藤沢市議会 2016-10-03
平成２８年 ９月 決算特別委員会－10月03日-05号
平成２８年 ９月
決算特別委員会－10月03日-05号平成２８年 ９月 決算特別委員会
平成28年10月３日
１．日 時 平成28年10月３日（月） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
委 員 長 脇 礼 子
副委員長 原 田 伴 子
委 員 山 内 幹 郎 西 智
竹 村 雅 夫 堺 英 明
友 田 宗 也 阿 部 すみえ
東 木 久 代 吉 田 淳 基
欠席委員 な し
議 長 佐 藤 春 雄
副 議 長 塚 本 昌 紀
傍聴議員 大 矢 徹 清 水 竜太郎
永 井 譲 酒 井 信 孝
有 賀 正 義 平 川 和 美
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、関口財務部長、
佐保田財務部参事、
中峯経済部長、佐藤経済部参事、高塚経済部参事、
石原計画建築部長、
吉原計画建築部参事、
濱野計画建築部参事、
杉山計画建築部参事、
金子計画建築部参事、
竹村計画建築部参事、
藤村都市整備部長、
富塚都市整備部参事、
荒川都市整備部参事、
川﨑藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
八文字西北部総合整備事務所長、
古澤柄沢区画整理事務所長、田代土木部長、鈴木土木部参事、
奈良土木部参事、北村土木部参事、金井会計管理者、
青柳代表監査委員、
秦野監査事務局長、
渡邊農業委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局
佐川議会事務局長、
土居議会事務局参事、寺田議事課長、田口議事課主幹、
石田議事課課長補佐、小宮議事課書記、佐藤議事課書記、羽鳥議事課書記、
和田議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
労働費・商工費・農林水産業費・土木費（河川費まで）・土木費（都市計画費以下）
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 引き続き第６款労働費及び第８款商工費の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 おはようございます。それでは、質問させていただきます。
246ページの就労支援事業費の２ですけれども、
湘南合同就職面接会についてお伺いします。
私は前回、こうした委員会で非正規労働者から正規労働者に移りたい方が非常に多いということで、この合同の就職面接会について正規社員の募集に絞ってはどうかと提案申し上げました。27年度、この結果から見ますと参加者も増加しているわけですけれども、こうした取り組みの反映だったのかなと思います。こうした取り組みは27年度、結果はどうだったのか、最初にお伺いしたいと思います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 委員がおっしゃるとおり、この
湘南合同就職面接会についてですが、件数増の要因についてですが、昨年度から正規職員限定で求人した中で、参加人数、面接延べ人数、就職者数もふえていると認識しております。また、この合同就職面接会についてですが、毎年実施後に参加者や求人する企業の方のアンケート調査も実施しておりまして、その中での意見では、参加者からこのような機会をもっとふやしてほしいだとか、湘南地域に限定した求人で安心できる部分が多くてよかった、また、企業側からは、開催規模が大きくて来場者に求人票を認知してもらえてよかった、自社のＰＲができ有意義だったなど、かなりよい反響だったと認識しております。
◆東木久代 委員 好評だったということで、よかったなと思います。
こちらの面接の対象者としまして、済みません、これは先に聞くべきかもしれませんね。年齢制限については随分前はなかったような気がするんですけれども、今、どのようになっているのか。また、これは広域連携でやっていますけれども、国でいわゆる若者雇用促進法も制定されまして、これは縛りの面もあるんですけれども、
ユースエール認定という認定制度でしょうか。それを受ければ各種助成金も受けられるというメリットの部分もあります。こうしたことに関して、藤沢市だけではありませんけれども、各事業者に対して広報周知とか、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 年齢制限でございますが、特にございません。また、雇用促進の補助の広報周知ですが、国で行っている
若者チャレンジ奨励金や人材支援、定着支援等についての補助金だと思いますが、広報周知としましては、企業に対する助成金について私たちが発行している勤労ふじさわなどでも今後も周知を図っていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 若者世代だけではありませんけれども、今、最近すごく雇用が急激に回復しているんですけれども、やはり氷河期を経験して非正規のままの方が大変多い中でございます。正規労働に対する雇用促進をさらに拡充し、取り組んでいくべきと考えますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
◎古郡 産業労働課主幹 非正規から正規へという意味で、現状、全国的にもやはりまだまだ非正規労働者の割合が多い状況でございます。全体的には４割程度が非正規と言われています。若者、大体30代ぐらいまでに限って言えばさらに高くて、７割ぐらいが……、ごめんなさい、若者は若干正規が高いんですね。高いんですけれども、まだまだ全体の４割ぐらいということでございます。
そういう意味では、今、委員から御指摘いただいたように、合同就職面接会も正規限定でやらせていただいた。あと、
若年者就労支援事業でも、これは一歩進める事業ですけれども、その後のフォローアップを含めて今やらせていただいていますので、市としては今、ハローワークとも連携をしながら今御指摘のような事業展開についてさらにやっていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、249ページ、技能振興関係費の一番上にあります藤沢市マイスター事業についてなんですけれども、いつも私もこれを取り上げさせていただいて、とても価値のある内容ではないかなと、こんなふうに思っております。
２年目、３年目ぐらいになるかと……、２年目でしょうかね。27年はね。27年度はどのような技能の方だったのか。この事業内容について確認をさせていただきたいと思います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 このマイスター事業は27年度で３年目になるんですけれども、27年度はワイン製造士の方が１名認定されております。事業内容ですけれども、昨年度は
商工会議所青年部さんの主催の藤沢ワイン祭りにおいて、ステージにおいて
パネルディスカッション、あとは藤沢産食材にあるワイン提案の解説を行いました。あと、もう一つ、藤沢市の新年賀詞交換会において食品とワインのマリアージュ提案ということで実施をさせていただきました。
◆東木久代 委員 今、ワイン製造の方だということで、またユニークな観点だったり、また藤沢に一つの新しい商業文化が生まれたのかなと感じました。今後も大変期待するわけですけれども、以前の委員会で、このマイスターの技能の特色も、ワインだとちょっと無理かもしれませんけれども、例えばヘアカットのマイスターの方だったりとか、お花のアレンジの方だったりとか、よりこういう技能職の裾野を広げ、また、若い人材を創出するために、このマイスターを審査委員長にしてコンテストを実施すると、本当にまた一層の広がりがあるのではないかと御提案させていただいて、大変前向きな御答弁をいただいたと思うんですけれども、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎古郡 産業労働課主幹 27年度の
予算等特別委員会だったかと思いますが、そのような御質問もいただきました。そのような中で、平成27年度のマイスター事業の展開としていただいた御意見も踏まえまして検討を進めさせていただいて、27年度は元気バザールの中で公開型でマイスターの皆さんに出ていただいて、コラボレーション、それぞれちょっと組み合わせをいろいろ考えさせていただいて公開型での事業展開をさせていただきました。
今、御指摘があったように、それぞれのマイスターの職種とか分野によっては、なかなかコンテスト的なものというのは難しい部分もあるかとは思いますけれども、いただいた裾野を広げていく、また、人材育成、そして公開型というようなキーワードについては、我々としても今、マイスターの皆さんとまた引き続き検討させていただいて、何かしら事業展開ができればいいのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆東木久代 委員 では、よろしくお願いいたします。
商工費のほうに移りまして、275ページ、
ロボット産業推進事業費の中で、
生活支援ロボット普及啓発等推進事業の中で、これは今後のロボット産業の進展、また、可能性を考えても非常に重要だと思っております。
市民向けセミナー、見学会を含めてということでしょうか。70回1,695名とありますけれども、この具体的な27年度の実績、取り組みについて最初に確認させていただきたいと思います。また、どのようなところに御案内をしたのかとか、あわせてお伺いします。
◎及川
産業労働課課長補佐 まずは、この
市民向けセミナーでございますけれども、その目的は、
湘南ロボケアセンターロボテラスを拠点に
生活支援ロボットの普及啓発を行うというものでございまして、内容は、
生活支援ロボットの体験、それから、
ロボットスーツＨＡＬの動作原理についての説明などを行うものでございます。対象は市内在住の方を中心とした原則10人以上のグループで、費用は無料でございます。
それから、どのようなところに御案内をしたのかというところでございますけれども、福祉関係とか児童関係、小学校校長会とか、それから公民館長会議、地域団体関係の各種会議に事業説明をさせていただいたと。そのほかにも広報ふじさわとか児童クラブへのチラシの配付といったところで周知をしてございます。
◆東木久代 委員 わかりました。
今、御案内された中で福祉関係者とありましたけれども、福祉、介護の関係者、事業者とか、さまざま御案内されているのかどうか。具体的にお伺いします。
◎及川
産業労働課課長補佐 福祉関係の事業者ということで、具体的に説明させていただいたところでございますけれども、
民生委員児童委員協議会会長会、藤沢市社会福祉協議会、
一般社団法人神奈川県
高齢者施設協議会藤沢地区福祉施設連絡会、それから、善行地区の民児協のほうにも御説明させていただいております。
◆東木久代 委員 福祉、介護の一部の方には御案内というか、御説明ができたのかなというふうに思うんですけれども、今後の方向性、展開についてお伺いしたいんですけれども、ことし、去年の、昨年度なんですけれども、国のほうの27年度の補正予算かと思いますが、いわゆる介護用のロボット、国としても普及啓発と考えて購入費助成がありまして、これは100％助成という、考えられないようないい内容だったんですけれども、藤沢市で手を挙げたのも８つか９つぐらいの少ない事業者数でもありましたし、また、結果的にこの７月、８月、国から採択、結果的にすごく枠は狭かったんですが、100％とか言いながら１事業者が九十何万という、本当に狭かったんですけれども。
それで、この８つ９つの事業者が全員受けるかというと、１つのところが、やはり介護現場でロボットを使うということは抵抗感があったのか、辞退をされていると。そういう状況を伺いました。実際このロボットの有用性を介護現場の方たち、本当は介護現場の方たちの負担軽減のために、介護離職ゼロのために今、全体として進めようとしていながら、この当事者の方たちがロボットの有用性がわからないままでいるという状況がよくわかりましたもので、ぜひ、これは福祉部が対象になるんですけれども、経済部がリーダーシップをとって、このロボットの普及啓発、有用性のアピールを、ぜひ庁内連携しながら取り組んでいくことを期待するわけですけれども、今後の取り組みの方向性について伺いたいと思います。
◎嶋田 産業労働課主幹 経済部がリーダーシップをとっていくということでございまして、このロボキュンプロジェクトも始めさせていただくときに、実際現場で使われていくというのが福祉、介護のほうであろうということでありましたけれども、やはり経済部といたしまして、今後の成長産業というものを考えたときに、
生活支援ロボットというものが非常に発達していくだろうということもございました。それに当たりまして、本市には今現在、購入あるいはレンタルができる複数のロボットが展示されている
湘南ロボケアセンターロボテラスというものがございましたので、まずはそこを活用した形でのセミナーというものを開催させていただいておりますので、あそこに行くと大体のロボットが見られたり体験できたりするということがございます。また、企画政策部のほうでも
コミュニケーションロボットの貸し出しも行っているところでございますし、また、県におきましても
ロボット体験キャラバンでありますとか、あるいは施設に対してのモニター制度をやっております。
経済部といたしましても、昨年、ことしと有識者、実際にロボットをつくっている方をお招きしてのセミナーでありますとか、ことしに関しましては８月から「今月のロボット」と題しまして、その月にある程度特定のロボットに、
生活支援ロボットにスポットを当てて１カ月展示、強調していくとともに、そのうちの１日を企業の方に来ていただいて説明をしていただくというような、実際に使えるような形でのセミナーを開始しているところでございます。
委員御指摘の、今後のさらなる広がりというところでございますけれども、やはり最初に申し上げたとおり、現場での活用というところ、意識というものの変化も必要ですので、そういった御要望につきましては、専門的な内容でありましたり、事業者さんの御協力が非常に大切なところですけれども、研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 今後の展開をよろしくお願いいたします。
279ページの
拠点駅等周辺商業活性化事業費について、この２番目の藤沢宿・遊行の盆事業補助金についてお伺いしたいと思います。
これは、この年、第10回ということで、たしか前年度比予算も増額されての実施だったかと思いますけれども、最初に、このときの成果、効果等、お聞かせいただきたいと思います。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 遊行の盆事業につきましては、地域資源である遊行寺を活用する事業を支援することで、藤沢駅周辺の観光や商業の活性化を図る目的で実施されたもので、昨年度、ちょうど10周年を迎えたところであります。予算的にはそれまでが350万円、前年度は350万円だったものを、昨年度は10周年ということで500万円ということで増額いたしまして実施をしました。
実際に行った成果、効果ですけれども、昨年度は10周年ということでしたので、通常３大盆踊りと言われております郡上おどり、西馬音内の盆踊、阿波おどり、そういったものに加えまして、風の盆で有名な越中おわらですとか、あと、盆踊りのルーツとされている長野県佐久市の跡部の踊り念仏、そのほかにも念仏踊りの流れをくむと言われております、ささら踊りなどが招致されまして披露されたところであります。また、昨年の６月に新しく開通した北口通り線を使いまして、そこで３大盆踊りと越中おわら、そういった招致踊りを披露しまして、多くの方に御観賞していただきました。そのほかにも、昨年度につきましては、遊行寺で大盆踊り大会も開催いたしまして、著名な芸人を呼びまして大いに盛り上がりを見せたところであります。
全体の来場者数なんですけれども、平成26年のときには５万3,000人でしたけれども、平成27年度は６万人ということで聞いております。
◆東木久代 委員 道路も新しくできたり、また、全国からいろんな盆踊りの団体を招致されたり、さまざま本当に工夫をしていただいて、前年度比10数％、10％以上の来場客もふやすことができたということで、多くの効果が出たという、そういう捉え方だと思います。本当に毎年ごとにさまざま工夫をされまして、ことしもまた新たな工夫で開催をされておりました。
今年度についてもちょっと伺いたいんですけれども、観光客についてのアピールという点についてどのようになさっているのか、済みません、あわせてお伺いしたいと思います。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 今年度についてはということなんですけれども、今年度につきましては、３大盆踊りにさらに新たな視点でというか、新しいものを呼ぶことによって、より多くの観光客の方、それから、地元の方に楽しんでいただきたいというところで、３大
盆踊りプラスワンとしまして秋田の竿燈を招致いたしました。同じく北口通り線のところで披露したんですけれども、大変多くの方に喜んでいただいたと実感しております。
また、そのほかにも、ことしは
ふじさわ宿交流館がオープンしたこともありますので、
ふじさわ宿交流館のほうでも招致踊りの公演を行いまして、また、これまでの歴史ですね。第１回目からのポスターですとか写真パネルの展示を開催の１週間ほど前から継続して行っておりまして、遊行寺への動線、藤沢宿の活性化というところで、より連携を図った取り組みをしております。
もちろん遊行の盆につきましては、地元の方たちの地域に根差したお祭りということももちろんなんですけれども、これから藤沢宿・遊行の盆を全国に発信していって、さらに観光の目玉となるような形で毎年新たなものを招致して、工夫をしながら、より一層市の活性化につながるような取り組みとしていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。さまざま御努力を重ねていただいて、私も去年、ことしと見せていただいて、盆踊りというのはすごい文化芸術の一つなんだなと思いましたし、後世に残すべき大事なものだというふうに改めて確認をした次第でございます。
また、浴衣という、もう外国人の誘客、国としても4,000万人を目指すんだと強気でやっているわけで、大変これは外国人の方とかも喜ばれるのではないかなというふうに、すごく思ったわけなんですね。そういうふうに思いますと、今これから指針の作成をやっている最中だと思うんですけれども、ぜひこの遊行の盆を東京2020の
オリンピック観光レガシーに位置づけることが、また世界的にも日本、日本中、もちろん世界的にも広げていくチャンスなのではないかなと、こんなふうに思いますが、このあたりについて、ちょっとお考えを伺いたいことと、文化プログラム、これはまだ生涯学習部の質問はこれからなので、はっきり伺っているわけではないんですが、例えば
ロンドンオリンピックでは４年間かけて文化プログラム、あらゆるイベントを４年間かけて文化プログラムにされたんですね。ですから、もう来年ぐらいからは、この文化プログラムの一環として大きくアピールをされていくということが、やっぱり文化とか観光ですけれども、最終的に結果的に、この拠点駅周辺商業活性化に効果をもたらすものだと思うんですけれども、こうした庁内横断的な連携での今後の検討についてお考えを伺いたいと思います。
◎佐藤 経済部参事 遊行の盆につきましては、全国の著名な盆踊りやお祭り等、お招きして実施する、あるいは浴衣等を紹介するといったような行事でございまして、インバウンドへの対応につきましても有効なものと考えてございます。そうした意味では2020年のオリンピック・パラリンピックに向けましても重要な行事として位置づけております。
委員御指摘のレガシープランや
文化プログラム等への位置づけということでございますけれども、現在、この事業につきましては商工会議所を中心といたしまして実行委員会方式により、庁内を超えて全市的に横断的に取り組んでいる状況でございます。委員おっしゃるように、より藤沢駅周辺の活性化につなげるためにも、こうしたこともあわせまして商工会議所等とよく協議をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、最後に287ページの誘客宣伝事業費の中なんですけれども、この中で北部の観光振興事業について、27年度の実績と支援概要について確認させていただきたいと思います。
◎木村 観光課課長補佐 本市の北部地域は大変自然豊かな場所でございまして、こうした観光資源を生かしたさまざまなお祭りのイベントなどが開催をされております。こうしたことを、この
観光宣伝事業委託の中の
北部観光振興事業という中において、財政面で支援をして、観光施策に資するものについて支援をさせていただいているものでございます。平成27年度の実績といたしましては、女坂の花桃祭り、あと、遠藤竹炭祭、宮原レンゲの里まつり、遠藤あじさいまつり、宮原ブルーベリーの里まつり、そして先日行われました小出川彼岸花まつり、こういった６事業に対しまして財政面から支援をさせていただいたものでございます。金額といたしましては27万5,000円を支出しております。
◆東木久代 委員 27万5,000円というと、もっともっと支援していただきたいなと思いましたけれども、この数年間の経緯なんですけれども、いろいろ工夫をされたりとか、ふやしたりとかされていると思うんですけれども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
◎木村 観光課課長補佐 先ほどの支援に加えまして、北部地域では実際に収穫を体験しながら北部地域をめぐるような
収穫観光ウォークラリーの実施でございますとか、あとは
観光ホームページや「るるぶ特別編集藤沢」など、機会を捉えてＰＲを行っているところでございます。ここ数年での新たな取り組みといたしましては、平成26年度から北部地域に全国的にも実績の少ない都市部での公道を使った自転車のロードレースでございます
サイクルチャレンジカップ藤沢を開催し、誘客の促進を図ったところでございます。
◆東木久代 委員 この北部観光の拡大の一環として、この
サイクルチャレンジも一緒にやっていただいているということで、１つずつそこは本当にいいな、よかったなというふうに思っております。
また、これはそれぞれのお祭りが地元の方たちの熱い思いでやっていただいているので、側面から支援をしていただいているということで、そこはよくわかるんですけれども、今後の取り組みについてなんですが、やっぱり東京2020の観光面で言うと、どうしても南部のほうが当然光が当たりますし、財政面での支援もそちらに集中するのではないかというところでは、格差がどんどん広がるのではないかという、そういう危惧を、やはり北部の方たちは持っているわけなんですね。ぜひ北部の素朴な魅力や、おいしい農産物がたくさんありますし、また、今、病院が建設されていますけれども、健康というテーマで森林セラピーとか、豊かな自然を生かして、ぜひ今後も拡大、2020に向かっていろいろ考えていただきたいと思うわけなんです。
例えば箱根では、これは女性客と親子連れがターゲットのようなんですが、はこじ
ょ森林セラピーラボとか、自然というのは高齢者がみんな多いので、それ以外の方たちを考えて企画されたようですけれども、いろんな工夫をされているんだなということがわかりました。とにかく自然相手では大変お金がかかる話ですので、全てとは言いませんけれども、今ある事業、また、健康の森のフットパスとかを早期に整備したりとかしながら、より藤沢のこの北部の魅力を活用した東京2020のレガシープランの中に位置づけていくべきだと思うんですけれども、市のお考えを伺いたいと思います。
◎齋藤 観光課長 今後の北部ということなんですけれども、やはり今、委員おっしゃられたような北部、今、自然を相手の事業ということでやらせていただいておりますけれども、そういった中で、なかなか今、お金だけということで、少しだけということになってしまっております。ですけれども、やはり今後、東京2020ということで、オリンピックを見据えますと、やはり藤沢南部だけではなく北部も大切に思っております。
その中で、今、県と連携ということで事業を今後進めさせていただくわけなんですけれども、各地域でまだ目立っていないといいますか、まだ目についていないような資源を発掘させていただいて、そういったものの魅力を磨き上げていこうというようなことで、今、事業を進めさせていただいている中で、今、周遊ルートを県内でオリンピック、また、その前に行われますラグビーのワールドカップがございますけれども、そこを見据えて1,000本を県内でつくろうという計画があります。そういった中で、やはり本市の魅力もその中に十分波及させていただいて、北部も今、市のほうは今、100少し、そちらのほうに御提案をさせていただいていますけれども、そのうちの３分の１は今、北部のものを素材等をお出しさせていただいている状況ですので、それをいかにまたそのルートへ組み込むのかという形で活用させていただければと考えております。
◆山内幹郎 委員 250ページの労働会館整備費から２問だけにさせていただきます。
昨年度、基本実施設計に7,672万円の決算であります。この説明会は昨年は２回行われたということであります。その中身で、ふじっこ砦をなくさないでほしいという意見もありましたが、その声にどのように応えるのか、伺います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 確かに説明会の中で藤沢子どもの家の利用者から、本再整備による移転について御意見をいただいておりましたが、施設を複合化する基本的な公共施設再整備の考え方を御理解いただいたと認識しております。なお、移転後の既存施設につきましては、地域の皆さんの御意見もいただきながら、今後、藤沢市公共資産活用等検討委員会の中で検討していくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 新しい労働会館は、藤沢公民館や地域子どもの家、学童クラブの新施設などの複合施設として進められてきて、おっしゃられるとおりです。労働会館の機能が低下する、移転は望んでいないなどの市民の声が上がってきました。それは複合化、集約ありきで進められてきた市民の不満の声だと認識しております。労働会館の複合化、集約ありきで進めることには我が団は反対しております。今後も建設を進めるに当たっては住民とよく相談し、住民合意で行うべきと考えますが、お伺いいたします。
◎古郡 産業労働課主幹 この複合施設の再整備につきましては、これまでも基本構想段階、また、昨年の基本設計の段階で市民、住民の皆さん、また、利用者の皆さんと説明会や意見交換などをする中で進めさせていただきました。そういう中で、我々としましては、この複合化を図っていくという中で、市民、利用者の方の利便性の向上を第一に考えて進めさせていただきました。さらには、この複合化を図ることによって、さまざまな世代の方が集まっていただくことになりますので、新たな多世代間の交流の場の創出にもつながるのではないかというふうに考えております。
そういう中で、御指摘の各施設の利用者からの御意見などにつきましては、これまでも各施設の管理主管課が中心となりまして丁寧な説明、また、意見交換等を行ってまいりまして、一定の御理解をいただいているのかなというふうに認識をしています。また、各施設の利用者から出てきた意見については、庁内検討プロジェクトなどで全体的に共有化を図って進めてきております。
御指摘にありますとおり、今後につきましても引き続き市民、利用者の方の意見をしっかりと受けとめさせていただいて、そして、御理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 若干専門的な話になりますが、274ページの企業立地等促進事業費について、以下伺います。
この制度は企業誘致のための税制、雇用、金融の優遇措置を決めている制度であります。平成17年度から企業が認定されてきております。まず、税制上の支援措置と雇用の支援措置の実績をお伺いいたします。
◎及川
産業労働課課長補佐 税制上の支援措置についてでございますけれども、実際に減免を開始しました平成18年度の課税から平成27年度課税までの10年間の実績としまして、固定資産税、都市計画税を合計で23社の53事業に対しまして、約32億6,000万円の減免を実施してございます。
市民の雇用を推進する企業立地雇用奨励補助制度の実績でございますけれども、平成23年度以降は制度利用はございませんが、平成20年度から平成22年度に２社に対しまして補助延べ人数の合計、正規社員が46人分、非正規社員が８人分ということで、3,940万円の補助を行っているという状況でございます。
◆山内幹郎 委員 今後のことでありますが、一例としまして、新産業の森の北部地区では工場誘致があと２カ所残っているかと認識しております。その後の南地区の誘致も始まろうとしているわけです。今後この企業認定がされてきますと、さらに税制上の支援がふえることになるわけです。それだけ企業が誘致されても固定資産税等が入ってこないことになると思います。
そこで、藤沢市全体の話になりますが、これまでこの23社に対し固定資産税、都市計画税の支援措置、減免措置ですが、この適用をしております。既にこの税の軽減措置が終了している事業、企業数は幾つあるのかをお聞きいたします。
◎及川
産業労働課課長補佐 平成18年度の課税から平成27年度課税までの10年間、固定資産税、都市計画税の軽減した実績としまして23社53事業ございますが、そのうち27年度課税までで支援が終了した事業というのは22社51事業でございます。
◆山内幹郎 委員 この雇用創出の効果で藤沢市民が1,184人生まれるということでありました。この市内からの雇用のうち、正規、非正規の区別をお聞きいたします。
◎嶋田 産業労働課主幹 藤沢市民1,184人ということでございますけれども、こちらにつきましては、正規、非正規の区別につきましては、税制上の支援が続いている間、企業からの提出いただいている事業実施状況報告書をいただいておりますけれども、これによりますと藤沢市民の雇用創出1,184人のうち568人が新規雇用ということで、そのうち459人が正社員、109人がパートを含めた非正規社員でございます。残りの616人につきましては社内配転でございまして、これは正職員でございますので、合計いたしますと正規職員が1,075人、非正規が109人という状況でございます。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
続けて、また専門的になりますが、282ページから285ページの金融支援全般についてお伺いいたします。
まず、この景気対策特別資金貸付金についてですが、26年度実績比較すると件数、金額ともに減少しております。その原因はどう見ておりますでしょうか。お伺いいたします。
◎及川
産業労働課課長補佐 景気対策特別資金につきましてでございますが、本市融資制度の中でも貸付利率を比較的低く設定している資金でございます。前年同期と比較しまして売上高が減少しているということが利用の要件としてございます。このことから、この資金につきましては景気変動にも最も影響を受けやすい資金というふうに言えることから、緩やかでございますけれども、回復基調があった昨年の景気状況が要因の一つと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 この融資制度は平成26年度に市の融資制度の借りかえが可能になったことが大きな特徴だと認識しています。27年度の借りかえ制度の利用件数はいかがでしょうか。
◎及川
産業労働課課長補佐 この資金を利用した41件、２億9,170万円のうち、借りかえ制度を利用された件数につきましては10件、金額で9,120万円ということでございます。
◆山内幹郎 委員 余り多くないようですが、市融資制度のこの借りかえに限定しているところに問題があるのではないかと考えております。他の融資制度の借りかえもできるように制度拡充が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎嶋田 産業労働課主幹 当該資金での借りかえにつきましては、平成26年度に創設したものでございまして、委員おっしゃるとおり市制度融資からの借りかえに限定しているところでございます。同じく、その前年に設けました中小企業支援資金のほうでは、信用保証協会の保証での借りかえというものをできておりますので、こういったところで今後、県制度とか、他の融資制度からの信用保証協会の借換保証によりまして借りかえができるようにすることにつきましては、中小企業の皆様にとってよりよい、より使い勝手のよい制度に向けて検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 次に、小規模企業緊急資金貸付金についてであります。
平成27年度に小企業の資金繰りを支援するために貸付限度額を拡大と、利率の引き下げを行ったと書いてありますが、どのように拡充したのか、まずお聞きいたします。
◎及川
産業労働課課長補佐 小規模企業緊急資金につきましてですが、平成27年度から貸付限度額を300万円から500万円に拡大いたしまして、貸付利率を2.3％から1.8％に引き下げを行いました。
◆山内幹郎 委員 26年度の比較で新規貸し付けが27件ふえておりますが、その要因はどう見ているのか、お聞きいたします。
◎及川
産業労働課課長補佐 小規模企業緊急資金、新規貸付件数につきましては、平成24年度が５件、平成25年度が２件、平成26年度が２件と利用が少なかったところでございます。それが平成27年度は29件と大幅に増となってございます。増加している要因でございますけれども、先ほど説明していただきましたが、平成27年度からこの資金の制度の拡充をしたと。見直しをしたことによりまして、比較的小口な資金を必要とする小規模企業者の需要に対応することができたというふうに考えてございます。また、一部の金融機関による特別低金利の取り組みも加わったことも要因の一つというふうに考えてございます。
◆山内幹郎 委員 この融資制度は緊急資金の融資として比較的申し込みから実施までの期間が短いことや、以前は経済公社が直接貸し付けをしていたこともあって、市内中小業者の利用が大変多かった制度融資だということです。今は間接融資になりまして、窓口が銀行になっていることもあり、利用がしづらくなっているとの声を聞きます。
そこで、市民税など滞納になっていても、分割払いで誠実に払っている業者への貸し付けも可能にするなどの、こういった柔軟な対応もしてほしいとの声を聞くわけです。これも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎嶋田 産業労働課主幹 市の制度融資につきましては、金融機関でありますとか信用保証協会と協調して行う間接融資方式で運営しております。この財源につきましては市税でありまして、市が貸し付け原資を取扱金融機関に預け入れることによって低利な融資ができている制度でございます。市税を財源とする行政サービスを受給するに当たりましては、やはり税負担の公平性の観点からも市税完納要件は重要なものと考えております。なお、申請時に滞納があった場合につきましても、完納が確認でき次第、融資申込書は発行しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 続きまして、281ページ、住宅リフォーム助成事業です。
平成27年度の実績が384件、1,920万円となっておりますが、400件の募集をした結果、16件は実施しなかったとすることになりますが、理由をお聞かせください。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 実施しなかった16件につきましてですけれども、交付決定後に申請者の都合で工事が中止になったケースでございます。リフォーム工事が中止となった主な理由としましては、資金調達がうまくいかなかったですとか、リフォーム工事が対象時期に完了しない、また、工事内容を変更した結果、工事金額が10万円に満たなかった、そういった経済的な理由、また、より緊急性の高い工事に変更した結果、対象工事から外れてしまったというものでございます。
◆山内幹郎 委員 年２回の募集をしているわけですが、昨年の応募件数をお聞きいたします。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 平成27年度の応募件数ですけれども、第１回、第２回に分けて、それぞれ200件の募集を行いました。第１回は379件、第２回は378件、合計しまして757件の応募がございました。
◆山内幹郎 委員 大変期待の多い事業だと思いますが、今年度は１回目の６月の募集だけですが、応募状況はいかがでしょうか。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 平成28年度ですけれども、６月に第１回の募集を行いました。200件の募集のところ544件の応募がありまして、倍率としましては2.7倍でございます。
◆山内幹郎 委員 観光課の質問です。289ページ、湘南江の島フェスティバル事業費についてです。
具体的には掃海艇についてのいつもの質問になりますが、平成27年度のこのライトアップ事業に掃海艇が来ました。いつ入港し、いつ帰ったのか、日程をお聞きしたいのと、実行委員会がいつから立ち上がり、何回会合したのか、あわせてお伺いいたします。
◎鈴木 観光課課長補佐 昨年の掃海艇につきましては、12月19日に入港いたしまして、21日に出港しております。次に、実行委員会につきましては、第１回目が９月29日に立ち上がりまして、第２回目が10月19日、第３回目が11月９日の計３回実施しております。
◆山内幹郎 委員 掃海艇のこの来港については市民から来てほしくないという意見があり、市民の意見が分かれているわけです。そういった意見があることを市は十分認識しているのかということと、実行委員会に伝えているのかどうか、お伺いいたします。
◎鈴木 観光課課長補佐 湘南の宝石には幾つかの事業があるんですけれども、こちらの実行委員会のほうで御議論いただいておりますが、その事業のうちの一つである掃海艇の参加につきましては、第１回目の実行委員会の際に市のほうから、市民の皆様の中にはさまざまな御意見やお考えをお持ちの方がいらっしゃるということで御説明をさせていただいた上で、その後の委員の皆様の御議論に進めていただいております。
◆山内幹郎 委員 藤沢市は藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、そして藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例、こうした２本の柱に基づいて平和事業を行っていると認識しております。そのもとになっているのは憲法９条であります。９条と掃海艇は相入れないと考えます。これまで江の島に海上保安庁の船舶も停泊しており、最近ではライトアップにも参加してきたということであります。
このことから、ことしの12月からは、市民の意見が分かれるこの掃海艇をわざわざ呼ぶのではなく、この海上保安庁の船舶だけで十分ではないか、こう考えます。これが最もライトアップ事業に市民合意が得られる道だと信じております。藤沢市として今後、掃海艇を呼ぶことにかかわるべきではないと考えますが、改めてお考えを伺います。
◎齋藤 観光課長 掃海艇の今後の参加ということですけれども、まず１つ、海上保安庁については、ここ数年で保安庁さんのほうも掃海艇に合わせてライトアップをしていただいたという経緯があって、昨年からＰＲ用のポスター等に載せさせていただいたということがございます。そういった中で、今、掃海艇の部分につきましては、私も実行委員会のほうで委員として出ておりますので、その中で十分皆様のお声ですとか、そういったようなものもしっかり委員さんのほうにお伝えさせていただいております。
その中で、やはり実行委員会の中で掃海艇を呼びたいということであれば、それに協力、従う形になりますけれども、あくまでも実行委員会で議論していただいて、実行委員会の形式でそれを尊重しながら進めていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後の事業費になります。海水浴場対策費についてです。
説明書にありませんが、これは2,585万4,000円とあります。この中身を教えてください。
◎木村 観光課課長補佐 海水浴場対策事業につきましては、本市の海水浴場を利用される海水浴客の安全確保を図り、これとともに海水浴場の安全性及び快適性を発展させることを目的としております。
御質問にございました、その平成27年度の主な内訳といたしましては、大きく分類して２つございます。まず、１点目は、各海水浴場組合が行います救護所の設置や監視員の配置等に要する補助金でございまして、こちらが234万3,000円となっております。２つ目は、藤沢市夏期海岸対策協議会に対する補助金でございまして、この内容としては監視船によるパトロールのほか、サーファーフェンスや仮設トイレの設置及び維持管理に関するものに加えまして、海水浴場のマナーアップの周知啓発に関する費用となっております。金額といたしましては1,851万1,000円となっております。
◆山内幹郎 委員 西浜の状況なんですけれども、東浜とは違って、いわゆるクラブ化の状況が目立っているわけです。泥酔している人の存在、風紀上の問題が指摘されております。ことしの夏の西浜の状態は、５時には海水浴客は引き揚げてくるわけですが、お店のほうはここからが本番になり、東浜とは違いまして８時過ぎまで営業し、確かにダンスステージこそありませんが、ダンス音楽が、これも大きな音ではありませんけれども、ダンス音楽が流れ、お酒、特に強いお酒が問題だと私は感じました。お店の中には試験管一気飲みというものを客がやっているところも見たところです。早い話が夜の盛り場のような状態になるわけでありまして、水着姿の若者が盛り上がっている状態がそこかしこにできるわけです。
こうした状態を市としてどう把握されておりますか、伺います。
◎木村 観光課課長補佐 本市の海水浴場につきましては、いわゆるクラブ化が問題となったことから、平成25年から各海水浴場組合の皆様によりまして自主ルールの強化に努めていただいており、これにより健全化が保たれているところでございます。海の家では音楽を大きな音で流すような問題はないものの、一部の利用者が解放感からか度を越えて騒がれるというような場面も見受けられるということは認識しておりまして、このことについては開設者でございます海水浴場組合に対して実態をお伝えするなどして、情報の共有を図っているところでございます。
◆山内幹郎 委員 この海水浴場のクラブ化の問題は過去にも藤沢市議会で問題にされました。同僚議員の質問と、その答弁もありました。その後、市として、１つは当時の江の島総合対策連絡会、今は藤沢市夏期海岸対策協議会と言うのだと思いますが、そこを通じてさまざまな要請をしていくとなっております。また、２つ目として、環境部として生活環境、騒音低減について個別指導していくと、こういうふうに答弁されています。確かに2013年前後の西浜地区の、いわゆるクラブ化の状況は一時的には改善されたようでありますが、いつの間にか今日のようにまた戻ってきてしまいました。この間の経緯について、要請などについて教えていただきたいと思います。
