藤沢市議会 2011-03-04
平成２３年 ２月 予算等特別委員会－03月04日-02号
平成２３年 ２月
予算等特別委員会－03月04日-02号平成２３年 ２月
予算等特別委員会
３月４日(第２日)
１．日 時 平成23年３月４日（金） 午前９時30分 開会
２．場 所 議会議場
３．出席委員
委 員 長 熊 倉 旨 宏
副委員長 大 野 美 紀
委 員 三 野 由美子 柳 沢 潤 次
市 川 和 広 佐 藤 春 雄
佐 賀 和 樹 伊 藤 喜 文
真 野 喜美子 浜 元 輝 喜
井 上 裕 介 栗 原 義 夫
河 野 顕 子 増 井 秀 夫
欠席委員 な し
議 長 山 口 幸 雄
副 議 長 橋 本 美知子
傍聴議員 原 田 伴 子 宮 戸 光
松 長 泰 幸 諏訪間 春 雄
鈴 木 明 夫 加 藤 一
理 事 者 新井副市長、山田副市長、松久市長室長、小野市長室参事、原総務部長、
須藤総務部担当部長、
渡邊総務部参事、
藤田総務部参事、松井総務部参事、
林総務部参事、簑島総務部参事、
長瀬経営企画部長、
鈴木経営企画部参事、
武田経営企画部参事、
山口経営企画部参事、
須山経営企画部参事、伊勢財務部長、
青木財務部参事、吉田財務部参事、髙橋財務部参事、嶋村財務部参事、
関水市民自治部長、
渡辺市民自治部参事、
川俣市民窓口センター長、
池田市民自治部参事、
平岩保健福祉部参事、
脇田こども青少年部参事、小林環境部参事、
中峯経済部参事、
田代計画建築部参事、
高橋まちづくり推進部参事、赤尾土木部参事、
中島市民病院事務局参事、北村消防次長、
中島教育総務部参事、須藤生涯学習部担当部長、
鈴木監査事務局長、
高橋監査事務局参事、
沢口選挙管理委員会事務局長、
小野選挙管理委員会事務局参事、その他関係職員
事 務 局
藤間議会事務局長、
佐藤議会事務局参事、
小泉議会事務局議事課主幹
４．審査日程
議案 第８３号 平成２３年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
人件費（総括）・議会費・総務費（総務管理費・徴税費以下）
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○熊倉旨宏 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
昨日、栗原委員から発言がございました補助金に関する総括質疑につきましては、３月11日の歳入の前にその場を設けますので、よろしくお願いをいたします。
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○熊倉旨宏 委員長 これから審査に入ります。
平成23年度藤沢市一般会計予算及び平成23年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計外10特別会計予算及び条例並び陳情の審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することとしたいと思います。
それでは、人件費の審査を行います。
人件費についての説明を求めます。
◎原 総務部長 おはようございます。それでは、平成23年度の給与費につきまして一括して御説明申し上げます。
予算書には一般会計と９の特別会計の給与費明細書を会計別に記載しておりますが、一般会計と特別会計を総括いたしまして、全会計の給与費の明細をまず御説明申し上げます。
それでは、お手元にお配りしております「平成23年度
給与費明細書内訳総括説明（資料）」をごらんいただきたいと存じます。
まず、１ぺージをごらんください。これが全会計の給与費の明細書でございます。会計の区分といたしましては、左側にありますように、一般会計、特別会計、総計と３段となってございます。
また、各欄も３段となっておりまして、上段括弧内は、欄外に記載いたしましたとおり、短時間勤務職員の人数及び予算額でございます。中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの２つの合計の人数及び予算額となっております。
総計の欄をごらんいただきまして、本年度の職員数の欄でございますが、特４、括弧内285、3,299、その下が3,584となってございます。特４とは常勤特別職が４人ということをあらわし、括弧内の285は短時間勤務職員の人数で、前年度比較で21人の増となっております。3,299は短時間勤務職員を除く常勤の職員数で、前年度比較で18人の減となっております。以上を合計して一般職職員の総数が3,584人で、前年度比較で３人の増となっており、内訳は、一般会計の増員数１人、特別会計の増員数２人となっております。
なお、欄外に記載いたしましたとおり、一般会計につきましては定数職員のほかに教育長１人、休職者等20人を含んだ数字でございます。
総計欄に戻りまして、給料欄でございますが、本年度の給料は138億8,841万1,000円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の４億8,694万4,000円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職４人分が134億146万7,000円でございます。
職員手当の欄に移りまして、職員手当は140億9,255万7,000円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の２億4,119万6,000円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職４人分が138億5,136万1,000円でございます。以下、職員手当の内訳は記載のとおりでございます。
共済費の欄に移りまして、共済費は48億7,524万1,000円でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の4,345万5,000円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職４人分が48億3,178万6,000円でございます。
計の欄に移りまして、給料、職員手当、共済費の計が328億5,620万9,000円でございまして、短時間勤務職員分といたしまして括弧内の７億7,159万5,000円、短時間勤務職員を除く常勤の職員と特別職４人分といたしまして320億8,461万4,000円でございます。
次に、下の表に移りまして、これは議員・委員等特別職の報酬、手当等でございます。総計の欄の計の欄をごらんいただきまして、報酬、手当等の計は22億9,139万5,000円でございます。
以上をすべて合計いたしまして、合計の欄でございますが、351億4,760万4,000円を計上させていただいたものでございます。
上の表の総計の欄に戻りまして、比較の欄でございますが、前年度と比較いたしまして、給料が3,471万7,000円の減、職員手当が２億7,663万7,000円の減、共済費が１億8,984万9,000円の増、合計で１億2,150万5,000円の減でございます。
再び下の表に移りまして、議員・委員等特別職につきましては9,984万5,000円の減でございまして、以上を合計いたしまして２億2,135万円の減でございます。
給料の減の主な理由は定数の減によるものでございます。
職員手当の減の主な理由は期末勤勉手当の支給月数の減及び定年退職者数の減によるものでございます。
共済費の増の主な理由は負担率の引き上げに伴うものでございます。
また、報酬等の減の主な理由は国勢調査終了に伴う統計調査員の減によるものでございます。
下段の右の表でございますが、短時間勤務職員を除く一般職職員１人当たりの給与費の状況を記載してございます。
全会計におきまして本年度の１人当たりの給与費は750万3,000円でございます。前年度が745万3,000円でございましたので、５万円の増でございます。
さらに下の表でございますが、参考といたしまして、平成23年１月１日現在の一般職職員１人当たりの給与月額の状況を記載してございます。平均給料月額が32万2,932円、平均給与月額が46万2,741円でございまして、平均給料月額に月々支払われる扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、地域手当などの職員手当を合算したものでございます。なお、平均年齢につきましては40歳５月となっております。
２ページをごらんください。給料でございますが、138億8,841万1,000円となっております。
平均給料は平成23年１月１日現在で32万2,932円で、平均年齢は40歳５月、平均勤続年数は16年３月となってございます。
次に初任給でございますが、高校卒、短大卒、大学卒、それぞれ記載のとおりでございます。
次に職員手当でございますが、総額で140億9,255万7,000円でございます。
(1)の初任給調整手当でございますが、３億7,132万6,000円で、これは医師等に支給する手当で、対象職員は112人でございます。内訳は記載のとおりでございます。
次に、(2)の扶養手当でございますが、４億127万2,000円で、配偶者につきましての支給額は月額１万3,700円で、対象人員は961人でございます。以下、記載のとおりでございます。また、
扶養手当受給者数、扶養親族数、職員１人
当たり平均扶養親族数につきましても記載のとおりでございます。
次に、(3)の地域手当でございますが、18億2,559万1,000円で、算出方法につきましては記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。(4)の時間外勤務手当でございますが、16億2,496万3,000円で、時間外勤務手当の支給単価につきましては記載のとおりでございます。一般職員１カ月の１人当たり平均計上時間数は11.7時間、病院及び消防職員を除いた時間数は8.6時間でございます。
(5)の期末勤勉手当でございますが、56億4,166万8,000円で、一般職職員の予算計上月数は3.95月分、再任用職員の支給月数は2.1月分となっております。
(6)の管理職手当でございますが、６億9,095万2,000円で、管理職職員に定額で支給するもので、対象職員は678人でございます。
４ページをごらんください。(7)の特殊勤務手当でございますが、２億4,446万3,000円で、徴収手当など12種類の特殊勤務手当でございます。
(8)の通勤手当でございますが、２億7,908万5,000円で、交通機関利用者1,794人及び自動車等の交通用具利用者1,130人に対しまして支給するものでございます。
(9)の宿日直手当でございますが、4,170万5,000円で、対象者は市民病院に勤務する職員でございます。
(10)の退職手当でございますが、24億25万1,000円で、定年退職予定者が60人、
自己都合等退職見込み者が146人、合計で206人を見込んでおります。
(11)の住居手当でございますが、５億7,088万2,000円で、記載のとおり、月額2万8,000円を超えない範囲内で支給するものでございます。
(12)の寒冷地手当でございますが、５万1,000円で、
八ヶ岳野外体験教室に勤務する職員に対し支給するものでございます。
(13)の単身赴任手当でございますが、34万8,000円で、
八ヶ岳野外体験教室に単身で勤務する職員に対し支給するものでございます。
次に、５ページをごらんください。共済費でございますが、48億7,524万1,000円でございます。市の負担割合につきましてはこの表の市町村負担の欄のとおりでございます。
次に、６ページをごらんください。報酬等でございますが、22億9,139万5,000円でございます。これは、記載のとおり、議会の議員ほか非常勤職員に対し支給するものでございます。なお、参考として、次の７ページの下の表に常勤の特別職等の支給額を記載しております。
８ページをごらんください。平成23年度の職員定数について御説明申し上げます。
平成23年度の職員定数につきましては、
定員管理基本方針に基づき、多様な任用形態の職員の活用などを主な柱としながら、市民力、地域力を活用した事業見直しを行う一方で、新たな行政需要への対応を行うなど、より効率的な行政経営を基本に編成したものでございます。また、職員定数条例上の職員定数につきましては3,533人となっております。
それでは、内容につきまして御説明申し上げます。
最初に、１の定数と職員数内訳についてでございますが、平成22年度と平成23年度の職員定数を比較した上で、その内訳についてあらわしたものでございます。平成22年度の3,300人に対して、平成23年４月１日現在の定数は3,279人となり、21人の減員となります。この常時勤務職員には一般職のほかに、フルタイム勤務の再任用職員と任期付職員を含むものでございます。
また、短時間勤務職員につきましては、総務省の定員管理の基本的な考え方に沿いまして定数外としているものでございますが、平成22年度の264人に対して、平成23年４月１日現在では285人となり、21人の増員となります。
また、平成23年度の常時勤務する職員数のうち、県からの保健所派遣職員１人の給与につきましては負担金として県へ支払うこととなりますので、１ページの給与費明細書に記載した本年度職員数には含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、２の定数の増減理由についてでございますが、組織改正・業務移管並びに業務の見直しによる増減理由について、市長部局と他の執行機関に分けて記載してございます。
その概略でございますが、初めに市長部局の職員の一般職員につきましては13人の減員となるものでございます。
増減理由につきまして、一番上の段から御説明いたしますと、組織改正・業務移管等に関する部分としては、公民館業務を市民管理団体へ移管することなどにより21人を減員するとともに、保健所県職員の派遣解消に伴い１人を増員するものでございます。次に、業務の見直しによる減についてでございますが、国勢調査終了に伴う業務見直しなどによるもののほか、再任用職員及び任期付職員の活用や退職者不補充等により10人の減となります。これに対し業務増への対応といたしまして、生活保護被保護世帯数の増加への対応や
国民健康保険制度の業務増への対応など17人を増員するものでございます。
次に、市民病院職員につきましては２人を増員するもので、業務の見直しによる減については退職者不補充により２人を減する一方、業務増への対応といたしまして、東館建てかえなどに伴う業務増への対応として４人を増員するものでございます。
次に、議会事務局の職員につきましては、
関東市議会議長会会長市業務への対応として２人を増員するものでございます。
次に、
教育委員会事務局その他教育機関の職員につきましては13人の減員となるもので、業務増への対応として、小中学校の施設改修等の業務増への対応として１人を増する一方、業務見直しによる減といたしまして、図書館業務の運営形態見直しや退職者不補充等により14人を減員するものでございます。
次に、
選挙管理委員会の職員につきましては、統一地方選挙などの選挙事務執行に係る業務増のため、１人を増員するものでございます。
以上によりまして、平成23年度定数は前年度と比較しまして合計21人の減員となるものでございます。
以上で参考資料によります給与費の総括説明を終わらせていただきます。
次に、予算書に移りまして、176ページをごらんください。これは一般会計の給与費明細書でございます。
１の特別職でございますが、区分は本年度と前年度とその比較をいたしております。
まず、職員数でございますが、長等の特別職が４人、議員36人、その他4,847人、合計4,887人となっております。
報酬といたしまして、議員、その他を合わせまして17億9,981万4,000円、長等４人分の給料が4,248万円、期末手当が長等及び議員で１億1,747万1,000円、地域手当が長等で424万9,000円、その他の手当が長等で4,893万7,000円で、これは通勤手当と退職手当でございます。共済費といたしましては合計で１億3,888万4,000円でございます。合計欄をごらんいただきまして、総額で21億5,183万5,000円で、これが一般会計の特別職の給与費の総額でございます。
前年度につきましては記載のとおりでございまして、比較をいたしますと、一番下の計の欄でございますが、職員数が3,438人の減、報酬が１億2,105万9,000円の減、給料は増減なし、期末手当が81万8,000円の減、地域手当は増減なし、その他の手当が4,870万3,000円の増でございまして、給与費の計が7,317万4,000円の減となっております。次に、共済費が220万2,000円の増でございまして、合計いたしまして7,097万2,000円の減となっております。
職員数及び報酬の減の主な理由といたしましては国勢調査の終了に伴う統計調査員の減によるものでございます。
次に、177ページ、２の一般職に移らせていただきます。
まず、(1)の総括でございますが、本年度の職員数といたしまして、括弧内が短時間勤務職員で268人、短時間勤務職員を除く常勤の職員が2,374人でございます。給料が102億9,237万5,000円、職員手当が100億6,690万円、計で203億5,927万5,000円となっております。共済費が37億58万9,000円でございまして、合計で240億5,986万4,000円でございます。
前年度がその下に記載されておりまして、比較をいたしますと、職員数では、短時間勤務職員が20人の増、短時間勤務職員を除く常勤の職員が19人の減でございます。給料が4,082万6,000円の減、職員手当が３億4,884万円の減でございまして、合計で３億8,966万6,000円の減となっております。共済費が１億8,041万3,000円の増でございまして、合計で２億925万3,000円の減でございます。
その下の表でございますが、職員手当の内訳を記載したもので、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
178ページをごらんください。(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、これは一般職の給料及び職員手当を前年度と比較し、増減額の明細を記載したものでございます。
まず給料でございますが、4,082万6,000円の減となっておりまして、その理由といたしましては、給与改定に伴う分が2,073万5,000円の減、昇給に伴う増加分が１億7,002万6,000円、定数の増減に伴う分が8,231万5,000円の減、その他の増減分として１億780万2,000円の減でございます。
次に職員手当等でございますが、３億4,884万円の減でございます。その理由といたしまして、制度改正に伴う分が１億292万7,000円の減、給与改定に伴う分が1,196万1,000円の減、昇給に伴う増加分が9,807万2,000円、定数の増減に伴う分として5,481万2,000円の減、最後にその他の増減分が２億7,721万2,000円の減でございます。その他の増減分の主な理由といたしましては、主に定年退職者の減に伴う退職手当の減によるものでございます。
次に、(3)は給料及び職員手当の状況でございます。
まず、アの職員一人当たり給与でございますが、平成23年１月１日現在、一般行政職で平均給料月額が33万8,808円、平均給与月額が44万7,206円、平均年齢が41歳９月でございます。以下、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
イとして初任給の状況でございますが、高校卒、短大卒、大学卒及びその他として25歳採用現業職のそれぞれの初任給を記載したものでございます。
179ページをごらんください。ウは級別職員数の状況でございまして、行政職１表、２表、消防職、医療職１表、２表、３表の職員数を級別に記載したものでございます。なお、括弧内は短時間勤務職員の数でございます。
また、下の表は行政職１表につきまして級別の標準的な職務内容を記載したものでございます。
180ページをごらんください。エ、期末手当・勤勉手当でございますが、本年度は予算計上月数として、再任用職員については括弧内に記載のとおり2.1月、再任用職員を除く常勤の職員については3.95月分を計上したものでございます。
オ、定年退職に係る退職手当でございますが、支給率等につきましては記載のとおりでございます。
カ、地域手当でございますが、支給率は12％でございまして、
支給対象職員数は2,642人でございます。
次に、181ページをごらんください。キ、特殊勤務手当でございますが、これは給料総額に対する比率と支給対象職員の比率を全職種と一般行政職、技能労務職、消防職につきまして記載したもので、全職種につきましては、給料総額に対する比率は0.4％、支給対象職員の比率は26.0％でございます。以下、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
次に、ク、その他の手当につきましては国の制度との比較を記載したものでございます。扶養手当につきましては、支給額が差異の内容欄に記載のとおり異なるものでございます。以下、記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上が一般会計の給与費の明細でございます。
特別会計につきましては、予算書のそれぞれの会計に給与費明細書を記載しておりますが、一般会計と同じ考え方で作成をいたしましたので、説明は省略させていただきます。
以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○熊倉旨宏 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆増井秀夫 委員 おはようございます。それでは、人件費の資料、
給与費明細書内訳総括説明（資料）の中の８ページの平成23年度
職員定数等資料について質問したいと思います。
まず、23年度は生活保護被保護世帯数増加として職員５名の配置を予定しておりますが、今後も増加が予定される生活保護世帯の対応として、市はどのようにケースワーカーの配置を考えておられるのかお示しいただきたいと思います。
それと、その関連ですが、現在、社会状況の、また経済状況の非常に厳しい中、生活保護世帯が増加してきていると思います。現在の保護世帯の状況と今後の予測について、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎森
行政総務課課長補佐 おはようございます。ただいまの増井委員の質問にお答えいたします。
１点目の御質問ですが、ケースワーカーの配置につきましては、本市ではこれまでシステム化による医療券、介護券の発行交付といった庶務的な業務の効率化ですとか、医療、介護業務員、面接相談員、就労支援相談員、婦人相談員など、専門性を生かした非常勤職員も配置などしながら、
ケースワーク業務の負担軽減と事務処理の効率化に取り組んでまいりました。今後も生活保護を受給されている方や申請、相談に来られる方に対しまして、適切な
ケースワーク業務を行うことができるよう、生活保護世帯数の推移や生活福祉課の業務実態を十分把握する中で、年度途中の人員配置なども視野に入れながら、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎平岩 保健福祉部参事 ２点目の御質問にお答えいたします。
本市における
生活保護受給世帯の状況でございますが、２月１日現在の被保護世帯数及び人員は、3,194世帯、4,579人となっておりまして、年度当初と比較いたしますと、世帯数で232世帯、7.8％の増、人員で304人、7.1％の増となっております。
今後の見通しについてでございますけれども、平成21年度の同時期での伸びを比較いたしますと、被保護世帯数が12.7％の増、人員で11.9％の昨年伸びでございました。伸び率は緩やかになってきていると感じております。また、開始件数につきましても、今年度は７月の76件をピークといたしまして落ちついてきておりまして、昨年11月からは40件台で推移をしている状況でございます。今後につきましてもこのような状況が続いていくと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆増井秀夫 委員 ありがとうございました。それでは再度質問いたします。
先ほどの人件費の説明の中で、短時間勤務の職員が21人増ということですが、再任用職員も相当数増加してきていると思います。この制度の趣旨についてお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、来年度は何人になる見込みなのか、また１人当たりの額と総額についてお聞かせいただきたいと思います。
○熊倉旨宏 委員長 委員の方にお願いをいたしたいと思いますが、委員会では一問一答方式をとっておりません。関連性のない質問については一括初質でしていただくように、委員長からお願いをさせていただきたいと思います。
◎矢内 職員課課長補佐 それでは、ただいまの御質問お答えいたします。
再任用制度につきましては、職員が長年培ってまいりました知識、また経験を公務に生かすとともに、60歳代前半の雇用と生活の関連を図ることとしているもので、平成14年４月から本格実施となっております。また、平成21年度末に退職した職員からは、基礎年金の支給開始年齢が65歳になりましたことから、再任用といたしまして最長５年間の雇用をしているところでございます。
人数につきましては、23年度フルタイムで９人、短時間勤務で179人、合計で188名の予定でございます。また、１人当たりの年収といたしましては、再任用短時間勤務で約240万円、総額といたしまして４億9,566万1,000円を見込んでおります。
◆増井秀夫 委員 それでは、先ほどの質問の再質問をさせていただきます。
ただいまの御答弁ですと、再雇用ということですが、国では定年延長を検討していると聞いております。再任用との整合性はどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎和田 職員課主幹 再雇用ということについてお答えをさせていただきます。
公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、満額年金の受領までの空白期間というものが発生をいたします。このことから昨年の人事院勧告の中で、平成25年度に60歳に達する者から３年に１歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成37年度には定年年齢を65歳とする制度見直しの骨格が示されたところでございます。人事院では制度の詳細を今年度中に意見の申し出という形で示すとしておりまして、現時点での詳細については不明でございますが、平成25年度退職予定者は定年が１年延長され61歳になり、その以降65歳までは現在の再任用に移行するものと考えております。
◆柳沢潤次 委員 同じく定数と職員数の内訳の表を見ながら質問したいと思います。
第３次行革で人員の削減を挙げて、2011年度が最終年度ということになってきているわけで、職員を減らしていくというのが至上命題という形で進められてきているわけです。今年度21名減るということで、短時間勤務職員は21名ふえる、こういう形になっているわけです。そこで、21名減る部分が大きいのが公民館なわけです。それぞれ公民館、それから図書館――図書館は辻堂だと思いますが、あと退職者不補充の内訳、この辺の公民館、図書館、退職者不補充の内訳をもう少し詳しく教えてください。それが１点です。
それから、生活保護の世帯、今も質問がありましたが、５人ふえるということでありまして、これはケースワーカーを５人ふやすということなんでしょうか。どういう職種の方をふやすのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目には、昨年もお聞きしたんですが、正規職員と非正規職員の割合は、この2011年度でどういうふうになるのか、数字があればお聞かせをいただきたいと思います。
とりあえず以上３点です。
◎黒岩 行政総務課主幹 それでは、１点目の御質問にお答えいたします。
人件費の資料の８ページの公民館業務の移管・地域への権限移譲による減の内訳についてでございますけれども、併設公民館業務を市民管理団体へ移管する部分としましては、既に移管しております湘南台市民センターを除いて１センター当たり２人を減ずるもので、合計でその部分が20名となります。それから、地域への権限移譲分といたしましては、資源廃棄物対策課におきまして、課の業務の見直しとあわせまして１人を削減するというもので、合計21人の減ということになります。それから図書館についてですけれども、図書館につきましてはＮＰＯ法人への移管ということで、辻堂市民図書館業務について４名を減ずるということでございます。
２点目の退職者不補充の内訳でございます。同じく８ページの表ですけれども、市長部局、一般職員の欄の13人減のところの横に退職者不補充とございます。こちらにつきましては看護師でございます。それから、その下の欄に行きまして、市民病院の職員ということで、退職者不補充につきましては調理士と用務員でございます。それから、今度は
教育委員会事務局のところに参りまして、三角13の横の欄の一番下の７名の減となっておりますけれども、この７名につきましては、用務員が２名、調理員が５名でございます。
私からは以上です。
◎森
行政総務課課長補佐 それでは、続きまして２点目の御質問、生活保護被保護世帯の増加に伴います５人の増加の内訳でございますが、査察指導員が１名、ケースワーカーが４名になります。
３点目の御質問の正規職員、また非正規職員の割合でございますが、23年度につきましては、正規職員が全体で3,299名、非正規職員が1,328名、合計で4,627名となりまして､割合といたして、正規が71.3％、非正規職員が28.7％の割合となります。
◆柳沢潤次 委員 21名減の内訳をお聞きしましたが、今回、こういう形で公民館を市民団体、図書館は辻堂をＮＰＯという形にしていくわけですけれども、さまざま公民館なども専門的なこの間やってこられている職員を引き揚げるわけですね。そういう点で、湘南台の先行的にやってきたことから見ますと、一定の混乱を来していたという話も聞いておりますし、これは引き揚げるような状況で、市民団体が管理していくわけですが、業務がうまくいくのかどうかというのは大変心配をする面もあるんです。その辺、どういうふうに運営していかれるのか、心配はないのか、また人事配置の中で一定の補充をするようなことも考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一つは、地域移譲分の今回増員分はないわけですね。事業そのものは地域に移譲される、３年間で155事業ということで、今回も移譲されるわけですけれども、その辺の対応が十分していかれるのか。市民センターの中の仕事がふえるわけですから、その辺の状況をふやさなくても大丈夫なのかどうか。そこらもお聞かせをいただきたいと思います。
それから生活保護のほうですが、査察官１人、ケースワーカー４人ということで、これでケースワーカー１人でどれぐらいの世帯数になるのか、国基準との関係でどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目の非正規職員の割合、昨年と比べてやはりふえてきているんでしょうかね。ことしが28.7％ということですけれども、自治体によっては、特に小さな自治体が比較的非正規の職員の割合がふえているんですね。50％になっているところもあります。正規職員を減らして、非正規の職員をふやしていくと、基本的にはそういう流れに今なっているわけですけれども、職員の専門性ですとか公務労働の継続性ということから考えて、非正規職員がふえていくというのは、私は公務の質を落としていくことになるんじゃないか。さまざまな蓄積などを考えたときにそういうふうに思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたいのと、非正規職員の年収はどれぐらいなんでしょうか。個々違う面もあるとは思いますが、平均でどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎秋山 生涯学習課長 それでは、私から１点目の公民館の関係につきましてお答えをさせていただきます。
平成22年度の部分につきましては、湘南台公民館におきまして先行実施をさせていただきながら、あわせて同時並行的に検証をさせていただいた状況がございます。その中で、委託契約に基づきます仕様書、公民館事業実施基準への取り扱いなどがあったのか、２点目としては、利用者または公運審からの御意見がどうだったのか、また、公民館長または運営団体からの御意見等をちょうだいしてございます。そういった中で、公民館運営におきます課題につきましては、その都度御意見をいただきながら改善を図っていく。そして、この23年度実施いたします公民館におきましても、湘南台の検証の状況を十分踏まえて取り扱ってまいりたいと考えてございます。また、そこの各運営団体の人員構成等につきましては、湘南台の例を参考にさせていただきながら、例えば公民館の体育施設があるかないか、または分館があるかないかを含めて、各地区の状況に応じて市民運営団体のほうで組まれるものだと想定してございます。
◎黒岩 行政総務課主幹 １点目の公民館の関係と地域への権限移譲に関しまして補足させていただきます。
公民館の移管について、湘南台の先行実施の例もございますので、その部分については教育のほうで今お答えさせていただいたとおりでございます。人員配置につきましては、委員から今御質問いただいた中で、地域への権限移譲の部分もございまして、両方あわせた形で私ども行政総務課としては増分の補強というものを現在考えております。今お話の中で、地域への権限移譲分は、22年度が59事業で、23年度は67事業を予定しております。その部分につきましては、人数計算でいきますと、13地区すべての合計で3.5人ほどの増要素と考えております。これは昨年、各地域には２人ずつ、拠点４地区に１人ずつで、30名の職員を配置したことから比較しますと、今年度については、事業数は多いですけれども、取り次ぎ業務とかがかなりの割合を占めておりますので、全体量としては3.5人分で、平均で申し上げますと、１地区当たりに約４分の１人という形で積算しております。
それから、公民館の市民管理団体への移管につきましても、当然市の職員２名体制、一部で３名でやっておりましたけれども、平均いたしまして２名でやってきたわけで、その部分がすべて市民管理団体でできるということではございませんので、その部分も若干、４分の１名程度ぐらいの業務量は当然今後も市の職員がやっていく。その辺を足し合わせまして考えますと、正規職員を平成23年度１名配置するまでには至らないんですけれども、当然一定量の業務増が見込まれますので、多様な任用形態の職員の配置を基本に現在考えております。ただ、11市民センター、それから公民館、それぞれ地域によって執行体制を見る中では業務実態に違いがございますので、あくまでも基本ということで、必要な地域には正規職員を配置するなどということも考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◎平岩 保健福祉部参事 ２点目のケースワーカー１人当たりの世帯数でございますが、４月時点でおおむね100世帯程度となると考えております。
◎岩田 市民経営推進課課長補佐 柳沢委員御指摘のとおり、非正規の割合は若干ふえていくようなそういった傾向にございます。非正規職員がふえまして、職員が持つ専門性、そちらの低下がありまして、市民サービスが低下していくんじゃないかというそういった御心配だと思います。本市では
定員管理基本方針、こちらに基づきまして定員管理の適正化を進めてまいりました。効率的な行政運営を行うために事務事業の見直しを行いまして、職員ごとの業務をより専門化、高度化していくこと、いろいろな任用形態の職員の活用やアウトソーシング、そういったものも活用しまして効率的な行政運営を図っていくこととしております。一般職員、再任用職員、任期付職員、いろいろな職種の職員がふえてきているわけでございますが、
定員管理基本方針の中でその業務領域を定めておりますので、市民サービスの低下はないものと考えております。今後もサービスの低下を招かないように定員管理を行っていきたいと考えております。
◎和田 職員課主幹 最後の非正規という方々の年収という御質問についてでございます。種類が複数あるわけですけれども、まず再任用の短時間勤務職員、これは基本的には20時間の勤務となりますが、この方々の平均的な年収といたしましては246万9,000円でございます。それから、任期付の短時間勤務職員、５分の４勤務ということでございますけれども、こちらの方々の平均は時間外手当等を含めまして318万円でございます。それから非常勤、こちらは本当に多様な勤務形態ということで、統一的な時間的な部分というのはそれぞれの業務でばらばらでございますけれども、全体を平均いたしますと174万5,000円でございます。
◆柳沢潤次 委員 地域移譲分の事業が今年度も67事業ふやすということで、実質的には職員の定数、地域の部分はふやさないわけですから、非正規の部分で一定程度は対応していくという話ですけれども、67事業がふえるというのは、市民センターの皆さんにとっては新しい事業が入ってくるということですから、私は相当な負担だろうなと思っているんです。数で言えば3.5人、全体で3.5人だという話ですけれども、新しい仕事を覚えたりしなきゃいけない。量そのものは多くないのかもしれませんが、精神的な負担や、それがかなり強いんじゃないかなと思っているんです。その辺はどういうふうに対応していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから生活保護のほうです。１人のケースワーカー80人という基準からすれば、頑張ってふやしてきているわけですが、国との基準ではまだ追いついていかないという状況です。生活福祉課の場所もうんと広げてやって対応せざるを得なくなってきておりまして、これだけ生活保護を受ける方がふえてきている中で、１人100人の世帯を担当するということで、受給者の皆さんへの親身な対応などが本当に可能なのかどうか。さまざまなケースを我々も聞いたりも、また直接生活福祉のことも相談をしたりもするわけですが、相当困窮をされている実態の中で、健康状態、家庭の暮らしそのものの実態はもちろんのこと、生活保護ですから大変になっているわけですから、さまざまなことがここには入ってくるわけですね。ですから、ケースワーカーの方は本当に大変だと思いますが、これは市として一気に人数もちゃんとふやして対応をできるようにしてあげるべきだと思います。その辺についてどのように今後考えていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、非正規職員の割合がふえてきていて、平均給与をお話しいただきましたが、一般的に言われている官製ワーキングプアと言われるような方たちが大変ふえている。非常勤の方で174万円ということですから、実質的にはそういう形になるわけですね。200万円以下の人たちを市のほうでも雇っている。雇うほうからすれば、多様な任用形態、その人の状況に応じてやるんだというふうには言いますけれども、しかし、きちっと働きたいんだということが基本にはあるんだろう。それで生活できるような給与が欲しいと。もう当たり前の話だと思うんですが、こういう非正規の職員の方を公務労働の中でどんどんふやしていく。それがいいのかどうか。当面のすぐの市民サービスという点では、それは落とさないようにやるのは当たり前の話ですが、市役所全体としての公務労働をどう見ていくのか。専門性やその蓄積やそういう点から見て、私は非正規の職員がふえるのは好ましくないと思うんです。単なる人件費を減らしていくという側面ではもちろん見てはいないと思いますが、そういう部分が大きくなっているというのは、これはいかがなものか。方向を変えなきゃいかんのではないかと思うんですが、基本的なスタンスの問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○熊倉旨宏 委員長 委員の皆様にお願いいたしますが、質問に関しましては要点を絞り簡潔にしていただけるようにお願いいたします。
◎黒岩 行政総務課主幹 それでは、１点目の地域への権限移譲に関してお答えさせていただきます。
委員御指摘のように、この23年度につきましては67件の事務事業を地域へ移譲する予定でございまして、前年が約60件、今年度、平成22年度が60件、それから23年度が67件、そういう状況になっておりまして、確かに御指摘のとおり、全体量といたしましては、そのボリュームを積算しますと3.5人分相当ですけれども、事業数はこの２カ年を見てみますと、相当な量に上がっております。そして、３カ年計画で申し上げますと、来年の４月以降、平成24年度につきましてはさらに約30の事業を移譲しますので、これをやはりトータルで考えた中で、私どもとしては人員の配置を今考えているところでございます。この４月からは、正規職員の配置というものは基本的に積算上はできないことになりますけれども、地域によって、例えば平均値で先ほどは約４分の１程度ということですので、多少の増減がございます。その点を把握しました点と、それから来年度の移譲事務のことも考えまして、中間期に、年度の中間期ということですと10月ぐらいになりますけれども、その辺でのマンパワーの調整、いろいろな形で、非正規だけではなく、正規職員の配置というものも含めて、現在、その点までも踏まえて、精神的な負担ということの部分も考慮しまして、人員配置については検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎渡邊 総務部参事 私からは生活福祉課のケースワーカーの御質問にお答えをさせていただきます。
ケースワーカーの増員の経過でありますとか相談体制の充実、それから事務処理の効率化ということにつきましては、先ほども担当からもお答えをさせていただきましたが、こうしたワーカーさんの業務負担の軽減ということはもとより、御指摘があったとおり、受給者であるとか申請者に対しまして、十分な体制をとっていくことは重要ということで認識をさせていただいております。生活保護世帯の状況につきましては、先ほども福祉のほうから、伸び率が一時に比べると、急激な伸び率は若干低下はしているということではありますが、まだまだ増加傾向にあるということも我々も認識をさせていただいております。そういった意味では、引き続き生活福祉課の業務実態というものを十分把握する中で、適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
