藤沢市議会 2017-03-22
平成２９年 ２月 定例会－03月22日-06号
議案 第６８号 藤沢市手数料条例の一部改正について
議案 第６９号 藤沢市下水道条例の一部改正について
議案 第７３号 藤沢市
教育応援基金条例の制定について
議案 第７４号 藤沢市
スポーツ広場条例の一部改正について
（以上19件，平成29年度
予算等特別委員会報告）
日程第 ２ 議案 第９４号 教育長の任命について
日程第 ３ 議案 第９５号
教育委員会委員の任命について
日程第 ４ 議案 第９６号 監査委員の選任について
日程第 ５
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第 ６ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 北 橋 節 男 議員 ６番 山 口 政 哉 議員
７番 桜 井 直 人 議員 ８番 佐 賀 和 樹 議員
９番 大 矢 徹 議員 １０番 清 水 竜太郎 議員
１１番 永 井 譲 議員 １２番 浜 元 輝 喜 議員
１３番 酒 井 信 孝 議員 １４番 原 輝 雄 議員
１５番 井 上 裕 介 議員 １６番 原 田 伴 子 議員
１７番 西 智 議員 １８番 佐 藤 春 雄 議員
１９番 柳 田 秀 憲 議員 ２０番 竹 村 雅 夫 議員
２１番 脇 礼 子 議員 ２２番 堺 英 明 議員
２３番 友 田 宗 也 議員 ２４番 有 賀 正 義 議員
２５番 阿 部 すみえ 議員 ２６番 平 川 和 美 議員
２７番 東 木 久 代 議員 ２８番 武 藤 正 人 議員
２９番 栗 原 義 夫 議員 ３０番 渡 辺 光 雄 議員
３１番 神 村 健太郎 議員 ３２番 宮 戸 光 議員
３３番 吉 田 淳 基 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 武 田 邦 博
企画政策部長 渡 辺 悦 夫 財務部長 関 口 隆 峰
市民自治部長 井 出 秀 治 生涯学習部長 秋 山 曜
福祉部長 片 山 睦 彦
保健医療部長 坂 本 洋
子ども青少年部長
平 岩 多恵子 環境部長 金 子 正 彦
経済部長 中 峯 博 志
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己 土木部長 田 代 富二夫
市民病院事務局長
市民病院長 仲 野 明 永 井 洋 一
会計管理者 金 井 純 雄 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 吉 田 早 苗 教育次長 小 林 誠 二
教育部長 吉 住 潤
代表監査委員 青 柳 義 朗
選挙管理委員会事務局長
監査事務局長 秦 野 克 己 高 橋 明 彦
農業委員会事務局長
渡 邊 博 明
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議会事務局職員
事務局長 佐 川 悟 事務局参事 土 居 秀 彰
議事課長 寺 田 俊 介 議事課主幹 田 口 英太郎
議事課課長補佐 石 田 芳 輝 議事課主査 寺 本 純 子
議事課書記 羽 鳥 達 郎 速記 三 階 佳 子
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○議長（佐藤春雄 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時20分 開議
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○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（佐藤春雄 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第84号平成29年度藤沢市
一般会計予算、議案第85号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第86号平成29年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第87号平成29年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第88号平成29年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成29年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第90号平成29年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第91号平成29年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第92号平成29年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第93号平成29年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第60号藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について、議案第61号藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、議案第62号藤沢市
農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について、議案第63号藤沢市
職員定数条例の一部改正について、議案第66号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、議案第68号藤沢市手数料条例の一部改正について、議案第69号藤沢市下水道条例の一部改正について、議案第73号藤沢市
教育応援基金条例の制定について、議案第74号藤沢市
スポーツ広場条例の一部改正について、以上19件を一括して議題といたします。
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平成２９年３月１７日
議会議長
佐 藤 春 雄 様
平成２９年度
予算等特別委員会
委員長 井 上 裕 介
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第８４号 平成２９年度藤沢市
一般会計予算
議案 第８５号 平成２９年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第８６号 平成２９年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第８７号 平成２９年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第８８号 平成２９年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第８９号 平成２９年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案 第９０号 平成２９年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第９１号 平成２９年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第９２号 平成２９年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第９３号 平成２９年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第６０号 藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について
議案 第６１号 藤沢市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
議案 第６２号 藤沢市
農業委員会委員候補者選考委員会条例の制定について
議案 第６３号 藤沢市
職員定数条例の一部改正について
議案 第６６号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
議案 第６８号 藤沢市手数料条例の一部改正について
議案 第６９号 藤沢市下水道条例の一部改正について
議案 第７３号 藤沢市
教育応援基金条例の制定について
議案 第７４号 藤沢市
スポーツ広場条例の一部改正について
２ 審査年月日
平成２９年３月６日，７日，８日，９日，１０日，１３日，１４日，１５日，１６日，１７日
３ 審査結果
議案第８６号，第８９号，第９３号，第６１号，第６３号，第６８号，第６９号，第７３号及び第７４号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第８４号，第８５号，第８７号，第８８号，第９０号，第９１号，第９２号，第６０号，第６２号及び第６６号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（佐藤春雄 議員） 平成29年度
予算等特別委員会の報告を求めます。15番、
井上裕介議員。
〔
井上裕介議員登壇、拍手〕
◎１５番（井上裕介 議員） 当委員会に付託されました議案第84号平成29年度藤沢市
一般会計予算及び議案第85号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか８
特別会計予算並びに議案第60号藤沢市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正についてほか８条例議案を合わせた計19議案に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は３月６日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に武藤委員が選出されました。
次に、審査の期日を３月７日、８日、９日、10日、13日、14日、15日、16日及び17日の９日間と定め、平成29年度予算の審査の重点を、第１に、予算編成は、住民の要望を的確に捉え、また長期的展望に立って措置されているのか、第２に、市政運営の総合指針2020との関連でどのように施策が展開されているのか、第３に、決算審査における意見等が反映されているのか、第４に、収入算定は経済状況に即応してなされているのか、第５に、経費の見積もりは適正に算定されているのかの５点に置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました全議案に対する各会派の討論について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは「議案第84号平成29年度藤沢市
一般会計予算、議案第85号、議案第87号、議案第88号、議案第90号、議案第91号及び議案第92号の６
特別会計予算並びに議案第60号、議案第62号及び議案第66号の３条例議案については反対する。次に、議案第86号、議案第89号及び議案第93号の３
特別会計予算並びに議案第61号、議案第63号、議案第68号、議案第69号、議案第73号及び議案第74号の６条例議案については賛成する」との討論があり、次に、
市民クラブ藤沢、民主クラブ、
ふじさわ新政会、藤沢市公明党、
無所属クラブからは「全議案に対して賛成する」との討論があり、６会派とも詳細な意見・要望については本会議において述べるとのことであります。
次いで採決に移り、議案第84号平成29年度藤沢市
一般会計予算、議案第85号、議案第87号、議案第88号、議案第90号、議案第91号及び議案第92号の６
特別会計予算並びに議案第60号、議案第62号及び議案第66号の３条例議案、以上これら10議案については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第86号、議案第89号及び議案第93号の３
特別会計予算並びに議案第61号、議案第63号、議案第68号、議案第69号、議案第73号及び議案第74号の６条例議案、以上これら９議案については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） お諮りをいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。
〔味村
耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 平成29年度
一般会計予算ほか18議案に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
まず、平成29年度藤沢市
一般会計予算ほか９特別会計について結論から申し上げます。
議案第84号平成29年度藤沢市
一般会計予算及び議案第85号平成29年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか議案第87号、第88号、第90号、第91号、第92号の６
特別会計予算については反対いたします。議案第86号、第89号、第93号の３
特別会計予算には賛成いたします。
以下、賛否の理由や意見・要望を申し述べます。
初めに、市政運営に当たっての市長の政治姿勢についてであります。
第１に、日本国憲法を市政に生かし、平和で安心して暮らしていける藤沢を目指しているのかについてであります。
国の安全保障は主に政府の仕事ではありますが、地方自治体にとって大事な課題でもあります。藤沢市は、これまで
核兵器廃絶平和都市宣言と実現のための条例を生かし、市民とともに平和行政を進めてきた伝統があります。今、安倍政権によって安保法制が強行され、
憲法そのものも海外で戦争することができる方向で改悪が策動されています。草の根から市民の命と暮らしを守る運動を自治体と市民が協働してさらに進めなくてはなりません。ことしは
日本国憲法施行70年の節目の年であります。ぜひ
日本国憲法施行の記念事業を実施すべきです。沖縄の新基地建設に反対する世論と第二の基地県である神奈川県の自治体が手を携え
米軍基地撤去、横須賀の
原子力空母母港化撤回、
ジェット機爆音解消の課題に積極的に取り組むことを求めます。
東京電力福島第一原発事故から６年が経過いたしました。二度と原発事故は起こしてはなりません。今なお約８万人に上る避難者に寄り添う施策を藤沢市も引き続き実施することが必要です。そのためにも市として原発ゼロを宣言し、原発再稼働にはっきりと反対を表明すべきです。その上でエネルギーの地産地消を推進することが求められます。鈴木市長の再考を求めます。
憲法を市政に生かす視点の２つ目は、憲法の主権在民の原則のもと、個人の尊厳を何より重視し、住民が主人公の自治体でなくてはならないということであります。その意味では、
鈴木恒夫市長は市民の声に耳を傾ける政治姿勢を貫き、市政運営のあらゆる事業に生かすことが求められます。藤沢市政がそうなっているのかが問われています。
公共施設の改築に当たり、複合化や民間資金を導入するＰＦＩ手法が問題になっています。政府による押しつけを受け入れ、無理やり複合化やＰＦＩを進めるのはやめ、住民や利用者の合意を最優先して建てかえ計画をつくるべきです。
また、市民の家のあり方は、
指定管理者制度を平成30年度で廃止し、直営に戻す方針が打ち出されました。各市民の家の運営委員会や関係自治会と十分に協議するもとで、市民が使いやすく利用率が向上する
管理システムにすべきです。
さらに、
藤沢型地域包括ケアシステムについては、自助、互助、共助、公助の国の考え方に従った安上がりの福祉になることを危惧しています。地域のＮＰＯや
ボランティア組織、さらには老人会などにサービスの担い手を押しつけるのではなく、協議を重ね、財政的支援もしっかり行うことが必要です。13地区の拠点への人の配置も十分に行い、市民の目線で充実したサービスになるよう取り組むことを求めます。
第２に、市民の暮らしに寄り添った予算になっているかについてであります。安倍政権の大企業・財界優先の政治のもとで、国民の暮らしは貧困と格差が拡大する一方であります。また、社会保障の自然増削減、制度の改悪など国民負担増を押しつけています。そうした国の政治から市民の福祉・暮らしを守るのが地方自治体の仕事であります。払いたくても払いきれない高い
国民健康保険料を、一般会計からの繰り入れと国からの支援金を使って、最低でも１人１万円の引き下げを実施すべきです。
介護保険については、藤沢でも
介護予防日常生活支援総合事業・
訪問型サービスＡが昨年10月から始まり、来年度、本格的に実施されます。現行の基準を緩和した
訪問型サービスであり、サービスの基準を掘り崩し専門性と質の低下につながる危険性を我が団は指摘してまいりました。これまでの基準を緩和させたサービスは導入するべきではありません。こうした国が進める安上がりのサービスを市民に押しつけるのではなく、保険料と利用料を引き下げ、特養の待機者解消に全力を上げるべきです。
年齢で医療に差別と負担を押しつける
後期高齢者医療制度はやめ、もとの
老人保険制度に戻すべきです。
高齢者の社会参加を目的に、移動のための
財政的支援策としての
バス等助成制度の創設を求めます。また、
交通不便地域の解消のため、きめ細やかな公共交通網を市民の協力を得ながらも市が主体になって取り組むべきです。
子どもたちの
教育環境整備も課題です。ふえ続ける小中学校の
マンモス校化解消の取り組みと35人以下学級の拡大を求めます。臭いトイレの改善と空調設備の計画的設置を引き続き求めます。
喫食率が低く食育教育に格差を持ち込む中学校給食の
デリバリー方式はやめ、自校方式に切りかえることを強く求めます。
子どもの貧困対策と子育て支援についてであります。お金のかかる小学校と中学校入学時に活用できるように、
就学援助金支給は前倒しで支給すべきです。この措置は、県内でも大和市、海老名市が実施しています。文科省も国庫補助を検討しており、
経済的困窮世帯への有効な支援策として今後広がりを見せることは間違いありません。さらに、就学援助の支給項目にクラブ活動も加えることを求めます。
給付型の奨学金制度を創設したことは評価しますが、支給人数が３人では少な過ぎます。支給人数の増員に加え、高校段階での
給付型奨学金制度の創設を強く求めます。
851人も第１次募集で待機児童が出た認可保育園は、待機児解消のための計画をつくり、子どもたちの保育を受ける権利を等しく保障する一定の保育環境、保育水準の整った認可保育園の建設を急ぐこと、子どもの
医療費無料化を中学校卒業まで所得制限や一部負担金の導入なしで年内に実施することを強く求めます。この２つは、
鈴木恒夫市長の１年前の
市長選挙公約であり、早期の実施を求めるものであります。
公共料金の値上げが検討されています。受益者負担の原則とする考え方はやめ、値上げの中止を求めます。とりわけ、認可保育園の保育料を来年度の９月から値上げすることはやめるべきです。値上げの理由は、新制度のもとで保育料を決めたら国基準の60％台に落ち込んだことから、以前から続けてきた70％になるよう値上げをするというものであります。各自治体が独自に決めている保育料は、70％にしなければならない法的根拠はありません。この値上げの影響は、年収600万円の世帯から上位の層が負担増になります。子育て世代の負担増はやめるべきです。4.8％の値上げが実施される
下水道特別会計は受益者負担の考えに立ったものであり、汚水管渠等の建設や整備が進めば使用料が上がる仕組みを改め、国への補助金の拡大を求め、不足分は一般会計からの繰り入れで賄うべきです。
市営住宅は高齢単身者を中心に不足しています。今年度の空き家募集の倍率は11.6倍もありました。公営住宅に入りたくても入れない市民のために借り上げ住宅を含めて市営住宅の建設計画を持ち、入居待ちの解消を求めます。加えて、住宅困窮者への直接的な支援となる
家賃補助制度の実施を求めます。
ごみ処理の有料化は廃止する方向を打ち出し、ごみ袋の値段は当面半額に引き下げることを求めます。事業系ごみの増大を抑え、家庭ごみのさらなる減量化に向けて、ごみの焼却ゼロを宣言し、