◎木村 観光課課長補佐 御質問の経緯につきましては、平成24年にクラブ化が問題視されたときに、地域団体より夏期の片瀬海岸における健全化対策についての要望書が市長に提出をされ、これを受け、本市では平成25年１月に市内の３海水浴場組合に対しまして藤沢市長名による海水浴場開設に向けてのクラブ化の店舗形態での出店をさせないことや、暴力団及びその関係者の排除、そして従業員の入れ墨、タトゥーの露出の禁止等について申し入れを行いました。その後、同様の危機感を抱かれておられました海水浴場組合に、これを真摯に受けとめていただき、平成25年から海水浴場での大きな音楽の全面禁止を含め、自主ルールの強化による健全化に取り組んでいただきました。このような結果、それ以降、海水浴場に対する苦情件数は激減をいたしまして、海水浴場の秩序が保たれてきたところだというふうに捉えております。
◆山内幹郎 委員 この間ですが、近隣の逗子、鎌倉、皆さん御存じのとおりだと思いますが、2013年、14年にかけて条例化をしました。このクラブ化に対処しまして営業時間、お酒、強いお酒ですね、とりわけ。バーベキュー、タトゥー、音など、かなり厳しいものにしました。このため逗子、鎌倉では海水浴客が一時的に大分減ったとのことです。しかし、この９月に発表された新聞記事によりますと、鎌倉の由比ヶ浜で前年比17.6％の増、逗子海岸で38％の増と、海水浴客がふえております。これに対して藤沢市の海水浴客のほうはといいますと、東浜が31％増なのに対して西浜のほうは１％増、こういう報道がされました。
私は、こういう数字を見ておりますと、客が伸びない原因はいろいろあるかとは思いますが、海水浴場の風紀について問題があると思っております。市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎木村 観光課課長補佐 海水浴場では開放的な環境を楽しんでいただいているところでございますが、その一方で、海水浴場は公共の場でございますので、利用されるに当たっては節度を持ち、他人に迷惑をかけないで楽しむことも重要であると捉えております。
御指摘にございました海水浴場の風紀についての考え方でございますが、海水浴場のにぎわいと利用者のマナーの適度なバランスによって、この風紀が保たれるものであるというふうに捉えております。
◆山内幹郎 委員 やはりこの、いわゆるクラブ化の方向には規制を強化して、家族連れ、子どもも安心して楽しめる海水浴場にすることが将来の方向なのではないかと考えます。
そこで、打つべき対策なのですが、神奈川県には海水浴場等に関する条例があります。そして、ガイドライン、そして、藤沢市には海水浴場ルール、また、西浜の海水浴場組合と東浜の営業組合の独自ルールとか、いろいろあるわけですが、それらを調整して有効な規制強化策が必要だと考えております。対応について伺います。
◎齋藤 観光課長 ルール化の規制ですけれども、本市の海水浴場、あくまでも海水浴場組合さんが開設をしているという状況であります。その中で、先ほども組合独自として平成25年のときに強化ということで、西浜ですけれども、音楽を全面に禁止しているということも組合としてはやられました。これについては、やはりクラブ化というようなものがこのまま進んでしまうと、自分たちの営業がそこで成り立っていかないというようなことを、十分組合さんのほうは認識をされたというところの中で、音楽をもう全面禁止をされたということがございました。その中、多少の緩和を和らげたというところがございますが、あくまでも組合さんのほうは、やはり自分たちの生活の場であるということを認識された中でやっておりますので、市として、県としてのルール等もございますが、その中はあくまでも組合さんと連携をして、そういったルール化をさせていただいておりますので、今もその辺は組合さん独自で、やはり一生懸命やっていただいておりますので、その辺を尊重しながら、今後もしっかり、今ルールがありますので、その辺を尊重して、規制というところまでいきませんけれども、しっかりそれを遵守していただくように組合と連携して今後も進めていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 成果説明書275ページ、
ロボット産業推進事業費について質問いたします。
こちらにつきましては、市内企業のロボット産業への参入支援を目的としている、ふじさわロボットフォーラムが開催されましたけれども、その成果と今後の目標達成に向けた見通しについてはどのようになっていますでしょうか。
◎及川
産業労働課課長補佐 ロボットフォーラムでございますけれども、こちらは広く市民や事業者を対象に、先端的なロボットに関する講演や事例紹介などを行うフォーラムを開催することによりまして、期待が高まっていますロボット産業に関する啓発を行うことを目的としているものでございます。
第１回としましては昨年の７月18日に開催しましたもので、「人・ロボット・情報系の融合複合:サイバニクスが創る未来社会」をテーマに、筑波大学の山海先生に基調講演を行っていただくことと、それから、行政の取り組み事例や市内のロボットの事業者にもプレゼンを行っていただきまして、多くの御参加をいただいたところでございます。
それから、今年度も８月28日に、ロボットと共生する社会を目指した、さがみロボット産業特区の取り組みをテーマに、黒岩神奈川県知事にお越しをいただきまして基調講演を行っていただきました。ほかに昨年度と同様に市内ロボット関連事業者にもプレゼンを行っていただいたということでございます。
この事業は期待が高まっているロボット産業に関する啓発を行うことを目的に実施してございます。今後も本市のロボット産業への取り組みに関する機運を高めるということと、市内企業、ロボット産業への参入を促すということ、そのために他の啓発事業も含めまして、より一層充実したものになるように検討してまいりたいと考えてございます。
◆友田宗也 委員 啓発ということで、市内のロボット産業への参入を促すということでございましたが、こちらは藤沢ロボット産業研究会の実施が５回ありまして、参加企業数が24者ということになっていると思うわけですけれども、これは、これら取り組みによって参入についてどういった成果を遂げられているのか、参入に期待をされる企業等々も恐らく出ていると思うんですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎嶋田 産業労働課主幹 ただいまのロボット産業研究会につきましては、研究会といいましてもセミナーといった形でやっております。24者と申しましても個人あるいは企業、両方ございましたので、者という形で使わせていただいております。
ロボット産業につきましては、やはり皆さん興味を持っていらっしゃる。今まで、今やっているものが使えないか、あるいは、今やっているところが今後成長するかどうかわからないところで、新たなところに見ていくというふうなところでございます。そういうところで期待がありまして、この研究会に参加しているというのが参加の理由として挙げられているところでございます。
そういったところで参加していただいている中で、今後さらなる企業合同でありますとか、あるいは単独での開発というところが広まっていけばいいかなというところでございまして、今回、ことし６月議会で補正をさせていただきましたけれども、開発への補助金を含めまして、今後、市内企業がロボット産業に進出していただくところを期待しておるところでございます。
◆友田宗也 委員 続きまして、277ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費で、これも各委員からさまざまな質疑が出ていますので、重複しているものは割愛させていただきます。
この効果について、これも委員会のほうで質疑がございました。その効果の一つとして経済、地域活性化という部分については御答弁があったわけでありますけれども、雇用創出という部分についてはどういった効果があったのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎田髙 産業労働課主幹 地域密着の取り組みについての経済の活性化についてはということですが、雇用創出についてということでございます。
地域の密着の取り組みとしましては、主に商店街を対象として実施しているにぎわいまちづくりの推進ですとか、特色づくり支援に対する助成ですとか、そういった形のものと、あと、大きく分けますと元気バザール等、周知啓発活動にかかわるものの２つに分かれてくると思うんですけれども、なかなか商店街さんに対する助成につきましても、直接雇用の創出という点に関しましては成果があらわれにくいものでございまして、一方、元気バザールのほうにつきましても周知啓発という意味では間接的につながっていくものと考えておりますけれども、直接的に雇用の啓発という点に関しましてはまだまだ効果が薄いというふうには考えておりますので、今後はちょっと検討を進めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 承知しました。
279ページです。
拠点駅等周辺商業活性化事業費について質問をさせていただきたいと思うんですが、こちらも金曜日に吉田委員からも質問がございました。その中で街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業の補助金について質疑がございまして、御答弁もいただいていたところでありますけれども、こちらは街なみ継承地区において開業に当たり、改修及び賃借に対する補助を行うということなんですが、まず、この事業の目的としては、こちらは回遊性を向上させる取り組みであるということであったわけでありますけれども、今、応募があるという中で、回遊性の向上についてはどういう指標のもと判断なさっていくのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎田髙 産業労働課主幹 街なみ継承地区の魅力向上店舗集積事業についての回遊性の指標といいますか、判断する根拠ということでございますが、今回はこの事業を実施するに当たりまして、申し出をいただいた事業者さんについて市で審査会を開かせていただきまして、その中で主に５つの項目で審査項目を設けて、点数をつけた形で決定をしていくという形にしております。その中に回遊性の向上に寄与しているかという審査項目がございまして、主に、もちろん立地ということもありますし、あとは業種としてお客様を呼び込んでいただけるような、そういった内容になっているかということがございます。
済みません、大変申しわけないんですが、今、回遊性の向上についての審査項目はございますが、具体的なそれぞれの配点ですとか、そういったところまでの資料を持ち合わせておりませんで、大変申しわけないんですが、そういったことで審査の中で回遊性の向上に寄与しているかどうかということについては、審査していただく皆さんに御判断をいただいた上で採点をして決めていく形にしております。
◆友田宗也 委員 意見・要望は、また討論で言わせていただきたいと思います。
続きまして、280ページ、キュンとするまち藤沢商品券事業であります。
こちらももう既に質問も出ているわけでありますけれども、これまで好きですふじさわ商品券だったりとか、ふじさわまるごと抽選会だったり、いわゆる特需の取り組みというのがさまざまございました。そういう経験値を、このキュンとするまち藤沢商品券事業に対してどういった取り組みで生かしていかれたのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎田髙 産業労働課主幹 従来の取り組みをどのように今回の商品券に生かしたかということでございます。
委員御指摘のとおり、藤沢市、本市におきましては平成21年度、あと25年度に商品券事業を実施させていただいております。さらに平成26年度には、まるごと抽選会ということで、商品券ではないんですが、緊急経済対策の一環としての事業を進めさせていただいております。
その中で、今回生かさせていただいたというところでは、商品券の発行は今回初めてではなかったということで、どのようにしたらなるべく商店街さんですとか経済団体さんのほうに負担がかからないで実施できるかということを考慮させていただいたところでございます。商品券事業につきましては、非常に手間がかかる部分としまして、商品券の販売の部分と、あとは販売して実際お店で使っていただいた商品券をどのように換金していただくかということになると思います。販売につきましては、今回、平成27年度の販売についてはいろいろと課題が残ったところではございますが、各商店街さんのほうに振り分けをしまして、なるべく売れ残ったときにも各商店街さん、個店の負担にならないように、その後どのように多額の商品券を振り分けていったかということもございます。さらに、換金に当たりましてはどうしても、大規模なお店でしたら大丈夫なんですが、小規模なお店ですと、換金から振り込みまで時間がかかってしまいますと、資金がショートしてしまうという可能性が出てきます。そのために金融機関さんのほうにお願いしまして、翌々日には入金ができるような形であらかじめ各取扱店さんの口座を登録していただいて、スムーズに振り込みができる等のこともさせていただきました。
あとは、やはり実行委員会さんのほうにお諮りした中でも、今までの経験からの御意見を多数いただいておりまして、例えば今回、商品券の額面を1,000円ではなくて、あえて500円の券面12枚にさせていただいたということについては、やはり今までの経験から、1,000円の額面ですと、1,000円以上、お釣りが出ないということがございますので、そういった中では額面を少なくしたほうが使用がしやすいですとか、そういった御意見もいただいて、そういった面で生かされたものというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 さまざまな工夫を凝らしていただいていると思うんですけれども、こういったイベント的な特需の機会を、これは例えば商店街のにぎわいまちづくり支援事業をやられていますよね。こういった中で商店街さんがイベントをやられるわけですね。こういうところにもフィードバックできるような内容もあるんだと思うんですけれども、その辺の情報の提供ぐあいというのは果たしてあるのかどうなのか。その辺確認させてください。
◎田髙 産業労働課主幹 商店街のイベント等へのフィードバックできるかということで、やはり今回の商品券というのは、基本的に国の交付金である地域住民生活等緊急支援交付金を利用して実施したものでございまして、一義的には短期的に10億8,000万円の商品券を市内で短期的に循環していただいて、一時的な効果を得るということがまずございますが、それ以外にも、やはりそれが継続的に商店街への利用につながっていただくような取り組みも必要なのかなというふうに考えておりまして、これも今までの経験を踏まえまして、そもそも商品券の使用のために新たにお店に足を運んでいただくということも今後につながることではあると思いますが、実行委員会の中でも、あと、取扱店の説明会の中でも、これを機会にぜひ商品券の発売もしくは発売と、使用期間は12月末までございましたので、その期間を利用して何か商店街のほうに取り込むイベントをぜひ実施していただけないかというお話もさせていただきました。
その結果なんですけれども、幾つかの商店街さんのほうでは商品券の発売に合わせてセールをやっていただいたり、あと、ポイントセールをやっていただいたりということで、今後につながる取り組みをしていただいているところもあると聞いております。
◆友田宗也 委員 続きまして、289ページ、湘南江の島フェスティバル事業について質問をさせていただきたいと思います。
こちらは平成27年度で江の島ドラゴンボートレース事業が終わったわけでありますけれども、こちらは江の島の風物詩として定着していたわけでありますけれども、20回行ったということでございます。この事業について総括をまずお聞かせいただきたいのと、あと、今後、この事業で培った御経験等々をどのような形で引き継いでいかれるのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎齋藤 観光課長 この江の島ドラゴンボートレースにつきましては、20回目を昨年迎えたということで、平成８年から行いました。これにつきましては、江の島付近での伝説のお話がありますけれども、五頭竜というものがありますけれども、それにちなんで地域の活性ということで、片瀬地区の商店会が中心に、あと、観光協会さんが主体となって事業を進められたというものになっております。これはちょうど秋の通年を通して、１年お客様を呼び込むということで、秋に秋祭りというものも当時やっておりまして、それと合わせてやっていたという経緯がございます。
その中で、今回、20回を迎えて、実行委員会形式という形の中で委員さん等々もお話ししていく中で、ある一定の誘客といいますか、お客様の流れもできているということではありますけれども、まだまだ江の島のほうへのお客様が流れが多いということもございまして、今、ことしからですけれども、龍口寺のところが夏場に今、竹灯籠というものがございますので、そちらのほうに事業をことしから展開したといいますか、という形をとらせていただいて、江の島だけではなく、片瀬側、対岸的なほうの地域活性を継続して今後もやっていくというような形になっております。
◆友田宗也 委員 続きまして、ごめんなさい、少し戻って274ページですね。企業立地等促進事業費でございます。
こちらもさまざまな質問が出てございました。この中で、平成27年度の予算審議をする中で、本事業について当時の経済部長からは、県のインベスト神奈川２ｎｄステッププラスの見直し後の施策との相乗補完を踏まえました効果的な連携を前提に検討したいとの御答弁がありました。この県との連携というところで、その検討内容や将来の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
◎嶋田 産業労働課主幹 本市の企業誘致につきましては、これまでも神奈川県の施策と相乗補完という形で神奈川県に上乗せするもの、あるいは、神奈川県にないものをやっていくということで行ってきております。
今回、この４月に神奈川県は新たな企業誘致推進方策、セレクト神奈川100というものをスタートさせております。この中で企業誘致の業種対象の見直しが行われております。その中で、今回、９月議会でもホテル誘致というものをさせていただきましたけれども、これらも入ってきておるところでございます。そういった中で、そういった内容を踏まえて、今後もう少し、４月に変わったところでございますので、内容を研究させていただく中で、これまでと同様に同じように相乗補完というものができるような形で検討を進めて、新たな企業誘致というものを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 承知しました。
続きまして、291ページ、外国人誘客促進事業費についてお聞かせいただきたいと思います。
こちらは平成27年度、江の島公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備について６カ所８台の設置がされたわけでありますけれども、その利用状況、または利用者の反応等々の効果についてはいかがだったでしょうか。
◎木村 観光課課長補佐 昨年の12月に整備をいたしました観光用の江の島島内のフリーＷｉ－Ｆｉでございますけれども、これまで多くの方に利用していただいております。実績といたしましては、本年の８月末までの実績でございますけれども、こちらが総計で１万1,131件の利用状況ということでございました。
反応といいますか、月別の一応集計ということでございますと、上位の３カ月としては８月が最も多かったということでございまして、これが2,727件、次いで５月が1,423件、さらに７月の1,761件ということでございまして、やはり観光客が多く来られるときには多くの利用があったというふうに捉えております。
◆友田宗也 委員 観光客の方が多く使われているというところでありまして、今後、では、このＷｉ－Ｆｉ整備環境というのはどのように進められていかれるかというところが一つ気になるわけでありますが、ほかの自治体のほうでは観光をメーンに置いている自治体等々も、Ｗｉ－Ｆｉの自動販売機等々で無料設置して広げていっているような事例もあるようでございますけれども、その辺については、例えば電気代のほうもメーカーさんの負担であったりとか、設置費用もメーカーさんの負担であったりとかいう場合もあったりするわけですが、こういうものを活用して、なるべくお金をかけずにＷｉ－Ｆｉ環境を整備するというような考え方も、一つあるというふうに思うわけでありますが、今後、本市のＷｉ－Ｆｉ環境整備というのはどのように進めていかれるんでしょうか。
◎木村 観光課課長補佐 今回、多くの観光客が来られる江の島島内においての周遊性の向上や、おもてなしの向上といったものを目指して整備をしたということでございます。これによって多くの方に利用されているということも確認できたわけでございます。また、顧客のサービスの観点から、独自に無料のＷｉ－Ｆｉを設置される民間の事業者や鉄道事業者も増加していると。江の島に限らずなんですけれども、市域や日本全体でも増加をしている状況でございます。一方で、藤沢市では災害に起因する通信ふくそう時の通信手段を確保することを目的といたしまして、市民センターや湘南台の駅の地下通路などにＷｉ－Ｆｉを整備しておりまして、一定の時間ですけれども平時でも一般の方が利用できるというような状況もございます。
今後は、市内の無料Ｗｉ－Ｆｉの設置状況の把握に努めるとともに、委員御指摘にあったような内容も含めてなんですけれども、観光行政としての無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、支援についても考え方を調査研究する必要があるというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 その下の外国人誘客促進事業補助金のほうについてお聞かせいただきたいんですけれども、こちらは、この補助金を使ってウエブサイトのほうが制作されたということであります。このＤｉｓｃｏｖｅｒ ＦＵＪＩＳＡＷＡですかね。こちらのアクセス状況についてはどういうふうになっていますか。
◎鈴木 観光課課長補佐 このＤｉｓｃｏｖｅｒ ＦＵＪＩＳＡＷＡの利用状況ということで、サービスが始まった２月19日から先週９月27日までなんですが、ユーザーの訪問数としては9,905回になります。内訳としては一番多いのが英語で5,214件ということで52.6％になっております。次いで繁体字、簡体字、タイ語、韓国語、フランス語、スペイン語の順番になっております。
◆友田宗也 委員 では、そのまた関連なんですが、飲食店の多言語メニュー作成支援サイトの取り組みというものもあると思います。全国でも東京都、長崎市に次いで３番目ですか。それで、土産物店の取り組みについては全国で初めてということで、市長も記者会見のほうでおっしゃっておりましたけれども、こちらは多言語メニュー作成支援ウエブサイトの利用店の登録状況についてはどうでしょうか。
◎鈴木 観光課課長補佐 このＦＵＪＩＳＡＷＡ Ｆｏｏｄｉｅｓになるんですけれども、こちらの登録店舗数については、今現在ウエブ掲載上は飲食店が32軒、お土産物店が26軒の、合計58軒となっております。ただ、ウエブ上に掲載しないんですけれども、店舗として登録している店舗ですね。例えばウエブ上に掲載したくないだとか、メニューだけ作成をされた方だとか、そういったことを入れますと、飲食店としては100軒の登録がございます。
◆友田宗也 委員 現時点で32軒、26軒でということでございまして、登録、ウエブに反映していないもので全部で合わせると100軒ということでありましたけれども、これを今後どういうふうに拡大していかれるのか、また、あわせて、このメニューの多言語化に向けては、多摩大学と観光連携等の協定を結んでいるかと思うわけでありますけれども、その辺のこの状況、セミナー終了後に関しても飲食店の多言語化に向けて御協力いただくことにはなっていると思うんですけれども、その辺はどういう状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 観光課課長補佐 このＦＵＪＩＳＡＷＡ Ｆｏｏｄｉｅｓにつきましては、まず、店舗さんが登録していただかないと始まらないということで、まずは店舗さんをふやす方向を今、順次進めております。藤沢市観光協会さんと多摩大学さんのほうで勉強していただいて、３月までに４回実施をしましたが、今年度に入りまして、先月１回開催をさせていただいております。こちらのほうにはセミナーには多摩大学の方、学生さんですね。それから、学部長さんにも御参加いただいているんですが、そういった方々に御協力いただきながらメニューを掲載する店舗の造成を図っているところでございます。
今後につきましても、藤沢市観光協会と多摩大学さん、それと我々が協力して店舗数の増加に努めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 官民学の連携と言えるのかわからないんですが、そういった形で今後、店舗数をふやしていくということでありましたけれども、このＦＵＪＩＳＡＷＡ Ｆｏｏｄｉｅｓに限っては、カテゴリー分けをされているわけですよね。焼き肉店だったりとか、居酒屋さんとか、何かちょっとカテゴリーが分けられているかと思うんですけれども、17カテゴリーの中で８カテゴリーが何も店舗記載がないというような状況にもなっています。こういうふうになってきますと、外国人観光客を対象とした、要するに情報サイトなんですよね。そこではなかなかグルメの情報としては、ちょっと使えない状況なのかなというふうに思います。
今、店舗数はふやしていくということでございましたけれども、先ほど聞いたＤｉｓｃｏｖｅｒ ＦＵＪＩＳＡＷＡに関しても、英語圏の方が半数以上であると。ただ、しかし、このＤｉｓｃｏｖｅｒ
ＦＵＪＩＳＡＷＡに関しても情報の更新というものが非常に滞っているのではないかと思います。理由としましては、例えば浮世絵の関連としては、浮世絵館が今、藤沢としてはあるわけですが、その浮世絵館の記載もないわけですよね。交流館が出てきちゃう状況にもなっているんです。だから、こういうインバウンドを意識した取り組みはどんどんやっていくべきだと思うんですが、あわせて情報サイトとして情報を常に新しく更新していくという、その管理、また、情報更新という部分に関しては、これは一体どちらが担うことになっているのか。その点について確認させてください。
◎鈴木 観光課課長補佐 このＤｉｓｃｏｖｅｒ ＦＵＪＩＳＡＷＡ及びＦＵＪＩＳＡＷＡ Ｆｏｏｄｉｅｓにつきましては、藤沢市観光協会さんの管理のもとで行っております。今、委員のほうからおっしゃっていただきましたサイトの情報の更新につきましても、藤沢市観光協会でやっていただいておりますけれども、この中にはフェイスブックですとか、インスタグラムですとか、ツイッターなども機能もございますので、今、委員がおっしゃっていただいた生きた情報を発信するためには、こういったものもどんどん発信していきたいと思いますけれども、随時そういった情報の更新については努めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 常に新しいものでお願いしたいというふうに思うわけでありますが、済みません、次の事業なんですけれども、非常に申しわけないんですが、労働費に戻ってしまうんですが、勤労者住宅資金等利子補助金、こちらで最後の質問にさせていただきたいんですが、事業対象として住宅資金または教育資金を中央労金から借り入れた勤労者と限定されているわけでありますが、この中央労金からの借り入れだけに限っている理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎古郡 産業労働課主幹 この事業につきましては、中央労働金庫を通じた融資に対しての対応とさせていただいています。１つには、中央労働金庫、今、中央労働金庫になっています、過去には神奈川県労働金庫だったと思いますが、勤労者のための労金法に沿った形でやっている金融機関ということでございまして、我々の事業と趣旨、方向性が合致しているということが１つ。もう一つは、この事業を行うに当たって、やはり金融機関の取りまとめとか、申請時の申請書類の処理ですとか、そういうところについて非常に膨大な事務量等もございます。そういう意味では、今、中央労働金庫と連携した形で事業が実施できているというところが大きな理由でございます。
◆友田宗也 委員 そういう理由があるのかもしれないんですけれども、これは事業の目的というのが市内在住の勤労者を対象にしているわけでありまして、これだけ町に金融機関がある中で、事業としての公平性という観点ではどのようにお考えなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎古郡 産業労働課主幹 基本的に中央労働金庫が今、対象になっていますが、全ての勤労者の方、労働者の方が対象となっている事業でございますので、そういう意味では、現時点で公平性を欠いているというところについては認識はしてございません。
◆西智 委員 それでは、説明書の249ページ、技能振興関係費について、まずお伺いをいたします。
こちらは藤沢市マイスター事業についてなんですが、昨年度のマイスター認定者は１名ということで、これは応募要項等のハードルが高いのではないかという声も聞いておるんですが、その点どのようにお考えでしょうか。また、外国籍の方も応募できるのかも、あわせてお伺いいたします。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 募集要項時のハードルが高いのではないかということと、あと、外国籍の方も応募できるのかということですが、まず、このマイスターの募集要項では、応募資格として市内在住もしくは主に市内において手作業もしくは機械などを用いて物づくりにかかわる仕事に従事している技能者、技術者の方となっておりまして、幅広く応募できるように年齢要件や国籍要件は設定しておりません。しかしながら、最高峰の匠と位置づけられていることから、一定のハードルは高くすべきであると考えております。
今後は、より多くの方にマイスターを目指し、チャレンジしていただけるよう、募集時の案内を工夫するなど検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 「藤沢マイスターの技能に関する体験事業」と説明書にありますが、昨年実施したイベントの回数を、まずお聞かせいただけますでしょうか。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 昨年度のイベントの実施回数は10回でございます。
◆西智 委員 済みません、内容を簡単にお聞かせいただけますか。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 昨年度の10回の実施内容でございますが、マイスターが有している卓越した技能の展示やイベントの実施、また、市民の方を対象とした体験教室や教育現場での講演会を行っております。各マイスターの内容をちょっと紹介させていただきますと、昨年度はジェイコムさんのテレビの番組で「夕ナビ」という番組に生出演をさせていただいて、技能の披露としてフラワーアレンジメントの作成と、ヘアカット方法のポイント指導を実施いたしました。次に、地産地消食育講座としまして、藤沢産の食材を使用したケーキ作成指導を小学校で実施しております。次に、中学校に訪問しまして、ヘアカット、ヘアアレンジの実施、あと講話もさせていただきました。続いて、ふじさわ元気バザールにおいては、マイスターステージとして２人１組でのわざのコラボレーションの披露、そして、ブースの出展もさせていただきました。あとは、藤沢ワイン祭りではステージにおいて
パネルディスカッションと藤沢産の食材に合うワインの提案と解説、そして、藤沢市新年賀詞交換会では和洋菓子の作品とワインのマリアージュの提案及びワインの提供、そして入り口には門松の展示も行いました。あと、御所見公民館で行われたおしごと王国では、おしごと体験として床屋さんを実施いたしました。次に、藤沢宿まつり体験ワークショップでは、藤沢マイスターから和菓子づくりを学ぶということで実施をさせていただきました。最後ですが、素敵に簡単カットセミナー＆フォトということで、「やさしい家族にキュンとするまち」と題しまして、美容に興味がある方、また、子育て中の方や介護をしている方を対象に前髪カットのポイント指導を行いました。
◆西智 委員 こういったマイスターの方々がいらっしゃることは市民にとっても誇りでもありますし、非常にすばらしいことだと思うんですが、まだちょっと認知度がいまいち低いのかなと思うんです。この事業を広く市民や若者に周知していくことがもっと大切だと思うんですが、今後何か考えられていることがあるか、お聞かせください。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 現在７名の藤沢マイスターを市のホームページでも紹介させていただいていますけれども、今後もポスターの掲示や卓越した技能等の展示やイベントの実施、また、市民の方を対象とした体験教室や教育現場などへ行き、若者たちに物づくりの楽しさを伝えるなど、後継者育成活動にも努めていきたいと思っております。
◆西智 委員 今年度もマイスターの募集をしていると思うんですが、この募集状況や選考状況をお聞かせいただけますでしょうか。
◎古郡 産業労働課主幹 今年度の、まず、募集の状況でございますが、４月から６月の初めまで募集をしまして、９名の方に応募をいただきました。その後、選考委員会を開催させていただいて、選考委員会から現状はマイスターにふさわしい方ということでの意見書を市としてはいただいております。
今後のことでございますが、実は10月に、これは発表させていただこうかなと思っていまして、ちょうど今、微妙な時期でございますので、具体的な選考状況については、ちょっと差し控えさせていただいて、今そういう状況だということで御勘弁いただければと思います。
◆西智 委員 ありがとうございます。
次に、説明書の276ページ、中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費についてお伺いをいたします。
まず、27年度のレクリエーション事業の内容と、その参加者からの声はどのようなものだったか、わかればお聞かせください。
◎古郡 産業労働課主幹 レクリエーション事業ということで、かなり幅広くやらせていただいております。そういう意味では、例えば参加型の芋掘り大会だったりとか、あと、旅行系ですよね。皆さんでバス旅行に行ったりというような事業などがございます。あと、一方で、かなり利用状況が高いものとしては、参加型ということではないんですけれども、チケットあっせん的な事業等、こちらについてはかなり利用状況が高いというふうなことで聞いております。
具体的な声といたしましては、やはり前に広域化をさせていただいて、かなり事業も幅広くやってきているということで、そういう意味ではいろいろイベントの機会がふえただとか、充実がしたというような、かなりプラスの御意見をいただいているところでございます。
◆西智 委員 この厚生事業の中のもう一つに総合健診補助というものがありますが、この市内会員の補助件数をお聞かせいただけますでしょうか。
○脇礼子 委員長 いかがでしょうか。
◎古郡 産業労働課主幹 済みませんでした。
厚生事業のうち健康、特に人間ドックとか健診の補助ということでございまして、全体としては大体600人ぐらいの利用状況がございまして、人間ドックの利用補助につきましては220件ほどございます。一般健康診断の利用補助につきましては500件ほどございまして、合わせて約700件という状況で、前年度と比較すると少しふえている状況でございます。失礼いたしました。〔後刻訂正あり〕
◆西智 委員 わかりました。
では、今後のレクリエーション事業に健康に資する事業を企画していただければ、健康寿命日本一を目指す藤沢市の方針にも合致するのではないかと考えるわけですが、その点いかがお考えでしょうか。
◎古郡 産業労働課主幹 過去にもそのような形での御趣旨の質問もいただいております。サービスセンター側といろいろ毎年市との会議等も持っている中で、今、御質問いただきました健康に対する事業を初め、特に体を動かすような事業ですとか、そういうことについて積極的にやっていただけるように意見を申し上げております。現状もいろいろ参加型のスポーツイベントだったりとか、あと、広域でほかの地域のサービスセンターとの、例えばソフトボールやフットサルの交流大会だったりとか、そういうこともやっておりますので、さまざまな健康に資するような事業の展開について今後も検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、286ページ、市観光協会関係費、あわせて291ページの外国人誘客促進事業費にも関して御質問させていただきます。
まず、286ページの事業の中で、観光案内業務委託において案内件数について、まずお伺いいたします。
こちらは案内件数、全部で45万6,205件ということですが、これは藤沢市観光センター、片瀬江の島観光案内所、湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュ、藤沢市観光課の各施設ごとの案内の件数、この割合等、わかれば教えていただけますでしょうか。
◎木村 観光課課長補佐 御質問いただきました４カ所の案内件数でございますけれども、平成27年度は藤沢市観光センターで14万8,082件、これは全体の32％でございます。続いて、片瀬江の島観光案内所につきましては25万3,970件で、こちらは全体の56％となっております。さらに、湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュが４万2,677件で、こちらは全体の約９％、さらに、藤沢市観光課で行っておりますのは１万1,476件でございまして、これは全体の３％という割合でございます。
◆西智 委員 藤沢市を訪れている観光客は年々右肩上がりの増加傾向にあるわけですが、昨年で言えば1,833万人を超えています。観光客が増加する中、この表を見ますと案内件数は年々減少しておりますが、その理由がわかればお聞かせください。
◎木村 観光課課長補佐 済みません、御指摘いただいたように、お手元の資料では平成26年度以降、減少というような形になっております。この案内件数につきましては、２つの要素によって件数をカウントしております。１つ目は、神社仏閣、交通機関、宿泊案内、施設案内、店舗案内、こういったものを全部で８項目にカテゴリー分けをいたしまして、窓口や電話で対応された件数を集計していると。もう一つは、観光パンフレットの配布の件数をカウントさせていただいているというところでございますが、減少に至った理由といたしましては、この運用のカウントの集計方法について見直しを行ったと。それの統一を図ったということが大きな要因となっております。
具体的には、その各項目で複数カテゴリーで案内した場合なんですけれども、つまり、観光施設を２つ３つ案内した場合については、これまではその実数をカウントに加えていたというところでございましたが、これはより実態に即した形での把握をしたいという思いから、複数案内してもそれは１件であると。同様に、パンフレットにつきましても複数お配りをした場合についても、これを１件にするというような運用の見直しを図ったことが、この減少につながっているものであるというふうに捉えております。
◆西智 委員 続いて、平成27年度の訪日外国人観光客は過去最高の伸び率ということなんですが、前年比よりも48.1％増の1,974万人を記録しました。本市の外国人観光客も年々増加傾向にあるわけです。観光案内業務において外国人観光客に対する割合、外国人観光客に対する案内はどのぐらいの割合か、把握をしていましたらお聞かせください。
◎木村 観光課課長補佐 観光案内を行っている４カ所のうち、藤沢市観光センターと片瀬江の島観光案内所、そして湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュ、この３カ所においては日本人と外国人別にその案内件数を集計しております。27年度の実績につきましては、パンフレットの配布を除いた御案内のうち、約17％が外国人の方への御案内であったという状況でございます。
◆西智 委員 藤沢市に来る観光客の玄関口である藤沢駅に湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュがあるわけですが、ＪＲから江ノ電へ、また、小田急から江ノ電などに乗りかえをするときは観光客が多く通るわけですが、先ほどお伺いもしましたが、案内件数が低いと。人通りが多いのに低いというところで、せっかく多く人が通るのに案内件数が少ないというのは、人が来ないというのは、私が思うには大きく２点あると思うんです。
まず、１点目としては、まず目立たないというところが大きいのかなと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎木村 観光課課長補佐 湘南ＦＵＪＩＳＡＷＡコンシェルジュは本市の観光客の玄関口として重要な拠点でございます藤沢駅に位置をしておりまして、これまでの観光案内所の機能に加えて、多様なニーズに合わせた提案型の情報発信の拠点として、また、外国人観光客への対応や地産地消の商品のアンテナショップの充実など、本市へ訪れる方へのおもてなしの受け入れ体制を図っているところでございます。この運営につきましては、藤沢市と藤沢市観光協会、そして江ノ島電鉄株式会社と、この三者の連携によって進めてきたところでございまして、この中で必要な改善については適宜図ってきたところでもございます。
御指摘の目立たないということについても、この日々の中で改善を図っているところでございまして、今後もこの三者の緊密な連携によって、さらなるおもてなしの向上でございますとか、あるいは、目につくような方法でありますとか、幾つか御提案も２年の経過の中で、リニューアルオープンしたのが26年なので、２年経過しているわけでございますけれども、この中でも幾つか提案もいただいているところでございますので、今後はそういった形で、よりＰＲできるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆西智 委員 ちょっと一見、何の施設かわかりづらいというのがあると思うんですね。もっと目立たせて観光客などお客様をふやすには、例えば藤沢市の公認キャラクターであるふじキュンのパネルをどんと前に置いたり、また、店頭で藤沢のお土産を、藤沢の名産品やお土産を置いたり、お店に集まりやすい、人目につきやすい、人が入りやすい店づくりが必要なのかと思います。
