社会権規約）を批准した際に留保していた中高等教育の
漸進的無償化条項を2012年９月に留保撤回しました。日本国は無償教育の漸進的な導入を国際的に約束したことになります。2010年からは国が
公立高校無償化、私立高校生に対する就学支援金も始まりました。ことしから
私立小中学校に通う児童生徒たちにも
授業料補助制度が新設されました。
しかし、残念ながら、現在の私学助成が十分な制度とは到底言えない状況にあります。高校無償化の理念のもとに始まった国の就学支援金には所得制限が設けられて４年目になります。ＯＥＣＤ諸国の教育への公的支出を比べてみても、日本は下位に低迷しています。神奈川県の経常費補助はいまだに国基準、国庫補助金と
地方交付税交付金の合計額に満たず、大阪を抜いて１つ上がったとはいえ、全国で45位という現状です。そのために神奈川県の私立高校に通う子どもたちの家庭は全国でも一、二を争う高い学費負担を強いられており、経済的な理由で学費を滞納したり、高校を退学しなければならない高校生もいます。私立の中学校、小学校、幼稚園に対する助成金制度も全国で最下位レベルの状況です。
また、経常費補助が少ないため、全国の私立高校では人件費を抑え、専任の教員が足りず、常勤講師や非常勤講師の割合が５割近くを占めています。神奈川県の私立高校でも専任不足で教育活動や生徒指導に影響を与えています。
また、神奈川県には私立高校への施設設備助成がなく、将来の地震への備えは全て保護者負担となっています。一たび大きな災害が起これば私立学校も避難先の役割を果たします。
高校の学費補助に関しては、現在は年収250万円未満の世帯には県内平均授業料の43万2,000円まで支給されます。しかし、補助対象は授業料に対してのみで、これ以外に私立の高校では平均25万円の施設設備費が必要です。ことしから東京都では年収760万円未満の世帯まで平均授業料の補助が実現し、埼玉県では収入の少ない世帯に対して授業料以外の学費にも補助が出るようになり、実質学費無償化が実現しています。
先日の衆議院選挙では与野党問わず、どの会派も高校無償化、教育の無償化を公約に掲げていました。この全国に広がっている無償化の流れに神奈川県だけが取り残されてしまってはいけないと思います。
このような低助成金と高学費が原因で、神奈川県では私立高校を選択できず、一時９割を切っていた
公立中学校卒業生の全
日制高校進学率は90.7％に戻したとはいえ、全国的に見て決して高いとは言えない状態が続いています。昨年度、一昨年度と県内33市町村の全てにこの陳情書を提出し、その３分の１に当たる12市町村で、ここ藤沢市を初めとして採択、趣旨了承され、国や県に意見書が出されました。そのかいもあって、今年度は生徒１人当たりの国基準の経常費補助額が増額され、県はそれを大幅に上回る増額がされました。しかし、もともとが全国最下位レベルの経常費の額は、いまだ国基準には遠く及ばず、高校で全国45位のままです。
平成29年度（2017年度）は
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の2013年度附帯決議に基づいて
就学支援金制度の見直しが行われる年です。未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒、保護者の学費負担が軽減されるよう、私立高校生への就学支援金を拡充させる議論が求められます。同時に、私学教育本来のよさを一層発揮させる教育条件の維持、向上を図るために私立高校生への
就学支援金制度と、私学への
経常費助成補助の大幅拡充は当然の方向であり、強く求められるところです。教育の公私間格差や学費問題に対する理解を広め、子どもたちが学費の心配なく安心して学校に通える社会を実現するためにも、国と県に私学助成拡充を求める意見書を提出してください。
以上です。
○東木久代 委員長 陳情29第24号の趣旨説明が終わりました。
続いて、陳情29第25号の趣旨説明を行います。
御説明をお願いいたします。
◎柳原卓也 意見陳述者 内容的に先ほどと、国と県と重なる部分が多いので省略したいと思うんですが、２点だけ述べさせていただきます。
１点は、実際に私立に通っている生徒、保護者の声を紹介したいと思うんですが、詳しくは事前に配らせていただいた資料、ひとことはがき集というところに、夏に集めた県内6,000枚のはがきのごく一部なんですけれども、市町村別にまとめております。これを見ればおわかりいただけると思うんですけれども、特に目を引くのは私立に通っている家庭の父子家庭、母子家庭が非常にふえているということです。もちろんそういう家庭ほどこういうことを書いてくるということもあるんでしょうが、一時は県の西のほうに多かったかなと思うんですけれども、最近では川崎や横浜などの都市部でも非常に母子家庭、父子家庭で私立へ通っている家庭がふえているということで、昔のように、決して裕福な家庭が私立に通っているという情勢ではなくなってきているのではないかと思うことと、もう一つは、そういう働いている親を生徒がすごく心配している声があります。働き過ぎでくたくたになっている、健康が心配である、お父さん、お母さんの負担を減らしてほしいという声が少なくありません。ぜひお読みいただけたらと思います。
もう一点は、昨年度、この常任委員会の場で私は口頭陳述した際に質問を受けました。私立学校の障がいを持った生徒たちの受け入れ体制に対してでした。その場では私は、私立としてきちんと受けとめていかなければいけない課題だというふうにお答えしたんですが、ことしたまたま私の学校に初めてでしょうか、車椅子の生徒が入学してきました。十分対応できると考えていたんですが、いざ入学してみると、いろいろバリアフリー等のところで足りない点も多くあり、非常に考えさせられました。
その障がいを持っている生徒の受け入れに関して、昨年度、藤沢市議会から教えていただいたというふうに、その重要性と大変さを教えていただいたなというふうに思い、そこを、感謝の念と、改めて私立学校を、学校ごとに事情がいろいろ違うので軽々しいことは言えないんですけれども、私立としても、そういう障がいを持った子どもたちの受け入れということを深刻に重大な課題として受けとめていかなければいけないと、考えを新たに思ったことを加えて終わらせていただきたいと思います。
○東木久代 委員長 陳情29第25号の趣旨説明が終わりました。
これら２件の陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 非常に詳しい、よく調査された中身で、県別の補助金の統計でも、また事例集もつくられて、こうした調査に敬意を表します。
神奈川県の学費が高いことがよくわかりました。この事例の中でも書かれているかと思いますが、高校生も既に18歳以上の方もおります。署名活動や政治活動も当事者としてできるかと思います。とりわけ学費などについて、こうした若者、高校生の声について何かつけ加える点があればお聞かせいただきたいと思います。
◎柳原卓也 意見陳述者 先ほども少し触れたんですけれども、父子家庭、母子家庭で働いている保護者の健康を心配する声が数多く入って寄せられています。それから、やはり学校によっては、クラスの友達が学費を払えないという理由で修学旅行に行けなかったり、最悪の場合は学校をやめなければいけないという事例もあり、そういった友達を思う声が高校生の声として寄せられており、実際に、先ほどもありましたけれども、署名活動なんかを高校生が主体となって行っている学校も県内には存在しております。
○東木久代 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。
〔柳原卓也意見陳述者退室〕
○東木久代 委員長 次に、これら２件の陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。
◎小林 教育次長 それでは、陳情29第24号及び陳情29第25号につきまして一括して御説明を申し上げます。
初めに、陳情29第24号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情について御説明いたします。
陳情の趣旨は、神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき、平成30年度予算において私学助成の拡充を求める意見書の提出を求めるもので、具体的には、陳情理由にもありますように、私学助成の抜本的な改善によって私学経営の安定を図り、保護者の学費負担を軽減することを求めております。神奈川県では、私立学校に対する助成の考え方として、教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、学校運営の健全性の向上の３つを柱として、経常費補助や
私立高等学校等生徒学費補助、高等学校等就学支援事業費等の助成等を行っております。
私立学校に対する経常費補助につきましては、平成29年度予算では437億3,628万2,000円で、前年度より10億6,982万7,000円の減額になっておりますが、そのうちの高等学校の部分を比較いたしますと、予算は200億7,886万7,000円で、３億8,866万3,000円の増額になっております。また、
私立高等学校等生徒学費補助につきましては38億4,429万4,000円で、３億7,780万円の増額になっております。高等学校等就学支援事業費につきましては65億4,788万6,000円で、10億2,614万円の減額になっております。
次に、陳情29第25号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情について御説明いたします。
陳情の趣旨は、国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する意見書の提出を求めるもので、具体的には陳情理由にもありますように、私立高校生への
就学支援金制度と私学への
経常費助成補助の大幅な拡充を求めております。
国の平成29年度予算では、
高等学校等就学支援金交付金等につきましては3,668億4,900万円で、前年度より11億2,400万円の減額となっております。
私立高等学校等経常費助成等補助につきましては1,036億4,600万円で、12億9,700万円の増額となっております。国の平成30年度概算要求では
高等学校等就学支援金交付金等につきましては前年度より７億8,500万円増の3,676億3,400万円、
私立高等学校等経常費助成等補助につきましては前年度より35億1,800万円増の1,057億1,000万円を要求しているところでございます。
以上で陳情29第24号並びに陳情29第25号についての説明を終わります。
○東木久代 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時59分 休憩
午前10時00分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆竹村雅夫 委員 陳情29第24号並びに陳情29第25号に対する民主クラブの賛成の討論を行いたいと思います。
先ほど陳述者の柳原先生から、御自身の学校で車椅子の生徒を初めて受け入れてくださったという話がありました。本当に真摯に受けとめてくださってありがとうございます。多分きれいごとだけではない、さまざまな課題もあると思います。ただ、その課題に一つ一つ向き合っていく中で、周りの子どもたちも含めて教育とは何かという一番大事なことに出会えるのではないかと思います。ぜひ、
神奈川私学助成をすすめる会の皆さんは、県下の私立学校に非常に大きな影響力を持っている団体だと思います。まだまだ残念ながら多くの私立学校では身体障がいの生徒を受け入れてくださるところは必ずしも多くないのが現状だと思います。ぜひ一層の議論を重ねてお願いをしたいと思います。
なお、申し添えておけば、公立学校ではもう、今、身体障がいの生徒を受け入れるのは、もう当たり前のことになっています。それだけではなくて、この４月から県立高校では、茅ヶ崎高校を初めとする３つの高校がインクルーシブ教育実践推進校という指定を受けて、知的障がいの生徒の全日制普通科の普通学級への受け入れの試行を始めています。もう公立ではそこまで実践が進んでいるんですね。ぜひ、津久井やまゆり園事件のあった神奈川です。なぜあの事件が起きたのか。とりわけ教育関係者に問われている課題は少なくないと思います。一層のお取り組みを重ねてお願いをして賛成をしたいと思います。
◆山内幹郎 委員 陳情29第24号と25号についての
日本共産党市議会議員団の討論を行います。
最初に、高校生の声を２つ紹介したいと思います。私は、学費について関係なかったと思っていた。でも、お金がないことを理由に仲間が私学をあきらめ公立高校に行ったことを知りました。何とかしたいと運動に参加しましたと高校生が語っていたそうです。また、別の生徒は、もしも学費が無償化になったら世界平和につながると語ったという、そうした新聞報道もありました。こうした当事者である学生の要望に応えること、また、神奈川県の学費補助が低いこと、国の就学支援金に所得制限が導入されたこと、あと、国際的に見た日本の教育機関への支出が低いことなど、陳情者の言うとおり、資料にあるとおりだと思います。
よって、陳情29第24号、25号は趣旨了承といたします。
◆宮戸光 委員 陳情29第24号、陳情29第25号に対しての自民党藤沢の討論を行います。
これら２つの陳情においては、直近に拡充された奨学のための給付金制度を一定評価しつつも、幼児教育、高等教育及び大学教育において私学が担っている実態と、拡充後における公立との学費負担を勘案すれば、自治体間格差の課題も含めまして県、国においてより一層の
就学支援金制度の充実を図るべきとの意見が付されています。このことは、さきの総選挙における私ども自民党が掲げた未来を担う子どもたちに保育、教育の無償化を実現する、具体的には一定の所得制限を前提としながらも、幼児教育及び高等教育の無償化、給付金型奨学金制度の充実などと図らずも方向性は一致するものと認識しております。
また、陳情にあります公私間格差を初めとした課題は、県、国においてより一層推進していくべき課題であると捉えております。
よって、これら２つの陳情については趣旨了承とさせていただきます。
○東木久代 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情29第24号及び陳情29第25号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
陳情29第24号及び陳情29第25号が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(4) 報 告
① 鵠南小学校等再整備に係る
基本構想策定について（中間報告）
② 東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組について
③ 藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）について
④ 藤沢市子ども・
子育て支援事業計画の
中間見直し等について
○東木久代 委員長 日程第４、報告①鵠南小学校等再整備に係る
基本構想策定について（中間報告）、報告②東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組について、報告③藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）について、報告④藤沢市子ども・
子育て支援事業計画の
中間見直し等について、以上４件を一括して議題といたします。
これらの案件については市当局及び教育委員会から報告発言を求められているものです。
まず、報告①鵠南小学校等再整備に係る
基本構想策定について（中間報告）の発言を許します。
◎小林 教育次長 鵠南小学校等再整備に係る
基本構想策定につきまして中間報告をさせていただきます。
資料１をごらんください。
鵠南小学校等再整備に係る
基本構想策定作業は、９月市議会定例会
子ども文教常任委員会におきまして３つの配置計画（素案）を報告させていただいておりますが、その後、再整備に係る基本コンセプト（案）を設定し、配置計画（素案）について基本コンセプト（案）に沿った比較検討資料を作成しております。この資料をもとに保護者、教職員等、地域住民に対し情報提供と意見集約を継続的に行い、これらの意見等を反映させながらコンサルタントの知見に基づく検討を進めた結果、施設の配置計画（案）につきまして一定の方向性を含め、現時点における
基本構想策定の中間報告をするものでございます。
１として、基本コンセプト（案）及び２、配置計画（素案）につきまして続けて御説明をいたします。
資料２をごらんください。
資料に記載のとおり、子どもたちの安全安心や津波避難、教育等環境整備、周辺環境への配慮、機能確保や長寿命化、コスト、工期の縮減など７項目を設定しております。
続きまして、２、配置計画（素案）についてでございますが、配置パターンの比較検討に記載のとおり、基本コンセプト（案）に基づきメリット・デメリットを比較検討しております。
まず、Ａ案の主なメリットといたしましては、動線の明確な分離や管理区分の明確化が図りやすいこと、また、教室やグラウンドの配置が適していること、近隣住宅地への影響が最も少ないことなどで、主なデメリットでは工事中に仮設校舎の使用が必須となり、仮設校舎使用時の津波避難対策に課題があるため、校舎棟と屋内運動場棟の工期を分離し、屋内運動場棟の整備を先行することで津波避難場所を確保することが必要となります。その結果、２期にわたる工事を実施することにより、工事期間が延長となること、また、仮設校舎使用によるコストの増加が挙げられます。
次に、Ｂ案の主なメリットでございますが、仮設校舎が不要である点で、主なデメリットでは保育園の使用動線が南側の道幅が狭く、一方通行の市道に限定されること、また、建物が南側の住宅に近接すること、教室の南向き配置ができないこと、グラウンドが不整形になることなどでございます。
続きまして、Ｃ案の主なメリットといたしましては、動線の分離が図りやすいこと、仮設校舎が不要であること、コスト、工期を最も短縮できることなどで、主なデメリットでは校舎棟が南側住宅地に近接すること、グラウンドの大半が長時間日影となることなどでございます。
この比較検討材料を保護者、各施設関係者、地域住民に情報提供し、御意見等を伺いながら検討を進めてまいりました。
資料１にお戻りいただきまして、３の保護者、教職員等及び地域への説明、意見交換についてでございますが、アとして鵠南小学校、浜見保育園保護者への対応といたしましては、継続的に検討状況を説明し、意見交換を行うとともに、検討状況をお知らせする文書の配付も行っております。また、10月29日の日曜日に中間説明会を開催いたしました。次に、イとして、鵠南小学校、浜見保育園職員への対応といたしましては、月１回検討会を開催し、随時意見等を反映させながら継続的な検討を進めております。続きまして、ウとして、地域住民への対応といたしましては、鵠沼地区郷土づくり推進会議、町内会自治会連合会、鵠南小学校隣接住民にそれぞれ検討状況を情報提供し、意見交換を行うとともに、検討状況をお知らせする回覧を実施しております。これら意見交換等でいただきました主な御意見等といたしましては、エとして、主な意見等に記載のとおりでございますが、工事中を含めた津波対策の確保、教育環境や近接・近隣住環境への影響の観点から校舎棟の配置を現状に維持してほしい、子どもたちや近隣地域の安全確保の観点から保育園の送迎車両の対策を十分に図ることなどが挙げられております。