拡大生産者責任の推進、減量・資源化・再利用を市民と事業者と行政が協働して進めるべきであります。
生活保護行政は、ケースワーカーを最低でも国基準までふやし、人権を尊重し、受給者の気持ちに寄り添った丁寧な対応を求めます。就労の強要や窓口での水際作戦など、申請を抑制することがないよう強く求めます。
第３に、大型開発や不要不急の道路建設は抜本的に見直し、藤沢のまちづくりは、自然と農地を残し、
地元小規模事業者が元気になる地域振興策が中心になっているかについてです。
藤沢市の大型開発は、引き続き聖域として事業選択の中に含まれません。中長期的に藤沢市の財政を見通したときに、
大型開発事業や不要不急の道路建設は見直さなくてはなりません。
村岡新駅建設と
都市拠点整備事業は、駅舎建設だけでも最高で180億円、道路建設や周辺の面的整備を加えた全体の事業費は300億円から400億円との見積もりが明らかになりました。仮に20年間かかったとして、毎年20億円になります。無駄な開発はやめるべきです。
北部二の三地区土地区画整理事業は、事業期間を15年間延長して、事業費を223億円増額し、総額778億円に膨れ上がることが明らかになりました。一般会計からの繰入額は232億円になる予定です。毎年20億円から25億円も注ぎ込むことになります。地権者の住民と率直に話し合い、少しでも縮減の方向を明らかにすべきです。
新産業の森計画は、市北西部の葛原・用田地域110ヘクタールを開発し、企業呼び込み型の産業拠点をつくる計画です。この110ヘクタールのうち、大手企業が12％を超える土地を所有していることも明らかになりました。オオタカが営巣する豊かな緑と農地を削減するだけではなく、一部の大企業へ莫大な利益をもたらす計画であり、やめるべきです。
相鉄いずみ野線を湘南台駅から当面慶應大学まで延伸し、周辺を開発し市街化地域に編入し、宅地化を進める計画です。この地域も緑豊かな山林と農地が広がる地域であります。相鉄いずみ野線を延伸するだけでも436億円もかかり、周辺の開発も含めれば数百億円を見込まなくてはなりません。
これらの開発に伴って、遠藤葛原線などの道路建設も進められています。遠藤葛原線には60億円、健康と文化の森の開発による宅地化などは小出川の源流域と下流域に水害をもたらし、その対策のために46億円も投入することになります。
これらの大型開発は都市マスタープランに位置づけられ、藤沢市の今後のまちづくりの骨格をつくっています。扶助費が増大している現状と将来見通しのもとで、市民の命と福祉、暮らしを守る財政運営が求められます。都市マスタープランを見直し、
大型開発事業と不要不急の道路建設は中止を含めて抜本的な見直しを求めるものです。建設部門の公共事業は生活密着型の生活道路整備や交通安全施設整備に優先的に使うべきです。
藤沢のまちづくりでもう一つ大事なのが、地域経済の振興を目指す視点をはっきりさせて、既存商店街の復活と農漁業の振興、工業や建設業など下請企業の振興策を図ることであります。
藤沢駅周辺整備事業も総額250億円に上る事業ですから、しっかりと地元商店街がにぎわうまちづくりを進めなくてはなりません。その上で少しでも財源の削減策を考えれば、サンパール広場などの管理を指定管理で民間に丸投げするエリアマネジメントはやめるべきです。また、駅舎の建てかえは広く利用者の立場に立ち、ＪＲ、小田急に対してホームドアを必ず設置することを求めるべきです。商・工・建設・農漁業など、小規模事業者の振興策は消費者である市民も交えて一緒に進めることが必要です。予算配分も抜本的に増額を求めるものです。
第４に、税金の使い方が市民の福祉・暮らし優先になっているかについてであります。
中期財政フレームでは、2021年までの５年間で545億円財源不足を強調しています。しかし、今後５年間で公共施設整備を除いた投資的経費は一般財源ベースで約340億円となっています。年間70億円を大型公共事業に注ぎ込むことになります。この部分を精査すれば十分に福祉、暮らしに回せる財源は出てきます。
来年度の予算は、試行的に導入した部局別枠配分方式で編成されました。この方式により、各部局は配分された予算の枠内で事業選択が迫られ、住宅リフォーム助成制度、高齢者祝い金、野菜生産出荷対策事業費や育成事業費など、住民要望が強い事業までが縮減されました。
また、子どもの
医療費無料化を一部負担金や所得制限をつけないで中学校卒業まで拡大することに１年間検討しても方向が出せない、保育園の待機児童の解消計画すら立てられないことが端的にあらわしているように、今回の部局別枠配分方式による予算編成の問題点を指摘せざるを得ません。予算編成は財政運営の側面からだけではなく、市民の要望の強い福祉、医療、子育て支援など暮らしの分野を中心にすべきです。その意味では、平成29年度予算は大型開発は温存し、住民の福祉、暮らしを後回しにした予算だと言えます。
最後に、
予算等特別委員会に付託された一般条例議案について申し上げます。
９条例議案のうち、議案第60号、第62号、第66号の３議案については、農業委員会等の法律の一部が改正されたことに伴い条例を改正するものであります。この法律は農協の非営利規定を削除し、協同組合である農協を変質させ、株式会社に近づけるものであります。農地の番人である農業委員会について、公選制を廃止し、市町村の任命制に変えるなど制度の骨抜きを狙ったものであります。農地を所有できる法人の要件緩和を進め、企業による農業・農地支配を一層進めようとするものであり、反対いたします。
議案第61号、第63号、第68号、第69号、第73号、第74号の６議案については賛成いたします。
以上で
日本共産党藤沢市議会議員団の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） ５番、北橋節男議員。
〔北橋節男議員登壇、拍手〕
◆５番（北橋節男 議員）
市民クラブ藤沢の北橋節男です。平成29年度藤沢市
一般会計予算並びに９
特別会計予算ほか９条例議案についての討論を行います。
私たち市議会議員は、市民の代表として小さい声も細々とした声も時々かすれてしまう声も受けとめて活動しています。そのために多くの声を聞き、守りに入らず、新しい会派を形づくることに大いなる魅力を感じました。きらきらとした違う色合いの熱い思いを、感謝を込めて述べさせていただきます。
まず、人件費についてですが、中期財政フレームに基づく財政難は、第３次行革で取り組んできた定数削減以上の増員を図ってきていることが要因の一つと考えますが、増員した分だけ市民サービスが向上しているのでしょうか。この間、定数管理、人事管理ができていなかったのではないでしょうか。今後は総人件費の削減という視点から、市政課題に即した適正な定員管理を徹底し、そのためにも条例は適宜改正を行っていただきたいと思います。また、時間外手当の圧縮を図るためにも、フレックス制度を積極的に導入し、地域福祉課題などに対応する相談機能の充実や図書館を活用した夜の居場所づくりなどに取り組んでいただきだいと思います。
次に総務費ですが、市民活動推進センターを初め、自治会・町内会やＮＰＯなど市民活動団体との合意形成に基づくネットワークとして、改めて住民協働を整理する必要があると考えます。特に公益的市民活動助成事業については、人的基盤の強化をテーマにした制度へ転換するとともに、まちづくりパートナーシップ提案事業との一元化については、発展性や継続性などを具現化するため、経済部のコミュニティビジネス事業との統合も視野に検討を進めてください。また、少子超高齢社会による生活課題への対応については、ＮＰＯ等の自立的活動がアウトリーチ型の人材育成に結ばれますよう、継続的、多角的なフォローへの取り組みを推進するようお願いします。
藤沢市民まつりは、湘南台ファンタジアとともに実施され、市の内外を盛り上げています。ほかにも地域の独特なお祭りとして六会の湘南ねぶた祭りがありますが、大変多くの方が毎年市外からも訪れております。これまで20回開催していますが、役員の世代も変わりつつあるなど、その運営方法を模索しています。例えば、こういったイベントにも藤沢市民まつりの一つとして冠をつけて一体感を出せば、藤沢各地が連携し盛り上がりますので、御検討をよろしくお願いします。
路上喫煙防止についてですが、本年２月から全駅周辺を路上喫煙禁止区域にして路面シートを設置しました。喫煙者やシートのはがれなどをチェックする巡回指導員が回るとのことですが、駅周辺が学校の通学路である場合は、登下校時に重点的に指導をお願いします。また、江の島周辺など、東京オリンピックの開催に向けて観光客や海外からの方にも、看板及び巡回員がわかりやすく指導、説明して、健康都市藤沢を推進していくことをお願いいたします。
自然環境共生に関するビオトープネットワーク事業は、平成19年より貴重な生物を児童生徒が間近で見られる機会をつくり、維持管理する人材育成も継続してきました。今後、これを統合する生物多様性地域戦略では、さらに市民団体、企業とも連携して、商業・教育・観光面からも資源活用して、生物多様性の保全を進めていただくようお願いいたします。
緑地保全事業費について申し上げます。藤沢市には、相鉄いずみの線の延伸や村岡新駅の検討、健康と文化の森や北部二の三地区周辺の市街化編入など、都市化への整備プロジェクトがあります。今後、良好な都市環境を守るために、緑地保全に計画的に取り組まなければなりませんが、市民所有の緑地は、相続や経済的な理由などで維持が難しくなっていると聞いています。保存奨励金は額が少なく、維持の足しにもならないという声もよく伺います。厳しい財政状況を鑑みれば、補助による保全には限界があるところですが、民間の緑地保全には住民理解が不可欠ですので、所有者の声をしっかり伺い、意向に即した保全への支援を御検討ください。
交通安全団体等活動推進費、交通安全教育指導費について申し上げます。
ここ最近、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題になっていますが、議論されている免許返納については、日常生活に運転不可欠な高齢者も多く、難しい状況と思います。そうした現状を踏まえ、市の交通安全施策を高齢ドライバー事故防止対策にシフトしていく必要があります。昨年度実績が、高齢者交通安全教室等への参加が844人と御答弁いただきました。参加者が増加する取り組みと事故防止につながる内容の充実をお願いいたします。
あわせて、高齢者が免許を返納した場合の公共交通の減免を含む移動手段の確保についての研究も進めてください。
また、質疑でも触れましたが、高齢ドライバーによるアクセル、ブレーキの踏み間違え事故防止のため、ブレーキアシストつき自家用車を購入する際の補助の検討をお願いします。2020年には新車への標準装備される方向とのことですが、社会問題に対する啓発といった観点から、全国に先駆けた補助導入を前提とした枠組みで検討をお願いいたします。
続いて民生費についてです。
地域福祉の担い手として今後さらに御活躍していただきたい民生委員ですが、国の制度とはいえ、現状の担当件数や報酬では次の担い手を探すにも限界があります。委員の負担軽減と新たな担い手の拡大を図るため、広島市で取り組んでいる協力員制度など、本市にふさわしい制度のあり方を検討すべきと考えます。
また、制度創設100周年を契機として、自治会との協力体制を平時から築いておくなど、まちづくりという視点から地域住民の主導性と市の支援がつくり上げる地域福祉活動となるよう、市民自治部との連携を前提とした枠組みでの検討も進めてください。
また、国の制度という点からも民生委員制度の抜本的な制度改正を国に強く要望してください。
地域の縁側等地域づくり活動支援事業については、内容が既存の補助金を減額させないために単に寄せ集めただけなので、補助内容の重複がないよう制度を抜本から見直すべきと考えます。さらに、地域の縁側を地域包括ケアシステムの中にコミュニティとして位置づけたことから、地域の居場所としてさまざまな部局のかかわりが具現化する仕組みとしていただきたいと思います。
また、社会福祉協議会へのコーディネート委託事業については、その内容は社協の本来業務であるため、社協が行う意義や事業効果などの検証を行うことをお願いいたします。
介護保険関係の事業については、介護特別会計の質疑とあわせて申し上げれば、介護離職ゼロへの取り組みや地域密着サービス事業所と連携したまちづくりの視点がなさ過ぎると思います。昨年12月に発表された地域力強化検討会中間取りまとめによると、地域福祉計画は多分野の計画を横断的、総合的に統合する上位計画として位置づけています。また、地区単位で住民の地域福祉計画を計画化し、地域福祉計画などと連携させることが求められるとあります。来年度は事業計画の策定年でもありますので、今回の改定に向けてのテーマ性を明確にし、地域密着型サービス事業所をどのように展開させるのかなど、保険者としての自覚と機能、自主性について改めて襟を正していただき、危機感を持って本気で取り組んでいただきたいと思います。
子育てネットワーク事業については、他の部課でも取り組んでいる情報提供アプリとあわせることで閲覧者の拡大など副次的な効果も期待できることから、事業の再構築を図ってください。
また、幼児２人同乗用自転車購入助成については、制度開始後５年で検証するはずだったのではないでしょうか。来年度、事業の成果を検証し、また、リサイクル制度を構築するなど新たな視点も踏まえ、廃止を視野に事業の再構築を進めるべきと考えます。
地域生活支援の中で、障がい児を持つ保護者には相談窓口が７カ所の事業所に分かれ、わかりにくい現状となっています。県の施設も市内にあり、市の相談窓口をワンストップサービスにして保護者の負担軽減に努めてください。
また、緊急時の一時預かり所も現在２カ所ですが、広報、周知を何度も図り、わかりやすく依頼しやすい体制をお願いいたします。
介護給付費では、障がい児通所支援が多く、特に放課後等デイサービスが予算のほとんどであります。これからも新規事業所がふえることが予想されますが、急激な増加によるサービスの低下が心配されます。事業所職員への実務経験、資格要件の見直しが図られますが、権利擁護の研修等でサービスの質の向上に努めていただきたいと考えます。
高齢者の生きがいづくりについて申し上げます。
まず、シルバー人材センター事業関係助成費についてです。現在、仕事に従事している会員は全体の約４割とのことです。とりあえず登録しているといった会員も多いとは思いますが、会員にとって魅力的な仕事が多くなれば、就労のマッチングがふえるわけです。高齢者の特性に応じた仕事が少ない現状も理解できますが、この課題解決に向けて引き続き御努力をお願いします。
また、質問で福井市や大津市でシルバー人材センターみずからが訪問介護や通所介護サービス事業を運営しているところもあると触れました。答弁で、藤沢市では現在、本年10月をめどに住民主体の
訪問型サービスの担い手として活動していただくことを考えているとのことです。現在、サービス提供に向けた詳細な検討をされているとのことですが、このような取り組みをぜひ成功、発展させ、今後の高齢者就労施策を充実させていただくよう要望いたします。
次に、老人クラブについてですが、超高齢社会で高齢者が多いにもかかわらず、会員は減少していると伺っています。質問もしましたが、若いコーディネーターに新会員の獲得のノウハウや魅力的な事業開催について相談できるよう市が支援すれば、会員増にもつながり、自主財源である会費増にもつながるのではないかと考えますので、御検討をお願いします。
また、いきいきシニアセンター業務委託費の生きがいづくりに資する予算の充実もあわせてお願いいたします。
現代における小児医療費助成制度は、子どもの健康保持、向上に寄与しているものではなく、子育て世帯の経済的負担の軽減のための政策であると言えます。医療費負担の軽減は否定されるものではありませんが、健康増進を目的とした事業としては的を射ていないと考えます。そのため、限られた財源の中での医療費助成の拡大に対しては、他の子育て支援施策との費用対効果を分析し、十分な比較検討を行った上で選択していただくようお願いいたします。
放課後児童クラブについて、本市は一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を新たに３カ所整備することを目標に掲げています。現在、放課後子ども教室が設置されている亀井野小学校区で平成29年度新たに放課後児童クラブが設置されますが、空き教室が８教室あるにもかかわらす、学校内には設置をしない計画がされています。亀井野小学校は、さきに述べた目標に対し絶好の条件が整っているにもかかわらず、小学校内に設置されないことは理解できません。計画の見直しを求めます。
リサイクルプラザ藤沢について、昨年３件の火災事故が発生しており、原因はボタン電池スパークや可燃性スプレー爆発等でした。施設の停止は経済的、環境衛生的に大きな影響があります。対策として消防局との共同巡視点検を施設運営管理会社と実施し、機器内の可燃性ガスの濃度の急激上昇の際、散水設備による希釈などの整備を評価したいと思います。
同時に、市民及び新規住民へのわかりやすい分別収集について、周知、広報のさらなる取り組みを要望いたします。
健康づくり推進事業費について申し上げます。
健康寿命日本一への挑戦は市長の公約であり、新しい指針にも位置づけられている事業であるわけですが、市民理解がまだまだ足りないと感じます。わかりやすく市民が健康寿命日本一へ向け取り組んでいけるよう、65歳からの平均自立期間県内一を目指すという目標の市民周知にすぐに取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、健康増進計画（第２次）のライフステージごとの健康増進、特に成人期の健康に対する取り組みについてです。成人期は、子育てや仕事などが充実し、時間がなく多忙な時期でもあり、この時期の生活習慣の乱れが、その後の生活習慣病などの発症等につながると健康増進計画にあるとおり、健康寿命延伸のために重要な時期にもかかわらず、健康への関心の薄い世代です。難しい課題ですが、健康に興味のない働き盛りの生活習慣病予備軍対策のために、健保組合や民間企業との連携の拡充と健康経営の理念普及を積極的に行ってください。
ここで、日常生活での健康維持活動はスポーツ活動が頭に浮かびますが、プロでは50歳まで活躍しているＪリーガー三浦知良選手や43歳のメジャーリーガーイチロー選手の自己管理能力は群を抜いています。我々市民の健康増進は、できるところから始める施策がよいと思います。例えばストレッチ体操で座りながらできるプログラムなどを健康増進、介護予防につなげることで、誰もが住みたいと思う健康藤沢の実現をお願いいたします。
衛生費の中で、歯科健康診査事業についてですが、高齢者にとって口腔ケアはさまざまな病気の予防につながり、かむ力を維持していると、食物の栄養の吸収がよいだけではなく、脳の活性化や体力が高まると言われています。他の部局の事業とのコラボレーションで健診を受けると野菜が安く買えるなど、食につながる地域資源のインセンティブを制度に含めるなど、受診率をさらに高めるさまざまな取り組みを進めてください。
地産地消推進事業費と担い手経営発展支援事業についてです。ＪＡの大型直売所わいわい市の現在の市の地産地消に対する役割についてですが、ＪＡさがみ圏内の市場出荷向けの価格を直売向けの販売価格が上回るようになった、また月２回、食材を子ども食堂へ提供していただくなどの農福連携の推進について御答弁をいただきました。
地域の発展のため、地産地消対策をさらに発展させなければなりませんし、そのためにＪＡとの連携を深める必要があります。世間的に大変知名度のあるわいわい市、わいわいという言葉をブランド化してはいかがかと提案させていただいたところ、ＪＡさがみと検討をしていただけるとのことです。藤沢市のみならず、ＪＡ圏内の自治体の経済活性化のためにも、ぜひ実りある検討をお願いします。
また、水田保全、担い手育成の考え方についても伺いました。後継者不足から水田保全は難しい状況なのは理解しますが、担い手経営発展支援事業で法人化を支援することは、地域の農業を守っていくことに大変有効であり、積極的に進めてください。この事業は、県支出金が主な財源となっておりますが、事業を拡充させるための新たな市独自の支援の検討をお願いいたします。