なお、ことしの５月には一応即戦力となり得る福祉指導員の採用試験も予定をしておりますので、そういった実態を見る中で、必要に応じまして、昨年、あるいは一昨年と同様に、年度途中の採用増員も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎藤本 市民経営推進課主幹 それでは、私から多様な任用形態の活用の考え方というところについてお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどお答えをさせていただきましたように、
定員管理基本方針に従いまして、その中で多様な任用形態についての考え方というものも示しております。その中で、業務領域といったものをきちっと整理しながら、正規職員が対応するべき業務については正規職員、そして幅広い任用形態の職員の皆さんにお願いをする業務については、それはしっかりとやっていただくという形で整理をしながら、特に正職員の専門性を継承していくといった部分につきましては、専任職制度も取り入れながら、その専門性をさらに伸ばしていくといったことも行っております。
それから、多様な任用形態につきましていわゆる給与といいますか、報酬額といったものはどうなのかというお話もございましたけれども、基本的には業務の内容と、それから勤務日数等に見合った金額ということで行っておりますので、そういった当然実際に勤務される方にとっては、いろいろな勤務の形態というものを求められているところもございます。そういった内容に対応できるような形でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つは、いわゆるワークシェアリングといった観点から、市民雇用の促進といったものもございます。そういった意味で、多様な任用形態といったものを活用しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆佐賀和樹 委員 おはようございます。行革の方針の中で定数削減という中で、人件費が抑制をされてきているわけであります。ただ、先ほど来多様な任用形態という中で、ここにはそのすべてが出てきているわけではないわけですけれども、ここに出てこない分の、いわゆる人件費という名目で上がってこない部分の金額を教えていただければなと思います。
◎和田 職員課主幹 人件費総体ということでお手元にお配りをしております
給与費明細書内訳総括説明（資料）には、先ほど来お話が出ております再任用ですとか任期付職員、それと非常勤職員も報酬欄というところで記載をしてございます。ただ、委員御指摘の人件費的要素ということで、臨時職員と言われるいわゆるアルバイト職員につきましては物件費ということでございまして、こちらの職員の分が給与費明細書には載っていないという状況でございまして、こちらで把握しております現時点の臨時職員の次年度の額といたしましては７億3,800万円、この金額が23年度の臨時職員の金額と認識しております。
◆栗原義夫 委員 人件費に入っているはずですから、審議官と調整官についてお聞きします。
ことし、23年度は審議官制度を置くのか、調整官制度は置くのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
◎松久 市長室長 平成23年度も審議官、調整官を置くのかということでございますけれども、23年度も今までどおり審議官、調整官制度を置いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原義夫 委員 審議官何名、調整官何名、それからその人たちがどこへ配属されるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
◎松久 市長室長 審議官については、現在のところ、空席のままというところになっております。調整官につきましては、現在、市長室に２名、経営企画部へ１名、環境部へ１名、それから教育のほうへ１名という形で考えております。
◆栗原義夫 委員 審議官のところがちょっと聞き取りにくかったんですが、もう一度審議官だけ答えてください。
◎松久 市長室長 審議官については今のところ空白ですけれども、新年度については審議官も配置していきたいと考えております。
◆栗原義夫 委員 それでは、審議官はゼロということでございますから、いいんですね、それで。ゼロですね。では、調整官について聞きます。
調整官という方がいらっしゃるそうですが、調整官の方たち、これは職場においてどういうようなお仕事をなさって、また職務権限はあるのか、すなわち、仕事のものによっては、職員の人たちに指令命令をすることができるのかどうか。その辺についてお示しをいただきたいと思います。
◎福岡 秘書課主幹 私から調整官の職務及び権限ということでお答えをさせていただきたいと思います。
職務内容につきましては、市長のトップマネジメントの機能の強化ということで、豊富な行政経験を生かした中で、特定課題の実現のための調査、それから関係団体等との調整と、特定分野での課題解決を行っていただくということで、そのような役割を担っております。
権限等につきましては、その内容が業務への指導助言という形で、経験を生かした情報収集等の業務ということから、いわゆる決裁権、執行権というものは持ってございません。
◆栗原義夫 委員 ということは、もう少しかみ砕いて言えば、職務権限はございませんということでよろしいと思うんですが、その辺をもう一度確認させてもらいます。
それから、今の答弁では、私の解釈ですから、意見、助言を述べる立場、そういうふうな解釈でよろしいですか。
◎小野 市長室参事 特定の課題の調査、そして助言をするということで、そのことがアドバイス的なものか、政策の立案の中に十分そのものを取り入れるという意味でいえば、政策立案の一端を担うという役割があると考えます。
◆栗原義夫 委員 その辺をびしっとしてあげないとまずいんじゃないんですか。調整官という方は経営戦略会議なんかにも出席をするんですか、しないんですか。
◎小野 市長室参事 出席をします。
◆栗原義夫 委員 というのは、経営戦略会議でいろいろなことをお決めになるわけでしょう。先ほどの答弁では助言をするということになっているわけです。政策決定をするのが、私の知っている限りは経営戦略会議なわけでしょう。そこにお出になるということは政策決定もするということじゃないですか。言っていることとやっていることが違うんじゃないんですか。
◎新井 副市長 経営戦略会議には出席をいただいているわけでございますけれども、当然その立場、先ほど申し上げました役割、特定課題の調査、指導助言ということですから、決定の過程の中で一定のお考えを披瀝していただくということでございますので、調整官が直接政策を決定するということじゃございません。あくまで審議経過の中で、それぞれの職務の中で一応専門的な立場の中で、いろいろな助言等をいただくということでございますので、政策決定過程の中での役割があるということで御理解いただけたらと思います。
◆栗原義夫 委員 もとへ戻って大変恐縮ですけれども、市長が就任されたときに審議官制度をおつくりになったわけです。市長が今期、市長選挙は来年の２月ですから、３年過ぎたわけですけれども、鳴り物入りでつくった審議官というものが何のためにつくったんですか。来年の23年度はゼロということですから、何のためにつくったのか教えていただきたいと思います。
もう一つ、今お話の中で、今度は調整官の方たちの年収、この資料だけではわかりませんので、年収は一律であるのか、それとも部署部署によって年収が違うのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○熊倉旨宏 委員長 委員の皆様にお願いをいたしますが、一問一答方式ではございませんので、総括での質問をお願いいたします。
◎小野 市長室参事 政策審議官の位置づけでありますけれども、市長のトップマネジメントの機能の強化を図る、豊かな行政経験を生かし、市政全般にわたって調査、情報収集、そして市長の円滑な業務執行、経営戦略の補佐などを行うということとして位置づけをさせていただいたものでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎和田 職員課主幹 調整官の年収という部分でございます。こちらにつきましては、先ほど来からお話が出ております再任用、こちらについては４級の上級主査として位置づけをして給与決定しております。実態としてはおりませんけれども、仮に部長経験者の方が再任用になった場合については、基本的には６級の格付を決定しておりまして、その方々との均衡を図る上で、年収約600万円と想定をしてございます。
◆栗原義夫 委員 わかりました。ありがとうございます。ということは、市長が調整官をどうしても必要だと、こういうことでございますから、ちょっと踏み込んだ話で申しわけございません。市長さんが、来年の選挙ですからどうなるかわかりませんけれども、市長さん次第によっては調整官という方も要らなくなる、こういうような解釈でよろしいんですか。
◎小野 市長室参事 政策調整官ということで今御質問があったと思いますが、市長のトップマネジメントの機能を強化するというそういう体制の位置づけでございます。そういう意味では、行政運営、そしてトップマネジメントという視点でございますので、これはトップマネジメントをする市長の意向がかなり強く出ていることは確かですので、そういう意味で、もちろん強化をするという視点、そして見直しをする視点などおありになるとは思いますけれども、基本的には市長の意思、考え方によるものと承知しております。よろしくお願いをいたします。
○熊倉旨宏 委員長 ちょっと休憩します。
──────────────────────────────
午前10時42分 休憩
午前10時43分 再開
──────────────────────────────
○熊倉旨宏 委員長 再開いたします。
◆真野喜美子 委員 済みません、ちょっと確認もあったんですけれども、審議官に対して、先ほどの御答弁の中で、今は空白だけれども、その後が予定があるのかないのか、ここをちょっとはっきりと明確にしていただきたいなと思います。
◎新井 副市長 政策審議官が今空白になっておるわけでございます。先ほどから担当で御答弁させていただいておりますけれども、もともとこの政策審議官の職務が、市政を取り巻く状況の中でさまざまな市民ニーズが多様化、広範多岐にわたってきている。また、刻々と変化する社会経済状況等の動き、これらにスピーディーに対応しなければならないという背景の中で、市政全般にわたる調査、情報収集、それから市長の職務の円滑な執行等を補佐いただくということでございますので、それだけ大きな職務になるわけでございます。
現在はたまたま欠になっておりますけれども、欠になったからといって、市政に影響があるかということになるわけでございます。当然当時担っていた職務、これは、１人の審議官は、特に藤沢市政の中での課題になっていたＣ－Ｘ（シークロス）内への公的な領域の入居機能の調整を主に行っていただいておりました。それとあと一人の方は、堆肥化センターが経営実態が相当悪化をしてきて、今後どうするのかということの調整に精力をつぎ込んでいただいていた。これらが一定の整理ができ、議会にも御提案しているとおりのことでございますので、これらについて大きな影響はなかったということがあるわけでございます。
現在、先ほど申し上げました空席にはなっておるわけでございますけれども、基本的には市長のトップマネジメントの機能強化を図るということから、藤沢市政の経営戦略上の課題であるとか新たな行政需要の発生であるとか、さまざまな状況を総合的に判断する中で、この補充については検討しなきゃならないんではないかな。ただ、今の段階で、先ほど必要だということは申し上げましたけれども、その職の設置についての必要性は大変高うございます。ただ、問題はそれらの職の中で当面それらに、今申し上げたような政策戦略、また、新たな行政需要等々の藤沢市政運営上のトップマネジメントを補佐する機能が、どういう機能が現在発生しているか。それらも含めて総合的に職の設置については検討する。ですから、基本的には政策審議官をつくったときの制度の趣旨からいけば当然必要だということです。ただ、それが今の時点で即制度として審議官を新たに選任するかどうかについては、これは市長の判断にもよろうかと思いますので、現時点では総合的に判断して、市政運営上の円滑な運営のためのトップマネジメントの補佐機能の強化の中で、置く、置かないということは、今の段階では最終的には市長の判断をいただいておりませんので、またこれは改めて置く場合については御報告をさせていただきたいと考えております。
◆真野喜美子 委員 重要なポストだというところはわかったんですけれども、緊急性は今のところはないという理解でよろしいのでしょうか。
それと、この政策審議官に関しては任期というのはあるのでしょうか。それに伴いまして、前年度ですけれども、任期途中でおやめになられたんですが、この辺の任期はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
◎新井 副市長 緊急性はないということかについてお答えをさせていただきます。
この制度の趣旨からいった必要性はありますと。先ほど申し上げましたように、トップマネジメントの機能の強化を図るといったことから、市政全般にわたる調査、情報収集等々の職務は依然としてあるわけでございますけれども、私どもを含めて市政全般の中で今すぐその設置について検討するかということになりますと、先ほど申し上げましたように、それぞれ藤沢市政を取り巻く状況、また市長のトップマネジメントの補佐機能の必要性等々、総合的に判断して決定をしていくということで御理解いただけたらと思います。
◎福岡 秘書課主幹 審議官の任期につきましては１年という形になっておりまして、更新もあり得るという状況になっております。
◆真野喜美子 委員 前回、前年度ですけれども、お二人が、同時ではなかったんですが、おやめになりました。この件について、途中だと私は理解しているんですけれども、支障はなかったのでしょうか。今、新井副市長の話ですと、非常に重要なポジション、職務だとずっとおっしゃられていたのですけれども、その２人が一挙におやめになってしまったんです。その後、例えば今、Ｃ－Ｘ（シークロス）の問題とか、それから堆肥化センターが一応整理されたということで、おやめになったのかなという理解はしたんです。ただ、任期がある以上は、きちっと任期まで務めるのが筋ではないかなと思います。前回のようなことがまた今回、例えば審議官になった方たちが、御自分の事情もあったのかなと思いますけれども、途中でおやめになるということがあったら、その重要さが薄くなってしまうんじゃないかなと思います。前回に関してどのような御判断、支障がなかったのかどうか、一応お伺いしたいと思います。
◎新井 副市長 審議官が平成22年３月と７月にそれぞれ一身上の都合と申しますか、おやめになったわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、当時スピーディーに解決しなければならない、また一定の方向を明らかにしなければならないといった課題、それが先ほど申し上げましたように、特にＣ－Ｘ（シークロス）内へのそれぞれゾーンの区分けがされておりますので、そのゾーン内の中での公共配置、これらについての調整を相当苦労されて行っておった。また、先ほど申し上げました喫緊の課題であった堆肥化センター、これも一定の方向を早期に出さない限り、今の業務が停滞し、大変な混乱を起こすといったことから、地元、また関連の事業者等との調整、これらについて一定の整理ができたということでおやめになったということから、市政への影響は、先ほども御答弁させていただきましたけれども、ございませんでしたということで、一定の整理というか、方向性をお出しいただいた上での辞任ということで、大きな影響は発生することはなかったと認識しております。
◆真野喜美子 委員 ありがとうございました。審議官になるときの契約というのは交わされているのでしょうか。それと、例えば、新たに必要性があって審議官が設置されたとしますと、ある程度課題が整理されたら、自分の事情があったときには、またやめるということは可能なのでしょうか。
◎小野 市長室参事 雇用の契約という視点ですけれども、基本的には任用という状態をしておりまして、もちろん事前の御本人と理事者との調整協議というものはあると思いますけれども、辞令をもって行うという手続になっております。そして任期については、先ほど申し上げたとおり１年ということで、一定期間を持ちますので、一身上の都合などの事情によりおやめになるということについては、なかなかどうこうというふうには言えませんけれども、基本的には１年間の任期ということのための辞令、そして任用期間ということでございますので、そうしたことでと考えております。よろしくお願いをいたします。
◆三野由美子 委員 何点かあるんですけれども、総括ですので、１回目が長くなるかもしれません。
まず、先ほど隠れ人件費のような、アルバイト料が物件費に入っているというのは、私は初めて知ったんです。予算の概況の12、13ページを見ますと、人件費は確かに前年度対比減っていますけれども、先ほどアルバイト料が物件費に入っているというので、物件費はわずかにふえているんですね。あと、維持補修費ですとか補助事業費とかふえている中で、アルバイト料だけではなくて、例えば委託料に隠れているものとか、あるいは補助金に隠れているものとか、そういった意味合いで、給与の明細書などには上がってこないような人件費に当たるものというのはどのように把握されていますでしょうか。この点、１点お聞かせください。
それと、職員の方々の体調不良のことについてですけれども、長期休職状況にある方もいらっしゃると思うんです。例えば、期間別ですとか年代別ですとか、個人が特定されない範囲で結構ですので、管理職別とかですか、ある程度最近の状況についてお聞かせいただきたい。これがまず１点目。
次に２点目が、その背景、原因、ゼロではないと思いますので、そうした背景や原因をどのようにお考えになっていらっしゃって、そういった職場に対してはどのような対応をとっていらっしゃるのか。これが２点目です。
次に３点目が、そういった原因について、なかなかどういう状況というのが細かく把握できない場合もあるのかもしれないんですが、そういうことで、長期休暇になってしまういわゆる心の病、精神的に、神経的に参ってしまった心の病になって長期休暇に入ってしまうケースについては、どのような原因が考えられるか。そういった状況ですとか職場の状況についてどのように把握されているかお聞かせください。
あと、最近、ＮＨＫの報道特集などでも、非常に過重な労働ですとか、パワーハラスメントとかそういうこともよく取り上げられるんですけれども、私も300人ぐらいの会社で10年以上勤めていたことがありまして、パワーハラスメント、その中にはセクシュアルハラスメントというものも当然含まれてくるとは思うんです。300人程度の会社などでそういうことはありましたし、あと40代で過労死、朝起きてこなかったらそのまま亡くなっていたという方も同僚におりました。3000人もいらっしゃる行政ですから、そういう問題がゼロではないんだろう、あらわれなくてもどこかに非常に悩みを抱えていらっしゃる方、問題を抱えている方はいらっしゃるんじゃないかと思うんです。このパワーハラスメントについて、どのようなことがパワーハラスメントとされているのか。その定義について藤沢市としてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
また、そのパワーハラスメントとして認定される場合はどのように……
○熊倉旨宏 委員長 三野委員、質問の途中でとめて申しわけないんですけれども、２点目に質問いただいた長期休養の方、それと今御質問の途中で中断させてしまって申しわけないんですが、パワーハラスメントの問題等については、総務費の総務管理費のほうでお答えさせていただければと思います。質問の途中で申しわけないんですけれども、そちらのほうで改めて質問をいただけるようにお願いできませんでしょうか。よろしいでしょうか。
◆三野由美子 委員 はい、わかりました。では、隠れ人件費という、ちょっとこういう言い方は適切でないかもしれないんですけれども、物件費に隠れていたように、委託料など、あるいは補助金など、歳出の状況で見ますと、維持補修費ですとか補助事業費とか、こういうところに隠れているのではないかという人件費についてお聞かせください。
◎川口 財政課課長補佐 それでは、１点目の予算の性質別分析の中で、人件費としてあらわれない部分の人件費相当ということでお答えをさせていただきます。
平成23年度の委託料についてでございますけれども、委託料全体といたしましては165億9,800万円程度ということでございます。そのうち、人件費相当にかかわる部分といたしましては112億8,000万円程度ということで集計をしてございます。補助金については集計がございませんので、申しわけございません。
◎和田 職員課主幹 先ほどの賃金で分析をしている臨時職員の部分についてでございますけれども、地方財政法の規定によりまして、期間の短い職員、臨時職員の節については物件費で分析するという定めがございますので、よろしくお願いをいたします。
◆伊藤喜文 委員 委員長、まず費目の関係がありますので、人事交流の関係というのはこの場でいいのか、すべて中身が研修の中身でしたら人事管理費でやりますけれども、ちょっとお尋ねします。
○熊倉旨宏 委員長 総務管理費のほうでお願いをできたらと思います。
◆伊藤喜文 委員 それでは、定数関係でお尋ねします。
まず、定数は枠としての当然定数になるんですが、あと枠が決まっても、中がきちっと配置をされなければ、何の定数だかわからないんです。端的に言いますけれども、ちょっと時間をいただきたいんですが、藤沢地方自治研究センターというところが藤沢市職員の仕事と市政に関する意識調査というのをやりまして、信憑性で申し上げますと、管理職も含む職員3,488人に対して回答が2,161人、そして回答率61％なんです。そこで、この２年間で仕事が忙しくなったかという質問に対して、管理職の80％が忙しくなった、この２年間に市政運営どうですかということに対して、管理職の54％が悪くなった、意見反映できていますか、管理職の75％ができていない、そして一番の悩みは何ですか、定数が足りませんというんです。
そこでまず、枠のほうで質問します。今質問して答弁されているのは定数を管理されている方ですね。まず大事なのは現場の管理職がきちっとこの定数でいけるというものを保障しなければ、最終的に市民が困るわけです。したがいまして、まず管理部門と現場といいますか、所管課といいますか、そことのやりとりはどういうふうにされて定数が決定されていくのかを質問します。それがまず１点。
今度は中身の問題です。採用試験もここで終わっているんですが、年度当初、今提示されている定数の正規職員はすべて配置できますか。それと同時に、４月１日以降名簿登載者は何人残りますか。
次に、今年度ですが、今年度年度途中に亡くなられた方も含めて退職をされた方が何人いらっしゃるか。そして、メンタルヘルスといいますか、それだけじゃなくて、トータルで休職者が今年度年度途中何人発生をいたしましたか。まずそこを数字のことを聞きます。
◎黒岩 行政総務課主幹 それでは、１点から３点目までの御質問にお答えいたします。
現場の各課の所属長と定員管理課である行政総務課はどのようなやりとりをしているかということにつきましては、５月から定数調査票というものに基づきまして必要な人員について調査を行い、主に10月ぐらいまでかけて職制間で調整を行っております。その結果に基づいて必要な人員を配置していくというのが原則になっております。当然先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、
定員管理基本方針に基づいて、総務省の調査等もございますので、一定の枠がありますので、すべてが要望どおりということにはなってございません。
２点目の、それでは、その調査の要望に基づいた点と関係団体との協議を終えて、お手元の資料の８ページに定数の一覧表がございますけれども、それが充足しているかということにつきましては、この点については現時点では充足しております。
３点目の現時点での名簿登載者につきましては、土木職と保育士で数名ということでございまして、事務職については名簿登載者の予定はできないという状況になっております。
１点つけ加えさせていただきたいんです。先ほど地域の権限移譲の中で説明させていただきましたけれども、地域への権限移譲で幾つかの地区において、当然一定の正規職員を配置するような検討については現在させております。これにつきましては、定数を上回る簡易配置という形で検討を重ねておりますけれども、今委員から御質問がありましたように、名簿登載者が事務系についてはゼロということですので、新年度、23年度の採用試験が終わりまして、基礎採用とかができる段階になって、その配置については検討させていただきたいということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎齋藤 職員課課長補佐 私からは年度途中の退職者、死亡退職者と休職者の関係をお答えいたします。
まずは本年度普通退職者は112名います。死亡退職に関しては現在５名出ている状況です。休職者に関しましては今年度39名出ております。
◆伊藤喜文 委員 定数の枠はそれぞれ関係団体もかかわってくるんでしょうから、よく現場の声を聞いていただきたいと理事者の方に言っておきたいんです。
それで問題は、今の話ですと、年度途中なんですよ。ですから、普通退職者で年度末でやめられる方というのは、１年いたんですから影響ないじゃないですか。だから、今の話を総合しますと、４月以降名簿登載はゼロだと言っているんですよ。現時点で、例えば、私は聞いた話ですが、辻堂だとか大庭だとか村岡だとか藤沢のところで、正規職員の関係でいろいろあると聞いています。ですから、本来現段階で人が足らないと認識をしているんです。それが当然登載者もいなくて、途中で亡くなられたりやめていかれたり、あるいは休職者が発生するんでしょう。ですから、まずその数字が今年度で正確に年度途中で何人だったのか。そこをまずお尋ねします。だから、業務に影響が出ている方が何人いらっしゃったのかということです。
◎齋藤 職員課課長補佐 伊藤委員御質問の年度途中の退職者ですけれども、先ほど普通退職者112名とお話しした中で、年度途中の退職者は55名となっております。
◆伊藤喜文 委員 これは定員管理に聞くのか、理事者に聞くのか、これはどうやって回していくんですか。常に申し上げているところは、職員が元気できょうも頑張ろうということじゃなきゃ、いい行政はできないと思っているんです。ですから、これは職員だけに目を当てているんじゃなくて、結局、その先の市民が不幸になる話ですよ。これはどうやって対応するんですか。そしてまた、来年度の採用試験も含めて名簿登載者、これは口酸っぱく言っているんですが、その辺の考え方についてお示しいただきたいと思います。
◎渡邊 総務部参事 基本的な考え方ということで私からお答えをさせていただきます。
委員から御指摘もありましたとおり、当然職員定数については、正規職員が担うべく業務に見合った人数と十分認識をさせていただいております。ここ数年間は名簿登載者制度を活用いたしまして、例えば22年度においても、年度の途中で普通退職者が出た場合には、その名簿登載者を活用して年度の途中で補充していくという形でとらせていただいてまいりました。先ほど御指摘があった来年の４月につきましては、職制間の調整不足の部分も若干ございまして、年度当初で御指摘いただいたセンター・公民館のところで調整が長引いてしまったというのが正直なところでございます。そういった意味では、我々といたしましても、引き続ききちっと関係団体と調整も十分行う中で、来年度以降も名簿登載制度はきちっと活用していく。それから、結果として不足が生じた部分につきましては、採用試験の中でなるべく早く補充をしていきたいというのが基本的な考えでございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
○熊倉旨宏 委員長 ほかに質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○熊倉旨宏 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○熊倉旨宏 委員長 次に、議案第83号平成23年度藤沢市一般会計予算の審査を行います。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費、60ぺージから61ぺージまでの審査を行います。
議会費についての説明を求めます。
◎藤間 議会事務局長 それでは、第１款議会費について御説明を申し上げます。
予算書の60ページをお開きいただきたいと存じます。
議会費の予算額は６億2,892万1,000円で、前年度と比較いたしまして1,574万9,000円、2.5％の増となってございます。この増の主な理由でございますが、関東議長会会長市事務への対応等による給与費、賃金の増並びに議員の改選等に伴う事務費の増ということてございます。
それでは、説明欄によりまして御説明を申し上げます。
細目01給与費、02議員報酬及び手当につきましては、ただいま一括審査がございましたので省略をさせていただきます。
細目03議会運営費の01費用弁償は所管事項調査のための旅費等でございます。02議長交際費及び03議会交際費は議長及び議会の交際に要する経費でございます。04本会議等関係費は議会開催中の必要時における食糧費等でございます。05政務調査費は、議員の調査活動の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付をするものでございます。
細目04事務局費の01会議録作成費は本会議並びに委員会開催に伴う会議録の作成経費でございます。02議長会等関係費は、全国市議会議長会等、議長会関係の負担金及び議員厚生会事業に対する補助金でございます。03議会調査費は議会ホームぺージ運用業務委託並びに市政の概要等の発行に要する経費でございます。04議会報発行費は、議会報、点字議会報、声の議会報をそれぞれ年４回発行するための印刷費等でございます。05議会総務事務費は議会事務局の運営に要する経費等で、議長会会議の出席に伴う随行職員の旅費、議員控室に設置するインターネットパソコンの賃借料等でございます。06議事関係事務費は主に議事運営に要する経費でございまして、議員の行政視察に伴う随行職員の旅費、議会中継システムの委託料及び賃借料等でございます。
以上、簡単ではございますが、議会費の説明を終わらせていただきます。
○熊倉旨宏 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆栗原義夫 委員 基本的なことを１点だけ聞かせください。昨日まで代表質問がありましたけれども、代表質問の答弁者はどのような順序で決められているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎新井 副市長 代表質問の答弁は、これは市長、私ども、それと各所管の部長等がそれぞれ分担して答弁をさせていただいておるわけでございます。これは議会の答弁に当たってだれを答弁者にするか等の一定の基準だとか、市の方針だとか、考え方があるわけではございません。基本的な考え方として、市政運営の基本方向であるとか、市政運営の一定の方向性、それから市政運営上の根幹をなすもの等々については、当然これは市長がお答えをさせていただいているというのが実態として御理解をまずいただけたらと思います。一方、私なり、また各部長がお答えをするに当たりましては、これは当然市長の命を受けて、それぞれの分野で責任を持って業務を執行していただいておるわけでございます。それらによって、それぞれ業務によって市長を補佐しているといったことがあるわけでございますので、当然各部長についても、組織のトップとして責任を持って業務を遂行しておるわけでございます。
それと代表質問、一般質問もそうですけれども、質問等の中には正確にお答えしなきゃならない部分も多々あろうかと思います。例えば、統計上の数値の問題であるとか、個々の施策の運営方法であるとか、いろいろさまざま詳細な中身が含まれている場合も大変多うございます。これらについては、市長の意を受けてそれぞれの職務を執行しておるわけでございますので、ですから、これらについては各所管の答弁のほうがより正確にお答えできるんではないか。このように実態に合わせた形の中で答弁者が決められているという現状でございます。
総括的に申し上げますと、基本的な根幹をなす問題、市政の方向性、また市政運営の基本、当然市長も、マニフェストという市民との契約に基づいて市政を運営している部分もございますので、これら市長の政治的な姿勢の問題等々については、当然市長が答弁すべきだと思っております。それと、今申し上げたように、私も含めて市長の命を受けて各組織の中で執行している日常的な業務遂行等の問題については、これは私なり各担当部長が答弁する。先ほど冒頭申し上げましたように、正直言って、一定の基準はございませんので、内容によってそれらを精査して、責任を持って答弁できる者が答弁者に立っているということで御理解をいただけたらと思います。
◆栗原義夫 委員 一般質問の場合は一問一答をおやりになっている方もいらっしゃいますし、一括あるんですね。ところが、代表質問ですから一問一答じゃないんです。一括なんですよ。今のお答えでは、市長がお答えになって、副市長がお答えになって、各部長がお答えになる。こういうことですが、質問の内容によっては、最初に市長がやって、後ろのほうまで行って、今度副市長の出番だとかそういう案件も出てくるわけです。そうしますと、テレビを見たり、傍聴に来ていらっしゃる方は、普通からすると、代表質問すれば、その順序にくるのかなというのが普通だと思うんです。ちょっとその辺がわかりにくいのかな。我々も議会人として、その辺も、今回の議会は間に合いませんけれども、私たちも４月に選挙があるわけですが、６月の定例会前あたりにそういうのもきちっとしていくのも、議会の責任のうちの一つかなと思っていますけれども、議会側にもちゃんと責任がある。行政側にも私はあるんじゃないかと思っておりますけれども、見解があったらお知らせ願いたいと思います。
◎藤間 議会事務局長 ただいまの栗原委員の御質問にお答えをいたします。議会側の責任もあるのではないかということを含めて、少し御説明をさせていただければと思います。
まず、全国的に二元代表制のもとで議会の役割というものが非常に大きくなって、市民の方から見て、より開かれてわかりやすい議会というものが、基本的には求められている状況があるのではないかなと思います。そういった観点からいいますと、今委員御質問がありましたとおり、当然代表質問なり一般質問なり、あるいは委員会の質疑においても、わかりやすい質疑、答弁というものが求められているんだろうということだと思います。当然議論の過程が明確になって、そういう意味では、その内容について理解が進むという質疑、答弁があるべきと考えております。そういう意味では、藤沢市議会におきましては、既に一般質問においては、議会の活性化の御議論なども踏まえまして一問一答ということが、平成21年６月のそれぞれの定例会以降実際に行われているという状況でございます。
ですから、今委員御質問のありましたとおり、今後代表質問の質疑、答弁というあり方について議論が必要になっていくのかなと認識しております。議会事務局といたしましては、議会の中の議論が今後進むように、そういった議論に資するような、例えば資料の収集でありますとか、全国の議会の状況、そういったことがどうなっているかということも含めまして、積極的な資料の提供、議論の素材の準備ということにも当たらせていただいて、今後、そういった議論が進むような方向を願っているということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆三野由美子 委員 １点、会議録作成費になると思いますが、質問させていただきます。
以前議運の委員だったときにはこのことをたしか触れさせていただきましたが、現在、私ども会派は議運に正委員を出しておりませんので、改めて取り上げさせていただきます。常任委員会などでほかの町、市を視察しておりますと、会議録の作成について、記録をテープなど機械で２つか３つ、インターネットも含めて押さえて、それをテープ起こしをして、そこから先は現在事務局でなさっているような、職員の方がチェックされるというそういった過程をとるところが非常にふえているように感じております。これは小さい町とかだけではなくて、岡山市のような県庁所在地にある市もそうでしたし、ほかにも私どもの36人の議員にも足りないようなところでもありましたので、規模には余り関係ないことだと思うんです。以前たしか機械化した場合の見積もりを調べていただいたことがあったのではないかと思います。そのことについて御確認させてください。
◎小泉 議事課主幹 それでは、三野委員さんの御質問にお答えさせていただきます。
会議録作成費の関係でございますが、来年度は会議録作成費につきましては1,546万4,000円を計上してございます。そのうち会議録作成委託料につきましては1,530万円ほどとなってございます。通常の速記者による速記料につきましては、会議時間を年間266時間で計算しますと約558万円ほどになります。今お尋ねのテープ反訳によります形に換算いたしますと、この額が約335万円となります。したがいまして、その差額といたしましては223万円ほどとなりますので、よろしくお願いいたします。
○熊倉旨宏 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○熊倉旨宏 委員長 これで質疑を終わります。
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○熊倉旨宏 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項総務管理費と第２項徴税費以下とに分けて審査を行います。
まず、総務管理費の審査を行います。
第１項総務管理費、60ページから79ページまでについて説明を求めます。
◎原 総務部長 それでは、２款総務費について御説明申し上げます。
予算書の60ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては50ページから92ページを御参照ください。
２款総務費の予算額は139億49万3,000円で、前年度に比較しまして１億7,323万2,000円の減となっております。
以下、各項目に従いまして御説明申し上げます。
１項総務管理費１目一般管理費の予算額は68億9,099万3,000円で、前年度に比較いたしまして5,689万円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目02秘書業務費は、市長、副市長及び市それぞれの交際費で、市政執行に必要な交際儀礼に要する経費、全国市長会を初めとする各種団体への負担金及びその他秘書業務に要する経費でございます。
63ページに移りまして、細目03表彰関係費は市の表彰条例等に基づく事務に要する経費でございます。
細目04共用物品等供給費は、庁内での事務執行に使用いたします共用物品の購入、諸用紙等の印刷及び職員の貸与被服の購入に要する経費でございます。
細目05契約事務費は、電子入札システムの運営及び維持管理等を含め、工事等の入札、契約事務の執行に要する経費でございます。
細目06公務災害関係費は非常勤職員等の公務中の負傷に対して支給する公務災害補償金及び公務中の負傷により障がいが残った場合に支給する見舞金でございます。
細目07車輌管理費は、管財課が負担する共用の乗用車、マイクロバス、軽自動車等の運行に要する経費のほか、消防特別会計を除く車両の保険料、重量税及び営業車の借り上げ料、その他車両管理に要する経費でございます。
細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査、検査等の事務に要する経費でございます。
細目09子ども手当は職員を対象に子ども手当等を支給するための経費でございます。
細目10都市経営推進関係費は職員政策イノベーション事業等に要する経費でございます。
細目11都市親善費は姉妹友好都市を初めとした諸都市との親善交流事業や（仮称）藤沢市国際化協会の設立に向けた検討に要する経費でございます。
細目12航空機騒音対策推進事業費は厚木基地騒音対策協議会及び神奈川県基地関係県市連絡協議会等に関する経費でございます。
細目13情報公開制度関係費及び細目14個人情報保護制度関係費は市政の透明性の確保と個人情報の保護を目的とする両制度の運営に関する経費及び積極的な情報提供を推進するために要する経費でございます。
細目15オンブズマン制度関係費は、本市におけるオンブズマン制度の推進を図るため、その運営に要する経費でございます。
細目16その他一般管理費は、顧問弁護士の定額報酬と訴訟にかかわる着手金、謝礼金及び一般会計分の郵便料でございます。
次に、２目人事管理費の予算額は１億8,566万2,000円で、前年度に比べて2,012万8,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01人事管理費は、職員の採用試験、職員の健康の保持増進を図るための健康診断等、人事・労務管理に要する経費で、細目02職員福利厚生費は職員福利厚生会への委託に要する経費でございます。
64ページに移りまして、３目研修費の予算額は1,922万5,000円で、前年度に比べて８万6,000円の増でございます。
説明欄の細目01職員研修費は、各階層の基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、国土交通大学校などへの派遣研修及び自主研修等、各種研修に要する経費でございます。
次に、４目文書費の予算額は8,416万4,000円で、前年度に比べて114万6,000円の減となっております。