２ページにお移りいただき、４、配置計画（素案）の検討結果についてでございますが、先ほど御説明をいたしました配置パターンの比較検討に基づき、各方面からいただきました御意見等を総合的に勘案し、コンサルタントからの提案も考慮した検討結果といたしましては、アからウに記載のとおり、関係者や地域住民からはＡ案による整備を求められており、Ｂ、Ｃ案はいずれも理解を得るのが困難な状況でございます。したがいまして、子どもたちの安全面や長期的な視点において良好な教育環境の確保、また、各方面との合意形成の視点も重視をし、Ａ案をベースとした平面計画（案）の検討を進めることといたしました。
次に、５、平面計画（案）の検討状況でございますが、資料２の２ページ、配置平面計画（案）をごらんください。
この図面が現時点における配置平面計画の案となっており、図面の上、北が引地川、図面左、西側が市道鵠沼海岸線、図面下、南側が海岸の方位となっております。施設といたしましては大きく２棟で構成しており、北側に校舎棟、西側に保育園エリアを含む屋内運動場棟でございます。保育園エリアにつきましては、屋内運動場棟の南側に配置をし、１階が駐車場エリア、２階と３階が諸室、４階部分を屋上園庭としております。なお、小学校のグラウンドは現状の有効面積と同等の面積を確保できるものと計画をしております。
次に、基本動線でございますが、歩車分離はもとより、小学校の通学ルートと保育園の送迎ルートを明確に分離することを基本として計画をしております。具体的には１階配置平面図をごらんください。
徒歩動線では小学校の登下校動線を北側、引地川遊歩道からアプローチをし、昇降口へと導く動線、来客や開放利用者等、外部利用は現在の正門の位置からの出入りとし、保育園送迎では南西の位置からの出入りとしております。また、車両動線といたしましては、保育園の送迎車両及び来客等、一般車両は市道鵠沼海岸線から保育園１階部分の駐車場エリアへ出入りを集約し、給食の食材搬入のみに北西の角からの搬入室を想定しており、小学校の緊急車両として南側の市道から出入りできる動線も確保できるよう検討をしております。
なお、津波避難動線といたしましては、校舎棟及び屋内運動場とそれぞれ東西面に津波避難用屋外階段を設けることで、常時屋上までの避難可能なルートを確保してまいりたいと考えております。
次に、平面計画でございますが、校舎棟１階では昇降口、管理諸室エリア、特別支援学級エリア、給食調理室等を想定しており、屋内運動場等では放課後児童クラブを含む開放エリア及び駐車場エリアとしております。校舎棟２階から４階につきましては、南側に普通教室エリア、西側に特別教室エリアを配し、屋内運動場棟２階にアリーナを、校舎棟４階西側にプールを配置する案としております。
なお、この平面計画（案）では小学校、保育園、児童クラブそれぞれの諸室にかかる必要な面積が確保できております。
以上が現時点における配置・平面計画（案）の概要でございますが、今後も引き続き細部の検討を進めてまいります。
資料１へお戻りください。
６、今後のスケジュールでございますが、各方面への情報提供や意見交換などを継続しつつ、平成30年１月に、この中間報告を踏まえた修正案につきまして、再度鵠南小学校区住民及び保護者を対象として説明会を開催し、２月市議会定例会へ基本・実施設計に係る継続費予算を上程させていただき、あわせて
子ども文教常任委員会に基本構想（案）を報告させていただきたいと考えております。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○東木久代 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆宮戸光 委員 今、基本構想の中間報告がありまして、さまざまな視点で比較検討をした結果、今後は資料２に記載のＡ案をベースに細部の検討を進めていくとのことでありました。このＡ案をベースとした事業を進めるに当たっては、工事期間中における津波避難スペースの確保に課題があることを踏まえ、校舎棟と屋内運動場の工期を分離し、屋内運動場棟の整備を先行するとのことでありました。９月議会において確認したとおり、基本構想の検討に当たり、津波から児童や近隣住民の命を守るという視点は欠かしてはならないものであります。
そこでまず、Ａ案を前提に事業を進めた場合、工事期間中において現在と同程度の津波避難スペースが確保できるのか、確認させていただきたいと存じます。
◎山口 学校施設課長 既存校舎におけます津波避難スペースといたしましては、校舎４階及び屋上に現在1,800名程度が避難できるスペースがございます。また、Ａ案として工事を進めた場合の現時点における想定津波避難スペースといたしましては、先行して整備いたします屋内運動場棟及び保育園棟の屋上に約1,900名程度の避難スペースが確保できる想定でございます。
御質問にございましたように、今後におきましても工事中を含めまして、津波から児童や近隣住民の命を守るという視点を欠かすことなく、細部の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆宮戸光 委員 今、御答弁でおおむね同程度の避難スペースの確保ができるということでしたので、安心いたしました。引き続き詳細な検討をお願いしたいと思います。
続いて、この基本構想を検討するに当たり、将来的な児童数の推移をどのように捉えているのか。仮に児童数が増加した場合、せっかく新しい校舎となっても教室が足らない、結果的に仮設校舎を建設するようでは、子どもの教育環境やコストの観点からも非常に危惧する部分であります。その点について次にお伺いしたいと存じます。
◎山口 学校施設課長 鵠南小学校の中長期的な児童数の推計につきましては、現時点では横ばいまたは微減というような推計値になってございますので、基本構想の中でも現状と同数程度の普通教室数というふうにしてございます。しかしながら、万が一でございますけれども、ただいま委員から御指摘のような状況が生じた際には、校舎各階に設ける予定の普通教室と同様の仕様となってございます小人数教室ですとか、あとは普通教室として使用可能な多目的スペースというようなものも複数配置していく計画としておりますので、これらを活用することにより、対応が図っていけるものと考えてございます。
◆宮戸光 委員 わかりました。
続いて、これまでの間、職員や地域住民と意見交換などを重ね、Ａ案に至ったとのことでしたが、その過程においてはさまざまな意見が挙げられたと推察され、資料１にも抜粋として記載されています。その意見の中で保育園の送迎車両などによる路上駐車について心配の声があったようですが、具体的にどのような対策を考えているのか、次に伺いたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 保育園の送迎車両などに対する御心配の声につきましては、この間の説明会等におきまして複数の住民の方からいただいており、複合化を図るに当たっての解決すべき課題だと認識をしているところでございます。具体的には、配置・平面計画（案）に記載させていただいておりますとおり、13台の駐車場のほか、ロータリー形式の停車スペースを設けることによりまして、現在の浜見保育園と同程度の駐車スペースを確保してまいりたいと考えております。
この対応策によりまして路上駐車については一定の抑制が図られると想定しておりますが、供用開始後につきましても引き続き、保護者への駐車に係るルールの周知徹底を図るなど、ハード面、ソフト面における対応をして不安払拭に努めてまいりたいと考えております。
◆宮戸光 委員 次に、地域住民の方の不安が現実とならないよう、開園前にまずはルールの周知徹底、それが大事だと思うんですね。それと、また、想定したくないんですけれども、開園後に万一トラブルなどが生じた際には、しっかりと市のほうで対応を図っていただきたいと思います。
では、最後に、Ａ案では他の案と比較し、コストのほか、スケジュールに課題があるとのことでした。資料２において「設計から工事完了まで約７年」とありますが、屋内運動場棟を先行して整備することを含め、現在想定している各施設の整備スケジュールを伺いたいと存じます。
◎山口 学校施設課長 Ａ案を前提といたしました各施設の現時点における想定スケジュールといたしましては、平成30年度、31年度の２カ年による基本・実施設計を経まして、平成32年度、33年度の２カ年において屋内運動場棟及び保育園棟を整備いたしまして、平成33年度中に供用開始することを現状考えてございます。その後、平成34年度中に既存の体育館、プール等を解体した上で仮設校舎を併設していくとともに、移転をいたしまして、既存校舎を解体する予定でございます。校舎建設につきましては、平成35年度から開始いたしまして、平成36年度中の供用開始というところを目指すというようなスケジュールを想定してございます。
◆山内幹郎 委員 宮戸委員の具体的な質問に対して、私のは津波不安に対して総論的な質問になって恐縮ですが、１問目は10月29日の保護者と地域住民説明会ですが、あいにく天気が悪くて参加者も三十数名と聞いております。この周知方法について改めて詳しく知りたいと思います。また、来れなかった方への対応、特に文書等での意見、メール等での意見提出はされたのかどうか、伺います。
◎西山 学校施設課課長補佐 住民説明会についてでございますけれども、10月29日に実施いたしました説明会は参加者は35名でございました。この開催に当たっての周知方法でございますが、まず、鵠南小学校保護者の方につきましては、これまでの検討状況の御報告と、中間説明会の開催の御案内文書を学校から全保護者に対して配付をしております。また、浜見保育園の保護者の方につきましては、10月26日に保護者説明会を開催しておりまして、その御案内の中で中間説明会の開催周知を行っております。
学区内の住民の方への周知につきましては、10月10日号の広報紙の配付に合わせて、こちらも検討状況の報告と中間説明会の開催案内を回覧により周知しております。この回覧につきましては市のホームページにも掲載させていただいております。また、中間説明会に来られなかった方への対応といたしましては、中間説明会の開催結果を11月20日に全保護者の方に対しまして文書で配付をいたしまして、学区内の住民の方に対しましては11月25日号の広報紙配付に合わせて回覧しております。加えまして、同時期に保育園の保護者の方にも配付しております。こちらの回覧につきましてもホームページに掲載しております。
最後に、これら一連の御案内や報告に対する文書やメールでの御意見、御質問等は、現在のところない状況でございます。
◆山内幹郎 委員 わかりました。
この説明会での住民の方の御意見なんですが、私が聞いたところでは、この津波想定地域での建設に疑問がある旨の意見が２人あったと聞いております。１人の方は、こういう低いところに子どもの施設をつくることはどうなのかという疑問と意見、そしてもう一つは、特に合築で３つの違う子どもの施設をつくることに問題があるという御意見だったようです。それは、この資料には余り反映されていないように思います。
保護者の方の御意見を詳しく伺ったところ、土地がないと言うが、保育園の大きさの土地ならあるのではないかと。仮設の保育園をまず移設して、その保育園の土地にいずれは老朽化するであろう、この浜見山ポンプ場を建てかえ、次に、保育園を今のポンプ場につくるという、そういうこともできるのではないかという意見、提案もありました。としますと、隣のポンプ場に避難施設をつくることも、また、保育園を避難施設としてつくることも可能ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 保育園の移転用地についてでございますが、今回、浜見保育園を鵠南小学校敷地内に移転及び複合化を図るという結論に至る過程におきまして、大きく３つの視点で検討させていただいたところでございます。具体的には、１点目として、保育園を津波浸水域へ移転をすることは可能かどうか、このことは当該地区内において今後も一定の保育需要が見込まれるため困難と判断したものでございます。２点目といたしまして、現地による建てかえについても検討いたしましたが、日影規制などの建築法規の関係から十分な津波避難スペースを確保できる建築物の建設は困難と判断をしたものでございます。最後に、３点目といたしまして、近隣の市有地への移転も検討させていただきました。仮設園舎も含めまして保育園として床面積を満たすスペースが確保でき、かつ、津波避難対策が図られる３階建て以上の建物の建設が可能な土地は近隣にございませんでした。このことから、委員から御提案いただきました、まず、近隣に仮設園舎を建設するにつきましては困難であると考えているところでございます。
◆山内幹郎 委員 私は、この次の来年１月の説明会をやる前には、集まった皆さんに、まずこの地域の津波シミュレーションの動画を見てもらって、防災安全部より新津波想定の話をするべきだと考えております。それを見て8.8メートル、８分で来る津波のリアリティーに対して、新しく建てる建物が海抜３メートルの高さで建つことに対して、最大４メートルの高さの波がかぶるかもしれないということへの不安解消できるような、しっかりとした説明が設計技術者から説明があってしかるべきだと考えます。それなくして建てると、非常にその後、疑心暗鬼が広がると思うが、見解を伺いたいと思います。
◎西山 学校施設課課長補佐 津波シミュレーションの動画についてでございますけれども、こちらは本市の防災安全部におきまして、各町内会等との協働による地域ごとの津波避難計画の策定の際の周知や、市民センターを通じた周知がされております。また、ホームページにもシミュレーション動画が公開されておりますので、本再整備事業に係る説明会での放映は考えてございません。
なお、鵠南小学校や浜見保育園におけます津波浸水深や到達時間に関する内容につきましては、説明会の中でも御説明をしておりまして、コンサルタントも出席している中で、想定されている津波に対して十分な強度、高さや避難経路、あるいは避難面積を満たした施設整備を行っていく旨、御説明をさせていただいておりまして、御理解をいただいているものと考えております。
○東木久代 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時29分 休憩
午前10時30分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆山内幹郎 委員 もう一度繰り返すことになります。鵠南小学校の保護者の皆さんには、ぜひ市のつくった津波シミュレーションの動画をリアルにみんなで見てほしいと思います。そして、防災安全部より新津波想定の話をして、質疑応答の機会をつくるべきだと考えます。そして、しっかりとした説明を設計技術者自身の口からしていただきたい。以上が意見です。
また、住民周知についても一層努力してほしいと思います。次の説明会までに回覧、ポスター、チラシなどのあらゆる方法で学区全体の意見が出ますように、知らなかったという方がいないように、文書、メール等での意見募集への努力を一層お願いして意見といたします。
◆宮戸光 委員 それでは、報告①鵠南小学校等再整備に係る
基本構想策定について自民党藤沢の意見を申し上げたいと思います。
まず、このＡ案でおさまりそうだというふうなことで、大変よかったのかなと思います。これまで藤沢市の公共施設再整備計画とか、プランだとか、そういった中で、このいわゆる合築、複合化についての議論等が結構行われていたと思うんですよね。そういう中で、この保育園、そして小学校等が合築というふうなことで、この場所でこういう形で決まっていったという経緯、これは長く議論された中での結果ということでございますので、このまま進めていただくのがよろしいのかなと思うんですね。
今、御答弁を聞いていて、やはりこの３つ、何か条件、条件というか、お話がありましたけれども、津波の状況、これから子どもたちを守っていかなきゃいけないんだというふうなことと、それと、保育園は今の場所にもし建てる場合は、光の建築基準法の規制があるというお話もありましたし、また、近隣にこのような保育園を建てられるような土地が、探したけれども、やっぱり難しいというふうなこともお話しいただきました。こういった経緯も今までずっと行ってきた結果なわけでありますので、ぜひこれはこれで進めていただければなと思います。
それと、あと、これから進めるに当たってなんですけれども、やはり近接の住民の方とか、そして町内会、そして自治会連合会とか、そういった関係者の方々はたくさんいらっしゃいますので、これからも丁寧に説明を続けながら、この再整備に向けた建築を進めていただければなというふうに思います。
何が一番重要かと申し上げますと、やはり子どもの命でございますので、先ほども質疑の中でも1,900名程度の避難スペースが、これは現状よりも多いと。100人ほど多いという計画でもございますので、ぜひそういった備えをしながら再整備、1,900人ちゃんと避難できるような新しいものをつくっていただきたいと思いますので、ぜひ取り組みを期待しております。
○東木久代 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 次に、報告②東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組について発言を許します。
◎秋山 生涯学習部長 それでは、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組について御説明を申し上げます。
本日は、平成29年度の主な取り組み状況と今後の取り組み予定について、本市における取り組み、神奈川県における取り組み、国等における取り組みの３つに分けて御報告をさせていただきます。
資料の１ページをごらんください。
第１、本市における取り組み、１の庁内推進会議各専門部会の取組状況につきましては、市民参加型の
オリンピック・パラリンピックの実現と、大会の開催を契機とした各施策の推進と、個別課題への対応のため、庁内に課題ごとの専門部会を設け、取り組みを進めているものでございます。
(1)ボランティア専門部会でございますが、ボランティア全般の取り組みやボランティア等実施計画の策定に向けた協議を行っております。
次に、(2)文化プログラム専門部会でございますが、本市の文化芸術や郷土歴史等を広く国内外へ発信することや、平成30年２月市議会定例会において報告を予定しております文化プログラムの策定に向けた協議を行っております。
２ページをごらんください。
(3)教育プログラム専門部会でございますが、東京2020大会がもたらす感動や喜びなどを体験できるよう、教育プログラムの策定に向けた協議を行ったもので、この後の報告案件として御報告させていただくものでございます。