つくり育てる推進事業で第１次産業の水産多面的事業ですが、年々水産資源が減少し、魚介類の放流などでつくり育てる漁業を推進していることは評価いたしますが、この放流が藤沢のほかの産業に広がり、新しい資源活用につなげるべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
また、海藻シンポジウムなど実施したワカメ養殖体験などに親子の参加者が大変多く、盛況であったとのことですので、藤沢の環境保全、清掃作業で育てている水産資源に興味を持つ親子がふえるよう、啓発活動に力を入れていただきたいと思います。
コミュニティビジネス支援事業については、市民自治部の公益的助成事業としての一元化を進めるとともに、活動する場の提供として空き家の利活用など、多方面の連携を前提に取り組むことをお願いします。
地域密着型商業まちづくり推進事業については、空き店舗や空き家などを積極的に活用し、学生や若者にチャンスを創出する取り組みや独自性のある商品の販売などに対する補助となるよう検討してください。また、藤沢元気バザールについては、各地区で開催されているマルシェなどを藤沢元気バザールと位置づけるなど、市民まつり等との差別化を図る必要があると思います。
シティプロモーション関係費については、事業の推進による経済効果がいまだ明確ではありません。組織改正により経済部に移管するに当たり、シティプロモーションはどのように整理され、検証されてきたのか疑問が残ります。市民みずからの発信を期待したいのなら、人口や観光客数が増加している本市にとって、どうすれば市民が事業を必要と認識するのかを考えなくてはなりません。財政難の中、このまま曖昧な事業として進めず、いま一度コンセプトを整理し、まずは成果指標に基づく人件費を含めた事業費に対する費用対効果を明確にしてください。
次に、観光費についてですが、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが行われ、インバウンド体制を整えていく中で、受け入れ体制という点においては、外国語ボランティアガイドの存在は非常に大切であります。現在の外国語ボランティアガイドの登録人数47名では到底足りませんし、英語など欧米の母国語が多いのが現状です。アジアからの観光客誘致を進めていくためにも、ぜひアジア圏の外国語ボランティアを育成、募集することを要望いたします。
また、本市には年間1,833万人を超す観光客が訪れますが、駐車場不足による渋滞やトイレ不足の課題など、おもてなしの面でもスピード感を持った対応で環境面での整備の強化を図るべきと考えます。
市全体でオリンピックムードをつくっていくには、商店街や鉄道業界などの経済界との協力が必要不可欠です。多くの観客は鉄道などの公共機関を使って会場に行くと考えますので、鉄道やバスなどの案内板やサイン表示はばらばらではなく、統一感を持ち、回避性も考慮した案内表示を要望いたします。
また、県との連携においてもスケジュール感を持った早期な対応をお願いいたします。
市道新設改良費についてです。土棚石川線の自転車走行空間整備の件です。車両、軽車両、歩行者を分離していく方向との考え方は大いに理解しますが、今回の整備は問題があると思います。
まず１つ目の問題点です。土棚石川線の歩道は、過去に自転車も歩行者も通行可能な幅員の広い自転車歩行者道として改良されています。なぜ自転車歩行者道に沿って自転車走行用の矢羽根を整備しているのかについて質問しましたが、理解できる答弁がありませんでした。
自転車利用者には、子どもを後ろに乗せ通園する保護者、遊びに行く子ども、買い物する方、通勤通学に利用する方、趣味で自転車を愛好する方、さまざまいるわけで、その人たちをどう分けていくかという方針がはっきりしていないのが大きな問題だと思います。この課題について早急に整理をしてください。
もう一つの問題点は、短い交差点間にあるゼブラゾーンに沿って矢羽根が整備されたことです。矢羽根に沿って自転車が通行すると、車両のレーンに近づいていく危険な整備になっています。見ていただければ一目瞭然ですが、通行区分を守ると、自転車、車両とも危険になる整備です。事故防止の観点から改めて協議をし、早急に改善していただくよう強く要望します。
高齢者の移動支援など、超高齢社会における地域課題を解決する事業については、すまいるバスや地域の乗り合いタクシーなど、他の部局で実施している事業との情報共有と連携により、一体的なまちづくりとして実施することをお願いします。
空き家対策関係費については、今後、空き家を地域の資源として利活用を進めるのであれば、利活用支援初期整備補助は件数も少なく、審査もあり、若者が取り組むにはハードルが高過ぎるのではないでしょうか。それよりも固定資産税の減免を行い、家屋のリフォームはみずからやってもらう、若者にチャンスをつくる場として制度の再検討をすべきと考えます。また、空き家の情報を庁内で共有し、児童クラブなどは新たな施設整備ではなく、小さな拠点施設としても活用してください。
建築物等防災対策では、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を受けてから、さらに耐震工事をしたのが30件です。工事の２分の１補助を受けたものは100％近いとのことですが、東日本大震災から６年たつことから、対象者への告知、周知と広報活動を進めて、耐震診断と耐震工事に漏れがないようにお願いいたします。
次に、教育費のスクールガードリーダーからお伺いします。子どもの安全安心の中心として北部地区から広まってきて、地域の保護者や住民から喜ばれていることを評価しております。今年度は藤沢地区に配置され、これから南部地域に広がることを期待しております。警察官ＯＢの方々と聞いておりますが、複数の小中学校、特別支援学校と大変広い地区の見守りと考えられます。地域の安全は、児童生徒への安全あってのことですので、適正な人員配置をお願いいたします。
東京都港区の調査によると、経済的に問題のない家庭でも、その家庭環境等において課題を抱える子どもが存在し、施策の対象とすべき子どもは、必ずしも経済的困窮状態にある家庭の子どもにとどまらないとの検証結果が出ています。本市も子どもの貧困に対する施策の根拠として、港区に倣い、教育委員会と子ども青少年部でアンケートや聞き取りなどの実態調査を早急に行ってください。
学校図書館については、学校図書館専門員やボランティアの協力のもと、不登校児童生徒の受け血や地域の居場所として常時開放をするよう、まずはモデル事業を実施してください。
小学校のＩＣＴ環境整備について、本市の小学校のＩＣＴ環境の整備は全国的に見ても非常におくれています。そんな中、さまざまな課題を中長期的な視点に立って整理し、計画的な整備を進める藤沢市教育情報化推進計画を策定したわけですが、29年度予算ではその計画とはかけ離れた低い予算です。学校のＩＣＴ環境の整備は教育の質の向上に有効かつ効果的であり、教員の校務の多忙化が指摘される中、教員１人１台のパソコン整備による校務のＩＣＴ化により教員の事務負担の軽減が図られ、子どもと向き合う時間を確保することができます。さらに、校務用パソコンが整備されなければ、教員が仕事上必要な個人所有のパソコンを学校で使用することになり、セキュリティーという観点でも非常に問題です。小学校におけるＩＣＴ環境の一刻も早い整備を要望いたします。
公民館の運営については、住民ニーズやライフスタイルの多様化への対応、また公民館の本来の役割である地域住民の人材育成の観点から、ＮＰＯ化についても再考してください。
総合市民図書館は、子ども世代から高齢者まで生涯利用できる施設です。市内４図書館は直営、民営と両者がありますが、それぞれの長所を生かした藤沢らしい企画を日ごろ拝見して評価しております。先日、大分市の総合文化施設の中にある図書館を視察してまいりました。市の直営でありながら、夜の９時まで開館しており、市民に喜ばれています。それらを参考にしながら、さらなる市民の利便性に配慮をお願いいたします。
スポーツ環境について、平成28年３月で大清水スポーツ広場が使用できなくなり、その影響は５年間で20万人近くに及びます。心身両面にわたる健康増進に大きく寄与するスポーツの場がなくなることは、健康寿命日本一を目指す本市にとってゆゆしき事態です。他のスポーツ施設の利用拡大や中学校のグラウンドの確保はもちろんのこと、近隣他市や県とも連携し、施設利用の広域化を行い、スポーツが気軽に行える環境を整えていただくよう求めます。また、国の使用が終わった際には、しっかりとしたスポーツ施設の整備が行われるよう、今のうちから計画を立てて進めていただくようお願いいたします。
また、オリンピック・パラリンピックは市民のスポーツに対する機運を高める絶好の機会であると思います。スポーツの振興を進めることは市民の健康増進につながり、本市の目指す健康寿命日本一の実現に向けても大事な要素になります。藤沢市体育協会を初め市内のスポーツ団体、関係者としっかりと連携し、さらにスポーツ振興を進めることを要望します。
文化事業について、長らく市民文化の歴史を刻んできた藤沢市民会館には大変愛着がありますが、シートの老朽化やバリアフリーでない館内などが目立ちます。すばらしい企画で世界的音楽家を呼んだり、海外、他地域から観客をお迎えするのには器がつり合わないと痛感しております。藤沢の地でさまざまな音楽企画などを開催することに魅力を感じている民間事業者も多くいます。こういった民間事業者のアイデア等を取り入れながら、文化都市藤沢らしい今後のあり方を検討してください。
次に、介護保険事業費ですが、認知症の方を支える施策については、現在実施しているオレンジリングなどの事業にとどまり、若年性認知症の特性を生かした居場所づくりや初期集中支援チームの取り組みが他の自治体と比較してもおくれていると言わざるを得ません。医療、介護サービスを担う人材や地域力を視点にした施策を推進し、認知症の方や御家族が安全に外出できるよう、まちづくりを進めるべきと考えます。
通所型住民主体支援サービス、いわゆる通所型サービスＢについては、制度内容が不明確であり、どのように予算を積算したのか疑問です。そもそもサービスＢは、地域の縁側がある本市にとって必要なサービスなのでしょうか。地域の縁側の強化でよいのではないでしょうか。４月のサービス開始を急がす、まずは改めてこれまで所管してきた市民自治部を含めて再考してください。
今後、国の法改正が予定されている地域包括支援センターの機能強化については、相談者へのサービス提供の傾向や解決に向けた取り組みなどを初め、地域課題に対する取り組みなどの見える化を視点にした機能強化を行ってください。
それでは、最後に申し上げます。
28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、その中の一億総活躍社会の意義にはこうあります。少子高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。人生は十人十色であり、価値観は人それぞれである。一億総活躍社会は、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障がいや難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会であります。これは単なる社会政策ではなく、究極の成長戦略であると。誰もが生きがいを感じられる、誰もが活躍できる、全員参加型の社会、この理念が実現されるには、まだまだであると承知しています。
しかし、これからの厳しい、難しい時代に、国民とともに立ち向かっていくんだという強いメッセージは十分伝わってきます。私たち地方自治体は、さきの国のメッセージを共有して、具現化していかなくてはならないと思うのですが、委員会の詳細な質疑の中では若干物足りない部分も散見しました。市長のおっしゃられるマルチパートナーシップを、あらゆる人々と連携をとりながら、力強い地域を構築していくキーワードとして捉え、全員参加型の社会を目指さなければなりません。誰もが生きがいを感じられる、誰もが活躍できる、多様な市民と行政がマルチパートナーシップで進めていく藤沢をと、市長みずから市民へ強いメッセージを発信していただき、今後とも市民全体のまちづくりを進めてください。
我々も、ともに42万総活躍社会藤沢の実現に向け、努力することをお誓い申し上げ、
市民クラブ藤沢の賛成の討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） 13番、酒井信孝議員。
〔酒井信孝議員登壇、拍手〕
◆１３番（酒井信孝 議員） 議案第84号平成29年度
一般会計予算ほか18議案に対する市民派クラブの討論を行います。
議案第84号及び第85号には反対し、その他に関しては賛成します。
平成29年度
一般会計予算の編成は、予算編成手法を見直し、政策的経費の編成については部局別枠配分方式を試行導入したということですが、予算編成の概算要求時点で収支がマイナス55億円だったにもかかわらず、縮減目標が約30億円で、実際縮減できたのが20億円だったとの答弁がありました。なぜ縮減目標を55億円としてその達成を目指さなかったのか。そもそも本気で縮減を目指して取り組んだのか、低く見積もった目標すら達成できていないのですから、理解に苦しみます。
市債の発行も前年度比222％となっており、新庁舎や労働会館の再整備が大きな要因で、財政負担の平準化が目的だとしても、今後も再整備を必要とする公共施設が多数控えていることからして、債務負担が徐々にふえていくことは必至です。将来にツケを回さず、できる限り債務を減らす努力をするべきです。
そのためにも、私はバリューエンジニアリング手法を全庁挙げて導入するべきだと思います。あらゆる業務において、その業務に必要とされる機能、役割を、それを使用し必要とする立場に立って定義し、最小経費でよりよく実現することを追求することは、どんな仕事であっても良識ですが、バリューエンジニアリングは、それをチーム作業によって衆知を結集するチームデザインに特徴があります。来年度、ＢＰＲに取り組み、業務全体を見直すということですが、その手法として、本市でも過去には実績があるとの答弁もありましたので、ぜひバリューエンジニアリングを取り入れてください。しかし、そうしたチーム作業をコーディネートできる人材は本市にはいないと思われますので、外部機関への派遣もしくは講師を招くなどして、有為な職員に研修の機会をつくっていただけますようお願いいたします。
代表質問では、来年度予算における懸念について具体的な案件を幾つか取り上げました。中でも、あえて具体的な問題として学校現場での防球ネット事故の再発防止を取り上げたのは、事故や不祥事が起こっていながら本質的な問題を明らかにしようとせず、場当たり的なとりあえず取り繕って関心が薄れれば以前と同じ、結局何も改善されていないというなれ合い体質を象徴していると感じているからです。市の答弁には多くの欺瞞がありました。
市は、昨年の12月定例会で2011年に起きた防球ネット転倒事故の被害者への6,700万円の損害賠償を確定させる調停成立議案の質疑において、事故後すぐに全ての中学校に鉄枠へのクッション材の施用と土のうの使用を指示した。各教室や施設には管理責任者等がおり、施設や設備などの点検を日常的に、また、月に１回の安全点検を行っているとの答弁がありました。しかし、そうした答弁をしているさなかでも、学校の現状は、事故現場となった明治中学校以外、全ての学校でクッション材は施用されておらず、ほとんどの中学校で土のうの使用もされていなかったのです。
にもかかわらず、教育指導課が行った実態調査では、指摘されてから改善したものをさも今までもしていたかに報告した学校が多数あり、教育指導課が２度目の確認を行った２月20日より後、２月26日の休日前後に全校を私が見て回ったところ、保管の仕方については、寝かせて保管している学校が７校とありましたが、実際は未確認の２校を入れて４校、立てた状態で保管している学校が８校とありましたが、実際は14校、併用している学校は４校とありましたが１校のみでした。立てたままの保管状態だった15校中、土のうを施用していたのは２校のみでした。代表質問の後、土のうの使用は大分改善されたようですが、問題は、こうした自分に都合の悪いことを偽って報告するということが教育現場でさえ平気でなされている実態です。
当初、１月19日に私が教育長らに実態調査を依頼したとき、教育部長は１月初頭の校長会で改めて安全確認の徹底を話したが、土のうやクッション材の措置が励行されているかの確認を怠っていたと打ち明けました。そして、それ以降、何度となく土のうで固定することを徹底するという言葉を聞きましたが、１カ月以上たった２月26日時点でも、ほとんどの学校で土のうの用意すらされていないというのは、指示の仕方が悪いのか、学校管理者の怠慢か、もしくは現実的ではない指示に対する反抗か。
土のうの使用も、現時点では多くの学校で実施しているようですが、重さも個数も指示がないらしく、それぞれが感覚的にやっているだけのようです。業者がセット販売しているくいは、１本当たり15キロの耐える力があり、１台当たり４本がセットになっているのですから、少なくとも４本の足に15キロずつ土のうを置くのが最低限の気休めでしょう。しかし、その程度の指示もなく、ある学校では気休めに10キロもない土のうを２つ程度しか置いていないのを最近目撃しました。
やることなすことずさんなことばかりでひどいありさまです。強風時は使用せず、使うときは土のうを徹底すると答弁がありましたが、いつ強風が吹くかは予測できませんし、どの程度の土のうの施用で、どの程度の風に耐えられるのかも根拠が何もありません。なぜ安全性に疑問のある用具を、現に事故が起きているのに学校現場で使い続けることができるのか、そうした感覚が私には理解できません。
くいが現実的でないにしても、教育委員会が指示した土のうの施用も、最低限の重さの指示すらなく、クッション材にしても安全を保障するものは何もないのです。そうした気休めの暫定的措置であっても、本質的な対処ができないのであれば、し続けるための予算措置をするべきですし、本質的な対処としては移動式ネットとしてふさわしい製品を探すか、ないのであればオーダーメードするべきです。こうした製品は全国の学校現場で同じような問題を抱え、必要とされているに違いありませんから、明らかに危険を感じる風速20メートル程度まで倒れないよう構造計算した、運びやすいように移動時のみ車輪を出して使える構造の防球ネットは実現できないはずはありません。
現状のいいかげんな防球ネットの扱いは、学校敷地内に常に凶器が置かれているに等しい状況です。直近で6,700万円もの損害賠償を支払う生徒に重大な障がいを与えた事故を起こしておきながら、必要な予算措置をせず、何度同じような不幸を繰り返すつもりでしょうか。
こうした命にかかわる問題を放置していることに象徴されるように、本当にこの税金の使われ方に問題はないのか、無駄はないのか、もっと効果的な使い方はないのかといった視点が欠けている事業が散見されますので、平成29年度
一般会計予算案には賛成するわけにはいきません。
また、平成29年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算は、昨年12月定例会の事業計画変更の報告では、事業期間は15年延伸して平成47年度まで、事業費は223億円増額の778億円となることで、29年度中に変更手続を整えるとのことですが、前回平成15年の事業計画変更の際は大幅な換地設計の変更と道路計画の変更をしたということで、地権者に混乱を生じたために、その対応が影響しているということですが、そうしたことというのは時間をかければどうにかなるというものでもないかと思います。
私には15年延伸し、223億円を増額したところで、事業が完遂できるものなのか、確信が持てません。一度始めてしまったものは後戻りができないという大規模事業の典型のようでありますが、ここで立ちどまって具体的な展望、さまざまな選択肢を市民を巻き込んで比較検討するべきだと思います。そうした過程がなければ市民の合意は得られないものと思うので、既定路線の計画変更を前提とする平成29年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算には反対します。