また、人が来ない２点目の理由としまして、そもそも魅力が余りないのかなと思うわけです。店内も、ちょっと言い方があれですけれども、すかすかというか、ちょっとスマートな感じですが、ちょっとすかすかな感じがするんですよね。もっとお土産をたくさん充実させて、ごちゃごちゃした感じを持たせるというか、にぎわいを持たせるというか、あとは店のスタッフの方に明るく元気な、例えば元海の女王や海の王子などに来ていただいたり、また、わいわい市のように藤沢の名産品や藤沢を発祥とするものなどを充実させるなど、観光客はもちろん、地元の方も来たくなるような魅力ある店づくりが必要であると考えますが、その点についてもいかがお考えか、お聞かせください。
◎齋藤 観光課長 さらなる利用の価値ということですけれども、コンシェルジュはもともと最初、始まったときに、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、まず、観光案内の提案をする。お客様が無計画でたまに、ふっと寄って、じゃあ今後どうしようか。そういうところで提案できればということもございました。あと、お土産品なんですけれども、それまであったところにつきますと、もうお土産品もそんなに扱っていなかったというところで、新しくした際にお土産品を充実させようということ。これはお客様が帰る際に買っていくということもありますけれども、藤沢の方がどこか行かれる際に地元のお土産を買っていこうというようなことで、駅前にそういった施設があるといいなと。デパートさん等で扱っている部分もありますけれども、そういったものを充実させようというようなことが当初、目的で、江ノ電さん等と連携をしてやらせていただいたということがございます。
今お話の中でも、やはりちょっとお土産品云々というお話が。私も見ていても、今、鎌倉品がちょっと多いかなというようなことも現実に思っておりますし、その辺は随時、江ノ電さんにもお話をさせていただいております。にぎわいの中では、やはりあそこの前のコンコースのところを今後も活用していきたいということで、まだ今いろいろ調整する中で、やはりそこをうまく利用して、マルシェ的なものではないですけれども、何かそういうことで藤沢産の野菜ですとか、そういったようなものが使えればいい。場所の関係もございますので、どこまでいけるかとか等々、生産者さんとの打ち合わせもありますから、まだ全然今、下話というような状況でありますが、そういうことも含めてやっていきたいというのがございます。
それと、済みません、あと、施設の中のほうの目立つようにということの中では、一部今、江ノ電さんもいろいろその辺は趣向を凝らして、ちょっと変えていこうかなというようなお話も、お土産品と案内を明確にしていこうかなとかということで、まだちょっと詳細は聞いておりませんけれども、なっています。
あと、スタッフの関係ですけれども、あくまでも案内ということの中で、多言語といいますか、言語のお話しできる方を採用しておりますので、なかなか、海の女王ですが、イベント等ではお呼びしてということでありますけれども、そういうことも一応考えながらやらせていただいておりますので、今御意見いろいろ、目立つようにですとか、やはり活用していただかないと無駄になってしまいますので、その辺は江ノ電さん等を含めて、協会を含めて案内業務としての充実を図っていきたいと考えております。
◆西智 委員 それでは、話は外国人観光客についてに戻しますが、これは先ほどの友田委員の質疑の中でもあったんですが、昨年、外国人誘客や観光産業の活性化に向けて、本市と藤沢市観光協会と多摩大学とで観光連携等協力協定を締結し、多摩大学の学生の協力を得て観光協会が江の島で外国人にアンケート調査を、６月にトライアル調査を実施し、その後、８月から10月にかけて調査を行っていると聞いておりますが、この概要とアンケートの内容をお聞かせいただけますでしょうか。
◎鈴木 観光課課長補佐 昨年実施いたしましたこの調査についてなんですけれども、今、委員からありましたとおり、多摩大学にアンケートの内容の作成、調査、実際に現場で調査をしていただくと。それと、あと、集計と分析まで全面的に御協力をいただいて、８月から10月の３日間実施をしたものでございます。実際に多摩大学の学生が江の島に行って対面的で外国人観光客の方にアンケートをとる形で行っております。
アンケートの内容につきましては、出身国、地域、性別、年齢などの基本的な情報から、例えば江の島に来たのは何回目ですかとか、それから、滞在時間、消費額、満足度など、全20項目にわたって調査をしたところでございます。有効回答数にしては438部いただきました。
◆西智 委員 それでは、最後に、このアンケートの結果を踏まえて、今後市として海外観光誘客の促進に向けてどのような取り組みをしていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎齋藤 観光課長 こちらのアンケート、438という形でとった中で、やはりどこからいらしているという割合も明確に出ておりました。アジア圏というのは多くてということで、これはやはり、今までもこちらも続けてきたことですので、引き続き台湾を中心にやっていくということであります。とはいえ、やはりまたオリンピック等々ありますので、そういった中で欧米にも目を向けるということがございますので、数は少ないですけれども、その辺についてはしっかり。なかなか現地へ行ってのＰＲは難しいですから、情報発信等のホームページ等の、今、構築させていただいて、まだ情報発信は薄いと先ほどもちょっと御指摘いただいております。そういうところの充実を図ってしっかりとＰＲしていきたいということがございますし、あとは、やはり江の島島内の受け入れ体制ということで、環境整備というものは、一回来ていただいて嫌な思いをしてしまうと次につながらないということもございますので、案内ですとか、やはりまた、おトイレの問題ですとかということがございますので、その辺をしっかりと、オリンピック後も引き続きお客様に来ていただきたいということがございますので、そういったところの環境整備等も今後ちょっと取り組んでいきたいと思っております。
◎古郡 産業労働課主幹 済みません、先ほどのサービスセンター事業費の中で、健康に資する事業の数でございます。
先ほど私が御答弁させていただいたのが全体の数でございまして、藤沢の事業者の数で言えば人間ドックの利用が167件、一般健康診断の利用が423件、合わせて590件でございまして、その前年度比だと39件の増加でございました。大変失礼いたしました。
◆堺英明 委員 それでは、労働費について１点だけ質問をさせていただきたいと思います。
246ページになります。就労支援事業費についてであります。
若年者の就労支援事業については相談延べ人数は減少していまして、一方、プログラム参加延べ人数のほうは増加している。この要因について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 この要因ですが、まず、相談延べ人数の減少についての要因ですが、事業開始年度の平成25年度は初年度ということで新規相談が多くて、翌年の平成26年度も継続しての相談や新規の相談がございました。平成27年度については継続相談者が進路決定に結びついていることから、新規登録者はあるものの全体的には相談回数が減少しているものでございます。一方、プログラム参加延べ人数が増加している要因につきましては、先ほどの継続している利用者が相談だけではなくて各種支援プログラムに参加している傾向にあると認識しております。
◆堺英明 委員 生活支援のコーディネーターとの連携についてお伺いしたいと思います。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 生活支援コーディネーターについてなんですけれども、こちらは高齢者などへの地域ささえあい推進員と私は認識しておりますが、現在は若年者との連携は具体的には行っておりません。
◆堺英明 委員 それでは、こちらも数字の部分なんですけれども、進路決定後の退職者数についてわかればお聞かせください。また、定着支援は行われているのかもお伺いいたします。
◎古郡 産業労働課主幹
若年者就労支援事業の進路決定後の退職者の数でございますが、昨年、進路決定99名になっていまして、そのうちの80名が継続しての支援につながっている状況です。そのうちアルバイト等で10名の方がおやめになったと聞いていまして、ただ、10名おやめになったんですが、その後、６人については正社員にステップアップした方が１人、あと、再びアルバイト等についた方が５名ということで聞いております。そういう意味では、基本的に５名ほどが退職というか、フォローについて特に連絡がとれていないという方がいらっしゃるというふうに聞いているところでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、商工費のほうを質問させていただきたいと思います。
まず、272ページ、新産業創出事業費についてであります。
海外事業展開等支援事業の帯同費用についてでありますけれども、事業の主体はそもそも誰なのか、それから、帯同する必要性、目的等についてお伺いいたします。
◎及川
産業労働課課長補佐 まず、事業の主体でございますけれども、今回のベトナムとの海外事業展開等支援事業ということで、こちらは日本貿易振興機構、通称ＪＥＴＲＯと言うんですけれども、こちらが実施をいたします中小企業がグループ単位で海外地域との間でビジネス交流を進めて商談することを支援する地域間交流支援事業、これはＲＩＴ事業と言いますけれども、こちらに採択をされまして、平成26年度からジェトロと県の全面的な協力を得ながら、海外との産業交流を始めたものでございまして、主体は公益財団の湘南産業振興財団でございます。
それから、市の職員が帯同する必要性、目的でございますけれども、このジェトロのＲＩＴ事業でございますけれども、中小企業が海外地域でのビジネス交流を進めるに当たりまして、商工会議所といった産業支援機関や自治体とも協働して支援する仕組みとなってございます。このことから、本市の産業労働課職員も市内企業とともに現地に行きまして、コーディネーター役としてジェトロとともに現地、業界団体と連携をする。そして、市内企業が現地企業との相談を行うなどの支援を行うということでございます。地域間交流という趣旨からも、海外へのミッション派遣だけではなくて、日本への現地企業や有職者の招聘、セミナーなども開催をされてございまして、地域間の産業交流の発展も意図されたものでございます。また、現地において自治体を紹介する場面もあることから、シティーセールスという効果も期待できるということで、市職員の帯同は必要なものと考えてございます。
◆堺英明 委員 本事業によって具体的にどのような成果があったのかということと、その成果を踏まえて今後も帯同する意義についてはどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎嶋田 産業労働課主幹 本事業の成果ということでございますが、昨年度もミッション派遣の２年目となりまして、10月11日から17日までの１週間、市内のＩＣＴ企業６社とともにホーチミンとハノイで、それぞれ現地の業界団体と連携して商談会等を行ってまいりました。その結果、目標50件という商談件数だったんですが、計83件相談することができまして、成約として２件、成約見込みが１件、また、人材採用の見込みができてきているところでございます。地域の向こうのカウンターパートでありますＶＩＮＡＳＡ（ベトナムソフトウエア協会）が過去に実施したセミナーに参加した企業が昨年10月にホーチミンの現地法人を設立するなど、波及的な効果も出ているところでございます。初年度に比べまして、初年度が商談55件、成約見込み４件ということだったんですが、２年目ということで上回っていることから継続実施することで、また効果が高まったというふうに思っております。
また、このような成果を踏まえた上での、今後、帯同する意義ということでございますけれども、継続実施による成果の向上ということもございますけれども、やはり中小企業だけでグループを組んで海外展開を図るのではなくて、市職員、自治体職員が同行することによって、現地団体との信用度がさらに高まっていくということで、ビジネスマッチングの促進が図られていくということに思っております。
今後、このＲＩＴ事業につきましては、国内企業における現地法人とか組合の設立でありますとか、現地企業の湘南地域への進出でありますとか、成約後のビジネス継続なども目標としておりますので、事業終了後、この３年間、基本的にＲＩＴ事業は３年間ということなんですが、この事業終了後も引き続き海外展開に関する支援をしてまいりたいと思っていますし、また、市内企業から新たな御提案があった場合については、できる限りの支援をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、275ページ、
ロボット産業推進事業費についてお伺いいたします。
冒頭、こちらは資料を見ますと、ロボットを活用してさまざまな社会的課題を解決することも目的とされておりますが、この事業の取り組みにおいて解決される社会的課題であったり、どのような目標等が置かれているのかをお聞かせください。
◎及川
産業労働課課長補佐 社会的な課題ということで、このロボットを推進することによりまして社会的課題の解決ということを考えてございまして、その内容でございますけれども、少子高齢化社会に入りつつある状況の中で、労働者不足への対応であるとか身体的機能の補助、家庭での生活支援とか介護者の負担軽減などのためにロボットへの期待が高まっているというところにございます。本市としましては、こうした社会的課題を対応します一つのツールとして、
生活支援ロボットを初めとするロボット産業の振興を図る施策の一つとして位置づけをしているところでございます。
目標でございますけれども、今後大きく成長することが見込まれておりますロボット産業の企業が本市に立地、または市内企業が参入することによりまして、本市の経済が持続的に発展していくということがございます。これと同時に、
生活支援ロボットの活用によりまして負担のある作業の軽減であるとか、高齢者や要介護者の自立支援を通じましたＱＯＬといいましょうか、生活の質ですね。この向上が図られる。それから、介護者の負担軽減といったことで市民生活の質的な向上を図るということを目標とさせていただいております。
◆堺英明 委員 藤沢ロボット産業研究会についてでありますが、こちらは参加企業数が24者とありますが、５回とも出席した企業がこの24者という団体ということで、認識はこれでよろしいのでしょうか。確認をさせてください。
◎及川
産業労働課課長補佐 ロボット産業研究会でございますけれども、こちらはロボット産業に対する理解を深めまして、今後、ロボット産業へ挑戦する企業の育成を目的としたものでございます。対象でございますけれども、市内に事業所がある企業、または市内企業と協働でロボット産業への参入を希望する企業とさせていただきまして、原則５回全てに出席が可能な方ということでさせていただいてございます。企業の参加もございまして、５回とも全て平日の６時からということで開催をさせていただきましたところでございますが、全５回とも出席をされた企業が８社、一部欠席が16社という状況でございます。
◆堺英明 委員 それでは、こちらは、ロボット関連企業についてはベンチャー企業が多いことが想定されますが、この24者の各従業者数、従業員数等で振り分けができていれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎及川
産業労働課課長補佐 産業労働課のほうで調べましたところ、10人以下の企業さんが９社、11人から50人が８社、51人から100人が３社、100人以上が１社と。ちょっとわからなかったのが３社ございました。既存の中小企業が多く出席するという中で、ベンチャー企業も数社参加をしていただいたところでございます。
◆堺英明 委員 研究会等から相談や操業等に発展した成果等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎嶋田 産業労働課主幹 相談や操業に発展した成果ということでございますが、研究会後のアンケートにおきまして、今後のロボット産業に対する取り組みについてお聞きしたようなことがございます。参加者の多くは既存企業を生かしながらさまざまな形で挑戦しようという意識が見られたところでございますけれども、昨年度、県が行う事業であります神奈川県のオープンイノベーションというところの展示会とかに、この参加者が参加いたしまして、自分のところの製品等を紹介する場面もございましたし、また、28年度、ロボット産業推進事業補助金というものを創設させていただきましたけれども、９月30日までの募集ということでございましたが、この研究会に参加されたところからの御提案といいますか、申請もあったところでございます。
◆堺英明 委員 企画政策部、福祉部との連携した取り組みについて、27年度の実績と、それ以降、今後についての方向性なども含めてお伺いしたいと思います。
◎嶋田 産業労働課主幹 庁内企画政策部、福祉部との連携でございますけれども、27年度につきましては、皆様御存じのとおり、本年２月末から３月までの初旬にかけてロボットタクシー走行実験を湘南大庭で行いました。これにつきましては、当初、神奈川県の公募型実証実験プログラムというところに提案したところでございましたけれども、国家戦略特区の関係で国も絡んできておりました。これにつきまして企画部が窓口となったところでございますけれども、実施に当たりましては県の特区担当、ロボットタクシー社との調整等、経済部も絡ませていただきましたし、また、その中で地元の調整といいますか、地元の説明会等にも参加させていただいたところでございます。
また、福祉部との連携でございますが、27年度につきましては、
ロボットスーツＨＡＬ介護用腰タイプにつきまして神奈川県が施設の処遇改善プログラム事業というものを実施しております。これにつきまして市内の介護施設さんへの情報提供でありますとか公募について福祉部さんに投げかけをさせていただいたりして、市内からは５社手が挙がったところでございます。
また、これにつきまして実施後の症例カンファレンスというものを実施されておりますので、これにつきましても御案内しながら、情報といいますか、成果の共有というものをさせていただいております。
また、国や県が行います
生活支援ロボットに関する情報共有ということで、神奈川県のほうも特区の関係、あるいは福祉部の関係等と両方から来ますので、特区関係からの情報等を提供させていただきながら事業に役立てていただいているところでございます。
今後の展開なんですが、企画政策部に関しましては国家戦略特区の連携ということから、また新たな提案がございましたらば連携して具体的なところで取り組んでまいりたいと思いますし、福祉部に関しましては、先ほども御質問がございましたけれども、実際に市民のところに行くのは介護、福祉の部分というところがございますので、そういったところを含めて2025年問題の対応というところからのロボット活用がございますので、こういったところで情報共有、事業展開を連携していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、278ページ、商店街経営基盤支援事業費についてお伺いいたします。
こちらは「『地域コミュニティの核』として」とありますが、経済部としては経営基盤施設として、例えば井戸端会議の場や交流館のような空き店舗活用については対象として想定をしているのか、お聞かせください。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 経営基盤施設の補助につきましてですけれども、街路灯や防犯カメラ、駐車場、駐輪場、アーチ等、商店街の運営に直接かかわる施設について助成をさせていただいております。
空き店舗の活用についてなんですけれども、そちらにつきましては地域密着型商業まちづくり推進事業の中で商店街の特色づくりの支援をするものがあるんですけれども、その中で商店街から具体的な空き店舗を活用する事業の提案があった場合、それがまた経済波及効果があるものということで認められれば、助成できる可能性があるのではないかと考えております。
◆堺英明 委員 地域の縁側の空き店舗活用等の場合は上乗せ、補助するなど他部との政策的連携によるインセンティブについても考えられると思います。見解についてお伺いをいたします。
◎田髙 産業労働課主幹 本事業につきましては、先ほどお話ししましたように、商店街の運営に資するものということで、助成の対象が、あくまでも個店さんではなくて商店街さんが対象となっております。そういったところから、先ほどの地域の縁側の空き店舗活用との関係についてなんですが、まずはこちらのほうから地域の縁側等の活用方法もありますということと、そういった形の事業の御提案があれば、本補助金ではなくて、先ほどお話しした地域密着型商業まちづくり推進事業費のほうでそういう御提案をいただければ可能ですよという御説明をさせていただきたいなと考えております。
また、上乗せの補助については、補助金の支出のことについてになりますので、担当部と十分協議をしなければならないと思いますので、慎重に検討していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、281ページ、下の部分ですね。販路拡大支援事業費についてお伺いいたします。
こちらですが、10分の10の国の交付金を活用しているわけでありますが、執行率が上がらなかった理由についてお聞かせください。
◎及川
産業労働課課長補佐 この事業は、国の平成26年度の補正予算に盛り込まれました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型と言われるものですが、これを活用して実施したものでございます。平成27年度に繰り越しをさせていただいて、４月から開始をした事業となってございます。
この事業実施に当たりまして、広報ふじさわへの掲載であるとか、藤沢商工会議所の会員の会報誌への記事掲載、会報誌へのチラシの折り込み、湘南産業振興財団のメールマガジンへの掲載といった、さまざまな媒体を利用しまして周知を図ってまいりました。事業開始の初年度ということもございまして、対象となる事業者へ行き渡らなかったということもございます。今年度はチラシに工夫を加えまして、企業訪問の際にも周知をするといったことなど、引き続き周知に力を入れて、昨年度の同時期と比べますと申込件数が今現在増加をしているという状況でございます。
◆堺英明 委員 海外出店とか海外進出であれば、新産業創出事業費の海外事業展開等支援事業と連携して取り組むことが効果的と考えますが、そうした取り組みがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎嶋田 産業労働課主幹 この販路拡大支援事業につきましては、国内外問わず展示会について出店した場合の補助をしております。昨年の実績ですと、これについては１件もなかったところでございます。今年度につきましては、これまで１件出ているところでございます。この２つの事業にかかわらず、本市のさまざまな中小企業支援というものにつきましては、新たな産業拠点として藤沢商工会館に経済団体が事務所を有することになりましたので、ワンストップサービスということで基本に考えております。販路拡大支援事業につきましては周知、相談、受け付け等、会議所に委託しておるところでございますけれども、相談内容により海外展開支援事業に結びつくようであれば、お隣の事務所の財団のほうへつないでいくなどの連携をしておりますし、また、新産業創出事業の海外展開支援事業もやっている財団のほうにつきましても、販路拡大支援事業の周知、あるいは会員等への周知といいますかね。連携しているところでございます。どちらの団体も起業内容に応じてさらに高度な海外の専門性が高い御相談があった場合につきましては、先ほど言いましたＪＥＴＲＯでありますとかＪＩＣＡへつないでいって、さらに市内中小企業が海外展開できるような形で支援していくということで事業を進めております。
今後も販路拡大ということで、市場開拓としては国内ではなくて海外への進出というものも数多く出てくるといいますか、意図するところも出てくると思いますので、団体間、事業間での連携をさらに高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、286ページ、市観光協会関係費についてお伺いいたします。
先ほどより観光案内所等の案内件数、それから、外国人の方の案内割合等の質疑がありましたが、2020年に開かれるオリンピックに向けて、この案内業務とボランティアの関係についてどのような方向性を持たれているのか、お伺いいたします。
◎齋藤 観光課長 オリンピックを見据えてということですけれども、ただいま観光協会のほうで外国語のボランティアがございますけれども、そちらを育成している途中でございます。これは今、約47名の方がいらっしゃるんですね。また来年度もそういう方たちを育成して、外国人の方等を御案内できればというふうに考えておりますが、これから先、オリンピックのほうで、やはりボランティアの計画等々があると思いますので、そういった中で観光としてどういうような形でボランティアを協力していけるのかというところもありますので、ただ単に観光案内をすればいいというようなことではないと思っております。これから策定されるでしょう計画等がございますので、そういった中で観光としてできる範囲で全面的に協力していきたい、取り組んでいきたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、ちょっと幾つか気になった点をお伺いいたしますけれども、中段部分ですね。人件費補助金は観光協会への人件費助成となっているのですが、これは助成金なのでしょうか。それとも補助金なのでしょうか。お伺いします。
◎木村 観光課課長補佐 この事業費につきましては、公益社団法人藤沢市観光協会補助金交付要綱に基づいて支出をいたしました補助金となっております。
◆堺英明 委員 それでは、先ほども多摩大学との協定のお話がありましたけれども、実際のこの観光協会の案内件数は減っているわけでありますが、この観光協会と多摩大学との協定締結のその後の効果等はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
◎鈴木 観光課課長補佐 多摩大学との連携なんですが、昨年の11月に観光連携をさせていただきまして、先ほどもありましたけれども、アンケート調査の分析をしていただいておりまして、実はことしも多摩大学の方々に全面的に御協力いただいてアンケート調査を実施する予定でございます。
それと、先ほどもありました多言語メニューサイト、ＦＵＪＩＳＡＷＡ Ｆｏｏｄｉｅｓの研修会でサポートいただきまして、計５回のセミナーを多摩大学の方に御協力をいただいて実施をさせていただいたところでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、287ページの誘客宣伝事業費についてお伺いします。
こちらは細かい金額部分なんですけれども、地域観光振興事業、全日本ライフセービング選手権大会、新春藤沢江の島歴史散歩、
サイクルチャレンジカップの金額の内訳についてだけお伺いしたいと思います。
◎木村 観光課課長補佐 御質問いただいた内容でございますが、まず１点目の地域観光振興事業補助金は、遊行寺で行われる薪能に関するものでございますが、こちらは60万円を支出しております。２点目の全日本ライフセービング選手権大会の事業補助金は30万円となっております。続いて、新春藤沢江の島歴史散歩ということで、こちらは七福神めぐりでございますが、これが年間で55万円を支出しております。最後に、
サイクルチャレンジカップ藤沢の事業補助金でございまして、こちらは300万円を補助しております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の事業の質問をさせていただきます。290ページですね。湘南藤沢フィルム・コミッション事業費についてであります。
ロケ地マップなどでは市民が身近に訪れることができ、愛着や誇りにつながるという点でシティプロモーションの効果が高いと思われますが、シティプロモーションとの連携は図られたのか、取り組みの状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎鈴木 観光課課長補佐 フィルムコミッションではこれまで市内の撮影ですね。いろいろ支援をさせていただきましたけれども、このロケ地マップにつきましては、そういったロケ地を紹介することによりまして市外から多くの方に藤沢へ観光に訪れていただきたいということと、あと、もう一点、今、委員からありましたけれども、市民の方に対してはこういった情報を発信することによりまして、藤沢の魅力の再発見ですとか愛着や誇りにもつながっているものというふうに考えておりまして、こういう観点からいたしますと、シティプロモーションに寄与しているものと考えております。
連携ということでございますけれども、ことしの１月になりますが、日本橋で「キュンとするまち。藤沢キャンペーン」というものを実際に実施したんですが、その際に、湘南藤沢フィルム・コミッションのブースを出店いたしまして、このロケ地マップを使って藤沢の魅力を発信させていただきました。それと、また、昨年度になりますけれども、シティプロモーション関係費の中でメディアガイドブックというものを制作いたしましたけれども、藤沢市内の魅力を映像で発信する際に、情報収集から撮影の調整まであるかと思うんですけれども、そういったところで湘南藤沢フィルム・コミッションとシティプロモーションがこれまでも連携をしております。
◆阿部すみえ 委員 では、私のほうからは１件のみ質問させていただきます。
労働費の251ページ、藤沢・戸塚障がい者合同就職面接会。
まず最初に、これは毎年行われているものなのかどうか、お聞かせください。
◎谷津倉
産業労働課課長補佐 こちらは毎年行っております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。
今伺いましたのは、これは私は見学をさせていただいたんですね。このときちょうど。やっぱり障がい者合同説明会ということで、本当に細かい、エレベーターの有無とか、トイレはちゃんとオストメイト対応だとか、トイレは何階にあるだろうかとかという、そういう本当に細かな、細やかな求人票、冊子になっている求人票を手に、各障がい者の皆様が本当に真剣に一緒にいらした方と相談したりとか、付き添いで来ていた方と相談したりしながら、一生懸命、ここを受けてみようか、あそこを受けてみようかって本当に真剣にやっていらっしゃいました。と同時に、やっぱり企業の方のほうも相当真剣にやっていらっしゃって、ああ、やっぱりこれはすごく大事な事業なんだなという印象を受けたんですけれども、ただ、人気といいますか、本当に何人も何人も並んで面接を受けていらっしゃる企業のブースと、全くいらっしゃらなくてどうしようかという手持ち無沙汰状態の企業のブースと、明暗がすごく分かれて、真剣なだけに、どちらも真剣なだけに明暗が分かれているなというのがすごく印象にございました。
昨日来、湘南合同のほうがいろいろ皆様方、質疑に上がっているんですけれども、あれと同じように、やっぱり参加事業者の調整とか、そういうものもこちらのほうが参加人数はふえているわけです。ただ、参加企業とか就職者の人数は横ばいという、やっぱりそこら辺なんじゃないのかなと。企業の方にしても、せっかく準備して、よしと思って臨んだけれども、面接が全くなかったとなると、では、次の年どうしようかと、やっぱり二の足を踏んでしまう面もあろうかと思います。その意味において、課題と取り組みといいましょうか、市としての支援の方針みたいなものがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎古郡 産業労働課主幹 ただいま御指摘いただきましたとおり、どうしても企業が職種とか業種、または仕事の内容等によって人気があるところ、ないところというのは、
湘南合同就職面接会でもございまして、そういう意味では、この障がい者の合同面接会においてもそのような状況について、実際にやっぱり見受けられる状況だというふうに認識しています。
まず、企業の数の問題なんですけれども、参加事業所についてはどうしてもキャパシティーというか、会場の関係もございまして、なかなか一概にふやしていくというのは多少難しいところはございますけれども、その内容、業種等については、これはハローワークの藤沢と戸塚と、あと広域で各自治体との共催で実施しておりまして、参加事業所についてはハローワークのほうで抽出をしているわけなんですけれども、業種とか仕事の内容が余り偏らないような形で、少しバランスをとりながら選考している状況です。
そういう意味においては、今、御指摘のところは当然課題としてはあると思っていますので、またハローワークといろいろ検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆原田伴子 委員 もうほとんどかぶっているので、簡単にお聞きをしたいと思います。
275ページ、
ロボット産業推進事業費なんですけれども、先ほど堺委員のところの御答弁で、特区の提案があったら連携したいと。ちょっと後ろ向きというか、消極的かなと思ったんですけれども、まず、この、さがみロボット特区の特区のメリットというのはどういうことなのでしょうか。特定財源があるわけではなくて、県の事業に乗っていくというものはあるとは思うんですけれども、藤沢市にとっての特区のメリットをお聞かせください。
◎嶋田 産業労働課主幹 特区のメリットといたしましては、一般的には国の補助であったり、あるいは規制緩和というところがございます。規制緩和になりますと、特区全体として県を通じて国に上げていくという方法をとらなければいけないということで、ハードルが比較的高くなってくると考えております。
藤沢市といたしましては、特区10市２町の中に入りまして、市単独としては、やはり今後成長産業と言われるようなロボット産業が地域に根づいて発生して、藤沢市が継続的に安定した財源を持っていくような事業を支援していくというところがございます。また、それに当たりまして県が行う事業に一緒に乗っていきまして、さらなる周知といいますか、事業展開、一緒にやっていくことで展開ができるというふうに思っております。そういったところで単独ではなくて、また、ほかの市との合同、県との合同の中でこの事業を進めていくというのが藤沢市としてのメリットかなというふうには考えております。
◆原田伴子 委員 これまでＨＡＬとかＰＡＬＲＯ（パルロ）とかロボットタクシーなどの取り組みがございましたが、ちょっとここ最近、取り組みが少ないというか、活動が活発でないような気がします。
来年度、枠配分の中で次年度以降の予算がどうなっていくのかというところをお聞かせいただきたいんですが、医療や介護だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、例えば救命救助とか、案内とか、オリンピックに向けていろんなロボットの開発というのも進むのかなと思いますが、来年度以降についてお聞かせをください。
◎嶋田 産業労働課主幹 委員御指摘のとおり、昨年度は少し実証実験等が少なかったかなというところではございますが、先ほど御案内させていただいたとおり、県の事業等の取り組みの中で我々のところに引き込むというところでございます。今年度、以前に実証実験支援をしましたレスキューロボといいますか、につきまして、当該会社が県の事業に手を挙げまして、藤沢市も援助というか、支援するという中で採択されているところでございますので、今後、細かいところでまた本市の消防局と調整が入っていくものと思っております。
また、来年度以降につきましては、まだ昨年度から始めたばかりで、まだ周知、そしてまた、今年度から試作開発の補助を始めたわけですけれども、このような形で徐々にやはり周知をしていって、産業が根づいていくということで、急にこれを事業をやったからすぐに出てくるということも、なかなか難しいところでございますので、少しずつ周知を広げて、また支援を広げていって、本市の経済への取り組みといいますか、経済が安定的なところに努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 最後の事業になります。277ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費なのですが、これもいろんな質問が出ていましたので。
概況に載っています商店街にぎわいまちづくり支援事業において、パートナーシップの推進に関する事業が２団体ありますけれども、この内容について簡単にお聞かせください。
◎鶴井
産業労働課課長補佐 パートナーシップ支援事業の内容についてですけれども、パートナーシップは２団体、昨年度はございまして、１つは湘南辻堂商店会でガイドマップの作成を行ったということです。こちらはハンドブック仕立てでガイドマップを作成しまして、商店街加盟店の紹介等を行っているんですけれども、そのほかに消火栓ですとか、消火器とか、そういったものの設置の内容についても触れたりとかしておりまして、また、テラスモール、ほかの商店街ですね。他の商店街等の御協力をいただいて、そこにホームページを載せていただいたりですとか、置かせていただいたりとか、そういったことも行っております。
また、もう一つは391ビル商店会なんですけれども、こちらは藤沢名店ビル、ダイヤモンドビル、藤沢プライムビルから成る391ビル商店会で、慶應大学の学生と連携して藤沢391街区50周年の歩みということで、写真展示や動画等で紹介する「探検！藤沢391」というイベントを連携で行ったものになりまして、来街者に391街区の魅力をアピールしたという内容のものになっております。
◆原田伴子 委員 元気バザールについては先日、吉田委員のほうからもございました。今後、内容について定期的に、２カ月に１回ぐらいテーマを決めてやっていきたいというお話もありましたけれども、約670万円、これは決算で使われていますが、ざっくりとで結構なんですが、内訳を教えてください。
◎田髙 産業労働課主幹 元気バザールの支出額の内訳でございます。まず、大きいところでは会場設営費としまして、例えばテントの借用ですとかステージの設営、それから、机や椅子の賃借、そういった形のもので233万3,036円かかっております。それから、大きいところでは広告宣伝費としまして、チラシをイベント告知用１万部、当日案内用の6,000部、さらにケーブルテレビさんのほうでＣＭを放映していただいたりという費用、プラス、あと、カタログを作成しておりまして、これは出店していただいたお店が、これも単発イベントに終わらないようにということで、しばらく皆さん、来場者の方に保管していただいて、３カ月間はクーポンとして使えるという形のものなんですけれども、こちらの作成に要する費用として296万3,072円ということになっております。そのほかは、例えば警備の関係ですとか、廃棄物の処理ですとか、そういった形の支出になってまいります。
◆原田伴子 委員 これは今は元気バザールを大きな形でやられていると思うんですけれども、この趣旨から言うと、市民が主役の産業振興を図るための事業というふうに出ていますので、例えば市内で今、あちこちで、特に若い世代の方々がマルシェとかフェスティバル、子どもフェスティバルとかを市の援助を受けずにやっていらっしゃると思いますけれども、例えばこういう団体に、１団体10万円だったら60団体、20万円だったら30団体、市のあちこちでやっていただくという、これが産業振興を図るための事業に見合ったものになるのではないかというふうに考えますけれども、こういった考え方も含めて今後検討する余地があるかどうか、お聞かせをください。
◎田髙 産業労働課主幹 原田委員御指摘のとおりでございまして、今の現状の状況ですと市が主催をして出店者さんに集まっていただいて、その日、終わったら、その後そこでおしまいという形にはなってしまいます。今の御提案の内容ですと、今、現状、やはり多くのグループが市内のあちこちで商業関係のイベントですとか、そういったものをやっていただいて、全く市の助成も受けないでやっていただいているところも多くあると思います。そういったところに助成をすることで、その主体も市ではなくて、そのイベントの主催者さんが主催していただいて、それが継続的に来年、再来年とつながっていくということであれば非常に意義のあるものかなというふうには考えておりますので、今後、実行委員会の中でもそういった意見についても御提案させていただきながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
休憩をいたします。
──────────────────────────────
午後０時07分 休憩
午後１時20分 再開
──────────────────────────────
○原田伴子 副委員長 再開いたします。
次に、第７款農林水産業費の審査を行います。第７款農林水産業費、226ページから231ページまでの説明を求めます。
◎中峯 経済部長 それでは、７款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。決算書226ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は252ページから271ページを御参照いただきたいと存じます。
７款農林水産業費の執行率は91.1％で、１項農業費の執行率は91.1％でございます。
◎渡邊 農業委員会事務局長 続きまして、１目農業委員会費の執行率は97.7％でございます。
細目02農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要した経費でございます。細目03農業委員会事務費は、委員会の運営に要した事務経費でございます。細目04県農業会議等負担金は、神奈川県農業会議への賛助員拠出金、神奈川県農業委員会職員事務研究会の負担金に要した経費でございます。
◎中峯 経済部長 続きまして、２目農業総務費の執行率は89.4％でございます。不用額の主なものは、水田保全事業費の執行残でございます。
主な経費について御説明を申し上げます。
229ページに移りまして、細目03都市農業推進関係費は、地産地消の推進に要した経費、農薬の飛散や化学肥料の使用を低減する環境保全型農業の推進に要した経費及び水田の保全に要した経費でございます。
３目農業振興費の執行率は79.3％でございます。継続費及び繰越事業費繰越額は、平成26年の２月の大雪により被害を受けた農業生産用施設などの復旧にかかわる費用に対し助成するに当たり、全国的に資材等の生産供給がおくれたことから一部予算を繰り越したものでございます。不用額の主なものは、被災農業者支援事業費の執行残でございます。
細目03担い手育成支援事業費は、農業後継者育成や農業後継者による景観形成事業に要した経費でございます。
細目04産地競争力強化事業費は、産地競争力を高めるため、地産地消に適した有望品種の導入などにかかわる費用に対する助成に要した経費でございます。
細目05遊休農地解消対策事業費は、遊休・荒廃農地の解消及び活用に対する助成に要した経費でございます。
繰越明許費分、被災農業者支援事業費は、平成26年２月の大雪により被害を受けた農業生産用施設等の復旧にかかわる費用に対する助成に要した経費でございます。