次に、(4)危機管理専門部会でございますが、東京2020大会における各種の災害対応や防災対策について調査等を行っているものでございまして、先月９日には神奈川県と合同により江の島及び周辺におきまして国民保護訓練を行うなど、準備を進めているところでございます。
続きまして、２、支援委員会作業部会による取組でございますが、本市では市及び市内17団体で構成する支援委員会において多岐にわたる課題へ対応するため、作業部会を設置するなど、市民協働による取り組みを進めております。
(1)ボランティアと市民参加推進部会でございますが、大会を契機としたボランティアを初めとする市民参加の推進に向けた協議を行っておりまして、庁内の専門部会とも連携し、取り組みを進めております。
３ページをごらんください。
(2)経済・観光振興部会でございますが、大会を契機とした地域経済の活性化及び観光振興に向けて経済団体及び庁内関係部署との間で協議を進めているところでございます。
次に、(3)健康増進部会でございますが、大会を契機とした健康長寿社会の一層の推進などを目的に今年度中の設置を予定しているものでございます。
続きまして、４ページをごらんください。
３、気運を高める取組でございます。本年度の普及啓発に関する事業につきましては、組織委員会が実施する参画プログラムを活用し、支援委員会や庁内各課等と連携した中で取り組みを進めているところでございまして、５ページの(1)から18ページの(48)までは既に実施済みの事業でございます。
恐れ入りますが、18ページをごらんください。
今後実施予定の主な事業から御説明をさせていただきます。
(49)ボランティアフォーラムでございますが、ボランティア活動を考える場として支援委員会との共催により開催を予定しているものでございます。
19ページをごらんください。
(51)藤沢市ボッチャ競技大会でございますが、パラリンピック競技の一つであるボッチャの競技大会を市内で初めて開催するものでございます。
次に、(52)（仮称）市民応援団設立総会でございますが、後ほど御説明させていただきます（仮称）市民応援団の設立イベントを本年度末に行うものでございます。
20ページをごらんください。
４、市民参加に向けた取組につきましては、ボランティアと、ただいま申し上げました（仮称）市民応援団の２つを主な取り組みとしているものでございます。
(1)ボランティア等に関する取組のア、ボランティア等実施計画策定でございますが、本年６月議会におきましてボランティア等推進計画の御報告をさせていただき、取り組みの基本的な方向性をお示ししたところでございますが、今後、より具体的な取り組みを進めるため、推進計画をベースとした実施計画を現在検討しているところでございます。
次に、イ、ウェブサイト整備でございますが、ボランティアの募集等に向けて各種の情報を発信する独自のウエブサイトの準備を進めております。また、ウエブサイトの整備に先駆けてＳＮＳによる情報発信についても現在検討しているところでございます。
ウ、ボランティアワークショップ開催から、21ページにお移りいただきまして、オ、ボランティア講座開催までにつきましては、ボランティア関連のイベントを実施するものでございます。
次に、カ、ボランティアの区分でございますが、表をごらんください。大会ボランティア、都市ボランティア、藤沢市独自のボランティアのそれぞれについて、６月に策定したボランティア等推進計画から引用したものでございます。
続きまして、22ページをごらんください。
(2)（仮称）市民応援団の設立に向けた取組のア、設立の目的及び概要でございますが、市民参加型の大会の実現に向けた仕組みの一つとして、（仮称）市民応援団の立ち上げを予定しているものでございまして、ボランティアだけでなく誰もが何らかの形で東京2020大会にかかわれるよう、市民の思いの具現化に向けて取り組むものでございます。
イ、（仮称）市民応援団への参加形態につきましては、市民の誰もが個々の状況に応じて東京2020大会にかかわれるよう、３つの参加方法を想定しております。まず、（ア）としてメールマガジン等への団員登録を通じた参加、（イ）として関連イベント等への積極的な参加及びサポート、（ウ）としてイベントの企画等を行う主体的な活動への参加でございます。
23ページをごらんください。
ウ、運営方法でございますが、まちづくりパートナーシップ制度を活用し、（仮称）市民応援団の事務局機能などを担う市民団体と市が役割分担を行いながら協働して行うものでございます。
エ、設立イベントの実施は、先ほど申し上げましたとおり、年度末に湘南台と市役所新庁舎において実施するものでございます。
次に、(3)（仮称）市民応援団及びボランティアのスケジュールでございますが、24ページにお移りいただきまして、スケジュール表をごらんください。平成30年の夏ごろには大会ボランティアの募集が開始される予定でございまして、都市ボランティアや藤沢市独自のボランティアにつきましても、大会ボランティアの取り組み状況を勘案しながら現在検討を進めているところでございます。
次に、５、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会に向けた取組についてでございます。ワールドカップシリーズは国際セーリング連盟が主催するセーリング競技の世界大会で、本年10月に愛知県蒲郡市において国内で初めて開催されたのに続き、来年から
オリンピックが開催されます平成32年までの３年間、江の島において開催されることが決定しております。また、来年度は
オリンピックのテストを兼ねて実施される予定でございます。
(1)セーリングワールドカップシリーズ江の島大会に向けた実行委員会の設立でございますが、２回の準備会を経て11月14日に実行委員会が設立されました。実行委員会には神奈川県とともに本市も参画しておりまして、市長が名誉副会長となっているほか、庁内の関係部署や地元の関係団体として江の島振興連絡協議会、藤沢商工会議所など５つの団体も実行委員会に参画しております。
25ページをごらんください。
(2)セーリングワールドカップシリーズ愛知・蒲郡大会の視察結果についてでございますが、10月21日、22日の日程で神奈川県セーリング連盟、神奈川県と一緒に視察し、来年からの大会に向けた情報収集を行いました。
26ページをごらんください。
６、江の島周辺における整備等事業に向けた取組でございます。大会に向けて、江の島及び周辺地区における整備等の事業について、庁内関係部署による定期的な協議の場として情報共有、さらには各事業の円滑な推進を図ることを目的に、江の島周辺整備等事業調整連絡会議を設置しておりまして、現在、各課等における事業の確認を行うとともに、横断的な連携を図っているところでございます。
27ページをごらんください。
第２、神奈川県における取組でございます。
１、湘南港利用者への取組として、既存艇の取り扱いの説明、意見交換等の状況について、２、漁業関係者への取組として漁業関係者への説明状況について、３、輸送対策に関する取組として関係団体による検討状況等について、４、恒久施設の整備としてセーリングセンター（仮称）等の整備状況について記載のとおり神奈川県より伺っているところでございます。
28ページをごらんください。
第３、国等における取組でございます。５月31日に開催されました東京2020大会に向けた関係自治体等連絡協議会において、役割分担に関する基本的な方向について合意がなされたもので、それぞれの役割等につきましては記載のとおりとなっております。具体的な業務等につきましては、国、組織委員会、東京都及び関係自治体の間で引き続き協議が進められているものでございますが、本市といたしましても合意された基本的な方向に基づき、神奈川県等と連携しながら大会の成功に向けて準備を進めてまいります。
以上で東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○東木久代 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 それでは、幾つかお伺いをさせていただきます。
市民応援団について、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、以前、ボランティアの件でボランティアを募っていく中で、市内の頑張っていらっしゃる企業とかで参加できるのかというような質問をさせていただいたら、公式スポンサーとの関係でなかなかそういう部分が難しいというふうなお答えだったというふうに思うんですけれども、この市民応援団、ボランティアとは少し違うのかもしれませんが、この
オリンピックのセーリング競技を盛り上げていくための市内の気運を高めていくには非常に重要だと思うので、しっかりやっていただきたいと思いますが、市内在住、在勤の個人、団体問わず誰もがということで、こうした多くの方に参加していただくには、先ほど言った市内の業者さんとか団体とかにかかわっていただくという視点は大変重要だと思うんですけれども、そのあたり、そうした制約を受けずにこういうものができるのか、どういうふうに募集していくのか、今、現時点でのお考えがあればお聞かせください。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 市民応援団の取り組みにつきましては、今、委員から御質問がありましたとおり、市内のあらゆる方々に参加していただけるような取り組みとして進めてまいりたいと考えております。募集につきましてもそのような形を考えておりますことから、さまざまな媒体、いろいろなものを使わせていただく中で周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 そうしたスポンサー等の制約というのは、ここには特にはかかってこない。どういう活動をするかというのは今後の話だと思うんですけれども、そうした制約をなくし、独自でやっていける団体になっていくんだということでよろしいでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐
オリンピックの競技大会に向けた取り組みといたしましては、スポンサーの制限というものはかかわってくるかというふうに考えておりますけれども、ただ、市民応援団という取り組みの中では、そういった制限を考慮させていただきながら参加できるような仕組みを今後も検討していくような形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
そういう制約等も考慮しながら積極的に活動していくということで、この運営方法が重要になってくるのかなと思うんですが、30年度はまちづくりパートナーシップ事業提案制度を活用していくというようなことでございますが、具体的に現状、今後の運営方法について決まっていることがあればお知らせいただきたいと思います。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 市民応援団の取り組みで来年度、まちづくりパートナーシップ事業提案制度を活用して取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、この取り組みを担う市民団体といたしましては、市民活動推進センターの指定管理者になっております市民活動推進機構が実施する予定で準備をしているところでございます。
◆桜井直人 委員 その市民活動推進機構さん、これから運営を担っていただけるということなんですが、こうした気運を盛り上げる取り組みで若干の制限もあって、なかなかボランティアまでは参加できないけれども、この2020を楽しみにしている市民の方や、市内に通勤、在学の方というのも多いと思うんですけれども、非常にちょっと、さまざまなアイデアも出していただきたいし、この運営に関しては大いに期待するところなんですが、そのあたり、この提案制度を活用してＮＰＯさん等に担っていただくというんですが、なかなか大変な仕事だと思いますが、こうした実績というのはなかなかないと思うんですけれども、そのあたり、先方さん、こういうことをしっかりと担っていくだけの団体であるのか、どういうふうにそこに期待をしているのか、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 まず、市民参加型の
オリンピックに向けてということを大前提に取り組みをさせていただいております。そういった意味では市民応援団がその取り組みの中心となるというふうに考えておりまして、そういった意味では、市民活動推進機構のこれまでの活動につきましては、市民団体の取り組みをまとめていただくような事業を実施しているとかございまして、ネットワークもあるというふうに認識しております。
したがいまして、そういったネットワーク、これまでの実績を十分に活用した取り組みとして私どもも期待してございますし、また、さまざまな実績といいましょうか、そういった意味では、例えば先ほど申し上げました市民活動推進センターの運営は行っておりますし、市民まつりの秋葉台会場の企画運営なども行っているということもございますので、十分そういった形で取り組んでいただけるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
続きまして、25ページにありますセーリングワールドカップシリーズ愛知・蒲郡大会の視察結果についてですが、ここの視察を行ったという表記があるんですが、ここで出てきた具体的な課題点等があれば教えてください。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 蒲郡のワールドカップの大会なんですけれども、こちらのほうに視察に行かせていただきまして、ただ、日程的に台風21号が来ている関係で、全てのところが見られたかというと、なかなか難しいところはあったんですが、ただ、イベントをしている会場と大会の会場がちょっと離れているところもございましたので、その中で一体感を持った取り組みが必要なのではないかということは感じました。
それと、台風の関係で人もちょっと少なかったんですけれども、盛り上げていく取り組みというのはさまざまなものを考えていかなければいけないのかなと、こんなことを感じております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
こうした視察等はこれからも機会を捉えて積極的にやっていってほしいなというふうに思うんですが、そこで、セーリングワールドカップシリーズ江の島大会が行われると。
オリンピックのテストを兼ねるということでございますので、こういうところにも実行委員会の中に入っていくということで、
オリンピックのテスト、競技、運営、かかわってくるんでしょうから、市のかかわり合い方としても本番と同じようなかかわり方で取り組んでいただくんだと思いますし、いただきたいなと思うんですが、そのあたり、どこまでかかわっていけるのか、どこまでこのテストとしてかかわっていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 こちらのワールドカップについてなんですけれども、来年から開催されるこのワールドカップを、2020年の
オリンピックに向けた盛り上げにつなげていきたいというふうに考えております。具体的には、ボランティアの実践の場としてワールドカップシリーズに関与することですとか、セーリングの競技のさらなる普及、こういったことをやっていければというふうに考えております。また、実行委員会のメンバーの中には江の島振興連絡協議会、商工会議所、観光協会等と地元の団体の方々にも入っていただいておりますので、その方々と連携しながら地域の活性化を図る、こういったことも考えていきたいと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
私は、さっきも言ったんですけれども、こういう、例えば愛知県蒲郡、視察、何かあれば積極的に、もうどんどん出ていっていただいて、このレガシーを残すために、しっかりと成功させていくために、多くの職員や関係部署の方、見に行っていただいて、実感をしていただいてという部分がすごい必要だと思いますので、また、こういった地元で行われるプレ大会のようなものも、もう本当に必要だというふうに思いますので、積極的にというか、もうどんどんどんどんかかわって、多くの職員の人にかかわっていただきたいなというふうには思っているんですけれども、そうしたことを、逆に言うと、最初、冒頭のほうにありました、各部会の中にフィードバックをどういうふうにしていくのかというのも、全庁的な盛り上げを出すには非常に大事だと思います。
先ほど、この蒲郡のほうが天候不順だとか、観客もちょっと少ないという残念な面があるというふうなことで、なかなかその課題に対しては、もう少しそういったことが順調に行われていたら、もっとさまざまな課題も見つかったと思うんですが、こうした視察や、今後、大会を通しての中で、この庁内会議との連絡のやりとり、しっかりとしていかなければいけないと思うんですが、最後にそのあたり、これからどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今、ただいま御質問いただいたところで、こちらのほうといたしましても、オリ・パラ準備室といたしましても、今、御説明をさせていただきましたとおり、蒲郡の視察ですとか、さまざまな大会を見たりということをしてございます。そういった中で、こちらで把握した情報につきましては、庁内の関係課ですとか、あと、定期的に支援委員会のほうを開催してございますので、そういったところで関係課や関係団体の皆様と情報を共有する中で、それは課題などを江の島に置きかえて、本市としては、来年以降３年間続くワールドカップですとか本番の2020年の大会に向けてどういった取り組みが有効で、どういった取り組みが今後できるかということを全体で確認する中で盛り上げ、また、大会の成功に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◎松崎 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室長 少し補足をさせていただきたいと思います。庁内の部会との関連ということにつきまして補足をさせていただきたいと思うんですけれども、セーリングワールドカップ、これはもう御指摘のとおり、2020年の本大会へのつながるものということで、さまざまなテスト、予行練習、実践の場として活用してまいりたいと思います。
その中で、先ほども課題、蒲郡の課題ということで申し上げましたのは、地域振興策、あるいはボランティアの実践の場というのが非常に大事だと思います。また、地域振興策ということで盛り上げ、文化プログラムというのを今回御報告しておりますけれども、今、文化プログラムを検討しております。やはり本大会のときにはフェスティバル的なところも行いたいと思っておりますので、そういった意味で庁内の部会ということで、ボランティアと専門部会、また、文化プログラム専門部会、こういったところと、こういった視察、あるいは競技関係者や庁内、庁外のセーリングの競技にたけた方からのいろんなアイデアとかお話、こういったものを、今申し上げました部会で共有化することで、庁内の取り組みもますます図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆山内幹郎 委員 桜井委員の質問の最後の庁内整理、共有化という問題と絡みますが、最初に、開催準備室として多岐にわたる取り組みをされて本当に御苦労さまです。しかしながら、この報告を一読して、なかなか私は正直言って整理ができないわけです。