最後に、時間がありませんので一つだけ要望を述べます。代表質問で公共建築物の木造・木質化の推進について、本市は神奈川県の指針に準じていることを改めて確認しました。木材は建材としてすぐれているのみならず、国内の木材利活用は森林の保全にとっても必要なことです。本市でも、木造化、木質化を推進するようお願いいたします。
以上で市民派クラブの討論を終わります。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） ９番、大矢徹議員。
〔大矢 徹議員登壇、拍手〕
◆９番（大矢徹 議員） 皆さん、こんにちは。民主クラブの大矢徹です。40分やりませんので、安心していただきたいと思います。
きょうは、議会の最終日でありますけれども、あしたが市役所にとっては人事の内示が示される日でもあります。私も職員のときはそうでしたけれども、内示の日はそわそわするものなのですね。今の職場と変わらないのか、あるいはどこかの職場に異動するのか、そして昇任するのかしないのか、期待とがっかりが交錯する日でもあります。いろんな感情がめぐると思いますけれども、４月からは新たな気持ちとやる気をもって業務に臨んでいただきたいというふうに思います。
それでは、平成29年度
一般会計予算ほか18議案に対する民主クラブの賛成討論を行います。
鈴木市長として２期日の２年目に当たる施政方針に対して代表質問を行い、さらに新年度予算について、
予算等特別委員会の中で質疑、審査をさせていただきました。そのことを踏まえて、会派として意見・要望を申し上げます。
行政運営の担い手について。
指定管理者制度について。
指定管理者制度の導入から10数年が経過し、
指定管理者制度についてさまざまな評価がされるようになりました。導入当初、国はこの制度の目的を、住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減を目的としていました。しかし、現在、国においては、経費縮減というよりも公共サービスの水準の確保という観点を重視しています。
代表質問で本市の基本的な考え方を聞いたところ、
指定管理者制度は、公の施設の管理について民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応するとともに、市民サービスの質の向上と経費の縮減等を図ることを目的とするというものでした。
また、指定管理期間については、５年という施設が大半ですが、この限られた期間の中で指定管理者にできることには限度があると指摘をさせていただきました。
答弁では、藤沢市では
指定管理者制度導入及び運用の基本方針を定めており、その中で指定管理期間は５年間を基本とし、最長で10年とすることとしている。施設における管理運営サービスの質の向上を実現するため、平成21年度から指定管理者と市の双方で定期的なモニタリングを毎年度実施するとともに、指定管理期間の中間年には外部有識者を交えた第三者評価を行い、その業務水準について確認をしている。このようなことから、指定管理が適切に行われているかを定期的に見直す機会としての意味もあることから、一つの目安として定めているもので、その期間については施設の特性等を勘案した上で設定するとのことでした。
指定管理者として多くの施設管理を行っているのが出資団体であります。昨年の代表質問の答弁でも、出資団体の役割について、行政の補完的役割にとどまらず、公益法人として担っている新たな公益的価値を創造できる存在と捉えているとのことでした。しかし、出資団体に大きな影響を与えているのが、指摘をした経費の縮減と指定管理期間の５年であります。
経費の縮減で言えば、影響を受けるのは人件費であります。以前の議会質疑でも、市の退職者が出資団体に雇用されている理由として、管理職がプロパーから育っていないという点もあったかと記憶をしています。出資団体職員は、市役所と違い、まだ組織として成熟していないと言えます。プロパーで採用されてから、定年退職者が出て初めて採用から定年というサイクルができて、総枠人件費が一定水準で保たれていくことになるわけです。逆に、その途上にある場合は、総枠人件費は増加をしていくこととなります。
出資団体は、藤沢市が出資して設立した法人でありますから、採用から定年というサイクルができ、組織として成熟するまでの間は、経費の縮減について当然踏まえられるべきであります。新たな行革の中にも出資団体改革という項目がありましたが、これまでの経過を十分認識して進めていただきたいと思います。さらに、指定管理期間の５年についても、指定管理者になれるか、なれないかで雇用問題に発展します。５年ごとに職員が退職の不安を感じる制度は、公の制度としては好ましくないと考えます。期間の見直しというよりも、制度の見直しが必要と考えます。
次に、職員の資質向上について。代表質問において、これまでの組織改正に伴う部門総務のあり方について指摘をさせていただきました。前例踏襲、マニュアル偏重の姿勢をどのように改めていくのか。事業をゼロベースで見直していくためには、職員の資質向上、とりわけ調整の必要性に気づく能力が必要だと考えます。
特に、
藤沢型地域包括ケアシステムの構築に象徴されるように、これからはさまざまな観点から事業を進めていく必要があり、庁内横断的連携が必要となります。そのためには調整の必要性に気づくこと、それを責任持って実行することが重要です。これは、職員研修ではなかなか身につくものではありません。
答弁では、平成29年度へ向けて組織改正を実施するが、さらに高まる各総務課の役割について、今後、継続して検討していくとのことでした。以前のような部門総務を改めて位置づけたとしても、すぐにその効果はあらわれるわけではありません。しかし、部門総務が機能すれば、他の部や他の課への押しつけ合いなどはなくなるはずです。効率的、効果的な行政運営を推進するためにも、部門総務の早期位置づけをお願いいたします。
職員派遣研修の充実について。自治大学校への派遣研修を含め、先進都市の視察、あるいは他の自治体職員との交流研修など、職員として資質の向上が図れる派遣研修の充実を求めます。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて。
オリンピック・パラリンピックに向けては、リオ大会へ視察をした上での課題整理、セーリング競技の普及啓発、都市ボランティア募集の準備などを行ってきましたが、答弁にもあったように、組織委員会から詳細が示されていないことから、藤沢市が主体的に取り組む内容がまだまだイメージできない状況にあると思います。しかし、プレ大会やワールドカップも開催されることから、準備期間もそう長くはありません。詳細が明らかになった際に迅速な対応が図れるよう、必要な体制づくりをお願いいたします。
メモリアル施設について。１世紀の間に２回も江の島でオリンピックが開催されることになりました。代表質問では、セーリングの聖地としてメモリアル施設の整備を提案させていただきました。江の島大橋を渡った左側に北緑地広場があり、その中に弁財天と世界女性群像噴水池という噴水の池があります。これは、オリンピック記念噴水池として1964年の東京オリンピック開催を記念してつくられたもので、噴水中央に弁財天、その周りを西洋、東洋の女性ブロンズ像が並んでいます。平成10年のかながわゆめ国体を契機に現在の場所に移設されました。
ちなみに、ある旅行会社のウエブサイトの中にある藤沢・江ノ島名所・史跡満足度ランキングでは第25位でありました。口コミでは余り知られていないようですが、見応えがありますとか、見る価値ありのスポットですなど、うれしくなる口コミもありました。
何でうれしいかといいますと、この噴水池を現在の場所に移設する設計、工事監督を私がしたからであります。ただ、これが言いたかったからでありますけれども、２回目の開催地となりますと、この広場や噴水池に表示してあるこれまでの経過などを改修する必要も出てくるかと思います。こういったことも含めてメモリアル施設、新たな回遊性向上に向けた取り組みをお願いいたします。
江の島島内のバリアフリー化について。今議会において江の島バリアフリー化基本計画（案）が示されました。急勾配や階段といった形状から、抜本的な解消はなかなか難しいと思います。４月６日に江の島救急車運用開始式が行われると案内がありました。どのような車両で移動するのか興味があります。江の島救急車の状況、そしてライオンズクラブでの実績を踏まえて、なるべく早期にバリアフリー化が図れるよう要望いたします。
文化プログラムについて。地上最大のスポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックは、平和の祭典であり、文化の祭典でもあります。2020オリンピックを契機に、スポーツはもとより、かつてないほど文化に注目が集まり、自治体にとっては文化芸術振興を推進する絶好の機会であります。
代表質問の中では、全米でもトップクラスの実力である本市の姉妹都市マイアミビーチ市のバレエ団と藤沢の誇る市民オペラとの共演といった国際的なイベントを企画してはいかがでしょうかと提案させていただきました。このような機会は二度とないのですから、思い切ってお金をかけ、末長く語り継がれるような事業を展開するべきだと考えます。
文化芸術振興と図書館について。
藤沢市の図書館運営については、いつでも、どこでも、誰でも、何でもをモットーに、ＮＰＯや市民ボランティアとともに市民参加で行っていることを高く評価いたします。
そして、代表質問でも述べたとおり、
指定管理者制度はそのような本市の図書館運営とは相入れないと考えます。市民参加の図書館という藤沢のよき伝統を継承し、市民と行政が協働してさらなる充実を目指すべきだと考えます。
本市の図書館の中心は湘南台の総合市民図書館ですが、南市民図書館は総合図書館の３割の規模ながら利用実績は総合図書館の約６割となっており、その理由は立地に恵まれていることが挙げられます。南図書館も建てかえが検討されていますが、建てかえの際には、南図書館の利用実績からして規模の拡大、開館時間の延長、また、レファレンスサービスの拡充も必要だと考えます。
図書館は、幼少期の絵本に始まり、10代では受験勉強のために利用し、社会人にとっては仕事上必要な調査研究にも資するもので、さらに、リタイア後は時間に追われずじっくり読書を楽しむことができる場所で、サードプレイスと言ってもいいでしょう。老若男女、人生の全てのステージで利用される図書館は、市民にとってなくてはならない施設であります。成熟社会を迎えた今、人々の意識は量から質に転換をしており、市民生活の質の決め手となるのは文化であると考えます。
文化芸術を振興することは、市民の余暇を豊かにするという意味で大切ですが、もう一つ重要なことは文化の創造であります。文化芸術の創造は、ほかにはない藤沢らしさにつながります。文化芸術の力を生かし、個性あふれるまちづくりを推進するよう要望いたします。
文化とは人間の精神的活動の神髄であり、支えるのは知性で、知性は知識と情報に裏づけられています。そして、知識と情報は図書館で得ることができます。図書館は、まさに知の拠点です。さらに言えば、この藤沢市と市民の課題解決の拠点としての役割を担い得るものであります。今後、ますます重要性を増す文化芸術と図書館を、まちづくりの中心に位置づけるぐらいの意識改革が必要だと考えます。
次に、支援教育について。
藤沢市の学校教育で取り組まれてきた支援教育の理念は、全国的にも評価をされています。代表質問で今後の方針を伺ったところ、吉田教育長からは、支援を必要とする児童生徒が増加している状況があり、一人一人のニーズにより適切に対応するためには、教職員の指導力の向上、児童支援担当教諭などの配置による校内支援体制の構築、子どものニーズに対応できる教育環境の整備などを課題に挙げ、これらの課題解消に真摯に取り組み、子どもたち一人一人が抱える困り事によりきめ細かく対応していくためにも、藤沢の支援教育を推進していくとのことでありました。今後、体制が変わったとしても、藤沢の支援教育の理念が不変なものとして継承されることを望みます。
子どもの貧困対策について。
給付型奨学金について。藤沢市独自の給付型奨学金が創設されたことを高く評価いたします。昨年の５月に世田谷区の児童養護施設退所後の自立支援について視察をしました。
給付型奨学金制度をつくったわけですが、児童養護施設の退所者だけを対象としたため、議会からも反対があったそうです。まずは、その原資として基金を設立し、一般会計から5,000万円を繰り入れ、基金を単に切り崩すのではなく、広く寄附を呼びかけ、寄附金で運営できることを目標にするとしたところ、議会の理解も得られたとのことでした。
寄附金の状況を聞いたところ、スタートから１カ月で約280万円集まったとのことでした。しかも、大口の寄附ではなく、小口の寄附が中心だったそうです。藤沢市としても、教育応援基金への寄附を幅広く呼びかけて、基金での運用、対象者数が拡大できるよう、取り組みを進めてほしいと思います。
さらに、世田谷区では住宅支援を並行して行っていました。児童養護施設を退所した後に直面するのは住むところであります。そこで、退所後の一定期間、住まいを提供することで就学、就労への支援となります。区営住宅を対象に、家賃負担を１万円とし、残りを区が負担するというものでありました。区営住宅の広さや形状によっては、複数の対象者でルームシェアする仕組みとなっていました。これまでも住宅支援を求めてきましたが、給付型奨学金の創設を機に、さらに必要な支援として検討をいただきたいと思います。
子どもの貧困対策の観点について。
予算等特別委員会の中でも、子どもの貧困の観点で、妊婦検診未受診者で出産しているケース、中学校の学習支援事業の状況などについて質問をさせていただきました。子どもの貧困が社会問題化している状況において、これまでそういう視点で考えなかった事業についても、子どもの貧困という視点から見た場合、違った事業展開が必要になるかもしれません。その視点を持つためにも、実態調査が必要だと考えます。どこに課題があるのかわからなくては対策のしようもありません。市内の学校を対象に、ヤングケアラー実態調査が行われたと聞いていますが、ぜひ子どもの貧困についても実態調査を実施するよう要望いたします。
（仮称）若者サポート事業について。支援の窓口にたどり着くことができないひきこもり状態の人たちや、その人たちを介護している家族へのアウトリーチ型の支援について、市内中学校や高校への訪問、ユースワークふじさわでの市民センター・公民館での地域出張相談を実施してきたとのことでしたが、出張相談窓口にもたどり着けないという認識を持つことも必要だと考えます。そういった視点に立って、さらなるアウトリーチ型の取り組みを要望します。
放課後児童クラブへの要支援児童の受け入れについて。
今後の展開について伺いました。約２年間の試行の総括としては、介助員を確保し、学校との連携、保護者との関係づくりといった体制を築くこと、また、児童同士がお互いを気遣うような関係づくりを築くことにより、身体に障がいがある児童についても児童クラブでの生活が可能であることが確認されたとのことでした。
また、今後についても、受け入れ体制の充実に向け、障がいの特性に応じた職員配置のあり方やクールダウンできるような専用スペースの確保等、施設面の整備などにも取り組んでいくとのことでした。引き続きの取り組みをお願いいたします。
先ほどから指摘をされている介護保険事業の
訪問型サービスＢについて、今議会の厚生環境常任委員会に報告がされなかったことは、ロードマップで予定をしていた具体的協議におくれが出ているためという理由でありました。地域の縁側との役割分担などの課題整理が必要であり、実施しないと決めている自治体もあります。拙速な導入をせず、課題の解消に努めるべきと考えます。
次に、環境政策について。
この間、容器包装プラスチックの処理について見直すべきと指摘をしてきましたが、本市としては、国の方針が変わらない限り、リサイクルを推進していくとのことでした。しかし、サーマルリサイクルへ転換する自治体も出てきたことから、市民の分別に対する意識とは別にして、サーマルリサイクルにした場合の熱回収、処理費用、収集費用、ＣＯ２の削減効果などを比較する必要はあると考えます。ぜひ、まずは比較検討をお願いいたします。
次に、資源品目別戸別収集の地域課題への対応について。とりわけ鵠沼地区における段ボールの戸別収集について、長後地区での新聞の戸別収集、夏季のベットボトル、缶の毎週収集の試行を検証した上で検討していくとのことでしたが、鵠沼地区は宅地の細分化が急激に進んでいます。今まで塀沿いだった集積場所が分譲により玄関先や駐車場先になれば、当然トラブルにも発展します。さらに、ネット通販の拡大による段ボールの増加は顕著であります。交通の支障にもなりますので、新聞、ペットボトル、缶の試行の検証を速やかに行い、検討していただきますよう要望いたします。
教科書採択について。
昨年度のこの予算討論で、教科書採択について、ある教科書発行会社が教科書の採択権を持つ自治体の教育長に接触し、教科書を閲覧させていたことがわかり、極めて重大な問題となったことを取り上げました。そして、藤沢市の教科書採択の方針について、教科書の採択というのは極めて専門性が高い作業で、全教科合わせて100冊以上の教科書全てを教育長と教育委員で読み込み、どれがふさわしいか、答えを出すことは事実上不可能だと指摘させていただきました。
予算等特別委員会の質疑で確認したところ、教科書採択審議会から教育委員会への答申について、横浜市では採択方針で示された12から13の調査項目について、審議会で適しているかどうか、調査、審査した結果をまとめて答申としている。鎌倉市では、採択検討委員会が教科書それぞれの特徴を明らかにして、総合評価としてふさわしいと考えられるものを星３つから１つと決定して報告する形になっている。茅ヶ崎市では、採択検討委員会で委員から出された各教科書の特徴を箇条書きにして示し、答申の添付資料として報告されているとのことでした。
本市では、平成30年度使用の小学校「特別の教科道徳」の教科書採択については、採択方針は決まっていないが、昨年、一昨年に採択の公平性、透明性に疑念を生じさせる不適切な行為が問題になったことから、教科書採択における公平性、透明性の確保について一層徹底することが求められている。また、文科省からの通知で、採択権者は採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たすことが重要とされていることから、教育委員会事務局としても、公正確保に万全を期すことができるよう努めていくとのことでした。
事例で示された他市のように、公平性、透明性を確保し、保護者や地域住民に説明責任を果たせる採択の仕組みの構築を強く望みます。
そのほか
予算等特別委員会で取り上げた事項について要望を申し上げます。
障がい者等医療助成費について。他市より充実されている制度であり、引き続き水準の維持をお願いいたします。
認可外保育施設への立入検査の状況を聞きました。兵庫県姫路市において認定こども園の不正が発覚し、認定取り消しの報道がされました。藤沢市においても、子育て関連の事業所等に補助をしていますが、悪意を持って不正をしようとしたとき、仕組みとしてできるか、できないのか、検証をする必要があると考えます。
住宅政策について。中古マンションが新築を上回ったとの報道を取り上げました。人口推計では平成47年まで世帯数が増加するとのことでしたが、将来を見据えた場合、どこかのタイミングで住宅の総量を考えるべきであり、マンションの高さ制限も一つの手法として検討していくべきと考えます。
最後に、学校給食調理室への空調整備について。平成28年度末で11校が未整備で、平成31年度を目途に進めているとのことでした。いつも指摘をしていますが、労働安全衛生の観点から、おくれは許されません。万一、熱中症で死亡事故が起きたら、誰が責任をとるのでしょうか。平成31年度の整備完了を必ず守るよう、強く要望いたします。
以上、るる意見・要望を申し上げさせてもらいました。きょうで議会が終わり、３月末をもって定年退職をされる部長を初めとした職員の皆さんに、長い間大変お疲れさまでした。これまでの感謝と次のステージでの一層の活躍を祈念して、民主クラブの賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） 休憩いたします。