４目園芸振興費の執行率は90.8％でございます。不用額の主なものは、湘南野菜生産育成事業費の執行残でございます。
細目01野菜生産出荷対策事業費は、地場産農産物をＰＲするため、生産者の「湘南野菜」と表示した段ボール箱の購入に対する助成等に要した経費でございます。
細目02野菜価格安定事業費は、事業対象の野菜の価格が低落した場合、その損失を補填するために県と生産者が資金を造成して行う神奈川県野菜価格安定事業における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。
細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。
５目畜産業費の執行率は94.2％でございます。不用額の主なものは有機質資源再生センター運営事業費の執行残でございます。
細目02畜産振興対策事業費は、家畜伝染病予防事業などに対する助成等に要した経費でございます。
細目03有機質資源再生センター運営事業費は、事業中止決定に伴う施設の解体工事に要した経費でございます。
231ページに移りまして、細目04畜産経営環境整備事業費は、畜舎の新築などに対する助成に要した経費でございます。
６目農地費の執行率は94.1％でございます。不用額の主なものは農業基盤整備事業費の執行残でございます。
細目01市単独補助事業費は、水利組合が実施している用排水路の整備、改修に対する助成に要した経費でございます。
細目02農業基盤整備事業費は、宮原地区、打戻地区、石川地区、西俣野地区の農道整備及び宮原地区の水路改修に要した経費でございます。
細目03一般農地費は、市内農業用水路や西俣野排水機場などの農業用施設の維持管理や保全などに要した経費でございます。
２項水産業費の執行率は90.9％で、１目水産業総務費の執行率は90.7％でございます。不用額の主なものは、漁港機能保全対策事業費の執行残でございます。
細目02漁港機能保全対策事業費は、漁港施設の適切な維持管理を行うため、片瀬漁港航路浚渫工事等に要した経費でございます。
２目水産業振興費の執行率は97.4％でございます。
細目01つくり育てる漁業推進事業費は、漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。
以上で７款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○原田伴子 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 それでは、農林水産業費について御質問をいたします。
まず、説明書のページ、252ページ、農業総務関係費についてをお伺いいたします。
宮原地域活性化拠点施設、宮原コミュニティかわせみの運営主体について、まずお聞かせください。
◎加藤 農業水産課主幹 宮原地域活性化拠点施設運営費の運営主体につきましては、宮原地域活性化拠点施設宮原コミュニティかわせみでございまして、これは宮原地区の住民の方によって選出された委員で組織されたものでございます。この宮原コミュニティかわせみは運営委員会を行っておりまして、規約を定め、宮原地域の活性化に向けた拠点施設として平成22年11月より運用を開始しまして、現在12名の方で運営をされております。
◆堺英明 委員 運営費の収支状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 農業水産課主幹 運営費の収支状況につきましてでございますけれども、宮原コミュニティかわせみ運営委員会の平成27年度の収支状況につきましては、収入としまして市からの補助金27万円のほか、施設の利用料金や地域活動費などの自主財源、前年度繰越金など合計で87万4,065円となっております。支出としましては活性化事業費、光熱水費、施設の修繕費、清掃など合計で71万1,925円となり、収入から支出を差し引きました残額16万2,140円につきましては平成28年度への繰越金となっております。
◆堺英明 委員 この施設での具体的な事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 農業水産課主幹 具体的な事業内容でございますが、さまざまな利用団体への施設の貸し出しの管理、また、地域活動として春の宮原地区のレンゲの里まつりへの参加や、そば打ち教室、夏休みの間に地域の触れ合いとして竹とんぼづくりと流しそうめん、また、かわせみ農園の野菜の販売や秋の収穫祭、年末には親子で学ぶお飾りづくり、冬にはつるしびなの壇飾りの展示など、地域住民参加のさまざまな事業を行い、地域の活性化に結びついております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、253ページ、地産地消推進事業費についてお伺いいたします。
こちらは主要な施策の成果の中に文言として、おいしいふじさわ産、藤沢産、そして湘南ふじさわ産と３つの類似した言葉がありますが、どのように使い分けているのか、この１点だけお聞かせください。
◎草柳 農業水産課課長補佐 おいしいふじさわ産につきましては、ホームページの名称でございます。また、藤沢産につきましては、平成27年度に作成しましたロゴマークの名称でして、28年４月から使用しております。湘南ふじさわ産につきましては、従来使用していたロゴと名称でして、これは４月より藤沢産へ変更いたしました。ホームページの「おいしいふじさわ産」につきましても、藤沢を漢字に変更しております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、256ページ、担い手育成支援事業費についてお伺いいたします。
こちらの援農ボランティア養成講座の受講者数が37人と書かれてありますが、これに対してボランティア登録数は一番最下段ですかね。前年比で３人しかふえておりません。退会等による差し引きなのか、この辺の要因についてお伺いしたいと思います。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 平成27年度の援農ボランティア養成講座受講者37名のうち、講座修了後、援農ボランティアとして新規に登録された方が30名、都合により援農ボランティアをやめるという意思表示をされた方が８名、連絡のつかない方が19名で、差し引き３名の増となっております。
◆堺英明 委員 25年度から26年度はかなり増加をしておりますが、26年度から27年度は微増ですね。３名ということなんですけれども、この違いについてお伺いしたいと思います。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 援農ボランティアの登録者の皆様に毎年アンケートを行っているんですけれども、その際に継続の意向を伺っております。26年度につきましては継続意向がない方のみ登録者から外させていただいたんですが、27年度につきましては、より実数に近いようにということで、継続意向がない方と、あと、アンケートの通知が届かずに電話でも連絡がつかない、確認がとれない方について登録者から除外したため、３名の増にとどまったというものでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の事業名の質問をいたします。264ページですね。学校給食用農水産物生産出荷対策費についてお伺いします。
まず、市内の大豆を使用した学校給食の献立は何かをお聞きしたいと思います。
◎草柳 農業水産課課長補佐 大豆を使った献立につきましては、鳥肉と大豆のうま煮、大豆のカレー煮、大豆と大根の煮つけ、ポークビーンズなど、多くのメニューがございます。
◆堺英明 委員 こちらですが、学校給食以外にも保育園であったり病院、介護福祉施設などに販路は幾つかあるかとは思われますが、学校給食に限定している理由について最後にお伺いいたします。
◎草柳 農業水産課課長補佐 教育委員会と連携した食育事業という観点もございますので、学校給食に限定をさせていただいております。また、大豆につきましては生産量が少ないということも要因の一つとしてございます。
◆東木久代 委員 説明書の252ページ、品評会のことが掲載がしてあります。この品評会についての実施についての成果、効果、そして課題についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 市内農産物の品評会ですけれども、果樹品評会、植木品評会、園芸まつり等を実施しております。効果につきましては、生産者の技術の向上に結びついたりですとか、市内農産物の育成、普及につながるとともに、来場者に対する藤沢産農産物の品質の高さをアピールできたというふうに考えております。課題といたしましては、品評会への出品点数、来場者ともに若干伸び悩んでいるというところがございますので、品評会のＰＲ方法ですとか運営方法について生産者団体とも今後協議をしていく必要があると考えております。
◆東木久代 委員 藤沢産、都市農業でありますが、品質は高いものと私も評価しておりまして、ぜひ多くの方に知っていただきたいという思いでいっぱいでございます。このアピールをするチャンスということで、何とか効果的なアピールができないかと思うわけなんです。この間も、イトーヨーカドーで開催をしていただいた、これは数年前からイトーヨーカドーになったなと思ってはいるんですが、できれば毎年の市民まつりも、もうこれはちょっと全部というわけにいきませんが、特に果樹なんかは市民まつりだったり、多くの方が集まるような目立つ場所での開催はできないのか。そうすると、また生産者の方が結果発表なんかも大きく市民に知っていただけると張り合いにもなるのではないかなと、こんなふうに思うわけですけれども、このあたりについていかがお考えでしょうか。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 品評会につきましては、果樹の出荷の開始に合わせて開催日程を決定しております。その年の天候によって果樹の出荷時期も若干変わってきますので、他のイベントの開催に合わせるというのは大変難しいところがあると思います。ただ、委員御指摘のように、多くの人に品質のよさをアピールする機会があるということは生産者の張り合いにもつながると認識しておりますので、現在の品評会のあり方を検討して多くの人にアピールできるよう努めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 今、検討していくということでございましたけれども、できれば１年に、ちょうど収穫の時期に、やはり藤沢駅、辻堂、湘南台、また江ノ島駅周辺とか、駅が一番多くの人が通ります。また、帰り、観光客が帰る時間帯に合わせれば市外、県外の方にもアピールすることができます。また、今お話がありましたが、湘南ふじさわ産というのをやめて、藤沢とアピールするために藤沢産とロゴマークもつくっていただきましたし、市民へのＰＲ、そして観光客へのＰＲ、この辺もあわせまして藤沢の品質の高さ、おいしさをアピールするために駅等の活用はできないのか、この件についてお伺いしたいと思います。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 午前中の商工費の答弁にもございましたけれども、駅のコンコースを活用してマルシェを行うという案もございますので、そのような場を活用することも視野に入れております。委員御指摘のとおり、このような販売の機会をふやすことで地産地消の推進につながるとともに、市民や観光客へのＰＲにもつながると思いますので、特に藤沢産のブドウ、梨を中心とした果樹のスタート時、こういったときに合わせて、このようなマルシェ等で販売してＰＲをすることによって非常に効果的なものになると思います。こういったことを観光課と連携しながら、新たなＰＲ方法について検討してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
では、続いて、次のページ、隣のページでしょうか。地産地消推進事業費の中で、加工食品の開発支援ということで、「トマトを原材料とした洋菓子の包装資材」とありますけれども、特に27年度、藤沢市として何種類ぐらいの開発に支援をされたのか、お示しいただけますでしょうか。
◎草柳 農業水産課課長補佐 平成27年度ということですと、こちらの資料にございますように、トマトを原材料とした洋菓子と豚肉を原材料とした生ハムへの支援、この２種類となっております。
◆東木久代 委員 27年はこれだけだったんですね。そのほかは、やっていないんでしたっけ。ほかのことについて。
◎草柳 農業水産課課長補佐 平成22年度から７種類の品目に対して支援をしてまいった経過がございます。
◆東木久代 委員 ７種類が何かは、ちょっとはしょりますけれども、国全体としての６次産業化という観点でも、また、農家の収入増、収入の安定という観点でも、６次産業化というのは一つのこれからの課題だと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎草柳 農業水産課課長補佐 現在来ています相談の中で見えている具体的な課題としましては、国の６次産業化事業の活用を希望する場合に、国の基準やスケジュールに沿った形で計画を策定しなければならないということ、また、事業用地や販路の確保といったことが挙げられております。
◆東木久代 委員 国からの話は何かと制約やら、いろいろ条件が厳しいのかなというふうに思うんですけれども、ぜひいろんな形で市のほうからも支援、アドバイスしていただいて推進する方向を検討していただきたいと思いますが、今後の考え方についてお伺いします。
◎草柳 農業水産課課長補佐 藤沢市地産地消推進計画においても６次産業化の推進をうたっておりますので、今後も６次産業化の取り組みに対して意欲のある生産者や事業者がございましたら、関係機関と協力して公的支援の案内や、その取り組みと連携できるパートナーを探すなどの事業コーディネートを図ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 今後また見守っていきたいと思います。
最後に、農家レストランのことが一般質問で原議員から質問がありました。少し重複しますけれども、27年度、地元の市民の方からお申し出があったところから始まっていると思います。その経緯と取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 経緯ということでございますけれども、昨年の12月に申請者の方と市役所の関係各課が集まりまして、最初の打ち合わせを行っております。その後、本年４月に国の国家戦略特別区域諮問会議というもので区域計画の認定を受けているということになります。
この特区制度につきましては、農業振興地域において畜舎ですとか集出荷施設と同様に農家レストランを農業用施設とみなすというものでありまして、そのことによって建設することが可能になるというものでございます。ただ、市街化調整区域内での開発ということになりますので、開発許可が必要となりますが、現在、国家戦略特別区域において都市計画法上の規制緩和が定められていないということがありますので、開発許可に向けて通常の手続で進めていくことになります。
これまで農家レストランの開設に必要な設置要綱ですとか認定基準を作成いたしまして、開発許可に向けた調整を行ってきたところでございますが、今後につきましても早期の開設が可能となるよう、庁内関係各課が連携し、諸手続を進めてまいるつもりでございます。
◆山内幹郎 委員 それでは、264ページの学校給食用農水産物生産出荷対策費であります。
本事業で市内産の米や大豆を学校給食食材として提供するようになったのはいつからなのでしょうか。また、昨年度の本事業の執行率が伸びているようでありますが、この要因についてお聞きしたいと思います。
◎草柳 農業水産課課長補佐 市内産の新米を学校給食に提供するようになりましたのが平成18年度からです。大豆につきましては平成20年度から実施しております。執行率につきましては、大豆の使用料が平成26年度と比較して約1.1トン増加したことに伴い、その仕分け、配達費用がふえたことが主な要因です。
◆山内幹郎 委員 次に、現在のところで学校給食ではどれくらいの品目で市内産の農水産物が使用されているのでしょうか。伺います。
◎草柳 農業水産課課長補佐 平成27年度の市内公立小学校の学校給食における市内農水産物の使用品目数は33品目となっております。
◆山内幹郎 委員 この間、我が団で大阪府の箕面市を視察してきました。箕面市では2013年９月の中学校給食実施当初から農業振興、地産地消と一体で取り組みを進めておりまして、市内の農業者に対して曲がったキュウリなど、市場には出せないけれども質は問題ない農作物を学校に出荷してもらい、学校給食の約３割は市内産の農作物が使われているそうであります。この点では市としても農業者との連携を強めて、地元農水産物の一層の利用促進を図るべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎草柳 農業水産課課長補佐 本年４月に改定いたしました第３期地産地消推進計画において、「藤沢産」農水産物の学校給食供給強化を重点施策として位置づけておりますので、当然、学校給食における市内農水産物の使用量をふやしていく考えです。具体的な方策としましては、モデル校を設定し、学校近隣の畑から旬の時期に農水産物を供給できるシステムを構築してまいります。モデル校につきましては、地産地消推進計画で３年間で３校設定する目標を挙げております。また、本市の主力品目であるトマト、キュウリ、キャベツ、レタスの出荷が多い時期は、確実に市内産が学校給食に提供されるよう、流通業者、ＪＡさがみと連携を図ってまいります。
◆山内幹郎 委員 続きまして、266ページ、有機質資源再生センター運営事業費についてです。
このセンターの解体工事が終わったわけですが、撤退するにも大変お金がかかることになりました。たしか保証金や今回の解体費など10億円くらいはかかっていると思います。なお、平成33年までは土地の賃借料１億220万8,000円が引き続き発生することになります。
そこで、臭気モニタリング調査をこの年度も実施しておりますが、４回17地点の調査結果はどうだったのでしょうか。お伺いいたします。
◎加藤 農業水産課主幹 平成27年度臭気モニタリング調査の結果につきましては、エコセンターがもう建物がない状況でございますので、個別の畜産農家のところで堆肥を生成するといったような個別の処理システムになっております。個別の処理システムの堆肥生産について周辺の環境について、臭気だとか、そういった状況が生じた場合に調査を行っておりまして、合計で２カ所のところを２回、それから、５カ所のところを４回というふうに臭気調査を行っております。
臭気の調査についてはその時々の状況によって強かったり弱かったりしているものでございまして、特に現在のところ臭気について特段の問題が発生している状況ではございません。
◆山内幹郎 委員 この堆肥化センターが解体されたわけで、今後は臭気対策は終了ということになるのでしょうか。
◎加藤 農業水産課主幹 今後につきましては、堆肥化センターの更地につきましての土地の利用のことについて検討ということがございます。ただ、大分周辺の自治会だとか、また、海老名市の方だとか、かなり地元については敏感な捉え方がございますので、十分に地元の方だとか周辺関係者の御意見をお伺いして、それでまた対策を行っていきたいと。また、臭気対策につきましても、任意の時期について、またそういった臭気が生じましたら臭気モニタリング調査を行っていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 そうしますと、今後の課題は平成33年まで続く、この土地の管理とどう利用するのかという課題が残るだけなのでしょうか。確認しておきたいと思います。
◎加藤 農業水産課主幹 土地の賃借料につきましては、13人の地権者が平成33年の７月まで契約を結んでおりますので、確かに賃貸借が毎年発生することになっております。また、この課題としましては、もう一つは、先ほど申し上げました土地につきましては草刈りを現在行っておりまして、その管理を行っておりますが、引き続き今後の土地の利用について検討を進めて考えていければというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。
253ページです。地産地消推進事業費についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、こちらで「おいしいふじさわ産」ホームページの情報発信ということで、127万5,000円の決算額という形になっているんですが、まず、この利用状況についてお伺いしたいんですが、アクセス数及び効果についてはどう見られていますでしょうか。
◎草柳 農業水産課課長補佐 「おいしいふじさわ産」ホームページにつきましては、平成27年度に10万8,395件のページビュー数がございました。これで市民に一定の周知が図られたと考えております。
◆友田宗也 委員 10万8,000ペーパービューということなんですけれども、訪問数の件数でもしわかれば教えていただきたいんですが。
◎草柳 農業水産課課長補佐 訪問者数ですと、平成27年度は３万6,009件となっております。
◆友田宗也 委員 比較的、例えばほかのポータルサイト、市でやっているポータルサイトよりもアクセス件数が若干多いんですけれども、そういった意味では効果があるというような御見解だと思うんですね。それだけ多くの方が見られていると、やはりポータルサイトの情報の中身が重要になってくるのかなというふうに思うんです。
１つ気になるのが、「おいしいふじさわ産」ホームページの利用推進店の掲載状況、また、掲載ページの状況を確認させていただきますと、店舗情報としてＵＲＬのリンクが張られているお店が非常に少なかったりするわけであります。また、張られていてもファイル・ノット・ファンドという形でエラーになってしまっている状況であったりとか、そういう状況もあるんです。
確かにこれはホームページをお店側が変えた場合には、そういった状況になってしまうのも重々承知しているんですけれども、それにしても余りにもＵＲＬのリンク先が少ない。ホームページの掲載が少ないというような状況になっているんですが、その辺についてはどういった手順で掲載をされておられるのか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎草柳 農業水産課課長補佐 まず、ホームページのリンク先が切れているという件につきましては、早急に調査をして対応策を検討していきたいと考えております。
リンク先の設定につきましては、各店舗から情報を収集しまして、情報を提供していただいた店舗につきましてはリンクを設定しているということです。今後も28年度に利用推進店のホームページのところをリニューアルする計画でございますので、視認性のあり方を含めて今後改善をしていきたいというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 これは、おいしいふじさわ産に登録していただいたお店を載せていただいているわけですね。普通に、例えばどこかで藤沢で御飯を食べようかなと思っているときとか、某民間サイトが提供している情報サイトを活用する例が非常に多いかと思うんですが、そこでやっぱり差別化を図るために、こういった利用推進店中心の掲載という形になっていると思うんです。であるのであれば、必ずそれはホームページも皆さん持っているんでしょうから、そこは丁寧にやられていくほうがいいと思うんですが、あわせまして、検索をかけるときに、検索をした際に、残念なことに検索表示のページタイトルが地産地消、おいしいふじさわ産、湘南藤沢という形になってしまっているんですね。
やはりこれは湘南ふじさわ産から藤沢産というものに変えて、これから取り組みを行っていくという中で、こういったページタイトルタグを変えればいいだけのものなんですが、こういったことに関しては対応して、すぐに藤沢産というものにする必要もあると思うんですが、先ほどのリンク先のことも含めてなんですけれども、管理の状況であったりとか、情報の更新の状況であったりとか、そういったものに関してはＮＰＯ法人さんがやられているんでしょうけれども、逐一そういう情報更新については市側から何かしらの情報提供等々も含めてあるんだと思うんですが、その辺はどういうふうに対応なさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎草柳 農業水産課課長補佐 ホームページにつきましては、現在ＮＰＯ法人に管理を委託しておりますけれども、定期的に月２回ほど担当者と打ち合わせを持っておりまして、情報交換をさせていただいております。
おいしいふじさわ産の藤沢の文字につきましても、４月から漢字で変更するという形で調整を図っているところですけれども、一部まだ湘南ふじさわ産というものが表示されてしまっているという点につきましては、先ほどのリンク切れを含めて早急に調査をして、対応を検討していきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 よろしくどうぞお願いします。
256ページですね。こちらは担い手育成支援事業のほうになるんですが、先ほど援農ボランティアについて質疑がございました。援農ボランティアについてではなくて、援農ボランティアさんのボランティア登録者さんの実際の受け入れ確保については、どういった状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 受け入れ先の確保につきましては、農業者の皆様に援農ボランティア制度の御説明をいたしまして、協力農家という形で援農ボランティアの養成講座に協力していただいている農家を中心に援農ボランティアさんを、派遣というわけではないですけれども、マッチングをさせていただいております。
◆友田宗也 委員 そのマッチングをしていただいているというんですけれども、今後この援農ボランティアの育成だったりとか、まだまだふやしていかれるのか、目標の、例えば人数設定をなさっているのか、また、受け入れ先の確保についてはもっともっと確保に対して取り組んでいかれるのかどうなのか。そのあたりについてお考え方を聞かせてください。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 今、援農ボランティアを受け入れされている協力農家の皆さんも、まだ足りないという方もいらっしゃいますので、まずそういったところに対してきちんと援農ボランティアが行けるようにマッチングをしていきたいと思っています。将来的には、例えば一定の作業で人数が必要なんだというときに、まとまった形で援農ボランティアの方が派遣できるようなシステムを考えていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 では、続きまして、266ページです。有機質資源再生センター運営事業費についてお聞かせいただきたいんですが、これも先ほど山内委員のほうから質疑がございました。１つ気になる点がございまして、今後の跡地利用の件だったりとか、また、そういったことについては先ほどの御答弁があったわけですが、事業終了に伴いまして各畜産農家さんにおいて畜ふん処理施設の整備が進められたわけですよね。そういったところで、各農家さんのほうででき上がった堆肥ですね。こちらの処理について困っていらっしゃる農家さんもあるというふうに聞き及んでございます。この課題については市としては今後どういうふうに把握をされまして、対応を考えられていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 農業水産課主幹 個別の畜産堆肥処理につきましては、ことし、平成28年６月に各畜産農家さんにどのくらい堆肥が余っているかというのをアンケート調査を行いました。そうしましたところ、多い生産を行っている方のところでは全体のうちの３割とか、中ぐらいの程度のところでも半分ぐらい、その時期によっては堆肥が余っているというふうなお答えをアンケートでいただいております。ただ、一年中余っているわけではございませんで、これがまた耕種農家さんが使う時期がございますので、使わない時期には、また余ってしまう時期が生じてしまうといったようなこともございます。そのために、今後は、例えば植木生産組合さんなどの耕種農家さんといろいろ連携を行いまして、年間を通じて安定的に生産された堆肥が使用できるような仕組みづくりを検討していきたいというふうに今後は考えております。
◆友田宗也 委員 承知しました。
では、最後の事業になります。270ページです。漁港機能保全対策事業費について質問をさせていただきたいと思います。
まず、こちら、片瀬漁港のしゅんせつ工事については平成27年９月補正予算ということで事業が上がっているわけでありましたけれども、こちらは実際は新たな工法を採用して、においや汚濁等の諸課題が浮き彫りになっているということでございます。補正予算においては新工法でのしゅんせつを実施することになった経緯と、検出された諸課題及びその対応についてなかったわけですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎中村 農業水産課主幹 昨年度実施しましたしゅんせつ工事の新工法でございますが、今までは、バックホー船というバックホーの機械で土を掘りまして土運船に載せ、境川の左岸のほう、弁天橋のたもとのほうに運んで外へ出すというような方法をとっていましたが、今回につきましてはポンプで吸いまして、排砂管というものを並べ、片瀬西浜のほうへ直接排出するという工法に変更しております。これにつきましては前回、前回というのは３年前の工事ですが、そのときに気象状況の関係で土運船が事故を起こしたという件もあった中で、より安全な工法をという検討の中で出てきたものでございます。
そういった中で、水とともに砂を砂浜へ排出するという形でしたので、砂とか水が海のほうに流れ出ないように大型土のうを並べるとか、土砂ピットをつくるとか、そういった工夫をさせてはいただいたんですけれども、どうしても全部をシャットアウトするということは、なかなか難しくて、海でサーフィンを楽しんでいらっしゃる方とか、そういった方からちょっと海が濁っているとか、臭気が感じられるといった御指摘を受けたものでございます。
今回の工事をやっている、後半にそういった御意見が多く寄せられましたので、ほとんど工事が終わりに近かったこともあるんですが、より多くの土のうを設置するとか、細かいシルト分が流れ出ないようなオイルフェンスのようなものを設置するなどの工夫をした中で、工事のほうは完成をさせていただきました。
今後につきましては、今回の工事、今の海の濁り、それに伴う若干の臭気というのが課題ではあるんですけれども、工事の速度とか安全性に関しましては、かなり前回、今までの工事よりはすぐれているのかなという印象がございますので、今後やる場合にも今回の工法を採用していきたいというふうには考えておりますので、より一層、濁り、臭気への対応というものを考えた中で進めていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 安全と、あと工事の速度というもので、すぐれているということでございました。
しゅんせつと養浜と組み合わせた今回の新工法でありますね。そこと、あとは以前の方法ということで比較をしますと、確かに合理的な手法とは言えるのであるんですが、しかし、行政的な課題としまして、例えば27年度の新たなやり方でしますと、１万5,600立方メートル当たり1.25億円ですか。そのぐらいかかっているということですね。以前のしゅんせつのみですと１万2,000立方メートル当たり7,000万円程度だということでございました。これは養浜ということになると、やはり県という部分がかかわってくるのであるわけでありますけれども、市と県の費用負担の調整という部分が必要になってくるのではないかというふうに考えられるわけでありますけれども、今後、このあたりについてはどういったお考えのもと進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎中村 農業水産課主幹 御指摘のとおり、養浜自体は海岸管理者である神奈川県さんの事業ということでございます。しかしながら、しゅんせつによって掘り上げられた土砂については、なかなか一旦掘り上げると処分が難しいという中で、県の養浜事業で使っていただくべく神奈川県さんとは常に協議をさせていただいております。前回の工事につきましては、新たな工法であったということと、補正予算での対応ということもありましたので、全て市のほうでやらせていただくという、一種試験的なところもあったものですけれども、養浜事業に関しては県の事業という認識はございますので、今後につきましては県のほうと協議はさせていただきたいとは考えております。
◆西智 委員 それでは、まず、説明書の252ページ、農業総務関係費についてお伺いをいたします。
これについては、まず１点、「市内農産物の品評会等の実施」の項で「技術の向上や市内農産物の育成・普及につながった」とあるわけですが、よりよい生産物をつくるためには新品種の導入や技術の向上が必要と思われます。現在の各部門での普及指導体制、これはどのような体系で行われているのか、お伺いいたします。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 普及指導体制ということですけれども、まず、神奈川県におきましては神奈川県の農業技術センター、ここに普及指導部というものがございまして、この普及指導員が各農家への指導を行っております。また、ＪＡさがみにおきましては、ＪＡさがみで普及指導員がおりますので、そちらでそれぞれの北センターと南センターと、２カ所のセンターがあるんですけれども、そのセンターごとで対応をさせていただいているという状況でございます。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続いて、253ページ、地産地消推進事業費についてお伺いをいたします。
これは、まず、藤沢産のロゴマーク作成、これは150万円をかけて、お金をかけただけのことはあるなと思うわけですが、このロゴマークはどのような委託業者を選定し、どの業者に決まったのか、お聞かせください。
◎草柳 農業水産課課長補佐 藤沢産のロゴマークにつきましては、プロポーザル形式によりまして事業者を選定いたしました。３社の事業者がございまして、プロポーザルを実施した結果、文化工房という会社が選定されまして、ロゴマーク作成の業務委託の契約を結んだという形になっております。
◆西智 委員 ロゴのデザインであれば、例えば、デザインコンペにして、実際にでき上がったものを選ぶということもできたかとも思うんですが、実際に、例えばですが、経済産業省の実施するある事業のロゴは賞金８万円を用意して、５日間で143の提案があったそうなんですね。こういった、よりよいものを低価格でという考えから、デザインコンペという方法もあったかと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎草柳 農業水産課課長補佐 前回、湘南ふじさわ産のロゴマークを使用した経過を検討した結果、今回のロゴマークにつきましては、専門の業者、いわゆるコンペ形式ではなくて、それ相応の知識を持った専門の業者にお願いしてプロポーザルにかけたほうがよろしいのではないかという判断で、今回のような経過になっております。
◆西智 委員 では、せっかくできたロゴマークなので積極的な活用をしていっていただきたいんですが、今後どのような使用の仕方を考えているのか、お聞かせください。
◎草柳 農業水産課課長補佐 藤沢産農水産物の出荷するための包装資材に活用したりとか、あとは包装資材だけではなくて、できれば今後、結束テープであるとか、そういったところへの活用も検討していきたいと考えております。
◆西智 委員 今、包装資材というお話があったんですが、現在、市内で直売を行って地産地消を実践している農家さんも多数いらっしゃいますが、このような販売において、市がロゴマークの印刷されたレジ袋のようなものを作成して、それで普及して支援をしていくというのも地産地消にはよいのかなと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
◎草柳 農業水産課課長補佐 今現在はロゴマークのシールというものを作成しまして、それを配布することによって普及を図っていきたいと考えております。今、委員御指摘のありましたレジ袋とかにつきましては、現段階ではそういった構想はございませんが、今後、ちょっと導入するかどうかを検討していきたいと考えております。
◆西智 委員 同じ事業費なんですが、湘南ふじさわ産利用推進店の認定数が平成25年度から27年度にかけて、これは６件しかふえていないんですが、その原因をどのように捉えられていますでしょうか。
◎草柳 農業水産課課長補佐 委員御指摘のとおり、湘南ふじさわ産利用推進店につきましては、ここ数年微増という形になっております。これにつきましては、ＰＲ不足であるのではないかというふうにちょっと考えておりますので、今後につきましてはチラシであるとか、あるいはホームページ、その他媒体におきまして周知を図っていきたいと考えております。
◆西智 委員 また、この推進店の市内分布状況についてお伺いしたいんですが、例えば藤沢駅周辺に集中しているだとか、逆に北部が少ないとか、そういった分布の偏りというのはありますでしょうか。
◎草柳 農業水産課課長補佐 具体的に、今、データとしてはないんですけれども、傾向としましては、やはり藤沢駅周辺の店舗が数多くて、北部地域におきましては少ないというふうな傾向があります。
◆西智 委員 おいしいふじさわ産のホームページ、拝見いたしまして、先ほども友田委員のほうから幾つか御指摘等々あったんですが、私も利用推進店の紹介については、お店に余り魅力を感じる紹介になっていないなと思うわけですね。ホームページの話が先ほど友田委員からありましたが、自前のホームページがあるところは載っていたりするんですが、最近だと自前のホームページは持たずに、ぐるなびだったり、食べログだったり、そういうところを自分のホームページがわりにして自分のお店を紹介しているというところもあると思うんですが、このリンクは、先ほど申請があったらということなんですが、別に自前のホームページじゃなくても、それはいいんでしょうか。
◎草柳 農業水産課課長補佐 各店舗が自分でつくったホームページでなければいけないという取り決めは特にございませんので、ぐるなびであるとか、そういったホームページでも特に支障はないというふうに考えております。
◆西智 委員 先ほど推進店がふえないというところで、やっぱりそのページを見て、このお店に行こうという発信が余りできていないのかなというのも一つの理由かなと思うんですが、お店側もこの推進店になろうと思うページにしていく必要があると思うんですが、御見解をお伺いいたします。
◎草柳 農業水産課課長補佐 先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、確かに今現在のホームページでは、ちょっと魅力に欠ける点が多いかなというふうに反省はしております。先ほども申しましたとおり、今回28年度で利用推進店のホームページのリニューアルを考えておりますので、そこでは視認性を含めて魅力のあるホームページに改善していきたいと考えております。
◆西智 委員 この６のところで「加工食品の開発支援」とあるんですが、この選定ですね。トマトを使用した洋菓子、豚肉を使用した生ハムと、この選定はどのように行ったのでしょうか。
◎草柳 農業水産課課長補佐 この品目の選定につきましては、各事業者の方から申し出があったものにつきまして内容を精査して検討した上で、この２品目に決定をしたというふうになっております。
◆西智 委員 こうした取り組みが藤沢の名産を生み出すきっかけになっていただければとは思いますが、ほかにもこうした名産になる可能性のある食材等はあると思っておりますが、今後の新たな発掘や新たな食材等に関する支援についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 今、市内の事業者の方で減圧乾燥機という機械を導入されている方がいらっしゃいます。こちらは減圧乾燥機につきましては、気圧を下げて温度をそれほどかけなくても乾燥ができるということでございまして、ドライフルーツですとか、あと、ドライトマトですとか、そういったものが色ですとか味を、品質を落とさない状態でドライにできるというものでございます。
こういった、ほかの地域に、まだ日本でも９台ぐらいしか普及していないということを伺っておりますので、ほかの地域よりもそういう力を持ったところに対しての生産者とも連携しながら普及をしていきたい。そういったドライに可能性を今見出そうとしているところでございます。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、262ページ、湘南野菜流通促進事業費についてお伺いをいたします。
地場産野菜のさらなる普及の点ですが、量販店において地場産野菜のコーナーを設けているとのことですが、市内の量販店のコーナーでの出荷者を見ると、横浜市や茅ヶ崎市といった出荷者が見受けられました。湘南ふじさわ産から藤沢産を前面に出して市内産の野菜を普及すると伺っておりますが、湘南野菜とのすみ分けを今後どのように捉えていくのか、お伺いをいたします。
◎草柳 農業水産課課長補佐 湘南野菜につきましては、稲荷にあります湘南藤沢地方卸売市場が商標登録を持って進めているものでございます。これにつきましては藤沢産だけではなくて茅ヶ崎、寒川、近隣市の農作物も含まれておりまして、これにつきましてはある程度の認知度につきましては実績もございますので、これは引き続き進めていっていただきたいと考えております。
ただ、藤沢市につきましては、先ほどもありました藤沢産というものを今後も普及、ＰＲしていきたいと考えておりますので、そのすみ分けにつきましては今後検討してまいりたいというふうには考えておりますが、できるだけ藤沢産をＰＲしていきたいと考えております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、264ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費についてお伺いいたします。
市内産の新米の精米及び配達費用の予算を各学校で五、六回行っているとありますが、新米以外の米飯給食については市内産を使っているのでしょうか。まずお伺いします。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 学校給食に納められますお米につきましては、神奈川県学校給食会がやっておりますので、そこでは各市町村に分けられるものではなくて、神奈川県産米ということで分けられておりますので、中にはもちろん藤沢産も入っておりますが、市内産だけそこからピックアップするということはできない状態です。ですので、こちらの事業で市内産だけを供給する新米の日というのを設けてやっているところでございます。