１から５の項目がありまして、１で庁内専門部会の整理、その中に(1)から(3)まであって、(1)がボランティア専門部会、これは、前回の６月のこの委員会でボランティア実施計画案の報告がありました。また、(2)に関しては、文化プログラム専門部会は、来年の２月のこの委員会で計画案の報告があるということでありました。また、この(3)の教育プログラムにおいては、今回別に報告されるということです。この辺まではいいんですが、取り組みの項目の２として、２ページから市民協働の取り組みとして、支援委員会の取り組みの中にもボランティア部会、経済・観光振興部会、健康増進部会とあるわけです。さらに、４ページから項目３として、気運を高める取組というのが19ページから、先ほどおっしゃられたように計53項目紹介されますと、この項目３の気運を高める取組というのは、１の庁内検討でもありますし、また、２の支援委員会のほうでも、開催準備室さんとしては２つの報告をされるかと思うんですね。そうしたら、どちらが責任を持ってやるのかなど非常にわかりにくい気がいたします。その後また項目４、項目５というのも出てくるわけで、ますます私は混乱をしてしまうんですね。
取り組みの中身と、それを実行する体制、組織につきましては、何かマトリックスのようなもので整理することはできないのかどうか。全体の取り組みをどのように整理されているのかについて、まず伺いたいと思います。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 御質問の
オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みにつきまして、まず、マトリックスによる整理でございますけれども、こちらについてはお示しすることが可能であるかなというふうに考えております。そういった意味では、資料の作成に当たりましても、今後さらなる工夫を施して作成をしていくようなことをしてまいりたいと考えております。
続きまして、取り組みですね。全体の取り組みについてでございますけれども、まず、事業の目的に応じまして大きく４つに分けさせていただいております。１つは大会全体に向けた取り組み、セーリング普及に向けた取り組み、３つ目といたしましては市民参加に向けた取り組み、４つ目としまして開催準備に向けた取り組みとしてございます。これらの取り組みを今度は誰が実施をしていくかということとしまして、市が主催するもの、神奈川県が主催するもの、組織委員会が主催するもの、あるいは、それらの関係機関が共催して実施するものというふうな形で整理をさせていただいております。
今度は市の取り組みの中で、先ほど申し上げました、市民協働組織の藤沢市支援委員会との共催によって実施している取り組みがございます。また、当室以外の庁内関係部署で取り組みをしていただいているところもございますので、そういった意味では、取り組みにつきましては担当部署のほうでしっかりと進めさせていただいているところでございます。
今後なんですけれども、委員からも課題というか、お話しいただきました。こういった取り組みの見せ方、あるいは、そういったもので今後の協力体制、これらにつきましては、やはりしっかりと効果的に実施できるような形で、当室がしっかりと調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 わかりやすい整理についてどうぞよろしくお願いいたします。
２つ目ですが、前回報告のありましたボランティア実施計画は、24ページを見ますと今年度じゅうとなっております。来年２月にはこの委員会に計画案が出されるのかどうか、検討状況を伺いたいと思います。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 ボランティアの実施計画の策定状況でございます。まず、11月25日にボランティアのワークショップというものを行わせていただきまして、そういった参加していただいた市民の意見を反映していくことや、あとは現地調査も実施をさせていただいておりまして、ボランティアの配置などを実施計画案の中に盛り込むための具体的な取り組みにつきまして、今、委託事業者とともに詳細を協議、検討しているところでございます。なお、今度の２月議会にはこれらの概要につきまして報告をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 取り組み計画をたくさんつくっていらっしゃるのは結構なんですが、この調整役を担う皆さん方、事務局を担う人員計画も同時につくらないと大変なことになるんじゃないかと思うんです。この現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎松崎 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室長 本市におけますオリ・パラ関連業務の窓口となっております東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室、こちらの人員体制ということでお答えをさせていただきたいと思います。
現状の人員につきましては、人数的なものでございますが、正規職員が８人、他に非常勤職員、パート職員、臨時職員がそれぞれ１人ずつで、全員で11人でございます。これ以外に神奈川県のセーリング課へ派遣している職員が１人、また、他の部署との兼務職員が６人おります。現状といたしましては、非常に多忙ではございますけれども、おおむね業務量に応じた執行体制と考えております。
今後の見通しでございますが、来年度は先ほど御報告をさせていただきました
オリンピック関係の、パラリンピック関係のボランティアの募集が始まること、また、開催準備業務が今後本格化してまいります。こういったことに伴いまして業務量が増加するものと考えております。このため来年度に向けまして執行体制の強化が必要であるものと考えておりますが、具体的な対応策につきましては、全体の職員定数管理や予算編成の中で、現在、関係部署等と協議を進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 総論の質問ばかりで恐縮でありました。中身について１つだけ伺います。
その点では、以前にも質問しましたボランティアではない一般の市民にも観光名所などの道を聞かれることが多いと思います。市民のための手引きのようなものをつくる必要があると提案しましたが、その後の検討状況について伺います。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 市民の手引きとなるようなパンフレットにつきましては、まず、今現在使っております現行のイラストマップなどを活用しつつ、今後、ボランティアの活動、あるいは、市民応援団の取り組みを進めていく中で、さまざまな御意見をいただく中で市民のために必要なものを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、そういった御提案をいただいた中で作成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 委員 ２ページのところに危機管理のことがあると思うんですね。いわゆる一般的なテロについても懸念があるんですけれども、私、もう一つ、
オリンピックについて一番懸念しているのが、一部の観客や選手によって相手チームや選手に対する差別発言が行われることはないんだろうかということを懸念しています。これはいわば体に対するテロではなくて、心へのテロですよね。
ぜひ、スポーツに差別を持ち込ませないという点についての啓発も非常に重要ではないかと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐
オリンピック・パラリンピックに限らず、差別発言などの言動はあってはならないものというふうには考えております。スポーツに差別を持ち込ませないということは、大会を成功裏に終えるためには絶対に欠かせないものだというふうには考えております。大会に関する気運醸成、盛り上げの取り組みを進めるとともに、差別解消や人権尊重の啓発については関係団体、関係課と連携しながら一層推進してまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 悲しいことですけれども、実際、スポーツの場面では、この差別が持ち込まれることって多発をしています。ただ、これについてスポーツ界みずからが立ち向かおうとしている事例もたくさんあると思うんですけれども、私は、その中で先進的なのはサッカーだと思っています。特にＪリーグは、かつて浦和レッズのサポーターがジャパニーズオンリーという横断幕を掲げたと。あれに対して無観客試合まで行って、Ｊリーグは絶対に差別は許さないんだということを徹底してきましたよね。その後も、それだけじゃなくて、例えば、ちゃんと３つのフェアプレーという、それをもうＪリーグの理念に掲げて、その中に差別の根絶ということも入れている。それぞれのチームが地域貢献活動として、例えば地域の講演会に選手を派遣したり、学校の人権教育の場面にＪリーガーが行って、差別をやめる、差別なんて格好悪いことはみんなやめようよみたいなことをやってくれていると思います。
その意味では、例えばベルマーレと連携してこのような取り組みを進めていくことも有効じゃないかと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 差別の根絶に向けては、取り組みを進めているＪリーグですとかベルマーレさん、こういったところと連携して取り組むことは共生社会の実現に向けては大変意義があるものというふうには考えております。今年度、人権男女共同平和課の事業において、スポーツ推進課と連携して、スポーツ少年団の指導者を対象といたしまして、ベルマーレの方の担当者の方に、スポーツを通して思いやりの気持ちで育てるといったテーマでお話をいただきました。これが大変好評であったというふうにもお聞きをしております。このような取り組みを継続して行うことが差別の根絶ですとか共生社会の実現に向けて欠かせないものであるというふうに考えております。
ベルマーレさんとは我々、開催準備室のほうも今年度、ホームタウンデーというものがございまして、この中で啓発ブースを設けさせていただきました。こういった中で連携した取り組みを行っているところでございますので、東京2020大会の開催を契機といたしまして、人権意識啓発の取り組みがさらに広がりますよう、今後も御提案をいただきました差別の根絶とか、共生社会の推進等に関しましても、ベルマーレさんと連携を図る中で施策の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。大事な点だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、もう一つ、パラリンピックについてなんですけれども、ちょっとそもそものところで考え方の基本を確認させていただきたいんですけれども、パラリンピックというのは、障がい者スポーツの全てではないわけですね。最近は知的障がい者も参加する競技もふえてはきましたけれども、基本は身体障がいの中の脊椎損傷とか、それから、四肢の切断などの方たちのためのスポーツ大会から始まっているし、今でもその性質って非常に強いですよね。でも、障がい者スポーツって、では、知的障がい者のスポーツもあるし、このごろは精神障がい者のスポーツも行われているし、身体障がいだっていろいろあるというふうに思っています。そうすると、ぜひ、パラリンピックを契機に共生社会を広める、その機会にしていただきたいと思うんですが、そうすると、パラリンピックだけをいわば盛り上げていこうという話なのか、逆に、パラリンピックを一つの契機にして、そこから障がい者スポーツ全体への理解を広め、さらに言えば、もう障がいの有無にかかわらず、みんながスポーツに参加できる楽しめる機会につなげていくのか。そこの基本的な考え方を伺いたいと思います。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 東京2020大会では、
オリンピック、セーリング競技の普及啓発や推進はもとより、パラリンピックが、都内を中心になりますけれども、間近で開催されるということから、障がい者への理解を進めるためにまたとない機会になるというふうに捉えているものでございます。
本市では東京2020大会に向けた藤沢市支援方針の中で、障がい者スポーツは障がいがある人が行うスポーツという考えから一歩進めて、パラスポーツとして、全ての人が自分の運動機能を生かして楽しみながら行うスポーツとして位置づけをさせております。このような考えのもとで、東京2020大会に向けてはパラリンピックの広報、周知とともに、障がいの有無にかかわらず誰もがさまざまなスポーツを気軽に楽しめることができる環境づくりに向けて、関係課等と連携を図りながら取り組んでいくようにしてまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。
では、そのような考え方を基本にしたときに、パラリンピックにどのように向き合っていくのかということなんですが、私、懸念しているのは、結局金メダルの数だけが問題にされて、パラリンピックが取り上げられるって違うんじゃないかと思うんですよ。もちろんスポーツですから、勝敗というものに重きを置くということ、それはあって当然なんだけれども、それだけで終わったら違うんじゃないかと思っています。障がい者スポーツが身体機能の優劣を競うだけだったら、障がいが軽いほうが勝つに決まっているので、重度の方って、もう全く出番がないわけですよね。
これは気をつけないと、価値のある障がい者と価値のない障がい者の二分につながりかねない。多分、津久井やまゆり園事件の容疑者は言うと思いますよ。いや、パラリンピックのアスリートは生きていていいんだと。自分が言っているのは、もう意思疎通もできない、体も動かせない、そういう重度の障がい者なんだって、多分彼は言いますよ。その考え方に、いかに違うんだということを言っていけるかどうかが、私はパラリンピックにもつながってくると思うんですね。
先日、湘南台でパラスポーツ講演会がありました。とてもすばらしい話だったと思うんですが、私、特にその中で心に残ったのが、佐藤さんというアスリートの方が足を切断しなければならなくなった。で、自殺しようと思った。ところが、足がないから自殺もできなかった。でも、そのくらいの絶望の中で、でも、スポーツというものの中でもう一回、自分の生きる意味を見出していった。あの話がまさに金メダルの有無じゃなくて、さまざまな挫折とか、もう自分は限界だと思っていたけれども、そうじゃないんだ、人間というのはどんな状況にあったって無限の可能性を持っているんだということを、そこに光を当てていってほしいと思うんです。そうすれば、よしんば重度の障がい者であろうが、誰にとっても可能性があるんだよということにつながると思うんですね。
特に、もう一つ、障がい者スポーツといえば、私は、スペシャル
オリンピックスという知的障がい者中心のスポーツがありますけれども、そこはまさにその言い方をしています。金メダルももちろん与えられるんだけれども、参加者全員にメダルが配られるんですね。一人一人がそこに挑んでいった、チャレンジのプロセスが同時に大事なんだと。だから、スペシャル
オリンピックスと複数形になっているんですけれども、あの考え方なんかもぜひ紹介していただきたいし、光も当てていただきたいと思います。そのほうが、実は多くの障がい者の方たちにとっては、スペシャル
オリンピックスのほうがはるかに身近な存在なので、ぜひそういう取り組みも進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 障がい者スポーツに関してでございますけれども、障がいには障がいの種別、あるいは度合いなど、一人一人に違いがあるということでございます。そういった意味では競技性もありますが、勝敗などの結果だけにスポットを当てるのではなくて、一人一人が取り組んできた過程というものをしっかりと捉えていく。こういったことが、私たちが
オリンピック・パラリンピックの取り組みを進めていく上で最も重要な視点になるというふうに考えております。
今、御質問いただきましたスペシャル
オリンピックスでは、勝敗ではなく個々の選手が最善を尽くすことを第一の目標としているということでございます。そういった点で、一人一人がベストを尽くす過程が大切であるというスポーツの原点に立ち返りまして、スペシャル
オリンピックスや、あるいは、聴覚障がい者の大会でありますデフリンピックなどの取り組みもございます。こういった取り組みの啓発もあわせまして障がい者スポーツ全体の理解促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 私のほうからは、気運を高める取り組みとして、ちょっと何点かお聞かせ願いたいと思うんですが、まず、７ページの９項目めの「『都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト』参加」ということがあるんですが、これは私も、東京
オリンピック・
パラリンピック競技大会のメダルを携帯電話など使用済みの小型家電から回収したリサイクル金属で約5,000個を予定しているというところを承知はしているんですが、本市でもこれが始まったというところで、今、本当に全国的にこれが始まっておりますが、この４月から、実施が５月からですね。どのぐらい現在集まっているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 みんなのメダルプロジェクトですけれども、本年４月から本市といたしまして参加をさせていただいております。10月までの回収した使用済み小型家電の回収量といたしましては、約2,900キロということで環境部のほうから伺っております。
◆平川和美 委員 2,900とありますけれども、どのぐらいなのかなって、ちょっと私もわからなかったので、町田市さんが毎年のキロ数を載せていましたので、2015年が9,964キログラムなんですが、2016年度に始めて２万7,673キログラムということで、かなり本当に１万円以上上乗せをしているというところで、すごい皆さんの意識が高いのかなと思いながらいたんです。
そこで、ちょっと確認したいんですが、この回収ボックスの設置場所なんですが、ここに市民センター・公民館とか書いてあるんですが、ほかにちょっとホームページも調べましたら、いろいろ載っていたんですが、ほかの市では商業施設と連携して、商業施設にも置いてもらったりとかして、あと、それもあるんですが、藤沢市では商業施設は載っていなかったんですが、その辺のところをお聞かせ願いたいんですが。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 現在の本市の取り組みといたしましては、まず、市内の公共施設、こちらは市民センター・公民館、あるいは、清掃関連施設を含めて19カ所という形で設置をさせていただいてございます。商業施設などの民間施設には残念ながら回収ボックスは設置してございません。こちらの理由といたしましては、盗難防止対策が非常に重要になってくるということもございまして、また、それらを適切に管理をしていただかなければいけないというふうな実態がございまして、現在至っておりません。