午後０時00分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○議長（佐藤春雄 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。33番、吉田淳基議員。
〔吉田淳基議員登壇、拍手〕
◆３３番（吉田淳基 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ新政会の吉田淳基でございます。
ワールド・ベースボール・クラシック日本代表対アメリカ代表の試合の行方が大変気になるところではございますけれども、皆さんと心を一つにして海の向こうで戦う侍たちにエールを送りたい、そんな気持ちでございます。私自身も小中学校と野球をしておりましたけれども、当時を振り返ってみると、基本、基礎、キャッチボールを初め、トスバッティングなどのそういった練習をよく反復していたなというふうに思います。スポーツを初め、全ての物事において、基本、基礎というのは大変大事なことであると思います。
そんな中で鈴木市長は、昨年を基本の基という字で示されました。この基本の基は、実は私、吉田淳基の基の字でもありまして、私自身も、基本、基礎に立ち返り、改めて本市のためにしっかりと努力してまいりたい、そのように感じている次第であります。職員の皆さんお一人お一人にも、いま一度行政マンにとっての基本、基礎とは何かを立ちどまり考えていただければと思います。本討論が、鈴木市長が描く藤沢が藤沢らしく輝く未来に向けた元気なまちづくり「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向けての一助となればと思いを込め、平成29年度藤沢市
一般会計予算ほか全ての議案に賛成の立場から、
ふじさわ新政会の討論を行います。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
我が会派は、中期財政フレームが示され、大幅な財政状況の改善が見込めない財政難という現実を踏まえ、今回の代表質問、
予算等特別委員会においては、近未来課題である2025年問題や人口減少社会の流れをしっかりと捉え、俯瞰的、発展的な事業の展開とそれを立案、実行する職員の皆さんの現場力と業務の見える化を改めて考えることを視点にして質疑を進めてまいりました。そうした観点から、討論は総論、事業費ごとの各論、そして結びと進めさせていただきたいと思います。
まずは総論的なことを申し上げます。
鈴木市長は、施政方針において「新たな行財政運営への挑戦」、そして「郷土愛あふれる藤沢づくり」の２本柱をもって、指針の改定に合わせ、５つのまちづくりテーマを設定なされました。
まずは１つ目の柱「行財政運営への挑戦」であります。
少子超高齢化の進展に伴う住民ニーズの多様化などへの対応について、藤沢は未来に試される時期を迎えていると考えております。未来に向け、その基本の基となるものがまさに行財政改革であり、山積している課題に挑戦していく市政運営であります。我が会派では、施策の基礎となる財政状況に関して、今回初めて実施された枠配分方式の予算編成などについて質疑を行い、今後の見直しの方向性として、より効果的かつ効率的な手法となるよう、各部局の意見を踏まえた上で改善を図るとともに、総合指針の着実な進捗を図る観点を持って検討するとの答弁がありました。今後も市政課題の解決に向けた予算となっているのか、将来負担を残すことのない予算となっているのか、会派としてしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
また、事業の体系化、パッケージ化、政策間連携、横断的連携と役割分担の明確化、ナレッジマネジメント、都市力の強化に向けた総合政策のあり方については、前例踏襲やマニュアル偏重という姿勢の打破と施政方針にも書かれております。
しかし、各費目において、特に委託料については、業務内容の精査とさらなるアウトソーシングを進めるとともに、各部局がそれぞれ実施している事業については、漫然とした取り組みではなく、積極的に横断的連携を進め、事業の意義を多角的な視点から明確にすべきと考えます。しっかりとした検証と改善に努めていただき、総合都市力を向上させ、2020年、そしてまた、その先の2025年、2030年へと未来に続く希望の道を一歩一歩歩んでいただきたいと思います。
次に、「郷土愛あふれる藤沢づくり」、１つ目のテーマである「安全で安心な暮らしを築く」については、2020年の東京オリンピックを機会に、安全で安心な藤沢としてのテロ対策、消防局としての役割と基本的な取り組みの方向性として、国内外から多くの観客などが訪れる大規模イベントを狙ったテロ災害などに対し、迅速な消防警戒体制を確立し、東京2020オリンピック競技大会を万全の体制で迎えられるよう、庁内を初め、関係各課等と協力し全力で取り組んでいただきたいと思います。
次に、２つ目のテーマである「『2020年』に向けてまちの魅力を創出する」については、オリンピックにおける市民との協力関係づくり、インバウンドを重視した観光振興について、オリンピックは一過性のものと捉えるのではなく、むしろ大会以降において市民、関係団体等との新たな協力関係を構築するとともに、インバウンドの取り組みを進め、近隣市町や鉄道会社等ともさらに連携を深めて、市長のまちづくりの基本スタンスであるマルチパートナーシップをレガシーとして構築していただきたいと思います。
次に、３つ目のテーマである「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」については、子育て施策の基本的なコンセプトと支援パッケージ、子どもと子育て家庭を社会で支える体制づくりの視点から質疑を行いました。鈴木市長も常々子どもは未来への宝であると話しておられます。核家族化の進展などを要因とする地域とのつながりの希薄化などにより、気づかない孤立、見えない貧困など、子どもを取り巻く課題は山積し、複雑化、複合化しているものと認識をしております。子どもと子育て家庭を社会で支える体制の構築、仕事と生活の調和など、地域の子どもは地域で育てる、こうしたまちづくりに向けて、待機児童が多いから保育所を建てるという発想からの脱却とともに、早急に子育て施策パッケージの構築に取り組んでいただきたいと思います。
また、本市では、昨年、ふじさわ教育大綱を制定しております。額に入れてかけておくだけでなく、教育大綱の３つの「わ」が実践に結ばれるよう、市の事業に積極的に活用していただきたいと思います。生かしてこそ、教育大綱であります。
次に、４つ目のテーマである「健康で豊かな長寿社会をつくる」については、本市は健康寿命日本一を目標に掲げられています。今後は、健康をさまざまな角度から捉え、こうした取り組みこそ庁内だけにとどまらない連携が重要と考えますので、日本一に向けたロードマップを見える化するとともに、市民と共有し、全市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
また、地域包括ケアシステムについては、相談機能の充実が生命線であると思います。本市の最重点事業でもあり、早期のキックオフを地域の皆さんも待ち望んでおります。推進室も設置されることから、推進室と他の部門との連携も含め、市民の皆さんに安心できる暮らしを届けていただきたいと思います。
次に、５つ目のテーマである「都市の機能と活力を高める」については、土地利用と北部振興を初め、公衆衛生などの観点から重要なライフラインの一つである下水道のアセットマネジメント手法などを活用した事業運営にしっかりと取り組んでいただくとともに、未来に向けて総合的に都市基盤をどう整備していくのか、さらに公共施設をどうしていくのかを整理して、13地区のまちづくりをソフト、ハードの両面から進めていただきたいと思います。
それでは次に、費目ごとに要望・意見を申し上げます。
まずは総務費について申し上げます。
ふるさと納税制度については、御答弁では、まだ委託先が決まっていないこともあり、詳細な事業の中身まで踏み込んだ回答がありませんでした。しかし、事業を委託するにせよ、そもそもの事業の主体は藤沢市であることに変わりはありません。実施主体としての考えをもっと持つべきと考えます。本事業は、地域の経済振興にも資する重要な取り組みでありますので、失敗している他の自治体のようにならないよう、市の考え方や方向性、この事業の目的をより明確にして取り組んでいただくように要望いたします。
庁舎等整備費については、現新館の基本設計、実施設計が行われるようですが、将来負担という財政規模の圧縮から、分散している行政機能や外郭団体の集約については積極的に取り組むべきと考えます。以前示された案では、会議室が多いように思います。改めて、こうした視点を踏まえ、再構築を要望いたします。
企画業務関係費について、上振れをしている人口に関して大変喜ばしいことではありますが、もはや人口減少が顕著な自治体こそ先進自治体となっている現実もあります。本市においても、何もせず、あぐらをかいていれば他都市に追い抜かれてしまうことも危惧されます。質疑でも述べましたが、将来人口の推計は市政運営の中で根幹をなすものと考えます。転入者がなぜ藤沢を選んだのか、転出者がなぜ他都市を選んだのか、曖昧な本市の強みと弱みをしっかりと把握し、全庁で共有していくことは、職員の現場力の醸成、未来に向けた政策立案のためにも役立つものと考えますので、アンケート調査を実施してみてはいかがでしょうか、要望といたします。
13地区ごとのまちづくり事業については、各地区の取り組みへの温度差が出ているように思います。郷土づくり推進会議を中心に検討されてきた事業であるとは思いますが、地域とパートナーシップを組みながら事業を構築していくなど、地域が自発的に行動し、モチベーションが高まる取り組みにシフトするべきだと考えます。今後の事業については、あり方の検討をお願いいたします。
市民センターの再整備に関する建設工事については、市内経済の活性化の視点に立ち、できる限り市内企業への発注をしていただくべきと考えますので、市内事業者が参加しやすい仕組みを御検討いただきたいと思います。
また、地産地消の視点からも、新庁舎や市民センターを彩る藤沢産の花卉、植木の積極的な活用もあわせてお願いいたします。
契約事務等については、質疑でも申し上げましたが、市内には実態のない、いわゆるペーパーカンパニーと呼ばれる業者がいるとも聞いております。このような事業者は、税の地産地消の観点からも看過してはならないものではないでしょうか。答弁では、必要に応じて実態把握も行っているとのことでしたが、より積極的な実態把握を実施していただきたいと思います。
また、業務委託に関する参考見積もり、この積算事務は事業者の負担になっているのが実情であります。無理に徴することのないよう徹底していただくとともに、できる限り歩がかりを利用した積算に移行するべきと考えます。職員の配置や部を超えた横断的な協力体制の構築が必要になると思いますが、ぜひ事務方法を検討いただき、実施していただくよう要望いたします。
次に、環境保全費について申し上げます。
緑地保全費については、北部地域を中心に開発などが進んでいる中で、現状、そして今後は量的に緑を確保していくことが難しいと言わざるを得ません。質の高い緑を確保していくとの御答弁でありましたが、これを好機と捉え、緑を活用して町の価値、魅力を高めていくという俯瞰的な視野を持って、良質な緑の保全に向け取り組みを推進していただくようお願いいたします。
次に、民生費について申し上げます。
藤沢型地域包括ケアシステムは、未来に向けた市の最も重要な事業と言っても過言ではないと考えております。今後の地域包括ケアシステムの推進に当たっては、質疑の中でも触れましたが、地域からの御意見にもあったように、保健師が地域に出向き、目を向け、地域におけるニーズをしっかりと受けとめた中で、その専門性を生かしていくアウトリーチ型の取り組みが必要であると考えます。専門職としての横の連携がしっかり図られるよう、横断的に取り組みながら、藤沢型地域包括ケアの推進に向けた取り組みとして進めていただくよう、強く要望をいたします。
各会派の質疑が集中しておりました地域の縁側等地域づくり活動支援事業費について、補助金の一元化による効果的な財政支出が主な目的であると思いますが、果たして実態はどうなのでしょうか。特に地域包括ケアシステムの構築、推進という命題がある中で、住民主体の活動を活性化させていくためには、一定の補助金支出も必要であると思います。補助内容が重複しているものについては早急に整理し、実質的な財政支出となるよう再構築を進め、30年度予算から反映すべきと考えます。要望といたします。
さらに、ポイント、マイレージなどのシステムは、単純にリピーターをふやす効果もありますが、飲食、ショッピング、交通機関など、本来異なる業種とのコラボレーションにより相乗効果をもたらし、グループとして顧客を固い込むことが肝要であると考えます。現状のボランティアポイントは、他の事業との連携、乗り入れがなく、波及性に乏しいような気がします。
いろいろなところでためられる、いろいろなところで使えるが実現すれば、例えば地域の縁側でためたポイントで、市のプールでスポーツを楽しむなどのように、本市の施策と市民の結びつきはますます強化されることが期待できます。これこそがポイント制度の効果であり、本市の目指すマルチパートナーシップにもつながると思います。マイキープラットホームなど新たな枠組みの活用なども視野に入れながら、全庁で一元化されたポイント制度の早期の構築を要望といたします。
愛の輪福祉基金事業費について、ここ数年の執行状況を見てみると、金額においても執行残があるようですし、新規の団体への助成も思うように伸びていないようであります。地域包括ケアシステムを推進していくに当たり、これを支える市民の活動にこそ積極的に本基金を活用するべきと思いますが、現状は残念ながらそのようになっていないと感じます。質疑でも指摘をしましたが、要項等の見直しをしっかり行っていただき、藤沢型地域包括ケアの推進につながる市民の活動に沿った助成ができるよう検討していただくことを要望いたします。
幼児教育無償化に関しては、教育の機会均等を図ることや都市間競争の中でさらに選ばれる藤沢市につながるものだと考えます。御答弁にも調査研究を進めていくとありましたが、ぜひ大阪市などの先進事例の研究をお願いするとともに、国の動向にも注視しながら取り組んでいただくよう要望いたします。
保育士宿舎借り上げ支援事業については、国の保育士確保策の一つであると認識をしておりますが、この事業が本当に効果的に機能するのか、継続性や定着性はあるのかなどを踏まえ、保育の質の向上の観点からもしっかりとモニタリングをしていく必要があると思います。放課後児童クラブ整備事業費については、児童推計や社会増などに注視しながら、適宜計画の見直しを行っていただきたいと思います。さらに、新たな施設建設を考えるだけでなく、余裕教室の開放など、既存の社会資源を活用したり、ソフト事業を充実させる中で、待機児童を出さない取組を進めていただくよう要望いたします。
また、質疑でも指摘をいたしましたが、同一学区内で入所状況の隔たりが出ている状況が発生しております。実態に合った住所の線引きを実施するとともに、利用者の選択制など申し込み方法も工夫しながら、改善をしていただくよう要望いたします。
少年の森については、青少年の健全育成のために設置したものでありますが、昨今の状況を見てみると、青少年の利用が減ってしまっているように感じます。少年の森は、緑豊かな大変貴重な場所であると考えますので、青少年がより多く集い、それが地域の活性化、さらには本市の北部振興にも資する魅力的な場所になるよう、近隣の社会資源との回遊性も踏まえ、先進事例も含めて研究検討していただくようお願いいたします。
次に、衛生費について申し上げます。
ごみ減量推進費について、循環型社会の構築を推進するためには、ごみの減量・資源化を促進していくことが求められ、質疑でも触れた啓発動画やごみ分別アプリなどは非常に効果的であると思いますので、今後も創意工夫をしながら周知、啓発に取り組んでいただければと思います。
また、不要になった携帯電話から収集した金属を東京2020オリンピック・パラリンピックのメダルに使用する動きが進んでいると聞いています。本市でも、小型家電リサイクル法に基づいて携帯電話や小型家電等を収集するボックスを設置しておりますし、何よりオリンピック競技会場の都市でもあることから、ぜひこうした機会も捉えて、資源化への意識の高揚につながる取り組みにしていくべきと思います。要望いたします。
廃棄物戸別収集費について、超高齢社会が進展する中で、生活を取り巻くごみに関する課題は、いわゆるごみ屋敷の問題や在宅医療に伴う医療系ごみ、介護系ごみなど、複雑多岐にわたることは容易に想定されます。これらの課題に対しては、プライバシーの観点からも市が担うべきだと思いますが、民間に担っていただける部分は、以前からも申し上げているとおり、民間活力を拡大していくべきだと考えます。
御答弁でも触れておりましたが、藤沢市行財政改革2020の行革課題において、超高齢化に伴う課題も踏まえながら、市が担うべき役割と民間が担うべき役割をしっかりと精査し、ごみの収集業務のあり方、事業の再構築をお願いいたします。
次に、労働費について申し上げます。
ニート、ひきこもりなど、社会での生きづらさを感じている若者を対象として農業体験を実施する若者しごと応援塾は、農福連携による就労支援策として非常に有効であると考えます。普通に学校を卒業し、普通に就職活動を行い、普通にサラリーマンとして仕事をする。普通のレールから外れたら社会の中で生きられない、そんなことは決してありません。できること、得意なこと、興味があることなどから出発し、働ける場、社会の中での居場所を見つける道は無数にあると考えます。今後は、農業だけにとどまらず、質疑でも申し上げた商工業との連携を初め、漁業などさまざまな業種についても拡大して実施していただく就労支援をお願いいたします。
次に、商工費について申し上げます。
新産業創出事業費について、特にコミュニティビジネス支援事業については、以前にも我が会派では空き店舗活用の視点から一般質問をさせていただいておりますが、創業から安定経営までの課題を解決する仕組みづくりが重要であると考えております。今後は、決して継続的な補助事業だけではなく、例えば金融機関のノウハウを借りながら、経済部だけの取り組みではなくて、経済部がさまざまな部局の類似事業との連携を推進していただきたいと思います。
ロボット産業推進事業費については、将来を見据えた中でロボット技術の優位性は高まると思っております。本市においてもパルロや災害救助ロボット、ロボットタクシーなどの取り組みが進められてきましたが、継続性や発展性に課題があると考えております。現在、ロボケアセンターでの展示なども行われておりますが、こうした取り組みには積極的なイベント性やさらなる親近性が必要ではないでしょうか。今後のＰＲなどについて改善が必要であると思いますので、いま一度御検討をお願いいたします。
地域密着型商業まちづくり推進事業費について、先日行われた藤沢元気バザールは、当初の計画より縮小して行われ、その理由として、市内部での調整が整わなかったとのことでありました。本事業は、市内経済の循環に資するよう始めた事業であって、市民が主役の産業振興であるはずです。内部の連携不足によって水を差すことがないよう、これを教訓として庁内一丸となって取り組んでいただくようにお願いをいたします。
さらに申し上げれば、元気バザールは鈴木市長就任当初から取り組んできた事業でありますが、当初は地産地消というキーワードにとどまらず、藤沢に来なければ味わえない楽しさをつくる、観光客を呼び込んで経済を活性化させる、さらに若者などに出店のチャンスをつくることで雇用も創出していくというコンセプトであったと思います。施政方針に書かれた基本の基であれば、いま一度原点に戻って藤沢元気バザールを再構築していただきたいと思います。要望といたします。
商店街経営基盤支援事業費について、商店街の街路灯ＬＥＤ化は市民の安全安心のためにも重要な取り組みであると考えます。平成29年度も整備を進めるようでありますが、現状では希望する全ての商店街には対応できないということでありました。可能な限り早期に整備していただくことが必要であると思いますので、前倒し等も含めて御検討をお願いいたします。