◆西智 委員 そうしますと、学校給食に利用している食材は、こういったお米以外にも、そのほかにも市内産は幾つもあると思うんですが、例えば御飯に対してパンであるとか、湘南産の、藤沢産の小麦を使ったパンとかもあると思うんですが、お米以外でのこういった支援というものをしているのか、お伺いをいたします。
◎草柳 農業水産課課長補佐 支援という形では、ここに載せてあります米と大豆のみということになっております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続いては、270ページ、最後の質問になります。漁港機能保全対策事業費についてであります。先ほど友田委員のほうからも多くの質問がありましたので、その分を除いて質問をさせていただきます。
友田委員の会派にもサーファー議員がいらっしゃって、うちの会派にもサーファー議員が２名ほどいるので、ちょっと質問させていただきたいんですが、まず、このしゅんせつ工事ですが、地元の方への説明会などは行ったのでしょうか。
◎中村 農業水産課主幹 説明を行ったのは漁港を利用している２つの漁業協同組合、あと、海水浴の関係の組合ですね。
◆西智 委員 先ほどの御質問の中で苦情等もあったとのことですが、この今回行った事業の結果を市民の方に何か広報とかされていますでしょうか。
◎中村 農業水産課主幹 私どもの主の目的は高度のしゅんせつ工事でしたので、特に市民に対しての広報というのはやっておりません。
◆西智 委員 先ほどにおいがあったですとか、あったんですが、そのときにそれについて問い合わせがあって、それは安全だとか、そういったお話はされておりますでしょうか。
◎中村 農業水産課主幹 今、インターネットを通じての質問等が寄せられるんですけれども、それに関して１件ありまして、その方へは個別に回答は差し上げております。
○原田伴子 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○原田伴子 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○原田伴子 副委員長 次に、第９款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項土木管理費から第３項河川費までと第４項都市計画費以下とに分けて審査を行います。
それではまず、第１項土木管理費から第３項河川費までの審査を行います。
第１項土木管理費から第３項河川費、234ページから241ページまでの説明を求めます。
◎石原 計画建築部長 それでは、９款土木費について御説明申し上げます。決算書は234ページ以降をごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は296ページから312ページを御参照ください。なお、説明につきましては主な事業について申し上げます。
土木費の執行率は95.6％でございます。
決算書の234ページをごらんください。１項土木管理費につきまして御説明申し上げます。
１目土木総務費の執行率は98.4％でございます。
決算書235ページの備考欄をごらんください。細目05説明01急傾斜地防災事業費は、片瀬地区の急傾斜地崩壊危険区域で県が施工する崩壊対策工事に対する市の負担金及び公共施設斜面地の現地調査に要した委託で、説明02片瀬山地区防災対策事業費は、片瀬山地区の災害時避難路に接する斜面地対策工事に要した経費でございます。
決算書の236ページにお移りいただきまして、２目建築指導費の執行率は93.7％でございます。
決算書237ページの備考欄をごらんください。
細目01説明03建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事並びに耐震診断が義務化された要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断に対する補助及び藤沢市耐震改修促進計画の改定等に要した経費で、説明05指定道路図等整備事業費は、建築基準法に基づく指定道路に関する情報管理の適正化を図るため、道路種別をあらわした指定道路図等の整備に要した経費でございます。
◎田代 土木部長 続きまして、２項道路橋りょう費について御説明申し上げます。
決算書の236ページをごらんください。
１目道路橋りょう総務費は執行率89.9％でございます。
決算書237ページの備考欄にお移りいただきまして、細目07狭あい道路整備事業費は、狭隘道路の後退地等の取得及び整備に要した経費で、細目09説明02震災対策地籍調査事業費は、地震による津波や液状化の被害等が想定されるＪＲ東海道線以南において、道路等に囲まれた一団の土地を対象に災害復旧の迅速化、公共用地の管理精度を高めるため道路等境界の調査、測量に要した経費で、細目10道路台帳ＧＩＳ整備事業費は、道路台帳平面図の電子化及び電子化された図面を有効活用するためのＧＩＳ整備に要した経費でございます。
決算書236ページにお戻りいただきまして、２目道路維持費の執行率は98.8％でございます。
決算書239ページの備考欄にお移りいただきまして、細目03説明01道路改修舗装費は、立石湘南台線ほか54件の工事請負費、舗装の健全度を診断するＦＷＤ調査ほか６件の委託料及び舗装等の小規模修繕等に要した経費で、説明03藤沢宿地区舗装改修費は、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内の舗装打ちかえに要した経費で、細目04道路施設改修事業費は、道路施設の適正な維持管理を行うため、道路照明灯の点検88基、地下道の点検12カ所、トンネルの詳細調査４カ所、路面下の空洞調査25路線の調査に要した経費でございます。
238ページにお移りいただきまして、３目道路新設改良費の執行率は98.2％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01市道新設改良費は、戸中橋線ほか３路線の工事請負費、藤沢652号線ほか９路線の測量及び補償等の調査委託、用地取得等に要した経費でございます。
238ページにお戻りいただきまして、４目道路安全対策費の執行率は99.8％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01道路安全対策費につきましては、通学路点検や道路交通安全施設調査により抽出された危険箇所等の安全対策に要した経費でございます。
238ページにお戻りいただきまして、５目橋りょう維持費の執行率は98.9％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01説明02橋りょう改修費は、橋梁耐震化に向けた城下橋の設計委託及び西浜橋の耐震化工事及び橋りょう長寿命化修繕計画に基づく善行歩道橋ほか５橋の補修工事に要した経費でございます。
決算書240ページにお移りいただきまして、６目橋りょう新設改良費の執行率は84.9％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01説明01橋りょう架替事業費は、蓼中橋のかけかえに向けた設計委託及び神奈川県施工の大山橋のかけかえに向けた設計委託の負担金に要した経費でございます。
240ページにお戻りいただきまして、７目自転車対策費の執行率は98.9％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01説明01自転車対策費は、自転車等の放置を防止するための業務委託、市営自転車等駐車場の維持管理費等に要した経費で、説明02自転車駐車場整備費は、藤沢駅南口路上第２自転車駐車場工事請負費及び（仮称）善行駅西口自転車等駐車場の現況測量委託等に要した経費でございます。
続きまして、３項河川費について御説明申し上げます。
決算書240ページにお戻りください。
１目河川総務費の執行率は98.1％でございます。
２目河川改修費の執行率は60.8％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01説明02一色川改修費は、河川沿道の浸水被害を軽減するため、一色川の流出解析及び事業効果の検証にかかる委託等に要した経費でございます。
以上で土木費前半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○原田伴子 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆阿部すみえ 委員 よろしくお願いいたします。
私からは１件のみです。298ページの建築物等防災対策事業費、こちらの中の震災対策事業の中に建築物応急危険判定士ということで、さまざま人材の確保ができたというふうに御報告のほうをいただいております。こちらは25年度、26年度、それぞれ500人程度ずつの判定士さんが誕生したことになっているんですけれども、こちらの判定士さんたちの、例えば50代が中心ですよとか、60代が中心ですよとかいう年代的なものがわかりましたらお知らせください。
◎藤井 建築指導課課長補佐 本市の応急危険度判定士の人数ですけれども、平成28年３月末の数字ですと502名ということになっていますが、こちらは民間が502名と行政が84名、合計で586名となっておりまして、このうちの民間判定士の年代の構成ですけれども、一番多いのが60代以上で大体52％、その次は50代25％、40代19％、あと30代未満が４％という構成になってございます。
◆阿部すみえ 委員 済みません、こちらは何か条件というか、こういう方がという条件がありましたら教えていただけますか。
◎藤井 建築指導課課長補佐 応急危険度判定士になるためには、基本的には建築士の御資格を持っていらっしゃる方、あと、建築物の調査の資格でかえることもできます。この方々が応急危険度判定士の講習を受けて、知事の認定を受けることによって応急危険度判定士になるものでございます。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございます。
そうしますと、民間の方、特に地区のボランティア等の本当に人材支援になり得るかと思います。そこら辺の庁内連携も含めての取り組みのお考えをお聞かせください。
◎村田 建築指導課主幹 本市の被災を含めまして、多くの応急危険度判定士が所属します日本建築協会とか、神奈川県の建築士会などと震災時における協力とか連携につきましても協議を進めているというところでございます。
◆阿部すみえ 委員 済みません、昨年度の活動状況の部分を飛ばしちゃったから、話がおかしくなりましたね。申しわけありません。
実際に25年、26年と３年間やってきて、それぞれの活動状況をお知らせ願えますか。
◎村田 建築指導課主幹 このような広域連携に基づきまして神奈川県からの派遣要請によりまして、応急危険度判定士の本市の職員を派遣しております。平成７年度には兵庫県南部地震に８名の派遣をしております。それから、平成16年、新潟県中越地震におきましても８人の派遣をしております。それから、平成19年、新潟中越沖地震については６名の派遣、平成28年熊本地震につきましては４名の派遣をしているところ、都合４回の派遣を行っているところでございます。
◆阿部すみえ 委員 そうしますと、今の活動の派遣の方は行政判定士さんという捉え方で、理解でよろしかったでしょうか。
◎村田 建築指導課主幹 行政の派遣でございます。
◆阿部すみえ 委員 申しわけありません。そうしましたら、民間のほうの活動状況はいかがでしょうか。もしおわかりになれば。
◎藤井 建築指導課課長補佐 広域連携に基づきまして派遣の要請が神奈川県から来まして、それに基づいて派遣させていただいているんですけれども、派遣の人数が行政職員で対応できるため、民間には特にお願いはいたしておりません。
◎金子 計画建築部参事 失礼いたしました。
実際、民間の方々に対しては、年に４回ほどコーディネーター研修を設けさせていただき、それに積極的に応募していただきながら新しい、有事が起こったときの対応だとか、あるいは、先ほどの御指摘いただいた応急危険度判定士になるための講習会などを実施させていただいていると。それに関係団体の方に積極的に参加していただくようなことはお願いしています。
実際、応急危険度判定ということで申し上げますと、主には行政建築士ということになるんですが、これまでの経験で見てみますと、応急危険度判定が終わった後の、例えば罹災証明の発行だとか、あるいは建築相談、新しく建てかえ、あるいは修繕をされようとする方々への窓口ということで、特に神奈川県建築士事務所協会の方々だとか神奈川県建築士会の方々がボランティアで参加していただいている状況がございます。
◆山内幹郎 委員 それでは、道路橋りょう総務費について全般についてお伺いいたします。
市内のライフタウン地域ですが、湘南大庭406号線を大型のダンプトラックが相互通行をして、周辺住民に騒音被害をもたらしているという住民の方の相談がありました。住民の方は、もともとはゴルフ場と墓園、畑に囲まれた閑静な場所だけれども、とても怖くて散歩には行けないと訴えておられます。
市としてはこうした住民の声については把握されているでしょうか。また、どのような対応を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
◎塩原 道路管理課主幹 大庭台墓園近くの湘南大庭406号線における大型ダンプの通行についてでございますけれども、車道制限令に違反するために大型ダンプの通行を禁止してもらいたいという御意見・御要望を、その地区にお住まいの方から御要望としていただいております。ただ、この御意見・御要望に関しましては、要望者御本人が本市のオンブズマン事務局に既に申し立てをされておりまして、既に一定の判断がなされたことも同時に把握しております。
対応につきましては、法令に抵触するか、騒音や歩行者の安全対策について関係機関と協議を行ってまいりました。
◆山内幹郎 委員 この住民の声を受けて関係機関と協議しているということですが、具体的にどのような協議を行ってきたのか、お伺いいたしたいと思います。
◎塩原 道路管理課主幹 まず、車両制限令につきましては、抵触するかどうかの判断について、この法令を管轄する国土交通省に照会、また、本市の顧問弁護士の中で相談する中で、車両制限令第12条に大型車等に関する通行認定制度があることから、車両制限令の規定については制限はありますけれども通行自体の禁止ではないという、そういう判断をいただいておりまして、また、過去の判例の中にも同様の判例がございまして、法令には全く抵触しないものと考えております。
また、歩行者の安全につきましては、藤沢北警察署及び隣接する茅ヶ崎市、その他の業者等と協議を行いましたけれども、大型車の通行規制そのものというものは、例えば介護の大型タクシーとかもございますので、規制そのものは当然できないということで、本市としてできることといえば、まず歩行者の安全を図るということで、大型車の通行については御遠慮くださいという立て看板を立てまして、市としては対応するには最大の方策と考えて立て看板を立てさせていただいております。
◆山内幹郎 委員 法的に問題がない、また、看板も設置してくれたけれども全く実効性がないと、市の対応に住民の方も疑念を持っておられるわけです。
この点では、まずは地域住民との丁寧な対話を行っていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
◎塩原 道路管理課主幹 ただいま答弁いたしましたけれども、関係機関と協議を行いましたが、大型車の通行規制ができないことから、現状では看板を設置することによって大型車の通行を限りなく少なくするという、それが精いっぱいの対応であると考えております。今後とも御理解を求めて御要望者には対応を図ってまいりたいと思います。
◆山内幹郎 委員 303ページの道路改修舗装費についてであります。
道路の補修や安全対策については市民の日常生活に密着している部分ですので、要望がたくさん寄せられていると思います。平成27年度でさまざまな形態で要望が出されていると思いますが、総件数はどれくらいあるのか、まずお伺いいたします。
◎鈴木 土木維持課課長補佐 平成27年度、土木維持課への要望総件数につきましては、6,375件でございました。
◆山内幹郎 委員 道路補修では平成27年度決算額では前年比4,100万円ほどふえているわけですが、市民要望が解決できた件数と、まだ解決がされなく残っている件数はどれくらいになるのか、お伺いいたします。
◎鈴木 土木維持課課長補佐 6,375件の要望のうち、道路補修関連の要望は3,803件となります。そのうち当該年度に解決できた件数は3,453件で、残りの350件が27年度に対応できなかったものです。その内訳としましては、年度末の要望であったため、次年度当初に対応したものが211件、緊急かつ応急的な対応は済んでいるものの、根本的な対策として今後工事対応としていきたいところが93件、権利者との調整等に時間を要して対策ができていないものが46件でございました。
◆山内幹郎 委員 予算審議で事後の対応型から予防保全型に移行していきたいと市当局は答弁しておられましたが、緊急に補修しなくてはならない箇所がたくさんあるもので、なかなか予防保全型に移行することは財政運営上、大変難しい部分があると感じますが、いつから補修型から予防保全型に主流にしていくおつもりなのか、お伺いいたします。
◎中村 土木維持課主幹 本市で管理する道路は約1,300キロでございますが、限りある予算の中で効果的な補修を実施する観点から、従来の事後保全型から予防保全型の維持管理に転換していくための第一歩といたしまして、１・２級道路、約135キロメートルのうち老朽化が進んでいる約30キロメートルを５カ年にて補修していくとしまして、藤沢市道路舗装修繕計画を策定し、昨年の平成27年度から舗装打ちかえ工事を行っております。
平成27年度は工事請負費の約６億円のうち、半分の約３億円をこの修繕計画に基づきまして舗装工事を執行しまして、予防保全型の対応を図ったものであります。一方、生活道路につきましては市全体で1,165キロの管理延長がありまして、委員御指摘のとおり、予算規模の観点などから、現時点で全ての道路に対しまして予防保全型を主流とする時期について、明確にはお答えはちょっとできませんけれども、幹線道路であります１・２級道路につきましては、さらに予防保全型を主とした対応を進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 それでは、307ページの道路安全対策費についてです。
道路安全対策費は、またこれも市民要望の大変多い分野だと認識しています。とりわけ横断歩道や路面表示が消えていて見えづらくなっているところが大変多く見受けられるわけです。平成25年度に実施しております道路交通安全施設調査の結果はどうだったのか、まずお伺いいたします。
◎小野 土木維持課主幹 平成25年度の道路交通安全施設調査でございますけれども、市内全域の道路区画線、それから、道路発光びょうなどの道路安全施設の状況を把握するために、建設三部で協力体制をとりまして、職員の目視による現地調査を行ったものでございます。その結果、道路区画線について換算延長で約570キロメートルのうち、約230キロメートルの対策が必要となりまして、平成25年度から４カ年計画を立てまして補修を進めることとしたものでございます。
◆山内幹郎 委員 調査結果に基づき補修などがされてきているということです。
平成27年度も決算額は前年比1,780万円もの増額になっております。大分進んできているものと思いますが、あとやり残している箇所はどのくらい残っているのか、お伺いします。
◎小野 土木維持課主幹 延長約230キロメートルの道路区画線の補修でございますが、４カ年計画で進めておりまして、平成27年度には約60キロメーターの補修を実施しました。そこまでで合計約122キロの補修が完了しております。今年度に入りまして、９月末の時点なんですけれども、補修済み延長が約167キロメートルとなりまして、進捗率が約73％まで進んでおります。残りの約63キロメートルにつきましては、今年度の下半期、引き続き補修事業を実施しまして、今年度中に完了するよう進めておるところでございます。
◆山内幹郎 委員 御苦労さまでございます。
市民要望は国や県の道路も同じように市役所に寄せられることが多いと思います。私が見ている限りでは、道路補修にしても道路安全施設にしても国県道のほうが補修されていないケースが多いように思われます。国や県に対してどのように働きかけているのか、お伺いいたします。
◎小野 土木維持課主幹 市民から国や県道の関連の補修要望があった際には、要望内容を詳細に聞き取りまして、国または県の管轄している事務所等に連絡しまして、要望内容をお伝えすることで対応しているところでございます。また、毎年実施しております通学路の点検の際に開催しております通学路の安全対策検討会議というところに県の藤沢土木事務所の職員の方もオブザーバーとして参加していただいておりまして、警察、市の関連各課とともに連携しながら補修要望の対策に当たっているところでございます。
◆山内幹郎 委員 わかりました。
311ページの自転車駐車場整備費についてであります。
昨年度開設をした、この駐輪場は何カ所あるのでしょうか、伺います。
◎近藤 土木計画課主幹 平成27年度に開設した駐輪施設についてでございますが、昨年の４月１日に開設した藤沢駅北口第２自転車等駐車場と、長後駅西口自転車等駐車場の２カ所及び本年１月４日に開設した藤沢駅南口路上第２自転車駐車場の合計３カ所となっております。
◆山内幹郎 委員 新たに開設したことにより閉鎖となった藤沢駅北口大道東の駐輪場は、現在空き地になっています。市民の方から、あいていてもったいない、何か予定はあるのかと聞かれることがあります。売却せず、市有地として残し、有効活用すべきと考えますが、今後の使用について検討されているのか、伺います。
◎近藤 土木計画課主幹 閉鎖した駐輪場の跡地の活用についてでございますが、御質問の当該地は藤沢駅北口周辺における駐輪需要等に基づきまして、藤沢駅北口第２自転車等駐車場の新設に伴って廃止をしたことから、現時点では駐輪施設として活用するための具体的な検討は行っていない状況でございます。しかしながら、将来の藤沢駅北口周辺における駐輪ニーズ等にも対応できるよう、当該地は確保しているものでございます。
なお、当面の活用につきましては、庁内における公有地の有効活用の観点から、関係各課の意見調整を進めながら有効活用につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆山内幹郎 委員 バイクの駐輪場が足りていないという声も聞いているわけです。大道東駐輪場の空き地はバイクの駐輪場として検討できないものなのか、伺いたいと思います。
◎近藤 土木計画課主幹 バイクの駐車場としての検討という御質問ですが、バイクにつきましては、藤沢市自転車等の放置防止に関する条例の対象である原動機付自転車及び125㏄以下の自動二輪車についての対策を進めているものでございます。125㏄を超える自動二輪車、いわゆる大型バイクにつきましては、大規模な商業施設等が計画される際に大型バイクの駐車スペースについての配慮をしていただくよう、事業者に働きかけをしているところでございます。
御質問の大道東駐輪場の空き地の利用につきましては、先ほどお答えしたとおりの状況でございます。なお、大型バイクの駐輪施設につきましては、通常の駐輪施設の構造や技術基準等と異なる部分がございますので、市としましては中長期的な課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆山内幹郎 委員 最後の質問になります。312ページの一色川改修費です。
25年かかる計画ということで、その間の暫定的な対策はいかがでしょうか。伺います。
◎毛利 下水道整備課課長補佐 一色川の整備基本計画につきましては、全体計画期間としまして25年の計画としておりますが、効果が順次発現できますよう整備を３段階に分けておりまして、各段階で一定の効果が発揮できるものと考えております。
第１段階といたしましては、最下流部の調整区域の護岸拡幅をすることとしておりまして、下流部での流下能力が高くなることによりまして、その上流域につきましてもよい影響が少なからず発揮できると考えております。次に、第２段階では第１段階で下流部の治水安全度が確保できますことから、ネックとなっています橋梁のかけかえや護岸のかさ上げを行いまして、既存河道の流下能力を向上させていきます。全体計画の期間といたしましては、バイパス水路を含めまして第３段階までの25年としておりますが、第２段階までの15年間で一定の浸水被害解消が図れるものと考えております。
いずれにいたしましても、整備には相当の時間を要しますことから、今現在できます対策としましてはソフト的な対策を進めております。警報装置の設置や回転灯の設置など、あわせまして自動車の避難場所の確保等を行ってまいります。
◆山内幹郎 委員 この上流域の北部二の三地区、新産業の森など、大規模開発に伴う雨水対策はどのような対策をするのか、お聞きいたします。
◎毛利 下水道整備課課長補佐 一色川の整備基本計画におきましても流域貯留浸透を見込んでおります。御質問のありました北部二の三土地区画整理事業、新産業の森地区につきましても、引地川の流域でもありますことから、総合治水対策として一定の貯留浸透を計画しております。暫定的な対策としましては、北部二の三地区土地区画整理事業につきましても暫定調整池の整備を平成26年度から今年度も含めまして３カ年をかけまして整備を進めております。また、新産業の森地区につきましても、一部では民間施設で既に8,000立米の貯留浸透が整備されているところもございます。一色川流域の浸水対策につきましては、これらの事業と連携を図りながら流域抑制対策を推進しまして、流域全体での浸水被害解消を目指してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 この一色川流域の水害に対しまして、上流域の大規模開発は見直しが必要だと思います。一色川、引地川に合流するため引地川の整備事業を進める必要があると考えます。
そこで、下土棚遊水地整備事業を急ぐ必要がありますが、計画が５年延期され、早期完成が心配されますが、現時点での整備の進捗状況をお伺いいたします。
◎近藤 土木計画課主幹 下土棚遊水地の進捗状況でございますが、下土棚遊水地につきましては計画面積は約14ヘクタールで、貯留量は約46万立方メートル、下流からＡからＤの４つの池で構成されております。進捗状況につきましては、用地取得としましては平成27年度末で98％で、引き続き全面買収を目指しているとのことでございます。
また、遊水地本体の工事の進捗につきましては、平成28年度事業の実施後の見込みで申し上げますと、遊水地を囲む各池の遮水壁が約９割、遊水地をつなぐ連通管及び排水樋門工事がほぼ完成、このほか遊水地部分の引地川護岸の工事が約50％の完成に至る見込みとなっております。遊水地全体の完成は平成32年度めどとのことでございますが、買収済みの部分で特に最も規模の大きいＡ池について、先行して平成26年度から遊水地を掘り下げる掘削工にも着手しておりまして、できるだけ早く供用させたいという考えを伺っております。
本市といたしましても、早くＡ池が体をなし、浸水に対する安全性が高まるよう働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆友田宗也 委員 成果説明書297ページ、片瀬山地区防災対策事業費について質問のほうをさせていただきます。
こちらは災害時の避難施設への避難経路に接する対策工事ということでございます。こちらは16カ所の斜面地のうち２カ所について、平成27年度に事業実施をされましたが、残りの14カ所については地権者との協議がどういうふうになっているのか、お聞かせください。
◎栃木 開発業務課課長補佐 残り14カ所の地権者の調整状況でございますが、現在そのうちの８カ所につきましては地権者協議が調って工事を進めているところでございます。あと残りの６カ所についても、おおむねその地権者の同意はいただいているところでございますが、対策工法の詳細について現在調整を図っているところでございます。そのため合意形成が図られましたら順次進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 残り６カ所、合意形成がとれ次第、また進めていかれるということなんですけれども、これは全ての安全確保を図られるまでの総事業費については、どの程度を見込まれていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎栃木 開発業務課課長補佐 あと６カ所残っておりますが、そちらの事業費の見込みでございますが、約２億9,400万円ほど見込んでおります。よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 済みません、全部で幾らぐらいか教えていただければと思います。
◎栃木 開発業務課課長補佐 失礼しました。全てですと約５億200万円ほどになります。失礼いたしました。
◆友田宗也 委員 承知しました。
続きまして、説明書298ページです。建築物等防災対策事業費について質問をさせていただきます。
こちらは耐震診断について、まずお聞かせいただきたいんですが、マンションの耐震診断、平成27年度実績と対象物件数についてお聞かせいただきたいと思います。
◎山本 建築指導課課長補佐 平成27年度につきましては、予備診断、本診断、各１件の補助額に対しまして申請はともにゼロ件となっております。また、今年度の状況としましては６月補正予算の対応となったため、事業の開始は７月からとなりましたが、補助の事前登録をいただいた管理組合より現時点で予備診断、本診断、各１件の申請を受け付けております。
◆友田宗也 委員 この予備診断、本診断ともになるべく進めていきたいというふうには思うわけでありますけれども、長期修繕計画等々の中で、大変恐縮ですが、うちの地元のほうの話をさせていただきますと、これから予備診断を２棟抽出してやるわけでありますが、これは市の補助をいただかないでやるんですけれども、この予備診断を受けて、何かあったときに本診断をやらなきゃいけないというときには、片方で、予備診断で補助をもらってしまうと本診断のほうで補助がもらえないような、そういったことというのはあるんでしょうか。
◎山本 建築指導課課長補佐 基本的には予備診断、本診断、どちらかに最初の段階で選んでいただくことを想定しておりまして、実際、診断をされる建築士等、技術者さんのほうである程度は当初の段階で予備診断で診断可能な建物か、あるいは、それより、より詳細な本診断によらないと判定ができないというところは判断がつけられると考えております。
◆友田宗也 委員 予備診断で何かあったときに、さらに詳しく本診断で調べてみようというようなケースというのは往々に考えられるわけですけれども、片方受けてしまうと補助が受けられないとなってくると、どうしても予備診断のほうは管理組合費の中でやって、本診断に対してもし必要であれば市の補助をもらうという形になると思うんです。
本診断まで進んだ際に、そうなってくると、いよいよ改修のことも視野に入れなければいけない状況になると思うんですけれども、現状ではマンションの改修に対する補助というのはないわけでありますが、そのあたりについてはどのような今後のお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎山本 建築指導課課長補佐 分譲マンションの耐震改修補助につきましては、分譲マンションが住戸数が多く、地震により倒壊した場合、多数の居住者の安全を脅かすほか、二次災害としまして隣接地等、周辺の安全を脅かすことにもなります。耐震性が不足するものにつきましては耐震補強等の対応が必要であると認識しており、戸建て住宅の耐震改修に比べてかなり高額な費用となること、また、市有財産に対する補助につきまして対象外の市民の方々の御理解が得られるか等も考慮しながら、今後、補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 決算書236ページ、建築指導費になるんですけれども、同じく建築指導課のほうにちょっとお伺いしたいんですけれども、新しくお住まいになられる方で、家を建てたいというときに、やはり１つあるのは、地区の建築協定というものがまず１つあると思うんです。
そちらで、まず１点目でお聞かせいただきたいのは、地区の建築協定に、ちょっとそちらの協定の内容とはそぐわない建物であったために建てることができなかったという例が、平成27年度でどのぐらいあるのか。もしわかればでいいんですが、件数としてどれぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいんですが。わからなければ結構です。
◎髙瀬 建築指導課主幹 申しわけございませんが、そういった件につきましては、それぞれ建築協定につきましては協定委員会というものがそれぞれの地区にございまして、そちらのほうで判断していただいていますので、その情報については申しわけございませんが、私どもでは把握はしておりません。
◆友田宗也 委員 建築協定の中で、１つには、建築協定を地区でつくられてから大分時間が経過しているケースというのは多様にあると思うんです。そうなってくると、どういったことが発生するかといいますと、これまた地元の話で大変恐縮ではございますけれども、私の地元の地区では高齢化が非常に高いんですね。にもかかわらず二世帯住宅がつくれないというような建築協定に中身がなってしまっているという住民の理解があるんですね。実際の中身がどうだかわからないんですが。そういった話をよく自治会の自治連とかの集まりとか、そういったところで聞くんです。
やはり、そういう時代にそぐわない建築協定というのも、恐らくこうやって残っている状況というのが往々にあると思うんです。そういうことに対しては、当然ながら地域の方が建築協定をつくっているので、そこに行政としてどうやって接触するかというのは非常にシビアな問題かもしれないんですけれども、ただ、これからまちづくりを進めていく上で弊害になっていくような協定の中身というのは、どうしても協定委員の方といろいろ調整をとりながら市として考えるまちづくりの方向に誘導していくというようなことがあってもいいのではないかと思うわけですが、そのあたりについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎髙瀬 建築指導課主幹 湘南ライフタウン内には建築協定ですね。これは建築協定を締結している地区が全部で11地区ございます。そのうち10地区におきまして基本的に低層住宅地における建築協定ということで、基本的には戸建て住宅中心ということを当初計画していたこともありまして、共同住宅ですとか長屋の建築を禁止している内容となっております。
建築基準法の取り扱いにおきまして、二世帯住宅につきましては、過去に共同住宅として取り扱っていた時期が確かにございました。ただ、平成７年11月に玄関や台所、浴室等が別々で内部のドア等で行き来できるもの、そういうものがいわゆる二世帯住宅ですよね。それにつきましては一戸建て住宅として取り扱うということが、当時の日本建築主事会議において取り決められておりますので、現在、建築基準法上におきましては共同住宅を禁止することが、すなわち二世帯住宅までも禁止することにはならないというふうに私どもとしては考えております。
いずれにいたしましても、今、委員がおっしゃったとおり、建築協定というのはその地区の土地所有者等の方々によって決められる建築のルールでございますので、仮に建築協定地区の皆様がそういった建物内部で行き来のできるような二世帯住宅をも禁止したいというふうな、もしそういったお考えでない限りは二世帯住宅は建築できるものというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 もちろん最近はいろいろ社会状況の変化もありまして、建物の中で行き来できる環境を嫌うようなことも結構あると思うんです。そういった場合は、やはりこれは対象になってしまうということなんでしょうから、その辺はもう少し柔軟に対応できるような調整というのも必要なのかなというふうに思うんですけれども、済みません、これは意見になっちゃうので、やめておきます。済みません。また討論で言いたいと思います。済みません。失礼しました。
307ページです。こちらは説明書の307ページで、道路安全対策費についてお聞かせいただきたいんです。
こちらは道路の反射鏡の設置について伺わせていただきたいんですけれども、平成24年度までは市民センターで集約をされておられたということで、その以降に関しては土木維持課のほうで集約は基本とする中で、また、市民センターで集約されている地区等々もあったりとか、さらには市民センター経由で随時個別に要望受け付けを行っているというようなことが、昨年の決算委員会でも御説明があったわけでありますけれども、その運用については実際にどういう形になっておられるのでしょうか。そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
◎小野 土木維持課主幹 運用でございます。道路反射鏡につきましては、御要望を受けて、設置要望を受けて設置基準を満たしている、確認を行って必要に応じまして交通管理者であります警察と協議を行いますけれども、反射鏡を設置すると一時停止をしないで交差点に進入しやすくなってしまっており、交通事故を引き起こすような要因となってしまうような場合があるので、警察協議の中で設置しないというふうに判断する場合もございます。そこに設置箇所の隣接の地権者との調整を行いまして、設置の承諾がとれたところから順次設置を行っているという形でございます。
◆友田宗也 委員 警察のほうで協議の中で設置するかどうかというのは判断されていくということなんですけれども、優先順位に関しては、そのあたりは市としては関与する部分があるのかどうなのか。その辺のプロセスについてお聞かせいただきたいと思います。
◎小野 土木維持課主幹 基本的にはカーブミラー、道路反射鏡でございますけれども、危ないかどうかを確認するものでございます。優先順位としましては、その危ないところを優先的にやっていくのでございますけれども、要望を受けて順次やっていくところが実際のところでございますので、特段優先順位というところではなくて、現地を確認して安全か危険かというのを確認して、危険なところでは設置していくという形をとっております。
◆友田宗也 委員 承知しました。
最後になります。こちらは311ページ、自転車駐車場整備費及び310ページの自転車対策費も絡んでくるんですけれども、先ほども質疑がございましたけれども、藤沢駅南口の路上の第２自転車駐車場、こちらは収容台数が51台ということで設置がされました。この結果、南口の放置自転車の数というのはどの程度の減少があったのかどうなのか。その辺の利用状況と効果についてお聞かせいただきたいと思います。
◎近藤 土木計画課主幹 藤沢駅南口の放置の自転車の状況でございますが、昨年の11月に実態調査をやって、毎年11月に実態調査をやっておりまして、南口の路上第２につきましては、昨年、27年の11月以降の調査で、先月、７月に予備的な調査をやったデータしかございません。先ほどの路上第２の台数につきましては51台で、７月にやりました予備的調査の段階では100％全部使われていたという状況でございます。
今、御質問の南口の放置の状況でございますが、大変申しわけありませんが、27年と26年度の調査の時点での比較で申し上げさせていただきますと、まず、藤沢駅周辺全体でですと放置の状況が約137台、それから、平成26年が184台という集計がありまして、若干減少している状況でございます。
◆友田宗也 委員 利用率については100％、おおむね推移をしているのであろうかなと想定できるわけでありますけれども、一方で、その収容台数分がちょうど減っている数字かなという感じにはなるんです。大体そのぐらいの数が。であるのであれば、残り、これから放置自転車の対策というものをどのように進めていかれるのかなというところが１つ気になるところがあります。
平成27年度の実績の御答弁からも数が足りていないということは明白であるわけでありますけれども、南口の自転車駐車場整備については今後どういった見通しで計画をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎近藤 土木計画課主幹 今後の整備の方針についてということですが、藤沢駅南口周辺につきましては、本市の中でも最も放置自転車が多い地域で、駐輪施設の需要を上回る駐輪需要があります。引き続き整備に向けた取り組みが必要であることと考えておりますが、駅周辺につきましては既に高度な土地利用が図られておりまして、新たに用地を確保するということは非常に困難な状況であることから、平成27年度に設置しました、先ほど御質問がありました路上駐輪施設のように、公共空間の活用も含めた検討を進めておりまして、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
◆西智 委員 それでは、説明書の307ページ、道路安全対策費についてお伺いいたします。
結構友田委員とかぶる質問が多いのですが、道路反射鏡などの道路交通安全施設についてなんですが、先ほど設置の基準やら運営方法をお伺いしたんですが、その対策を実施した効果について具体的な地元の意見等があればお聞かせいただきたいのと、また、道路ということで、県との連携等があればお聞かせいただけますでしょうか。
◎小野 土木維持課主幹 効果の部分でございます。地元からの御意見等もあわせてということなんですが、隅切りがなくて見通しのきかないような交差点などで道路反射鏡が設置が完了した際には、設置前と比べてヒヤリとか、ハットとかという、ヒヤリハットというものがあるんですが、そういったものが減少しているのかなというふうには考えているところでございます。要望者の方から安全性がかなり向上してよかったというお礼のお電話をいただくこともございます。
２点目の県との連携とかということでございますけれども、交通管理者の管理となっております横断歩道等の補修関連費用ですね。今年度は昨年度より倍増して取り組むと県の予算のことを聞いておりまして、交通安全度がさらに向上するのかなというふうに考えておるところでございますが、先ほどもちょっと出たんですけれども、毎年実施しております通学路点検といったところで、通学路の安全対策の検討会議のところに、こちらも県警の所轄の警察、神奈川県の藤沢土木事務所といったところをオブザーバーという形で参加していただいておりまして、国道、県道、それから横断歩道、規制関係の横断歩道ですね。そういったものの対策も含めて、市の関連各課等も連携して今後とも対策を進めていきたいと思っております。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、312ページ、一色川改修費についてお伺いをいたします。先ほど山内委員からも御質問がありましたので、１点だけお伺いいたします。