そういった中で、実施をするに当たっても事前に十分な協議ということが求められるのかなというふうに考えております。ただ、一方で、本市の設置場所の19カ所というのは、他市の状況と比較しましても非常に多く設置しているというふうには認識してございます。そういった意味では、しっかりとＰＲ、機会を捉えたＰＲをしていくことが今後の取り組みとしては重要になるかなというふうに考えてございますので、そういった形で取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◆平川和美 委員 確かに19カ所、多いとは思うんですが、あと、ここに入っていないのは、スポーツ施設ですね。秋葉台体育館、あと、秩父宮、あと、石名坂ですかね。そこが本当に、この
オリンピック・パラリンピックってスポーツの祭典ですので、こういうスポーツ関係のところに置いていないというのは、ちょっと何でなのかなと思ったんですが、その辺、今後こういうスポーツ施設のところに置く予定はあるのかどうか、また、ふやすつもりがあるかどうか、お聞かせください。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 今、御質問いただきました
オリンピックに向けたメダルプロジェクトというところで、スポーツ施設に回収ボックスがないということにつきましては御指摘のとおりだと考えております。今後、これらの施設に設置ができるように関係部署と調整を図りながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 もう一つ。周知方法なんですが、今も、先ほども言った2,900キロということで、なかなか市民の方に周知がまだされていないのかなと思うんですが、他市ではイベント、各いろんなイベントとか、そういうところを活用して宣伝、ＰＲに行ったりとか、のぼりを立ててＰＲしたりとか、そのときに持ってきていただくとかって、そういうことで出張的なイベントのところで回収をやっているんですが、この周知方法について藤沢市はどのように今後、やっぱりもっとしていったほうがいいとは思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 まず、周知方法についてでございますけれども、こちらは今現在、環境部のほうで取り組みを進めているというところでございまして、環境部のほうでは今年度末に発行するごみニュースに掲載をしていきながら周知を図っていきたいというふうに伺っております。また、先ほども申し上げました、当室、オリ・パラ準備室といたしましては、今後、ホームページ等も開設をさせていただきます。そういった中でもしっかりとそういった媒体を活用しながら周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 あと、これからホームページをつくっていただける、作成するということですので、ぜひ、そこにそういう活動、イベントとかの活動をした写真とか、そういうのも入れていただけると、あっ、こういうふうにやっているんだなとか、意識がもっと高まると思うんですね。そういう意味ではぜひ入れていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐
オリンピック・パラリンピックの開催準備に向けた取り組みにつきましては、さまざまな媒体を通してということで御報告をさせていただいてございます。そういった意味では、写真を載せて周知を図っていくということも非常に視覚的にも効果が高いと思っておりますので、さまざまな取り組みをしっかりとＰＲできるように活用してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
◆平川和美 委員 ありがとうございます。
あと、もう一点。17ページの藤沢市心のバリアフリー推進講演会を行われた取り組みの中であるんですが、本当に先ほどの竹村委員とちょっと関連するかもしれないんですが、やはり私たちが本当に心のバリアフリーを説いていかないといけないかなと思いますので、そういう意味ではこういう推進講座をどんどんやっていただけるといいかなと思うんですが、今後、このような講演会とかをやる予定が、また全市的にあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今お話をいただきました心のバリアフリーの講座ですね。こちらにつきまして、障がい福祉課のほうで今年度実施をしたものでございまして、現在、年３回実施をしているということでございます。また、この講習会というものとは別に、障がい福祉課のほうでは市民や企業、団体等に対しまして市の職員による講座なども随時実施をしております。
そういったことで、今、委員のほうからお話がございました、こういった講座の機会というのは今後も継続して実施していくことは非常に大切であるというふうに考えてございまして、そのほかの課でも、人権男女共同平和課などにおきましても、障がい者理解などを初めとしたあらゆる人の人権が尊重されるような啓発講演会というものは現在も実施しておるところでございまして、2020年大会に向けては、こういった共生社会の取り組みの広がりというのは欠かせないものというふうに考えてございますので、今後につきましても積極的に関係課と連携した中で積極的に実施をしてまいりたいと考えてございます。
○東木久代 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時31分 休憩
午前11時32分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆宮戸光 委員 それでは、この報告に対する自民党藤沢の意見を少々述べさせていただきたいと思います。
まず、この資料の27ページにも書いてありますが、漁業関係者への取組ということでございまして、市内には藤沢市漁協と、それと片瀬江の島漁協、２つ漁協があって、定置網は主に片瀬江の島のほうがやっているわけでございますけれども、この定置網との干渉を避けるというようなことでお話が進んでいるんだと思うんですけれども、これから漁業補償とか、そういった方面がもしかしたら出てくるのかどうなのか。そういったところもしっかりとお話をしていただきたいと思います。
あと、藤沢市漁協に関してはシラス引き漁ですよね。こちらのほうをやっているんですけれども、海域的には直接エリアにはかからないと認識しておりますけれども、万が一、組織委員会等から、危ないからやめてくれとかという話もあるかもしれませんので、そういった場合のお話なんかも含めて考えておく必要があるのかなというふうに思います。
それから、あと、市内には海水浴場が２つあるわけですけれども、西浜海水浴場組合と江の島海水浴場組合があるわけですけれども、江の島のほうの海水浴場組合は東浜でございますから、当然、多くの方々が殺到する中で沖合で競技が行われているという状況だと思うんですけれども、この海水浴場が開けるのか、開けないのか。仮に、もし開けないような状況であれば、またその補償費だとか、そういった算定は誰が行って、誰が払うのかということになってくるんだと思うんですけれども、このあたりについても組織委員会のほうと、また東京都、神奈川県と連携しながらお話がもし出る場合には、もう今から想定されることだと思いますので、準備していただきたいと思います。西浜のほうでの海水浴場で、もし同じようなことがある場合にも、同じように対応していただきたいと思います。
それから、現在、主にはこれはヨーロッパのほうの国の方が多いかと思うんですけれども、国を挙げて、もう事前キャンプに来られておりますよね。そういう方々が、ホテルがないというふうなことで、いろんなところでお話が今、この藤沢市内もそうですけれども、近隣市も含めて出ております。中には134号線のホテルを改装して、いわゆる一般的なホテルの利用ができるような形でやっているようなところも、もう幾つかあるというふうに聞いておりまして、相当数の方々が、相当の国の方々がこの藤沢市にもう既に入られていらっしゃるという状況でございますので、これから来年からワールドカップが３年連続ですか。そして最終年の８月には大会ということですので、ぜひ、各国のほうからの要請なんかというのはこれから出てくるかもしれませんので、これも東京都並びに神奈川県、そして組織委員会が連携して取り組んでいっていただきたいと思います。
また、この方々が主には、ただ単に体だけ来られるわけではなく、自分の艇、船を持って来られるわけでございますから、それの置き場ということで、これは神奈川県のほうで江の島の中にコンテナを置いていただくというようなことで進めていただいているわけでございますけれども、大会の数カ月前に撤去されるようなお話も、ちょっとにわかに聞いておりますので、そのときの対応ですね。艇が置けないと。十数メートルの船が置けないような、しかも、それが１人だけではないというふうなことになりますと、これまた大変な問題になりますので、そのあたりについても置き場が今、状況として、藤沢市もなかなか土地がない状況ですけれども、そのあたりについてもやはり継続的に置かせていただけるのか、それとも大会として何かそこに使わなければいけないものなのか。こういったところも含めて、もう数年後に始まるわけですので、想定をしていかなければいけないので、そこら辺のところについても連絡調整をしていただきたいと思います。
それから、ボランティアについて最後にちょっと申し上げたいんですけれども、ボランティアについては、いわゆる大会ボランティアと都市ボランティアと、それとあと、藤沢市独自のボランティアという、この３つ立て。大会ボランティアは組織委員会で、都市ボランティアは開催市と、それと神奈川県、東京都というふうな形になるんですけれども、独自のボランティアは藤沢市なので、これは別に置いておいて、このボランティアのする際において、今、現状で藤沢市内にもこういったボランティア、特に警備のボランティアだとか、そういった方々、オバマ大統領が日本にサミットで来たときに、鎌倉の大仏を視察する際に市民の方々がボランティアに携わったというふうなことで、ガーディアンという組織がありますけれども、百数十人の方がそういう形でやっていただいたり、このボランティアというのも、募集する際にそれぞれ一人一人が出てきた場合には１つの個になってしまいますけれども、なかなか連携が、以前の６月の議会でチームとか何とか出てきましたけれども、チームを組んでやらなきゃいけないということになりますので、いろんなボランティア、通訳もそうだと思います。観光ボランティアもそうだと思いますけれども、そういうあたりについてこれから担っていかなければいけませんので。
大会ボランティアのほうから要請があって、今申し上げたようなオバマ大統領が来た際に、このガーディアンの方々というのは国から要請があって、これらボランティアについての組織立て、そしてルール、そういったものについて国から頼まれたことがあるそうでございます。ぜひ、そういった方が市内にいらっしゃいますので、ぜひ連携をとりながら今後も進めていって、より充実したボランティア運営につかさどっていただきたいというふうなことでお願いしたいと思います。
◆竹村雅夫 委員 本当に担当の皆さんは、もう前例のないことを、しかも失敗の許されないお取り組みを、しかもみんないろんなことを言いますからね。ごめんなさい。私たちもたくさん要望して、その中で本当に頑張っていただいていると思います。
前の委員会でボランティアのことについて、東京では日本国籍を持っていることが条件だと。でも、藤沢ではそんなものはつくらない、国籍条項はつくらないというお話をいただいたことを、ある外国につながる方たちの集まりで紹介したんですね。そうしたら本当に喜んでくれて、もう、さすがは藤沢だという評価をいただきました。当たり前のことなんですけれどもね。でも、その当たり前のことができるのが藤沢のすばらしさだと私は思っています。何も国が決めた枠組みの中だけでやる必要はないので、藤沢の地域に身近な、そこの視点から、藤沢らしい
オリンピック・パラリンピックの取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
そうした意味でちょっと１つ、現状はこうだということをお伝えしておきたいと思うんですけれども、やっぱりパラリンピックのことなんです。先日、ある社会福祉法人の創立40周年の式典がありました。来賓の方は、そのときにパラリンピックという言葉はおっしゃったんですね。ところが、社会福祉法人の側は、パラリンピックという言葉は誰一人発言はなかったんです。それから、先日、総合支援協議会の計画検討委員会という、障がい福祉課のやっている障がい当事者や福祉団体の方たちの集まりがありました。この席でも誰一人、パラリンピックという発言はなかったんです。ごめんなさい、水を差すつもりじゃないんです。そこがスタートだということをちょっと御理解いただきたい。
それはなぜかというと、市内の障がい当事者や福祉関係の方たちにとって、今の国の進め方で言ったらパラリンピックって、遠い遠い、自分たちと無縁の存在なんですよね。そうじゃなくて、きょう位置づけをしていただいたように、そうじゃないんだ、パラリンピックを契機に誰もがスポーツに親しめる、それから、とりわけ障がいのある人たちにとって、体を動かすことって実はすごく楽しいことで、白浜の子どもたちだってトランポリンが大好きなんですよね。人と競い合うわけじゃないんだけれども、体を自由に動かすということってとってもすてきなことだし、身体障がいの方たちの中には水泳が大好きな方がいます。地上では車椅子を使わなきゃならないけれども、水の中では自分の体だけで自由に動けるんだ。
だから、そういう、僕はスポーツって無限の可能性を持っていると思うんです。ぜひそのあたりを障がい当事者の方たちや、いろんな福祉団体の方たちに聞いていただいて、こういう障がい者スポーツにぜひ藤沢も取り組んでほしい。こういう機会を広げてほしい。そんな藤沢ならではの取り組みを進めていただきたい。ごめんなさい、また仕事をふやすようで申しわけないんですけれども、ぜひそういう取り組みもしていただけたらというふうに要望したいと思います。
○東木久代 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 次に、報告③藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）について発言を許します。
◎秋山 生涯学習部長 それでは、藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）について御説明申し上げます。
資料につきましては３点ございます。資料１が取り組み経過などを記載したもの、資料２が藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）、資料３が藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラムの実践に向けた参考事例集（案）でございます。
それではまず、資料１から御説明申し上げます。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会がもたらす感動や共生社会の推進を初めとする効果を、子どもたちを初めとした全ての市民が享受できるよう、藤沢市と藤沢市教育委員会により藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラムを策定するものでございます。
１、取組経過につきましては、本年１月に教育プログラム専門部会を設置して、平成28年度に２回、平成29年度に４回の会議を行い、議論を重ねてまいりました。
２、専門部会構成課等につきましては記載のとおりでございます。
３、藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）及び４、藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラムの実践に向けた参考事例集（案）につきましては、資料２、資料３で御説明を申し上げます。
５、今後のスケジュールにつきましては、平成30年１月から校長会や各種審議会等において情報提供させていただき、平成30年４月から藤沢市教育プログラムを推進していくこととしております。
続きまして、資料２、藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）の１ページをごらんください。
１、策定の目的でございますが、東京2020大会の
オリンピック・セーリング競技開催に向けて一過性のスポーツイベントとするのではなく、スポーツと教育及び文化を融合させた活動により、有形・無形のレガシーを創出し、次の世代に継承していけるような取り組みを進めていく必要がございます。そのため、本市がこれまで取り組みを進めている教育活動を中心に藤沢市教育プログラムを策定するものでございます。
２、対象でございますが、学校教育については藤沢市立の小中学校及び特別支援学校のほか、市内の
私立小中学校等に対しても藤沢市教育プログラムを情報提供するなど、本市における東京2020大会による効果をより一層高めるよう、関係者と連携を図っていくこととしております。社会教育については市内で社会教育活動に参加する全ての方々を対象としております。
３、対象期間につきましては、平成30年度から
オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年度の３年間としますが、平成33年度以降もさまざまな取り組みを発展させながら継承していくこととしております。
２ページをごらんください。参考までに対象期間中の主な大会実施予定を記載しております。
３ページにお移りいただきまして、体系図を掲載しております。基本方針、取組の視点、取組施策の３段階としております。
４ページをごらんください。５、基本方針（目指すレガシー）につきましては、藤沢市総合教育会議において、ふじさわ教育大綱が策定され、本市の教育の理念となっていることから、藤沢市教育プログラムを推進するに当たり、ふじさわ教育大綱を基本方針としているものでございます。
６、取組の視点につきましては、組織委員会が全都道府県で展開している東京2020教育プログラム「ようい、ドン！」において掲げている目標を視野に入れ、重視する視点を４点としております。１点目がＡ、
オリンピック・パラリンピックやスポーツの価値の理解、２点目がＢ、多様性に関する理解、３点目がＣ、国際社会への理解、５ページにお移りいただきまして、４点目がＤ、地域社会への理解でございます。
７、取組施策につきましては、市民協働組織である藤沢市支援委員会がレガシーとして創出したい取組内容を10項目掲げており、この中から学校・社会教育に関連が深い７項目を取組施策としており、それぞれにつきましては後ほど資料３で御説明させていただきます。