誘客宣伝事業費について、東京2020大会やラグビーワールドカップを控え、今後ますます外国人観光客が本市を訪れることが想定されます。外国語による案内はもちろんのこと、さまざまな面でおもてなしの拠点となるよう、湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュの機能強化を要望いたします。
また、質疑においても述べたように、ＳＳＴやロボケアセンターなど、本市の先進的な取り組みを見学に来る国内外からの視察団は、潜在的な観光客としての可能性を大きく秘めております。ぜひこうした来藤者を滞在型観光、消費観光に結びつける取り組みの推進をお願いいたします。
次に、土木費について申し上げます。
市道新設改良費について、鵠沼441号線は通勤通学で使用される地域の生活道路であり、今後もＳＳＴからの交通需要が見込まれる道路であります。特に2.7メートルの狭小区間は、雨の日など傘を差した状態で大きな車とすれ違うなど危険な状態が見受けられ、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。その区間の道路境界ぎりぎりには墓地も立っており、一般的な道路後退では道路が広がることはないと思います。市が総合的に判断を行い、一刻も早く拡幅対応すべきであります。要望いたします。
また、湘南モールフィル前の歩道拡幅に関しては、自転車、歩行者の方の安全性の向上を図る上でも必要不可欠なものであると考えます。権利者との協議を行っているとのことでしたが、早期の拡幅が望まれますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。
さらに、（仮称）南北線については、慢性的な渋滞対策、災害時の避難路や輸送路、上村踏切の安全対策など、地域からは変わらず早期整備を望む声を多く聞いております。整備するに当たっての課題は重々承知をしているところでありますが、関係者との粘り強い協議を引き続き行っていただくよう、要望いたします。
主要幹線道路対策費、横浜湘南道路の高架下の活用については、質疑の中でも申し上げましたが、近隣他都市のように地域や行政課題の解決につながる活用方法をぜひ検討するべきだと思います。国との協議を進めながら、地域の声に耳を傾け、有効活用できるよう取り組みをお願いいたします。
空き家対策関係費について、空き家の問題は福祉的な意味合いも強くなってきております。現状の空き家の市場流動性を高める空き家バンクなどの取り組みを進めることはもちろんですが、現在、高齢者の方などがお住まいの家を将来空き家にさせないための施策も必要だと考えます。
しかし、質疑を通じて、空き家対策については施策の方向性や制度設計が甘いと言わざるを得ません。空き家をどうしていくのか、定住促進につなげていくのか、地域づくりの拠点として活用していくのか、コミュニティビジネスにも活用していくのかなど、利活用のビジョンをきちんと整理し、全庁的な課題として捉え、民間団体とも連携して取り組むべきと考えます。要望といたします。
次に、消防費について申し上げます。
停電が長期化する大規模災害時に備え、非常用電源装置など、ほかに電源が確保できる電池を備える必要があると思います。現在、日進月歩で技術が進歩しており、備蓄可能な非常用電池の確保については、保存性、可搬性などの点ですぐれております。まずは実証実験から始めてみてはいかがでしょうか。
次に、教育費について申し上げます。
オリンピック開催準備関係費について、オリピック気運を高める上では、フラッグツアーは有効な手段であると考えます。まずは、本市におけるフラッグツアーの可能性を追求していただき、実施される際はレガシー構築に資するよう、例えば小中学校や市民センター公民館など多く子どもたち、市民の方々の目に触れるようにして、気運の醸成につながるように取り組んでいただくことを要望いたします。
また、質疑の中でオリンピックの成功とは何かと伺いましたが、何をもって成功とするのかは大変難しいとは思います。しかしながら、大きな失敗がなければ成功したということでは、せっかくの好機であるオリンピックの可能性を狭めるのではないでしょうか。ぜひさまざまな可能性に挑戦をしていただき、オリンピックの成功を最大化していただく取り組みをお願いいたします。
スポーツ施設整備費について、八部球場の改修に当たっては、質疑で申し上げたように、早期にカウント表示の部分改修を望む声もありますので、そうした御意見も踏まえて施設改修を進めていただくよう、お願いいたします。
るる申し述べてまいりましたが、結びを述べさせていただきたいと思います。
冒頭で藤沢は未来に試される時期を迎えていると申し上げました。市政運営の総合指針や新たな行財政改革の推進、確かな財政基盤の構築など山積する市政課題に対しては、日ごろから未来を見据え、藤沢市をどういう町にしたいか、そのためには何をすればいいのかと考え、実行していくプロセスこそ今まさに求められ、確立すべきものだと思います。
そのために、我が会派は現場力という言葉を申し上げました。現場力とは、市民生活の問題を発見する力、そして、その問題を解決する力であり、組織は市政のビジョンを共有した現場力を持つ職員の結合体であると思っております。この結合体をさらに強固なものにしていくためには、組織の共通認識として暮らしの課題や現状、市の財政や人口、施策など、市政ビジョンの見える化を図っていくことが重要であると考えます。
我が会派では、業務に対する職員間の知識の共有という見える化、そのためには読める化、わかる化が重要であると思います。特に、地域包括ケアシステムの見える化は、市、住民、地域の関係者間で問題や解決に向けた取り組みを共有でき、地域ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しやすくなることも期待できるところではあります。これからの未来に向けた「郷土愛あふれる藤沢づくり」、鈴木市長を初め、職員の皆さんには、市民生活の向上に責任と覚悟、そして現場力を持って市政運営に取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。
最後に、この３月で退任、退職をされる部長を初めとする職員の皆様、大変にお疲れさまでございました。新たな門出、これからのさらなる御活躍を心より祈念申し上げます。
以上を持ちまして、全ての議案に対する
ふじさわ新政会の賛成討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） 25番、阿部すみえ議員。
〔阿部すみえ議員登壇、拍手〕
◆２５番（阿部すみえ 議員） 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の阿部すみえでございます。
こちら側からの登壇は初めてですので、大変緊張しております。回れ右をして、理事者の皆様のお顔を拝見できたらどんなに楽だろうかという心境ではございますけれども、精いっぱい務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災から丸６年がたちました。この６年問、住宅再建やなりわりの再生、インフラ整備などは着実に進んでいます。その一方、今なお約13万人の方々が避難生活をし、中でも５万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているというのが現状です。被災者の皆様が一日も早く当たり前の日常生活を取り戻せるよう全力を挙げなければなりません。また、風化と風評の２つの風との闘いも続いています。放射線とは一体何か、そして、どういう状況であれば危険であり、また危険でないのか、放射線を正しく恐れるための知識を普及させることが重要です。一部地域で起きている悪質な震災いじめも、放射線に対する無知の影響が大きいと思われます。
公明党が与党として提出した第６次提言を法的に担保する福島復興再生特別措置法改正案が閣議決定され、今国会での成立を目指しています。放射線の無理解から生じるいじめの早期発見、心のケアに関する取り組みを国が支援することなどが公明党の主張により明記されました。被災者に寄り添い復興を加速させていくとの決意とともに、公明党が一貫して取り組む防災・滅災ニューディールを進め、災害に強い社会インフラを構築することが最重要課題であると考えます。
さて、国会では、2017年度の予算審議がされております。この中で公明党は、経済、外交、教育、防災など国民の皆様の福祉のためにさまざまな意見・要望を行っています。中小企業の経営基盤強化のための所得拡大促進税制の拡充、事業に必要な償却資産に係る固定資産税の減免措置対象の拡大、幼児教育の無償化の促進、発達障がいのある児童生徒の通級指導や外国人の子どもへの日本語教育などを担当する教職員定数の改善、訪問看護師、介護士等への利用者及びその家族からの暴力や暴言などの実態調査と対応の検討など、安定した政権運営を基盤に、より細やかで具体的な政策の提案、実現に取り組んでまいります。
それでは、通告に従いまして、平成29年度藤沢市
一般会計予算並び９
特別会計予算ほか９条例議案に対する藤沢市公明党の賛成の討論をさせていただきます。
初めに、財政運営について申し上げます。
昨年の行政改革等特別委員会において、今後５年間で約550億円の財源不足が生じるとの中期財政フレームが示され、平成29年度予算の財政フレームにおいても55億円の財源不足が示されました。そのような中で、新しく部局別枠配分方式を導入して過去最高の積極予算が組まれました。平成27年度、平成28年度と比較しても法人市民税の影響などによる歳入の減収が見込まれる一方で、年々増加が予想される扶助費などの社会保障関係費に加えて、公共施設の老朽化対策や都市基盤整備事業などに対応していかなければならないという厳しい状況であり、財務状況やコスト情報の詳細かつ正確な開示による行財政運営の見える化がますます必要となります。多発している職員の不祥事の再発防止のために、平成29年度の組織改正において行財政改革推進室を設置し、再発防止策を講じるとの御見解ですが、約300人も増加した職員の適正な人事配置チェック機能を公正に働かせるためにも、実態に即した人件費を含むフルコスト情報の開示を伴う公会計改革を要望します。
次に、災害対策の充実について申し上げます。
施政方針における重点事業に関する取り組みの中で、事前の防災や減災、消防・救急体制を充実し、災害に強いまちづくりの推進とあります。近年、熊本地震や台風被害など甚大な被害をもたらした自然災害が各地で相次いでいます。今後も首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が懸念され、相模トラフ地震による神奈川県の被害想定では、藤沢市内で家屋の全半壊５万7,000棟以上、避難者約28万人と推計され、想像を超える大混乱が生じることは容易に考えられます。防災・減災対策の強化は喫緊の課題であると言えます。
そこで、事前の訓練と連携の重要性が大前提となりますが、本市の医療救護対策本部は
保健医療部長を中心に保健所内に設置され、医師会の医療救護対策本部は医師会長を中心に医師会館内に設置されて、医療救護活動の調整及び支援を行うこととされていることを鑑みますと、１月に行われた大規模地震津波対応合同図上訓練への医師会の参加は必要不可欠と思われます。特にＭＣＡ無線での災害対策本部や市民センターとのやりとりを交えた訓練は、具体的でさらなる実効性を持つ連携の構築につながります。この図上訓練については、今回、医師会も見学という形で参加し、今後、日程調整等も含めた医師会の訓練参加を検討するとのことですので、早急な実施をお願いいたします。
また、個人情報の取り扱いが一番の課題となっている避難行動要支援者名簿の管理という問題があります。避難行動要支援者名簿は、委任されている自治会・町内会にとってその管理が少なからず負担となっていることに加え、熊本地震の際に避難行動要支援者の支援に携わったＮＰＯ団体などから、肝心な名簿の入手の困難さについて指摘が相次ぎました。名古屋市では、新しい情報システムづくりを目指して中部大学との協定を結び、取り組みを始めています。災害時には防災ＧＩＳシステムの活用により、情報の一元化と迅速な初期対応などが可能になることはもちろん、避難行動要支援者への避難支援システムの構築に有効であることから、早期の導入、活用を要望します。
次に、オリンピックレガシーの創設について申し上げます。
2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会で本市はセーリング競技会場として選ばれました。本市の一番の魅力は海と自然と人にあると言っても過言ではないと思います。この魅力を心のバリアフリーの町藤沢として定着させるのに、今回のパラリンピック開催は絶好の機会であると考えます。
防災活動やボランティア活動など、さまざまな場面において障がい者の方々が障がい者にできること、また障がい者だからこそできることはたくさんあるとおっしゃいます。日本人は、障がい者に出会うと「困っていることはありませんか」と声をかけることを学びます。しかし、障がい者は、あなたとは違うやり方でもっとすごいことができるかもしれないとは教わりません。この視点が抜けています。配慮や支援は必要とするけれど、人としては平等であるという共生社会は、パラスポーツの魅力を通して人々の意識を変えることで実現し得ると考えます。
その意味において、今回のパラリンピックは、老若男女全てに働きかけることができる機会であり、セーリング競技会場として選ばれた本市であるからこそ構築できるオリンピックのレガシーになります。そのためにも、障がい者連絡協議会の早期の設置と、より具体的で実効性のある施策の展開をお願いいたします。
また、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化の祭典という側面として、地域文化を最大限に生かした文化事業「beyond2020プログラム」の全国規模の展開が昨年秋から始まりました。日本文化の魅力を発信する幅広い事業や活動が対象となるとともに、障がい者にとってのバリアを取り除く取り組み、または外国人にとっての言語の壁を取り除く取り組みのいずれかであることが認証要件であります。
既に認証を受けている県または市などの行政、団体、企業の事業概要を拝見、比較してみると、本市の湘南藤沢フィルム・コミッシヨン事業、遊行の盆、市民オペラなど現行の事業の拡充やアートスペース、藤澤浮世絵館、ふじさわ宿交流館の活用等で十分にレガシーの創出にふさわしい事業として認証を受け得るものが創造できると考えます。地域の活性化促進のためにも、市民との協働による文化の創出をお願いいたします。
次に、子ども・若者への支援の充実についてです。
小児医療費助成について、本市は平成12年10月の所得制限撤廃から段階的に対象年齢の拡大をし、平成21年には小学校修了までと先進的な助成事業を実施されています。現在、中学生の医療費については入院した場合に限り所得制限つきで無料となっておりますが、通院の場合にこそ負担が多く、教育費の増大と重なる時期でもあり、通院までの無償化拡大が望まれるところです。市としても、厳しい財政状況の中での財源確保が必須条件でありますが、平成30年度から国の減額調整措置の廃止が決まり、財源確保の道が開かれましたので、スケジュール等スピード感を持ってより具体的な考えをお示しくださるようお願いします。
次に、非正規雇用の若者への支援の充実です。
国は、働き方改革の実現のために、長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善を進めています。就職氷河期に自身の就職時期が重なってしまったことにより安定した雇用につけず、フリーターとなってしまった方々が数多く存在します。この世代の方々である現在35歳から44歳のフリーター数は、ここ数年60万人前後で高どまりをしています。10年前の同年齢層は30万人程度であることから、フリーターの高齢化が進んでいる状況です。
ニートやひきこもりなど、さまざまな理由から働くことに不安を抱える若者の就労を支援するために、全国160カ所に設置された地域若者サポートステーションの対象年齢は15歳から39歳です。全ての年代をとは言えませんが、さきの世代の方の就労支援も視野に入れた対応もできます。実際にこのサポステを利用した若者からは、高校を中退すると情報が得られず、どう働けばいいのか教えてほしかったが、誰にも相談できなかったという声もあります。また、高校卒業後にサポステを訪れ、就労につながったという事例もあります。平成29年度から（仮称）若者サポート事業として新たな総合相談窓口事業を展開されるとのことですので、訪問支援などのアウトリーチ型の相談など、非正規労働者のキャリアアップによる正社員化にもつながるようなきめ細かい支援の実施をお願いいたします。
次に、笑顔あふれる学校教育の推進についてです。
不登枝児童生徒一人一人の状況の適切な把握と関係機関での情報共有、連携の必要性から、児童生徒理解・教育支援シートの活用について代表質問で質問させていただきました。神奈川県においては国に先んじて支援教育に取り組み、教育支援シートについても平成19年から導入、活用されています。教育支援シートの学校教育現場での活用については定着していること、シートの様式が備考欄など形式にとらわれることなく、本人や保護者の意向、要望等を記入できる部分を多くしていることから、不登校児童生徒に対する支援にも十分に活用でき得るものと考えます。
不登校にはさまざまな要因、背景があり、教育のみならず、福祉、医療等の関係機関が連携協力しての支援と、中長期的な視点での一貫した支援が求められます。記入する内容、情報の管理はもちろんのこと、進学や転校などの場面では情報提供するのかしないのか等、保護者に全ての選択が委ねられます。保護者にとってはさまざまな場面での選択の判断だけでも負担になることを考慮すると、教育支援シー卜を持参して担任やスクールカウンセラー、医師などの関係者に提示すれば今までの経緯を伝えることができ、当該児童生徒についてわかってもらえるということは負担の軽減になると同時に、正確な情報の共有になると考えます。
しかしながら、何人かの保護者に教育支援シートについて確認したところ、特別支援学級に通う児童に対しては希望すればもらえるとのことですが、通常学級に通う境界療育児は、家庭訪問など個別の場面においても、担任からその周知すらないため、教育支援シートはもちろんのこと、支援計画書についても知らないとのことでした。困難を抱える児童生徒と保護者に対する支援のために、学校教育の現場における担任や養護教諭等からの広く保護者への周知徹底と実効性のある活用をぜひお願いいたします。
加えて、特に在籍児童数の多い特別支援学級の学習環境整備の問題があります。特別支援学級の計画的な全校配置を進める一方、国の国庫補助事業の前倒し採択を利用した２月の補正予算による未設置校への設置決定など、市としてでき得る限りの推進をしておられることは十分に承知しているところですが、不十分な学習環境になじめず、不登校になっている児童の保護者からの御相談も伺っております。空き教室等の余裕がない中で、現場の先生方の努力に支えられていることを承知しているからこそ、改めて、まず現状の学習環境の早期改善をお願いいたします。
また、院内学級に通う児童生徒の学習環境を整えるために、平成28年度から院内学級、在籍校、各市町村教育委員会が連携して支援体制の構築に向けて運営協議会が研究を進め、本市教育委員会も参加されているとのことですので、在籍校からの院内学級への積極的な連携と退院に際しての丁寧な引き継ぎを構築するために、まず本市教育委員会から、院内学級が設置されている各市の教育委員会へ日常的に連携を図るという体制の構築をお願いいたします。
次に、地域の担い手となるボランティアの育成と拡大についてです。
代表質問で昨年９月に実施された放課後の子どもの居場所づくりに関するアンケート結果についてのニーズと課題について質問させていただきました。結果として専門講師が教えてくれる講座や地域の人との異世代交流の実施、地域子どもの家等における開所時間の延長などのニーズが高いということがわかったとの御答弁でした。このアンケート結果は、高齢者の生きがいづくりと地域の活性化にもつながるものと考えます。