説明欄の細目01文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、公文書の集配業務等に要する経費で、細目02庁内印刷費は、全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機器等の維持管理に要する経費でございます。
◎関水 市民自治部長 続きまして、５目広報費につきまして御説明申し上げます。
予算額は３億1,142万2,000円で、前年度に対しまして2,279万7,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01広報広聴活動費は広報紙の発行を中心といたしました広報活動費と市民提案システムなどの広聴活動に要する経費でございます。その内容といたしまして、説明01広報ふじさわ発行費は広報紙の発行に要する経費で、説明02ＣＡＴＶ視覚広報事業費は、ケーブルテレビを放送媒体として市のさまざまな施策や事業等を紹介する番組の制作、放送に要する経費で、説明03ＦＭ放送事業費は、ＦＭ放送を媒体として市民に身近な地域行政情報や災害・防災情報を提供するために要する経費で、説明04市民電子会議室関係費は、インターネットを利用し、市民同士の意見交換や市民の市政参画を推進する市民電子会議室の運営に要する経費で、説明05ホームページ運営管理費は市政情報を市民へ提供するためのホームページの運営に要する経費で、説明06コールセンター関係費は、市民からの問い合わせに迅速、一元的な対応を図るためのコールセンターの運営に要する経費でございます。67ページに移りまして、説明07広報活動関係費は、市役所の窓口での手続や公共施設などを紹介する市政パンフレットの作成やメールマガジンの配信など、広報活動に要する経費で、説明08広聴関係費は、市民からの陳情や意見、提案、要望の広聴手続や庁舎案内業務等に要する経費でございます。
細目02市民相談費、説明01市政相談費、説明02特別相談費は弁護士による法律相談を初め外国人相談等の各種相談業務に要する経費で、説明03人権啓発推進事業費は、一人一人が人権を身近なものとしてとらえ、ともに生きる社会を実現するため、人権擁護及び人権啓発等を行うために要する経費でございます。
◎伊勢 財務部長 続きまして、６目財政管理費の予算額は1,279万4,000円で、前年度に比べ50万6,000円の増でございます。内容につきましては、予算書、決算書等の印刷、その他財政資料の作成等に要する経費でございます。
７目会計管理費の予算額は650万6,000円で、前年度に比べ26万5,000円の減でございます。内容につきましては、現金の出納、保管などの会計事務に要する経費でございます。
８目財産管理費の予算額は６億6,538万5,000円で、前年度と比較しまして２億7,777万9,000円の減でございます。これは主に本庁舎の施設整備工事費の減によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01庁舎管理費は、本庁舎等の光熱水費、電話使用料、68ページにお移りをいただきまして、総合管理業務委託料並びに庁舎等の管理及び施設整備に要する経費でございます。
細目02財産管理費は、市有財産の維持管理、火災保険料等に要する経費でございます。
細目03朝日町駐車場管理費は駐車場施設の維持管理に要する経費でございます。
細目04財政調整基金積立金及び細目05庁舎整備基金積立金は基金から生じます利子を基金に積み立てるものでございます。
◎長瀬 経営企画部長 続きまして、９目企画費について御説明申し上げます。予算書は68ページをお開きください。
９目企画費の総額は１億1,124万9,000円で、前年度に比べ8,414万8,000円の減となっております。なお、予算の概況につきましては57ページから61ページを御参照ください。この減の主な理由は、新総合計画の基本構想、基本計画、実施計画の策定が終了したことによる策定にかかわる運用経費の減及びリビングラボ拠点づくりの推進に要する経費がリビングラボの本格実施に伴い経済部に移ったことなどによる減でございます。
説明欄に移りまして、細目01総合企画関係費は、新総合計画の効果的なＰＤＣＡサイクルによる適切な進捗管理に要する経費、広域行政の推進に要する経費、重要施策にかかわる企画立案及び緊急性の高い重要な課題に対し迅速に対応するための経費でございます。
細目02市政調査研究事業費は市政の課題に係る調査研究に要する費用でございます。
細目03市民経営推進関係費は、経営という新たな視点で行政改革や行政評価を推進及び公民連携を図り市民経営を推進する経費でございます。
細目04資産経営関係費は市有資産の有効活用を図るための調査研究等に要する経費でございます。
細目05総務事務管理費は事務事業のより効果的かつ適正な執行を図るために要する経費でございます。
◎原 総務部長 続きまして、10目ＩＴ推進費の予算額は８億4,445万3,000円で、前年度に比べ900万1,000円の減となっております。
説明欄の細目01行政情報化推進事業費は基幹系の大型コンピューターシステムの賃借料と運営経費及び庁内情報系システムの賃借料と運営経費等でございます。
71ページに移りまして、細目02地域情報化推進事業費は地域イントラネットの運用や電子自治体の実現に向けた申請等手続の電子化推進に要する経費で、細目03地域情報サイト活性化事業費は映像等を活用した地域情報サイトの活性化に要する経費でございます。
◎関水 市民自治部長 続きまして、11目文書館費につきまして御説明申し上げます。
予算額4,580万5,000円で、前年度に対しまして99万4,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01文書館運営費は、文書館の維持管理や藤沢市文書館条例に基づく業務運営に要する経費及び藤沢市行政文書取扱規程に基づく各課から引き継いだ公文書の保存、管理に要する経費で、細目02市史編さん事業費は、（続）藤沢市史編さん事業の一環として、市史の刊行、市史各巻の内容研究と市史資料の調査、収集、整理及び解読等を行うために要する経費で、細目03文書館地下書庫整備費は新館文書館地下書庫に設置する永年保存文書収納用の移動書架購入に要する警備でございます。
12目地域経営会議費について御説明申し上げます。
予算額は8,046万4,000円で、前年度に対しまして5,060万8,000円の増で、平成23年度新たに細目03地域まちづくり事業費が追加となったため増となったものでございます。
説明欄に移りまして、細目01地域経営会議補助金（地域分）は、地域経営会議の運営や広報活動、調査研究、地域市民の自主的な活動への支援などに要する経費で、細目02地域まちづくり基金積立金は地域主体のまちづくりを応援する市民からの寄附金等を積み立てるものでございます。この基金への積立金は13地区ごとに管理するため、それぞれ末尾に（地域分）にかえて各地区名を付記しているものでございます。
73ページに移りまして、細目03地域まちづくり事業費は新総合計画における地区別まちづくり実施計画に基づいて13地区で取り組む経費で、説明01から説明13にかけまして、それぞれ末尾に（地域分）をつけず、各地区名をつけた事業名称としているものでございます。
13目地域市民センター費は予算額３億5,659万7,000円で、前年度に対しまして602万9,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01調整事務費は部内の総合調整に要する経費で、細目02、説明01市民センター管理費及び説明02市民センター管理費（地域分）は各市民センターの維持管理運営に要する経費で、細目03地域対策関係費（地域分）は地区内の緊急的な諸課題への迅速な対応及び各地区内における交際で必要最低限の社会的儀礼を果たす経費で、細目04市民センター整備費（地域分）は、湘南大庭市民センターの公民館棟、小ホール外壁防水等、改修工事に要する経費で、細目05御所見市民センター旧庁舎管理費（地域分）は御所見市民センター・公民館の改築移転後の旧施設の維持管理に要する経費で、細目06善行市民センター改築事業費及び細目07六会市民センター改築事業費は、公共資産の有効活用と公民連携の視点に立って地域分権を実現するための拠点施設としてのあり方等を踏まえ、市民センターの改築に向けた調査検討経費でございます。
75ページに移りまして、14目の市民会館費は予算額３億6,979万5,000円で、前年度に対しまして2,328万6,000円の増で、その主な理由は賃借料の増によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01市民会館施設管理費は市民会館の運営維持管理に要する経費で、細目02市民会館整備費は小ホール舞台照明設備の賃貸借に要する経費でございます。
15目湘南台文化センター費は予算額３億2,581万5,000円で、前年度に対しまして１億3,662万7,000円の増で、その主な理由は指定管理者制度の導入により前年度のこども館事業費及び市民シアター事業費の統合に伴う委託料の増によるものでございます。
細目01湘南台文化センター施設管理費は湘南台市民センター及び公民館を含む施設全体の運営維持管理に係る指定管理料などに要する経費で、細目02湘南台文化センター整備費は市民シアター舞台照明設備の賃貸借に要する経費でございます。
16目消費生活費は予算額2,540万7,000円で、前年度に対しまして102万4,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01、説明01消費者保護事業費は消費生活相談や家庭用品品質表示法等に基づく商店への立入検査等に要する経費で、説明02消費者啓発事業費は、消費生活展の実施や消費生活講座などを通して啓発を行い、消費者知識の向上に要する経費で、説明03消費者行政活性化事業費は、消費生活相談員等のスキルアップを図るとともに、小中学生の消費生活についての知識を高めるなど、消費者行政の活性化に要する警備でございます。
77ページに移りまして、17目公平委員会費は予算額58万8,000円で、公平委員会の運営に要する経費でございます。
18目恩給及び退職年金費は予算額221万7,000円で、藤沢市職員退隠料等条例に基づく遺族扶助料の支給に要する経費でございます。
19目諸費は予算額３億2,116万9,000円で、前年度に対しまして4,456万8,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01、説明01市民組織交付金（地域分）は自治会・町内会の健全な活動を促進し支援するための交付金で、説明02広報等配布交付金（地域分）は広報ふじさわと市議会だよりの年28回の配布について御協力いただいております自治会・町内会への広報等配布交付金で、説明03市民活動保険事業費は市民の自主的かつ継続的な活動中の事故に対する市民活動保険事業に要する経費で、説明04自治会長のつどい開催費は自治会長のつどいの開催に要する経費でございます。
細目02市民まつり開催費は、実施主体であります藤沢市民まつり実行委員会に対して、第38回藤沢市民まつりの開催に要する経費の一部を負担するもので、細目03、説明01地域市民の家維持管理費及び説明02地域市民の家維持管理費（地域分）は市民の家の維持管理及び運営に要する経費で、細目04男女共同参画推進事業費は、男女共同参画社会の実現に向け、ふじさわ男女共同参画プラン2020の総合的推進を図る経費として、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会の運営に要する経費で、及び市民等への意識啓発と情報提供に要する経費で、細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民とともに生きる地域社会づくりを目指すために、必要な情報の提供及び外国人市民との連携と共同による要する経費で、細目06平和都市宣言推進事業費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言並びに藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき、公募による市民で構成する平和の輪をひろげる実行委員会と協働して平和事業を推進する経費で、細目07平和基金積立金は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指して、継続的、安定的に平和事業を推進するための財源として、藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、平和基金利子分を積み立てるものでございます。
細目08、説明01市民活動推進委員会運営費は藤沢市市民活動推進条例に基づく市民活動推進委員会の運営に要する経費で、説明02市民活動推進センター運営管理費は公益的な市民活動推進の拠点施設として開設した市民活動推進センターの運営管理に要する経費で、説明03美化ネットふじさわ推進事業費及び説明04美化ネットふじさわ推進事業費（地域分）は、市民が自主的かつ主体的に行う道路、公園等への環境美化活動に関して掲示板の設置による活動の周知並びに地域内の活動団体に対する物品貸与等の支援に要する経費で、説明05公益的市民活動助成事業費は市民活動団体が行う公益的な事業に対し助成するために要する経費で、79ページに移りまして、説明06市民活動団体提案型協働事業費は市民活動団体からの提案により実施する協働事業の公開プレゼンテーションの事務に要する経費でございます。
細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費（地域分）は、今年度の地区集会所建設費等補助金から名称を変更するもので、自治会・町内会が実施する集会所の改築、修繕及び土地、建物を登記する際に要する経費に対しまして補助を行うものでございます。
以上で総務費前半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○熊倉旨宏 委員長 説明が終わりました。
休憩をいたします。
──────────────────────────────
午前11時53分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○大野美紀 副委員長 おそろいでございますので、再開をいたします。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆市川和広 委員 お疲れさまでございます。それでは、代表質問でもいろいろ触れておりますので、その点を中心に御質問させていただきます。
まず、第１点が契約に関することですが、市内の中小企業の受注機会の拡大についてはいろいろとやられていると思うんですけれども、その受注機会拡大のためにどのような施策を打たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、いろいろと検討いただきたい、あるいはいろいろ市民の皆さんからも御相談があります小規模契約簡易登録制度の現状、また発注状況について、ここではお聞かせをいただきたいと思います。
それと、先ほども出ました職員採用（対象拡大）関係費についてでございますが、新年度の採用される職員の採用試験についてどれくらい応募されているのか、また採用となった方は何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞かせください。
年齢や学歴など制限を持たせず優秀な人材を幅広く募集するために実施されたと思います。優秀な人材といっても、一言で、例えば外国語にたけているとか資格を多く持っているとか、さまざまなセールスポイントを持った方がいらっしゃると思いますが、こういう人物が欲しいと期待する人材、ねらいというものもあったと思います。採用試験はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、ＣＡＴＶの件ですが、前年度から2,000万円減になっています。この内容についてお聞かせください。
それと、視聴可能世帯について今どれぐらいなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、モニター制度を始めると伺っておりますが、どのようにやられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、ＦＭ放送事業費ですが、これは他市との比較、あるいは事業費の経年変化をお聞かせいただきたいと思います。
それと、市民電子会議室関係費ですが、市民電子会議室事業で公民連携事業化提案制度を活用した経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、コールセンター関係費ですが、これは事業仕分けにおいていろいろ御指摘があったと聞いております。どういう御指摘があり、それに対してどのようなお答えをされたのかお聞かせいただきたいと思います。
それと、企画業務関係費の中で、ブランド戦略の推進ということで、（仮称）藤沢ブランド戦略プラン策定業務委託等ということで、これは本市のブランド戦略の企画立案、実践を行うということで概況にありますが、これはもう少し具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、委託等ということで、どういった委託先になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それとその下、国際的産学官等連携の推進、これも推進事業業務委託等ということでありますが、3,700万円ですね。それの具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
あと、藤沢の４大学が2011年度からコンソーシアムを設立するということがありますが、これの内容といいますか、ねらいというのをお聞かせいただきたいと思います。
続きまして市民経営推進関係費ですが、今年度この提案制度によりまして提案募集を行って、27の提案が審査、委員会によって採択され、このうち３事業について23年度から事業に生かされるということは、さきの総務常任委員会でもお話がありました。残る24事業について課題の整理が必要、あるいは庁内でいろいろ研究を続けるということでありますが、今後、これらについてどのように整理を進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
あと、六会市民センターと、善行市民センターもそうですが、改築事業費についてです。これは改築に向けた調査検討費ということになっておりますが、どのような経費なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、今もお話しさせていただきました藤沢のほうでブランドを進めていくということなので、こういった藤沢市の市民まつりにおいても、他市との差別化、あるいはブランドづくりということで、今まで以上にいろいろな企画をしないといけないのかなと思っております。市民まつり開催費のところでの23年度の開催に向けた基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
それと最後に、消費者行政活性化事業費ですが、これは21年度から23年度までということで、３カ年の限定事業ということで、１年目については冊子の配布、あるいは２年目についてはタウン誌に載せたということ、３年目、こういうふうな形で予定をされております。この３年間の中での事業の効果、また、今年度限りということでこれにはありますが、24年度以降どういった内容になっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎塩原 契約課課長補佐 １点目の市内中小企業への受注機会拡大のためにどのような施策を講じているかについてでございますが、市内中小企業の受注機会の拡大につきましては、国が定めた中小企業者に関する国等の契約の方針に沿って同様に努めております。具体的に申し上げますと、１点目には、情報提供の徹底ということで、工事予定表や重要物品の発注予定の公表など、あるいは落札情報の提供など、各種情報の提供を行っております。２点目には、中小企業が受注しやすい発注をするための工夫として、経済合理性や公正性に反しない範囲において分離分割発注に努めることとしております。３点目には、中小企業の特性を踏まえた配慮として、可能限り入札参加要件として市内本店業者との要件を付すよう努めております。また、地域での社会貢献に対する評価として、災害協定の締結企業を代表とした社会貢献型の入札を実施しております。さらに、ダンピング防止策の推進として、歩切りや予定価格の事前公表の取りやめ、低入札調査価格制度の活用などを推進しておりますが、本市ではいずれも既に実施しており、市内業者の受注拡大のためにさまざまな施策によって努めております。
２点目の小規模の簡易登録の現状についてでございますが、平成21年度の小規模契約簡易登録の対象件数と対象金額並びに小規模登録者への発注件数と割合については、全体件数１万6,833件中1,976件が小規模で、割合が11.74％となっております。また、全体の対象額13億5,988万円中、小規模は7,538万円となっており、割合は5.5％となっております。
◎齋藤 職員課課長補佐 私から３点目、４点目の職員採用（対象拡大）関係費に関してお答えをいたします。
まずは、平成22年度の採用試験の年齢、学歴枠撤廃の試験の概要ですけれども、平成22年度の年齢、学歴枠の撤廃の採用試験の中では事務職を対象に行いました。受験者は学歴を問わず、年齢は59歳未満の方としておりました。申込者の人数と年齢は、全体で826名、年齢は18歳から上は58歳まで、最終合格者の人数と年齢は、826名受けられて６名の方が合格をしております。合格者の年齢は26歳から52歳まで、平均年齢としては36歳。受験倍率としては125倍でございました。
また、そもそも対象拡大の試験でどういった人材を採用しようとして考えていたのかということの御質問に関しましては、「一生住み続けたいまち 湘南藤沢」を築くべく、新しい藤沢、あすの藤沢を創造できる藤沢づくりを担える人材を求めてこの採用試験を行っております。幾つかのキーワードを挙げれば、心も体も健康な方、夢を持った方、そしてその夢を語れる人材、こういったものを求めております。このため、藤沢市に対する夢を語っていただくプレゼンテーション試験を初めとするさまざまな試験を行って、多角的な観点から人物を判断し採用を行ってまいりました。
◎神原 広報課長 それでは、私からはＣＡＴＶについてお答えをいたします。
まず、昨年度に比較して削減をした内容ということでございますが、ＣＡＴＶ視覚広報事業費につきましては、昨年実施をされました事業仕分けの結果を受けまして事業の再構築をいたしました。スクラップ・アンド・ビルドの視点によって効率的な番組制作を図るために、毎年実施をしていますアンケートの結果等を踏まえまして番組内容を精査して、その中で現在放映している情報の重複提供となっているような放映済みの内容をまとめたコーナー、そういったものを廃止することで、年間制作本数を50本から36本に削減することによって約2,000万円ほどの経費の縮減を図ったところでございます。
次に視聴可能世帯でございます。こちらは平成22年４月現在の状況でございますが、ケーブルテレビの加入世帯が６万788世帯、同時送信世帯を含めますと、市内で13万6,000世帯ほどの方が視聴可能となっておりまして、全市の世帯割合としまして79.1％という状況になっております。
次に、新たに設けます番組モニター制度でございますけれども、こちらについては、ＣＡＴＶ加入世帯の方を対象といたしまして、通年のアンケート、それから年数回顔を合わせてモニター会議というものを開催を予定しておりまして、そういったものを通しまして、番組の視聴動向だけではなくて、番組の内容への市民の方の直接の意見をお受けして、その意見をその後の番組制作に反映できるようにしてまいりたいと考えています。
次に、他市との比較ということでございます。まずＦＭの藤沢市の広報番組ですが、「ハミングふじさわ」という番組で、30分番組を月曜日から金曜日まで１日３回放送しております。そのほかに「ハミングインフォメーション」という５分間のインフォメーション番組、これは土日も含めて毎日１日３回放送をしております。こちらについては、英語、スペイン語、ポルトガル語についても、曜日を分けてですが、外国語の放送もしているという状況でございます。他市との比較です。放送の内容、時間、回数、そういったものでは一概な比較というのは難しいところがあるんですけれども、県内でいきますと、横須賀市さんでは、10分番組を１日３回で、予算としては約1,400万円ぐらい、鎌倉市さんで７分番組を１日７回で約1,100万円、小田原市さんで10分番組を１日２回、５分の番組を１日２回で約2,000万円、大和市さんで15分番組を１日５回で2,800万円という状況になっております。本市のＦＭ放送事業の経年の費用の変化ですけれども、過去５年間でいいますと、平成18年から20年度までの間が3,990万円、それから平成21年度から、それまで１日放送回数が２回だったところを、聴取機会を拡大ということで１日３回に拡大したことによって420万円増額して、現在の4,410万円という状況になっております。
◎渡辺 市民自治部参事 それでは、私からは市民電子会議室に関しましてお答えをさせていただきたいと思います。
藤沢市の市民電子会議室につきましては、実証実験から数えますと、今年度で14年間ということで、こういった形態での電子会議室、ネット上のコミュニティづくりというのは全国的に非常に稀有な存在だということで言われているわけです。このような形態が続けてこられたのは、当初から公設市民運営、こういった形態で進めてきたことが一番大きな要因だったんじゃないかなと思うわけです。一方で、例えば現在、ツイッターであったり、ＳＮＳであったり、ＩＣＴを取り巻く環境は非常に目まぐるしい変化を遂げているわけでございまして、そういった中で、昨年の７月に事業仕分けというところで、この電子会議室の事業が民間という仕分け結果が出された。これが大きな契機になったと思います。
そういった中で、昨年の８月に公民連携事業化提案制度ということで、アイデア提案をＮＰＯ法人さんからいただきました。その際のアイデア提案の中身を端的にお話ししますと、現在の公設市民運営の形態から民設協働型の運営ができないかという内容でございました。その提案が審査会の中で採択という結果も受けまして、内部としても、事業仕分けの結果も踏まえて、このような形態であれば、より発展的な展開ができるだろうということを判断させていただきまして、この制度を活用したということでございます。
◎植木 市民相談情報センター長補佐 コールセンター関係費についてお答えいたします。
事業仕分けにおきましては、仕分け人から、ワンストップの裏側で市民との情報共有がおろそかにならないか、土日、夜間は除外するべき、あるいは３年で見直しが可能ではなどの御質問、御指摘をいただき、仕分け結果としては、要改善、委託等となり、市の方針としては現行としました。
本事業は2008年２月から運用を開始し、開設後３年を経過したところで、平成21年度実績で一次完結率86.8％、年間案内件数２万6,500件の成果を得ています。私どもといたしましては、コールセンターの持つ案内業務のワンストップ化、閉庁日等の利便性向上、案内における情報格差の解消は欠くことのできない市民サービスであると考えていることから、これらの御質問、御指摘の趣旨を十分に踏まえつつ、次年度も引き続き現行どおり事業を継続したいと考えております。
今後についてですが、さらに費用対効果を向上させるため、引き続き市民周知を行い、総案内件数の増加を図ります。また、見直しの時期として、開設後３年の実績を踏まえ、次年度に業務の仕様を見直し、必要に応じて事業再構築を行い、その翌年度、24年度に新たに運営事業者の選定を行う予定です。
◎佐保田 経営企画課主幹 それでは、私からブランド戦略の推進に関する事業の詳細について御説明を申し上げます。
情報化社会の進展や価値観の多様化などにより、自治体の都市間競争が非常に激化している中で、藤沢市が持つ魅力や政策の優位性などをブランドメッセージとして広く内外に発信することによって、定住や企業の進出など、藤沢市が選ばれる自治体になることを目指して進めるものでございます。さらに、藤沢市への愛着や地元産品への付加価値を高めて地域経済の活性化等にもつながる手段や、都市経営戦略を練っていくというのが、このブランド戦略プランの策定の根拠でございます。他市では、観光や産業などといった個別分野ごとにブランド戦略を推進している自治体もございますが、本市では、分野ごとのブランドを統合的にまとめまして、この藤沢ブランド戦略プランの策定に向けて今後準備を進めてまいりたいと考えてございます。また委託先につきましては、先進自治体等の事例もよくお伺いをしながら、ＮＰＯやコンサル等を今後考えて検討してまいりたいと思っております。
◎鈴木 経営企画部参事 それでは、私から国際的産学官の連携業務について、内容について御説明させていただきます。
国際的産学官等の連携事業につきましては、湘南エリアにおきます情報通信産業の集積、それと産業振興を図ることを目的に、その体制整備を推進するものでございます。情報通信産業分野の先導的なプロジェクトの開発等を推進する産業の基盤の整備を進めていくというものでございます。ちょっとわかりにくいとは思うんですが、具体的には、昨年立ち上げてまいりましたリビングラボ、こういったものもこの国際的産学官の連携事業の中で生まれてきたものでございます。
次に、大学コンソーシアムの関係についてお答えをいたします。
大学のコンソーシアムにつきましては、設立を目指すということで施政方針でうたってございますけれども、コンソーシアムと申しますのは、藤沢市内には特に個性のある４大学が集積しているということで、学園都市ともなっておるわけでございます。こういった地のパワーを集めるということで、昨年の10月に神奈川新聞のほうにも出ておりました。地のサミットということで、市長と４大学の学長等と会談が行われていまして、その中でこういうコンソーシアムをつくったらどうかという御提案もありましたので、市としてもこういう市内の大学の連携を図って、より一層大学間の連携、また施政方針にもありますけれども、先進市で行っている事例では単位の互換性であるとか、そういったこともやっていますし、また社会人の生涯学習とか、そういったことについても大学と市が連携して進めていこうというものでございます。
◎藤本 市民経営推進課主幹 私からは公民連携の関係の御質問についてお答えをいたします。
今年度初めて公民連携の事業化提案制度の募集を行いましたけれども、この制度におきましては２段階方式というものをとっております。１段階目につきましては、アイデアそのものについて、外部の客観的な視点から価値があるものか否かということを審査しまして、最初は決めているというものでございます。今年度審査した結果、採択された提案について、市として平成23年度当初に対応する事業、あと課題整理が必要な事業、あるいはほかの計画とのすり合わせが必要な事業、それから庁内で研究を続ける事業ということで分類いたしました。
今後は、この分類に従いまして、２段階目である事業化に向けた可能性といったものを含めて検討を行ってまいります。このうち、先ほどお話にありましたように、23年度の当初に対応する事業につきましては、この提案によるアイデアを事業に生かす予定でございますけれども、それらを除きまして、ここでいただいたアイデア、24の採択提案でございます。このアイデアにつきまして事業に生かすことができるのか、また、事業に生かす場合にどのような形で、どの程度、どの時期に生かすことができるのか、現在行っている事業の現状、あるいは方向性、市の考え方等に照らし、アイデアの活用が可能か否かを含めて、一つ一つの提案についてさらに整理を進めてまいります。その際には３つの視点から検討してまいりますけれども、１つは、市民力、地域力の活用、地域経済の活性化と地域が持つ技術、ノウハウの活用、２つ目としまして、事業の目的、趣旨等に基づく技術力、対応力等の適応性、３つ目が民間資金活用の必要性などの視点になります。
なお、この制度の趣旨、目的、位置づけなど、誤解がないように的確に御理解がいただけるように、今後も周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福室 市民自治推進課課長補佐 私から善行市民センター、六会市民センターの改築事業についてお答えをさせていただきます。
どのような経費かについての御質問でございますが、今後、改築に向けて地域経営会議を中心に地域主催のまちづくりの拠点施設として、地域の特性やニーズに対応できる施設機能等について地域で検討をいたします。また、本市においては、地域における検討結果に基づく提言等を十分に尊重する中で、公民連携事業化提案制度の活用などを初め、財政負担の軽減、平準化を図るための調査検討を行います。よって、今回の予算につきましては、これらの地域及び市においての調査検討を行うに当たり、専門家の意見等も必要となることからアドバイザー等に対する謝礼に係る経費でございます。
◎杉山 市民自治推進課主幹 それでは、私からは市民まつりの関係につきましてお答えをさせていただきます。
市民まつりは、市民の触れ合いと個性豊かなふるさとづくりの推進、これに市内に伝わる伝統文化を大切にする。それによる新しい市民文化の創造の場、こういった形で昭和49年に第１回を開催いたしまして、昨年で第37回を迎えているところでございます。特に昨年、第37回につきましては、藤沢市の市制施行70周年、これに当たりましたので、記念事業としまして健康駅伝を同日開催したり、あるいは従来の藤沢駅南北を中心としました会場に加えまして、新たに藤沢市民会館周辺等も会場にするということで、市制70周年を市民の方々にアピールして開催してまいりました。
このような70周年という一つの節目を迎えまして、来年、平成23年度につきましての基本的な考えということでございますけれども、今後も市民まつりを藤沢を代表する祭りという形で、より魅力的なものにするという観点から、これも新たな視点の見直しが必要であると考えております。そこで１つとして、昨年の４月に市民まつりの実行委員会、市内４大学の学生、関係団体、あるいは市職員、特に若手等を中心にしましたワーキンググループを立ち上げまして、過去の経過等も踏まえた中で、新しい発想で見直していただきたい。こういった新しい企画に向けたアイデア提案をワーキンググループにお願いしてまいりました。現在はワーキンググループで出されましたアイデアも参考にしながら、市、あるいは商工会議所、実行委員会等で組織をしますプロジェクトでの検討、また、23年度の第38回に向けました実行委員会の組織の立ち上げの準備、こういったものに取り組んでおりますので、実際には４月以降、実行委員会を中心とした中で、また新しいブランドとしての具体的な実施内容等の検討をしてまいりたいと考えております。
◎山下 消費生活センター長 消費者行政活性化基金を使って活動させていただきました基金の啓発における効果と、それから24年度以降の状況はどうなるのかという御質問についてお答えさせていただきます。
市民への啓発及び向上については、委員御指摘のとおり、１年目にしおりを、２年目についてはタウンニュース等で啓発をし、また全戸に配布させてもらいました。３年目につきましては、小学校５、６年生、そして中学校１年生から３年生までに副読本を配付して啓発していくということになってございます。こちらにつきましては初めての事業でありまして、今までなかったものでありますので、大きな効果があったと思われます。
また、24年度以降につきましては、昨年の８月１日付で国の地方消費者行政活性化基金の管理運営要領が改正されまして、基金を活用した消費者行政活性化事業の実施期限が１年間延長可能となりました。最大平成24年度末まで事業を実施することができるようになりましたので、よりよい啓発を考え、実施してまいりたいと思います。あくまでも私たちは、啓発に当たっては十分に考え、そしてもし困った市民の方が来られたら、相談に十分乗ってさしあげるというのが基本となっておりますので、これからも継続して考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆市川和広 委員 ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。
まず、市内中小企業の受注拡大の件で、今御答弁にもありましたように、社会貢献に対するということで、社会貢献の入札を実施されております。今後、この社会貢献入札について拡大する予定があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、職員採用の件ですが、いろいろ御説明をいただきまして、今後の採用に関しまして、要は能力を生かせる職場につくことができるのか。つまり、人材の活用の仕方というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
それと、ＣＡＴＶ、ＦＭ、御説明がありました。広報とかＩＴのあり方というのは、本当にこれはすごい重要になってくるんだなと思います。ここでいろいろ聞かせていただいたのは、広報課でも今こういった事業もやられていますし、地域においては地域情報でのサイトもやられている。今後、広報のあり方という部分についてはちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。要は、費用対効果の部分ですとか、例えば市民の方からこうした今までの市の取り組みに対してどういった意見があるのか。こういうことも全体的に含めて、すべてこれは大切なことだと思うんですが、全体的に広報のあり方ということについて、市としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、市民電子会議室についてですけれども、今後、民設協働型の事業体制で行う事業の具体的内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
それと今、企画業務関係費の中のブランド戦略の推進ということで、これは地域資源、藤沢市に今ある地域資源を活用するということなのか、それとも全く新しいものをつくっていくということなのか、それともそういうのも全部ひっくるめてブランド戦略としてやっていくということなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それと、市民経営推進関係費ですけれども、今年度実施した公民連携事業化提案制度、これは募集を行う予定があるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、センターの改築事業費についてですが、内容はわかりました。市内には老朽化した市民センターがあります。今後、地震等の災害時に地区の防災拠点となることから、これら老朽化した市民センターの改築計画についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、市民まつりについてですけれども、今新たな視点でということでお話がありました。平成22年度と23年度、具体的な開催内容についての違い、これをお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤 契約課長 それでは、社会貢献入札についての御質問にお答えをさせていただきます。
日ごろの市内業者の方々の災害復旧活動等に対する御理解、御協力につきましては大変感謝をしております。こうした活動などを評価させていただく社会貢献型入札につきましては、平成21年度は９件、そして平成22年度、今年度は12件実施をさせていただいております。今後もこうした活動につきましては、安全安心の市民生活の確保におきまして大変大切なことと考えておりますので、総合評価入札の評価項目の中でこうした活動を評価させていただくこととあわせまして、拡大を図ってまいりたいと考えております。
◎齋藤 職員課課長補佐 私からは採用者の人材活用についてお答えをいたします。
採用者に関しては、まずは申し込みの段階で見えてきます経歴など、その人が持つ経験ですとか、実際の試験の中で見えてきます面接での発言、またプレゼンテーション試験などでの提案、こういったものを参考に本人の持つ能力と経験を最大限に発揮できるような、いわゆる人材活用ができる適材適所での配置を考えております。
◎神原 広報課長 それでは、広報活動のあり方についてお答えをしたいと思います。
広報活動の目的としましては、市民の方々に市政の情報を提供することによって、市民の皆様が市政に関心を高めていただいたり、市の施策に対する理解を含めていただき、そしてまた、それにあわせて事業への参加を促進する、そういった目的、使命というか、そういったものがございます。その中で、地域力、市民力を生かした市政経営を推進する中で、市からの情報を市民の皆さんにお伝えするということの重要性はますます高くなっていると認識しております。その中で、現在、広報課も含めて多様なメディアを活用した情報発信を推進しているところでございます。
広報活動の効果ということにつきましては、目的がこういう市民の関心を高めたりとか、市民の意識等の変化や行動のところまで入っておりますので、なかなかそれを数値として推しはかることというのは大変難しいと思いますが、効果の測定するに当たっては、どれだけ市民の方に多くの情報を発信できているのか、どれだけの方法で発信できているのか、そういったことが一つ効果を高めていく方策だと思っております。そういう意味では、現在ある広報媒体だけではなくて、ＩＣＴ技術の発展に伴ってこれからいろいろな媒体も出てくると思いますし、そういったものの広報媒体としての活用、そういったものを検討しながら進めてまいりたいと思います。
それから、市民の意見ということですけれども、こちらについては、昨年の事業仕分けのときに御指摘もあった部分がありまして、市民の情報入手手段がどういったものによるものか、どういったところにウエートが多いのかとか、そういったものはアンケート調査を通じて、市民の方の広報媒体の有効性や有用性というのを把握しながら、できるだけ費用対効果の高い事業の施策を展開していきたいと思います。いずれにしましても、市政の情報については積極的に、また効率的、効果的に情報発信をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎渡辺 市民自治部参事 それでは、私からは市民電子会議室、民設協働型の具体的な内容ということでお答えをさせていただきたいと思います。