６ページをごらんください。
８、具体的実践の考え方につきましては、学校教育においては教育課程に位置づけて実施する取り組みを対象とし、社会教育においては公民館や生涯学習大学等で行われる事業を対象といたします。具体的に実践する事業は、取組の実績がある事業と東京2020大会を契機に新たに実施する事業があります。学校教育においては、現在行っている授業などにおいて取組の視点に合致する内容を扱っているものは、
オリンピック・パラリンピック教育として位置づけて実施することもできます。また、学校教育、社会教育ともに東京2020参画プログラムの活用が可能であるとともに、地域特性の後に合わせてさまざまな工夫ができるものでございます。これらを踏まえ、資料３において御説明申し上げます学校教育及び社会教育に携わる関係者への藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラムの実践に向けた参考事例集を作成しております。また、関係者それぞれが実施した事業については、その後の取り組みに生かせるよう、実績等を共有していくこととしております。
続きまして、資料３、藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラムの実践に向けた参考事例集（案）の１ページをごらんください。
本事例集には取組施策にそれぞれ関連する事業例を記載しております。学校教育及び社会教育に携わる関係者の状況に合わせて実施できるものを選択しながら行っていくこととし、
オリンピック・パラリンピック教育の参考事例として活用していただくものでございます。なお、今後、具体的な実施内容を検討していく※印をつけている事業や、関係者が自主的に申し込みをして実施する事業は、最後に一覧表としてまとめております。
２ページをごらんください。
①気運醸成・スポーツ推進に関する取組につきまして、学校教育においては運動会、体育祭やマラソン大会など、既に取り組み実績のあるものから聖火リレーへの参画や、３ページにお移りいただきまして、オリンピアン、パラリンピアンを含む選手との交流など、今後具体的な実施内容を検討する事業を掲載しております。社会教育においては
オリンピックに関するパネル展示やマリンスポーツの普及などを行うスポーツ事業を掲載しております。
４ページをごらんください。
②ボランティアマインドの醸成に関する取組につきまして、学校教育においては老人福祉施設等への支援やセーリング競技大会等へのボランティア参加、社会教育においては公民館や生涯学習大学でのボランティア育成事業等を掲載しております。
６ページをごらんください。
③健康増進に関する取組につきましては、学校教育においては藤沢市薬剤師会におけるアンチドーピングを学ぶ薬の授業や、東京2020大会公式スポンサーによる健康に関する出前授業である、しょうゆ塾などを掲載しております。
７ページにお移りいただきまして、社会教育においてはジュニアアスリートスポーツ栄養講座などを掲載しております。
８ページをごらんください。
④文化芸術に関する取組につきましては、学校教育においては文化祭、茶道体験、姉妹都市文化交流など、９ページにお移りいただきまして、社会教育では公民館において活動している文科系サークル等々の連携事業などを掲載しております。
10ぺージをごらんください。
⑤環境に関する取組につきましては、節電、省エネ活動、ごみの分別、交通環境学習などのほか、11ページにお移りいただきまして、東京2020大会公式スポンサーによる環境教育に関する出前授業である緑の授業なども掲載しております。
12ページをごらんください。
⑥共生社会に関する取組につきましては、学校教育においては人権作文や平和学習に加え、国際パラリンピック委員会の教材を活用したパラリンピック学習、13ページにお移りいただきまして、パラリンピックの観戦やパラスポーツの体験などを掲載しております。社会教育においては高齢者や視覚障がい者等に読みやすい拡大文字で作成したセーリング競技パンフレットの提供事業などを掲載しております。
14ページをごらんください。
⑦安全・安心に関する取組につきましては、救急法講習、防災訓練、ジュニア防災リーダー学習などのほか、東京2020大会公式スポンサーによる防犯や防災に関する出前授業である、あんしん教室などを掲載しております。
最後に、17ページをごらんください。
一覧表を添付しておりますが、この一覧表は適宜更新するものとし、今後もできる限り多くのメニューを提供してまいりたいと考えてございます。
以上で藤沢市
オリンピック・
パラリンピック教育プログラム（案）についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○東木久代 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 こちらの案は視点として
オリンピック・パラリンピックの価値、多様性、国際性、地域性などと４つの視点から取り組み施策を整理されていることは大切なことと考えます。その中で、最初に、さきに報告されました報告②の取り組みの中で報告されました、文化プログラム専門部会との関係について質問します。
こちらの教育プログラムのほうは取り組み内容というよりは、取り組み対象が子どもたちを中心にと書いてあります。担当課の構成を見ると、主に学校教育の中での取り組みと、このように理解してよろしいんでしょうか。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 担当課の構成ですとか、あと、事業例を見ても、学校教育が81事業に比較をいたしまして、社会教育が14事業となっておりますので、学校教育の部分にかかる部分のほうが多くなってございます。しかし、教育プログラムの考え方につきましては、
オリンピック・パラリンピックを契機としたさまざまな効果を次の世代に継承するために、子どもたちだけでなく全ての市民が享受できることとしております。
オリンピック・パラリンピックの精神は広く、この藤沢市教育プログラムに関しましても学校教育、社会教育、あわせて取り組んでいくものと考えております。今後も内容の充実ですとか新規事業の取り組みなど、いろいろな部分で進めていきたいと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 どうもここでも取り組みの整理ができないんですが、先ほどボランティア部会と文化プログラム部会と、この教育プログラムが、３つの丸を集合論の図で描きますと、重なる部分がありますね。その重なる部分の調整が難しい気が私はいたします。これは子ども対象だからみんな学校だよとか、なりかねないのではないかという懸念です。その辺はこれまでの庁内検討の経験からされてどのようにされるのか、伺いたいと思います。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐
オリンピック・パラリンピックに向けては各種の計画を策定しておりますが、それぞれの取り組みが対象ですとか受益者、こういったところにつきまして、委員御指摘のとおり、重複する部分は出てくるかと思います。しかしながら、それぞれの部会やプログラムの取り組みにつきましては独立して進めていることから、各部署でまずは責任を持って進めていくこととしております。
また、それぞれの部署が協働して実施することにつきましては、役割を明確にしながら進めていくんですけれども、連携することによって効果が高まるということも期待ができるというふうに感じております。
いずれにしましても、重複する部分の調整、こういった部分が必ず出てくると思っておりますので、そういった部分については我々開催準備室のほうがしっかりと調整をしてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 同じような質問で恐縮ですが、資料３のこの参考事例を見ますと、社会教育についても書かれてあります。そうすると、もうこれだけで文化プログラムにもなっているのかなと感じてしまうわけですが、そうすると、この資料３の社会教育関係の事業は文化プログラムのほうでやることになるかというように考えるんですが、いかがでしょうか。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 今回のこの藤沢市教育プログラムにおきまして、社会教育の部分については公民館ですとか生涯学習大学、図書館等で行われる事業、それと生涯学習・スポーツ活動、こういった部分を対象としております。それと、現在検討中の文化プログラムに関しましては、文化団体連合会を初め、文化芸術活動を行っている団体等とも連携をいたしまして、本市の文化芸術活動や地域における文化事業も対象とする予定でございます。
委員御指摘のとおり、この教育プログラムに掲載している事業が文化プログラムのほうに一部含まれるということも確かに考えられます。ただ、文化プログラムに関しましては、日本の文化を世界に発信するという、もらうだけではなく発信するということも取り組みが必要であるというふうには考えております。
いずれにいたしましても、さまざまなメニューをこれから用意する中で、教育に関連する取り組み、文化に関連する取り組み、さまざまなものがございますけれども、所管部署等々をしっかり市民に明示をした上で、多くの皆様に参加していただくように、我々が調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 先ほどとちょっと重なるんですが、同じくメダルプロジェクトの件で、一応子どもたちにも、やっぱり児童生徒にもこういう気運を高めるという意味でも、所沢市の取り組みで、これは私立の高校とか学園と連携して、秋草メダルソルジャー、秋草学園なんですが、そことメダルソルジャーとして活動をしているんですね。子どもたちがボランティアとして回収活動の取り組みを行っているんですが、こういう子どもたちの本当に、環境のところに入ると思うんですが、環境学習の一環としてこういう取り組みをしていくというのはどうなのかと思うんですが、ぜひ藤沢市でも、こういう子どもたちに意識をまた持ってもらうというのは大事だと思いますので、ぜひ何かこういう形でできればいいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 ただいま委員から御質問がありましたとおり、所沢市の学校法人が、みんなのメダルプロジェクトを盛り上げるべく、メダルソルジャーですとかメダルレンジャーですかね。結成しながらイベントにおいて回収活動を行っているというふうに伺ってございます。こちらの活動につきましては、ボランティアという形で行っているということもございまして、環境学習の取り組みも含めてボランティアマインドの醸成にもつながるものというふうにも考えてございます。
そういった意味では、今後、取り組みを進めていくボランティア活動の中の一つとして検討していくような形で進めていくとともに、さまざまな情報を収集しながら提供してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 済みません、あと１点ですね。
同じく、この家電からこういうメダルになるというのが、どういう形でなるのかなって、すごい興味があると思うんですね。ぜひこうやって小型家電のそういうものを利用して、このメダルになるという、そういうプロセスですかね。そういうものもぜひ学校で、もしこういう取り組みとか、教育の中でそういうものがあると、また子どもたちの意識も変わるのではないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎髙田 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 こちらの大会組織委員会が行っておりますメダルプロジェクトにつきましては、大会組織委員会のほうが全国展開で行っているものでございます。そういった意味では、費用面も含めまして統一した中でやらせていただいていると。
一方で、個々の市町村において、例えばこういった取り組みを進めていくということになりますと、また新たなルートを構築していったりとか、費用をかけていくということも必要になってくるというふうにございますので、こちらの取り組みにつきましては、今後この
オリンピックの大会に向けた、このメダルプロジェクトの取り組みを含めて、さまざまな効果とか、検証させていただきながら、研究をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、その点につきましては今後とも課題とさせていただきたいと考えてございます。
◆桜井直人 委員 通常、現場はこの参考事例集のようなものを参考にしながら進めていくことになるのかなと思うので、これで聞きたいんですけれども、まず学校教育。かなり
オリンピック・パラリンピックに特化したものから通常に行われているものとかがあると思うんですけれども、まず、これは通常、学校では普通の教育のカリキュラムを消化するにも大変だとか、そういった時間的な制約や負担感みたいなところがあると思うんですけれども、まず、現場では、この教育プログラムをどのように捉えられているのか、お聞かせください。
◎坪谷 教育指導課指導主事 この教育プログラム策定に当たりましては、教育プログラムの専門部会には市立小学校長会及び中学校長会の代表として、校長のほうが専門部会員として参加しております。そこで学校としての意見を反映させてつくってまいったものでございます。この参考事例集には、これまで学校が取り組んできた教育活動というものが多く掲載されているため、学校としてもイメージを持ちやすい形になっておりまして、学校の裁量で実施ができるということで取り組みやすい形であるというふうに評価しているという声も聞いております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
今度は同じく社会教育の部門に関してなんですが、学校現場はそうした校長先生等が参加されてやってきたということなんですけれども、この社会教育、多分対象となるところはすごい広くなるんだと思うんですけれども、この教育プログラムを御理解いただくのに、どのようにそうした対象になる方々にお知らせをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山口 生涯
学習総務課主幹 社会教育に関する事業につきましては、委員御指摘のとおり、対象が広いことから、従来より多様な方法で周知を図ってまいりました。東京2020大会が1,000日を切った今、社会教育分野においても
オリンピック・パラリンピック教育の普及推進、これが喫緊の課題となっております。そのため、周知方法や周知媒体のさらなる拡大を図るとともに、東京2020参画プログラムを積極的に活用しまして、多くの市民に応援マークをアピールすることで社会教育からの事業発信に努めてまいりたい、このように考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
先ほどの１問目の質問の御答弁の中で、学校教育の中で今まで行われているというようなものが多いというお話があったんですが、確かに参考事例集の２ページなんかを見ても、運動会、ドッヂボール大会、マラソン大会、こういうものを通常やっているということなので、例えば、これから2020大会に向けて通常行っていることにどう
オリンピックと関連しているんだよとか、こういう気運をつかまえて、スポーツだとかは大事だよって、そこを教えていかないと、例えば運動会をやりましたから、この参考事例集の事例をやりましたということでは多分よくないことだと思うので、そのあたり、しっかりと、どうやっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎坪谷 教育指導課指導主事 委員御指摘のとおり、今まで学校で取り組んできた学習活動についてもここには示されております。
オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、この４つの取り組みの視点ですとか、７項目の取り組み施策の考え方に基づいて
オリンピック・パラリンピック教育として実施するということが、この参考事例に挙がっているものはできるものとなっております。
例えば運動会や体育祭のように、今まで学校が行ってきたものにつきましても、フェアプレー精神ですとかチームワーク精神というものを身につけて、東京2020大会に向けて気運を高めていくような取り組みとなるように工夫を各学校で取り入れることで、
オリンピック・パラリンピック教育というふうにすることができると捉えておりますので、そういうような考え方の周知になるように、この
オリンピック・
パラリンピック教育プログラムが活用されるということを、こちらは考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
最後なんですけれども、学校の現場や社会教育の現場、公民館等、そういうところでこうした事業が、このプログラムの考え方で行われて、その中で、子どもたちや参加者が
オリンピック競技としてのものだったりとか、精神だとか、先ほどもおっしゃいました障がいや差別に対する思い、考え方だとか、家電からそういうのができるんだ、本当にさまざまな教育が行われるんだろうなというふうに思っているんですが、そういったものをやっぱり、先ほどもちょっと庁内の意見なんかで開催準備室が中心となってという話なんですが、そういったものを、現場でどのようなものがあって、僕は子どもたちがそういうものを学ぶことが、いわゆるレガシーの一番だというふうに実は思っています。これをやったことで藤沢の子どもたちが将来にわたってそうしたものを受け入れて、豊かな人生を送ったりとか、そういうものが僕はレガシーの一番だというふうに思っているんですけれども、行われた事業、こういうふうに、例えば公式スポンサーの講座なんかに直接申し込んでいいですよというようなことも書いてあるんですけれども、その成果や何かをやっぱり一度、準備室なのか、教育委員会なのか、どこかわかりませんが、しっかりと検証するためにしっかりと連携をとりながら、行われた授業はどのような効果があったという現場の意見があるのかとか、しっかりとその辺を把握されて、今後、2020に向けて取り組んでいってほしいと思うんですが、そのあたりのお考えについてお聞かせをください。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今、委員からお話がございましたとおり、東京2020大会は、私ども藤沢市の子どもたちにとりましてもかけがえのない経験となるということで、こちらといたしましても、教育委員会と連携した中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。また、今回策定をいたしますこの教育プログラムに基づきまして、教育委員会、また、社会教育のほうでさまざまな活動を広げていただく中で、そういった実施した取り組み内容などは逐次共有をしていく中で、それぞれの取り組みを皆さんで共有していただいて、その取り組みをさらに広げていけるようにということで取り組んでいきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆北橋節男 委員 申しわけない、大変出尽くした感もありますけれども、若干お聞きしたいことがありましたので、しばらく我慢していただきたいと思います。