横浜市金沢区六浦東地区では、地域住民の持つ特技、技術で地域の子どもたちとの触れ合いをと呼びかけ、個人の持つ知識や技術を地域のために発揮できる人を掲載した人材マップ事業を中心に据えて、集いの場事業や基幹型地域の縁側事業への展開を実施された結果、当初10人程度だった登録者数が今では63名と４グループという登録数になっています。この一連の活動は、地区社協９町内会が中心となって進められています。本市においても、市民の家を活用するなど、地域住民による取り組みも見られることから、各地区の地域団体や自治会・町内会、集合住宅や団地などへ実際の事例の内容を紹介するなど、わかりやすく具体的な働きかけをお願いします。
次に、がん対策です。
がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病であり、国民の生命と健康を守る上でがん対策は国の重要な課題です。早期発見、早期治療のために、がん検診の受診率向上が必要であることは周知の事実である一方で、受診内容によって複数の医療機関を受診しなければならないことや、平日の受診が大半であることなどが理由での受診率の低さが課題でもあります。本市としても、協会けんぽ神奈川支部と健康づくり推進事業に係る覚書書を交わして、事業所向けの情報発信などにも取り組んでおられますが、医師会の協力によるかかりつけ医からの働きかけも有効であると考えます。
群馬県高崎市では、１歳半健診や３歳健診の会場などで、乳がんの早期発見のために乳房自己触診法の映像や触診モデルを使っての自己検診の啓発などを行った結果、実際に映像を見てがん検診を受診された方が乳がんの早期発見につながったという事例も報告されています。若い世代、働く世代は子育て世代でもありますので、子どもの病気やけが、予防接種などで小児科医を受診した際に、保護者に渡せるような簡易なチラシやリーフレットを配布することでも、子育て世代、働く世代に直接がん検診の受診を働きかけることができると考えます。
市民にとって検診がかかりつけ医をつくるいいきっかけになる、何科でもいいので検診を受けることで自身が守られ、それをきっかけにかかりつけ医ができれば、今後の高齢化社会に向けた予防にもつながるとの医師会の見解もあります。医師会との連携による実効性のあるがん検診受診の啓発をお願いいたします。
また、国を挙げてがん対策に取り組んできた結果、がんは不治の病から長くつき合う病になったとも言われています。そこで、新たな課題として取り組むべきは、治療と就労の両立の問題です。働きながら通院治療するがん患者は約33万人に上る一方で、がんを患った人の３人に１人が解雇や依願退職で職を失っているのが現状です。がん診療連携拠点病院相談支援センターにおける相談内容の34.6％が働くことに関する相談であり、さらにその中でも具体的な内容は、複数回答で仕事と治療の両立の仕方が39％、継続・復帰後の仕事の仕方が25％、就業支援のための職場の制度・体制についてが11％となっています。
神奈川県と横浜市は県社会労務士会の協力を得て、平成26年から、がん患者とその家族を対象とした仕事に関する相談窓口を設置しています。神奈川県立がんセンター、横浜市立市民病院、横浜しごと支援センターに続き、本年１月からは横浜市立大学附属病院でも相談を開始し、市内４カ所目の設置となりました。会社の制度の利用の仕方や人事、労務担当者にどのように話したらいいのかなど、具体的な相談に対応しています。
本市においても、藤沢市民病院の地域医療連携室で随時対応している相談支援に加え、月に１回社会労務士を交えての就労相談支援体制が始まりました。医師会の協力のもと、地域医療機関との連携によるがん地域連携パスを活用した医療体制、また、昨年来開催されている在宅医療・介護の多職種連携による顔の見える関係の構築など、現場では着実に連携が進められています。働く現役世代にとって就労と治療の両立は重要な問題です。専門家による相談体制の周知、特に市民病院において患者に対する具体的で適切な周知をお願いします。
また、文部科学省のがんの教育総合支援事業に基づき、県として鎌倉市、相模原市、横浜市の３つの中学校でがん教育モデル事業を実施し、本市でも平成28年度に明治中学校で神奈川県のモデル授業が実施され、平成30年度までに各学校で授業としての実施が予定されていると伺っています。正しい理解と認識、命の大切さへの理解を深めるためにも、学校などでのがん教育の推進もお願いいたします。
次に、道路施設の老朽化についてです。
代表質問で平成27年度、28年度での１級、２級道路の地下空洞調査をお伺いしたところ、平成27年度に34カ所、平成28年度に68カ所、合計202カ所の空洞と思われる異常箇所が確認され、南部地域に関しては大都市や東京23区の空洞発生率に近づいているとの報告がありました。我が会派としても主要道路の地下空洞調査の必要性をこれまで訴えてきており、この調査結果は大変重要であると考えます。今後は、道路の予防保全として陥没対策を進めるとの御答弁ではありましたが、より具体的な計画に基づいた対策をお示しいただけるようお願いいたします。
次に、トンネルの老朽化対策についてです。
市内４カ所のトンネルについては、その附属施設も含んだ予防保全型の対策実施の必要性を市としても認識しておられ、藤沢市トンネル長寿命化修繕計画の見直しも予定されているとのことでした。村岡人道は、自助、共助の防災上の観点から、災害時にトンネルが不通になった場合の不安と懸念の声を市民の皆様から伺っております。平成29年度に空洞補修工事の実施が予定されているとのことですので、より経済的で効率のよい維持管理の推進をお願いします。
次に、下水道施設の老朽化対策です。
３・11東日本大震災や熊本地震などの自然災害時に課題となった項目の一つに卜イレの問題があります。従来の組み立て式トイレに加え、さまざまなタイプの簡易トイレが普及し始めています。ここで問題となっているのが下水道施設です。マンホールトイレなどを設置しても、下水道が破損した場合には使用できないという可能性については、市としても認識しておられ、防災の視点からも下水道施設の点検、耐震化の重要性から関係各課の連携を始められたとも伺っております。平成29年度からの約５カ年で老朽化対策を実施する予定であるとのことですので、早期の保守点検計画の策定と実施を要望します。
次に、拠点間をネットワークする交通環境づくりについてです。
藤沢市交通マスタープランでは、それぞれの地域特性に応じた移動しやすい交通体系の構築に向けた交通施策の展開が示されております。15分圏域の拡大に目が向きがちですが、労働会館、藤沢公民館の再整備事業や各種公共施設の再整備における意見交換会などでは、必ずバス路線の整備拡大が要望として挙げられます。昨今、高齢者ドライバーによる交通事故が問題になっていることを鑑みても、より地域の実情に合わせたバス路線の充実をお願いいたします。
以上、平成29年度予算等について、賛成の立場から意見・要望させていただきました。
これからますます厳しくなる財政運営ではありますが、鈴木市長を初め、さまざまな施策において本市の特色を生かした藤沢型を実行、実現されておられる職員の皆様の御活躍に期待させていただきまして、藤沢市公明党の賛成の討論を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） 14番、原輝雄議員。
〔原 輝雄議員登壇、拍手〕
◆１４番（原輝雄 議員） ただいま上程されております平成29年度藤沢市
一般会計予算ほか18議案に対する
無所属クラブの討論を行います。
平成29年度予算は一般会計にして約1,528億円、そのほか特別会計も含めますと全体では約2,854億円というかつてない大変大きな規模での予算編成となっております。その大きな理由として、待機児童対策や市役所新庁舎建設などが挙げられておりますが、今後とも少子高齢化の進展とともに扶助費関連の支出は増大し、老朽化の進む公共施設の再整備に要する費用も増大していくことが考えられます。そうした状況のもと、引き続き財政の健全性を維持しながら、時代とともに移り変わる市民ニーズに的確に応えていく必要があります。
一方、本市の今後の財政見通しについては、市債残高が増加傾向に転じ、将来負担比率も本市独自の目安を上回っていく見通しとなっております。もちろん、これらの財政指標は、まだまだ国が示す早期健全化基準を大幅に下回っておりますが、引き続き開かれた市政運営を行っていくためにも、既に公表されている資産老朽化比率などについて積極的に活用され、市民との情報共有に努められることが必要であると考えます。
また、厳しい財政見通しのもと、基金の取り崩しや市債の発行についても慎重な対応が求められるとともに、予定されている新たな行財政改革についても、施政方針の中で触れられていたように、前例踏襲、マニュアル偏重の姿勢から脱し、断固たる取り組みが求められるところであります。
とりわけ、施政方針でも触れられておりました出資法人改革については、今後、各法人の設立目的等を踏まえた社会的使命の確認が行われるようでありますが、本市から各法人への委託や補助金等のあり方等についても、さらに踏み込んだ見直しが必要であることをここで言及しておきたいと思います。
また、再三にわたり見直しを求めている持ち家にかかわる住居手当についてでありますが、今後、廃止に向け関係団体と協議をされるようでありますが、現在行われている給与の総合的見直し期間中には確実に廃止されるよう強く求めたいと思います。
また、今議会に提案をされております議案第63号については、年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴い、フルタイムでの再任用を希望する市職員を受け入れるに当たり、職員定数をふやすものでありますが、本来であれば、まず必要とされる仕事量があり、それに対応する必要人員を求めるのが筋ではないかと考えます。
ところが、本市においては、まずフルタイム希望者の受け入れありきで事が進められているように感じるところがあり、下手をすれば新規採用者数にも影響が及びかねない懸念もあります。そこで、今後については、中長期にわたるビジョンをしっかりと定め、戦略的な人事マネジメントに基づいた計画立案が行われるよう求めます。
また、現在、本市では軽自動車税のクレジットカード納付が行われておりますが、今後、さらなる市税徴収率の向上や納税者の利便性向上を目指し、対象税目の拡大や電子決済システムの導入による納付方法の拡大に取り組まれるよう改善を求めます。
次に、入湯税についてでありますが、本税は制度創設以来、相当な年月が経過し、近年では日帰り入浴施設や温泉地から温泉を輸送して提供する施設など、制度創設時には想定をされていなかったような施設が出現してきております。そこで、こうした状況を受け、自治体によっては税額等の課税基準を見直すところも出てきており、今後、本市においても、他の自治体の状況を十分調査しながら、実態に即した課税形態へと改める必要があると考えます。
それでは、次に以下総合指針に示されたまちづくりテーマに沿って各事業に対する意見・要望等を申し上げたいと思います。
まずは、まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」についてであります。
大規模災害時において一人でも多くの命を救うためには、死亡原因の一つである電気火災を未然に防ぐことが重要であります。既に他の自治体では感震ブレーカーの普及に積極的に取り組んでいるところもありますが、本市においても、非常灯設置の必要性などを十分説明しながら、積極的に普及を図るとともに、設置補助制度のあり方についても研究をされるよう求めたいと思います。
また、一色川や健康と文化の森地区の浸水対策についても、着実に事業が推進されるとともに、内水浸水想定区域等を加えた新たな土砂災害・洪水ハザードマップが早期に作成されることを求めます。
次に、まちづくりテーマ２「『2020年』に向けてまちの魅力を創出する」についてであります。
まさにこのテーマのごとく、2020年に向けた町の魅力を創出するためには、オリンピック会場都市として落書きゼロを目指す必要があります。現状では、公共施設等に対する落書きは、条例の定めにより市長が消去を要請できますが、民間施設等に対する落書きについては権限が及ばないことから、手が出せない状況にあります。そこで、民間施設等に対する落書きについても何らかの対応ができるよう、落書きゼロに向けたスキーム構築を求めます。
また、今後、本市ではオリンピック・パラリンピック大会の本番に向けてボランティアの育成に力が入れられていくことになりますが、市内の小中学校や教育委員会とも連携し、子どもたちにも参画の機会を設け、一生の思い出づくりにつながるような取り組みを求めたいと思います。
また、オリンピックの開催に当たり、地域の協力を得るためには会場周辺の飲食、物販、サービス等の事業関係者とのコミュニケーションが重要であり、そのための連絡調整プラットホームづくりが重要な鍵を握ると考えます。今後、この連絡調整プラットホームの構築に当たり、ソフト面のみならず、江の島地区周辺整備事業等のハード面の事業についても、一元的に情報が集約されるよう、東京オリンピック・パラリンピック開催準備室の今後の取り組みに期待をしたいと思います。
続いて、まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」についてであります。
子ども・子育て支援制度がスタートし、小学校の高学年についても放課後児童クラブの入所対象者となりました。同じ小学生でも高学年と低学年では体格や遊び方も異なり、高学年の入所に対応したプログラムが必要ではないかと考えます。そこで、総合型地域スポーツクラブや社会体育振興協議会などとも連携し、新たなプログラムづくりに取り組まれるよう、今後の積極的な取り組みを求めたいと思います。
また、子どもたちが抱えるさまざまな課題に向き合うため、これまで児童支援担当教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの増員が図られてきました。しかし、まだまだ十分とは言えない状況にあり、引き続き必要な人員の充実に努められるよう求めたいと思います。
次に、まちづくりテーマ４「健康で豊かな長寿社会をつくる」について。
地域まちづくり事業については、地域ごとに予算の執行額に大きなばらつきがあり、結果として、地域のまちづくりと郷土愛（シビックプライド）の醸成にばらつきを生じさせかねない状況となっております。そこで、今後は地域間の平準化を図るとともに、市全体の事業と地域ごとの事業が重複しているものについては、できる限り事前に整合性が図られるよう慎重な対応を求めます。
また、公益的市民活動助成事業及び市民協働推進関係費については、単なる助成型の事業ではなく、民間資金を活用した事業スキームとすることにより、実施団体の成長と自立、さらには民間資金による継続支援を促す仕組みとなるよう、制度の見直しを求めます。
次に、健康寿命日本一について申し上げます。社会参加や成年期からの健康的な食事の摂取、運動を促すことがフレイル予防と認知症予防のいずれにおいても重要な要素であることが明らかになってきています。そこで、今後は健康寿命を延ばすに当たり、フレイル予防と認知症予防を車の両輪として捉え、さらに、これらの取り組みが扶助費の抑制に効果があることを立証し、さらなる取り組みへと反映されることを求めたいと思います。
次に、湘南すまいるバスについて申し上げます。このバスは、現状、いきいきシニアセンターへの送迎として特定のルートのみを運行しています。しかし、高齢化の進展とともに、通院や買い物等、日常生活を送る上で必要となる移動手段の確保を求める声が寄せられてきております。今後とも、都市計画部門と高齢者福祉部門の垣根を越え、地域住民や民間企業等とも連携しながら、より積極的に高齢者の外出支援策を打ち出されることを強く求めます。
また、高齢者いきいき交流事業については、その事業目的である高齢者の健康増進や介護予防の促進を図るために、さらなる利用可能施設の拡大が必要であります。とりわけ、入浴施設については市内公衆浴場３カ所に限定されており、スーパー銭湯等の施設も市内で数多く見受けられる中で、公衆浴場３カ所に限定する合理的理由はどこにも見当たりません。利用者目線での制度改善を強く求めます。
また、助成券封入封緘業務委託についても、委託先への個人情報の受け渡し方法が今の時代に即したものとはなっておらず、毎回、同一事業者が落札をし続けています。また、助成券についても、一度申請すると次年度以降も延々と郵送され続けるシステムとなっており、今後、これらの事業については、内容や仕組みについて改善が必要であると考えます。
また、ふれあい入浴事業についても、対象となる施設が市内３カ所の公衆浴場に限定されていることから、より多くの市民が利用できるよう事業の改善を求めます。
次に、本市が発注する物品等については、既に障がい者就労施設等からの調達推進を図るべく、毎年度方針が定められているところであります。しかしながら、物品の調達のみならず、委託業務等についても障がい者就労施設等に発注できないか、改めて業務内容の洗い出しを行い、障がい者の経済的な自立に少しでも貢献できるよう、さらなる取り組みを求めたいと思います。
最後に、まちづくりテーマ５「都市の機能と活力を高める」について。
まず、本市の環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」についてであります。このサイトの作成事業者の選定については、これまでＮＰＯ法人等の市民団体に限定されてきました。しかしながら、平成30年度にリサイクルプラザのポータルサイトと統合されることが検討されているようであり、その際には民間企業等も含めた参加事業者の幅を広げ、よりよいウエブサイトが作成されるよう求めます。
また、慶應義塾大学との共同により試行実施されている藤沢みんなのレポートについては、全庁的な取り組みを展開していくことにより、さまざまなデータを蓄積し、より効率的な行政運営への展開に結びつけられるよう、さらなる取り組みを求めます。
次に、本市の農水産業について申し上げます。今後とも安定的な営農や担い手不足の解消、さらには６次産業化の推進を図るためには、いかに農家の収入を底上げするかが重要であります。そのためには、地産地消はもちろんのことながら、販路拡大や藤沢産農畜水産物の認知度向上、さらにはブランディング力強化に資する地産外商の取り組みについても積極的に取り組まれるよう求めます。
また、ことし１月に神奈川ブランドとして新たに認定された湘南はまぐりについては、新年度に漁業協同組合に生けすを設置し、常設販売場所が開設をされるようでありますが、地産地消はもちろんのことながら、地産外商を進めるためにも周辺でのアピールに力を入れる必要があります。
さらに、豚肉や野菜といった北部地域の農畜産物などと組み合わせることにより、身近に海と緑が存在する町ならではの付加価値を生み出すことが可能ではないかと考えます。そこで、こうした売り込みをオール藤沢で展開されることを求めたいと思います。
次に、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）内のＣ－１街区について申し上げたいと思います。
今後の辻堂のまちづくりを考える上で大きな鍵を握っているのがＣ－１街区の活用方法であります。現状では駐車場として貸し出され、辻堂駅周辺の渋滞緩和に一定の効果をもたらしているところでありますが、貸し出し期限であります平成30年が近づいてきております。今後、仮に契約を更新するとしても、町の将来像を描きながらでなければ手おくれになってしまう可能性があります。
また、Ｃ－１街区の活用方法を検討するに当たり、辻堂駅周辺の渋滞解消がネックになりますが、この課題を解決するためには、県道藤沢厚木線辻堂工区の事業推進が必要であります。そこで、本市としても、引き続き神奈川県に対し事業推進を力強く働きかけるとともに、市独自に取り組める内容については率先して取り組まれるよう求めたいと思います。
次に、藤沢駅周辺地区再整備事業について。このたび、藤沢駅周辺において初めて導入されることになりました官民連携のエリアマネジメントについては、既に町のにぎわいを演出する手法として全国各地に事例があるところであります。また、規制緩和の効果的活用とも関係が深いことから、早期に実績を上げ、他の事業においても民間参入意欲を高める効果があらわれることを期待したいと思います。