公民連携事業化提案制度を活用してアイデア提案がまず採択された。その考え方に沿って、市としてもこれを事業化を進めていきたいという経過を踏まえて、本年２月に公開プレゼンで事業者を募集したところでございます。今回、事業者として手を挙げていただいたのは、アイデア提案をいただいたＮＰＯ法人さん一者だけだったんですけれども、その中で審査をさせていただいて、適正な採点をさせていただいたという経過がございます。その公開プレゼンで３つ大きく挙げていただきました。
１つが運営協議会というのをつくっていきたい。先ほどお話しさせていただいたとおり、市民電子会議室の特徴の一つが公設市民運営ということで、市民の方々が運営委員会を組織していただいて、その運営委員会を中心に会議室の制度運営を進めていただいたというのが、この14年間継続した成果だったと思うんです。いずれにしても、個人のレベルでの御参加ということだったわけですけれども、今回の提案の中では、ＮＰＯ法人に限らず、市民活動団体、あるいは事業者、大学等々の多様な主体を構成メンバーとした運営協議会をつくっていきたいというのが御提案の１点目でした。
それから今、市役所エリア、市民エリアという形で進めているんですけれども、現状では参加者の拡大が、徐々にではあるんですが、なかなか一気に拡大というところが進んでこなかった経過を踏まえて、会議室そのもののあり方をその協議会を使って検討していきたい。それが２点目。
３点目が現行のシステム、いろいろな機器を使っているわけですけれども、そのレンタルの期間が23年度末で切れるということもございます。このＮＰＯ法人さんは、多様な主体とのネットワークをお持ちでいらっしゃいますので、そういったところを活用しながら、より費用的にも安価に済むような、そういうシステムを検討していきたいという３点の御提案がございました。
◎佐保田 経営企画課主幹 私からは、ブランド戦略の地域資源を活用するのか、それとも新たなものなのかということでございます。基本的には今ある藤沢らしさ、江の島や湘南海岸に代表されるような景観、自然ですとか、湘南ならではの食、または花火大会ですとか市民オペラですとか、それぞれが個別に外に向かって情報発信をしているわけでございますけれども、一つのブランドメッセージという形で一本化した発信ができないか。先々に関してはそういう発信をするためにブランド戦略プランを立てて、今後、そういう藤沢市の魅力を外に発信してまいりたいと考えてございます。
◎武田 経営企画部参事 私からは公民連携に関する御質問にお答えを申し上げます。
公民連携事業化提案制度につきましては、まず２つのメニューというものがございます。１つ目といたしましては、市が行うすべての事業というものを対象といたしまして、提案者のノウハウ、あるいは創意工夫に基づく新しい自由な民間の発意によるアイデアを広く求めていく一般事業提案募集というもの、そしてもう一つといたしましては、市が実施しようとしている事業につきまして、その基本的なコンセプト、あるいはフレームといったものを戦略的に市が提示いたしまして、具体的な事業スキーム、あるいは手法について御応募をいただくという特定課題事業提案募集という２種類がございます。
今回、平成22年度に実施をいたしましたのはこのうち一般事業提案募集の部分でございまして、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、現在整理を進めているというところにございます。もう一方の特定課題事業提案という制度もございますので、今後の整理の状況というものを踏まえつつ、市が求める事業のフレーム、あるいは要件というものを整理いたしまして、提案を募集することなど、公民連携に基づくこの制度を効果的に今後も活用していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎加藤 市民自治推進課主幹 私からは市民センターの改築計画の考え方についての御質問にお答えをいたします。
市民センターの改築に当たりましては、それぞれの施設の利用実態ですとか老朽化、それから機能更新の時期等も踏まえるとともに、また過去の耐震診断の結果による安全性の問題なども踏まえることが必要だと考えております。また、あわせて地域のまちづくりの拠点施設ということでございますので、当然地域での検討についても欠かすことができませんので、それぞれの地域での検討に係る計画等との整合性も図る中で、市として総合計画に位置づける中で進めていくものでございます。
◎杉山 市民自治推進課主幹 市民まつりの関係で再質問にお答えいたします。
平成23年度でございますが、新しい視点を加えていきたい。これには、一つ、今までの歴史、あるいはよき伝統、これも踏まえていく必要があると考えております。そこに若手のワーキンググループの意見、あるいはフレッシュな感覚、こういったものをうまくミックスすることで、平成23年度の市民まつりの骨格をつくっていきたいと考えております。具体的にイベントとしましても、例えば、グループに参加をいただきました若手の大学生の企画のイベントの実施、あるいは大学の御協力によりますイベントの実施、こういった新しいアイデアであったり、あるいは古きよき伝統を生かしたという形でいきますと、例えば人形山車等の出演を依頼する、こういったことも考えていきたいと思っています。加えまして、昨年、70周年では、記念事業として非常に御好評いただきました健康駅伝、こちらにつきましても引き続き市民まつりの一環として来年度実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆市川和広 委員 ありがとうございました。
２点あるんですが、まず市民電子会議室、いろいろ御説明いただきまして、民設協働型の事業体制によって期待される効果について、最後お聞かせをください。
それとあと、ブランド戦略の推進のところですが、今、江の島だとか御説明がありました。それを一体的に出すというのは、これはちょっとイメージがわかないんですけれども、具体的に言うと、どういうことなのかというのを最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎渡辺 市民自治部参事 私からは市民電子会議室の再々質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどもお話をさせていただいたとおり、これまで７期にわたる市民電子会議室の運営委員会の皆様、それらの方々の本当の御尽力いただいた結果で14年間続けてこられたんだろうなと本当に感謝をしているところです。今回御提案いただいたＮＰＯ法人さんは、一番の特徴は、その法人さんの持っている幅広い多様な主体とのネットワーク、こういったところを使って、例えば先ほどのお話しさせていただいた運営協議会、運営体制を強化していくというところがあるんだろうと思います。これまで電子会議室というのは、お一人お一人の運営委員さんのお力というのと、市民の方々個々人の参加ということだったわけですけれども、これからは当然新総合計画を来年度からスタートするに当たって、新しい公共の考え方というのがあるんだろうと思っております。そういった意味で、さまざまな市民団体、ＮＰＯ法人、あるいは企業や大学等とこのＮＰＯ法人さんの持っているネットワークを活用して、さまざまな主体の方々に市民電子会議室に参加いただいて、参加者の拡大だけではなくて、電子会議室そのものが活性していくだろうというところが最も期待している効果だと考えてございます。
◎長瀬 経営企画部長 それでは、私からブランド戦略の一体性についてお答えいたします。
今までは藤沢市が持っているさまざまな地域資源を各部署がばらばらに、江の島ですとか、あるいは北部のお祭りですとかいろいろな農業、いろいろなものをやっていた。ところが、実はよく考えてみますと、藤沢市には政策の優位性というものがございまして、例えば藤沢市が今まで４つの大学、特にＳＦＣも含めていろいろな大学を誘致してきた中で、ＩＴＣや医療やバイオやすごい４大学の知の資源というものがある。あるいは、さまざまな少子化や子育ての支援をしてきて、どこの都市よりも子育てをしやすい環境になってきた。あるいは、企業が進出するときに、例えば高速道路ネットワークも27年を目標にできてくるという中で、いろいろな企業を誘致する制度ですとか、企業が来るということは従業員の方も見えて、その人たちもしやすい生活環境ができているとか、そういう今まで持っていた、埋もれていた藤沢市の政策の優位性というものを一つにまとめて、これをブランド戦略として一本化してやることによって、新たに少子、人口が減少する中で、藤沢に住みたい、藤沢でいろいろな産業活動をしてみたい、あるいは藤沢のまちに来街してみたい、こういう埋もれた需要というものを、市が持っているさまざまの政策の優位性を総合的に発信することによって、藤沢の新たな都市ブランド戦略というものにしていきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 それでは、何点か御質問をさせていただきます。
まず人事管理費ですけれども、年金の受給年齢の引き上げについてです。地方公務員の皆さんの定年齢年の引き上げが検討されていると思うんです。予定ですと、平成24年度の国家公務員法の改正が行われますと、平成25年度から定年の年齢が65歳まで引き上げが段階的に行われていく予定になっているんです。今後、この定年年齢の引き上げが実現されますと、本市の職員の皆さん給与制度などにも少なからず影響が及んでくると思うんです。本市でこれまでの定年年齢の引き上げに関する対応をどのような御研究等々をされているのか、お聞かせをいただければと思います。
次に藤沢づくり推進事業費です。こちらは予算書を見ますと、「永続的な改善が図られるよう、評価体制を構築」と明記されているんですけれども、この「評価体制の構築」というのは具体的にどのようなことなのか、お聞かせをいただければと思います。
次に、市川委員からも今ございました企画業務関係費のブランド戦略です。今御答弁があったんですけれども、委託がされて400万円が計上されているわけです。この委託の上で、先ほどＮＰＯやコンサルティングと御答弁があったんですけれども、具体的にどのような団体がこういった委託を受けるのか。そして、委託を出す際、例えば、指名入札なのか、一般競争入札なのか、そういう視点でとらえるべきなのか、お聞かせをいただければと思います。
そして、先ほど人件費のところでもありましたけれども、地域分権が進められる中で、各公民館・市民センターの職員の数がふえているという現状の中で、職員の職務スペースというんですか、デスク等々のそういったスペースが今、各市民センターで確保ができているのかどうか、お聞かせをいただければと思います。
◎和田 職員課主幹 １点目の定年延長課題につきましてお答えをさせていただきます。
午前中の人件費の中でも触れさせていただいておりますけれども、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、年金の満額受給まで空白期間が出ることから、22年の人事院勧告の中で、25年に60歳に達する者から３年に１歳ずつ段階的に定年を引き上げるということで、平成37年度には満65歳が定年年齢になるというものでございます。本市におきましても、職員が高齢期に生活に不安を覚えることなく、これまで培った知識や経験を生かし、職務に専念できる環境の整備が重要であると認識をしてございます。
それから、対応ですとか研究という部分についてでございますけれども、定年数の把握ですとか、そういった部分については職員課内部で検討を行っておりまして、今後、人件費や採用数にも当然影響をしてくるということは考えてございます。いずれにいたしましても、人事院より今年度内に意見の申し出というものが出されると、そこで詳細を明らかにするということになっておりまして、そちらを注視しながら検討を続けてまいりたいと考えております。
◎佐保田 経営企画課主幹 私からは２点目の藤沢づくり推進事業費の永続的な評価体制ということでございます。予算の概況のほうにも若干触れさせていただいておりますけれども、実施計画は毎年のローリングと３年間で見直しという形で今後進めてまいります。当然基本計画、実施計画が大もとは市民の皆様の気づき、そこからまとめました藤沢未来課題というものを今後の指標としながら、事業を進めていく中で、それが改善が図られるのか、図られないのか。そういったものを毎年評価をしてまいるわけでございますけれども、今のところ、総合計画審議会等とも御相談をしながら、進捗管理部会というものを立ち上げまして、そういう中で適切に総合計画の事業の進捗状況の把握を行い、次年度に見直すべきものは見直していくというものをこの経費の中で対応を図ってまいりたいと考えてございます。
◎鈴木 経営企画部参事 ブランド戦略の関係の委託の関係でございますけれども、予算額400万円ということで、委託先をどうするのかという御質問だろうかと思います。このブランド戦略につきましては、現在御提案いただいているところの団体もございますけれども、先進市等の事例も見まして、あと契約方法につきましては、随契理由があれば随契になりますし、そうでなければ入札という形で進めていきたいと思っています。
◎渡辺 市民自治部参事 それでは、私からは４点目の市民センター・公民館の事務移譲に伴う執務環境ということの御質問かと思います。今回、市内分権という言い方になりますけれども、本庁業務を市民センター・公民館に移譲し、チームを拡大していくということで22年度からスタートしたわけでございます。22年度当初につきましては、２ないし３人が各市民センター・公民館に配置されたことになってございます。その配置に伴って必要に応じて一部事務スペースの改修等も行いながら、机等の配置をしてきたというところでございます。新年度につきましては、公民館の市民管理ということもございます。定数の減の要素もございますので、当然ながら市民自治部として市民センター・公民館等と十分協議しながら、執務スペースが十分確保できるかどうかというのは、限られたスペースではございますので、そういった意味で、工夫をしながらきちんと執行ができるような執務環境を整えていきたいと考えてございます。
◆佐藤春雄 委員 それでは、２点ほどお尋ねをします。
まず、予算書の71ページ、それから概況の65ページでありますけれども、市史編さん事業費がございます。22年度、23年度を比べまして270万円ほどの減額となっておりますけれども、まずこの理由をお聞きしたい。
それと、概況の説明のほうにブックレットの刊行経費といいまして、850部を刊行すると記載があります。これは今までこういった形のものがとられてきたのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
それと、850部という数はどのような根拠をもとに850部が設定されたのかお聞きしたいと思います。
続きまして、予算書の77ページです。それから、概況のほうにつきましては87ページですか、平和都市宣言推進事業費とあります。海老根市長も、70周年の記念事業といたしまして、私も参加をさせていただいたわけですけれども、江の島内におきまして平和の輪をひろげる湘南・江の島会議というものを開催し、今後、平和に関する事業に力を入れていかれるのだと思っています。
そこでお聞かせをいただきたいのですが、長崎派遣事業や新規事業として広島親子記者派遣事業を実施するわけです。それぞれの長崎、広島に対しまして40人、あるいは広島につきましては親子６組とお聞きしております。子どもたちにとって多感な少年期に被爆の地を訪問いたしますことは、我々も大変意義ある事業だと思っていますので、もう少し人員をふやしたほうがいいのではないかと思います。その理由と、今後の考え方についてお聞きしたいと思います。
また、市内でもいろいろなところで多様な形態で語り部等の形が行われていますけれども、こういった事業に参加しました子どもたちが戻ってきまして、他の行けなかった子どもたちにどのような形態によって伝えていく、広めていくような活動をされているのかお聞きしたいと思います。
以上、２点でございます。
◎池田 市民自治部参事 市史編さん事業費の減額についての御質問でございます。平成22年度、今年度でございますけれども、（続）市史編さんを今行っているところでございます。これが本年度（続）市史編さんということで、発行が３月中にできますので、それの費用が来年度はなくなるということの減額でございます。ただ、今後、では、市史編さんが進まないのかということでございますけれども、これについては、今後、周年事業という格好で考えてございまして、70周年とか80周年とか、そういった形で今後地域の資料、藤沢市内の資料を集めながら、それをまた集大成していくという格好で検討してございます。
それといま一つ、ブックレットの発行でございます。これにつきましては既に２巻ほどブックレットを発行してございまして、毎年これは発行しているところでございますけれども、来年度、23年度については第３巻目ということで発行予定をしてございます。部数につきましては、昨年、一昨年ということで経過しています部数を参考にして今計画したところでございます。
◎須山 経営企画部参事 それでは、平和都市宣言推進事業費についてお答えさせていただきます。
1987年から平和学習派遣事業が始まりまして、これまで約800人の児童生徒が被爆地を訪れております。現在行われている平和学習長崎派遣事業では40人の小中高校生が核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを現地を訪れ学んでおります。23年度企画いたしました平和学習広島派遣事業につきましては、小学生とその保護者お一人を被爆地広島に派遣いたす予定でございます。平和祈念資料館の見学や平和祈念式への参列、そこに参加されている方の思いを伺うなど、記者としての活動をしていただき、また親子で語っていただき、見て、聞いて、感じていただいたことを話し合っていただく。その後情報発信をいただければと考えております。
参加者数につきましては親子６組12人を派遣する予定でおります。少ないんではないかという御意見もありますようですが、事業が初年度であるということもあります。またもう一つは、例年広島原爆祈念式への参列者の方が長崎に比べて多うございますので、その時期は宿泊施設には余裕がないことがこちらのほうでわかっております。ですので、現在のところは６組12人が上限であると考えております。本事業も市民で組織しております平和の輪を広げる実行委員会とともに事業推進をしてまいる予定でございます。
また、参加した子どもたちはその後どのような活動をしたらいいのかということですが、平和学習に参加する子どもたちは、事前学習を行い、到着後すぐに現地活動ができるような体制を整えて現地入りしております。派遣後は、保護者や学校の先生にも参加していただき、報告会を行うとともに、感想文の提出を課題としております。また、平和の輪を広げる実行委員会が開催する公民館を拠点とした地域平和推進事業に参加するように、こちらのほうでも被爆地に行ってきたとき、見て、聞いて、感じたことなど、帰ってきてから家族の人たちと話したことなど、そんなことを発表する場を設けております。先日の江の島会議の際にも、子どものメッセージの部のほうですが、派遣した子どもたちが集まり、自主的に行動し、アピール文を作成するなど、自分の経験を生かして、それをつなげていこうという気持ちがあらわれておりましたので、今後も子どもたちの思いを大切にする、発表できる場をふやしていってあげたいと考えております。
◎長瀬 経営企画部長 私から補足させていただきます。
来年度初めて予定します広島派遣平和事業につきましては、初めて来年度実施しますので、とりわけ６名でスタートしますが、この状況を踏まえながらできるだけ拡大して、市長の思いであります2020年までの核廃絶に向けた恒久平和の取り組みに向けて、一人でも多くの市民の皆様にも体験できるような環境づくりに努めさせていただきたいと思っております。
◆佐藤春雄 委員 市史編さん事業費のほうで２点ほどですか、ちょっと伺いたいんです。これから３巻の形にするという形ですけれども、850部は前回のとおりに倣ってということですが、これの配布の形態の形をお聞かせ願いたいと思います。
それと、以前に刊行されましたのは、藤沢にも歴史的にゆかりの深い方が多数いらっしゃると思いますけれども、どのような形でそういった方々を、あるいは項目を選定し、刊行に至ったのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎池田 市民自治部参事 まず、選定をしたものは湘南の回想というところと、それから遊行寺をタイトルにしたものでございますが、それについては市史の普及版ということの市民により読みやすい形をとったものでございます。
配布方法につきましては、市内の学校、教育的な目的として配付をするのとあわせて、市内の書店、そういったところで有料頒布をお願いするということ、それと私どもの市民情報センターとか文書館の中での頒布という格好を考えてございます。
◆河野顕子 委員 ８点ほど伺います。
まず、ちょっとどこの項目に当てはめていいかわからないので、一番最初に藤沢検定について伺います。
市が後援、公認した藤沢検定における非常に内容のずさんさが露見いたしました。我が会派の渡辺光雄議員が代表質問でもただしましたけれども、その御答弁の中に新井副市長を含め処分を行ったという御答弁があったと思います。この処分の対象者及び処分内容をお聞かせください。
さらにこの問題は、市の担当課、あるいは職員が約半年ぐらいかけて校正にかかわったという御説明があったんですが、なぜその間にミスが発見され、修正が行われなかったのか。要するに、こういうことがどうして起こってしまったんだろうかというのが、市民も含めた大変不思議な疑問に思うところですし、ある意味では職員は一体何をやっていたんだということまでおしかりを受けております。この辺を処分するに当たって恐らく精査されたと思うので、どういうことが起こったために処分に至ったのか。その経過といいますか、原因といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
２点目、先ほども市川委員がおっしゃいました人事管理費のところですが、年齢撤廃等、非常に新しい取り組みで人材を求めていらっしゃる。これはある意味では理解できますが、逆に今までの採用で何か問題になるようなことがあったのかどうか。職員が、例えば採用されたんだけれども、偏ったモチベーションというんでしょうか、特技というか、やる気というか、いずれにしても、何か職員の中で問題があったから、即戦力になる、特徴ある人を採用したいとことでこういう採用をとられているのか。なぜこういう採用をされたのかお聞かせください。
それから、初任給は一体どういう基準になるのか。また、普通企業なんかで採用する場合は、経年的に平準化して人材が担保できるような採り方になりますが、こういう方を入れることによって、その辺の今までの人事配置とか、そういうものが崩れる心配はないのかどうか、あるいは若い人がどうやって、育っていったときに、この方たちと何かぶつかるというんでしょうか、その辺の弊害が出てこないのかどうか、ちょっと気になりまして、伺います。
それから、市長が最終的な決断をするということをたしか前にお話があったと思いますが、一方では、トップが責任を持って人を採用するというのは大事なことですが、うっかりすると、誤解を招く可能性もあります。透明性をどうやって担保されているのかお聞かせください。
それから、65ページ、職員研修について伺います。
前から私はこの問題を考えて、職員さんにぜひ勉強していただきたい、それからいろいろなところへ出ていって、見て、聞いてほしい。私たち議員は本当に視察ということをさせていただいているおかげで、百聞は一見にしかずの体験をたくさんさせていただいております。これは職員の方も同じで、インターネットで調べたりするよりも、行って、その空気を肌で感じるということが非常に大事だと思います。研修の中身、階層別の研修の説明はよく伺いますが、今行われている研修でどういった研修が行われているか、何か特徴的なものがありましたらお聞かせください。特に宿泊を伴うような研修をなさっているのかどうか、もしなさっている場合は、予算はどのくらいで、どのくらいの人数をなさっているか。例えば消防とか技術職員を除いた中での一般職の話でお聞かせください。
それから、幹部研修について伺います。市長就任以来、幹部研修を松下政経塾でなさっているようですが、これはずっと続けられるんでしょうか。どのくらい費用をかけていらっしゃるのか。たしか塾生と一緒に寝起きをともにするということも伺った記憶がありますが、そうしますと、塾歌を歌ったり、塾で塾訓というものがそこにはあると思いますが、そういうのを一緒に歌ったり唱えたりなさっているのか、その内容をお聞かせください。
それから、69ページの企画業務関係費の事業概要５としてあります旧松下電器産業のサスティナブル・スマート・タウンの推進についてです。これは大変画期的な取り組みだと思いますし、期待するところも大でございますが、一方で、ちょっと一歩下がって考えますと、民間企業が自分の土地を開発する。その開発する手法を自分のところの持っているいろいろな新しいノウハウ、あるいは先進的な取り組みをして、最大限活用していいまちの素地をつくろうというこういうことだと思います。もちろんこれにあれだけのスペースですから、市が協力できるところは協力して、いいものにするということは大変結構なことですが、一方で、民間のすることでございますから、そこら辺のけじめをつけなければいけないと思います。公民連携と書いてありますが、公の役割は何なのか、あるいはパナソニックは藤沢市に何を求めているのか、この辺を明確にお聞かせいただきたいし、財政負担がどのくらいになるのか、予想がつきましたらお聞かせください。
それから、これにまつわる南北線の道路の問題が出てきておりますが、パナソニックは南北線についてどうとらえていらっしゃるのかお聞かせください。
次に、これは財産管理費に当たるんでしょうか、ネーミングライツのことを伺いたいと思います。市有財産の有効活用ということでネーミングライツをうたっていらっしゃいますけれども、まずネーミングライツというのを日本語で正確に定義していただきたいと思います。今までの成果と今後の見通しはいかがでしょうか。例えば、企業に対してどんな働きかけをして、どのような反応があったのか。例えば、条件がこうであったら、うちは出せるのにとかという具体的な何かそういうものがあればお聞かせいただきたいし、調査されたり、企業間とのやりとりの中で何か具体的なものがあったらお知らせください。
それから今、文書館の中の耕余塾のブックレットの話がありまして、ちょっとダブりますが、私も佐藤委員と同じで、なぜ850なんだろうなと思うんです。こういうものこそ広く市民にできるだけ手の届くところに置いていただきたいと思うので、さっきもおっしゃった有料で販売するので構わないので、850部でいいのかなと思ってしまうんです。この850部の根拠をさっきも聞いていらっしゃいましたが、何か前もそうだったからという話ですけれども、前のも結局私たちも見もせずに、触れもせずにおりますので、書店に置くとおっしゃいましたね。850を書店に出していらっしゃるんでしょうか。書店に置くというのは市史のほうを書店に置くんでしょうか、どっちなのか。ちょっと御答弁がわからなかったので、そこをお願いいたします。
それと、せっかくなので、文書館にある資料、大まかにどういうものが今あって、どのくらいの量あるのか、それから市民利用はどのくらい年間おありなのか、わかったら教えてください。
それから、先ほどほかの委員も質問していました善行市民センターとか六会市民センターの改築事業費ですが、調査及び検討費として30万円しか予算計上されていないんです。30万円でどういう調査検討ができるのか。特に課題の多い六会なんかが何ができるんだろうとちょっと心配になりましたので、この30万円の中身を教えてください。
それから、平和都市宣言推進事業費の中の「平和の灯」モニュメント設置事業です。私、「平和の灯」についてインターネットで調べましたら、大変意味深い、そして大切な灯であるということがよくわかりまして、もちろん親善都市の記念碑とかいろいろ大事なものがありますが、ともしびの灯は恒久平和を願うということと同時に、原爆で亡くなった方の鎮魂の意味合いが非常に大きいということだと思うんです。これを分けていただくということは大変重い責任が出てくるんじゃないかな。どうやってこれを管理し続けるのか。これはずっと管理し続けなければいけない。そして、ふだんも大切に守っていかなければいけないという責任がありますので、ここら辺をどうなさるおつもりかお聞かせください。
もっと言いますと、ただいただくだけじゃなくて、これを市民とともに恒久平和を願い、原爆で亡くなった方の魂を静めるというそのことを子どもにも深めて、どうやって周知をしながら、みんなで大切に守るのか。このあたりをかなりはっきり最初にしておきませんといけないことかなと思いまして、この取り扱いについてを伺います。
◎齋藤 職員課課長補佐 私からは１点目と２点目、１点目、藤沢検定ガイドブックに関する処分と職員採用（対象拡大）関係費についてお答えをいたします。
藤沢検定ガイドブックに関する処分につきまして、まず対象者と処分の内容というお話ですが、この件につきましては、関係者から事実関係等を聴取した上で、綱紀審査委員会におきまして慎重に審査をいたしております。この結果、職員の義務違反に対してその責任を確認し、その将来を戒めるために訓告以下の処分といたしました。なお、藤沢市職員の懲戒処分に関する指針では、懲戒処分を受けた場合は、当該処分の内容等を公表することになっておりますが、今回の処分は、懲戒処分に至らない訓告以下の処分であったことでありますことから、対象者等の公表はいたしておりません。
２点目の今回のこういった問題が起きたことに関しましては、職員課で関係者から事情を聞きましたところ、いわゆるホウレンソウと言われます報告、連絡、相談、これと事務の執行管理が不十分であった、こういったことが主な原因と思われます。
２点目の職員採用（対象拡大）関係費に関して、年齢、学歴撤廃のこの部分のねらいということですが、まずこの部分、「一生住み続けたいまち 湘南藤沢」を築くべく、藤沢づくりを担える人材をこの試験において求めております。そういう意味で、採用試験における年齢、学歴の制限の撤廃は、最初から門戸を狭めるのではなく、広い対象の中からすぐれた人材を採用する、こういった目的で行っております。
２点目の初任給に関してですが、初任給の格付、これに関しては藤沢市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則というものがございまして、こちらのほうに定められており、職種、学歴により基準がございます。この初任給基準をベースにいたしまして前歴、採用者の社会経験を一定の換算率で計算して、前歴分を加算した形で初任給格付というものを行っております。
３点目の、こういった職員を採用することによって職員全体のバランスが崩れる可能性があるのではないかという御質問ですけれども、今のところ、この部分の採用試験は事務の部分で行っております。御存じのとおり、全体の職員中、事務の部分に関しては母数として全体的な人数が多くございます。そういった中で、年齢バランスに影響を与えない形で採用していくことができると考えて、今、事務の部門に関して実施をしております。
４点目の市長の採用への関与という部分ですけれども、採用試験において、市長には面接やプレゼンテーションの試験の面接試験官をしていただいております。あくまで面接官の一人として人物の見きわめに参加をしていただいております。また、試験の結果に関しても、その際の複数の採点官の平均を得点としているため、御心配いただいているようなものはないと考えております。
◎江添 職員課課長補佐 それでは私からは、現地視察を取り入れた研修、宿泊を伴う研修、そしてトップマネジメントセミナーにつきましてお答え申し上げます。
まず、現地視察を取り入れた研修に関しましては、職員研修における現地調査研究による研修は国内外先進都市視察研修がございます。いずれも幅広い視野に立った総合的な観点からの行政運営を進めるためには、現地での取り組みを間近で体験し、制度や運営手法についての理解を深めることや、見聞を深め見識を身につけることは重要であると考えております。今年度の国内外の先進都市視察の実績でございますが、神奈川県市町村振興協会の主催する課題テーマ別調査研究に３名、そして公益財団法人東京財団主催の週末学校のカリキュラムとして１名が国外調査研究と国内調査研究にそれぞれ参加しております。今後も職員の資質向上につながる研修機会の提供を積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、宿泊を伴う研修につきましては、宿泊を伴う研修旅費につきましては、平成23年度予算におきまして、職員基本研修費に基本研修の宿泊研修に係る経費といたしまして130万4,000円、職員専門研修費に主に宿泊を伴う派遣研修の経費として219万7,000円を計上してございます。
最後に、松下政経塾でのトップマネジメントセミナーにつきましては、平成20年度からこの研修は実施しております。内容につきましては、本市独自の研修内容により実施してまいりました。平成23年度につきましては、松下政経塾の施設利用の条件が見直されたことによりまして、宿泊研修の施設として使用できなくなったため、宿泊研修を休止し、階層別カリキュラムを１日追加いたしまして、本庁内で新規科目の実施を計画しております。
◎鈴木 経営企画部参事 それでは、私から５点目のサスティナブル・スマート・タウンについてお答えをいたします。
サスティナブル・スマート・タウンにつきましては、昨年11月17日にパナソニック側と藤沢市で基本的な合意を締結してございます。その基本的な合意書の中におきまして、パナソニック社と協議の上、今後まちづくりの方針を策定していくということにしてございまして、このまちづくり方針につきましては、現在パナソニック側と協議をしているところでございます。このまちづくり方針の中で、御質問にございました市とパナソニックの役割分担でありますとか費用負担の関係、そういったものをこの方針の中で定めていきたいと考えてございますので、現時点で明らかなことはできておりませんけれども、近々こういった形の方針を策定してまいりたいと考えてございます。
それと、南北線との関係についてお答えをさせていただきます。
仮称ですが、南北線につきましてはパナソニックと合意がとれているかということでございますけれども、こちらのほうはパナソニック社と都市計画道路として整備を進めていくということについて合意がされておりますので、よろしくお願いいたします。
◎碓井 資産経営課主幹 私からネーミングライツのことについてお答えをさせていただきます。
まず、ネーミングライツの定義でございますけれども、これは命名権の売買ということになると思います。
その成果でございますが、先日も市長から記者発表がございましたけれども、昨年の２月からことしの４月２日まで応募をいたしまして、６つの事業、６つの施設について募集をしたんですが、その中の一つ、30日美術館、これにつきまして応募がございました。それにつきましてネーミングライツの審査委員会で審査をして、この事業者に命名権をお渡しするということについて合意を得まして、ことしの１月７日付ですけれども、事業権、命名権の譲渡に関する契約をＮＴＴファシリティーズと結びをさせていただきました。契約金額については100万円でございます。
今後でございますけれども、今後につきましては、限りある財政といいますか、これからの税収のこともございますので、できるだけこの問題を追求していきたいと考えております。
それから、このネーミングライツに対しての働きかけということでございます。産業振興課さんから企業のリストをいただきまして、合計100社でございますけれども、まず募集をするときに、こういう募集をしますというダイレクトメールをお送りいたしまして、それから締め切りの前、約10日ぐらい前だったと思いますが、もうすぐ締め切りが来ますということのご案内も差し上げています。それから、オファーのありました企業につきましては、こちらから出向きましてお話をさせていただいたという経緯もございます。企業訪問させていただきました。その企業さんも、こういうことだったらということの御質問だったと思いますけれども、お伺いをさせていただきますと、企業の苦しい実情とかそういったものをずっと私どもにお話がありまして、こういう状況だったらというところまでたどり着けなかったというのが実情でございます。
◎池田 市民自治部参事 ブックレットの件でございますけれども、先ほど申し上げました850部というのはブックレットの部数でございます。それの根拠ということでございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、販売実績だとかそういったものを前２巻、前に２つほど出してございますので、それに倣って出してございます。その第１巻目は「回想の湘南」というものと、「藤沢－わがまちのあゆみ」という２巻が既に出ております。この販売部数でございますけれども、平成21年度４月から３月にかけての実際に販売された部数が、「回想の湘南」が14部、「藤沢－わがまちのあゆみ」が５部という実績がございます。これの実際に販売部数のほかにも、各学校、あるいは図書館とかそういったところに配付をしているというところでの実績をとらえての部数でございます。
次に、文書館の収蔵資料の点数ということでございますけれども、さまざまなものがございまして、歴史的な公文書とか、その他写真、地図、ポスター、そういったたぐいのものを、今整理がついております内容の中では29万6,000点ほどございます。
それと、文書館の利用者数でございますけれども、平成21年度で申し上げますと2,463人、１日平均10.2人、それと平成22年度、これは１月末現在の数字でございますが、2,427人、１日平均10人の利用がございます。
◎福室 市民自治推進課課長補佐 それでは私から、善行市民センター、六会市民センター改築事業費の30万円の中身についてお答えをさせていただきます。
今後、施設等について地域で検討をしていただきます。また、本市においては、地域の検討結果の提言等を十分に尊重する中で、財政負担の軽減、平準化を図る調査検討を行います。そのときに専門的な助言が必要なときのアドバイザー等の謝礼として１回５万円で６回分としておりますので、よろしくお願いいたします。
◎井出 共生社会推進課主幹 私から「平和の灯」モニュメントにつきましてお答え申し上げます。
本市の場合には、1982年に核兵器廃絶の平和都市宣言を行い、1995年には平和の条例、また、市民の多くの皆さんとともに平和の輪を広げる実行委員会などを含めまして、さまざまな平和事業に取り組んでまいりました。また、昨年５月には市長がＮＰＴ再検討会議でニューヨークにも行かれまして、平和に対する思いを強くお持ちになりながら、世界に発信するとともに、また昨年の11月には、広島市長、長崎市長をお招きいたしまして、平和の輪を広げる湘南・江の島会議、こういったものを開催いたしまして、神奈川自治体のアピール、あるいは市民アピール、子どもアピールなど、こういった成果を踏まえまして、平和を願う41万市民の思いを込めまして、このモニュメントを設置してまいりたいと考えております。
特に広島平和記念公園の平和の灯、こちらの火をいただいてまいりまして、今後も、もう既に原爆が投下されまして65年もたっておりますし、核兵器廃絶平和都市の象徴としてもどうしても次代につないでまいりたいと考えております。委員御指摘のとおり、確かに恒久平和に向けて非常に重たい責任を持っていると考えてございます。確かに管理することは非常に大事でございますけれども、24時間365日、この炎を絶やさないように、また、火事にならないように徹底した管理をしながら、この平和ということについて市民総意でこのモニュメントを大事に守ってまいりたいと考えてございます。
◆河野顕子 委員 先ほど検定の処分が訓告ということでございました。実は今からもう10年以上たちますか、生涯学習プランの盗作ということがありました。あれのときはたしか市長が減給処分、それに伴う、今で言う副市長、あるいは教育長も減給処分であったわけです。もちろんあれとこれとは違うよという部分がありますが、本当に訓告でいいんでしょうか。120カ所です。しかも、再三これの発売に関しても私どもは申し上げてまいりました。本当にこういう不良商品を売っていいのか。市民の方からも大変おしかりを受けています。そういうことを考えますと、迷惑をした買った消費者、それから間違ったことを覚えさせられたというと語弊がありますが、覚えた市民、こういう人が大勢いるわけです。インターネットで訂正文を載せたとか、それは見る人はいいんですけれども、検定の本があって、あれをもとに検定を受けようと思った人が多分買っているんだろうと思うんです。そこらに対する責任というんでしょうか、ある意味では藤沢市、これは大変信用を失墜させたと思いますし、大体職員は何をやっているのよということをよく市民に言われてしまって、いや、そんなことはありませんと私も申し上げますが、これは外に向けて出てしまったことなので非常に重いと思うんです。生涯学習プランとは質が違いますが、なぜ訓告で済んだのか。そこら辺をお聞かせください。
◎原 総務部長 今回の処分の内容でございますけれども、議会関係、市民の皆さん、また、多くの関係機関に御迷惑をおかけしたことはまことに申しわけございませんでした。なお、懲戒処分に関する指針ですとか私どもで定めております。また、公表基準もございます。その指針に照らし合わせて、また、過去の事例等も検討した中で今回の処分になったということでぜひ御理解いただきたいと思います。
◆河野顕子 委員 それからもう一つ、これは議会のほうから問題提起をいたしました。幾ら処分を公表しないといっても、議会に何も報告がないというのはいかがかと思いますが、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
◎原 総務部長 処分の内容でございますけれども、職員については文書による訓告ということで、あと副市長につきましては給与の辞退の届けが出まして、それに基づきまして10分の１の給与カット１カ月をしてございます。あと、議会での報告でございますけれども、公表基準にのっとってやったということで、ただ、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな各方面に御迷惑をおかけしたということで、代表質問に答える形で報告させていただいた、そういうことで御理解いただきたいと思います。
◆浜元輝喜 委員 １点お願いします。説明書63ページ、都市親善費、姉妹提携都市等との親善事業についてであります。