先ほどのお話の中でもソフト的な対応を図られているとのことですが、整備計画の内容やソフト対策についても住民の方々に御理解していただき、協働して取り組むことが大切ではないかと思うわけですが、住民の方々へはどのような対応を図っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎毛利 下水道整備課課長補佐 住民の方々への対応といたしましては、整備計画につきまして周辺の自治会の方々に地元の説明会を実施いたしまして、整備には一定の期間が必要でありますことから、河川水位などの情報を住民の皆様方にいかに提供を行いまして、それを生かしていただくことが重要と考えております。
情報の提供といたしましては、本年８月の台風９号の際にも市の車両に車載スピーカーが搭載されていますけれども、そこで河川水位の情報の提供を図っております。また、情報を有効に活用できますように、地元の３町内会ごとに相談いたしまして、緊急時に住民の皆様がスムーズに車の移動が行えるように、警報装置の稼働水位や車の移動先が１枚でわかる資料を自治会ごとに作成しまして、回覧で配付させていただいているところでございます。今後も住民の皆様の御意見を伺いながら協働してソフト対策等を実施していきたいと考えております。
○原田伴子 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時26分 休憩
午後３時45分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 それでは、土木費、河川費までについてお伺いをしたいと思います。
まず301ページ、震災対策地籍調査事業費についてであります。
地籍調査事業費については、震災対策地籍調査事業費と地籍調査事業費から構成されておりますが、それぞれの事業の概要についてお聞かせください。
◎森井 道路管理課主幹 震災対策地籍調査事業は、地震による津波被害などを想定し、被災地におきます迅速な復旧復興に向けた諸活動を支えるために、道路などで囲まれました一団の土地について、道路など官民境界を調査し、測量する事業で、ＪＲ東海道線以南の区域を対象とし、平成24年度から実施しております。一方、地籍調査事業は、官民問わず一筆ごとの土地について、所有者や地番、地目を調査し、土地の境界と面積を測量する事業でありまして、平成21年度から本町３丁目を皮切りに事業を進めております。
◆堺英明 委員 震災対策地籍調査事業は、平成24年度から事業に取り組まれているとのことでありますが、事業完了までのスケジュールについてお聞かせください。
◎森井 道路管理課主幹 本市の震災対策地籍調査事業は、ＪＲ東海道線以南の約1,152ヘクタールを対象とし、平成24年度より10カ年の計画をもちまして事業を進めております。事業完了までのスケジュールについてでございますが、今年度を含め残る６カ年を費やし、平成33年度の完了に向けて事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして302ページ、道路台帳ＧＩＳ整備事業費についてお伺いいたします。
航空写真撮影、移動計測車両による測定を行ったとありますが、業務委託料が毎年ほぼ同額になっていることからすると、毎年航空写真撮影等を行っているという認識でよろしいのかお伺いいたします。
◎作井 道路管理課課長補佐 航空写真撮影及び移動計測車両による測量につきましては、道路台帳ＧＩＳ整備事業の主たる業務である道路台帳の電子化作業の中で、経年により、現地の状況と差異が生じている道路台帳平面図を最新の電子図面とするため、単年度実施したものでございます。航空写真撮影につきましては平成27年10月に、移動計測車両による測量につきましては平成28年３月に完了しておりますので、事業完了年度となります平成31年度までの間に実施はございません。
◆堺英明 委員 建設部門で共同使用するＧＩＳを有効活用するため、平成28年度から一般業務支援ＧＩＳの試験運転を開始したとありますが、その内容と効果についてお伺いいたします。
◎作井 道路管理課課長補佐 道路台帳ＧＩＳ整備事業につきましては、平成31年度末の完成を目指して進めているところですが、既に電子化が完了した基準点網図、緑の広場箇所図、公共用地位置図等の図面については、順次、ＧＩＳのほうへ搭載して、関係課での利活用の拡充を図るため、試験的に運用を開始しているものでございます。
その効果としましては、ＧＩＳでは、搭載した各種地図に関連づけをしたさまざまな情報を重ね合わせて管理できることから、複数の情報を一度に確認できるようになり、関係課においても情報を共有することが可能となるなど、業務効率の向上が図れること及び情報の一元化により情報の見落とし等を防ぐなど、業務精度の向上も期待できるものと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして303ページ、道路改修舗装費についてお伺いいたします。
冒頭、文言で「市内の舗装道路の老朽化が著しく、損傷や振動等の改善について要望がされており、歩行者及び車両の安全かつ円滑な通行を確保するため」というような文言がありますが、こちらは具体的に要望があった箇所を打ちかえるということでよろしいのでしょうか。
◎鈴木 土木維持課課長補佐 道路改修舗装費は、道路舗装や道路排水施設等を規模に応じて、小規模修繕や工事請負にて執行するものでございます。本市にて管理する道路のうち、１・２級道路、いわゆる幹線道路につきましては、藤沢市道路舗装修繕計画にて策定した年次計画に基づいて、舗装打ちかえ工事等を実施しております。また、生活道路等につきましては、市内一円各地区からの市民要望を初め、日々のパトロールにて発見、確認した箇所について、道路舗装や道路排水施設等の補修を実施しております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の事業費の質問になります。308ページ、橋りょう改修費についてであります。
こちらは工事請負費に鵠南歩道橋撤去工事とありますが、鵠南歩道橋はどのような状況であったのかをまずお伺いいたします。
◎浅野 土木維持課専任課長補佐 鵠南歩道橋につきましては、1971年にかけられ、築44年が経過しておりました。鋼鉄製の歩道橋でありまして、海から約300メートルという立地条件も影響しまして、鋼材の腐食が進行しておりましたので、利用者の安全と今後の維持費のことを考え、撤去の方針といたしました。
◆堺英明 委員 それで、鵠南歩道橋は鵠南小学校の通学路であったと思いますが、どのような協議を行って、どのように歩道橋にかわる通学路の安全確保等を行ったのか最後にお伺いいたします。
◎浅野 土木維持課専任課長補佐 鵠南歩道橋は、鵠南小学校の正門の前にあったことから、小学生の通学路になっておりました。撤去に当たり、学校ですとか警察などと安全確保についての協議を重ねまして、ＰＴＡ集会でも方針を説明した結果、歩道橋の撤去に先立ちまして、直近の稲荷橋交差点を歩車分離型信号機の交差点に改良し、主に利用されていた小学生の安全を確保した後に歩道橋を撤去するということで協議が調いました。それに従いまして、その後、平成26年度にその交差点の信号機の設置を含めた改良工事を実施し、27年度に歩道橋の撤去を実施いたしました。
◆東木久代 委員 それでは、306ページの市道新設改良費の３番目の歩道の改良事業の湘南台297号線と六会の554号線についてお伺いしたいと思います。
これは両方とも引地川を挟んだ道路だったわけですけれども、湘南台の297号線、数年間の計画を立てていただいた３周年だったと思います。この事業の本来の目的とそれがきちっと達成できたのかどうか、効果、成果について最初に伺いたいと思います。
◎古谷 道路整備課課長補佐 それでは、湘南台297号線の進捗状況と成果について御説明を差し上げます。
湘南台297号線につきましては、２級河川、引地川にかかる山田橋から北へ、多摩大学を経て、県道菖蒲沢戸塚へとつながる地域の主要な生活道路です。日ごろからこちらのほうは交通量が多くて、近年、沿道の宅地化も進んだことから、河川側に設置されていました歩道を宅地側に設置してほしいと地域の要望がありました。また、平成24年度に実施しました通学路の緊急点検では、天神小学校の通学路の危険箇所として挙げられまして、早急な対応が求められたものでございます。
このことから、歩道の安全を確保することを目的に、引地川左岸の東山田橋付近の360メーター区間において、道路幅員約6.6メーターの現道を8.2メーターに拡幅しまして、宅地側に有効幅員２メーターの歩道を整備してきたものでございます。事業としましては、平成22年度に測量を実施しまして、平成24年度から工事に着手し、平成27年度に計画区域の工事が完了したものでございます。
また、効果としましては、実際には歩道が広がりまして、今まで部分的にボトルネックの部分もありまして、地域の方からは喜ばれている次第でございます。
◆東木久代 委員 無事に工事が終わりまして、きれいになりまして、その通学路のお子さんたちの安全が確保されたということで大変喜ばれておりますが、同時に自転車を利用する方も多くて、自転車の通るところまではなかなか確保できないということで、もう少し広げられなかったのかと、こういう意見なんかもあったわけなんですけれども、この道路幅の、そのあたりの正当性というんでしょうか、この工事についてどのような状況だったのかお伺いしたいと思います。
◎古谷 道路整備課課長補佐 道路幅の関係なんですが、一応道路幅につきましては、当時の交通量調査等をかけまして、その結果から道路構造令に基づいて道路の幅員構成を決定したものでございます。また、この区域につきましては、自転車につきましては、歩道につきましては自転車・歩行者道の位置づけがありませんので、基本的には自転車に関しましては車道の左側を通行していただくという形になっております。また、歩道の設定につきましては、先ほどちょっとお話ししました交通量調査の関係から、構造令に基づきまして、車椅子同士がすれ違いのできる幅員であります２メーターとしたものでございます。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて、六会の554号線なんですけれども、これは当初は隣接農道の通学路安全対策をやっていただいていく中で、どうせやるんだったら、道路沿いの554号線をきちっと整備しようというふうに話がいったかなというふうに思うんですけれども、27年度までの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎古谷 道路整備課課長補佐 27年度までの進捗状況になりますが、六会554号線につきましては、27年度につきましては、現道の舗装の健全度を診断しますＦＷＤ調査、石川岡田橋付近につきましては道路と民地の高低差が生じることから、道路の保護擁壁のための詳細設計、あと稲荷山橋のかけかえ等の検討に必要となります土質調査、あと拡幅に必要な９件の用地のうち４件の用地取得を行ったものでございます。
◆東木久代 委員 いろんな対策をしていただいて、やっと今年度から工事が始まるかなというふうに思っているわけですけれども、当時から見て、子どもたちがどんどん大きくなりますので、この道路の整備を地元では待ちわびております。今後の予定についてお伺いしたいと思います。
◎古谷 道路整備課課長補佐 今後のスケジュールについてなんですが、平成27年度につきましては、先ほど委員さんからもお話がありましたように、秋本橋から北側の130メーター区間について現在工事を実施しております。この工事につきましては、平成29年１月末の完成を予定しておりまして、引き続きまして、来年度、工事に移っていきたいと思っております。
また、用地につきましても残り５件の用地取得を、今年度に引き続き、権利者の方と今協議を、交渉を重ねているところでございます。29年度につきましては、今年度に引き続いて、ちょうど人道橋がかかっております石川岡田橋までの150メーター区間の道路改良工事を行う予定でございます。また、稲荷山橋のボトルネック部の解消につきましては、現在、先ほども議論がありましたが、一色川河川改修と調整を図りながら進めていきたいと考えております。
なお、来年度の工事におきまして、この路線につきましては、通学路の安全対策も以前から要望がありまして、29年度の工事をやることによって一定の安全確保が図られるものと考えております。
○脇礼子 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 次に、第４項都市計画費以下の審査を行います。第４項都市計画費以下、242ページから247ページまでの説明を求めます。
◎石原 計画建築部長 ９款土木費４項都市計画費について御説明申し上げます。決算書は242ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は313ページから329ページを御参照ください。
１目都市計画総務費の執行率は86.9％でございます。
翌年度繰越額につきましては、藤沢駅周辺地区再整備事業に係る工事請負費及び遠藤葛原線新設事業に伴う移転補償費でございます。
決算書243ページの備考欄にお移りいただきまして、細目03総合交通体系推進業務費は、いずみ野線延伸に向けた新駅周辺における交通に関する検討及び地域公共交通の実証運行や公共交通の利用改善の検討等に要した経費で、細目04説明02都市マスタープラン業務委託費は、藤沢市都市マスタープランの改定に向けた基礎調査等に要した経費で、細目05説明02景観資源推進費は、旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助及び市民の景観に対する意識啓発等に要した経費でございます。
細目06説明01健康と文化の森整備事業費は、健康と文化の森地区の浸水対策工事及び浸水対策の検討等に要した経費で、説明02新産業の森整備事業費は、藤沢市新産業の森北部地区土地区画整理事業施行者に対する助成金、公共施設管理者負担金及び土地区画整理事業に伴う工事負担金並びにオオタカ保護方針の検討、調査等に要した経費で、説明04遠藤葛原線新設事業費は、遠藤葛原線の事業用地の取得等に要した経費で、説明05健康の森保全再生整備事業費は、市民活動団体等との協働による里山保全・再生事業及び散策路の整備へ向けた現況測量及びオオタカの繁殖状況調査等に要した経費でございます。
細目08藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅北口デッキの全面改修に向けた予備設計や自由通路拡幅へ向けた調査設計及び藤沢駅北口エスカレーターの設置工事等に要した経費で、細目09説明02長後地区整備事業費は、都市計画道路高倉下長後線の地質調査、構造物予備設計及び長後市民センター東側交差点の用地測量等に要した経費でございます。
前年度からの繰越額につきましては、藤沢北口駅前地区整備事業に係る工事請負費でございます。
◎藤村 都市整備部長 続きまして、２目土地区画整理費について御説明申し上げます。決算書242ページをごらんください。
土地区画整理費の執行率は96.7％でございます。
翌年度繰越額につきましては、村岡地区都市拠点総合整備事業に係る工事請負費及び移転補償費でございます。
決算書243ページの備考欄にお移りいただきまして、細目02村岡地区都市拠点総合整備事業費は、村岡・深沢地区総合交通戦略の策定、町屋橋歩道橋架設工事などに要した経費でございます。
細目03北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金、決算書245ページの備考欄に移りまして、細目04柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助事業費の市負担分、公債費など、それぞれ一般会計から繰り出すもので、詳細につきましては、後ほどそれぞれの特別会計で御説明を申し上げます。
細目05柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費は、事業区域内の宮ノ下公園予定地地下部に設置する雨水調整池の整備に要した経費でございます。
前年度からの繰越額につきましては、村岡地区都市拠点総合整備事業に係る委託料及び負担金、柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業に係る工事請負費でございます。
◎田代 土木部長 続きまして、３目街路事業費について御説明申し上げます。決算書は244ページをごらんください。
街路事業費の執行率は82.8％でございます。
翌年度繰越額につきましては、石川下土棚線街路新設事業に係る工事請負費でございます。
決算書245ページの備考欄にお移りいただきまして、細目02説明03石川下土棚線街路新設事業費は、蓼川右岸側の橋梁下部工及び護岸の新設等に要した経費でございます。
細目03主要幹線道路対策費は、国県道事業促進のための事務的経費です。
前年度からの繰越額につきましては、石川下土棚線街路新設事業に係る工事請負費でございます。
◎藤村 都市整備部長 続きまして、４目公園費について御説明申し上げます。決算書は244ページをごらんください。
公園費の執行率は96.0％でございます。
決算書245ページの備考欄にお移りいただきまして、細目02説明05公園改修費は、公園の適正な維持管理などを行うため、専門業者による公園遊具の保守点検及び若尾山公園ほか９公園の遊具改修、引地川緑道照明灯改修等に要した経費で、細目03説明02近隣・街区公園新設事業費は、宮ノ下公園の実施設計委託、折戸公園の用地取得及びワークショップ運営等に要した経費で、細目04説明03街路樹整備費は、片瀬山団地幹線ほか１路線の危険木処理及び樹木医による湘南ライフタウン地区内などの街路樹点検・診断に要した経費でございます。
◎田代 土木部長 続きまして、５目下水道費について御説明申し上げます。決算書は246ページをごらんください。
５目下水道費は、下水道事業費特別会計に繰り出した一般会計負担金及び出資金でございまして、執行率は98.7％でございます。
決算書247ページの備考欄にお移りいただきまして、細目01雨水処理等負担金及び細目02建設改良等出資金は、雨水処理などの維持管理費並びに建設改良事業費などに充当したものでございます。詳細につきましては、藤沢市下水道事業費特別会計決算の中で御説明申し上げます。
◎石原 計画建築部長 続きまして、５項住宅費につきまして御説明申し上げます。決算書は246ページをごらんください。
１目住宅管理費の執行率は88.3％でございます。
翌年度繰越額につきましては、市営滝ノ沢住宅２号棟外壁及び防音等改修工事、市営古里住宅１号棟・３号棟外壁等改修工事に係る工事請負費でございます。
決算書247ページの備考欄にお移りいただきまして、細目03住宅環境整備事業費は、良好な居住環境の整備改善を図るため、市営滝ノ沢住宅２号棟外壁及び防音等改修、市営古里住宅浴室ユニット化等の工事及び市営鵠沼住宅津波避難施設設置に係る設計委託等に要した経費でございます。
以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○脇礼子 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、１番バッターで。316ページの健康と文化の森整備事業費からです。
慶應大学付近に想定されている新駅周辺のまちづくり基本計画が平成27年度末に策定をされました。スケジュールとしては、2021年ごろまでの５年間で土地区画整理事業の区域の決定、そして市街化区域への編入を行い、次の５年間までに区画整理事業による基盤整備と土地利用、第３段階は区画整理事業が完成し、町開きを行い、人口が張りつき、都市マスタープランにあるように、藤沢市が６都市拠点の一つになっていくという筋書きでありました。これだけの大事業を進めていくわけですから、今後、住民合意、自然との共生の問題、農業振興等の問題など、開発と保全の相反することを進めなくてはならないことになります。
そこで、まちづくりの手法を主に土地区画整理事業で進めるとしておりますが、平成28年度中に線引き見直し、５年以内に市街化調整区域へ編入、その後、区画整理事業の着手とのことです。現時点で順調に作業は進んでいるのでしょうか。現状と今後の見通しについてお聞きいたします。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 本地区につきましては、現在、市街化調整区域であることから、まちづくりに向けて市街化区域への編入を今現在進めております。そのため、本年度中に予定されている県の第７回線引き見直しにおいて、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスやその周辺につきましては、開発行為等により基盤整備が既に行われているため、約44ヘクタールが市街化区域に即時編入される予定となっております。一方、東側の地区につきましては、一般保留フレームとして、市街化区域の候補地に位置づけられる予定となっておりますが、市街化区域への編入には都市基盤の整備が必要とされていることから、現在、区画整理事業を含め、さまざまな事業手法の可能性を検討しているところでございます。
また、一般保留フレームに設定された地区につきましては、次回線引き見直しまでのおおむね５年間程度までに事業認可等を得る必要があることから、今後、事業区域の決定、それと農政協議及び地権者合意形成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 アクションプランの検討業務で区画整理の具体的な事業区域の策定のための減歩率や採算性などのシミュレーションを行おうとしておりますが、現状はどうなっていますでしょうか、お伺いします。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 アクションプラン検討業務の主な内容としましては、基本計画で示した環境共生のまちづくりなど、４つのテーマの具体的な展開施策の検討や鉄道施設、雨水貯留施設の規模、配置を含めた土地利用構想の検討、それと関連企業とのヒアリングなどを行うもので、事業者を公募型プロポーザル方式により選定し、８月25日に契約したところでございます。その中で、昨年度に策定した健康と文化の森地区まちづくり基本計画をもとに、事業手法や区域の設定について検討を行うものでございます。
◆山内幹郎 委員 次に、いずみ野線延伸は、Ａ駅、Ｂ駅の位置を確定し、７年後ぐらいに工事を着手し、10年後には完成するスケジュールということでありますが、延伸の協議はどうなっているのかお伺いします。
◎額賀 都市計画課主幹 いずみ野線延伸につきましては、国の交通政策審議会の答申におきまして、改めて区間や事業の優位性、意義などが明確になったところでございます。現在の協議の状況でございますが、駅位置、鉄道線形につきましては、本来事業主体が最終的に決定していくものでございますが、これまでの協議の経過も踏まえ、関係者間で具体的な方向性を検討していく必要があると認識しております。また、事業着手時期につきましては、現在は未定の状況でございますが、本市といたしましては、いずみ野線延伸の事業化に向けた神奈川県や関係機関との協議を継続的に進める中で、今年度策定をいたしました基本計画に示したスケジュール、またおおむねの駅位置や鉄道の線形についても、まちづくりの視点から見て考慮すべき事項を整理し、鉄道計画に反映できるよう協議を進めていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 浸水の解析シミュレーションを実施したとのことです。その結果、どのような浸水対策を進めるのかお伺いいたします。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 昨年度実施いたしました浸水解析シミュレーションの結果、雨水の対策量などが明らかになりましたので、少しでも早く浸水被害が軽減できるよう、雨水排除のための下水道の整備や貯留施設としての調整池整備を盛り込んだ健康と文化の森地区浸水対策基本計画を現在策定中でございます。
◆山内幹郎 委員 最後ですが、いずみ野線延伸と新駅の建設、周辺のまちづくりのための概算予算はどれくらい見積もっているのかお伺いいたします。
◎額賀 都市計画課主幹 いずみ野線延伸にかかわる現時点での概算建設費につきましては、平成24年度のいずみ野線延伸の実現に向けた検討会、この取りまとめで算出をいたしました436億円となっており、今後、いずみ野線延伸の検討が進む中で再算定をすると考えております。また、まちづくりにかかわる費用につきましては、事業手法や事業実施区域によって大きく異なることから、現時点では算出はできておりませんので、今後、まちづくりの検討の進捗に合わせ、それらの算出もしていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 わかりました。
次に、317ページ、新産業の森整備事業費です。
北部地区の土地区画整理事業はほぼ終了したと思いますけれども、完成はいつになるのでしょうか、伺います。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 新産業の森北部地区土地区画整理事業につきましては、平成28年度内の事業完了を目指しておりましたが、土地区画整理組合において道路等の施設整備におくれが生じたことや廃棄物の処理が必要になったことから、完了時期につきましては平成29年度末の変更手続がなされております。なお、道路等の施設整備につきましては、平成28年度中に完了し、平成29年度には残るものとしましては換地処分等の事務手続のみとなるとのことです。
◆山内幹郎 委員 この6.4ヘクタールの南部地区は、平成26年度に市街化に編入されたと聞きます。その確認と、あと営巣が確認されているオオタカの保護策はどうなっているのかお伺いします。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 南部地区の約6.4ヘクタールにつきましては、平成27年３月に市街化区域に編入がされました。また、営巣が確認されているオオタカへの保護策としましては、地区計画制度を活用し、開発可能な区域と樹林地として保全する区域とを分け、今後の開発とオオタカとの共存を図っているところでございます。なお、樹林地を所有する方々に対しましては、市の保存樹林制度などを活用し、現状のまま樹林を保全していただけるよう、御協力をお願いしている状況でございます。
◆山内幹郎 委員 ことし28年度の予算審議では、北部地区と新幹線までの間の8.4ヘクタール、この区域の開発については、28年度の第７回線引き見直しで、見直し候補としての位置づけをするとのことでありましたが、現状はどうなっているのかお伺いいたします。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 現在実施中の土地区画整理事業区域と新幹線の間のエリアにつきましては、県により本年中の都市計画変更告示の予定で進めている第７回線引き見直しにおいて、市街化区域編入の候補地として位置づける一般保留フレームの設定をすることで、現在、県との調整が進んでおります。
◆山内幹郎 委員 次に、318ページ、遠藤葛原線新設事業費についてお聞きします。
今、県道横浜伊勢原線までの葛原工区のうち、葛原第１工区は平成27年度までに完了の予定でしたが、おくれている状況で、何年かかかりそうだということです。27年度、28年度の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 遠藤葛原線でございますが、当初は、葛原第１工区につきましては平成27年度までに完了する予定でございましたが、第１工区の用地取得におくれが生じていることから、平成33年度の第１工区完成を目指して現在事業を進めているところでございます。平成27年度の事業につきましては、用地取得と建物の移転補償等を行い、平成25年度からの用地取得分と合わせまして、第１工区全体の面積の82％が用地取得済みとなっている状況でございます。平成28年度につきましては、用地取得の済んでいない地権者との交渉を密に進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 用地買収に手間取っているようですが、具体的に何件との交渉が難航しているのか、見通しはどうなのかなど、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 用地取得の件なんですけれども、用地取得といたしまして、まだ取得できていない面積といたしましては約1,700平方メートルございます。こちらは第１工区の面積の全体の18％相当に当たる面積となっておりまして、地権者といたしましては、残り１名という形になっております。今後につきましては、引き続き、地権者の方へ丁寧な説明を行いまして、事業への御理解を求めていくといったような考えでございます。
◆山内幹郎 委員 遠藤工区の1.6キロメートルですが、まだ線形が決まっていないとの答弁をこの間聞いております。平成28年度中に道路概略設計を作成すると聞いておりましたけれども、現状はどうかお伺いいたします。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 遠藤葛原線の遠藤工区につきましては、慶應義塾大学付近から県道横浜伊勢原線までの区間を想定してございますが、いずみ野線延伸に伴うまちづくりとの整合を図りながら検討する考えでございますので、現時点でのルートの確定には至っておりません。
◆山内幹郎 委員 遠藤葛原線の整備は総額で約60億円程度かかると聞いておりましたが、現時点でその金額は変わりないのかどうかお伺いいたします。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 現時点での総額60億円という整備費用に今のところ変更はございません。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございました。
322ページ、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてです。
昨年度村岡新駅の実現に向けた検討会が設置され、７回検討会を行い、新駅整備費用等の負担範囲や割合について協議、検討したということでありますが、それでは、新駅整備費用そのものについて検討は行われたのかどうか伺います。
◎髙橋 都市整備課課長補佐 神奈川県、鎌倉市と本市で構成する湘南地区整備連絡協議会事業として、東海道本線大船駅―藤沢駅間の新駅設置実現化検討調査を実施しております。新駅実施費用につきましては、この中で今月の概算事業を算出しております。
◆山内幹郎 委員 以前ですが、建設経済常任委員会の報告では最大で109億円ということでした。今回の検討ではどれくらいの金額になったのかお聞きいたします。
◎髙橋 都市整備課課長補佐 今回の概算事業費につきましては、項目別の概算であり、かつ用地費やシステム改修費、消費税などが含まれておりませんので、単純に前回と調査を比較することはできませんが、島式ホーム１線切りかえで約156億円、島式ホーム３線切りかえで約159億円、また相対式ホーム１線切りかえで約155億円という結果になっております。
◆山内幹郎 委員 この総額となった理由をお聞きしたいと思います。
◎髙橋 都市整備課課長補佐 主な増額要因といたしましては、ＪＲ東日本に工事の施工を委託する際に発生する管理費を新たに追加したこと、平成25年度に実施したボーリング調査の結果を踏まえ、駅舎本体等の基礎を標準的な構造からくい基礎に変更したこと、電機設備工事について、ケーブル等の移設に多額の費用を要すること、また、建設費の高騰を反映したことなどによるものです。
◆山内幹郎 委員 これだと約50億円を超える費用負担になるかと思います。財政事情が厳しい中で、こうした事業負担に対し、どのように考えておられるのか伺います。
◎政井 都市整備課主幹 今回の検討結果につきましては、あくまでも試算額であり、確定したものではございませんが、新駅設置には多大な事業費が想定されますので、今回の検討調査の結果を踏まえまして、今後も引き続き、神奈川県、鎌倉市と連携を図りながら、ＪＲ東日本の協力を得て、コスト縮減の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
◆山内幹郎 委員 次に、駅勢圏について伺います。一部範囲に変更があったように聞いておりますが、駅勢圏はどのように設定したのか、また変更になった理由は何でしょうか。
◎政井 都市整備課主幹 駅勢圏の考え方ですが、駅までの距離、輸送力で最もすぐれる駅を選択するという重力モデルを予測手法としております。東西方向では藤沢駅、大船駅の中間点前後、また南北方向では２キロメートル程度を駅勢圏として設定しております。なお、駅勢圏の範囲の変更を行ったものではございません。以前の説明では、平成20年パーソントリップ調査における小ゾーンに含まれる全ての地名により御報告させていただいたものでございますが、今回の説明では、実際に含まれる地名のみを駅勢圏として御報告させていただいたものでございます。
◆山内幹郎 委員 藤沢駅と大船駅が4.6キロであります。時間にして４分程度であります。この真ん中に駅は必要ありませんと申しております。交通不便地域ということであれば、身近なバス網を整備すればいいわけです。村岡新駅はやめて、建設予定地は高齢者施設、保育所、公営住宅など、福祉の拠点にすべきであると考えます。村岡新駅設置はやめるべきだと考えますが、御見解を伺います。
◎富塚 都市整備部参事 村岡新駅周辺地区につきましては、藤沢市都市マスタープランにおいて、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担う都市拠点として都市機能の充実を図り、もって本市の活力創出を目指すとしております。この村岡新駅の設置は、この都市拠点形成の核となる新たな交通施設として、周辺地域のポテンシャルを生み出す一方で、新駅の建設を通じまして、新たなまちづくりと都市機能の契機になるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 次の質問に移ります。325ページ、主要幹線道路対策費、横浜藤沢線についてであります。
地元住民と神奈川県土木事務所が昨年行った懇談では、ことしの３月以降に横浜藤沢線の川名工区の地下構造計画とあわせて幾つかの案の検討結果が出されるとのことだと聞いておりました。しかし、地元にはその後、説明がされず、どうなっているのか心配だとの声がありますが、その後の経緯を伺いたいと思います。
◎野原 土木計画課課長補佐 現在、事業者である神奈川県では、県道32号藤沢鎌倉から国道467号までの約1.8キロメートル区間を第１期整備区間として事業化に向けた道路設計を進めるとともに、トンネルの位置や国道467号との交差部において、立体化案も含め、複数案の検討を行っております。現在、検討に時間を要している状況でございますが、今後、計画案がお示しできる段階においては、事業化に向け、住民の御理解、御協力を求めていく予定と聞いております。
◆山内幹郎 委員 私どもはこれまで何度もこの幹線道路を住宅密集地につなげ、渋滞解消にはならないことに、こういったことに反対しております。きょうは視点を変えて環境影響についてお聞きしたいと思います。
神奈川県としては、川名緑地環境調査もしたと。その結果、重大な影響はないとのことですが、この川名と片瀬山の地下を４車線、25メートル幅のトンネル工事が、近くの川名、片瀬の湧水や井戸に与える影響について、これまでの県の報告と、これは改めてですが、市としての独自調査があったらお伺いしたいと思います。
◎野原 土木計画課課長補佐 平成25年に公表されました環境影響評価につきましては、川名緑地の動植物と自然環境への影響及び保全対策について検討を行ったものでございます。報告書の中では、地下水の予測として、トンネル構造物が緑地の湿地等の地下水を直接引き込む可能性はほとんどないとされております。また、工事実施の際には、地下水に影響を及ぼさない工法を採用するとともに、神奈川県が自主的に影響を把握するモニタリング調査等を実施するものと考えております。なお、市独自の調査については行っておりません。
◆山内幹郎 委員 大規模なこの工事は、トンネルのシールド工事になるわけで、今からでも地域環境保全のための近隣の地域の湧水と井戸の存在くらいは調べる必要があると私は思います。私もネットで調べてみたんですが、まず湧水ですが、環境省が平成22年１月に行った調査がありました。藤沢市からの回答も79カ所報告されておりました。この中には川名が７件、片瀬が３件、片瀬山１件も入っておりました。井戸のほうはというと、これは公的なものではないんですが、井戸写真のコレクターの方が、この地域は非常に井戸が多いようで、写真をアップしておりまして、片瀬地区の18カ所の写真が載っているところでした。井戸などは川名や片瀬山を含めればもっとずっと多いかと思っております。この公的なといいますか、環境省が行った湧水調査の結果報告は受けておりましたら、その中身を確認させていただきたいと思います。
◎野原 土木計画課課長補佐 御質問の調査につきましては、環境省が平成21年度に実施しました湧水保全にかかわる状況調査のことと思われますが、この調査につきましては、湧水保全に取り組んでいる都道府県、市区町村を初めとする関係機関、関係者の相互の情報共有を目的として実施されたものとされております。調査結果につきましては、各自治体の調査結果を環境省が取りまとめ、データベースとしてホームページ上に掲載しているものと聞いております。
◆山内幹郎 委員 こうした地下水の保全のために、これから都市計画決定が変わって、地下の大きな工事になるわけですが、そのときには、もちろん地盤凝固剤などを使うときは、あらかじめ井戸水調査などが義務づけられていると思います。しかし、たとえそうした薬液を使わなくても、これだけの大規模地下工事の場合は、近隣地域の井戸などの法的な調査の義務はないのでしょうか。その法的な面について伺いたいと思います。
◎鈴木 土木部参事 御質問の地盤凝固剤等を使うときと使わないときというお話なんですが、通常、使うときに関してですけれども、まずこれは県の事業のトンネルなんで、参考までに下水なんかが同じようにシールドでやっていますので、やっぱりシールド工事なんかでは、たしか昭和49年だと思うんですけれども、事故があって、建設省の通達で指針というのができていまして、そういった薬液注入工のときには、人の健康被害ですとか、あとは地下水の汚染を防止するという観点から、そういった工法の選定だとか、設計とか施工、あとは水質の監視なんかについても、暫定的な指針とはなっていますが、一定程度義務があるというふうに捉えております。
御質問は使わない場合みたいなお話なんですけれども、そうすると、開削工法なんかと同じような扱いにはなってくるんですが、当然工事によって万が一、本当に周囲の井戸であれば、水位が下がって、万一使えなくなるとか、そういった危険もありますので、当然施工する前には、事前調査としてそういったことも、本当は直近の場合はさせていただきますが、それはあくまで施工上の影響が出るか出ないかといった調査の観点ですので、義務ではなくて、施工者側の今後の最終のときの判断ができるようにということで、事前調査としてやっていますので、義務ではないというような形ですが、そうやって考えております。
◆山内幹郎 委員 今後、ぜひこの湧水調査を行った部局とも連携もしていただいて、改めてこの５年前の湧水調査、また井戸調査も行ってほしいと思うが、いかがでしょうか。
◎鈴木 土木部参事 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、やっぱりこれから事業が行われるに際しては、事業の調査としてやっていきますので、まずはさまざまな地質調査とか、設計の必要な、そういった観点から調査がされると思います。その中で、そういった近隣にあれば、井戸の、当然数ですとか、深さですとか、構造ですとか、あるいは水質なんかにも抽出するような調査がされると思います。あくまでそういう実施段階のお話ですので、現段階でまだそこに至っていないという観点からは、先ほどおっしゃっていた環境省の関係もございますが、さまざま防災井戸の関係もありまして、井戸の調査というのも定期的にやっているという、定点観測みたいなものをやっているようですので、事前の関係では、そういった調査結果を活用するというような、データを、そういったことで捉えられると思いますので、事業に際しても調査いたしますが、その直前ではない、以前の関係では、やっぱり既存データを活用させていただくというようなことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 329ページの住宅環境整備事業費についてです。
平成27年度の市営住宅の空き家募集について、応募倍率やその応募倍率についての特徴などがあればお聞かせください。
◎浅井 住宅課課長補佐 平成27年度の市営住宅の定期募集は、７月と１月の２回実施して、61戸の住宅を募集にかけて、412件の応募があり、平均倍率は6.75倍でした。空き家募集の特徴といたしましては、建築年次が新しくて、設備が充実した利便性のいい住宅などは倍率が高くなりますが、その一方で、高度成長期に建設された古い住宅など、また交通の便が悪い住宅などは応募が少ない傾向があります。また、世帯向け住宅の倍率が平均で4.8倍に対しまして、単身者向けの住宅は平均12.25倍となっております。なお、最も応募倍率の高かった住宅は、高齢者単身向け住宅で45倍の倍率の住宅がございました。
◆山内幹郎 委員 高齢者単身向け住宅の募集状況や応募倍率が引き続き高い状況は変わっていないようであります。ことしの予算審議では、高齢者単身向けの倍率を下げるために、１つは、一般世帯向けの住宅入居基準を変更して入居対象戸数をふやすこと、２つ目に、抽せん時に優遇措置を講じると答弁されました。平成27年度の実績はどうなっているのかお尋ねします。
◎浅井 住宅課課長補佐 高齢者の高齢単身者の応募が多い状況を踏まえまして、平成27年度から高齢者であることなど、一定の要件を満たした単身者が入居できるように、一般世帯向け住宅の入居基準を変更して、対象戸数をふやし、定期募集の際に空き家となった住宅の募集を行いました。平成25年度及び26年度において、単身者でも応募できる一般世帯向けの空き家募集戸数は、各年度１戸であったのに対して、平成27年度は６戸募集を行い、直近の平成28年度の７月募集においても２戸の募集を行うことができました。あわせまして、抽せんの際に、高齢者に対しては優遇措置を講じておりますことから、これまでより、より多くの住宅に困窮する高齢者に住宅が提供できるようになったものと考えております。
◆山内幹郎 委員 この空き部屋が、補修に手間取り、すぐに募集ができない部屋が５％程度あると聞いております。住宅が不足しているもとであいたまま放置しておくのはよくないのは当然のところですが、この問題は
予算等特別委員会で指摘しました。改善の方向は見えているのでしょうか、伺います。
◎井出 住宅課主幹 市営住宅の定期募集は年間70戸から80戸程度の空き家募集を行っておりますけれども、ここ数年はその数を上回る退去者が出ておりまして、約５％程度の住宅が募集されていない状況になってございます。そのことも考慮しまして、平成29年度予算編成においては、空き家ストックの解消に向けて検討しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 平成29年度は指定管理者の選定をすることになりますが、空き部屋の補修について、市と指定管理者の役割分担のあり方などはまとまったのかお聞きしたいと思います。