次に、石川方面へのバス路線の開設について申し上げたいと思います。このバス路線の開設については、長らく地域から要望があり、ようやく実現にこぎ着けてきたところであります。実現までには一部舗装の打ちかえ等の課題もあるようでありますが、以前の一般質問に対する御答弁では、平成29年度の開通を目指すことも触れられていたところであり、予定どおりの開設が実現するよう、工期、工法等の工夫はもちろんのことながら、適切な予算措置が図られることを強く求めたいと思います。
また、あわせて（仮称）南北軸線の渋滞解消に向け、平日におけるバス路線の変更や辻堂駅初タラ線の利用などについても積極的に研究をされるよう求めたいと思います。
最後に、引地川河口右岸に計画をされております鵠沼南部ポンプ場について申し上げたいと思います。このポンプ場の建設計画についてでありますけれども、これは津波への対応等から当初の計画の見直しが必要になってきているところであります。もともとこの計画は鵠沼海岸公園を占用する内容となっており、海に面した本市にとって象徴的なロケーションにある、この公園のあり方にも大きな影響が生じることになります。そこで、計画の見直しスケジュールを早期に明確化し、公園のあり方を早期に検討できるような環境整備を求めたいと思います。
以上、るる申し上げてまいりましたが、本平成29年度予算が滞りなく執行され、想定される事業成果がいかんなく発揮されることを期待し、ただいま上程されております全議案に対する賛成の討論としたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決をいたします。議案第84号、第85号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、これら２議案は可決されました。
次に、議案第86号、第89号、第93号、第61号、第63号、第68号、第69号、第73号、第74号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、これら９議案は可決されました。
次に、議案第87号、第88号、第90号、第91号、第92号、第60号、第62号、第66号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、これら８議案は可決されました。
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〔平岩多恵子
子ども青少年部長退場〕
○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第２、議案第94号教育長の任命についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第94号教育長の任命につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の１ページ及び２ページをごらんください。
現教育長である藤沢市
教育委員会委員が本年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに教育長を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案するものでございます。
今回の提案に当たりましては、新たな教育委員会制度のもと、教育委員会の代表者として行政運営に関してすぐれた見識を有する人材であることに着目して人選をいたしました。
氏名は平岩多恵子、履歴事項等につきましては議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いをいたします。
○議長（佐藤春雄 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りをいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
これに対する討論は休憩後に行います。
休憩いたします。
午後２時29分 休憩
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午後２時50分 再開
〔清水竜太郎議員、永井 譲議員、柳田秀憲議員、脇 礼子議員退場〕
○議長（佐藤春雄 議員） 会議を再開いたします。
これから議案第94号に対する討論を行います。１番、土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、議案94号教育長の任命についてに対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
今回の人事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたもとでの任命です。つまり、市長が直接任命をする新教育長を教育委員会のトップに据えるということは、教育委員会を市長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への市長の介入に道を開く危険性を持つ仕組みであり、教育の自由と実践が損なわれると指摘をしてきました。その危惧が現実のものになろうとしています。
もともと教育委員会のもとには、日々の教育事務を執行するため、教育長が置かれ、教育長を補佐する組織として教育委員会事務局が置かれていました。教育委員会は、地方自治の制度上、市長に並ぶ執行機関であり、教育事務全般について事務局を指揮監督し、執行していくものとされておりました。行政とは別立てで独立をしていたわけです。それは、お国のために血を流せと子どもたちに教えた戦前の教育行政を改め、国のためにあるのではなく、子ども一人一人の成長のためにあるという教育の自主性を守るために、教育行政を市長から独立させたものです。
地方教育行政法第４条では、新教育長に必要な資質として、教育行政に関し識見を有する者とあります。さらに、教育の目的は、個人の尊厳を尊重し、一人一人の人格の完成であります。このことに照らし合わせれば、教育委員会の長として最もふさわしいのは行政職ではなく、教育に直接携わっていた方であることはわかり切ったことです。改悪された教育委員会制度のもとで、教育長に行政職の市の幹部を任命することは、教育委員会の独立性と教育の自由と自主性を侵害するおそれがあることから、今回の教育長任命には同意できません。以上です。
○議長（佐藤春雄 議員） 13番、酒井信孝議員。
◆１３番（酒井信孝 議員） 議案第94号教育長の任命について、市民派クラブの討論を行います。
直近の問題として、この教育長候補者が部長を務める本市の子ども青少年部の青少年課が所管する平成28年度藤沢市青少年育成市民のつどいがあった際、代表質問でも指摘しましたように、その中で行われた外部講師による講演会の内容に藤沢市人権施策推進指針に反する点があったことや、同講師の経営する会社の営業活動に市民のつどいが利用されたことに関し、私や男女共同参画課、法務課が人権やコンプライアンス上の問題を指摘するまで、担当者にはその問題意識がなく、指摘してもなお当初は部長決済においても問題を認めませんでした。何か事情があったのかもしれません。
本来なら、全員協議会の場などでそうしたことに関して任命者である市長の見解をお聞きしたり、任命を受けるに当たっての候補者の所信をお聞きしたりして、人権感覚について確認した上で議決に臨みたかったのですが、議会サイドの都合でかないませんでした。
市長が直接任命することとなった新しい教育長は、教育委員長も兼ねるわけですから、その責任はなおさら重く、独立行政委員会の長として教育の政治的中立性を守り、リーダーシップを発揮することが求められます。
同候補者はさまざま不祥事が相次ぎ、その検証もままならない藤沢市政の中核を担ってきた人物であり、さまざま不祥事の相次ぐ現在の藤沢市教育委員会を立て直すことのできる適任者であるかの判断はいたしかねますので、本人事議案には反対します。
○議長（佐藤春雄 議員） これで討論を終わります。
採決をいたします。議案第94号は同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（佐藤春雄 議員） 起立多数。したがって、この議案は同意することに決定をいたしました。
〔平岩多恵子
子ども青少年部長入場〕
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○議長（佐藤春雄 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） ただいま教育長の任命につきまして、平岩多恵子氏への御賛同をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
平岩氏は、豊かな行政経験を通して培われた幅広い知識と良識を有するとともに、教育行政における多様なニーズや課題に対し十分対応できる柔軟性、実行力、そして指導力を兼ね備えた人物でございます。教育委員会の責任者として、これまでの経験を生かして、教育行政のさらなる充実のために力を尽くしてくれるものと確信いたしております。
本日、議員各位の御賛同をいただきまして教育長の任命ができましたことに対し、重ねて御礼を申し上げまして、私からの挨拶にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（佐藤春雄 議員） 次に、平岩多恵子
子ども青少年部長から挨拶があります。
平岩
子ども青少年部長、お願いいたします。
〔平岩多恵子
子ども青少年部長登壇〕
◎
子ども青少年部長（平岩多恵子） お許しをいただきまして一言御挨拶をさせていただきます。
ただいま教育長の選任につきまして御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝申し上げます。
その職責の重みに今、身が引き締まる思いでございます。次代を担う子どもたちのために、本市教育委員会がこれまで築き上げてまいりました道筋をしっかりと引き継がせていただき、新たな教育委員会制度のもとで本市教育行政の充実発展のために微力ながら全力を尽くしてまいります。
議員の皆様には、今後とも御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤春雄 議員） 以上で日程第２を終了いたします。
〔清水竜太郎議員、永井 譲議員、柳田秀憲議員、脇 礼子議員入場〕
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第３、議案第95号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第95号
教育委員会委員の任命につきまして、御説明を申し上げます。
議案書第２冊の３ページ及び４ページをごらんください。
藤沢市
教育委員会委員の一人が本年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。
今回の提案に当たりましては、他の教育委員との経歴等のバランスを配慮する中で、教職員として学校現場等での経験が豊富であり、学校教育に造詣が深いことに着目をし、人選をいたしました。
氏名は飯島広美、履歴事項等につきましては議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますことをお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（佐藤春雄 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りをいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
採決をいたします。議案第95号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定をいたしました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第４、議案第96号監査委員の選任についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第96号監査委員の選任につきまして、御説明を申し上げます。
議案書第２冊の５ページ及び６ページをごらんください。
藤沢市監査委員の一人が本年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により提案するものであります。
氏名は永井俊二、履歴事項等につきましては議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますよう、お願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（佐藤春雄 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りをいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
採決をいたします。議案第96号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定をいたしました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第５、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から３月21日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
推薦の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫）
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。
現委員のうち２人が本年６月30日をもって任期満了となることに伴いまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は櫻井光雄、桒山直子、なお、お２人とも現人権擁護委員であり、再推薦でございます。
履歴事項等につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤春雄 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りをいたします。この件につきましては質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
採決いたします。この件につきましては市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
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○議長（佐藤春雄 議員）
△日程第６、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りをいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
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○議長（佐藤春雄 議員） ２月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会において、多くの重要議案に対しまして、精力的かつ慎重に御審議をいただき、無事閉会の運びとなりましたことに厚くお礼を申し上げます。
中でも平成29年度予算の審議に当たりましては、
予算等特別委員会の井上委員長、武藤副委員長を初め、各委員の皆様には、10日間にわたり真剣かつ熱心な御審査をいただき、その御労苦に心から感謝と敬意を表するものでございます。
本日成立いたしました新年度予算は、扶助費等の増加に対応したこと、また、先送りできない緊急かつ重要課題に対応したこと等により過去最大規模となりましたが、市長を先頭に、職員の皆様の豊富な経験と英知を結集され、効率的、効果的な執行に当たられますようお願いを申し上げます。あわせて、先ほど各会派から申し上げた意見・要望等に十分留意されまして、さらなる市民生活の向上に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
平成29年度も、鈴木市長は、基礎を固め、たゆまぬ努力を惜しみなく続けていくことを施政方針で決意されております。さらなる市民福祉の向上のため、大変厳しい財政状況ではありますが、市民の信託に応え、その目標に向かって市政を推進されますよう、心より御期待を申し上げる次第でございます。
これから超高齢社会に向かい、地方自治体を取り巻く社会経済環境は大変厳しいものがあり、取り組むべき課題も多いわけでございますが、私どもも塚本副議長を中心に議会改革を進める中、二元代表制の一翼を担う市議会として、市民福祉の一層の充実に向け、迅速かつ効果的な施策の推進がなされますよう、今後も全力でその役割を果たしてまいる所存でございます。
終わりに臨み、平成28年度１年間を通しまして、円滑な議会運営に御協力をいただきました議員の皆様、市長を初め理事者、職員の皆様に深く感謝を申し上げます。
また、この３月をもって退職を迎えられます理事者、職員の皆様の御労苦に改めて厚く御礼を申し上げ、２月定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
──────────────────────
○議長（佐藤春雄 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議長のお許しを得まして、２月定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、２月16日から本日までの35日間にわたり、活発な議論と慎重な審議の上で、平成29年度当初予算を初め、御提案をいたしました全ての案件につきまして可決していただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
また、本会議並びに各委員会におきまして、議員の皆様からいただきました御意見、御提案は、今後の市政運営において十分留意するとともに、事業の執行におきましてはしっかりとかじを取ってまいりたいと考えております。
さて、本市は厳しい財政見通しの中、少子超高齢化の進展、あるいは人口減少社会の到来、経済成長の鈍化など、これまでに経験したことのない大きな転換期を迎えようとしております。市政運営に当たりましては、新たな市政運営の総合指針及び行財政改革基本方針のもとに、「湘南の元気都市」として持続可能な都市力の強化を図るとともに、市民の皆さんとの共感のもと、マルチパートナーシップを推進し、人の和と元気を育みながら「郷土愛あふれる藤沢」を築いてまいります。今後とも、議員の皆様のより一層の御指導、御鞭撻ほどをよろしくお願いいたします。
季節もようやく春めき、桜の便りも聞かれるころとなりました。議員の皆様方におきましては、健康に留意され、ますますの御活躍をお祈りいたしますとともに、閉会に当たっての御礼の御挨拶にかえさせていただきます。どうもまことにありがとうございました。（拍手）
──────────────────────
○議長（佐藤春雄 議員） これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤春雄 議員） 御異議ありませんので、以上をもちまして平成29年２月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時11分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 佐 藤 春 雄
同 副議長 塚 本 昌 紀
署名議員
藤沢市議会議員 脇 礼 子
同 武 藤 正 人
同 加 藤 一...