本年、国内では松本市さんとの提携50周年、さらには海外では中国昆明市との30周年と、昨年の本市、藤沢市の70周年に続きましての記念すべき年となるわけであります。これまでの歴代市長を初め、職員の皆様、そしてまた、関係された皆様方のこれまでの労をねぎらいますと同時に、敬意を表したいと思っております。
今年といいますか、23年度につきまして、それぞれ松本市、昆明市との提携事業、前回同様、相互交流の観点から公式訪問団の受け入れ及び派遣ということをもちろん計画されると思います。ことしの、特に国内の松本市さんとしては半世紀の記念事業ということになりますけれども、どういった記念事業内容になるのかお聞かせいただければと思います。
◎中山 国際課長 松本市と昆明市との交流事業につきまして御説明をさせていただきます。
松本市との50周年事業でございますが、前回、10年前、40周年のときと同様に計画をしております。お互いがお互いの市を訪問するもので、時期は秋を予定しております。前回と同じように、本市の代表団が松本市を訪問するとき、市民代表団とあわせて同時に市民交流、海山交換会、こちらもあわせて訪問をさせていただいております。具体的な行事としましては、表敬訪問、歓迎夕食会等双方で実施される見込みでございます。
それから昆明市との交流でございますが、提携30周年記念としましても、こちらのほうも市の公式訪問団と市民訪問団相互の訪問をさせていただきます。藤沢のほうからは11月５日の提携記念の日、この日前後に市民訪問団とともに公式訪問団を派遣したいと考えております。昆明市からの公式訪問団につきましては、市民まつりの時期に来藤したいという希望をいただいておりますので、市民まつりの時期が決定しましたら、その時期をお伝えするというところでございます。また、昆明市への市民訪問団でございますが、湘南日中友好協会を中心に都市親善委員会や文化団体の方々で構成する実行委員会で、今、市民訪問団の検討はされております。
◆増井秀夫 委員 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、63ページの都市親善費、今、浜元委員の質問に多少ダブるところがあるかもしれませんけれども、ちょっと角度が違いますので質問させていただきたいと思います。
中国との関係についてでございます。予算の概況には、昆明市との友好都市提携30周年記念事業、海外からのインターンシップの受入による国際化推進、聶耳（ニエアル）記念碑保存会への助成とありますが、それぞれどのような事業内容なのか、御説明をいただきたいと思います。
次に、中国大使館との連携でございますが、常に中国大使館との連携の強化を図る上からも、常にそういったことが重要であると考えます。それと同時に、中国との友好を推進している国内団体等の相互連携も大切であるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、63ページの職員採用（対象拡大）関係費についてです。質問はかなり皆様から多く出されていますが、職員採用（対象拡大）関係費で前年度対比で700万円の減額となっております。その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
それと、この採用方法を取り入れたきっかけ、そしてメリットについてどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、65ページの広報ふじさわ発行費、視覚障がい者への情報提供の方法についてお聞きしたいと思うんです。現在、広報ふじさわの点字版、声の広報というものを策定しておりますが、どのような手法でこれを作成しているのか、また、その配付方法についてお聞かせいただきたいと思います。
また、これらの媒体の中に入っている情報量についてはどの程度になるとお考えになるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
それから、ホームページ運営管理費についてお伺いいたします。ホームページの関係費ですけれども、実際に障がいのある方や障がい者がホームページに接してみてどうだったのか等の調査について実施すべきとの質問を以前させていただいたわけですが、実施したのであれば、どのような方法で行ったのかお聞かせいただきたいと思います。また、特徴的な回答にはどんなものがあったのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、69ページの企画費、広域行政推進関係費のパスポート発行業務についてお聞かせいただきたいと思うんです。今回、広域連携によりなぜパスポートセンター設置を目指したのかお聞かせいただきたいと思います。
２番目にパスポートセンターの設置時期について、いつごろを想定しているのか、それからパスポートセンターに関する事務費用についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、同じく69ページ、市民経営推進関係費、事業仕分けについてお聞かせいただきたいんです。本市では平成21年、22年度と事業仕分けを実施したわけですが、改めて本市における事業仕分けの位置づけ、そしてまた、来年度も実施していくおつもりなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それから、84ページ、消費者保護事業費についてお伺いいたします。最近、低金利時代が続きまして、預貯金以外の資産運用を図ろうというそういった動きの中で、金融商品に興味を持つ方が多くふえてきていると思います。その中で、未公開株の購入販売、詐欺まがいの勧誘行為が一部行われているとお聞きしますが、本市の相談事例からそのような被害事例はあるのか、あれば具体的にお聞かせいただきたいと思います。
それから、77ページ、平和都市宣言推進事業費についてお伺いいたします。この予算金額が昨年より870万円ばかり増額されておりますけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◎中山 国際課長 まず、都市親善費から御説明させていただきます。
先ほども御説明しましたが、昆明市との友好都市提携30周年記念事業でございます。市の公式訪問団と市民訪問団の相互訪問でございます。藤沢市からは11月５日の提携記念の日の前後に市民訪問団の昆明訪問に合わせて、公式訪問団を派遣したいと考えております。また、昆明市からの公式訪問団は、本市の市民まつり開催時期の来藤を希望されております。市民訪問団の派遣は、湘南日中友好協会を中心に都市親善委員会や文化団体の方々などで構成する実行委員会で現在検討されているところでございます。
次に、インターンシップの受け入れでございますが、外国人留学生を職場に研修生として受け入れ、本市の施策に外国人の視点を反映させるとともに、本市職員と外国人研修生との日常的な交流を通して、職員の意識における国際化の推進を図るものでございます。23年度は本市と中国との友好関係の現状を学んでいただく予定でございます。
続きまして、聶耳（ニエアル）記念碑保存会の助成でございますが、聶耳（ニエアル）記念碑保存会は７月17日に毎年碑前祭の開催を行っておりまして、また、中国から要人等が参拝に訪れた際、受け入れをしております。それらの経費の一部を助成しておるものでございます。
続きまして、大使館との連携ということでございますが、こちらのほうは2010年４月に市長が中国大使館を訪問し、程永華駐日特命全権大使と会談したことから、その後事務レベルでも連絡をとり合い、現在も連絡を蜜にしているところでございます。今後につきましても連携を強化していきたいと考えております。
続きまして、中国との友好を推進している団体との連携につきましては、藤沢市以外への訪問を目的に来日された中国の方々にも聶耳（ニエアル）記念碑を紹介していただくために、このような連携は大切であると考えておりますので、今後も連携の強化に努めてまいります。
◎齋藤 職員課課長補佐 私からは職員採用（対象拡大）関係費の部分に関してお答えをいたします。
まずは、この関係費の中で前年度対比の700万円の減額になっているこの理由についてでございますが、年齢、学歴制限を撤廃したこの採用試験、こちらは今年度が初年度となっておりまして、今年度の実績に合わせて減額をしたものです。主な内容としましては、一次試験の受験予定者数を前年度の段階では、他市の事例を参考に5,000人として積算していたものを2,000人に変更しているとともに、試験の一部を一次試験から二次試験に移行しまして、受験者が絞り込まれた段階での実施としたことにより減額したものでございます。
２点目、こういった年齢、学歴枠の撤廃をした試験を行ったきっかけとメリットという御質問ですけれども、この採用試験では、単に年齢や学歴の制限を撤廃するのではなくて、人物重視の採用試験を実施し、総合的な人間力を持った人材の採用を進めていきたいと考えて実施いたしました。具体的には、これまで行っていた一次試験での教養試験をやめて、自己ＰＲ、適性試験、性格試験を行い、点数ではなく、人物を重視した試験を実施しました。また、二次試験以降でも行動力や発想力、説明能力、こういったものをはかる活動試験やプレゼンテーション試験などを実施いたしました。こういったことを行ったことによってのメリットといたしましては、全体826名の申し込みの中から６名の方が合格をしておりまして、幅広い人材の中から多角的な視点による試験を行うことによって、将来の藤沢を支える大きな力となっていただける優秀な人材を確保できたと考えております。
◎板垣 広報課課長補佐 それでは、私から視覚障がい者への情報提供の方法ということでお答えさせていただきます。
点字広報につきましては昭和39年より、また、声の広報につきましては昭和52年より発行をしております。両方とも専門的知識を有することから、専門業者に委託をしております。
情報量といたしましては、点字広報につきましてはＢ５判55枚、これは表裏になりますので110ページ、内容につきましては、行政からのお知らせですとか日常の利便が図られるようなもの、あとは気軽に参加できるような催しを掲載しておりまして、情報量としましては広報ふじさわ全体の記事量のおおむね７割強でございます。次に声の広報につきましては、90分テープ２本分の情報量を録音しております。こちらにつきましても、図を除くすべての記事を録音しておりますので、おおむね９割の情報量でございます。配付の方法につきましては、それぞれ郵送により広報の発行日に合わせて利用者宅へ配送しております。
◎神原 広報課長 それでは、私からはホームページのアクセシビリティーの調査ということについてお答えをいたします。
平成22年１月から２月にかけまして、藤沢市ホームページアクセシビリティーに関する調査ということで、こぶし荘のパソコンサークルの方々ですとか、公民館のＩＴ講習会の講師の方々、そういった方々を対象に高齢者や障がいのある方を念頭に置いたアンケート調査を行いました。アンケートの目的としましては、ホームページのアクセシビリティーに関して必要と思われる機能、それから既に導入をされている機能や内容に対する認知度、そういったものを把握する目的で実施させていただきました。
アンケートの結果といたしましては、機能面では、ホームページに必要と思われる機能についてはすべて導入済みということで、アクセシビリティーに配慮したページということが言えるという評価をいただいております。特徴的な回答としまして、必要と思われる機能に関しては、各ページに内容のわかるタイトルをつけるですとか、役所的な言い回しを避け、外来語などを避け、平易な言葉で説明をするといった項目が高齢者等に非常に高いニーズがあるということがわかりました。また、困った経験ですとか意見を求める設問においては、ページにたどり着くのに時間がかかるとか、記事の古いものが存在するといった運用面での貴重な御意見をいただいたところでございます。
◎佐保田 経営企画課主幹 私からは広域行政推進関係費に関してお答えをさせていただきます。
藤沢、茅ヶ崎、寒川の２市１町によりまして、住民サービスの向上と地域活性化、行政の合理化及び能率化につながるさまざまな施策の実現を目指すことを目的にしまして、法定協議会を設立したわけでございますけれども、現在、２市１町の住民はパスポート、旅券を取得する際には、横浜市中区にあります本所か、もしくは厚木のほうに出向いてとっているという状況でございます。そこで今回、住民サービスの向上を目指しまして、広域連携により県から権限移譲を受け、より身近な場所にパスポートセンターを設置することを本格的に検討してきたということが経緯でございます。
次に、開設の時期についてでございますけれども、現在、平成24年度中のスタートを目標に事業を進めております。
次に、運営の事務費用でございますけれども、パスポートセンターの設置運営に関する経費は、基本的には県からの移譲事務交付金で充当することを考えております。また、今現在、県のほうでは広域連携を推進するために、現行の補助制度に広域連携を推進することによる特別加算ということも検討されると伺っております。
◎藤本 市民経営推進課主幹 それでは、事業仕分けについての御質問にお答えをいたします。
まず、事業仕分けの位置づけでございますけれども、本市が課題を有すると考える事業、あるいは市民の目線から見直しが必要と考えられる事業について、その方向性を導き出すために外部評価の一環ということに位置づけをしております。市は、この結果をスクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、事業の再構築を行う際の参考とするものでございます。また、この事業仕分けを公開の場で実施することにより、市民の方々に本市の事業に関心を持っていただくということ、そして理解を深めていただくということも目的の一つでございます。
次に、今後の事業仕分けの実施についてでございますが、来年度につきましても引き続き実施をする予定でございます。
◎山下 消費生活センター長 未公開株の購入と販売に伴う被害事例と相談状況について御説明させていただきます。
まず被害事例ですが、一つ御提出させてもらいます。Ａ社の未公開株を勧める電話がまずかかってきまして、その数日後、Ｂ社のほうからＡ社の株式を持っているなら５倍の価格で買い取りますという電話が入ります。その後、再びＡ社から連絡があって、Ｂ社に売ってもうけようと市民の方は思うわけでありますけれども、Ａ社から株式をそこで購入してしまう。しかし、売ろうと思ったやさきでありますけれども、Ｂ社へ電話をかけても連絡がとれなくなってしまったという事例でございまして、これは劇場型というものでありまして、Ａ社とＢ社は同一の会社であると思われます。あと、高齢者が被害に遭うケースが多くて、老後の蓄えを失ったという方もいるとお聞きしております。
本市におきましての相談状況でありますけれども、昨年度は24件でありましたが、今年度は２月末現在で72件ということで、３倍となっております。内容につきましては、クリーンとかエコをうたった会社の株式が多いということになっているのが特徴でございます。
◎井出 共生社会推進課主幹 私からは平和都市宣言推進事業費の増額につきまして御説明申し上げます。
平成22年度は、非核宣言自治体協議会関係費といたしまして、総会の参加費用等の経費といたしまして389万7,000円を予算計上いたしまして、また平和都市宣言推進費、こちらにつきましては、公募による市民で構成されております平和の輪を広げる実行委員さんと協働して行う平和推進事業の経費754万4,000円、こちらを別々に計上いたしておりました。23年度におきましては、わかりやすくするためにこの２つの事業を新たに平和都市宣言推進事業費として一本化をいたしまして、1,626万2,000円を計上させていただきたいと考えておるところでございます。
22年度と23年度の差額ということで委員御指摘のとおり、871万8,000円となってございます。この増額部分といたしましては、23年度から新たに平和推進事業として実施させていただきたいと考えております平和学習広島派遣事業、それから「平和の灯」モニュメント設置、こちらのほうで計上させていただいておりまして、おおむね870万円ばかりの増額となってございます。
◎長瀬 経営企画部長 私から広域連携のパスポートについて補足説明をさせていただきたいと思います。
事務経費の関係でございますが、今までの協議の中で湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）に新たに立地しましょうという方向性が出てきております。これは議会にも御報告させていただきました。そういう中で、事務移譲交付金というのは経年的な通常的な業務に係る経費でございまして、新たな場所をお借りしたり、それの準備をしたり等々、別途事務経費も発生するという認識の中で今協議を進めているということでございますので、すべて移譲事務交付金で賄えるものではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆増井秀夫 委員 都市親善費の中国との友好連携についてでございます。今いろいろな問題が起きておりますけれども、長い目から見て、ここに聶耳（ニエアル）の碑があるということは、藤沢にとって非常に大きなメリットだと思うんです。今後、中国との連携を推進していくために、ほかの団体とも友好を図っていくということですが、どのように連携を図っていかれるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それからホームページ運営管理費ですが、高齢者、また障がい者からアンケートをいただいたと思うんです。この御意見等についてどのように対応をなされるのか。それからまた、今度はアクセシビリティーの対応についてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、市民経営推進関係費、事業仕分けについてでございますけれども、今回３回目の事業仕分けということになると思います。３回目の実施に当たりまして、今までの１回、２回目の事業仕分けの方法を踏まえて、例えばどのような、いい意味での改善を図っていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎中山 国際課長 中国との友好を推進している団体との連携について具体的にどう進めるかという御質問でございますが、団体との連携につきましては、昨年12月に聶耳（ニエアル）記念碑の中国語の案内板の除幕式がございまして、その中で、日中友好協会であるとか神奈川県の日中友好協会等、あと他市の友好協会さんも来られまして、そこで中国大使館との連携を市としては大切にしていく中では、中国大使館から県日中のほうに、藤沢に聶耳（ニエアル）の記念碑があるので、県内各地の日中協会の皆様に参拝に行くようにというお話をしていただけたということもありまして、県内の他市の日中協会とこちらのほうでは今現在連携が広がっておりまして、この辺、藤沢以外に来日にされる中国の方々が聶耳（ニエアル）記念碑に来ていただけるよう、他市の友好協会等とも連携をとっていきたいと考えております。
◎神原 広報課長 それでは、ホームページのアンケート調査の意見等のその後の対応ということでお答えをいたします。
この調査でいただきました御意見等につきましては、運用面での改善をしていかなければいけない項目が大多数であったために、実際にホームページの作業をする庁内各課に周知させていただきまして、引き続きわかりやすい、見やすいホームページについて取り組んでいるところでございます。また、今後につきましては、昨年８月にウェブページのＪＩＳ規格というものが改正をされまして、この後総務省でも公共機関のホームページのアクセシビリティーの対応を推進するみんなの公共サイト運用モデルというのがあるんですけれども、これの全面改定を予定しているということでございますので、こちらの内容、それが届きましたら、その内容を精査しながら改善が必要な事項については、リニューアルの機会等をとらえて対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◎武田 経営企画部参事 私からは事業仕分けに関しての御質問にお答えを申し上げます。
平成22年度に実施をいたしました事業仕分けにおきましては、昨年度、21年度第１回目に実施いたしました結果を踏まえまして、実施日数、あるいは班の編成、それから対象事業数の増などなど、多くの方々に傍聴していただけるよう改善をしてまいったところでございます。また、仕分け人の構成、あるいは変更など、それから事業選定の段階から参加していただく市民評価員制度の新たな創設ということによりまして、より市民の目線に立った事業仕分けとリニューアルをしたところでございます。この23年度につきましては、過去２回の実績というものを踏まえまして、まず事業選定に当たっては、事業の目的達成、評価基準は適切であるのか、あるいは時代の変化、市民ニーズに的確に対応しているのか等々、これまでの視点に加えまして、新総合計画の考えに基づく新しい公共、あるいは地域分権の視点というものも加えてまいりたいと考えております。さらに対象事業の選定、あるいは仕分け人、市民評価員の構成などにつきましても、さらに工夫をいたしながら、より一層市民の目線に立った事業仕分けとしてまいりたいと改善を加えてまいりたいと考えております。
○大野美紀 副委員長 休憩をいたします。
──────────────────────────────
午後３時26分 休憩
午後４時00分 再開
──────────────────────────────
○熊倉旨宏 委員長 再開をいたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三野由美子 委員 約８点ほど質問させていただきます。
まず、予算書の63ページ、人事管理費について、職員の方々のメンタル対応についてですが、体調不調による職員の長期休職の状況について、期間別ですとか年代別、管理職別など、ある程度どのような状況であるか、わかりやすく御説明ください。
２番目が、その背景、原因についてどのようにお考えであるか、また、そういった職員のいる職場、どのような対応をおとりになっていらっしゃるのか、お聞かせください。
３点目が、それらの長期休職状況、予備軍の方もいらっしゃるのかもしれませんが、その中でいわゆる心の病、精神的、神経的に非常に参ってしまっている、そういった心の病とみなされる職員の方について、人事担当は具体的にどのように把握されているのか、どういう状況にあるのか、その状況に至るまでの経緯や遠因と考えられる状況、また、職場の状況についてどのように把握されているか、お聞かせください。
そして、こうした職場における心の病とパワーハラスメントというものは密接に関係があるようにも聞いておりますが、藤沢市ではどのようなことがパワハラとされているのか、また、パワーハラスメントはどのように認定されるのか、この見解についてお聞かせください。
次に、概況の51ページ、都市親善費の３番目の国際戦略ビジョンの策定と、あと藤沢市国際化協会設立についてなのですが、国際化協会というのが国際戦略ビジョンとの関係はどのようになっているのでしょうか。こういったビジョンというものをおつくりになるのであれば、まずは国際戦略ビジョンをおつくりになられて、その中で位置づけていくものなのではないかという気がするのですけれども、この関係についてお聞かせください。
また、この国際化協会というのは何を目指しているのか。国際理解、国際化というだけではわかりにくいので、その点、詳しくお聞かせください。
また、この協会の組織の形態、どのようなものをお考えなのでしょう。３点目がその組織の形態です。まずこれについてお聞かせください。
次に、概況で言いますと、53ページ、54ページにかかわってくるんですが、一部細かくはなりますが、広報費全体についてお聞かせください。
平成21年、22年度、市長はよく有名人の方と対談を広報に掲載されておりますが、市長の対談の主なものと、その有名人の方々等への謝礼について御説明ください。また、平成23年度のこういった有名人、著名人との対談について予定をお聞かせください。
２点目が、70周年事業において、市の広報紙以外、一般紙への広報、ＰＲをなさったと思いますけれども、そういった掲載の費用について、ＰＲにかかった費用についてお聞かせください。
先ほどの対談のことですけれども、非常に著名な方々との対談を主になさっているようですけれども、以前は市内で地道に活動されている方との対談、以前山本市長のときだったと思うんです。そういった方々の地道な活動を取り上げて対談されているというのが目立っていたようで、非常に好感を持っておりましたけれども、そういった本当に地道に地域で活動されている方々との対談というのは、こういった方向性というのはどのようにお考えなのでしょうかお聞かせください。
４点目がＣＡＴＶ、何人かの方は質問されていましたけれども、これは事業仕分けではっきりと不要とされた結果、これをどのように受けとめられているのか。この予算書からは不要とされた結果の受けとめ方がいかがなものかなというようにしか感じられないのですが、この不要とされた結果をしっかりお聞かせください。
また、広報について、アドバイザーの方がいらっしゃると思いますが、広報全体についてアドバイザーの方からどのようなアドバイス、指摘等を受けて、どのような改善がこの１年間なされてきたのか、また今後、23年度どのような改善を行っていくのかについてお聞かせください。これが５点目です。
そして、私はかねてから思っていたんです。広報について、広報戦略は非常に力を入れていらっしゃるようですけれども、なぜ藤沢市の広報紙には手をつけていらっしゃらないのか。各市に視察に行く機会もございますが、そういったときにほかの市の広報紙を見ますと、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、藤沢市よりも非常に規模の小さいような市におきましても、もう少し見やすかったりとかちょっと工夫されているなと感じることがあるんです。藤沢市でリニューアルして、もっとさらによいものをとすれば、本当に質の高いものができると思うんですけれども、なぜかここの部分にはそんなに手を入れていらっしゃらないなという気がいたしまして、ＣＡＴＶでの市長の広報番組とか、そちらのほうにばかりで、広報として全体としての改善のバランスというものに対して疑問を持ってまいりましたが、この点についてどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
次に、概況でいきますと、57ページの藤沢づくり推進事業の中の新総合計画に係る進捗管理についてですが、総合計画の外部評価を行うということなのです。これは恐らく実施計画のことなのかなと思うんですけれども、だれがどうやって行うのか。それについて期待する効果はどのようなものなのか。総合計画の外部評価、進捗管理についてお聞かせください。この進捗管理そのものは職員の方がなさるのかどうか。その点についてもお聞かせください。
次に、概況の59ページ、企画業務関係費、政策研究員（アドバイザー）、これは経営企画部で集約されているんだと思うんですけれども、たしか平成22年でしたか、20名弱ほどいらっしゃったように記憶しているんです。今回は、これはトータルで798万円ですか、平成23年はこのアドバイザーについてどのような御予定でしょうか。この政策研究員の報酬798万円となっておりますが、どのような形で、どのような方にお願いするのか、詳しくお聞かせください。
次に、概況の63ページ、地域情報化推進事業費の市民ＩＴ活用の推進なのですけれども、これはほとんど民間で既に行われている事業なのではないかと思います。
３つここに挙げられておりますが、市民ＩＴ相談、これはパソコンに関する相談ですね。パソコンは今、ふぐあいがあると、コールセンターなどで非常に丁寧に受け答えしていただけます。回線のほうでもパソコンの本体そのものでも丁寧に受け答えしていただけます。そういう中で、特にこれは市民ボランティアの方の協力を得てというのがどういうものであるのか。
次にインターネット安全教室の実施、これもインターネットや携帯電話の利用について必要な知識を学ぶということですが、購入したお店などでも非常に丁寧に教えてくれますし、電話で問い合わせしても、最近は、私もこういったデジタル関係、機械関係は余り得意ではないんですけれども、本当に丁寧に教えていただけます。改めてこれは官がやるものなのか。
３番目のパソコン出前病院というのも、これもパソコンのふぐあいに関する相談ですけれども、こういうことも民間のお店でも、購入したところでも本当に丁寧に対応していただけるんです。これをわざわざ民ではなく官がこのような形でＮＰＯと民との協働で390万円かけてなさるということのこの意味、この部分をどのようなお考えなのかお聞かせください。
次に地域情報サイト活性化事業費ですが、えのしま・ふじさわポータルサイト、これはもう既にありますね。昨年開設した動画配信サイト「ＦＵＪＩＳＡＷＡ ＤＯＧＡ」の拡大ということですけれども、これらのまずランニングコストは幾らになるかお聞かせください。
これは最後になります。86ページの男女共同参画推進事業費、これはこの概況の説明の中にも上がってきてはいないんですけれども、国政などでも選択的夫婦別姓の導入について非常に取り上げられております。私、これが仮に導入されたとなると、地方自治体での事務や業務に関して負担、混乱といった影響が出てくるのではないかと懸念しておりますけれども、このことについてどのように想定していらっしゃるのか。夫婦別姓は夫婦が別姓だけではなくて、親子も別姓になる。あるお母さんの子どもが、お母さんと同じ姓ではないから親子なのかどうなのか非常にわかりにくくなると、そういうことも起きてくるわけです。そこから私も地方自治体においての負担というものを非常に懸念しているんですけれども、どのようなことを想定されているか、もし想定されているようでしたらお聞かせください。
◎神尾 職員課主幹 それでは、私から１点目の長期休職のことについてお答えさせていただきます。長期休職というと、90日を超えるという分限休職について、平成17年から21年までの５年間の推計でお答えさせていただきます。
まず、休職の病気ですが、メンタルも含めて普通の病気休暇による休職者も含めまして、全体で５年間では163名の休職者となっております。その中で、職種別に申し上げますと、休職者に対する職種別で一番多いのが事務職で41％になります。その次が技能労務職で19％、その後が保育士と医療職が同じく12％で続くような状況になってございます。年代別で申し上げますと、休職者で一番多いのが50歳代、これが36％、その次が30歳代26％、40歳代24％、このような形で続きます。それと、部門別に部ごとで比較しますと、部内職員数に対する休職者数の比率で申し上げますと、１位というか、一番多いのが保健福祉部の15％、その次が市民自治部で９％、次が財務部と土木部の７％という形の数になってございます。次に管理職でございますが、今言った90日を超える休職で５年間の管理職者数は17名という形になってございます。
それと、背景でございますが、こういった休職に関する背景、メンタルも含めてになるんですけれども、精神疾患に関する経緯とかその要因については、家庭における状況であるとか、人事異動等による環境の変化、こういったことによる適応不可とか人間関係などが考えられます。一人一人さまざまであることから、なかなか因果関係を検証するということは困難であると考えております。
職場での対応についてでございますが、こういう病気につきましては、予防と早期発見ということが早期治療につながるものでございますので、特定の職員の問題とせずに、すべての職員の共通の課題であるという認識を持って、互いに協力し合う職場環境づくりを推進していこうと考えております。具体的には、新採用職員や課長級とか参事級の昇任者を対象とした職員研修に心と体の健康に関する研修科目を設けまして、職員の健康管理への意識づけを図っておるところでございます。また、本人とか所属長の希望によりまして、産業医による定期的な面談と、あと職員課に配属されております保健師との健康相談を日常的に実施する中で、職員の健康保持に努めているところでございます。
次の３点目の心の病、俗に言うメンタルの件数でございますが、先ほどと同様に、５年間の推移でお話をいたしますと、５年間で86名のメンタルによる休職者が出てございます。職種別で申し上げますと、事務職が一番多くて全体の57％、86名の49人に当たる57％が事務職でございます。次が技術職で15％、次が技能労務職と保育士の７％、このような状況でございます。年齢別で申し上げますと、メンタルのほうは、一番多いのが30歳代が37％、次が40歳代の30％、50歳代の25％という状況でございます。あと、こういったメンタルの原因につきましては、先ほどと同様に、職場の環境であるとか家庭の環境であるということで、その原因については特定できないという状況でございます。
次に、パワーハラスメントの定義というところでございますが、本市では昨年の９月に、藤沢市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱というものを策定し実施しております。この中でパワーハラスメントというものが定義をされておりまして、ここではパワーハラスメントを職位上上位にある者がその地位または職務権限を利用し行われる相手の人格及び尊厳を侵害する不適切な言動または相手の意思に反する言動と定義してございます。これだけだとなかなか難しいところがございまして、この要綱には具体例というものも一緒につけてありまして、例えば、物を投げつけたり身近なものを壊す等の威嚇をする行為であるとか、人前でどなる等の見せしめに類する言動をするとか、一応こういった具体例を19項目ほど載せてあるものでございます。
パワーハラスメントかどうかの認定ということにつきましては、本人がパワーハラスメントに当たるかどうかということを覚えましたら、職員課の衛生担当がパワーハラスメントに関する苦情または相談に関する相談窓口という形になっておりますので、こちらのほうに相談に来ていただくというふうになります。本人がパワハラに当たるかどうかわからない、判断ができないという場合につきましては、苦情処理委員会というものがございますので、そちらのほうに申し出をすることで、その中で審議することでパワーハラスメントであるかどうか認定をする、このような状況でございます。
私からは以上でございます。
◎中山 国際課長 私から国際化協会につきまして御回答させていただきます。
国際化協会は戦略ビジョンの中で位置づけられていくものではないかということでございますが、戦略ビジョンにつきましては、市民、関係団体、企業、大学などと連携協働し、産業、経済などさまざまな分野での国際交流、都市親善及び多文化共生を推進することを目的に策定する今後の本市の総合的な国際化のための指針となっておりまして、こちらに当然協会のほうも位置づけてくると思います。その中では、国際交流、協力や多文化共生の活動を行う市民や団体、目的を同じくする多団体と連携したり、団体と行政をつなぐ窓口や外国人相談、日本語教室などの情報を取りまとめる機関が必要という声を多くいただいているところでございますので、ビジョンの策定と協会の設立の準備を並行して進めさせていただくものでございます。
２点目でございますが、協会が何を目指しているのかと。国際化や国際貢献、多文化共生の活動にかかわる市民や団体の活性化や連携強化、さらには効果的な情報発信や情報の集約などを図り、市民、民間が活力を十分に発揮していただくことを目的としております。
３点目の協会組織の形態でございますが、設立に当たりましては、都市親善関係の団体や公共的団体、地域団体、企業や大学等で構成した（仮称）藤沢市国際化協会準備委員会を設置し、協会のあり方や組織形態、業務内容、行政、市民、民間の役割の明確化などについて十分に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎板垣 広報課課長補佐 それでは、100センチ対談の平成21年度、22年度主なものと、それに係る謝礼、平成23年度の対談予定、それと地道に活動している方の発掘と発信が市民の発見につながるのではないかという最後の方向性につきまして、私からお答えさせていただきます。
100センチ対談につきましては、市にゆかりのある方と市長とが対談することによって、より市政を身近に感じてもらい、理解してもらうということを前提に平成20年７月10日号から実施しております。平成21年度の主な内容につきましては、９回行っておりまして、例えば、江の島から伊豆大島へという大島航路のときに大島町長と対談したりですとか、あとは湘南台の地域経営会議の委員さんであります漫画家のビッグ錠さんと今後の地域のあり方について対談していただいたり、あとは高校生平和大使英語スピーチの山本君とか小峯さんという高校生、中学生と対談を行いました。平成22年度につきましては７回実施しております。これにつきましても、ふじさわ観光親善大使に就任いたしましたＴＵＢＥの皆さんですとか、あとは海岸の禁煙条例が施行されたときの松沢県知事ですとか、あとワクチンの関係で言いますと、藤沢市医師会会長の武内さんですとか、一番最近で言いますと、先日行われました市民マラソンのゲストランナーとして参加していただきました谷川真理さんと対談を行いました。これに係る謝礼ということですけれども、これにつきましては謝礼はかかっておりません。
それと、平成23年度の予定ということで、今後の方向性とあわせて御説明をさせていただきますけれども、平成23年度につきましては、対談相手ですとか、いつ、どこで、だれとやるというのはまだ決まっておりません。そのときどきの市政が伝えるべき施策に合わせて、市の方向性を示すという意味からも、タイムリーな形で今後も実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎佐保田 経営企画課主幹 私からは70周年の広報以外の一般紙掲載に関してお答えをいたします。
一般紙に関しましては、10月14日、神奈川新聞に健康都市宣言及び総合計画というものを主な内容といたしまして発行しております。かかりました経費につきましては50万円ちょうどでございます。
◎神原 広報課長 それでは、私から今、100センチ対談の市内で活躍をされている方、そういった方との対談はどうなのかというお話がございました。先ほど説明をさせていただいたように、著名な方、それについてはその事業というか、施策に関連をしている方との対談もございますし、市内で活躍をされている方の対談もございます。今後、地域力とか市民力を生かして市政経営をしていく中では、委員御指摘のように、地域の方というのを登場していだたいて、より市政が身近に感じていただく、そして広報紙が身近に感じていただくということも大変必要なものだと認識をしております。
続きまして、ケーブルテレビの事業仕分けの結果をどう受けとめているのかということでございますが、本市では、市政情報をたくさんの市民の方に周知して、市政運営の理解を深めていただいて、市政に参画をしていただくということで、広報紙、ケーブルテレビ、ラジオ、ホームページ等、多様なメディアを活用して広報活動を展開しております。ケーブルテレビの映像による情報提供というのは大変わかりやすい内容になる。メディアの特性としてそういったものがございます。今の段階ではいずれのメディアも不可欠なものなのかなというところでございます。しかしながら、事業仕分けで不要という結果を受けまして、その御意見等については真摯に受けとめまして事業の再構築を図ってまいりました。今まで長年番組編制とかについては手を入れなかった部分についても、放映サイクルですとか放映本数、制作本数の見直しを図って効率的な番組制作を進める。それから、そういった効率化の中で内容の充実ということで、従来の番組制作のスタイルにかかわらず、市の重要な政策等について掘り下げて市政の理解を深められるようなそんな番組の制作、モニター制度等、そういったものを活用しながら、市民の方の御意見をこういった番組制作に反映できる仕組み、それから収録済みの番組等について、いろいろなホームページ上ですとかそういったところに配信をして、視聴機会の拡大を図るということで、このＣＡＴＶの市の広報番組事業というのもの効果を高めていきたいと考えております。
次に、広報アドバイザーの成果というお話でございます。広報に関するアドバイザーの業務といたしましては、市長がラジオの番組に出演をしたりとかケーブルの番組に出演したりした際、また記者会見等、そういったところの際の発言ですとか表現方法などについてアドバイスをいただいているということと、あと広報課に対しましては、週１回、広報課の職員とミーティングをさせていただきまして、紙面の表現方法ですとか構成ですとか、ケーブルテレビの番組の内容、そういったものの情報交換をさせていただいております。もう一つ、従前の広報ということから、市のＰＲを含めたＰＲ広報というそういう視点でもいろいろなアドバイスをいただいているところです。その中で、職員全員が積極的に市をＰＲ、市の内容を広報していくということで、職員一人一人が広報マンという考えのもと、そういう意識を醸成するようなことでお話をいただいております。
具体的にどういう成果があったかといいますと、従前市長の記者会見については、着席をして記者との会見スタイルをとっていたんですけれども、それをスタンド形式にしてスタイルの変更と、それから今まで市長以外の部長さんとかの会見というのもありましたけれども、市長が一本として会見で情報を発信するスタイルの確立ですとか、それから広報紙について言いますと、昨年４月10日に一部リニューアルをいたしまして、これについてもアドバイスをいただいております。内容としては、一面のレイアウト変更、一面下段に写真入りのインデックスをつけるとか、そういった細かいところですけれども、いろいろなアドバイスをいただいているところでございます。
それから、広報紙の改善に手をつけないか、リニューアルの考え方と、ほかの広報媒体も含めた広報全体のそういう改善のバランスの考え方ということでございますけれども、こちらについては、広報紙に関して言いますと、タブロイド版をずっと継続している中で、見やすさということで、一面のレイアウトを変えたりとか、それから12面から始まりますお知らせ欄の見やすさを追求したりとかということで、改善を進めさせていただいているところです。しかしながら、今多くの自治体がＡ４判の広報紙というのも導入をしているところで、そちらについては、持ち運びですとかビジュアル面ですとかかなり優位性があるということも承知をしているところです。広報全体の改善のバランスということにつきましては、事業仕分けの中でも話がありましたけれども、市民の方たちの市政の情報の入手手段がどういったものを重要視、有効性を持っているのか。そういったところのアンケート調査等を踏まえまして、全体としてどういう改善をしていっていいのかということを今後検討させていただきたいと思います。