このプログラムの中で健康について、③の健康増進に関する取組が載っていますけれども、この最初の３行のところには「誘惑に負けない心を育む取組」と書いてあります。ですから、
オリンピックに関して非常に重要な項目だと思っていますけれども、ここで特に食育に関して、今、ロシアの問題もありました。ドーピングもありましたけれども、食育に関して子どもたちに特に誘惑に負けない食事をしてもらいたいということで、ここにはスポンサーが入っているんですけれども、それ以外に食育に関してもっと具体的に、子どもたちが誘惑に負けないような食事をするようなプログラムがないのか。もしあれば加えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎秦野 東京
オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 今、資料３の６ページのところに「健康増進に関する取組」という形で掲載をさせていただいている中で、下のほうにスポンサー企業の２つのものを今のところは載せております。食育に関するものということでございますので、今ここにはないものも、まだまだこれからいろんなものが出てくると。我々のほうで見つけていくというものも出てくるかと思いますので、そういったものに関しましては、この資料３の最後のＡ３のところがございます。これについては適宜、更新をしていこうと思っておりますので、こういった部分で随時更新をしていきたいと思っております。
◆北橋節男 委員 では、最後ですけれども、これはほとんど学校教育が柱ということで、学校内で行われることが多いかなと思っています。子どもたちの教育に関しては、やはり学校だけでは今までもやってきて、これではなくて、地域連携も今まで進んできていると思うんですけれども、なかなかすばらしいプログラムがありますので、校長先生の判断かもしれませんけれども、学校の中で行う出前授業であったり、いろいろな体験講座には、ぜひ地域の方もできる範囲で参加していただきたいと思っております。例えば、保護者であったり、地域のボランティアの方であったり、おやじの会であったりということなんですけれども、そういう裁量については校長先生なのか、それとも、こちらのほうから広く広くやってくださいというふうに進めているのか。今のところ検討しているのはどんな形でしょうか。
◎青木 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 こちらといたしましては、まず、今回教育プログラムを報告させていただきまして、この報告（案）に基づきまして、今後、学校現場ですとか地域のほうに、このプログラムを周知を図っていきたいと考えてございます。
そういった中で、それぞれの地域の特性等もございます。あると思いますので、それぞれ学校や、それぞれの地域、団体等と連携して横断的な取り組みというのが図れるようにということで、こちらから必ずやってくださいということはなかなか申し上げにくいと思うんですが、こういったプログラムを生かした中で、子どもたちに向けて、また、大人の方も含めまして、
オリンピック・パラリンピックのこの理念が市内に浸透するようにということで、さまざまなところに働きかけていきたいと考えてございます。
○東木久代 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時17分 休憩
午後０時18分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆竹村雅夫 委員 この教育プログラム（案）を拝見して、本当に非常によく練られたものだなというふうに思いました。特に、この中の４ページにある取組の視点、ＡからＤですね。これは本当に大事なことだな。
オリンピック・パラリンピックだけじゃなくて、ある意味で教育の一番基本にかかわることだと思います。ですから、この
オリンピック・パラリンピックだけのときの取り組みではなくて、これを契機に改めてこの課題を考えていくということが大事なことだと思いますし、それから、それぞれの委員の皆さんからもあったように、やりっ放しではなくて、それをどう還元していくのか。そんな意味で生かしていただければと思います。
ただ、どうしても近づいてくると、子どもたちを使ってみたいな話になってしまうのが、ちょっとだけ懸念があります。実際、各地の国体なんかを見ていると、近くなってくると、いわば盛り上げるために子どもを動員してみたいな発想にすぐなるんだけれども、ここは６ページにあるように、あくまで教育課程に位置づけて実施する取り組みを対象という、そこのルールはぜひ守っていただきたいというふうに要望して、意見とさせていただきます。
○東木久代 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時20分 休憩
午後１時25分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
最後に、報告④藤沢市子ども・
子育て支援事業計画の
中間見直し等について発言を許します。
◎村井 子ども青少年部長 それでは、藤沢市子ども・
子育て支援事業計画の
中間見直し等について御報告いたします。
資料１をごらんください。
まず、１、藤沢市子ども・
子育て支援事業計画の中間見直しについてでございますが、本計画は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼児期の教育・保育の量の見込みと確保方策及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策について、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間として定めたものです。平成29年度は中間年に当たることから見直しを進めてまいりました。
本計画は子ども・子育て支援新制度施行前に需要調査を行い、その結果に基づき策定したものでございますが、今回の見直しにおきましては(1)のとおり、平成27年度からこれまでの実績に基づいて推計しております。
見直し状況につきましては資料２をごらんください。
１、幼児期の教育・保育の量の見込みと確保方策の(1)認定こども園及び幼稚園及び２ページの(2)認定こども園及び認可保育所、地域型保育につきましては、上段が計画策定時の推計値、下段太枠内の平成27年度から平成29年度までが実績値、網掛けの平成30年度、31年度が今回見直した推計値となっております。
次に、３ページにお移りください。
２、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策でございますが、子育て支援事業におきましては全12事業のうち９事業を見直しており、具体的には、ア、利用者支援事業から、おめくりいただきまして、８ページのケ、乳児家庭全戸訪問事業まででございます。それぞれ表の中の網掛けになっている欄の数値が見直し後の推計値となっております。これら教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策につきましては、各表の最下段に見直しに対する考え方を記載しておりますが、全て実績に基づき見直しを進めております。
また、９ページの(2)見直さない事業の３事業につきましては、量の見込み、確保の内容とも当初に見込んだ推計値どおりのため、見直しは行わないものでございます。
恐れ入りますが、資料１にお戻りください。
１ページ中段(2)今後のスケジュールでございますが、本委員会で御意見をいただきました後、神奈川県に報告し、法定協議等を経て事業計画の見直し値が確定いたしますので、平成30年２月藤沢市議会定例会
子ども文教常任委員会において御報告させていただきます。
次に、２、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の中間見直しについてでございますが、平成27年４月に事業計画において推計しました今後５年間の教育・保育の量の見込みに対し、具体的な確保方策を定めた藤沢市保育所整備計画ガイドラインを策定いたしました。これまでの間、ガイドラインに基づき、認可保育所等の新設を中心にさまざまな取り組みを進めた結果、平成29年度末までの３カ年における２号・３号認定の定員については計画を上回る拡大を見込んでおります。しかしながら、保育所等利用申込者数は年々増加していることなど、ガイドライン策定時の保育ニーズの見込みを上回る実情を踏まえ、現在、次のページに記載の視点に基づきガイドラインの中間見直し作業を進めております。
２ページにお移りいただきまして、ガイドラインの中間見直しの視点といたしましては、(1)現行のガイドラインについては、「教育・保育の量の見込み」に対応するため、さまざまな子育て支援施策の方向性等も定めておりましたが、今回の中間見直しに当たりましては、より緊急性の高い２号・３号認定に特化した見直しを図ることといたします。
次に、(2)現状の保育ニーズをより適切に反映させるため、保育の量の見込みにつきましては、保育所等利用申込者数とし、平成30年度及び平成31年度の見込みを暫定値として下の表のとおり推計いたしました。具体的には表をごらんいただきまして、表の中段の③入所申込割合について、平成27年度から平成29年度の２カ年におきまして２％ずつ増加していることを踏まえ、平成30年度及び平成31年度の入所申込割合並びに②（保育の量の見込み）を推計いたしました。
次に、(3)「保育の量の見込み」に対する確保方策といたしましては、これまで同様、「保育を必要とする方たちすべてに対応する」ため、ア、認可保育所の新設、イ、小規模保育事業所の新設、ウ、藤沢型認定保育施設の活用の３点の柱のほか、認定こども園への移行支援などの取り組みを進めてまいります。また、具体的な確保数等につきましては、平成30年４月の１次入所申し込み状況など、保育ニーズの実情を踏まえ、暫定値としている保育の量の見込みを再度精査した上で、平成30年２月藤沢市議会定例会
子ども文教常任委員会において報告する予定でございます。
次に、３、認可保育所の整備についての(1)公立保育所再整備手法の検討結果についてでございますが、３ページにお移りいただきまして、老朽化が進んでいる公立保育所につきましては、藤沢市公共施設再整備基本方針等に基づき効率的かつ効果的な再整備を進める必要がございます。そのため、公立保育所再整備手法の検討について、行財政改革2020実行プランにおける個別課題として位置づけるとともに、これまでの間、検討を進めてまいりました。
まず、ア、現状の整備手法における課題概要につきましては、公立保育所の再整備についてはおおむね２年半程度の事業期間を要しております。一方、市内法人立保育所の再整備については長くても１年半程度で、また、事業費については総じて低コストにより事業を完了している実態がございます。このことを踏まえ、記載の視点により具体的な整備手法等の検討を進めてまいりました。
次に、イ、事業手法の検討につきましては、本市と同様の課題を抱えている他市の状況等を精査した結果、設計・施工一括リース方式を採用することにより課題解決を図っていることが把握できました。このことから、本市における導入の可否について、さまざまな手法も含めて比較検討を進めた結果、コストメリットなどの観点から設計・施工一括リース方式を採用することにより課題解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、ウ、今後のスケジュールにつきましては、御説明させていただきました新たな事業手法については、直近において再整備を予定している辻堂保育園から採用するとともに、平成30年度当初予算において債務負担行為を設定させていただきたいと考えております。あわせまして、従来方式を前提とし、平成29年度当初予算に計上させていただいております２カ年の継続費としている設計費につきましては、平成30年２月藤沢市議会定例会において減額補正予算案として上程する予定でございます。このことにより、従来方式では平成32年度中としていた辻堂保育園の新園舎の開所時期が１年程度前倒しとなることが期待されるとともに、従来方式と比較し相応のコスト縮減を見込んでおります。また、その他の公立保育所の再整備についても、原則、設計・施工一括リース方式を採用することを考えておりますが、その都度コストメリットなどを勘案し、適切な事業手法を検討してまいります。
次に、(2)県立藤沢高校跡地保育所計画についてでございますが、平成26年度に神奈川県が実施しました藤沢高校跡地利活用に係る事業者募集において、公募条件の一つとされた定員90名程度の認可保育所の設置について、開発事業者から市内で認可保育所を運営している社会福祉法人ひばりを運営事業者としたこと、また、記載の事業スケジュールについて報告があったところでございます。
４ページにお移りいただきまして、市といたしましては、今後、施設整備に係る補助金予算の調整を図るなど、円滑な開所に向けた支援等を行ってまいります。
なお、需要増が見込まれる児童クラブについても当該敷地内に設置する予定でございます。
以上で藤沢市子ども・
子育て支援事業計画の
中間見直し等についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○東木久代 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆桜井直人 委員 それでは、お伺いをさせていただきます。
公立保育所再整備手法の検討結果についてなんですけれども、コストメリットの観点から、今後に関しては設計・施工一括リース方式を採用するということが、今、説明がございました。
ここでの記載で、公立保育所の再整備は、今までは設計施工に当たりおおむね２年半程度の事業期間を要していたが、一方、市内法人立保育所の再整備において、長くても１年半程度、事業費については規模が同じであったら総じて低コストになっているということも書いてあります。また、今後の検討に関しては近隣他市の状況を精査して、この方式を採用するということになっているんですけれども、この検討経過をもう少し細かく、なぜ例えば公立保育所の再整備、期間については１年ほど違うのか、または民間が１年半、低コストでやっている、この辺の検討の経過について、もう少し具体的に説明してください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 公立保育所の再整備手法の検討の経過についてでございますけれども、まず、検討のきっかけとなりましたのは、資料にも書かせていただいておりますとおり、法人立保育所の再整備について我々は業務として担っている中で、総じて整備期間であるとかコストの部分での縮減が明らかであったところが一つのきっかけでございます。そこから調査のほうに着手をいたしまして、同じ課題を持つ、他の自治体において公立保育所の再整備がどのように進められているのかというふうなところを確認させていただきましたところ、県内に幾つか、この設計・施工一括リース方式を採用することで、コスト的にも整備期間的にもメリットを生んでいるという実態が確認ができました。その手法について本市で適用をしていく上でどのような課題があるのか、さまざまな角度から検討させていただいて、本日このような形での御報告をさせていただくことになったところでございます。
◆桜井直人 委員 多角的に検討を重ねてということなのかなというふうに理解をするようにします。
それで、何が言いたかったかというと、ここには公立保育所の再整備、今、公共施設の再整備のコストの問題が非常に今後重要になってきて、更新時期に来ているそうした施設を、どのようにお金をかけないでやっていくのかというのが課題になっている。さらに、保育園などは需要が見込まれて新しく新設していく。もちろん、そういう場合には古い保育所の整備というのが、もちろん安全性や安心感を高めるためには必要になってくるんですが、法人立の整備が１年半、低コストでできるというふうに、ここに記載をされていますと、見方によっては公立じゃなくてもいいんじゃないか。これはちょっと再整備手法とか、これからの計画に反しているようなことを、逆行するようなことを言って大変申しわけないんですが、これだけ見ていたら、だったら民間の法人立でやればコストは下がるんじゃないのという見方もされると思うんですね。
今までのちゃぶ台返しの議論をするつもりはないんですが、この見直しの中で、今まで言われていました基幹保育園としての公立保育園の位置づけとか今後とかというものも、あわせて考えていかないと、なかなかそうしたコスト面からの比較だけすると御理解が得にくいのかなというふうに思います。
私たちは公立保育園、基幹保育園として民間では担えない部分を担っていくんだということを承知しているからいいんですが、きょうここに傍聴されたとして、この話だけ聞いたら、民間でもいいんじゃないのという議論があると思います。そこの部分のところを、この見直しの報告の中にどういうふうに、ハード整備というか、公立保育園の位置づけというのも、あわせて記載をしたりとか、わかっていただく必要があると思うんですけれども、この見直しに関しての検討の中で、そうしたソフトの部分というか、公立保育園の役割という部分をどう加味して検討されてきたのかを、お聞かせいただきたいと思います。
◎手塚 保育課主幹 ただいまの基幹保育所の位置づけ、今後というところでの御質問でございますけれども、全体的に見まして、公立保育所につきましては、藤沢市の公共施設再整備プラン及び藤沢市の保育所整備計画に基づきまして、基幹保育所と、それを補完する地域保育所及びその他保育所の３つに区分をしております。今後、基幹保育所につきましては、基幹保育所と地域保育所につきましては、先ほど来からもお話が出ております公立保育所の再整備ということの中の考え方の中で、他の子育て施設、関連施設との複合化により再整備を行うことを検討しているところではございます。
その中で、また、その他保育所につきましては、藤沢市行財政改革2020実行プランの個別課題の位置づけをさせていただいた中で、建物の老朽化、地区の待機児童数並びに保育所等の状況を見定めながら、今後の施設を検討することにはなっております。その中で、藤沢市の地域子育て支援ネットワークにおける公立保育所の役割といたしましては、地域における子育て支援関係施設との連携を図り、保育の質の向上、維持向上などの他の保育所の模範となることが求められているところでございます。その役割のもととなる基幹保育所におきましては、平成29年度現在、北部地区に１園、東南地区に１園の２園、それぞれ２名の計４名での対応を行っているところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、小規模保育事業所、藤沢型認定保育所、家庭的保育室等を対象とした保育施設の巡回、意見交換会、園庭のない施設への園庭貸し出し、水遊び場所の提供、救命講習会や消火器訓練等の研修会の開催、家庭的保育、小規模保育事業等の代替保育などの地域支援を行っているところでございます。