◎井出 住宅課主幹 現在の指定管理者の指定管理期間が本年度末で終了いたします。本年度、次期指定管理者の選定を行ってございまして、これまでに指定管理者選考委員会を３回開催しまして、次期指定管理者候補を決定いたしまして、９月末に公表したところでございます。業務の役割分担等の詳細につきましては、今後行う基本協定締結に向けた協議の中で検討してまいりたいというふうに思います。
◆山内幹郎 委員 住宅環境整備事業費では、平成27年度は滝ノ沢住宅２号棟の防音等改修工事を実施しておりますが、この戸数と内容について伺いたいと思います。
◎浅井 住宅課課長補佐 滝ノ沢住宅２号棟の防音工事では、19戸の住宅に対して防音工事を実施いたしました。工事の内容は各住戸の外部建具の防音建具への改修、防音仕様の空調機器、換気機器の設備及びその附帯工事を実施いたしました。
◆山内幹郎 委員 市営住宅における防音工事の現状と今後の予定についてお聞かせください。
◎浅井 住宅課課長補佐 防音工事の対象区域内に市営住宅は８団地789戸あり、昭和61年度より防音工事を開始し、４団地349戸は完了しており、現在、滝ノ沢住宅150戸の防音工事を実施しております。防音工事未実施の３団地のうち、用途廃止予定の一団地を除く２団地271戸につきましては、実施の時期を国と協議しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 続いて、古里住宅浴室ユニット化工事の現状と今後についてお聞きしたいと思います。
◎井出 住宅課主幹 今までに建設されました市営住宅の中には、浴室はあるが、浴槽がない住宅もございます。これらの浴槽がない住宅の浴室をユニット化することで浴槽を設置し、入居者の住環境の向上を図るとともに、浴室をユニット化することで、住戸内の防水が二重となり、市営住宅の長寿命化につながるというふうに考えております。平成27年度は、市営古里住宅の一部、48戸につきましてユニット工事を実施しまして、市営住宅全体の浴槽設置戸数は1,522戸と、設置率が87.47％となりました。平成28年度には市営古里住宅の一部で浴室ユニット化工事を予定しておりまして、今後、市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、国や県と十分な調整を行いながら、交付金等の国の補助制度の有効活用を図り、計画的にユニット化工事を進めまして、居住水準の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆山内幹郎 委員 最後の事業費になりますが、都市計画法許可等関係費について質問いたします。
最初に、都市計画法許可等関係費の主な事業内容を伺いたいと思います。
◎渡邉 開発業務課課長補佐 都市計画法許可等関係費の主な事業内容でございますが、都市計画法、宅地造成等規制法、藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例等に基づく審査及び許可等に要する事務等の経費でございます。
◆山内幹郎 委員 鵠沼橘のマンション建設計画についてなんですけれども、藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例、こういうのがありますが、一定規模以上の事業計画について、住民周知などの手続を定めた条例と認識しておりますが、現在この藤沢市鵠沼橘で計画されている住友不動産株式会社の鵠沼マンション建設計画について、条例手続の進捗状況及び今後の予定について伺いたいと思います。
◎福島 開発業務課主幹 鵠沼橘で計画されています２件の共同住宅の建設計画につきましては、計画建築物の階数が５以上であることから、条例で規定する特定開発事業に該当いたします。また、都市計画法に基づく開発行為の許可が必要な計画でございます。
次に、同条例の手続状況についてでございますが、当該開発事業につきましては、平成28年２月１日に特定開発事業の事前届け出書が提出され、条例手続を開始しております。引き続き、２月３日に開発事業者により、事業内容等を記載した事業予告板が現地に掲示され、条例で定められた近隣及び周辺住民を対象とした事業説明会を２月14日に開催しております。これまでに住民の皆様から事業に対する要望書の提出を受けた開発事業者による見解書の通知手続、説明会報告書の縦覧、事前協議申し出書等の提出を受け、現在は、開発事業者によりまして、条例に基づく関係各課及び都市計画法に基づく公共施設管理者との協議を行っております。
今後の予定でございますが、これらの協議を踏まえ、条例の規定による事業計画の同意及び都市計画法に基づく公共施設管理者との協議締結後、開発許可申請書が提出されまして、許可後に事業が着手する予定でございます。
◆山内幹郎 委員 近隣及び周辺住民を対象としたこの説明会ですけれども、周辺住民等と開発事業者による事業に対する要望書及び見解書の通知手続との説明がありましたが、この中では、商業地域と鵠沼の町との調和を考慮した建築物の高さ、この問題、高いマンション建築物による圧迫感の問題、その他屋上テラスの利用の問題、上から物が投げられたり、下が危ないとか、いろんな問題が出たわけですが、この住民からは開発事業者に対して、４回ほどの説明会があったわけですが、非常に強い意見と要望が出されています。私もその高さ、今現在は40メートルのマンションのところに45メートルのところが２棟、45メートルと42メートルが、高さのふぞろいなものが出るわけで、そうした住民の強い意見、要望というのは本当に正当なものだと思っておりますが、この現在までの住民と開発事業者との交渉の経過及び住民からの意見、要望について、この市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎福島 開発業務課主幹 住民と開発事業者との主な交渉経過でございますが、まず住民からの要望により、計画建築物の最高高さについて、当初計画より階数を１減らしまして、それぞれ15階、44.8メートル及び14階、42.38メートルに計画変更しておりますが、住民の皆様からの要望は40メートル以下に変更するよう強く要望されております。また、建築物の屋上テラスの利用の取りやめ、バルコニー手すりの一部不透明化の計画変更を行うと報告を受けております。
次に、住民からの意見、要望について、市の考え方でございますが、建築物の階数、延べ床面積等の建築計画は、主に都市計画で定められました建蔽率、容積率と建築基準法で規定された道路・隣地斜線等の高さ制限の規定によって計画されるものでございます。建築関係規定に適合している建築計画について、住民の皆様からの要望により、計画を変更するか否かにつきましては、開発事業者の判断によるものと考えております。
条例における市としての開発事業者に対する指導といたしましては、住民要望による建築物高さ等の計画変更を求めることはできませんが、今後も引き続き、条例の趣旨に沿った手続を円滑かつ適切に進めるため、住民の皆様に及ぼす影響及び事業の内容等について詳しくわかりやすい説明を行うよう、指導、助言をしてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 よろしくお願いします。
説明書313ページです。総合交通体系推進業務費について質問のほうをさせていただきます。
まず、こちらに記載の善行地区の乗り合いタクシーの実証運行をされたわけでありますけれども、その実績と見えてきた課題についてお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 都市計画課課長補佐 のりあい善行の実績とその課題についてでございますが、まずのりあい善行につきましては、昨年の２月から運行を開始しておりまして、ことしの３月まで実証運行をしております。延べの人数で１万600人程度の利用がございまして、地域主体の活動、利用促進活動によりまして、１日平均約40人の安定的な利用がございまして、地域公共交通として地域住民に理解され、定着してきているものと考えてございます。
今年度に入りまして、現状といたしましては、ＮＰＯ法人を立ち上げまして、運行を実施している状況でございます。今年度に入りまして、住民説明会ですとか、ＰＲ活動を行った結果、先月の９月には１日平均約50人程度の利用がされるまでになってきております。しかしながら、課題といたしましては、採算性を確保するための健全な運営という状況には至っておりませんので、利用者をふやすための宣伝活動ですとか、収受運賃以外の協賛金ですとか、広告費用を獲得するというような収受を確保するための活動というものが今後必要になってくるかと思います。
◆友田宗也 委員 需要が高まってきているということだと思うんです。一方で、採算性がなかなか確保するのが難しいと、これは全国どこの自治体においても地域交通というのはこういう状況の課題が１つあるのかなというふうに思うわけですけれども、今後、高齢化社会が進むに連れて、この地域交通のあり方というのは、本市としてどういうふうに考えられていかれるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎額賀 都市計画課主幹 地域交通の考え方でございますが、現在、藤沢市で試行運転をしております善行地区の事例を見ましても、地域交通というのは地域の住民の方の足となる交通と捉えております。実際、善行の事例を見ましても、地域の方が主体的に皆様で支え合っていく交通ということで、運賃が足らない分、地域活動の中で、例えば協賛金を集めるですとか、広告費を集めるとか、地域全体で盛り上げていくというふうに考えているところでございます。一般的に路線バス等幹線道路のバスにつきましては、交通事業者が再編や新設などで、そのバスも補っているというのが現状でございますが、このように地域に根差した交通につきましては、地域の方と市が協働しながら、この交通を成り立たせていくという考えでおりますので、市といたしましても、こういった交通を全面的にバックアップして成り立つように協力していきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 承知しました。
こちらは市長のほうが駅から15分圏内ということで、交通不便地域に対してはさまざまなことをやっていただいているわけでありますけれども、この中で、湘南ライフタウン及び周辺地域地区等の公共交通の利用改善計画と交通広場の検討を進めたということで、さまざまな取り組みをしていただいているのも承知しておりますが、まずどのように改善が図られたのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎額賀 都市計画課主幹 今回のライフタウン周辺地区の交通バス網を中心とした交通改善ということでございますが、これまでけやき通りを中心に藤沢市のバス網の幹線というのが非常に過密に運行している状況が見受けられました。一方で、ライフタウン地区におきましては、バス網が公共交通のサービスを受けられない地区というのも点在してございました。こういったことで15分圏の拡大というのがこの地区でも最大の課題というのが本市としても捉えているところでございます。今回の編成によりまして、その過密しているバスを一部バス供給の少ないところに移動させまして、15分圏の拡大を目指すということが１つあります。また、幹線道路を走っております路線バスを連接バス化いたしまして、１回での輸送を大量にする、また高速運行するということで、ＢＲＴ化と申しておりますが、そういった交通システムの導入も図っていきたいと考えております。全体として皆様が使いやすい交通環境を整えたいと、そのように考えております。
◆友田宗也 委員 そういった方向性でぜひ進めていっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、あわせまして、今はハード面の話であったりというところだと思うんです。ただ、現状としましては、あの地区としては、例えば日曜日でありますと、最終のバスが10時45分になっているんですね。こうなってくると、やはり若い人、働いている世代の人を呼び込むというふうに考えますと、なかなかそこが１つのハードルになっていく。また、深夜料金で料金が倍になっていくというところもあったりすると。こういうソフト面に対しての利用改善という部分については、本市としてはどのようにお考えなんでしょうか。
◎小泉 都市計画課課長補佐 終バスが早いということで、なかなか利用者が、交通サービスが行き届いていないという部分ですとか、通常料金の２倍運賃になっているということについてでございますが、こちらは終バス、深夜バスにつきましては、利用の需要に基づきまして運行時刻が定められております。平日につきましては深夜12時以降も運行がある状況ではございますが、やはり休日ですとか、日曜ですとか、利用者が少ない時刻に設定しているということは、なかなか採算上も難しいということで事業者からお話を伺っておりますが、そういう要望があると、交通サービスを充実させるという意味では、交通事業者のほうにも働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
また、料金の２倍という件につきましては、通常料金の２倍ということになるんですけれども、運輸局の運賃に関する制度というものがございまして、通常料金の２倍までと定められておりますが、こちらにつきましても、利用者数によります事業採算性を考慮いたしまして、最大の２倍ということで、近隣の状況と合わせまして通常料金の２倍というふうに設定しているものと伺っておりますが、やはりこちらもちょっと安くしていただきたいというような声があるようでございますので、バス事業者のほうにも働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
◆友田宗也 委員 採算性という話になってくると、将来展望を見据えたことになってきますと、利用者はこのままの状況だと確実に減っていくことがわかるわけでありまして、そこをどうやって減らないような施策として藤沢市として進めていくか、まちづくり全体の考え方として進めていっていただきたいというふうに思うんです。
このまちづくりという全体としての考え方としては、こちらの記載もありますＡ駅、こちら周辺における交通及びまちづくりについての検討を行ったということで、Ａ駅周辺まちづくり基本計画というのも出していただいているわけでありますけれども、このまちづくり全体として――済みません、私は湘南ライフタウンのことばかり質問して大変恐縮なんですけれども、この中で、やはり湘南ライフタウンでは区画整理事業として市として進められた町であります。一方で、軌道が通るということは前提で皆さんあったわけでありますけれども、そちらのほうもなくなったと。いざ、いずみ野線の延伸というものがここで出てきて、これは現実味が出てきたということになってくると、いよいよこの湘南ライフタウンは高齢化が進む中で、このいずみ野線に対する期待というのは非常に大きい部分もあるわけであります。しかしながら、この計画には、Ａ駅の計画を見ましても、そういった観点というのは全く入っていないわけです。周辺まちづくりとして一体として考えるのであれば、沿線沿いのことだけを考えるんではなく、その周辺のまちづくりにどういう寄与があるのかということもしっかりと把握をした上で計画をしていかないと、この市の全体としてのまちづくりにちょっと偏りが出てしまうんではないかと、そういった不安もあるわけでありますけれども、この検討の中ではそういった湘南ライフタウンの実情を加味した検討が行われたのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎三上 都市計画課長 今、友田委員の御質問の湘南ライフタウンのことでございますけれども、これまでの検討の中で具体的に今、ソフト的な話またはハード的な話とございましたが、基本的には、お話にあったとおり、湘南ライフタウンの基盤整備について一定の整備が既に行われたという中で、これまでそういった基盤をどう活用していこうかというところに重きを置いたところでございます。このＡ駅周辺のまちづくりにつきましては、いずみ野線の延伸といったところに向けまして、今ハード的なまちづくりの検討を行っているというところでございます。このようなまちづくりの一定の取り組み、ここのところの局面を超えた中では、やはり湘南ライフタウンを初めとしたバス網を含めた再編計画、こういったものを進めていかざるを得ないだろうと。むしろこのいずみ野線の延伸というものに対して最大限活用していくには、やはりライフタウンの北側に今もちろん存在します15分圏になかなか入れない部分、これらのところの抜本的な変更といいますか、この15分圏に入れていく、こういった取り組みが重要になってくるかというふうに考えております。
いずれにしましても、まちづくりの検討をしっかり行うとともに、この交通の面でのライフタウンでのいずみ野線の活用に向けまして、今後、取り組みを実際進めていくというところでございます。
◆友田宗也 委員 ありがとうございます。
続きまして、成果説明書316ページです。健康と文化の森整備事業費についてお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども、こちらは慶應大学周辺の浸水対策として、既存調整池の拡張が行われたわけでありますけれども、その効果はどういったものだったでしょうか。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 調整池を拡張した効果でございますが、この調整池は、既存の調整池がございまして、そちらの調整池は500立方メートルほどの調整池でございました。そちらの調整池を６倍となる3,000立方メートルに拡大したといったような内容の工事でございまして、こちらの池につきましては、もう既に何度か水の流入が見られております。中でも一番大きく水が流入したのがことしの８月に接近しました台風９号のときに、池の水深約２メーターぐらいなんですけれども、そちらのうち、81センチまで水がたまったといったようなことを確認しております。この台風９号は、１時間当たり60ミリぐらいの強い雨が降ったんですけれども、こちらにつきましては、短時間でおさまったということもございまして、道路冠水、よく言われている郵便局前といったようなところで浸水は起こっているんですけれども、そちらにつきましては、道路冠水17センチといったようなところで、車両の通行どめを行うまでには至らなかったといったような経緯でございます。今81センチ池に水がたまったと答弁させていただきましたけれども、このときの貯留量といたしましては、3,000立方メートルのうち約750立方メートルの水がたまったと想定されており、ある一定の効果があったものと考えております。
◆友田宗也 委員 一定の効果があったということでありますけれども、これは今後の対策としては、この貯水量で大丈夫という方針のもと行っていくのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 こちらの池を拡張させていただいたわけでございますが、こちらの地区につきましては、昨年度、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、浸水解析シミュレーションというのを行いまして、そちらで対策量というものを出させていただきました。そちらの対策量の中では、決して一つの調整池ができただけで満足するものではございません。こちらの調整池のほかにまだ何個か、幾つかの調整池が必要という検討も行っておりまして、こちらの検討につきましては、今年度基本計画のほうを策定しているところでございますので、そちらのほうで今後については考えてまいりたいと思います。
◆友田宗也 委員 承知しました。
325ページです。主要幹線道路対策費についてお聞かせいただきたいと思います。
（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの事業進捗状況について、現状、課題を含めましてお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎野原 土木計画課課長補佐 綾瀬スマートインターチェンジ開設に向けた取り組みにつきましては、平成15年度から綾瀬インターチェンジの設置に向け、７市１町や地元の経済団体等と合同で早期整備の要望活動を行ってきたところでございます。その後、平成21年度にスマートインターチェンジへ整備手法を変更し、平成22年には（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ地区協議会が開催されました。本協議会において、より具体的な検討を行い、実施計画書の作成を行ったものでございます。その後、平成24年に事業着手前に必要な環境アセスメントの手続を終え、平成25年に中日本高速道路株式会社及び独立法人日本高速道路保有・債務返済機構に実施計画書を提出し、引き続き、同年５月に国土交通大臣へ連結許可申請を行い、６月に連結許可がおりたものでございます。現在の状況につきましては、平成24年11月に環境アセスメントの手続を終え、許可がおりたものでございます。
今後につきましては、現在、測量や調査及び詳細設計が完了しておりますので、現在は事業用地の取得及び工事発注手続を進めておりまして、平成29年度の供用を目指しているものでございます。
◆友田宗也 委員 では、藤沢厚木線辻堂工区についてはまだ事業化されていないわけでありますが、市内団体等からの早期事業化の要望も出ているというわけでありますが、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎野原 土木計画課課長補佐 藤沢厚木線の未整備区間、県道45号以南の約1.9キロメートルにおいて、施策や予算に関する要望を継続して神奈川県に対し行っております。また、本年３月に改定されたかながわのみちづくり計画においても、引き続き事業化に向けた検討を行う箇所として位置づけられたものでございます。そのほか、平成24年度から県と市が共同し、現在まで計８回の事業化検討勉強会を開催し、事業化に向けた課題の抽出や役割分担の整理などを現在行っております。本年６月で補正予算のほうで御承認いただきました予備設計につきましては、現在、発注手続のほうを進めている状況でございます。
◆友田宗也 委員 これは決算書の245ページ、公園管理業務になるんですか、もしくは説明書326ページ、公園改修費にもなるかもしれないんですが、こちらでちょっとお伺いしたいのが、これは公園改修の中では、公園の遊具の点検等々もしていただいているというところでありますけれども、この公園の樹木の管理については、どういった形でやられているか確認のほうをさせてください。
◎朽木 公園課課長補佐 公園の樹木の管理につきましては、管理業務委託を年間業務委託で発注しておりまして、その中で一定数の樹木の高木・中木類の剪定ですとか、花木の刈り込みですとか、雑草刈り等を行っております。
◆友田宗也 委員 それで、何を言いたいかといいますと、そういった管理業務委託をしている中で、例えば樹木、大分昔からある公園の場合ですと、桜の木だったりとか、根が非常に伸びてしまうケースというのは非常に多いと思うんです。それによって公園内の路面が盛り上がってしまっているというような状況もほかの公園では見受けられると思うんですけれども、その辺についての把握の仕方というのはどういった形でやられるんでしょうか。
◎朽木 公園課課長補佐 木の根による持ち上がりですけれども、日々管理している中で発見したりですとか、利用者からの通報もございますし、公園愛好会という組織の中でも通報というか、連絡がございます。
◆友田宗也 委員 愛好会等々がある公園ならいいんですけれども、もちろんない公園もあるわけでありまして、そういった中で、この公園改修費の中で公園施設の老朽化対策もやられているわけでして、定期的な点検もやられているんですが、そういったときに、あわせてそういう把握というものもなさったほうがいいんではないかなというふうに思うんです。実際にすぐに愛好会が連絡して、対応していただいているというのは承知しているんですけれども、実際にそういった盛り上がりによってつまずいてしまってけがをするというようなケースも聞いておりますので、その辺についての把握の仕方というのは、今後どういうふうにやられていかれるのか、御見解でいいんですが、お聞かせいただきたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 把握と対策ですけれども、把握についてはあわせて月１回程度の公園パトロールというものも実施しておりますので、その中で対応しております。それとつまずきとか、そういう事例もございますので、極力そういった安全管理には木の根を除去するなどして、路面についても補修を行って、対策は速やかにとりたいという姿勢ではおります。
◆友田宗也 委員 では、最後の事業になります。328ページです。街路樹整備費についてなんですけれども、こちらについては、ムクドリについて質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。
このムクドリのいわゆる落とし物がいろいろあると思うんです。この状況について、苦情等々も入っていることがあるかと思うんですけれども、平成27年度どういった状況であったのか、その把握されている現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 ムクドリの被害状況ですけれども、場所としましては、藤沢駅南口広場、善行駅西口広場、湘南ライフタウンの辻堂駅遠藤線、二番構公園付近ですとか、湘南台駅東口の円行東大通り線などで被害を確認しております。状況としましては、７月から10月にかけて、夕方に多数のムクドリが飛来し、早朝までねぐらとして街路樹などにとどまるもので、鳥の排せつ物による悪臭ですとか、騒音ともとれるような鳴き声によって周辺にお住まいの方に相当な被害を与えているという苦情などが入っております。
◆友田宗也 委員 では、その苦情に対してどういった対策、対応をとられているかお聞かせいただきたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 過去には、天敵でありますカラスなどの模型を設置したりですとか、磁気を利用した鳥が嫌がる部材の設置など、あるいはＣＤやＤＶＤなどのきらきら光るものを設置しまして対策をとってまいりましたが、時間の経過とともに鳥がなれてしまいまして、効果的な対策とはなっておりませんでした。また、ムクドリがねぐらを形成する場所として、南側に高い建物があって、南寄りの風が防げるような場所というのもねぐらとなりやすいという調査報告といいますか、そういったこともありまして、あと天敵から身を守るためにある程度の明るさが必要だということで、そういった要因が重なっているものと考えられることから、少し前なんですけれども、平成22年８月から10日間程度、近隣の商業施設、隣接する商業施設の協力も得て、看板照明ですとか、歩道の照明も消灯して調査をしたんですけれども、調査直前に飛来個数が増加したことなどから、消灯効果の明確な検証には至りませんでした。
このため、最近ですと、近隣住民の方からの要望に沿うために、街路樹の枝葉がねぐらにならないように強目の剪定をせざるを得ないのが実情でございます。その結果、集団の分散化が確認されておりますので、即効性がある対策と捉えております。
◆友田宗也 委員 いろいろやっていただいている中で、対応にかなり苦慮なさっておられるなというところがあると思うんです。いたし方がなくというところではあると思うんですけれども、強剪定による分散化ということを捉えたということでありましたけれども、恐らく湘南大庭のけやき通り等々もそういう対応なのかなというふうに思うんですが、一方で、湘南大庭まちづくり事業では、街路樹景観保全事業としまして、このけやき通りの景観を長く緑地保全をするために、けやき自体を良好な状態に保って保全事業を200万円余りかけて行っているんですね。この辺に対して事業の整合性をどういうふうにとられるのかというところがまず１つ課題としてあると思うんです。この今後の対応の仕方としましては、強剪定という方法をまたとっていかれるのか、また新しい取り組み等々を試していかれるのか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 ムクドリがねぐらを求めてライフタウン等の非常に大きな街路樹に飛来している状況につきまして、景観との兼ね合いはあるんですけれども、抜本的な対策となりますと非常に難しいものがあると考えておりまして、今後も専門家のアドバイスをいただくとともに、地元の方々とも協力ですとか、御理解を得られる中で、住宅地における対策として有効な方策を検討していきたいと考えております。
◎荒川 都市整備部参事 私のほうからちょっと補足させていただきますと、ムクドリは日本全国に生息しておりまして、春から夏にかけて繁殖期を迎えるわけですけれども、木や人家の軒先に巣をつくってつがいで行動することから、通常は大群で飛ぶことはないものの、夏以降に子育てが終わりますと、大きな群れで行動し、ケヤキなどの街路樹に集団ねぐらをつくる習性というものはございます。また、かつては山の樹林や竹林をねぐらにしていましたが、次第に人になれるとともに、市街地のほうが天敵に襲われることがなく、安全だという認識を持つようになって、中心市街地を大群で飛び回るようになったと言われております。
したがいまして、全国的に見ますと、生態学的な観点から取り組んだことによって、追い払いに成功した例もあるようですが、繁殖期を終えて次のシーズンにまた戻ってくる可能性は否定できないと考えられます。そういう意味におきましては、単に中心市街地からムクドリの大群を追い払うだけではなくて、ムクドリの生態を自然の形に戻すということが重要ではないかというふうに考えております。このためには相当の労力と時間を有しますことから、今後も全国のムクドリ対策を注視し、情報収集に努めて、生態や習性を踏まえた対策を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 それでは、主要な施策の説明書の320ページ、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてまずお伺いいたします。
こちらはまず、３の負担金の自由通路拡幅等に伴う調査設計ですが、その目的と内容についてお聞かせください。
◎武内 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 こちらの目的ですが、自由通路拡幅の整備の実現性や事業費などがどの程度かかるかというようなことを鉄道事業者との事業合意ができるか否かの判断材料にするための資料づくりを目的としております。内容といたしましては、平成28年度、29年度で実施しているものの１年目となりますので、条件整理や現地測量、支障物調査、建築計画関連法規の整備等を実施いたしました。〔後刻訂正あり〕
◆西智 委員 その調査設計での内容をもとに自由通路の拡幅に向けて鉄道事業者とさまざまな協議、調整をされていると思いますが、協議状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
◎飯田 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 鉄道事業者との協議状況につきましては、小田急藤沢駅の改札が２階レベルになることで、歩行者の動線がどう変化して、どう影響するのか、鉄道側の視点と、また駅広とその自由通路との接続関係の町側、市側の視点を踏まえながら、継続的に協議を実施しているところでございます。
◆西智 委員 次に、１の委託料です。このうち、南口駅前広場の再整備に向けた検討業務についてですが、藤沢の玄関口である南口駅前広場は、防災面も含め安全安心な町を象徴するものと考えております。
そこで、再整備に向け、どのような検討を行ったのか、本業務の目的と検討内容についてお聞かせください。
◎武内 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 本業務は、先ほど御答弁いたしました自由通路拡幅等に伴う調査設計との整合、調整を図りながら、藤沢駅南口駅前広場の再整備の方向性、内容を検討することを目的としております。主な内容といたしましては、自由通路拡幅整備等の事業等と連携した全体スケジュールの検討をするとともに、限られた既存の駅前広場の空間において、基盤整備の方向性、駅前広場のあり方等を検討する。また、再整備した際の周辺の主要交差点への影響と対応策等を実施いたしました。
◆西智 委員 藤沢駅は鉄道３線が乗り入れておりまして、重要なバスターミナルでもあると思います。最近では、新宿駅の南口にバスタ新宿と呼ばれる立体的なバスターミナルができました。藤沢駅もこのような発想を取り入れることにより、湘南一のバスターミナル駅になれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降も観光立地として全国から集客できるものと考えます。
そこで、南口広場の再整備に向けて、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。
◎飯田 藤沢駅周辺地区整備担当主幹 藤沢駅の南口駅前広場につきましては、自由通路及び駅と一体となった駅前空間として形成することが不可欠となってございます。その再整備の方向性について駅改良と連携しながら検討を進めてまいります。また、あわせまして、デッキなどについても、隣接の事業者、地権者、学識経験者などで構成するワーキンググループを立ち上げ、意見集約を図りながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆西智 委員 次に、さいか屋の横にエスカレーターが設置されましたが、その先にある商店街等や藤沢宿に向けて回遊性が高まることを期待しているところです。
そこで、特殊街路の電線類を地中化し、現在の特殊街路の工事を実施されていると思います。今後、そこの特殊街路における利用のあり方を含め、どのような利用形態を目指すのか、市の見解をお伺いいたします。
◎武内 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 特殊街路につきましては、ことし８月に供用開始いたしましたエスカレーターの設置、そして道路の再整備により、まずは歩きやすさ、駅北側の回遊性の向上を目指してまいります。さらに、歩行者専用道路としては比較的余裕のある空間でございますので、憩い、にぎわい、交流の空間として御活用いただけますよう、道路占用制限の緩和などの仕組みを導入できないかというふうに検討をしているところでございます。今後、北口デッキのリニューアル完成時とあわせて、エリアマネジメントの仕組みを導入することを視野に入れ、検討していくこととしております。
◎川﨑 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 １点だけ修正をさせていただきます。質問１で、自由通路拡幅等に伴う調査設計ということで、内容というお話をさせていただいたんですけれども、この調査設計につきましては、答弁では28年度、29年度の１年目と御答弁させていただいたんですけれども、27年度と28年度の１年目でございますので、修正させていただきます。失礼しました。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、323ページ、柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費についてお伺いをいたします。
これは平成26年６月から始まった雨水調整池工事は大規模な工事でありますが、地元の住民の方々への工事の説明会などはどのように行ったのかお聞かせください。
◎小島 柄沢区画整理事務所主幹 雨水調整池工事は大規模な土木工事でございまして、完成すると全ての施設が地下に埋まってしまうことから、プラスチック貯留槽の組み立て時期である平成27年の12月に近隣の高谷小学校や地元の４町内会を対象に現場見学会を開催させていただきました。内訳といたしましては、12月２日に高谷小学校３年生141名、12月４日に高谷小学校４年生133名、12月12日に地元町内会84名の方の参加をいただいております。小学校の見学会では、地下に埋まってしまう構造物の書き込み等をしてもらったりしまして、楽しそうに見学しておりました。また、大規模な土木構造物を見たり、触れたりすることができて、大変好評であったということでございます。
◆西智 委員 ここにある工程表を見ますと、ことしの７月で完了していると思うのですが、現在の進捗状況をお聞かせいただけますでしょうか。
◎小島 柄沢区画整理事務所主幹 雨水調整池につきましては、平成26年６月から平成28年７月までの３カ年継続工事でございます。平成27年度には、大雨の際に、雨水をためるプラスチック貯留槽の設置を完成させておりまして、平成28年度にはプラスチック貯留槽の上部及び斜面地の覆土工事を行いまして、予定どおり、平成28年７月に工事が完成されております。なお、現在は雨水調整池の影響を受けて、施工ができなかった隣接する宅地の造成に合わせまして、雨水調整池への流入管の整備を行っております。本年10月中旬に雨水調整池の供用開始を予定しているところでございます。
◆西智 委員 この雨水調整池の地上部には宮ノ下公園予定地となっておりますが、この整備事業を見ますと、プラスチック貯留槽と。公園をつくるとなりますと、いろいろ上に重たい遊具など、または震災等でたくさんの人が集まってくると考えられますが、このプラスチック貯留槽の強度というのは大丈夫なものなのか、念のため確認させてください。
◎小島 柄沢区画整理事務所主幹 雨水貯留施設に使用しておりますプラスチック貯留槽は、上からの荷重に対して長期許容応力が１平方メートル当たり４トンまで可能となっております。なお、上からの荷重につきましては、プラスチック貯留槽自体の重さが約400キログラム、それと覆土1.5メーター分の重さ約2.7トン、合わせて3.1トンが既にもうかかっている状態でございます。残り１平方メートル当たり約900キログラムまでの重さまで設置が可能となっております。公園で使用するほとんどの遊具につきましては、この範囲内の重さになっておりますので、また短期的に管理用、工事用の車両が乗り入れたときには大丈夫な構造になっておりますので、公園を整備するに当たっては問題ございません。
◆西智 委員 ありがとうございます。
続きまして、326ページ、公園改修費についてお伺いいたします。
公園施設については、老朽化が進んできているという中で、特に子どもが遊ぶ遊具については安全でなければならないと思います。そういった中、遊具については専門業者が点検しているとのことですが、先ほども公園パトロールというお話もありましたが、その結果をお聞かせください。
◎丸山 公園課課長補佐 遊具の点検結果ということになりますけれども、昨年度、261公園1,061基について定期点検を実施しました。この定期点検は、国で指針で定められている年１回行わなければならない点検となっておりまして、その結果なんですけれども、健全である遊具が192基、部分的に異常があるが使用可能な遊具が508基、重要な箇所に部分的な異常があるが使用可能な遊具が351基で、全く使用するのは危ないですよというのが10基となっております。なお、10基につきましては使用禁止をその場でしまして、安全の確保を図っております。
◆西智 委員 高齢者などは健康増進のために健康遊具がふえると望ましいと思いますが、最近の公園の健康遊具の設置状況や種類、また今後の考え方についてお聞かせください。
◎丸山 公園課課長補佐 健康遊具の今後の部分と設置状況なんですけれども、まず健康遊具の設置につきましては、平成27年度に７公園12基を増設しました。現在、52公園113基が市内の公園にあるという形になっております。
今後の遊具の設置の考え方というものなんですけれども、市内の配置バランスを考慮しまして、平成27年度から32年度までの６年間で49公園108基の増設を今目指しております。隣り合う健康遊具のある公園では、散歩やジョギングをして相互利用が図られるような配置を目指しておりまして、主に街区公園を中心に設置を進めております。主な設置、最近なんですけれども、ストレッチができるものやトレーニング機能があるものなど、あと背伸ばしベンチ、十字懸垂ベンチなどを設置しております。
◆西智 委員 最後に、新しく整備する公園についてなんですが、地域の方々によるワークショップにて公園整備をされているということを聞いておりますが、既存の公園について、地域の方々などと協力した整備事例などがありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
◎丸山 公園課課長補佐 身近にある街区公園などは地域の市民センターが管理運営しております。御要望なども地域のセンターが直接聞いているような状況がありますけれども、そういった中で、六会地区では、日大の学生さんと郷土づくり推進会議が共同しまして、公園の利用実態の調査やアンケートなどを実施し、公園に関する改修の提案を行っていただいております。六会駅前公園や地神の森公園、丸石公園、一色公園などで実際に公園の改修を進めております。
◆竹村雅夫 委員 時間も経過していますので、１点のみ伺います。説明書の326ページ、公園改修費ですけれども、鵠沼の蓮池のことについてちょっと伺いたいと思います。
蓮池というふうに言っても２つございますね。以前から大きなほうはハスの名所ということでしたけれども、最近では鵠沼高校側のところにもハスが見事に咲くようになって、テレビなどで扱われたこともあって、非常に大勢の方がシーズンには観賞に訪れたり、あるいはカメラを構える方もとてもふえていると思います。それはそれでとてもうれしいことではあるんですけれども、ただ、大きなほうの蓮池の場合は、池側に木道が整備されているので、観賞される方やカメラを構える方はそこで見たり、撮ったりされるので、これはいいと思うんですね。ところが、新しい鵠沼高校側のところだとそのような場所がないということで、道路上で観賞されたり、カメラを構えたりする方がどうもいらっしゃるようで、実際、周辺の方からは、道路も狭いし、見通しも悪いので危険ではないかという声ですとか、いろいろ支障も生じているという声も聞こえてきます。もちろん敷地の権利関係もあるかと思いますけれども、ぜひ安全確保の意味からも同様の木道設置などが必要ではないかと思うんですが、これについての検討はいかがでしょうか。
◎荒川 都市整備部参事 ただいま御指摘のあった場所は、多分南側の蓮池かと思われますけれども、桜小路公園の蓮池周辺は、ハスの花の季節以外にもカワセミなどの野鳥も訪れますことから、比較的年間を通して写真撮影を楽しむ方がおられます。市といたしましても、このような公園利用者の安全性を確保するために、何らかの対策が必要であると感じておりますが、南側の蓮池におきましては、自然保護団体により、藤沢メダカの試験的な放流も行われていることから、蓮池で活動されている団体の方々の御意見もお聞きした上で、部分的なデッキの設置など、実施可能な方法を今後検討していきたいと考えております。