◎佐保田 経営企画課主幹 私からは総合計画の進捗管理に関して御説明をいたします。
実施計画につきましては、毎年のローリングと３年間の見直しというスケジュールで今後進めていくわけでございますけれども、実施計画事業を評価する指標としては今３つのものを考えてございます。
１つは、実施計画事業自体に指標立てをしてございますので、そのアウトプット指標、それの指標でまず評価をする。それから、基本計画で定めました戦略目標、もしくで地域でいえば、地域まちづくり目標、それとそれの上位に位置します藤沢未来課題の充足度、これに関してはアウトカム指標の設定をしてございますけれども、これを、アウトカムに関してはアンケート調査等を通じて、また、アウトプットに関しては、各課、職員等の統計的な数字で評価できる指標立てにしてございますので、そういったものを用いながら評価を実施していきたいと考えてございます。
実際には、その評価をして翌年につなげるための見直しをして、翌年の実施計画を作成するというＰＤＣＡで動かしていくわけでございます。その際に実際に各指標を使った評価、見直しが正しいものであったのかどうかというところは、外部の方に評価をしていただくことも一つ重要なのではないかということで、今回、外部評価という表現をさせていただいておりますけれども、具体には総合計画審議会とも御相談をしながら、どういう組織で、どういう形でやっていくのかということを今後詰めてまいりたいと考えてございます。
◎鈴木 経営企画部参事 それでは、私からは企画業務関係費にあります政策研究員（アドバイザー）についてお答えをいたします。
企画業務関係費の798万円ということでございますけれども、こちらは現在、政策研究員として、今年度につきましては、ＰＦＩでありますとか子育ての関係、あと総合計画の策定に関してデータ処理等を行う方ということで、研究員が４名おります。アドバイザーにつきましては、新しい公共の推進、それと行政改革の推進をしていくということで、それぞれ１名、合計で２名いらっしゃいます。来年度につきましては、総合計画に関しましては、その前の御質問でありましたけれども、進捗管理を行っていく、アンケート調査等のデータ分析を行うということがありますので、引き続き２名の方を研究員として予定してございます。それと、子育ての関係と、あとはブランド戦略とか新しい特定の課題がございますので、そういったものに研究員を充ててまいりたいと思っています。アドバイザーにつきましては引き続き継続でお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎川口 ＩＴ推進課主幹 私からは市民のＩＴ活用支援の事業について行政の行う意義ということにつきまして御回答したいと思います。
この事業は、地域の情報化を進める上で高齢者等の情報に疎い方の支援を、市民が市民を支援するという形で実現する体制をつくっていくというものでございます。具体的な事業といたしましては、委員さん御指摘の３事業を23年度予定しておりますが、まずＬｅｔ’ｓふじさわにつきましては、これはパソコンやインターネットに関してごくごく基本的なこと、入り口に当たることを簡単に気軽に聞けるという事業でございます。実際にパソコンやインターネットを使う上で、なかなかパソコン教室に行くまでいかない、あるいは周りに気軽に聞ける方がいないという状況の方もまだまだ大勢いらっしゃいます。そういう方たちに気軽に学べる、学習をする、相談をする場を提供していこうというもので、現在、60歳以上の高齢者の方が70％近く利用していただいています。また、その方たちの９割以上が満足して利用していただいているという状況でございます。
それからインターネット安全教室につきましては、インターネットや携帯電話を使う上で安全安心に利用できるような知識を学んでいただくものでございます。現状インターネットを使ったネット詐欺でありますとか、あるいはウイルスでありますとか、そういうインターネット、携帯電話を使う上で不安に感じることが多いわけです。そういうものを払拭する、あるいは対策をとるための知識を学んでいただくということで、これにつきましては、国とか、あるいは警察とか、そういう他の行政機関とも連携をして行っているものでございます。
３番目のパソコン出前病院でございますが、これは市民活動団体からの提案事業としまして採択されたもので、平成23年度の単年度事業という形になっております。その後につきましてはＮＰＯの自主的な事業になるものと考えております。
続きまして、「ＦＵＪＩＳＡＷＡ ＤＯＧＡ」、動画配信サイトのランニングコストということでございますが、この事業につきましてはＮＰＯが自主的に運営するもので、平成22年、23年度の２カ年、このサイトの運営基盤を構築する、整備をするという意味で事業化しております。24年度以降はＮＰＯが自主的に、自立的に運営するものと考えております。
◎井出 共生社会推進課主幹 それでは、私から選択的夫婦別姓制度につきましてお答え申し上げます。
国ですとか世論の動向を見ましても、委員御指摘のとおり、親子で名字が変わってしまうなどの課題もございまして、まだまだ十分な議論が進んでいない状況にあろうかと思います。また、制度化につきましても議論の余地もありまして、女性の進出に伴い、どうしても本名、戸籍上の氏で支障がある場合には弾力的な運用ということで、企業側のほうで、例えば本名だけではなくて、旧姓を許しているケースもあると聞いてございますし、本市の職員、あるいは臨時職員におきましても旧姓の使用というものは認められてございます。
男女共同参画の流れということで考えますと、1975年に国連で国際婦人年、女性の地位の向上というところから始まりまして、我が国においても男女共同参画社会基本法が1999年にできまして、その前文の中では、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できること、こういったことが喫緊となっているということで、また、男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的利益を享受することができて、かつともに責任を負う社会を形成するべきだとうたってございます。
ふだんでも女性が社会に進出しやすい環境づくり、こういったものを考えてやってございますので、新しいプランでもワークライフバランスという視点を含めまして、男女でともに創ろう豊かなまち「湘南ふじさわ」ということで、男女共同参画を進めてございますので、女性が個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、この夫婦別姓制度につきましては注視してまいりたいと考えてございます。
◆三野由美子 委員 何点か再質問させていただきます。
人事管理費についてなのですが、細かく状況を御説明いただきまして、こういった状況、メタンルで、また、体調不良により長期休職となっている方々、職場復帰を果たしていただくことはとても大切なことだと思います。本当に職員力ということを市長もうたわれているわけですから、そういった方々の力を再び発揮していただく。そのために具体的にどのような仕組みをとっていらっしゃるのか、どのようなケアをされているのか、具体的な説明をお願いいたします。
次に、家庭ですとか環境ですとかそれぞれの状況だということですけれども、仕事への取り組み姿勢ですとか、上司からの業務命令、指導とか、そういったさまざまな職場でのことが原因とみなされるケースはないのか。そういうことに対して個人の責任的な、そういった見解ではなかなか職場復帰を果たしていただく、貴重な人材にまた復帰をしていただくということは難しいのではないかと思うんです。そのあたりのことを把握されようという御努力をされていらっしゃるんでしょうか。このことについてもう一回お聞かせください。
次は、これは批判ではないんですけれども、本当にそういう事例があるということで、市としてこれだけ長期の欠勤の方、メンタルの方がいらっしゃるということはクリアしていかなければいけない、この問題というのは乗り越えていかなければいけないし、すべての方に復帰を願うものでありますので、あえて質問させていただきます。
市民自治推進課、先ほども課別では２番目に挙げていらっしゃいました。この市民自治推進課において、平成21年、22年度の退職者の状況と、その理由について、書類的には一身上のということになるのかもしれないんですけれども、組織としては、それで、あっ、一身上ですねということで済ませていたんでは、問題は解決しないでしょうし、新たな問題は次々に繰り返されると思うんです。非常に過重な職務負担を求めてこなかったかとか、そういったことについてお聞きしたいんです。
と申しますのは、市民自治推進課というのは地域経営会議、総合計画のために半年前倒しにして非常に地域にも職員の方々にも負担がかかったと思います。もう大変な負担がかかっていたと思います。こういったことを推進しなければならなかった。また、この地域分権、その地域移譲事務の取りまとめをしなければならないそういった課でもありますし、今回、この
予算等特別委員会に上がっております地域分権の条例の所管課でもあるということ、また、この１年間非常に問題になってまいりました善行の土地取得、このことについても、それを経済部から引き継いで――引き継いでという言い方が適切ではないと思うんですけれども、経済部から移って土地取得について指導されていた課でもあって、非常に負担が大きい課であったと思われます。このように考えられるんですけれども、それについてちょっと市の見解をお聞かせください。この過重な業務についてどのようにお考えなのか。特に市民自治推進課において起きているこの実情について、どのようにとらえていらっしゃるのかお聞かせください。
それと、先ほどパワーハラスメントについてというのは、それを防止するために要綱をおつくりになられたということですけれども、仮にパワーハラスメントされましたということで、されたと思います、何とかしていただきたいという相談をする相手が市の内部の方だと、またこの苦情処理ということに関してもなかなか難しいのではないか。公正中立な判断を望めないのではないか、また、相談までも行き着けないのではないかと懸念されるんです。外部の有識者による第三者機関というのは、市長も各事業において非常に取り入れていらっしゃいますので、ここでこそ第三者機関というものを設けて、職員の活性化に生かしていくべきではないかと考えるんです。このパワーハラスメントについて、それを解決するに当たって第三者機関を設けるといったお考えについてはどのようにお考えでしょうか。あと、現に相談、通報を受けていらっしゃる事例というのはどのぐらいあるのでしょうかお聞かせください。
次に、都市親善費の国際化協会についてなのですが、市内で幾つかの団体が長年行ってこられた活動があると思うんです。その方々の意見をこれから集約されていかれるんだと思うんですが、果たしてこれは藤沢市の規模のまちの単位で、こういった協会をつくっていく規模なんだろうかということを私は疑問を感じております。本来は県単位で行う、もしくはこういった国際親善ということであれば、広域で連携して、茅ヶ崎市ですとか鎌倉市ですとか、神奈川県には、県でやらないのであれば、横浜市や川崎市や相模原市といった政令市がありますので、政令市以外の一般市で協力して声をかけてやっていったほうが事業についても、また国際化ですから相手のお国柄とか、そういったことについても広がりが出てくるんではないかと思いますし、何もわざわざ市単独で行う事業ではないのではないかと考えるんです。藤沢市単独で取り組もうとされたその意味、そのお考えについてお聞かせください。
あと、それにプラスして、官が主導で行うものではないというふうにも考えております。これは、どちらかというと、民間主導というところで、官がそのパイプ役みたいな、橋渡しというその程度、手を添えるというその程度でよろしいのじゃないかと思うんです。官が主導でここまで、しかも市単独で行おうと、このことがどうも納得いかないんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
次に広報です。今後さまざまな改善をされるということで、ＣＡＴＶについては、事業仕分けで本当に厳しい意見が出ていること、このことも十分御承知だと思います。災害が起こってもＣＡＴＶは見ないとか、なくても不便を感じない、費用対効果が薄いとか、本当にそのとおり、はっきり率直に述べていただいている事業仕分けの意見だと思いますし、ＣＡＴＶについてモニター制度ということですけれども、先ほど意見を聴取されると受けとめたんです。広報全体についても、市民がどのように受けとめられているかということをぜひ把握されていただきたい。先ほどタブロイド版ではなく、Ａ４判が多くなっている。Ａ４判は持ち運びも、また保存性も非常に勝手がよろしい、見ばえもよろしいということで、藤沢市もこのぐらい、こっちのほうがちょっとおしゃれじゃないのかなと。藤沢市、いまだにこんなんなのよねというので、そういったお声も市民の方からたびたび寄せられております。ぜひともこういった皆様の意見を調査されて、藤沢市の広報全体でもう一度改革に取り組まれてはと思うんですけれども、その点について確認させてください。
次に地域情報サイトについてです。ランニングコストについては、これは23年度までが立ち上げで、その後はもう民間でということですので、私が心配しましたのは、特別財源が22年度、23年度はあって、この特別財源、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金というのがその後切れてしまったら、ランニングコストは市でずっと持たなければいけないのか、将来的に負担しなければいけないのかということだったのです。では、それはそういった心配はないということで、この特別財源で22年度、23年度で終了する事業であるととらえてよいのかどうか。その点だけもう一度確認させてください。
次に、男女共同参画の選択的夫婦別姓です。これについては男女平等とか何かそういうことをいろいろ言っている人はいるんですけれども、個人の自由とか言っているんです。逆に親子別姓になると、子どもが非常に傷つくとか、子どものアイデンティティーとか、何か心のよりどころとか、それに与える影響ということも非常に懸念されておりますので、それとあわせて行政の事務ですとか業務とかも、そういうことに影響する負担とか混乱、そういうものはある程度想定されていただきたいなという気がするんです。想定してどうするのかと申しますと、これは国のほうでいきなりぽんと決まってしまったら大変困ることになると思いますので、地方自治体として、県ですとか地方六団体とか、そういったところとしっかりと連携して、国や世論に対して、地方の本当の現場で非常に困るんですよということも申し入れする、そこまでお考えになるべきではないか。地方自治体としてはそこまでやるべきだと私は考えております。
それも県警の現場の人に、例えば警察の捜査協力で、家族が名前がばらばらだったらどうですかと聞いたら、いや、今、家族で名前が同じだからこそ、何とかこれは一つの家族だということが判断できるのに、これで別姓になったら、捜査上や捜査協力上も非常にやりにくくなるということで、私たちの安全安心、私たちを取り巻く環境に非常に影響が出てくるということです。そういったこともしっかりと見詰めて、何らかの方向性というものをほかの地方自治体とも連携して、しかるべき方向性というのを見詰めていってほしいと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
◎神尾 職員課主幹 それでは、１点目の職場復帰についてはどんなような仕組みがあるかというところでございますが、メンタルとかで長期、３カ月を超えるようにお休みに入った職員の方については、円滑な職場復帰を図るためにリハビリ勤務、いわゆるならし勤務というものをさせております。具体的には、最初は半日勤務から始まって、３分の２勤務、それからフルタイム勤務に徐々に勤務時間数をふやしていって、最後にはフルタイム勤務できるような状況に持っていくというところでございます。こういった形でリハビリ勤務をした後職場復帰、これはもちろん産業医とかによる職場復帰の面談があるんですけれども、こういうのをクリアすると、通常の職場復帰になりまして､それ以降は職場では通常勤務という形になります。
私からは以上です。
◎松井 総務部参事 私からは、職場が原因と申しますか、職場における職員の精神面をうかがい知ることができるものといたしまして、職員の意向調査票というものがございます。そこには自分が行っている担当業務またはその課全体の業務につきまして、意見や自分が感じていることを事細かく書くように欄が設けてございます。そして、その中には自分がその仕事に向いているか否か、または仕事の難易度、そして仕事の業務量の多いといったことや少ないといったことを、それこそ細かく記入できるようになっておりますので、この内容を所属長はもとより、複数の管理職が見まして、精査した上で面談を行っております。そういうことで、かなり詳しく部下の置かれている状態が管理職等は把握できるんではないかなと考えております。当然のこの調査票は、職員課がすべて回収をいたしまして、各年度ごとにそれをまとめて把握しておりますので、必要に応じては所属長へ連絡をとったりしております。
◎関水 市民自治部長 市民自治推進課という特定の課のお話でしたので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
三野委員、今おっしゃられたように、市民自治部の課題というのはさまざまございます。地域分権をこれから推進するための地域経営会議の発足、それに向けた順調な船出ということも当時やりましたし、現在も地域分権はその過程にあるわけです。それに取り組んでいる我々職員の仲間が昨年１名退職をしました。それと、今年度も１名退職をしております。その点については、部門を預かる責任者として非常に強く責任を感じているところでございます。おやめになった理由については、その２人については、私どももヒアリングなどをさせていただいたり、意向なども確認をする中で、御自身の御判断でおやめになりましたけれども、これからの将来をそれぞれお二人の方は考えて、そういう選択をされたということだと思っております。
ただ、過重な負担がかかっているかということでございますけれども、過重な負担ということが直接原因と、そもそも過重な負担が今市民自治推進課にあるかということから言えば、過重ということはない。ただし、負担は確かにございます。先ほど申し上げましたとおり、地域分権の推進、これは我々が自治体に働く職員として取り組む大きな課題でもございますし、市民自治推進課がその先頭に立って進めていく課題でもございます。その中での負担は確かにないということは申し上げません。確かにございます。ただ、その点が退職の原因かということであれば、そのお二人の方と私も話し合いをさせていただきましたし、所属長も十分話し合いをさせていただく中で、先ほど申し上げたそれぞれ個人の選択という中で退職を決意された。そのことについては、有為な人材を、今まで培ってきたその方々のこれまでの実績だとか、あるいはこれからの将来だとかということについては、我々も非常に強く受けとめてまいりましたし、そのことも含めながら十分な話し合いをさせていただく中で、恐縮ですけれども、個人の選択をされたということだと今とらえているところです。
ただし、何度も繰り返すようですけれども、今私たちが進めようとしている地方分権、市民自治のあり方、新しい藤沢市としての取り組み、これについては、我々が今までもそうですし、これからも自治体に働く職員として取り組む大きな課題だと。これを進めていくことが必要だということは、職員も十分承知しておりますし、あわせて今後一層の職員の労務管理、健康管理、これについては部門の責任者として責任を持って対応していきたいと考えているところです。
◎神尾 職員課主幹 続きまして、パワハラに関して、外部有識者等の第三者機関が必要ではないかという御質問でございますが、まずパワハラに該当するかどうかという判断をするには、その職場の業務であるとか執行体制、こういったものに精通しているということが必要であるかなと考えております。こういったことから、まずは相談者については内部の職員であると。それと、先ほどのパワハラかどうかを認定する苦情処理委員会の委員構成でございますが、こちらも人事管理とか労務管理に精通しています職員課の労務担当主幹を初め、人事担当補佐とか職員課長、あと職員団体の代表等がこの苦情処理委員会の委員という形で構成をされているところでございます。いずれにしましても、この委員会は昨年の９月に立ち上げたばかりということで、今後検討して、もしそういった外部のほうがメリットとかそういうのがあるということでしたら、また検討もしていかなきゃいけないかなと考えているところでございます。
また、これまでに通報を受けた件数でございますが、これまでには３件通報がございました。
◎中山 国際課長 国際化協会につきまして御説明させていただきます。
まず１点目、規模につきましては、藤沢市単独では無理ではないかという御質問ですが、現在のところ、県下でも19市中14市に市単独で協会がございます。それから、本市におきましては、日中協会、日華協会、日韓協会、マイアミビーチ市親善協会等、市単独で友好協会という団体も市規模の活動を熱心に進めております。それから、他市、先進市等も見学させていただくところでは、それぞれ協会という組織の中で、各団体が独自に創意工夫を重ねて、多くの自主事業を展開されているのは、市民の皆様が力を発揮されている団体、そういう先進市の事例から見ますと、藤沢規模で協会というのは可能ではないかと考えております。将来的には広域化も視野に入れてということかと思います。
２点目としまして、民間手法で進められるのではないかということでございますが、設立につきましては、民間の皆様の御意見を中心に検討を進めてまいりまして、実際の運営につきましては、市民、団体主体の運営としていただけるような組織となるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎神原 広報課長 それでは、広報全体の改善の考え方ということで、昨年の事業仕分けで厳しい結果がありました。それを受けて、ケーブルテレビについては事業再構築をしたわけですけれども、そういった事業仕分けの視点等、そういったものに基づいてケーブルテレビや広報紙といった単独の媒体だけではなくて、そのほかの広報媒体すべてについてトータルで改善を図っていきたいと思います。その際には、あらゆる場面を通じて市民の方のニーズですとか御意見、そういったものも加味しながら改善を図り、よりよい広報活動の展開をこれから考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎川口 ＩＴ推進課主幹 地域情報サイト活性化事業につきましては、委員御指摘のとおり、平成23年度で終了するものでございます。
◎井出 共生社会推進課主幹 選択的夫婦別姓制度のことについてお答えを申し上げます。
仮にもし実施されたといたしましたら、委員御指摘のとおり、例えば市民窓口センターですとか国保年金、あるいは介護、税等々、業務量の増大というのが予想できるかと思います。今後、県内の男女共同参画の会議等がございますので、その中で研究課題としてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆三野由美子 委員 最後に１点だけ、どうしても人事管理費の過重な業務ですとか、それで退職に至るというその問題についてですけれども、ちょっと冷やかなお立場をとられているんではないかなと受けとめられます。これは私の受けとめ方であるんですけれども、最終的に個人の選択に至ったということですが、その個人の選択に至る経過というものを、ここまで、特に公務員の方が――公務員の方ですから市民のために働きたいといって入っていらっしゃった方で、ともに育ててきて、育てられてきてという方が退職に至るということ、ちょっとそれが結果的に個人の選択であったというのは、私はちょっと納得いかないなという気がします。
あと、内部の問題があったときに相談をする、パワーハラスメント等の認定をする、判断をするということですが、内部に精通していなければということですけれども、その必要はないと思うんです。なぜかというと、非常に人格を否定されるですとか罵声を浴びせられるですとか、物を投げるとか、それはもう本当に傷害なので、これは刑事事件で、別の事件だと思うんですけれども、そういったことについて業務に精通する必要が果たしてあるのかどうか、業務に精通していなくても、こういう状況でパワーハラスメントだと思うんですという相談があって、仮にそれがそういったものに当たるのかどうか判断したり、相談に乗ったりするというのは、もう業務に精通することとは全く別のことだと思います。相談しやすいとか解決策に至るとか、そういったことについて第三者であるとか、そういったことをある程度考えていくべきではないかと考えます。
一つ、これは私の提案と、それについてどう思われるかお聞かせいただきたいんです。産業医の方ですか、職員課の医務の御担当がいらっしゃるということですけれども、医務の御担当、退職に至るまでですとか、退職ですとか休むとか、そういったところに至らないまでも、現在予備軍の方ももしかしたらたくさんいらっしゃるかもしれない。そういった方々の状況というのももしかしたら把握されているかもしれない。恐らく把握されているでしょう。医務の御担当のお医者さんは把握されていると思います。その御担当の方にヒアリングされて、状況というものをとらえていただいて、それを現在、非常にメンタル休職の方が多いというこの状況から脱するために、何らかのそれに対して対策を立てられる、施策を打っていかれるということをお考えになられたほうがよろしいかと思います。職場の上司に相談といっても、パワーハラスメントの場合、上司からということですから、そこで相談というのはできないと思いますし、そこで把握されてしまうということも、それも恐ろしくて、もうそんなこと言えないと思うんです。そういった状況というのも非常に想像力を働かせていただいて、人事管理ということで、何とか別の形というものを模索して改善に向けていただきたいと思うんですが、医務担当の方とのより密接な連携とか、それについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎松井 総務部参事 委員の御指摘のとおり、メンタルヘルスというのは、その病にかかる前にできるだけ早期の発見が非常に必要ではないかなと思います。そういった意味で、日ごろからその疾患特有のサインが恐らく出ていると思いますので、そういったことから、ふだんの会話や行動の異変について、特に身近にいる管理職のみならず、身近な方がそれ気づき発見することが非常に重要ではないかなと考えております。また、職場環境、執務環境の整備等も進める中で、特に平成10年度からは衛生管理担当に専門職としての保健師を配置しております。日々所属長を含めまして、そういった職員の早期発見や、また相談に努めておりまして、定期的に内科の産業医や精神科の産業医によります個別の相談も受けておりますので、相談事ですので、秘密裏に相談に来ていただけるような体制をとっております。
そういった中で、御自分の異変に気づいた方は相談に来ていただいているのと、あわせまして今年度全職員3,400人を対象にしてメンタルヘルスの調査の実施をいたしました。そういう中で、これは私どもがいろいろなアンケートに答えていただいたものを見るわけにいきませんで、御本人に親展でその結果を郵送しております。それを見た御本人がそれなりの機関に相談をしていただきますと、無料で専門の方の相談が受けられるといったこともしておりますので、そういう中で、またそれの結果を持って相談に来られる方もおりますので、日々そういう形で職員のメンタルヘルスにつきましては、私たちも十分に配慮してそういう対策をとっているところでございます。
私からは以上でございます。
◆伊藤喜文 委員 まず１点目は、人事交流を含めて職員の派遣、藤沢市から国、県、市、あるいは他団体、それを全部まとめて他団体という表現をさせていただきます。藤沢市から他団体への派遣、逆に他団体から藤沢市に来られる、職員だけとは限りませんけれども、そういう方、それが継続も含めてこの４月１日に、あと限定します。事務職と技術職で限定をいたします。部署と人数と目的、よろしいでしょうか。市のほうから他団体へ行って、他団体から市のほうに来ている人の部署、人数、目的についてお尋ねをします。事務職と技術職で結構です。
２点目、今も職員の健康管理が相当ありました。人件費のほうでも申し上げましたけれども、これはもちろん職員は頑張っているんだと思うんです。職員の健康と同時に、その行く先は市民が不幸になるわけですよ。ですから、相当力を入れていただきたいなというところの中で、午前中申し上げましたよね。この２年で仕事が忙しくなったかということに対して、管理職の80％が忙しくなった、そして非管理職、先ほど申し上げませんでしたけれども、70％が忙しくなった。そして、意思疎通については、管理職、非管理職含めてというか、同じ数字なんです。75％の職員が意見反映できていませんと訴えているんです。ですから、先ほども三野委員から、そういうところに原因があったんじゃないんですかと言っているんです。ただ、ないというわけですから、職員担当のほうにお尋ねしたいんですが、そこは離れて、意向調査をされたんですね。具体的対応はどういう対応をとられたんですか。それをお尋ねします。
もう一つ、これはおもしろいことに気がついたんですが、残念ながら亡くなられた方やメンタルで、これは91日以上ですから、休まれている方を把握すると、管理職の人が少ないんですね。だから、藤沢市の管理職はもう元気で頑強だなと思えるぐらいな統計的数字が出ているんです。ただし、非常に心配がございまして、非管理職の方は時間外手当等で時間が把握できますね。管理職の方というのは時間外の手当とかそういうのはありませんから。
そこで質問します。まず１点、管理職の時間外ないしは勤務を要しない日の出勤をどのように把握されているのか。
２点目、その実態、管理職ですよ。多い職場はどこで、職員はどのぐらい出ておられるのか、お尋ねをします。
次に、庁内保育所の関係です。保育園はもう議会でも何回も待機児が問題になっておりまして、幾つかいろいろ方策を練っているんですが、その一つに企業内保育というのが大きな要素があると思っています。できれば500人以上ぐらいの事業所なんかはつくっていただきたいかなと思います。もうトータルでキャパがないわけですから。そういう意味でいえば、もし藤沢市役所がそういう企業にお願いするんでしたら、まず自分の足元からきちっと範を示すべきだと一つは思います。
それともう一つは、実は、これは言っていいかどうかというのもあるんですが、きょうもちょっとほかの議員とも話したんです。市役所の職員の子どもたちが保育園に入っていますね。何か市の職員だと優遇があるんじゃないか。そういうふうに思われている、あるいは声を聞くというんです。実は、これは職員からも聞いたことがあります。それを聞いただけでもメンタルになっちゃうんじゃないかなと思っちゃうぐらいなんです。したがって、極めて緊急な対応が必要だと思います。今年度の予算の措置はされておりません。そのやる気度ということについてお尋ねします。
大きい４点目、契約についてであります。これは従前政策入札等といったんですが、まず事の整理としまして、総合評価の入札の中で何年かやってこられて、そういうことをやったんですが、応札するほうの意見とかそういうのはどんなものがあるのかお尋ねします。
◎齋藤 職員課課長補佐 まず、私から人事交流に関して御説明を申し上げます。
まずは、23年４月１日の時点で市から派遣する職員としては５名予定をしております。１名が文部科学省に、２名が神奈川県に、あと２名が神奈川県後期高齢者医療広域連合のほうに派遣をする。この５名を予定しております。理由に関しましては、文部科学省に関しては研修派遣と聞いております。県に派遣する２名に関しましては、一応今予定しているのは獣医師と保健師を予定しておりまして、この部分に関しては県との人事交流を直接やる部分となっております。後期高齢者医療広域連合に関しては、こちらはもともと各市が職員を派遣して運用している団体ですので、そちらに藤沢市の職員を派遣するという形になっております。
逆に今度派遣を受けている部分ですけれども、一つは、市長室で総務省から、これは継続で派遣を受ける形になっております。もう一つは県から３名、うち２名は、先ほどの藤沢市から派遣します獣医師と保健師、こちらの相互交流の枠として交流をするもの。もう一つが２市１町の広域連携の関係で経営企画課に県から、これは片側派遣で派遣を受ける形になります。これ以外に保健所で、保健所が政令市に移管に伴った部分で１名の派遣を受けるような予定となっております。
◎松井 総務部参事 私からは意向調査がどのように反映されているかということでございますけれども、先ほど言いましたように、これはかなり細かく書いていただいております。そういう中で、意向調査に御自分が、例えば非常に難易度が高くて仕事に向いていないということを単に書いたからといって、すべてそれが反映されるわけではもちろんございませんけれども、それが１年ないし２年以上そのような内容を書いている職員がいた場合、そういうものを見たときに、何らかのサインがそこに、メンタルではなくても、どうしてもなじめないんだとか、その仕事には向いていないという表現で書かれていた場合には要注意ということで、例えばですけれども、人事異動にそういうものも反映する。そういったところで、職場の環境を変えることによって、またそれらがなくなるということも今まで見ておりますので、そういった意味での反映をしております。
◎和田 職員課主幹 管理職の時間外といいますか、把握ということについてでございます。委員も御指摘のとおり、管理職につきましては時間外勤務手当の支給はございませんことから、一般の職員のような時間外の、これはポータルのほうで現在しておるんですが、入力行為はされておりません。平成20年度から病院、学校、環境の一部の職域を除きまして、職員ポータルシステムにおいて勤退管理を行っております。この管理職につきましては退勤の打刻を毎日押しておりますので、そういったところから退勤時刻から勤務実態を把握しているところでございます。毎月統計をとっているわけではございませんけれども、直近の１月のデータで申し上げますと、所属として多い課といたしましては、経営企画課、財政課、生涯学習課、子育て支援課、これらの課が多い傾向になってございます。
続きまして、大きい３点目の庁内託児所の件でございます。こちらにつきましては、17年に策定されましたすこやか子育て支援プランの特定事業主行動計画ということで位置づけられておりまして、19年には市民病院に院内託児所を設置してございます。本庁舎の部分につきましては、安心して子育てができ、働きやすい職場環境、こちらの整備の部分が優秀な人材確保という観点からも、あるいは待機児童解消の一助になるということからも有効な手段だと考えてございます。今後は新総合計画に位置づけまして、新庁舎整備計画に合わせるのが基本でございますけれども、庁舎整備が整うまでの間であっても、仮設の庁内託児所について早期に検討して設置をしてまいりたいと考えてございます。
◎塩原 契約課課長補佐 応札者側の意見、行政側の取り組みとしまして、総合評価入札に対して一部団体で今年度アンケートの調査を行っており、その調査によりますと、制度の趣旨、価格以外の要素を評価した総合評価入札について、約80％の方が重要であると理解をしていただいております。しかし、現行の制度について約半数の方が理解できるが、満足はできないとの回答もしており、改善の必要があると考えております。また、そのアンケートの中で、改善のためにどのようなことが必要かとの問いに対し、高得点の企業が偏るので、手持ち工事の制限が必要、また、技術者の経験、実績をより評価する、若手技術者の配慮を評価する、評価項目をふやす、工事前に項目を入れかえる、発注件数をふやすなどの意見が出されています。
◆伊藤喜文 委員 まず、職員派遣の関係で確認をします。そうすると、文科省へ行かれるのは一方通行、文科省からはだれも来ないという理解でよろしいかが１点。
次に、健康管理の関係です。多い職場は幾つか挙げたんですが、基本的に先ほどから、倒れる前に何とかしようよということで、職員さん、かなり管理職の皆さん出てきているんじゃないかと思うんです。全員に聞くわけにいきませんので、例えば経営企画部長、昨年の４月からことしまで、もう２月ですから11カ月経過して、あなた、休んでおられるんでしょうか、お尋ねをいたします。
契約の関係ですが、応札者のほうからいろいろあって、今後、それを何とかしなくちゃいけないんだろうと思うんです。その辺の23年度に向かって解決をどういうふうにされていくのかが１点。
もう一つ、前々から申し上げたのは政策入札という言い方をしております。例えば、同じ金額であるならば、市の政策である電気自動車をその事業所が50％以上使っているとか、あるいは先ほど申し上げました企業内に託児所があるとか保育園があれば、同じ金額の落札者だったら、政策に合っているわけですからそっちを選ぶべきだと思っているんです。ですから、今後、その辺を入札に入れていく考え方はあるのか。それが２つ目。
最後になるんですが、公契約条例はなかなかいろいろな問題があるから、今ちょっとねというのが代表質問の答弁でありましたので、せめて市役所が契約する相手方が最低賃金、まさか以下で労働者を働かせていないか、あるいは三六協定などがきちっとしているか、そういったことについて事前のチェック、事後のチェックというのはされているのか。
それとあと、市役所が契約をして、契約の相手が賃金未払いとかそういう状況があったやに聞いていますけれども、その辺の実態と対処をどうされたのかお尋ねします。
◎齋藤 職員課課長補佐 １点目の人事交流の文部科学省の部分に関しての御質問ですけれども、私ども職員課として、今、文科省に関しては市の職員を１名派遣するというところまで伺っている状況です。
◎長瀬 経営企画部長 私も休んでおるんですけれども、休みに出てきますと、議員さんとお会いすることもあります。経営企画部そのものが少数精鋭でやってきて人数が少ない部分もございまして、特に平成22年度は、私どもの抱えているいろいろな施策、例えば新総合計画の最後の仕上げの年であったり、こういうこともあったり、いろいろなイベントも抱えたりしていく中で、どうしてもいろいろな対応をせざるを得ないということでなっております。ただ、私自身としては睡眠時間はたっぷりとらせていただいていますし、私自身も年休はなかなかとれない状況もありますけれども、週に二、三回はちゃんとスポーツクラブに行っていまして、１キロ泳いだりいろいろなことをやって、ただ、一つの業務にはいろいろな山、谷がありまして、この22年がちょうどそのピークであったんだろうと。また４月からどうなるかわかりませんが、一通り経営企画部としても大きな山が終わってくれば、ようやく施策をレールに乗せる最後の年が22年でしたので、23年度からそのレールをもとに、職員の健康にも留意しながら、私自身もそういう意味で一つ次のステップに行けるのかなと考えております。
◎佐藤 契約課長 それでは、総合評価入札に関する再質問の１点目、23年度の改善策についてどのように考えているかという御質問にお答えいたします。
特に特別簡易型の総合評価入札につきましては、過去の施工実績ですとか、それから取り組み内容を評価するために、高得点をとれる業者さんが固定されてしまいまして、落札が特定業者に偏るといった可能性がございます。したがいまして、来年度からはこれを防ぐために、総合評価入札による手持ち工事の件数を３件までに制限いたしまして集中を防いでいこうと考えております。
また、評価項目といたしましては、先ほどの要望にもございましたとおり、会社の実績よりも技術者の実績を重視してほしいという声も強かったこともございまして、配置予定技術者の過去の工事評定を新たに加えるということですとか、それから若手技術者の採用ですとか育成についても評価することを予定してございます。
以上のような改善を加えながら、来年度はさらに実施件数もふやしてまいりたいと考えてございます。
２点目の政策的な要素を取り入れていく予定があるのかという御質問だったかと思います。市の工事などの入札に際しまして、いろいろ政策的な要素を取り入れることにつきましては、工事の施工については、工事の技術的な部分を第一に考えるというのが本分だろうと思います。余りに二次的な要素を主に考え過ぎて落札業者を決めてしまうということになると、健全な建設業者の育成を阻害するといったおそれもあることですとか、それから金銭的にも企業にかなり負担をかけるということもございまして、慎重に考えていく必要があろうかと考えております。基本的には、市の政策推進に対しまして一定の効果があるというふうには考えておりますので、その辺のバランスをうまくとれるように取り入れていくことを検討してまいりたいと思っております。
３点目の契約の相手方の賃金ですとか、そこら辺を事前にチェックしているのか、あるいは事後にチェックするのかという御質問だったと思います。事前のチェックに関しましては、少なくとも最低限最低賃金、この部分がわかるような内容のものにつきましてはチェックをさせていただいております。ただ、事後についてはそういったチェックというのは現在はしてございません。
４点目に、契約の相手方が賃金の未払いですとかそういったことがあったときの対処という御質問だったかと思います。実際に平成21年度になりますけれども、市民センターで庁舎管理の業者が賃金を未払いしている。それから、一部債務不履行等がございました事実が確認できましたので、契約を解除いたしまして、指名停止の措置をとったということがございました。
◆伊藤喜文 委員 もう一度職員派遣を確認いたします。文科省の関係は市のほうから文科省に行く一方通行で終わりと。この発意はどちらにあったんでしょうか。文科省から藤沢市のほうにだれか派遣をしてくれと言われたんでしょうか、それとも藤沢市からこういう目的で勉強させてくれと、一方通行なので、その職員があいちゃったところを大変だなと思うんです。交換でしたらちょっと違うかなとありますけれども、そこをちょっと明確にしてください。
もう一点、職員の健康管理で、ここはちょっとピンポイントで、経営企画部長、申しわけなかったんですけれども、先ほどの関水部長からも、正直言って、本当に苦しい答弁だなと思います。実態、大変でしょうよということで、もう聞く人は経営者しかおりませんので、副市長、今の職員の全部といっても、全部の職員はわからないと思います。少なくても管理職の皆さん、もっと絞って言うなら、本館だけでもいいですよ。そういう管理職より職員を見ていて、実態をどういうふうに考えておられて、本当に今後どうしようとされているのか、副市長にお尋ねをいたします。