今後につきましては、さらに増加が予測される小規模保育事業所等の対応も考慮しながら、質の維持向上の観点から、中部地区、西南地区にも基幹保育所の設置を検討しながら、藤沢市の４地区においてきめ細やかなネットワークづくりに心がけていきたいと考えております。公立保育所の位置づけをこれから明確にした中で、藤沢市の子育て支援の充実、さらなる充実に取り組むとともに、今後の公立保育所のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
そうした、なかなかほかではできない補完的な役割とかを担っていくんだということですから、こういうコスト面だけの表記だと、ちょっともったいないのかなということで質問させていただきましたし、そうした部分も大事だというふうに理解をさせていただきます。
次に、きょう、先ほども鵠南小学校の配置の話が報告があったわけですけれども、今後、公共施設というと、例えばいろんなところで今、複合化をしながらコストの縮減を図ったりとか、機能の多様性、または利用者の利便性を図っているところだと思います。鵠南小学校でも児童クラブや保育園と、ある意味、敷地の中で多様な事業を展開していくわけなんですが、今後、公立保育園が建てかえになっていく中で、もちろん小学校や中学校の面積とは比べられないというのは認識をしておりますが、こうした、なかなか民間ではできない補完をしていく公立ならではの役割という中で、今後、建てかえの中で、保育園の機能だけじゃなくて、子育てサービスに資するようなものがいろいろ御提案も出てくるのかなという、ちょっと僕も今すぐ何かって浮かぶわけではないんですが、そういう考え方もできると思います。
例えば、外の法人さんに頼む、市でやるのでなくてというと、例えば、さまざまなアイデア募集なんかも、そういった設計から施工の過程でいろいろ出てくると思うんですけれども、公立ならではの複合化とまでは言わないんですが、そして、新たな保育ニーズに応えられる機能をしっかりやっていく施設をつくるには、職員の方々のアイデアとか、公立保育園に通っていらっしゃる方が何を求めている、また、法人立に足りないところをどうここで補っていくんだということをしっかりと情報収集しながら、新たな整備に向けて進んでいく必要が私は大いにあるんだろうと思いますけれども、そのあたりの考え方についてお聞かせをください。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 今後、公立保育園の再整備を行っていく上で、複合化であるとか、その機能の高度化みたいなことも含めての検討をしていくものだと思っております。その検討の場といたしましては、藤沢市公共資産活用等検討委員会という場において、具体的な庁内的な議論は進めていきたいと考えております。今、委員御指摘のようなところまでは、現時点においてはアイデアはない状況ではございますが、そのような議論の場での話し合いというものをしていきたいと考えております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。
続いて、資料２の７ページ、数の推計です。病児・病後児保育事業のところなんですけれども、考え方に記載をされている部分で、数値を見直して今後に生かしていくということだと思うんですが、この病児・病後児保育の場合、この考え方のところに、実施保育園３カ所で利用定員に年間開所日を乗じた数を確保の内容に改めるということの見直しが行われるということなんですが、潜在的需要の話を、実はちょっとさせていただきたいなというふうに思っています。
例えば、このニーズがどのぐらいあるのか、例えば、身近に預けられるところにあるのか、例えば、お仕事を休んでお子様の面倒を見るけれども、こういったところに安全に、安心に、しかも快適に気安く預けられる場所というのが市内にちゃんと、地域性も考えながらバランスよく配置されてあるのであれば、こうしたものでもいいのかもしれませんが、現状の中では潜在的な需要、実際は大変な思いをしてお子さんを預けているんだけれども、もっと簡易に病気のときに子どもを預けられるという施設があれば、実は、この需要というのをもう少し多目に見込んでもいいのではないかなというような気もするんですが、今後の病児保育、病後児保育を進めていくに当たって、こうした主として潜在的な需要というものをどう捉えて、この見直しに反映されたのか、また、どう捉えて今後進めていくのか、お聞かせください。
◎中川 保育課主幹 病児・病後児保育事業に関しましては、今回、計画値の見直しを行う中で、確保の内容の数値を実績に基づき修正をさせていただきましたけれども、委員のほうから御指摘がありました量の見込みに関しましては数値の修正を行っておりません。
潜在的ニーズの掘り起こしということで、今回改めてアンケート等をとったわけではないんですけれども、この間、法人立の認可保育所が増加したことによりまして、この事業に対します対象者はふえましたが、その分が比例して量の見込みに反映するものではないというふうに、こちらのほうでは見込んでおります。もともとの当初のときも、こういった制度があったら利用しますかというようなアンケートに対して、あったら使うという方と、あっても使わないという方が半々ずついたということも考えの考慮にしております。
もう一つの理由といたしましては、この事業を利用するに当たりまして、小さなお子様がかかりやすい、例えば感染力が強いとされているインフルエンザなんかについては利用ができないですとか、あるいは、この利用をするに当たりましては医療機関の証明書等がないと使えないなど、利用に当たりましてさまざまな制約があるため、新制度施行後、この３施設の中では、それほど認可のほうの子どもの人数に比例してのほど登録者数等がふえていないというふうなことと、また、どちらかといいますと、現在はないんですけれども、保護者からは病児保育に関するお問い合わせが多いこと、また、先ほども申し上げましたとおり、家庭の状況や就労の状況で休暇がとれないなどのやむを得ない状況があって、この制度を利用する保護者が多数いらっしゃる一方で、病気のときはできるだけ休んで子どもの看護に当たりたいと考える保護者も複数いらっしゃるということも、こちらのほうでは認識しておりますので、それらを全て客観的に捉えた中で今回数値の見直しは行いませんでした。
しかしながら、ニーズについては、少ないということはもちろん認識しておりませんし、まだまだ足りない。つくれば当然需要、ニーズは伸びるということは認識しておりますので、今後につきましても、現在は３施設しかございませんけれども、この病後児保育の拡充を検討してまいりますとともに、先ほど申し上げました医療機関との連携がとれる施設型の病児保育事業などの設置なども検討をさせてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 それでは、質問させていただきます。
１つは、待機児、入所保留児について伺います。前回の委員会の資料によりますと、当面、来年４月に見込まれる保育所等の開設予定では579人が増ということでありましたが、現在の時点では何人になっているのでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 ６月の
子ども文教常任委員会で御報告させていただきました、来年、平成30年４月に向けた定員拡大数といたしましては、579人の増とさせていただきました。その後、10月４日付で議会にも情報提供させていただきましたが、認可保育園分園１園につきまして、よりよい保育施設計画とするための検討の時間を要し、開所予定時期を延期することとなりました。このため、現時点におきましては519人の定員拡大を予定しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 続きまして、待機児、入所保留児がこれで解消されるのか、ゼロになるのかについて伺いたいんですが、今回の委員会資料１の２ページによりますと、平成31年度の保育所申込者の量の見込みが7,927人とされています。平成29年度の認可保育所等定員数は、現在の29年度の定員数は6,708となっておりますので、差し引きでいきますと1,219人が不足することになりますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 今、委員からございましたとおり、平成29年４月１日時点の定員と、今回御報告させていただきました平成31年度の保育の量の見直し推計値につきましては、1,219の差があるという状況であると認識しております。
◆山内幹郎 委員 そうしますと、この２ページの表で⑤の入所保留児も、およそ今述べた1,219人近くが発生することになると思います。問題は、これからの、この30、31年度の２年間で待機児ゼロが実現できるのかどうかです。認可保育所だけでですね。申し込んだ人の希望どおりに受け入れ可能な認可保育所を、この２年間で幾らつくる予定なのか。資料２の２ページで見ますと、なかなかこれではできない計画ではないかと計算もしてみましたが、御説明いただきたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 まず、平成31年４月時点の入所保留児童数の見込みにつきましては、現時点において具体的な人数を見込むことは困難でございます。しかし、入所保留児童につきましては、例えば藤沢型認定保育施設を利用している方ですとか、他園への転園を希望されている方、また、育児休業中の方も含まれることになりますため、毎年一定数は生じるものと認識をしているところでございます。
また、保育の量の見込みに対する確保方策といたしましては、これまで同様、保育を必要とする方たち全てに対応するため、認可保育所だけでなく小規模保育所の新設、また、藤沢型認定保育所の活用を柱に、認定こども園への移行支援なども含めまして、さまざまな取り組みを進めていきたいというふうな方針でございます。
この方針に基づきまして、資料２の２ページ下段の太枠にございます平成31年度の量の見込みの推計値7,927に対しまして、7,960の定員を確保するという見込みを立てているところでございます。しかしながら、資料１の２ページの(3)の中でも御説明をさせていただきましたが、この数値につきましては暫定値として推計をさせていただいた値でございます。具体的な確保数等につきましては、平成30年４月の１次入所申し込みの状況を踏まえまして、暫定値としております保育の量の見込みを再度精査し、平成30年２月の
子ども文教常任委員会において御報告させていただく予定でございます。
◆山内幹郎 委員 確保数について聞いたわけではなくて、申し込みについては認可保育園を申し込んだ数ですので、それについて不足するということを述べたわけです。このガイドラインの見直しに当たっても、この認可保育園の申し込みがふえたということがきっかけになって見直されたということをおっしゃられていたわけですので、あくまでも申込者数に対して認可保育園で充足されたのかどうかということを主張したいと思います。
次に移りますが、小規模の数ですが、これは下方に見直されたようですが、これは従来から指摘されてきた意見がありました。２歳まではいいけれども３歳になったら出されてしまう、どうするのかという意見ですね。そうした指摘を踏まえた上での見直しなのかどうか、お聞きしたいと思います。また、今度のこの下方修正で、その点は改善することが検討された上での見直しなのかどうか、伺いたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 確保方策の見直しの推計値、地域型保育所の見直しの推計値につきましては、現時点における定員拡大見込み等をもとに推計をさせていただいた値でございますので、委員のおっしゃった指摘を踏まえた上での見直しではないということで御承知おきをいただければと思っております。
また、下方修正で改善するかというふうなお話でございますが、こちらの点については、繰り返しとなってしまいますが、この数値につきましては暫定値とさせていただきまして、改めて来年２月の
子ども文教常任委員会において確保数については御報告させていただきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 よろしくお願いします。
認可保育園をこれだけ増設するとなりますと、もちろん保育士の確保計画も充実しなければならないと思います。保育士確保のための支援を高めるべきである、このことは強い全国での要望でもありますが、その点については見解を伺いたいと思います。
◎中川 保育課主幹 保育士の確保につきましては重要な課題であるということは十分に認識しております。保育士確保計画とまではいきませんが、本市におけます保育士の人材確保に向けた取り組みといたしましては、以前から法人立保育所が独自で行う求人活動に対して、その経費を助成しているほか、今年度から新たに、保育士のための宿舎を借り上げる法人に対しまして借り上げに対する費用を助成する制度を設けるなど、保育士の人材確保に向けた取り組みを推進しております。加えまして、市が主体となりまして保育の仕事に関する相談会などを開催し、保育士の就職、復職に向けた支援を行うなどの取り組みも行っているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も保育士確保に向けた支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 桜井委員の意見にもあったんですが、公立保育所再整備手法の検討がされまして、発注後の開所時期が１年短縮して１年半程度になったことは歓迎したいと思います。同時に、最初の10年間はリース料を払い、市への所有権移行は10年後ということでありました。この建設方式について、建物の所有者、運営主体、市の監督という三者関係について御説明いただきたいと思います。また、認可保育所整備に、設計・施工一括リース方式について、これはどこの自治体で実施しているのか、その問題点は何か、課題についても説明いただきたいと思います。
◎髙田 子育て企画課課長補佐 まず最初に、三者関係という御質問でしたので、それについて御説明をしたいと思います。まず、建物の所有者につきましては、委員からございましたように、10年間のリース期間中は民間事業者にございます。その後、市へ無償譲渡していただくことを念頭に、現在、仕様書等について作成を進めているところでございます。
次に、運営主体につきましては、直近で再整備を予定しております辻堂保育園について、地域の子育て支援の核となる基幹保育所として位置づけているために、引き続き公立保育園として運営をしていく予定です。このことから、市の監督も含めました関係性につきましては、市の監督は設計、施工に対する工事監理として答弁をさせていただきたいと思いますが、市は工事発注者として、仕様書等に基づき施工等がなされているか、受注者を管理する立場にございます。施工後につきましては、市と建物所有者間で賃貸借契約を締結する関係性であり、また、市は保育園の運営責任者でもあります。
２点目にいただきました、保育所の整備に設計・施工一括リース方式を採用している自治体はどこなのかという点についてでございますが、神奈川県内では少なくとも相模原市、海老名市、鎌倉市において採用していることを把握してございます。また、採用している自治体ごとに問題点等の聞き取りを行ってまいりましたし、一部の自治体につきましては現地視察も行って、現場職員からの聞き取りを行うような機会も設けております。その中で、特に問題点はないというようなことを確認しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 最後の質問になります。
保育所のような市民、働く若い人に非常に関心が強い問題を審議する、市の子ども・子育て会議の公開状況について伺いたいと思います。市のホームページでは現在公開されているのは2017年の第１回だけですが、その後、８月10日、11月15日、また、次回は２月議会前になることが書かれております。会議もホームページも公開すべきと考えますが、その点はどういうルールになっているのか、お聞きします。また、ホームページ公開はどのくらい後になるのか、お聞きいたします。
◎吉原 子育て企画課課長補佐 委員御指摘の藤沢市子ども・子育て会議の２回、３回の会議におきましては、今回御報告させていただいております保育、教育の量の見込みと確保方策及び地域
子育て支援事業計画、支援事業の量の見込みと確保方策について御審議をいただいております。この２回につきましては非公開とさせていただきましたけれども、会議の公開をするといいますと、会議の前に資料の公開をさせていただいておりまして、今回ここで御報告させていただいておりますけれども、こういった未成熟な数値をこういった場で御説明もなしに市民の皆様に公開するということになりますと、混乱を生じさせてしまうようなおそれがあるという判断に基づきまして、非公開の会議とさせていただきました。
ホームページの掲載につきましては、ただいま議事録等、委員の皆様に御確認いただいている最中でございますので、その確認が終わりましたら公開させていただきたいと考えております。
○東木久代 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時04分 休憩
午後２時05分 再開
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆山内幹郎 委員 報告④についての意見です。
待機児、入所保留児童ゼロを確実に実現してほしい、あるいは、公立保育園を継続してほしいというのが、私どもに寄せられている多くの方の声です。近くに保育所が少なく、今のように申し込んでも、保留になれば、育児休暇を延長する、保育施設を探す、あるいはあきらめるしかありません。公立保育園の果たす役割は大きいものがあります。公立保育園は地域の子育てネットワークのかなめであり、何より保育の質を保つ役割があり、これ以上公立保育所を減らすべきではないと考えます。
質問でも明らかになりましたが、２年間で認可保育所1,219人分を増設するためには、鈴木市長も公約に掲げました、この待機児ゼロの施策を市の総合指針2020の重点事業に掲げ、予算も確保すべきです。待機児ゼロ、認可保育園の増設で解消することをいつまでに行うという計画を持つべきであります。住宅地では今や土地探しも大変ですが、県有地、国有地なども活用し、若い働く人を応援するために保育所確保は喫緊の課題として取り組んでいただくよう申し上げます。
○東木久代 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○東木久代 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
そのほか委員の方から御発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○東木久代 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後２時07分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
子ども文教常任委員会
委員長 東 木 久 代...