なお、御指摘の箇所につきましては、地権者の方から公園用地として土地をお借りしている場所でもありますので、デッキ設置に当たっては、地権者の御了解をいただく必要がありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○脇礼子 委員長 質疑の途中ですが、休憩をいたします。
──────────────────────────────
午後５時40分 休憩
午後５時55分 再開
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 最初に、313ページ、総合交通体系推進事業費でございますが、先ほど善行ののりあいタクシーの件等、質問がございましたので、六会地区でも現在、郷土づくり推進会議の皆さんが熱心に準備を進めておられると思います。その準備、検討状況、経過について最初にお伺いしたいと思います。
◎小泉 都市計画課課長補佐 六会地区のデマンド型乗り合いタクシーの検討状況でございますが、六会地区におきましては、平成26年６月から、交通不便地域解消検討会議というものを設けまして、郷土づくりの方、地区委員の方、町内会の方々で構成される会議となっております。六会の西俣野地区の特徴といたしまして、高低差があるという部分ですとか、公共交通の利用はしづらいといった特徴がございまして、それらを解消するため、地域主体で運行を行う地域公共交通の検討を行ってまいりました。その会議におきましては、実証運行に向けましたアンケートを実施いたしまして、利用の目的ですとか、利用の頻度、実際の利用に向けました聞き取りを行って、実証運行計画というものを作成してまいりました。それらを踏まえまして、運行エリアですとか、停留所の決定、また、運行開始に向けたＰＲ活動、住民説明会等を、説明会につきましては今後行ってまいるのですけれども、ことしの11月の後半に実証運行ということで開始していくという状況でございます。
◆東木久代 委員 先日、地元の方にお伺いしましたところ、これまで26回とか、検討を重ねてこられたということを伺いました。そして、11月末からいよいよ実証実験ということで、これから始まるところでございますが、この準備に携わった皆様からすると、精いっぱい準備されながらも、採算がとれるかどうかということが一番心配をされております。先ほど善行のほうでは、タクシーだけではない、ほかのやり方での収益確保なんかも工夫されている様子を伺いましたけれども、市として採算性に対してどのように支援をされるおつもりか、お考えを伺いたいと思います。
◎額賀 都市計画課主幹 今回実証運行を予定しております六会地区におきましては、そういった地元の方のこれから実証運行する前にそういう御懸念もあるということでございますが、実際、実証してみてどのぐらいの利用者がいるのか、どのぐらいの方が使っていただけるのかということを見ながら、それに対して対策を打っていきたいと思います。先ほどの御答弁でも申し上げました善行地区では同じような採算の課題がございまして、地域の方は運賃以外の収入を得るために努力をされたいとか、広報したいとかということもございました。ですので、市としてもそういった実験の結果を分析いたしまして、どういった方策がいいのかということを地域の方と一緒に考えながら、利用者増のための施策を打っていきたいと、そのように考えております。
◆東木久代 委員 こうした地域交通に関しましては、長後方面ですとか、また、交通不便地域は菖蒲沢とか、用田とか、数多くあるのではないかと予想するわけですけれども、地域からこうした交通不便地域のバスについての御要望はどこまで出ているのか、どこまで把握されているのか、伺いたいと思います。
◎額賀 都市計画課主幹 交通サービスが十分でないエリアの方々からの要望という点でございますが、市に直接個人の方が御連絡いただく場合もございますし、交通事業者さんのほうに直接御連絡いただく場合もあるということで、個々にはそういった事例もございます。取り組みといたしましては、私どもは基幹的なバス、路線バスの公共交通の充実を目指しておりますので、まずはそのバスが再編等によって交通サービスの十分でないエリアを網羅できるというところを目指して検討を進めてございます。また、先ほどもお話がありましたように、善行、六会地区のようにバス路線の導入が困難な地域につきましては、地域を主体として運行を行う地域公共交通の導入の必要があると考えております。今後、地域からそのような要望があった場合、地域の課題として、私どものほうにお話があった場合、私どものほうも地域の方々と課題を共有しながら、高齢者の移動支援ですとか、地域交通の利用環境の改善に向けて、地域の実情に合った公共交通のシステムというものを検討しながら一緒に考えていきたいと、そのように考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。これから地域包括ケアの構築、超高齢社会に向かってのさまざまな対策、各地区ごとで構築をされていくわけですけれども、恐らく間違いなく、特に高齢者を中心とする移動支援というのは、大きな大きな課題の一つになってくるというふうに予想されます。そんな中、善行地区、そして、六会地区の皆さんが住民主体で、いろいろな失敗も繰り返しながら準備を積み重ねてこられたということを大変大きな財産だというふうに思うわけでございます。せっかくの積み上げてこられた、また、その中でつかんできたノウハウというのでしょうか、そういうものをガイドラインというのか、マニュアルというのか、次のほかの地区が参考になるような形にしていくということが、準備していくということが大事ではないかと、こんなふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか、市のお考えを伺いたいと思います。
◎額賀 都市計画課主幹 善行、六会地区での取り組みについては、これまでの手順ですとか、スケジュールですとか、課題ですとか、いろいろ市としてもデータとか、そういったものを蓄積してまいりました。今後、地域交通の導入を検討していくその他の地区に対しましては、こういった事例を１つのガイドラインとして作成していきたいと、そのように考えております。これらの課題が他地区とマッチするかどうかということもございますけれども、今後、地域公共交通を導入していく検討の中では、このガイドラインを１つの目安としまして、地域の導入のための資料として使わせていただきたいと考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、316ページと、それから、319ページに、健康と文化の森整備事業、それから、保全再生整備事業費がありますので、あわせてお伺いしたいと思います。
先ほど幾つかほかの委員から質問がございましたが、１つは、小出川の河川の浸水対策の件ですけれども、そもそもは神奈川県の小出川の河川改修対策をきちっとやっていただくということが何より重要でございました。県に対して早期整備を進めることを要請するように何度も要望してきたわけですけれども、県との調整、県の取り組みというのは今どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎木村 西北部総合整備事務所所長補佐 小出川の治水対策でございますが、県により昨年４月に策定いたしました相模川水系の小出川・千の川河川整備計画に基づきまして、県のほうで進めている状況でございます。こちらの整備内容といたしましては、護岸の改修や、河道の掘削、橋のかけかえ、あと洪水調節施設、池ですね、こちらのほうの計画がされているといったような内容となってございます。この整備計画につきましては、河川改修終了までおおむね30年かかるとうたわれておりましたので、昨年度、市長のほうから県のほうへ小出川の早期改修要望書というものを提出しておりまして、その後、県のほうと調整を進めている状況でございます。県では確認させていただいたところ、工事着手はまだなのですけれども、今年度から小出川の河道を拡幅するといったような暫定改修ではございますが、そちらのほうに着手していただけるといったようなお話も伺っておりまして、今後も引き続きそちらの整備のほうを進めてまいる予定でいると伺っている状況でございます。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて、319ページになるのですけれども、これは健康の森保全再生整備は本当に長期間かかる事業でございますが、この27年度の事業、計画をつくられてから２年目かと思いますけれども、事業の進捗、効果について伺いたいと思います。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 健康の森保全再生整備事業の平成27年度における取り組みにつきましては、まず１つ目としましては、営巣が確認されているオオタカの繁殖状況等調査を実施いたしました。次に、フットパスの整備に向けて、遠藤笹窪地区の道路約650メートルにつきましては現況測量等を行いました。また、市民活動団体や自然保護団体などによる樹林の間伐や下草刈りなどの活動に対し交付金を交付し、健康の森の良好な樹林環境の保全を図るとともに、再生に寄与したものでございます。
◆東木久代 委員 わかりました。
ここで地区について２つほどお聞きしたいのですが、１つ目は、ここの中に竹炭祭の会場として使っております。このお祭りは地元の方の、地域の方の熱い思いで開催していただいているわけですけれども、竹林の中での開催ですので、道路もないところを機材を皆さんで持ち込むわけですが、裏側も道路幅が狭い中で、大変非効率的な作業でございます。また、下から一般の方が利用する竹林におきましても、雨が降ったときなんかは本当に危険が伴っています。ことしも４月、やはり昼から雨が降りまして、多くの住民の方が滑って転んだりしながらおりてきたという状況がございました。こういうことを考えますと、この周辺の安全だったり、また、この裏側の通りの整備とか、何がしかできないかと、このように思うわけですけれども、市としてお考え、いかがでしょうか。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 遠藤地区において竹林の適正な管理を担っている遠藤竹炭の会につきましては、健康の森の北側において主に活動をされておりまして、その場所に至る道については現在フットパスを予定している遠藤笹窪地区からの資機材の搬入を行っている状況です。しかし、道路幅員が非常に狭隘であるため、隣接地権者からの協力によりまして、運搬車両の通行を行っていると話を聞いております。そのため、竹炭の会より道路拡幅の要望がございまして、現在検討している状況でございます。具体的な検討につきましては、この地区で現在検討を進めているフットパスの整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。
◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 もう１点の先ほどお話しした下からの竹林内の通路の安全についてですけれども、この点につきましては、地域団体と連携して、効果的な方法等について検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。じゃ、一般の利用においても、また準備するときの環境についても、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
あともう１点、フットパスについて、650メートル分を整備に向けての現況調査をやっていただいたというふうに今伺いましたけれども、東京2020に向けて観光誘客の取り組みについても、どうしても南側が中心となるにおいて、何とか北部を置き去りにされないようにというか、何とか藤沢の北部の魅力を活用しての観光誘客をと思うわけでございます。全体の整備には莫大な時間とお金がかかるわけですけれども、狭いながらもとてもいい環境、森林セラピーができるようないい環境でもありますので、ぜひこのフットパスの整備につきましては、早期に開設をしていただいたりしながら、多くの方がこちらに来られて癒やされる空間ができるような取り組みを要望するわけですけれども、市としてのお考えを伺いたいと思います。
◎鍛屋 西北部総合整備事務所主幹 私たちもフットパスの整備につきましては、先ほど言いました財政的とか、また、いろいろな面の問題点がございますけれども、地域の方々と一緒に協働してフットパスの整備に向けて検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。
では、次に行きます。326ページ、先ほど公園改修費の中の健康遊具のことは御質問が出ておりましたので、その上のところの二番構公園他５公園フジ管理業務委託についてちょっとお伺いしたいと思います。
これは樹木一律の地域ごとの管理からフジに特化したものと思いますけれども、この業務内容とその効果について伺いたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 市の花でありますフジに多くの人に親しんでいただくために、フジの愛好団体から提案を受けまして、平成21年度と23年度に発表いたしました、公園や寺社などをフジの鑑賞スポット21カ所をめぐる散策路でありますフジロード、この中に14カ所の公園がございまして、花をより多く咲かせるための管理業務委託を平成25年度から３公園のフジ棚を対象に実施したもので、平成27年度は６公園に拡大して実施いたしました。委託の内容としましては、花が咲き終わった後の花がら摘みや剪定、施肥などを行っております。実施した効果ですけれども、管理委託の開始から年数が浅く、込み入っていた枝の剪定などを行い、フジ棚から花がきれいにたれ下がるように仕立てるための作業を数年かけて行っておりますことと、日当たりや土壌など、植えられている場所の環境がさまざまでありますことから、きれいに咲いたフジ棚がある一方で、きれいに咲かせることができなかったフジ棚も一部にございました。今後も継続して適切な管理を続けるとともに、植栽地の環境を改善していくことが必要と考えております。
◆東木久代 委員 その年によって少し差があるわけですけれども、フジロードということで、多くの方が訪れる道をつくっていただきました。以前からフジの花の名所づくりをということで御提案をさせていただき、いろいろ検討していただいて、たしか、新林公園がフジの生育においては一番適しているのではないかということで、新林公園をフジの名所というふうに決めていただいて、立派なフェンスというのですか、棚をつくっていただきました。この経緯について最初に確認をさせていただきたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 新林公園はフジの生育に必要な地下水が豊富で、公園規模も比較的大きくて、また、藤沢駅も近いことから、フジの名所づくりとして適していると考えまして、平成25年度に、公園入り口から公園奥に向かって４基、約36メートルのフジ棚と、公園の奥にございます長屋門と古民家の間に半円形のフジ棚、約100平方メートルのフジ棚を増設したものでございます。
◆東木久代 委員 そこで、27年度の
予算等特別委員会で、東京2020も控えているということで、フジの花の名所として海外からも来ていただいて楽しめるようにということで、この周辺の環境整備、ベンチとか日よけとか、簡易な施設など、また、日本の和の文化を楽しんでいただけるような整備をということで、積極的に推進する前向きな御答弁をいただいたところでございますが、その後の検討状況について、また、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 新林公園はフジの拠点として位置づけておりますことから、引き続き、フジの名所づくりや、フジに適した管理を進めております。フジの開花状況や成長に合わせまして、今後の誘客につながるようなＰＲや休憩施設などの充実を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆東木久代 委員 わかりました。
フジに関してもう一つお伺いしたいと思います。端山藤園というところがありました。こちらの方は大変功労者でありますが、お亡くなりになりましたけれども、狭いながらもとてもすばらしいフジ棚で、フジロードの一つの大事な場所として多くの市民の方が訪れる場所となっておりました。今はお亡くなりになった後、民間の方、ボランティアで支えていただいているような様子でありますけれども、ぜひ市として、こうした民間の力を活用しながら、財政措置するということではなくて、いろいろなそういう活用をしながらも、何とか、せっかく大きな功績を残していただきましたので、守り続けていけるような側面からの支援をぜひしていくべきだというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎朽木 公園課課長補佐 端山藤園につきましては、フジロードの鑑賞スポットの一つとしまして、御自宅のフジ棚を開放するなど、献身的に市の花フジに御協力をいただいておりまして、残されたフジ棚の手入れについて御家族で行うのは困難なので、行政のほうで何か支援ができませんかという御意見があることは承知しております。しかしながら、個人のフジ棚でありますことから、直接的な支援となりますと難しい面がございますけれども、フジの愛好団体の方々の長きにわたる活動を通して、これまでに培った人脈などを活用しまして、ボランティアの方が手入れをされていると伺っております。行政としても何かお手伝いすることがあれば協力してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いします。
では、最後の項目で、329ページ、住宅環境整備事業費の中で、古里住宅のことで１点お聞きしたいと思います。
外壁改修工事をやっていただきましたけれども、アスベストの含有が発覚した云々ということで、大変心配をされたわけですが、この経緯と、どのように対応されたのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎浅井 住宅課課長補佐 古里住宅の外壁等補修工事の経過についてでございますが、工事を開始した後の昨年の平成27年の11月に、当該住宅の外壁の仕上げ材にアスベストが含有していることが認められたために、その除去工程を加えることになりまして、そのために年度内での竣工が見込めなくなったことにより、本年１月に、契約金額を3,970万7,120円増額して、竣工期限を５月31日までとする変更契約を締結したものでございます。その後、平成27年度実績としましては、その工程で追加しましたアスベスト除去の工程を行いまして、３月末時点で全体の72％の工事工程を終了いたしました。なお、その後、竣工期限の５月31日には工事は無事完成して、住宅の安全性は図られたものでございます。
◆東木久代 委員 わかりました。市営住宅はどこも老朽化が激しいわけですけれども、古里住宅、現在、築50年を過ぎたということで、住民の方から、建物も心配だけれども、水道管について、また、水道管を通る水について、さびだらけだったという話をよく聞くわけなのです。水質の安全性とかの心配の声も聞くわけでございます。私もいろいろ調べたら、人によって、40年というのもあれば、60年というのもあれば、材質によっても随分細かいことが出ておりましたけれども、市としてはこうしたことについてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
◎井出 住宅課主幹 市営住宅の維持管理につきましては、藤沢市の市営住宅等長寿命化計画の中で、団地別に活用方針を策定しまして対応しているところでございます。その中で古里住宅につきましては、個別改善による安全性、居住性の確保は必要と示されていることから、平成27年度につきましては、外壁等の改修工事、浴室ユニット化工事を実施いたしました。委員御指摘の水道管等の設備につきましては、今後も計画に基づきまして設備の老朽化に対応することも含めて、維持管理を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆東木久代 委員 具体的によくわからなかったのですが、次に行きたいと思います。
耐用年数が70年ということだったので、私も建てかえ云々という話は少し先になるのはやむを得ないかなというふうに思ったわけですけれども、でも、住民の方の様子を伺いますと、280世帯ですか、高齢化率も６割近いわけで、よくよく考えると、ほかの公共施設と全然異質のものでございまして、これは計画を立てることから、また、住民をどこに移動させるのか、一人一人御意見を伺うとか、大変長期間がかかるものだと思います。なるべく早い時期からいろいろ準備を始めたり、計画策定に着手すべきではないかと思うわけですけれども、この点について最後にお伺いしたいと思います。
◎井出 住宅課主幹 御指摘のとおり、早目に計画を立てたり、そういうことは必要だというふうに考えてございます。耐用年数を迎える住宅の対応につきましては、変化する社会情勢に対応するため、定期的に市営住宅等長寿命化計画を見直しまして、適切な時期に対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
◆堺英明 委員 それでは、土木費都市計画費以下について御質問をさせていただきます。
まず、説明書のページ、313ページ、総合交通体系推進業務費についてであります。
こちら、幾つか質問がありましたけれども、いずみ野線延伸の位置づけが国の会議で検討されているという話が２月の
予算等特別委員会でありました。今年度に入り、いずみ野線の延伸について、国の会議でどのように示されたのかお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 都市計画課課長補佐 国の会議でいずみ野線が示されたということで、その内容でございますが、本年４月に交通政策に関する重要事項についての審議等を行う国の諮問会議でございます、交通政策審議会におきまして、東京圏におけます15年後を見据えました東京都市圏の具体的な鉄道ネットワークのあり方について、答申がなされました。その中で、いずみ野線の延伸につきましては、湘南台駅からＪＲ相模線の倉見駅までの区間の必要性が認められまして、神奈川県央部と横浜や都心部とのアクセスの向上を期待される路線として意義のあるプロジェクトとして示されたものでございます。その延伸によりまして、現在設置を要望しております東海道新幹線倉見新駅へのアクセスですとか、輸送サービスの向上など、関係機関等と検討が進められることを期待されるものでございます。
◆堺英明 委員 この答申にいずみ野線の延伸が位置づけられたことについて、市はどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎額賀 都市計画課主幹 この答申に位置づけられたということを受けまして、市の捉え方でございますが、これまでの国の位置づけといたしまして、いずみ野線の延伸というのは、前回までの答申では、湘南台駅以西と方向を示すだけの表現であったものが、今回、今、答弁させていただきましたが、ＪＲ相模線の倉見駅までの区間がしっかりと明確に表現されたことで、その必要性や意義のあるプロジェクトとして改めて位置づけがされたと考えております。その一方で、事業性の確保ということで、課題も示されております。これまでも検討を進めているまちづくりについて、鉄道延伸の協議に合わせ、取り組みを積極的に進める必要があると捉えているところでございます。
◆堺英明 委員 この事業を進める上で本市もまちづくりをしっかり進めていかなくてはならないと改めて感じるわけであります。Ｂ駅より東側はもちろん延伸という形でまちづくりを進めなければいけない、西側は御所見地区、北は隣接地へのアクセス、もちろん南側は、先ほどお話もありました湘南ライフタウンへの接続、そしてこの中心部分には、新たにＳＦＣ周辺には病院ができるというお話も聞いております。こういったものを含めまして、いずみ野線延伸に向けて市としてどのように進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎額賀 都市計画課主幹 この答申では、横浜市中心部、または都心部へのアクセス向上に資する意義あるプロジェクトと位置づけられたところでございます。一方で、事業性の確保に必要な需要創出につながる新たなまちづくり、また、広域交通の拠点整備の必要性も示されたところでございます。本市においても駅を中心にさまざまなまちづくりが展開していかなくてはいけないというところでございますが、いずみ野線延伸の事業化に向けた検討につきましては、神奈川県や関係機関と協議を継続的に進める中で、今回の交通政策審議会の答申を踏まえ、これまで策定をしてまいりましたまちづくり基本計画の中でも、駅位置ですとか、鉄道の線形などについても想定してまいりましたが、都市基盤の効率性、合理性なども踏まえ、まちづくりの視点から県や関係機関とともに検討を進めていきたいと考えておりまして、鉄道施設にも配慮した新たなまちづくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、315ページ、景観資源推進費についてお伺いいたします。
こちら、写真等でちょっとわかりにくい部分があるので、旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助の事例写真についてでありますが、この写真２点がそれぞれどのような事例で、また、どのような内容のものなのか、また、各種補助対象事業に対して幾ら補助されたのか、こういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎植草 街なみ景観課主幹 平成27年度の補助事業としましては、補助メニューとして、決算のほうに書いてあります３点あります。まず１点目として、建築物の外観の保全工事に係る経費の補助ということになっているのですが、２件のうちの１件が写真で載せてあります蔵２棟、これに対する補助を行いました。工事の内容としましては、開口部と扉、外壁、屋根、それぞれの一部を部分改修したもので、補助額につきましては、工事費92万8,800円に対して43万円を補助したものです。もう１件につきましては、町屋１棟の屋根の48平方メートルを全面改修したもので、補助額につきましては、工事費68万5,422円に対して31万7,000円を補助したものです。２点目ですが、耐震診断に係る調査及び設計に係る経費の補助という項目が記載されていると思うのですが、こちらにつきましては、今回外観の保全工事を行った蔵２棟の耐震診断に対する補助を行いました。補助額につきましては、診断費用76万6,800円に対して35万5,000円を補助したものです。３点目ですが、門、塀、生け垣及び設備機器の修景に係る経費の補助ということになっていますが、こちらにつきましては、写真で載せているものでございますが、国道467号に面して和風の門を設置したもので、補助額につきましては、工事費35万6,400円に対して16万5,000円を補助したものとなっております。
◆堺英明 委員 こちらの事業ですけれども、執行率が低いのですが、今後の周知、事業の推進はどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎植草 街なみ景観課主幹 今御指摘のありました執行率に関してなのですが、まず、低くなった原因としましては、この補助事業自体が事業初年度ということもあって、補助を行った物件以外に実際には３件の方から相談がありました。ただ、所有者の方と打ち合わせを行っていく中で、年度内の工事完成が難しいということがわかって、その３件の方につきましては平成28年度に行うこととなったため、まず執行率が低くなったものです。その３件の方につきましては、平成28年度補正予算でつけていただいた予算の中で、現在、３件につきましては執行を進めております。
周知についてですけれども、この地区につきましては、事業当初、40棟建物がありまして、その後、２棟、解体が進んでしまったのですが、38棟、ただいま現存している状況です。藤沢市としましては、その38棟、所有者の方と個別に一件一件面談をさせていただいていまして、今現在もって、来年度の予定としてももう３件予定になっております。そういう中では、広く広報をとっての周知というよりも、一件一件抱えている問題もいろいろございますので、個別の対応をさせていただきたいと思っております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、317ページ、新産業の森整備事業費についてお伺いいたします。
こちら、オオタカについてでありますが、まず、27年度と今年度の営巣、繁殖の状況などをお聞かせいただきたいと思います。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 営巣及び繁殖状況につきましては、平成27年度は３羽が孵化いたしましたが、巣立ちまでには至っておりませんでした。また、今年度につきましては、３羽の巣立ちを確認しておる状況です。
◆堺英明 委員 オオタカ保護方針等の検討会と記載がありますが、神奈川県オオタカ保護指導指針と保護方針との関係について簡単にお聞かせください。
◎長田 西北部総合整備事務所所長補佐 神奈川県オオタカ保護指導指針では、オオタカの繁殖活動に影響を与える可能性のある土地利用や開発等の行為について配慮を促すなど、オオタカの保護を目的としております。その中で専門家の技術的助言を踏まえた上で土地利用等の事業を実施することが求められております。新産業の森の保護方針につきましては、県の保護指導指針に基づいて、新産業の森の事業内容や進出企業の開発行為などの実施時期などに対して、専門家で構成する新産業の森オオタカ検討会を設置し、繁殖活動への配慮について御意見をいただき、実施しているものでございます。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、326ページ、公園改修費についてであります。
こちらもいろいろな委員から御質問がありましたけれども、いろいろな項目の中で、公園施設の老朽化対策として公園遊具点検業務委託というお話が先ほどから何度も出てきておりますが、この業務委託の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎丸山 公園課課長補佐 公園遊具の点検なのですけれども、点検としましては、まず目で見たり、たたいてみたりとか、あと、ねじが緩んでいないかとか、そういったことを実施しておりまして、261公園において実施しております。
◆堺英明 委員 遊具の点検ということですけれども、遊具以外の点検業務というのはしているのでしょうか。
◎丸山 公園課課長補佐 遊具以外に点検等しているかということなのですけれども、点検には大きく４つありまして、遊具などを最初に設置したときの初期点検、職員とか、公園パトロール委託でやっている日常点検、それから、国の指針で定められております遊具などにやっております定期点検、あと精密点検という４つの点検がありまして、日々、公園施設の劣化状況などにつきましては、日常点検のほうで確認をさせていただいております。
◆堺英明 委員 公園の中の施設ですけれども、モニュメントと言われているもの、例えば動物の形をしたような、ただ置いてあるものなのですが、こういったものが老朽化して、子どもたちがその上で遊び、洋服が切れてしまったというような、市民の方からの相談も受けております。このモニュメントは実際に遊具として位置づけられていないために点検がされないということで、老朽化が進んでしまったのではないかと思っているわけであります。子どもの発想力は大変豊かであります。より一層の安全対策を考えるという観点であれば、遊具以外のモニュメントも定期的に点検、必要に応じて修繕等をしていただくべきかと思いますが、このことについて見解をお伺いします。
◎朽木 公園課課長補佐 遊具点検の中には入っておりませんでしたが、月１回のパトロールの中では、公園施設全体を見た中で点検しております。その中で、御指摘のモニュメントにつきまして、使用には危険ではないけれども、やはり劣化しているということで、お子さんの遊びの中で、洋服が切れてしまうとか、そういう事象が発生したのだと思っております。まず、危険なものについては使用中止するなどの安全確保を行った上で、今後はそれを改修していくような手だてについて検討していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、最後の事業について質問させていただきます。
こちらは決算書の243ページになります。藤沢北口駅前地区整備事業費についてであります。
本事業は平成27年度をもって完了したと聞いておりますが、平成27年６月に供用開始した藤沢駅北口通り線、北口東西線の整備にかかった事業期間と総事業費はどのぐらいなのかをお聞かせください。また、参考までに事業に充当した特定財源の金額についてもお聞かせください。
◎北村 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 藤沢駅北口通り線及び東西線につきましては、平成19年度から事業を開始しまして、平成27年度６月に供用開始したものでございます。事業期間としましては９年間でございます。また、総事業費につきましては34億1,160万円で、うち特定財源につきましては６億8,522万円を充当しております。総事業費に対します割合につきましては、２割程度となっております。
◆堺英明 委員 34億円を超える投資をしたという藤沢駅北口通り線と北口東西線を整備したことによる事業効果についてはどのように考えているのか、最後にお聞かせください。
◎川﨑 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 ２つの道路を整備したことによる事業効果ということでございますけれども、ここの地域は藤沢北口駅前地区と呼ばさせていただいておりますが、そもそも藤沢駅駅前の商業地域にもかかわらず、駐車場ということで土地利用がされていなかったと、そういう意味では、北口地域のにぎわいの再生という部分が課題となっておりました。その起爆剤となるべく、この道路を計画したものでございます。そういう中では、事業効果としては２つほどあったのかなと思います。
その１つとしては、やはり道路をつくることによる沿道の土地利用ということで、道路ができたことによって、まず商工会議所がございました藤沢商工会館ミナパークが移転をしたと。その後、商業施設ですとか、藤沢駅北口第２自転車等駐車場も実施されたということで、ある程度にぎわいの創出に寄与できたのかなと考えております。もう１点は、道路機能の強化ということなのですけれども、そもそもこの北口の通常545街区新地と呼んでいるところの中に道路がなかなか入っていけないということで、火事があったときに消防自動車とかも入れないということで、道路が必要だということで、防災上の面で向上できたと。もう一つとしては、道路としましては、両側に３メーターの歩道ができましたので、そういう部分で歩車分離ができたと。それとあわせて電線中も地中化ができたと。それとあわせまして、もう一つは、自転車の走行空間ということで、自転車レーンまでの幅員はとれなかったのですけれども、車道混在という形で、自転車の部分の路面標示ができたということで、ある程度歩行者の方が安全で快適に通行できるということで、回遊できる部分で道路ネットワークが構築されたのかなと考えております。そういう２点も踏まえまして、一定の事業効果といいますか、投資効果があったと認識しております。
◆阿部すみえ 委員 私のほうからは２点のみよろしくお願いいたします。
まず、322ページ、村岡地区都市拠点総合整備事業費の中で、平成27年度、東海道本線大船駅駅―藤沢駅間の新駅設置実現化検討調査というのが行われたというふうに伺ったのですけれども、どの事業費の中で行われたのか、お知らせください。
◎髙橋 都市整備課課長補佐 御質問の新駅設置実現化検討調査につきましては、湘南地区整備連絡協議会事業として実施したものであり、神奈川県、鎌倉市と本市がおのおの350万円の負担金を湘南地区整備連絡協議会に支出して実施したものでございます。
◆阿部すみえ 委員 湘南地区整備連絡協議会の事業ということなのですけれども、この調査の契約先、契約年月日及び金額を教えてください。
◎髙橋 都市整備課課長補佐 新駅設置実現化検討調査につきましては、東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所と平成27年９月９日付で、調査の実施に関する協定書を締結しております。また、契約金額は1,004万3,910円でございます。
◆阿部すみえ 委員 この整備ですね、新駅設置に向けて、郷土づくり推進会議の皆様がそれを見据えた上でのまちづくりを考えて動き出されたりとか、あと、それに伴って、バス網の整備をというお声も強いのですけれども、何回も繰り返しているかという印象がどうしても否めないのですが、この調査結果をどのように生かしていくのか、それをお知らせください。
◎政井 都市整備課主幹 今回の新駅設置実現化調査の結果を今後どのように生かしていくかということですが、今回の調査結果につきましては、現地の測量や地質調査等が十分行われていないということもありまして、構造や事業費の大きな変動要素が今後考えられます。そういうこともありまして、今後、計画の進捗化を行う上では詳細な調査が必要となります。このことから、今回の調査結果を踏まえまして、ＪＲ東日本の協力を得て、調査の熟度を高めていくとともに、それと並行いたしまして、今回の成果を活用いたしまして、新駅整備費用の費用割合等について、神奈川県、鎌倉市と協議を進めていきたいと、このように考えております。
◆阿部すみえ 委員 ありがとうございました。
続きまして、そのお隣、柄沢特定土地区画整理事業関連雨水調整池整備事業費、こちらは先ほど西委員の質疑にもるるありましたので、私のほうからは１点のみ、公園の設置もありますけれども、それと同時に、雨水調整池においては、樹木をかなり伐採しているかと思います。こちら、復元をどのような形でするのか、お考えをお聞かせください。
◎佐藤 柄沢区画整理事務所主幹 雨水調整池の工事に当たりましては、環境への影響も考慮した中で、必要最小限の土砂掘削とするために、プラスチック貯留槽工法を採用した経過もございますけれども、工事の施行を行う上では、斜面緑地の一部では、樹木の伐採が必要となったところもございます。これらの樹木の復元に向けては、事前に現地において実生苗を採取し、保管しておりましたが、先月にはこの苗の植樹を行いまして、従前の植生に近づけるような対応が完了したところでございます。
◆原田伴子 委員 ２事業のみお伺いします。
314ページ、都市マスタープラン業務委託費ですが、マスタープランの改定に向けた調査業務委託ということですが、少子超高齢化社会2025年問題に向けたまちづくりの問題についてどのように反映をされるのか、どのような点に留意されて業務委託を行われたのか、お聞かせください。
◎青柳 都市計画課課長補佐 この都市マスの業務委託、こういった少子高齢化の検討をするために行ったものでございますけれども、主な内容をお答えさせていただきます。
まず、都市マスタープランの全体構想、13地区の地区別構想、この進行管理を行うに当たりまして、13地区別の人口推計とか、高齢化率、人口密度などの整理、こちらと、人口分布と公共交通及び施設配置からの都市構造分析からの指標整理、現都市マスタープランの主要プロジェクトの進捗状況の整理、こういったものと、あと、大きなものとしては、津波のものもございますけれども、少子超高齢社会・人口減少社会に対するまちづくりの検討に当たりましては、類似団体の取り組み調査を踏まえた課題と検討、あと、コミュニティ施設、こちらはセンター等の施設ですけれども、医療施設、商業施設、高齢者福祉施設や保育園などの各施設の徒歩、自転車、バス圏などの移動距離などの整理、それと、本市人口統計、施設配置に基づく福祉等施設の充足の検討、こういったものを検討業務としております。
◆原田伴子 委員 続きまして、327ページの近隣・街区公園新設事業費の折戸公園のワークショップについて伺いたいのですが、ワークショップ運営委託とありますけれども、どのようなワークショップが開催され、どんな内容が設計に反映されたのかお聞かせください。
◎丸山 公園課課長補佐 折戸公園のワークショップなのですけれども、地域の方々の意見集約を目的としまして、最終的には公園の基本計画を策定するものとなっております。今回の折戸公園に近接する３町内会のほうに回覧をしまして、ワークショップの開催お知らせをし、参加してくださる方を募りました。ワークショップの内容なのですが、８月から11月にかけまして３回お集まりいただきまして、地域を見詰めて公園づくりの方向性を考えよう、アイデアを出して公園プランを練ろう、公園のプランをつくり上げようと、各回テーマを設定しまして、各３班に分かれまして発表などをして開催したものでございます。現在、設計の段階に入っておりますけれども、実際に皆さんの公園の思いを形にするという中で今実施設計を進めておりますので、詳細な部分のところはまだでき上がっていませんが、極力反映するような形で整備していければというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 ワークショップは意見集約のために必要だというふうに思っていますが、運営委託の費用が結構かかるという意味では、今後も公園の設計には積極的にワークショップを入れていただけるのか、また、このワークショップの効果についてお考えがあればお聞かせください。
◎丸山 公園課課長補佐 今後も公園の整備に当たりましては、近隣・街区公園、皆さんの身近にある公園につきましては、ワークショップ、皆さんの意見を集約する場として考えておりますので、必要であるというふうに考えております。公園のワークショップに参加した方々からは、皆さん、参加していただいた方々の積極的な意見を聞けたとか、地域の方々といろいろなお話ができた、公園を考えるよい経験になったというふうに、皆さん、参加していただいた方々も、公園に対するいろいろな思いを発言していただいたり、それを形にできたという形で、達成感もあったというふうに聞いております。実際に２時間ほどのワークショップだったのですけれども、時間が足りないぐらい、皆さん活発な議論をされていまして、とても成果のある手法であるというふうに考えております。
○脇礼子 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○脇礼子 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○脇礼子 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は10月４日火曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。長時間お疲れさまでした。
──────────────────────────────
午後６時50分 延会...