◎新井 副市長 まず、文科省との関係でございます。先ほど担当から一方通行的なきっとニュアンスのお話をさせていただきましたけれども、私どもが教育委員会からお聞きしておりますのは、現在、藤沢市の教育委員会と文科省というのは大変いい関係と申しますか、共同研究の素材を、藤沢市の職員が文科省に行く中で、一応藤沢の事例等を紹介しながらエコスクール、環境に優しい学校づくりの研究員として、担当部長がその協議会に出席をしておるというそれが実態でございます。
今、来年度文科省に１名派遣するということでございます。この情報が正しいかどうかはわかりませんけれども、今現在、文科省では地域に開かれた学校づくり、地域と一体となった学校づくり、学校への地域の参画等、いわゆる新しい公共に基づく学校づくりを模索されているというお話をお聞きいたしております。そういう中で、４月１日というのはございませんけれども、文科省からもそういうお話があることは事実でございますので、藤沢市を一つの新しい公共に基づく学校づくりの共同研究の場としてお考えをいただいているような部分もございますので、今後、文科省から具体的なそういう話があった場合につきましては真摯に検討の上、受け入れを含めまして検討してまいりたいと考えております。
それから、先ほど来からの職場におけるメンタルの問題、長期休暇の問題でございますけれども、先ほど職員課から実態については御報告をさせていただき、これが本当に藤沢市の今の現状だと認識をしております。また、現在の藤沢市政の中で、総合計画といった藤沢の未来につながる羅針盤づくり、それが新しい公共と地域分権を大きな柱として進められてきたわけでございますけれども、そういう中で、新しい業務量、従来と違った形で策定等をしてきたわけでございます。そういう中で、先ほど担当からも申し上げたようなさまざまな職員の実態が起きてきているといったことも事実でございます。
これらにつきましては、さまざまな課題があろうかと思っております。執行体制の問題、組織上の問題、また職員個人個人のそこの職場での政策づくりの、向いていないというのはおかしいんですけれども、そういう部分も個人の問題もあろうかなと思っております。これらについては職員全体の問題でございますので、先ほどお話もございましたけれども、意向調査の中で十分その実態を把握し、そういうことが起こらないように、今、日常的にも一応努力はさせていただいております。ただいま申し上げたような形の中で、管理職を含めて職員全員が一つの方向を目指す中で、相当勤務が、通常の勤務とは若干違ったような形の実態もございますので、これらはただいま申し上げたような執行体制、組織上の問題、また執務環境等々、総合的に検討し、そのようなことが改善できる部分については改善をしてまいりたい。ただ、４月１日ですぐできるかということも問題があるわけでございますけれども、実態を十分把握する中で、一定の方向を考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆伊藤喜文 委員 先ほどお尋ねしています文科省の関係、発意はどちらですか。
◎新井 副市長 この発意と申しますのは、私どもがお聞きしている中では、一応双方に新しい公共による学校づくりといった点からの中での共同研究的な色彩、要素があるということの中からいけば、双方の目的が合致している。ただ、藤沢市としては今までの実績から文科省との関係が大変良好な関係にあるということから、さらに藤沢市の教育を発展的にとらえていく。そのためには文科省の力が必要だということの中では、藤沢市のほうの意向が十分強い部分はあるかなと考えております。
◆栗原義夫 委員 委員長に一つ確認させてもらいたいんですけれども、辻堂Ｃ－Ｘ（シークロス）のところに関しては、この場で質問してもよろしいですか。というのは、企画業務関係費というところにあるんですけれども、パナソニックのことはあるんですが、Ｃ－Ｘ（シークロス）のことは載っていないんです。土木を見ましたら、土木のほうにもＣ－Ｘ（シークロス）がないんですよ。どこかで質問したいんですけれども、ここで質問してよろしいですかどうですか。よろしいですか。
○熊倉旨宏 委員長 ちょっと休憩させていただきます。
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午後５時38分 休憩
午後５時39分 再開
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○熊倉旨宏 委員長 再開いたします。
土木費の中の都市計画費後半のほうになりますでしょうか、そちらでお願いをできたらということでございますが、よろしいでしょうか。
◆栗原義夫 委員 それでは、改めて３点ほどお伺いします。
１点目、61ページ、02の02市交際費、それが一つですね。
それから今、Ｃ－Ｘ（シークロス）のことを聞こうと思ったんですが、都市計画費ということでございますので、この次の機会にします。
次に、73ページ、市民センター整備費、これは観点を変えていきたいと思うんですが、予算の概況を見ますと、庁舎整備基金から出ていると書いてあるんです。そうしますと、庁舎整備というのは、私の感覚では、前の市長が10億円積んで庁舎ということになりますと、どうもこの建物もしくはこの隣の新館の建物と私はイメージを持っているんです。昨年はたしか湘南台のほうにも少しお使いになったという記憶があるんてすが、これはケース・バイ・ケースでやるという形じゃなくて、この庁舎と新館と旧館と、それだけをやるんだよとか、そういう一つの厳格なルールを決めないと、ケース・バイ・ケースというのはどうも私どもは納得いかんですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
それでは、もとに戻りまして、市交際費、去年とことしと市の賀詞交換会、藤沢市、藤沢市議会、それから商工会議所、３団体が秩父宮記念体育館の３階メインアリーナで行われました。来年は、日にちは別としまして、場所的にはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。それが１点。
それから今、市民センター整備費に関しては質問しましたけれども、その同じ73ページに10のところに交際費というのがあるんですね。地域市民センター費の中に交際費130万円入っているんです。これはたしか去年も130万円入っていたんです。いろいろなところを見ますと、交際費というのを載せているところは少ないんですけれども、この交際費は何ですか。
◎川﨑 秘書課主幹 私から１点目の賀詞交換会の来年度の場所はメインアリーナで考えているかどうかの御質問にお答えいたします。
賀詞交換会につきましては、ことしにつきましてはメインアリーナに決定した経過でございますが、賀詞交換会につきましては、会場として当初市民会館の展示ホール、その後秩父宮体育館の武道室を使用しておりました。しかしながら、参加者の増加に伴いまして、会場がかなり手狭となってしまった状況でございます。その中で、参加者の安全面を考慮した中で、会場の規模ですとか、会費等を取っておりますので金銭面、あるいは立地条件、アクセスの関係、それらを踏まえまして新たな会場の検討を行った中で、秩父宮記念体育館のメインアリーナでの開催が妥当であると判断したものでございまして、来年につきましても、現在ですとメインアリーナで考えております。
◎林 財政課主幹 ２点目の市民センター整備費に庁舎整備基金を充てていることについてでございますけれども、市民センターにつきましては、本庁舎と同様に行政事務を行っているところでございますので、一般的に言う支所という扱いになりますので、庁舎の範疇に当たるということで、今回については庁舎整備基金を充てさせて整備事業の財源とさせていただいているということでございます。
◎加藤 市民自治推進課主幹 私からは地域市民センター費の中に記載のございます交際費の関係についてお答えをさせていただきます。
この交際費130万円につきましては、各13地区内における交際で、必要最小限の社会的儀礼を果たすための経費でございまして、センター長交際費として支出するため計上したものでございます。各地区10万円で130万円となってございます。
◆栗原義夫 委員 川﨑さんから今、秩父宮記念体育館で来年もやるというお話がありましたね。今の秩父宮記念体育館、できたのは何年だかまず答えてください。
それから、今のお話で、130万円の件、市民センターのセンター長さん、これが130万円の交際費というんですか、お使いになる。何のために使うんですか、これ。使っているのは市民センターだけですよ。秘書課とか議会の議長とかそういうのは使いますけれども、これ、ちょっと詳しく言ってくれませんか。
それから、今言いました庁舎整備のことですけれども、一つお伺いします。御所見の市民センター、これをつくったときには庁舎整備のほうで使っているんですか、使っていないんですか。
◎小野 市長室参事 秩父宮体育館の建設でございますけれども、新しく建てかわったところの資料が今手元にあるだけなので申しわけないんですが、1997年ということで承知をしております。
◎渡辺 市民自治部参事 市民センター長の交際費についてお答えをさせていただきます。
実際の使用の内容ですけれども、具体的には例えば、地区内の自治会長さんの葬儀の際の香典であったり、地区の商店会のお祭りのときのお祝い金、あるいは地区の団体の、例えば社体協だとか老人クラブだとか、そういったところの賀詞交換会の際のお祝い金等々が支出されているものでございます。
◎林 財政課主幹 御所見市民センターの建設時に庁舎整備基金を使っているのかというお尋ねでございますが、御所見市民センターの整備に当たりましては、当時のまちづくり交付金を活用して整備しておりますので、国庫補助と、それから起債という特定財源を用いまして整備を行っております。
◆栗原義夫 委員 今、小野さんの話では、1997年というと、私の手帳が正しければ平成９年です。平成10年がかながわ・ゆめ国体です。そのときにあそこをオープンするように、間に合うようにつくったんです。おっしゃるとおりです。そのときに藤沢市から、その当時の秩父宮家及び宮内庁を含めて、あの秩父宮というお名前を使わせていただきたい、そういう話を持っていっているはずですね、ただ単に皇族がどうぞというわけにいきませんから。そのときどういう約束、宮内庁、秩父宮家から藤沢市に対して、こういうことはしちゃいけません、こういうことはお願いします、そういう文書的なもの、口頭的なもの、あるはずです。もしあるならば、それを見て、私は次の質問をするので資料提供してください。
○熊倉旨宏 委員長 休憩いたします。
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午後５時49分 休憩
午後５時52分 再開
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○熊倉旨宏 委員長 再開いたします。
◆栗原義夫 委員 私の記憶が正しければ、そのときにいろいろ皆さんが苦労なさって、宮内庁を初め秩父宮家へお行きになって、そのときの苦労話なんかも聞いたことがあります。そこで何を質問したいかというと、そのときに秩父宮という名前がついている体育館、宮内庁並びに秩父宮妃殿下――この建物の完成を見ずに平成７年８月25日、秩父宮勢津子妃殿下はお亡くなりになりましたけれども、秩父宮妃殿下がどうぞ、鵠沼で御逝去された秩父宮殿下の名前を使ってくださいと私は聞いているんです。そのときに話したのは、秩父宮家の名前、宮内庁の名誉等々も汚さないようしていただきたい、そういう話があったはずなんです。ところが、過去２回、秩父宮のメインアリーナで酒を飲ませたなんかというのは言語道断です。学校の体育館、学校の教室、お酒を飲ませますか。飲ませないでしょう。秩父宮記念体育館の床というのは、体育館は床が命なんです。床は桜の木、だから、ばねがなくなると、バスケット、バレー等々に全部支障を起こすんです。そういうことをわかっていてあそこで賀詞交換会をおやりになるんですか、答えてください。
○熊倉旨宏 委員長 休憩します。
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午後５時54分 休憩
午後５時55分 再開
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○熊倉旨宏 委員長 再開いたします。
◎新井 副市長 今、秩父宮記念体育館の条例の中では「使用の制限」というのが一応書かれてございます。それは「施設等を使用しようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。」といった条例上の規定でございます。この１つが「公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めたとき。」と、２つ目が「体育館の建物若しくは設備又は施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めたとき。」、それから「集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めたとき。」、そのほかには「体育館の管理上支障があると認めたとき。」が「使用の制限」の中に今規定をされているところでございます。あと、規則の中では使用制限というのは書かれていないと記憶はしております。
御理解をいただきたいのは、賀詞交換会というものが酒席を中心としたものではなく、市内の経済界、産業界、また教育界、さまざまな団体との新年をお祝いし、交流を深め、今後１年間の交誼を目指すものであるということから、その趣旨と背景については、先ほど安全性の問題も出されましたけれども、それら総合的に判断して使用させていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆栗原義夫 委員 副市長、秩父宮体育館をお使いなるサークルはたくさんあるんです。サークル活動で体育館を使うんです。ところが、秩父宮体育館の中には監視カメラがあるんです。おわかりになりますか、監視カメラがあるんです。その監視カメラでメインアリーナを使っている各種団体の方をチェックしているんです。メインアリーナ、それからサブアリーナで水を飲んだり、そういう食べたりすると、すぐ職員が飛んでくるんです。それで、申しわけございません。秩父宮体育館のメインアリーナとサブアリーナは飲んだり食べたりしないルールになっています、こういうことなんです。では、藤沢市がやる賀詞交換会はよくて、そういうサークルがやるのはいけない。全然整合性がとれないじゃないですか。秩父宮体育館をつくったときに、あの体育館はせめて40年、50年、大事にして使いましょうということだったでしょう。Ａに対してよくて、Ｂに対しては悪い、それは通らないと思います。
もう一つ言わせていただきます。昨年２月ごろ、スポーツ関係の団体、具体的に言えば、地区社体協の人、レクリエーション協会の人、スポーツ少年団の人、この人たちが秩父宮体育館で飲食は伴わないでください。その当時の教育委員会にお願いに行っているはずです。そのときの部長の対応はわかりません。なぜか、使う人が一生懸命自分たちが、いいですか、きれいにして長持ちしよう、長くあの体育館を使おうということでその申し入れをしたはずです。幾らマットを敷いたって、秩父宮体育館のところ、先ほど言いました学校の体育館だって、土足では上がらせないと思うんです。いろいろな事情があるかもわかりません。せめて厚いマットを敷くとか、そういうことだったらいいとは私は言いませんけれども、あそこを利用している人たちにどういう申し開きをするのか。もう一度答えてください。
○熊倉旨宏 委員長 休憩いたします。
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午後６時00分 休憩
午後６時01分 再開
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○熊倉旨宏 委員長 再開いたします。
◎新井 副市長 飲食等の関係については、先ほど申し上げましたように、本来目的が何なのかといったことも御配慮いただけたらと。あそこで酒席を中心として行うということではなくて、あくまでそれが本来目的はまた別にあるんだということ、そういう賀詞交換会の趣旨を御理解いただく中で、一応使用の許可をいただいておる。また、これは藤沢市だけではなく、藤沢市議会、また商工会議所、それから藤沢市の三者が主催者になっておる。そういう中で、その三者、市議会並びに市、商工会議所、これらが出席される方々の安全性、また、交流の機会をより多く持つということの趣旨の中で会場の選定をさせていただいたということでございますので、その辺のところを十分御理解いただけたらと考えております。
◆栗原義夫 委員 私は何回も言いましたけれども、ほかの利用者団体に対してちゃんと説明がつかないでしょう。あそこは、先ほども言いましたように、教育施設の一つなんです。そういうことでしょう。秋葉台文化体育館と違うのはそこなんです。秋葉台は文化体育館になっているんです、文化ですよ。秩父宮は文化という名前はついていません。教育施設でそういうことを御理解してくださいといったって、今まで例えば地区の社体協、運動会をやって、学校でお酒を飲みますか。そんなみんな飲みませんよ。秩父宮だから、藤沢市がやるからいい。それじゃ整合性がとれないじゃないですか。やはりだめなものはだめで、長く秩父宮を使っていこうという体育関係の思いでございますから、その辺はよく理解してあげてもらいたいと思うんです。逆に先ほど川﨑さんおっしゃったように、市民会館の第１、第２、はしごでつながってできるじゃないですか。そういうことだって可能性としてはできるわけです。例えば飲食しなければ大ホールだってできますよ、式典であればね。そういうことを私は言っているんです。
それと、先ほど言いましたように、私が平成10年の国体のときに聞いたときでは、高円宮様がいらしてオープンセレモニーをやったわけです。そのときだって、オープニングセレモニーで有名な杉山愛さんが来てテニスをやったわけですけれども、皆さん全部運動靴でやりました。それで、お酒も飲ませませんでした。そういう話で今までやってきているんです。なぜ去年、ことしとそういうようなことを、まして体育関係の人たち、大きな３団体がそういう申し入れをしているのにおやりになるんですか。答えてください。
○熊倉旨宏 委員長 休憩いたします。
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午後６時05分 休憩
午後６時07分 再開
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○熊倉旨宏 委員長 再開いたします。
◎新井 副市長 平行線ということですけれども、この賀詞交換会の趣旨、これらについては、先ほども申し上げました。市内の経済界、産業界、文化団体、それからスポーツ関係団体等々、市内のさまざまな生涯学習団体等も御参加をいただく中で、この賀詞交換会、新年を迎えて今後１年間の交誼を双方が確認し合う。これらの趣旨の中で、今申し上げたように、藤沢市の体育協会の方々にも御参加をいただいておりますし、先ほど申し上げましたように、まずその趣旨の目的がどこにあるのか。これが酒席を目的にしたものなのか、それとも私が今申し上げたようなことが本来の趣旨であり、それに付随しての飲食の提供という形になろうかと思います。またそれと同時に、今申し上げた市内のさまざまな団体が交流を図るという趣旨、目的、それとこれについては、藤沢市並びに商工会議所、藤沢市議会の三者の共催で行って、それらの趣旨を御理解いただく中で使用の許可をいただいているということでございますので、これらの実態につき御理解をいただけたらと考えます。
◆栗原義夫 委員 あれは起債でやっているんですね、御存じだと思います。起債なんです。自治省、今の総務省からお金を出してもらっているんです。先ほど申し上げましたように、あそこをつくるときに、壊すのも起債でやっているんです。その当時の担当者が何回か自治省へ行ったり、宮内庁へ行ったりしているはずです。そのときに、スポーツのお宮様としての名前は汚さないでください、こういう話もいただいているはずです。私はそれを聞きました。幾ら藤沢市であろうと、今言いました３団体でおやりになろうと、そこは藤沢市としての一つのけじめをつけるべきです。皇族の名前をいただいている建物というのは、全国で秩父宮記念体育館しかないんです。それは秩父宮様が藤沢で御逝去されたから、その当時のスポーツ団体、自治会の人が名前をかしてくださいということで、先ほど言いました勢津子妃殿下にお願いして名前をいただいたんです。そういう由緒あるところなんです。そこでそういう事実があるということであれば、ここで英断をもって、それはそうだということで、来年の１月の賀詞交換会はメインアリーナでやるべきじゃないと思いますが、いかがですか。
◎新井 副市長 先ほど担当から申し上げましたけれども、今予定はさせていただいておるわけでございます。先ほど申し上げましたような「使用の制限」、賀詞交換会が公の秩序または風俗を乱すものなのかどうかという解釈の問題もあろうかと思います。それと、社会体育施設だから国庫もついておると思いますけれども、これらがそれらの起債の条件になっているか、そういうことはございません。これはたまたま起債の話が出ましたから申し上げているので、起債の許可条件の中にそういうものがあるということはございません。それと今、私どもはあくまで秩父宮記念体育館条例を解釈する中で、条例の問題と、先ほどの趣旨、目的の問題と、それから行うに当たっての安全性の問題等、総合的に判断する中で、また、それと使用に当たっても、床を傷つけないような形の、それが十分か不十分かわかりませんけれども、私どもとしては配慮をさせていただいた。そういう中で実施をさせていただいているということでございますので、御理解をいただけたらと思います。
○熊倉旨宏 委員長 休憩いたします。
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午後６時16分 休憩
午後７時15分 再開
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○熊倉旨宏 委員長 再開いたします。
◆栗原義夫 委員 休憩をとっていただきましてありがとうございました。
一つだけ確認させていただきたいと思います。これからいろいろなことが秩父宮体育館を含めて起こるであろうことが推測されるわけですが、それの一切の責任は副市長がとるということで確認させてください。いいですか。
◎新井 副市長 賀詞交換会を秩父宮で行うということでございますけれども、今後使用に際しましては、条例、規則、また許可条件は遵守することは当然でございます。また、先ほど来申し上げております出席者の安全、施設の損傷等には十分留意をし、使用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆真野喜美子 委員 では、質問をさせていただきます。
まず、個人情報保護制度に基づきまして質問させていただきたいと思います。行政機関と民と公共団体機関の名簿の取り扱いについて質問させていただきたいと思います。
特に市民名簿についてですけれども、公開するに当たって――その前にどのくらいの項目の情報を市側としては保持しているのかどうか教えていただきたいと思います。そのうちの何が一般公開されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
それから、人事管理費でお願いしたいと思いますが、ワークライフバランスの職員の育児休業につきまして質問させていただきたいと思います。
この件につきまして12月議会で質問もさせていただきました。その折に、では、実際職員の実態調査をする必要があるんじゃないかと申し上げたんですけれども、何か早速もうアンケート調査をしていただいたようなので、その結果と、それから見えた課題についてお伺いをしたいと思います。
それから、同じく人事管理費ですが、先ほど来職員の方の職場環境についていろいろと質疑がございました。非常に単純な質問で恐縮ですけれども、例えば、先ほど人事異動について情報把握をしているというお答えがありました。参考までに差し支えなければ、人気の課と不人気の課を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。といいますのは、得手不得手があったり、逆に好奇心、あるいは関心度が高かったりということで、職場によっては、こういうところで体験してみたいなという職員もいらっしゃるのではないかなと思いますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
それから広報費につきまして、まず広報につきまして、先ほど三野委員からも質問がございまして、お偉いアドバイザーの方がいらっしゃっているのにもかかわらず、私みたいなのが質問をするというのは大変におこがましいと思いますけれども、読者の一人として質問させていただきたいと思います。
まず、これですけれども、発行が１カ月に２回発行されております。それから、発行部数が約16万2,000部、世帯数が17万3,946世帯というんですか、この辺は多分全世帯にいっていない数かなと思います。それから、各戸配布のほかにいろいろな各所に、例えば駅とか公民館とかいろいろ置いてあります。この16万というのはその数も入っているのかどうか、参考までにお聞きしたいと思います。そして、今までに在庫があったのかどうかお伺いします。
それから、発行が２回になっていますけれども、逆に先ほど三野委員から、もうちょっと立派なというか、ほかの自治体でもいいのをつくっているから、藤沢市もというお話もございました。例えば、発行を１回にして、私は、この時代ですのでカラーを試みてはどうかなと思っているんです。こういう考え方は今まであったのかどうか、考えられたことがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、同じく広報費について、藤沢市コールセンターについて質問させていただきたいと思いますが、受け付け状況をお伺いしたいと思います。１日の受け付け件数は何件、そして問い合わせ内容のベストファイブぐらいはお答えいただけたらと思います。
もう一点、これは外国人対応はどうなっているのか。
あと一点、交際費、先ほど栗原委員から交際費の話が出まして、私としてはちょっと中途半端な感じかなと思ったものですから、私のほうでまた質問させていただきたいと思います。
センター長の交際費というのは、いつごろからこういう習慣といいますか、慣習といいますか、あったのかどうか。
そして、先ほどの中身ですが、お香典とか神社のお祭りとかというところの交際費がいっているというお話ですけれども、例えば香典の場合、対象者はどういう方なのでしょうかお答えいただきたいと思います。
◎植木 市民相談情報センター長補佐 役所で管理をしている個人情報というお尋ねかと思います。個人情報の保護に関する条例ですと、その第４条において、「個人情報」とは個人に関する情報であつて特定の個人が識別されるものと定義がされております。さらに役所が管理しているということですので、「管理情報」として、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、実施機関が管理しているものをいうということになると思います。ということになりますと、おそよ私どもで持っている戸籍、住民票、市民病院のカルテ、その他の情報すべて個人情報ということに当たろうかと思います。数としては、およそ市役所が管理している個人情報すべてということになろうかと思います。
◎神尾 職員課主幹 続きまして、私から育児休業の実態調査の結果と課題についてお答えをいたします。
先般の質問の中で、男性職員の育児休業の取得率が低いということで、それに伴う実態調査をということで、昨年の11月から12月にかけまして、未就学児童を養育する男性職員、これは200名を無作為に抽出しまして、男性職員の育児休業等に対する意識調査のアンケートという形で実施しまして、実際170名から回答がございました。回答率としては85％になります。このアンケートから、育児休業制度を知っているかという問いについては、男性職員全員が育児休業制度は知っているというところでございます。しかしながら、育児休業をなぜ取得ができないかという理由につきましては、１つとしては自分以外に育児をする人がいること、２つ目として職場に迷惑をかけたくないこと、３つとして育児休業中はお給料が無給となるため家計が苦しくなる、こういった意見が上位を占めたわけでございます。こういったことから推測すると、男性職員の育児休業の取得については、職員の家庭環境が大きな要因になっているかなと考えているところでございます。
続きまして、課題としましては、職場に迷惑をかけたくないとの理由については、藤沢市では藤沢市特定事業主行動計画、こういったものを策定してございまして、その中で、所属長や所属職員が協力して、子育て中の職員が休暇をとりやすい職場環境づくりに努めるようにということを定めておりますので、今後も制度の周知と意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、育児休業中の所得補償、お給料が無給になってしまうということから育児休業をとらないという理由につきましては、こちらは、地方公務員の育児休業法につきましては、国家公務員の育児休業法に準じていることから、現段階ではこちらの所得補償の改善については困難であると考えてございます。
◎松井 総務部参事 私から職場の人気、不人気ということでお答えさせていただきます。
大変恐縮でございますが、そのような統計はとっておりません。ただ、この時期でございますので、その意向調査を見ますと、第１希望、第２希望の中にさまざまな課の名前が書いてございます。また、書いていないからといって、そこは不人気というわけではございませんので、そういうことで、手持ちにはそういうものがございませんので、そのようにお願いしたいと思います。
◎板垣 広報課課長補佐 それでは、私から広報の関係についてお答えさせていただきます。
16万2,000部の内訳というか、駅の配布等も含めているのかという御質問でございますけれども、基本的に町内会経由で配布するのがおよそ15万部、それにあと市内の駅ですとかコンビニエンスストアですとか、市内の各公共施設等々に配布するのも含めて16万2,000部という形になっております。
続きまして、在庫はあったのかということでございますけれども、基本的には各町内会に毎回どれぐらい配布するのかということをその都度、印刷のたびに報告を上げさせていただいて対応しておりまして、ただ、広報課に毎回300部程度の予備を置いて、１年間保管して、例えば市民の皆様から要望があったときにはお渡しするとか、そういうような形の予備としてとってございます。
それと、広報発行を２回を１回にしてカラー化にしたらどうなのかとかという御質問でございます。こちらにつきましては、月１回ですと、タイムラグが生じたりですとか、あとはタイムリーな情報というのが、市民の皆様になかなかお伝えできないということもございますので、２回を１回にするということは考えておりませんけれども、先ほどもお答えしたとおり、カラー化を含めて今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎植木 市民相談情報センター長補佐 コールセンターの受け付け状況についてのお尋ねでございます。平成22年がまだ途中ですので、22年度の１月末までということでお答えをいたしますけれども、平均１日89件ということでございます。
それから、ベストファイブに当たる情報については、情報源を本市ホームページとしたものでお答えいたしますが、住民票の写し、市税の証明についてのお問い合わせ、戸籍の謄抄本に関するもの、市役所の施設がいつあいていますか、何曜日あいていますかという市役所の御案内の話、あと一般的に広報ふじさわを応答源としているものというのがベストファイブでございます。
それから、外国人への対応でございますけれども、コールセンターが必ずしもすべてについての市のお答えをしているわけでございませんで、藤沢に関するよくあるお問い合わせに迅速一元的に対応するという趣旨もございまして、外国語での相談については現在受け付けておりません。
◎渡辺 市民自治部参事 センター長交際費についての御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
実際センター長につきましては、従前は、例えば地区のお祭りであったり、あるいは葬儀であったり、市長にかわって行く場合には、これはケース・バイ・ケースですけれども、秘書課に依頼して交際費を出していただいていたという経緯がございます。これをセンター長交際費としてきちんと制度化したのは今年度、平成22年度からでございます。それに当たりましては、秘書課で市長交際費に関しては基準を設けてございますので、それに準じた形できちんと基準をつくった中での執行ということでございます。
それから、実際に香典の対象者として想定しているもの、実際に出している方も含めてですけれども、現実的には自治会長さんであったり、あるいは地域の各種団体の役員さんであったりということで、これは基準にのっとって執行をさせていただいているという状況です。
◆真野喜美子 委員 団体の名簿のことで、ちょっと私、質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、実は、具体的に申し上げたほうがわかりやすいかなと思うんですが、例えば審議会とか委員会のときの委員さんの名簿がありますね。よく冊子なんかになっていると、後ろ側に名簿、だれがかかわったかという委員さんの名簿が入っています。それから、例えば地域経営会議なんかの場合でも、審議会と地域経営会議とは区別があっていいのか、同じに扱いにしていいのか、ちょっとこの辺、私にはわからないんですが、とにかく市民レベルでいいますと、地域経営会議のほうも委員さんの名前が公表されるわけです。この名前の公開に当たって、例えば氏名、住所、あともろもろ所属団体とか電話番号とか、この中の項目の中で、藤沢市の個人情報に沿うと、どこまでが公開の対象になるのですかという質問で、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
それから、ちょっと前後してしまうんですが、人事管理費のところで、さっきの人気、不人気のところがあったんですけれども、それでは、現在の職場から離れたいという声が多いのはどこなのでしょうか。ちょっとしつこいようで済みません。
その次ですけれども、コールセンターについてです。例えば、窓口が何時にあいているかというのは、外国人も窓口を利用する場合があるんじゃないかなと思ったので、ちょっと質問させていただいたんです。割に藤沢市というのは、本当に藤沢在住の外国人に対して非常に温かい支援をしていらっしゃるので、こういうところの配慮もあったのかなということでちょっと質問させていただいたんです。今後、例えば在留外国人がどれくらいあって、何カ国語が必要なのかというのはちょっとわからないんですけれども、これからこういうことも考えて取り組まれていくのかどうか。その方針だけでもお聞かせいただきたいと思います。
それから、ごめんなさい、前後してしまいまして、ワークライフバランスですけれども、お給料が少なくなっちゃうので、市単ではなかなかできない。国の制度なのでできないという御答弁で、何か市単で補助ができたらいいかなと私は個人的には思ったんです。そうすると、希望しない限りはお給料が減るというのは生計に非常に厳しいですね。そうすると、これは現実問題なかなか進まないのかな。だから、国の法律を変えなければ、これはみんなが本当に率先して、では、自分もとろうという気にはならないのかな。今まで割に行政サイドで育休をとっている人たちはトップクラスの人たちです。高給をとっている人たちが育休をとって、新聞で話題になっているので、一般の職員がぜひこういうふうに自由にとれたらいいなという希望的なものがあったので、ちょっとその辺の状況を聞いてみたわけです。これについてはわかりました。
それから広報についてですけれども、確かにそうですね。情報は細かいほうがいいので、１カ月に２回というのは、私たちにとっても非常に直近のいろいろな内容がわかって動きやすいかなという面があって、それはそれとしていいんですけれども、カラー化ということは、ぜひこれから考えていただきたい課題にはなるのではないかなと思います。
それから、細かくて大変恐縮ですけれども、さっきこれの改善をしていくというお話もございましたので、２月25日号を拝見していたんです。こういうものをつくるときも、私はユニバーサルデザインの視点というのは絶対必要かな。まちづくりだけではなくて、大きく含めれば、これもまちづくりだと思うんです。
見ると、字が非常に小さいんですね。特に行政の情報、例えば、何課がこういうことをやりますとか、「『子ども予防接種週間』を実施します」と縦書きでなっているんですけれども、本文のほうが非常に小さいんです。これは見にくいし、それからもっと問題があったのは、「国民年金がサポート！３つの基礎年金」というのが特集で出てきているんですけれども、こういうものというのは別建てにして保存版にして、少し上質の紙を使って、これ、読めないですね。どちらかというと、これを参考にする方は、年金制度の問題というのは、年のいった方か多いんじゃないかと思うんです。そうすると、こういう図だと全く見えないんですね。こういうことの全体を見たときに、ユニバーサルの視点でこういうものもつくっていただければいいなと思うんですけれども、改善に当たってお考えをお聞かせください。保存版にしたほうがいいなと思いますけれども、この点についてもお考えをお聞かせください。
それから、さっきのセンター長の交際費ですけれども、できたばかりなんですね。これは必要なんですか。市民センターというのは地域の人たちのものだと思うんです。私は本当にいつも言っているんですけれども、どうして地域団体とかそういう団体に手厚くてというのが、ひがみじゃないんですが、私自身がそこに住んでいて、行政の対応がその差をすごく感じるんです。本当にこれは困ったなと思っているんです。例えば、内規か何かでこういうのは一切やめましょう。例えば議員は――議員は皆さんが選ばれているので、寄附金なんか全部廃止になっていますけれども、行政はこういうことをやることないな。これは癖になってくると、もらうのが当然みたいになってくるんですよ。村の人に申しわけない、これは村社会のやり方じゃないかなと思うんですけれども、できたほやほやのものにけちをつけるわけではないんですが、この辺はどうなのかな。再考をお願いしたいなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎植木 市民相談情報センター長補佐 審議会の名簿で明らかにされている項目ということでございます。私どもで今、審議会の名簿で配架して閲覧が可能なものは氏名及び職ないし選出母体の２点でございます。
◎松井 総務部参事 現在の職場から離れたいということにつきましても、私は今までちょっとそういうものを拝見したことはないわけでございますけれども、在課年数が非常に長くなって、こういう職場を希望するだとか、または自分がこういう資格といいますか、ものを持っているために、そういうところに行ってみたいとか、むしろそういうふうな異動の希望を書かれる方が非常に多うございます。
◎井出 共生社会推進課主幹 それでは、私から外国人の対応ということで、多文化共生の観点からお話をさせていただきたいと思います。
今、外国人につきましては市内で約6,000名いらっしゃいます。その中で、だれもが多様な文化を認め合って、自分らしい生き方ができる地域社会づくりを進めておりますけれども、その中で一番大事なのは情報提供でございます。共生社会推進課といたしましては、外国人に向けた藤沢市生活ガイド、これは、例えば外国人登録の手続ですとか、それからごみの出し方、あるいは税の支払い方、福祉の関係でいきますと、市民病院、あるいは国民健康保険ですとか、また子育てでいきますと、妊娠、出産に関すること、あるいは子育てに関する手当、緊急時対応ということで地震ですとか火事の対応、あと窓口の対応ということで、大体30ページぐらいの冊子をつくってございまして、対応言語も、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ハングル語、ベトナム語、あと日本語にルビを振ったものを用意させていただきまして、市民窓口センターですとか市民相談情報センター、各センター・公民館、図書館、そういった公共的な施設に置かせていただいております。
◎神原 広報課長 それでは、私からは広報紙の改善のことについてお答えをいたします。
まず最初に、カラー化の課題があるんじゃないかという御質問ですけれども、広報全体を見直す中で、カラー化についても考えていかなきゃいけないのかな。カラー化につきましては、こちらも広報を製作して市民の方に見ていただく。その内容を理解していただくということが第一の目標でございますので、手にとって中を見てみたいということ、市民の方とかそういった方の写真とか、そういったものをカラーで載せることは広報として有用な一つの方法かなと思っていますので、これについても経費の面とかそういった面もございますので、トータルの中で考えていきたいと思っています。
それからユニバーサルデザインということで、字が小さいよということでございます。平成15年にページ数を現在のページにふやしたときに、文字の級数を１ポ上げているんですけれども、それ以降文字の、通常の本文中の級数については現状を維持しているところでございます。ただし、高齢化が進む中で、そういった見やすさというものも、それは字の大きさとか体裁とかそういったものを含めて、それも検討の課題の一つと認識をしております。
それから、保存版の件ですけれども、これについては、現在でも各課で全戸配布を必要とするような、そういった保存をしていただきたい情報、そういったものについては冊子の形にして、広報の配布とあわせて配布をしたりという現状がございます。すべての特集が保存版になるかどうかというのはわからないんですけれども、全市民に行き渡って、手元に置いて、何度も見直す、そういったものについてはそういう保存版というものも必要性があるのかなと思いますので、それについては現状の各課の事務を執行していく中で保存版がいいのか、それとも広報の特集面のほうが効果があるのか。そういったところを勘案しながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎渡辺 市民自治部参事 それでは、センター長交際費に関してお答えをさせていただきます。
先ほど昨年度までは一部秘書課に依頼して市長の名代としてお持ちしたということをお話しさせていただいたんですが、実際のところは、ほとんどがセンター長が個人的に負担していたという実態もございます。そういう実態も踏まえてですけれども、今年度からセンター長交際費という予算を立てさせていただいたわけです。これはあくまでもセンター長交際費ですが、秘書課の基準に準拠してつくっておりますので、例えば市長がお香典をお持ちする場合はセンター長はお持ちしません。あくまでセンター長交際費は市長にかわってお祝いであったり、お香典であったり、それぞれ地域の中で市長にかわって行く場合に、このセンター長交際費で支出しているということでございます。その支出の基準も秘書課の基準に沿ってつくっているということでございます。
◆真野喜美子 委員 今、交際費の話がありましたので、130万円という金額は何を基準にして130万円になっているのか。そういうお香典とかお祭りとかのお金の中で130万円というのがどのくらい使うものなのか、ちょっとその辺の、何を判断にして130万円というのが出されているのか。
それと、先ほども言いましたけれども、この取り組みというか、この交際費は、私はちょっと納得できない。そんなことする必要ないんじゃないかと思います。市長の代理で出ていたという話ですけれども、藤沢市は、特にいろいろな話を聞くと、例えば地域団体に対してよくやってもらっているとか、本当に神様、仏様みたいな扱いをされるので、その差と私たちの一般市民とで本当にいつも扱いが違うんですね。こういうことをやっていると、ますます一般市民と乖離していくんじゃないか。こういう習慣をなくして、もう本当にクールにおつき合いされたらどうなのかなと思いますけれども、130万円の内訳と、そういう考え方に対してのお考えをもう一度お聞かせください。
あとは、さっきの名簿の話です。これは、例えば委員さんになったときに、一覧表か何かに名前が出ますね、公開だからいろいろなところに出ますね。それの、行政はいろいろなところで名前を出すことができるかもしれないけれども、例えば、私たちが紹介をしたいとき、何とか審議会で、私も傍聴に来たときに、何とか審議会のメンバーはこういうメンバーですよみたいなことで転用ができるんでしょうか。意味、わかりますか。だから、役所で使う、例えば、名簿、名前を公開するときには、多分そういう各団体の何か、審議会のよく冊子ができたり何かするじゃないですか、障がい者何とかかんとかというときの冊子ができたとき、後ろに委員の名簿が出るんですよ。それはたしか私の記憶では、昔は住所も出ていたかなと思うんですけれども、最近ないんですよ。最近は委員名簿がお名前と所属団体になった一覧表になっているんです。この間、実は議会のほうで地域経営会議のメンバー、あるところの地区の委員さんの名前が出たんですけれども、そこがいろいろ問われてしまったことがあるんです。例えば、自分が委員になったときに、あなたのお名前は公開しますよという了解はこれまでされていたのかどうか。転用の問題と、では、本人に委員さんになったときに、あなたのお名前は、一応お名前は公開できますよということをおっしゃっているのかどうか。その２点についてお伺いします。
◎関水 市民自治部長 まず１点目の交際費の関係ですけれども、これは今、課長からも参事からも答弁させていただいたとおり、実態も踏まえる中で、藤沢市が今定められているルール、その中で対応している。昨年からこれは設置させていただいたということでございます。
それともう一点、地域団体の取り扱いで、従前も真野委員から、例えば委員の選出などについての公募委員との関係で御意見をいただいていることは十分承知しております。ただ、そうは申しても、地域での活動、地域でのコミュニティ活動、あるいは地域での市民活動、それを支えている団体の役割というのは、我々としては今後新しい公共を進める上においても、当然そのことは我々は踏まえておかなければいけない。それと、旧来からのそういう地域活動に対する市としての評価も当然していかなければいけない。そういう中で、真野委員から今おっしゃられたように、そういう活動を我々がどういうように評価するかということも１点あるとは思います。そういう評価の中で、当然今申し上げた儀礼的な、あるいは香典という形ですけれども、そういう対応を今させていただいているということが事実でございますし、今後もさまざまな場面でそういう市民の団体の活動を我々がサポートする、あるいはそれを伸ばしていくということも、もう一方で大事なことだと思っております。あわせて、地域市民の方が市民センターを拠点として御利用いただく。そのことについては何ら差がないということだと思っております。
それともう一点、名簿の取り扱いですけれども、当然今、個人情報については、真野委員も今おっしゃられたように、取り扱いについてかなり慎重な対応が求められているということだと思います。今、名簿につきましては、先ほど担当からもお話をさせていただいたとおり、例えば公知の、もう既に知らされている名前と、今、所属ということを申し上げました。その部分についての周知はもう既に出ていて、公開されている個人情報、個人情報には違いありませんけれども、そういうものだということです。これは、個人情報はもう一方で、例えばそこに何も情報としてなかったもの、それを、例えば住所ですね。そういうものを、これは個人の同意をなしに、例えば掲載したい場合、これがどういう形に当たるかということですけれども、今御指摘の議員さんの活動ということでいえば、職務上知り得たということには当たらない。これは一つの解釈としてはございます。条例上、たしか５条だったと記憶しています。
あわせて、個人情報保護条例の中では、これは憲法上の個人の尊厳ということから、プライバシーの保護、あるいは個人情報の保護ということが求められています。これは憲法第13条でも個人尊厳を保持する上で個人情報もするという内容の規定がございますし、それを踏まえて、この個人情報保護条例では第１条でそのことを規定させていただいております。これは議員さんだけではなくて、市民の方に対して、努力義務ではございますけれども、「市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、この条例により保障された権利を正当に行使し、及び個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。」と、これは第７条の「市民の責務」で定められていることでございます。それに基づいて個人の、これは議員さんの政治活動でいえば、個人情報の取り扱いが、これが法令に反するか否かは個別に司法が判断するということは当然でございます。あわせて市民においても、先ほど申し上げた基本的な人権の持つ意味の大きさを認識し、お互いのプライバーを尊重し、例えば先ほどの名簿です。安易に関係者以外に提供すること、または不当に他人のプライバシーを侵害することのないようにすることの努力義務が、これは第７条ですけれども、規定されております。このことから当然「市民の責務」を定めたこの規定を尊重することが条例上も求められておりまして、先ほど申し上げた名簿を安易に提供し、あるいは公開するということは、この条例の理念や精神に反すると考えております。あわせて、当該行為により当事者に具体的な被害がもしあったとすれば、例えば民法上の不法行為などに問われる場合も可能性としてはあると思っています。
○熊倉旨宏 委員長 真野委員からの質問で、センター長交際費の設定130万円の根拠というんでしょうか、基準についてもという御質問がございましたので、それについても御答弁をお願いしたいと思います。
◎関水 市民自治部長 済みません、答弁漏れをしてしまいまして申しわけありません。
これは各センター10万円ということでございます。今までの、先ほど個人的な負担だとか、あるいは市長の名代でということでございましたけれども、その実績を踏まえる中で計上させていただいた数字でございます。
◆柳沢潤次 委員 まず、人事管理費、メンタルヘルスの問題は随分議論をされました。私も最近、役所の中では多いなと感じておって質問する予定でしたが、平成17年から22年の、まだ途中ですが、全体とそのうちのメンタルの数、部ごとに後で資料でいただきたいのです。よろしくお願いします。
それから、契約事務についてお聞きします。１つは小規模契約簡易登録制度、先ほども朝のうちに質疑がありました。2009年と2010年との比較で仕事の量がどれぐらいふえているのか、お知らせをいただきたいのと、そして実態として余りふえていないと私は見ているんですが、決算や予算を通して、私どもずっとこの問題は実効ある登録制度になるように、また、地域経済の振興のために、中小業者の皆さんへの仕事確保という意味で、実効あるものにすべきだという主張をずっとしてきています。その辺の努力をどういうふうにされてきているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一つは、先ほど伊藤委員からもありましたが、公契約条例の問題です。代表質問でもさせていただきましたけれども、今つくっていくことは考えていないという大変冷たい答弁でございました。さまざま問題というか、国との関係でクリアしなければならないということはわかることはわかるんですが、しかし実態として、野田市でやって、川崎でも始めるということ。それから、下請業者なり下請業者で働いている労働者の皆さんの賃金状況、これを発注する側の市が十分把握していかなければならないと思うんです。最低賃金以下、あるいはワーキングプアと言われるような収入しかないようなケースだってあるわけです。そういう実態を発注する側の市がきちんと把握していくという意味で、この公契約条例というのは必要なんです。ですから、そういう意味でもう少し検討していくだとか、他市の状況、近くの川崎ができましたから、その辺の研究もして、地域経済の振興策の一つとして大きく検討するというところが必要だろうと思うんですが、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから広報費です。これは以前にも指摘をさせていただいたことがありますが、今、自治会のほうに協力を得て配布してもらっているわけです。自治会に入っておられない市民の方もいる。しかし、その地域の部分は地域の自治会のほうで配布をしているんだろうと思うんです。さまざま地域の状況も変わってきているということがあって、例えば高齢者がすごくふえて、広報をポストでおろしていく、また配るというのがかなり大変だという声も聞くわけです。そういう点で、自治体によっては全戸に配布をしている。これは下請に回して全戸に配ってもらっているという自治体もあるようですが、その辺の他市の状況、把握をしておられれば状況をお聞きしたいのと、それから地域交付金というんですか、協力金を自治会に払っている。その額と全戸に配った場合の額、比較をしてみたことがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから広域行政推進関係費であります。他会派の代表質問でも行われまして、例の看護学校の問題です。これは渡辺議員が代表質問をされたときに、答弁としては、新聞発表があった後、ほかの市にも出かけていって説明をしたという答弁だったやに聞こえます。その辺の状況、どういうふうに検討されて、後で説明に行ったのか、他市との関係ですからはっきりさせる必要があると思うんです。海老根市長は少なくとも広域行政を改革の柱に掲げているわけですね。ですから、そういう意味ではもっとここははっきりさせる必要があるだろうと思うんですが、経過についてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
それと市民経営推進関係費です。これは行政経営改革の推進ということで、319万9,000円載っかっていますけれども、これは第３次行革が終わるということで、この次の行革をどう進めていくかという意味で、藤沢市行政経営改革協議会を設けるということなんでしょうか、確認をしておきたいと思います。
それと、行政評価の推進の事業ですけれども、事業仕分けについてです。今年度もやるということで、３回目の事業仕分けをやるということになっているわけで、１回目に比べて、２回目は市民評価員をつくって、市民の意向を盛り込んだという話がありました。問題は、事業仕分けについての事業をどう選んでいくのかというところだろうと私は思っているんです。どのように選んでいくのかという点について改めてお聞きをしておきたいと思います。
次に公民連携の推進です。196万5,000円。これは公民連携の事業提案を受けて採択したということで、過日もこれについての報告がありました。この中には、条件つきで採択をされて、例えば、藤沢保育園のあり方、あるいは労働会館のあり方、さらには六会市民センターの改築の方法なども提案があるわけです。これは全体の計画の中で条件つきとなっているわけですけれども、これはどのようにプロセスを踏んで決めていくのか。その点、お聞かせをいただきたいと思います。
それから資産経営関係です。これも特別委員会での報告がありました。特別委員会の報告では、私ども代表質問でも言いましたけれども、これは公共施設整備等事業手法検討委員会の状況についての報告という中身で出ているわけですが、新しい市民会館の方向性ということで載っています。ここでは市民会館の大ホールの役割は、言ってみれば終わったような書き方をしてありまして、広域連携や市内にある、先ほども議論になりましたけれども、秩父宮記念体育館だとか秋葉台体育館だとか、慶應大学とか日本大学とか、大ホールを持っているところがあるよと。そういう中で、連携を図ってやっていくんだと書いてあるわけです。本当に市は大ホールは要らないという方向で進んでいくのかどうか。現時点での市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、都計審で審議をされた地区計画の見直しということでありますが、これは都市計画の部署の皆さんがいらっしゃらないので、詳しいことはいいんですけれども、どういう中身なのか。わかる範囲で結構です。少しお知らせをいただきたいと思います。
◎神尾 職員課主幹 １点目の御依頼のございました平成17年度から21年までのメンタルの部ごとの休職者一覧の資料については、また後ほど提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎塩原 契約課課長補佐 契約の小規模契約簡易登録について、2010年と2009年の比較ということでの質問でございます。年度途中なので、まず2010年の分につきまして、12月の数字ですが、小規模登録業者の契約件数は1,305件、契約金額は4,103万6,396円で、2009年の同時期と比較し、件数で24件の増加、金額では437万5,284円減少しております。対象件数、金額に占める小規模業者との契約割合としては、件数が11.3％で、0.9％の増加、金額が5.2％で、0.2％の増加となっており、前年度と比較して増となっております。
２点目の今年度の取り組みの内容と昨年と比較して小規模登録についてふやす努力をしたことについてですが、小規模登録制度につきましては、過去登録業者の便宜を図るため登録期間の延伸、２年から４年を初め、登録時の提出書類の簡素化や認定手続の期間の短縮など、改善できるところは改善してまいりました。従前からの取り組みとして、予算担当者会議での報告や、あと研修での周知、ホームページの掲載などに加えて、今年度につきましては、職員の常時使用するパソコンの初期画面に小規模業者の活用についてのメッセージを掲示したり、中間時点で小規模契約の状況を集計した結果、前年度に比べて状況が悪かったため、財務部長名で小規模業者の活用について全庁内に通知して徹底を図ったものでございます。今後につきましても、さまざまに工夫して契約件数の拡大に努めたいと考えております。よろしくお願いします。
◎伊勢 財務部長 契約に関します２点目の公契約条例についてお答えをいたします。
公契約条例に対する考え方といたしましては、代表質問でお答えをさせていただいたとおりということでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、千葉県の野田市であるとか、この４月からは川崎市で条例が施行されるということもございますので、そういった市の動向であるとか、それに対する国の対応であるとか、そういったことに今後とも注視をしてまいりたいと考えております。
また、先ほどお話がありました下請業者であるとか、その雇用者の賃金にしわ寄せがいくケースとしましては、いわゆるたたき合いによる低価格での入札、そういったことを続けることによりまして経営に支障を来す。そうしたケースが多いのではないかという場合に考えております。そのために、御承知と思いますけれども、リーマンショックの影響が一番大きかった21年度の７月には、契約制度を改正させていただいて、最低制限価格の引き上げ、あるいは低入札価格制度における失格基準を設けたということの努力はさせていただいてございます。
本市の景気動向を見ましても、全体には、税を見ていただくとわかりますけれども、上向きという状況でございます。業種としては建設業者はやはり厳しい状況、中小企業も厳しい状況にございますので、今後とも市内企業優先の発注を心がけるとともに、こういった契約の制度についても、できるだけということでございますけれども、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
◎板垣 広報課課長補佐 それでは、私から広報の配布についてお答えいたします。
まず１点目の他市の状況ということでございますが、県内の市町村の広報の配布方法でいきますと、藤沢市と同様な自治会・町内会経由での配布が15自治体ございます。それと、ポスティングということで各戸に配布している自治体は６自治体でございます。ちなみに平成21年度に日本広報協会が行った調査結果によりますと、回答のあった全国1,764自治体のうち、藤沢市と同様の自治会・町内会経由での配布をしております自治体が1,367、約77.5％が自治会・町内会の配布となっております。
次に、２点目の協力金の額とポスティングの比較ですけれども、広報の配布ということでいいますと、配布に係る経費が850万円、それと町内会への交付金が4,100万円、合計4,950万円、それに対して単純なポスティング費用というのは5,900万円ということで、約1,000万円の差があると試算しております。
◎長瀬 経営企画部長 広域連携の関係について私からお答えさせていただきます。
２月16日の議会本会議においての施政方針におきまして、湘南東部医療圏における看護師不足が続いている状況を踏まえ、新しい看護学校は広域連携により目指していきたいという本市の姿勢を述べたわけでございます。翌２月17日の新聞報道において、あたかも施政方針が確定したかの内容のような形で報道されたということでございますので、翌２月17日の早朝一番で、当日になりますか、茅ヶ崎市と寒川町にお伺いして、報道内容について御迷惑がかかることをまずはおわびさせていただくと同時に、経過の説明と今後の取り組みについての共通認識を図らせていただいたというのが事実の経過でございます。
◎藤本 市民経営推進課主幹 私から市民経営推進関係費のことについての御質問にお答えをいたします。
まず、行政経営改革協議会の関連の御質問でございます。319万9,000円ということで、これにつきましては行政経営改革協議会の委員の報酬とあわせて臨時職員の賃金も入っております。行政経営改革協議会そのものは新たに設置するものではございません。今までもございまして、基本的には行政改革に関することについての御意見、あるいは行政改革についての進行管理ということでお願いをしているところでございます。来年度につきましても、経営戦略プランはまだ１年間ございますので、こちらの進行管理をお願いするとともに、新たな行政改革についての御意見をいただくということでございます。
次に、事業仕分けの関連でございます。事業仕分けの対象事業の選定ということでございますが、まず今年度実施に当たりまして、基本的な基準といたしまして、300万円以上の事業、あるいは２年以上経過した事業ということで、その事業がもう一度見直す対象としてどうなのかといった視点からリストアップをしております。それに当たりましては、まず庁内のそれぞれの担当部署から約70事業程度をリストアップするとともに、今回、市民評価員として参加していただいた方々、それから仕分け人として参加をしていただきました行政経営改革協議会、あるいは外部評価員といった方々から御意見をいただいて、それをあわせて、その中から対象事業としてふさわしいものを、庁内の行政経営改革推進本部会議という中で決定したという経過でございます。来年度の実施に当たりましては、さらに市民目線といったものを意識しながら、改善工夫といったものを加えていきたいと考えております。
次に、公民連携の関係でございます。例えば、藤沢保育園、あるいは労働会館、六会市民センターといったものについての今後のプロセスでございます。これらにつきましては、総務常任委員会のときの資料でもお示しをさせていただきましたように、全体計画、事業計画といったものがございます。例えば、藤沢保育園絡みで申し上げますと、藤沢都心部の検討も今進めているといったところもございます。それぞれの事業計画といったもの、これは市の方針に従って進めていく中で、いただいた提案というものとすり合わせを図りながら、それを生かすところがあるのかないのかといったことも含めて、その中ですり合わせ、参考にしながら進めていくといったものでございまして、あくまでも御提案いただいた内容というのはそれぞれの民間の発意でございますので、その提案そのものが即活用できるといったものではないかと思っております。
◎長瀬 経営企画部長 市役所等の公共施設の再整備に当たっての先般行われました特別委員会での検討の経過の途中を御報告させていただいたというのが実態でございます。１つは、そのときの御報告した内容といたしましては、1960年から1970年にかけて全国で同じような大ホール、小ホールというものがつくられてきた経過と、なぜ藤沢市もそのときにつくったのか。東京一極の文化というものを藤沢市民にもできるだけ享受していただきたい。そういう中で、その後市民オペラも含めてさまざまな市民の文化が育ってきたという経過。それから、全国的に今、そういうホールの動向が建てかえ時期に向かって、いろいろな類似する都市でどういう状況になっているのかという分析を委員会なりにさせていただいて、徐々に市民主体の、例えばリハーサルですとか、あるいは日常的な練習ですとか、そういうものにシフトしてきて、そういう規模も中規模的なものに大きく全国的な動向は変わってきたという整理もありました。
また、実態として大ホール、小ホールの利用率というのが実態はどうなっているのか。相当利用率が平均すると落ちておりますし、また稼働率はどうなっているのか。特に利用状況が音楽、演劇に使っている部分が３割弱であって、ほかの利用のほうが多いという実態の中で、今後の方向性、市民主体の藤沢らしい文化を発信する拠点とするときに、どういう方向がいいのかという議論のプロセスの経過を御報告したということで、今後、まだ委員会で議論しておりますので、そういう委員会での議論を踏まえ、答申をいただいた中で、さまざまな視点から市としては検討をさせていただきたいと思います。
２点目の、大変申しわけございませんけれども、都市計画審議会でどのようなご議論がされているのか、私も正確にまだ報告を受けてございませんので、できればこの後の都市計画費等でぜひ質問していただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
◆柳沢潤次 委員 契約事務費です。小規模契約簡易登録制度は、少しはふえているけれども、金額的には下がっているということですから、金額にして、先ほどの委員への答弁では対象の工事が13億円ぐらいあるわけですね。工事だけではありませんが、物品納入などもありますけれども、13億円ある中で、まだまだ大変低いということですね。13億円が市内の中小業者の皆さんのところに流れていけば、これはかなりの経済効果を生むだろうと私は思うんです。これは問題はどこにあるのかといえば、現場というか、小さい仕事ですから、それぞれの課で出している仕事なわけですから、そこが業者を選定していくという中で、余り実績もない小さい業者のところにはいかないで、電子入札ができるようなところに流れているというのが実態だろうと思うんです。ですから、そこのすみ分けをきちっとさせる必要があるだろうといつも言っているわけです。小さい仕事は地元の業者に任せるというやり方をきちっとすべきだと思うんです。そうすれば、流れ方はずっと変わってくるし、もちろん受ける業者の皆さんのところの責任やそういうのはもちろん問われなきゃいけないですから、重要な問題です。そこはそこでやるにしても、これはもう何度も言っていることですが、なかなか実効性が上がらないという点については、これは真剣に考えていただきたいと思うんです。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
公契約条例は今御答弁いただきました。ぜひ研究していただきたいと思います。
それから広報ですけれども、ポスティングのほうが安いという話でありました。お金だけで考えるわけには当然いきませんけれども、それぞれの自治会の実態がさまざま違っている中で、ポスティングを希望するところはそういう形にするとか、私はそういう選択制にしていってもいいんじゃないかと思っています。自治会も協力金を当てにしているところもあるでしょうし、そこは一律にはいかないだろうと私は思っています。ぜひともそこら辺は御検討いただいて、選択制にでも踏み出していくということもいいのではないかなと思っていますが、御見解をお聞かせください。
それから広域行政です。看護学校の広域化の問題、部長に今お答えいただきましたけれども、市長はこういうふうに言ったんですよ。平成25年度開校を目指しますと、こういうふうに言ったんですね。ただ目指しますと言ったんじゃないんですね。かなり具体的に言ったというところが問題を醸し出したことになるんだろうと思うんです。これは広域行政推進関係費のところに出てくるということになるんでしょうか、違うところで出てくるんでしょうか。広域行政推進関係費を見る限り、看護学校の広域化を進めていくという文言はありませんけれども、その辺についてどういうふうになっているのかお聞かせください。
それから、事業仕分けの問題です。どういう事業を選んでいくのかということで、それだけではないかもしれませんが、さまざま費用対効果などが中心になるようなことを事業仕分けでしていくわけですから、すべての事業、それが対象になって、たしか聖域はございません、こういうふうに言ってきたと私は記憶しているんです。そういう点でいえば、私どもいつも批判をさせていただいていますが、大型の公共事業、例えばでいえば、村岡の開発、新駅建設、こういうところが俎上にのっかってもいいんじゃないか。広く市民の仕分けの対象になってもいいんじゃないかと思うんですが、そういうところはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、公民連携と資産経営、両方まとめて言いますけれども、かなり大きな資産の運用の仕方を考えておられるということははっきりしているんです。しかし、それは市民会館の大ホールのあり方にしても、まだ検討会の中間報告ですということだったり、藤沢保育園などのあり方についても、まだ全体の計画の中での条件つきの採択ですということで、何かつかみどころがないんですね。では、市は何をもって政策を決めていくのかというところが私ははっきりしないし、それでは、こういうことが市民にどれぐらい知らされているのか。例えば、市民会館大ホール、簡単に言えば、要らないよという方向がある意味では出てきている。その中で、市民の皆さん、どういうふうに感じるのか、どう知らせていくつもりでいるのか、ここらはすごくあいまいで、いつ決まっていくのか。決まったときには、市民はもう物が言えないような状況になるというようになってしまうんじゃないかなと大変危惧をするわけです。市民との関係でどういうふうに計画を出して、市民が納得をいくような形の公共資産のあり方を決めていくのか。ここはかなめだろうと私は思っているんですが、この点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎伊勢 財務部長 地域経済の活性化を図るためには、地場の小規模の事業者さんの活性化というものは欠かせないものであると考えております。先ほど答弁させていただいたように、庁内のいろいろな会議であるとか研修であるとか、そういった機会をとらえる中で周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
それともう一方、登録業者の方々からも、例えば市民センターであるとか各施設であるとか、そういったところに働きかけといいますか、通常営業活動といいますか、そういったこともしていただければ、なお結構ではないか。売り込みをしていただいて、どんどんお互いに知り合って仕事をふやしていくということも必要なのではないかと考えてございます。よろしくお願いいたします。
◎神原 広報課長 それでは、私から広報の配布の件にお答えをいたします。
１点、ポスティングのほうが約1,000万円配布の費用が高くなるということでお願いをいたします。
委員さん御指摘の地域の実情とか自治会の実情に合わせた選択制というのはどうなんだろうというお話ですけれども、実は広報等配布交付金予算につきましては、平成23年度から地域予算ということで、各13地区に予算が割り振られ予算執行されるということになっております。そういう中で、委員さんのおっしゃられた高齢化が進んで配布がなかなか苦労している自治会とか、そういった地域の配布の実情というものがそれぞれの地域地域にあると思います。そういう中では、すぐに選択制が実現できるかどうかというのはわかりませんけれども、地域の実情に合った一番いい広報の配布方法というのを、今後、地域と広報のほうで検討をしながら、その地域地域に合った配布で確実に市民の皆様に広報を配布できたらよろしいかと思っています。お願いいたします。
◎長瀬 経営企画部長 ３点目の湘南看護学校の問題ですけれども、先般も２月17日に茅ヶ崎市と寒川町にお邪魔して、御迷惑かけたことをおわびさせていただきました。先ほど述べましたように、今後の取り組みの中で、湘南東部医療圏の看護師不足というのは非常に喫緊の課題でございまして、これからの少子高齢化の中で医療を支え、介護を支え、子育てを支えていく上で、２市１町とも非常に重要な課題ということは再度共通認識をさせていただいたところでございます。今後もこういうことのないようにしながら、２市１町、湘南広域都市行政協議会の中でさらに議論を深めて可能な限り実現を目指していきたい。
なお、現在も衛生費の中に看護学校の補助金というのがございますので、仮に精査がされたとすれば、いろいろな費用負担についても衛生費の中で盛られていくのかなという感じをしております。
◎武田 経営企画部参事 それでは、事業仕分けについての御質問にお答えを申し上げます。
今、委員御指摘のとおり、対象事業といたしましては、まず聖域というものはございません。すべての事業が対象でございます。先ほどお話をいたしましたように、事業の選定に当たりましては、昨年度市民からの意見もいただきながら、より市民目線を入れた形で施行してまいりました。事業の選定に当たっての視点といたしましては、事業の目的達成、評価基準は適切であるか、あるいは時代の変化、市民ニーズ等に的確に対応しているか等々の視点に加えまして、来年度につきましては新総合計画の考えに基づく新しい公共、あるいは地域分権の視点というものを入れながら、選定に当たっていくということをまず基本的に考えたいと思っております。そして、それらの視点に基づきまして選択をされていく中で、例えば今、お話にございました大型の公共事業というものも入ってくる可能性は当然あるわけでございます。この事業仕分けのもともとの趣旨と申しますのが、政策、施策、事務事業という３層構造の中にあって、一番小さい単位でございます事務事業、つまり、一番小さいものを対象に改革を図っていく。小さい、いわゆるディテールの部分をきちんと見直しながら事業の再構築を図っていくということが、この制度の趣旨でございますので、その結果、事業の選定はされていくものであろうと考えます。先ほどもお話をいたしましたが、来年度につきましてはより市民の目線に立った事業仕分けを考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎長瀬 経営企画部長 最後に、私から公民連携と資産経営の関係でお答えさせていただきます。
市庁舎、市民会館も含めて今いろいろご議論いただいていますが、市庁舎、市民会館等の公共施設の再整備については、こういう財政状況と資産の有効活用をどう図っていこうかというのが大きな課題でございます。それから、利用実態とか市民ニーズの変化というものをどう的確にとらえて、新しい時代に市民の皆さんや地域の声を聞きながら、どういうものをしていったらいいかというのも非常に重要な視点であるし、また地域においては、地域の活性化や地域経済の活性化にも寄与していかなきゃならないということを勘案し合いながら、できれば公民連携という制度を使いながら、２段階ステップという中で、今後、検討委員会からの御提言等をいただいた中で、当然市民、地域の声を聞きながら、いろいろなまた民の提案も受けて、さらにその提案を受けたもので決定するわけではなくて、さらに市民の皆さんや地域の皆さんの声を聞きながら、最終的にちょっとお時間をかけながら、そういうプロセスを経ながら、市としてどういう方向にいくのかを議会にもお諮りしたり、方向性を明らかにして、それから最終的な事業コンペというものに臨んでいきたいと思いますので、今後も市民、地域の声を聞いていくと。聞きながら進めていく場面をつくりながらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 終わりにしますけれども、看護学校のことです。私は話を聞いたときに、具体的に広域行政の中で事務的な話は進んでいたのかなというふうには思っていたんですが、どうもそうでもなさそうです。そういう事業を施政方針で、こういう形で平成25年度開校を目指しますなんていう具体的なところまで出すというのはどうなんでしょうか。これは23年度の施政方針ですね。それは余りにもひど過ぎるんじゃないかな。我々議員にとってもそうですが、ほかの関連している自治体の皆さんにとってもすごく失礼な話だし、その辺についての自省の念はないような感じがしてなりませんけれども、いや、少なくても施政方針としてはっきり出したものですから、それは本来なら少なくとも事務的な話はこうしていますよ。だけれども、相手の自治体の市長さんに話が十分伝わってなかっただとか、そうなら話はわかるんです。どうも広域行政の中でも話し合っていないようですし、これから話が煮詰まれば衛生費のほうでという話では、これは納得できないですね。その辺についてもう少しお話をいただきたいと思います。
◎新井 副市長 海老根市長から施政方針の中で、25年度を目途に湘南看護専門学校を広域で取り組んでいくことを目指したいと言ったことは事実でございます。この件につきましては、私も翌日すぐ朝一番で茅ヶ崎市の竹花副市長と小澤副市長のところ、また、寒川町の山上町長、藤澤副町長のところへ行って、おわびをさせていただきました。
ただ、その両市、町で確認をさせていただいたのは、既にこの湘南広域都市行政協議会で、事務研究部会でこれはもう共通課題として研究をしているわけでございます。当然その前には、藤沢市の医師会、また、茅ヶ崎市の医師会は寒川町が入った医師会ですけれども、両医師会から看護師等の医療従事者の確保並びに看護学校の新設について、もう既に要望書を２市１町でいただいておりますので、そんなこともありまして、既にこれが今の２市１町の看護師不足、これは県下でも最低基準にある。そういう共通認識の中で、既に２市１町の事務研究部会のほうで検討がされていたことも事実でございます。ただ、この発表等についても、そういう経過が、もう既に研究に着手しているということと、両医師会から両市、町の首長のほうにも要望書等が出されていたということで、２市１町の共通課題になっていたという事実がございましたので、このような表現をさせていただいた。
ただ、申しわけないんですけれども、事前にそういう経過がありましたから、一応両市、町の、あとその経過の中では一定の方向についても、私と茅ヶ崎市の両副市長並びに寒川町の副町長とは具体的なことまでの研究もというか、一定の方向も協議をしている最中だったものですから、そういう意味も含めまして、私どもは目指したいということを申し上げたということでございます。今申し上げたように、両医師会と２市１町の関係、それから看護師不足の実態、それと今後、２市１町で取り組んでいくといった形の中で、一応事務研究部会のほうでも既に研究がスタートしている。そういう事実経過の中でこのようなことになったということで御理解をいただけたらと思います。
◆柳沢潤次 委員 協議はしてきているということですが、最後確認をしたいんです。そうすると、これは広域行政推進関係費のところには入ってこないということになるんでしょうか。そこでの協議というのが、今、医療関係のところではしているという話ですが、広域行政をしている企画の中にあるそこでの事務をしていくということにはならないんでしょうか。なるとすれば、事業概要のところに何も出ていないというのはおかしいなと私は思って質問しているんですが、その辺だけ確認をさせてください。
◎長瀬 経営企画部長 湘南広域行政全体の事務をつかさどるのは私の部署でございます。当然湘南広域都市行政協議会の中の事務研究部会の中で議論をさせていただいて、当然その中に２市１町の福祉部門の部長、担当課長も入っていただいて議論を進めてきた。これが議論が整理されていくと、湘南広域都市行政協議会もさまざまな部会を持っていろいろな事業を立ち上げていますので、それが整理されると、福祉部門のほうでそういうものの具体化に向けた予算ですとか、いろいろなものを整理していくという形になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆佐賀和樹 委員 先ほど人件費のところで政策審議官と政策調整官のお話が出ていましたが、雇用という部分で人事管理費のほうで少しやらせていただきたいと思います。
先ほど採用の条件というか、待遇について御説明があったと思いますけれども、そのような待遇というか、部長職を退任されまして、再任用として改めて藤沢市の関係にまた就職をされているという方の部署とか人数がわかれば、どういうところで仕事をされているのかというのを教えていただければと思います。
あと、また職員の管理です。先ほどパート、アルバイトの部分については人件費に入ってこないということで、基本的に人件費のところに出てくる正規職員と短期職員の部分については、職員課さんで基本的には管理されていると認識をしているんです。物件費に出てくるパート、この辺は多分各課対応で、その都度業務に、例えばこれだけの人数が必要だなという中でいろいろとその人員を補っているんではないかと思うんです。ちょっと聞くところによると、この辺の人事管理というのが基本的には職員課さんでされていないという中で、いろいろその辺の処理を各課でやって、最終的には会計課さんでまとめているという話を伺っているんですけれども、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。
◎和田 職員課主幹 部長職を経験された方の再雇用ということでございます。午前中の人件費のところで調整官の人件費ということで、再任用の制度の中で８級の部長を経験された方の再任用の制度としては６級格付をして、それと同等という待遇で調整官については600万円でございますということで御答弁させていただきました。基本的に部長を経験された方につきましては、求めていられる出資法人に行かれている８級部長経験者も含めまして、同様の待遇をとっているところでございます。
２点目の臨時職員、特にパートの部分ということの人事管理という部分でございます。19年度まではフルタイムの臨時職員を含めてすべて各課で執行伝票を切っておりました。19年に人事給与システムを改めたことによりまして、その一つの効果といたしまして、フルタイムの臨時職員の給与につきましては、職員課で一括して伝票を発行するということを実現することができたということでございました。御指摘のパートの部分は、任用形態という違いがございまして、19年時点ではなかなかそこまで議論が深まらなかったということでございますけれども、一括管理するという部分のメリットも当然考えられると思いますので、今後、会計部門などを含めました関係各課と協議してまいりたいと考えております。
◆佐賀和樹 委員 政策審議官等の確認ですけれども、基本的によく政策審議官と調整官は、何か特別にポストとして新たなお金がかかっているようなイメージがあるわけですけれども、その辺は、基本的に部長経験者が改めて再任用と、また出資法人に行く等という中での一つの位置づけで、そう変わりはない。もちろん役付とかいろいろポストのやる仕事内容というのは違うとは思うんですけれども、その辺は同じような形だということで考えてよろしいんでしょうか。
◎和田 職員課主幹 部長経験者の再雇用制度としての処遇としましては、基本的には同じことでございますので、特別に調整官だから公募をしているということは決してございません。
○熊倉旨宏 委員長 これで質疑を終わります。
休憩をいたします。
──────────────────────────────
午後８時44分 休憩
午後９時15分 再開
──────────────────────────────
○大野美紀 副委員長 再開いたします。
次に、第２項徴税費以下の審査を行います。
第２項徴税費以下、78ページから93ページまでについての説明を求めます。
◎伊勢 財務部長 それでは、２項徴税費について御説明を申し上げます。
予算書の78ページをごらんください。予算額は13億9,531万6,000円で、前年度と比較いたしまして7,283万3,000円の減でございます。
１目税務総務費は予算額７億9,455万4,000円で、前年度と比較いたしまして2,070万8,000円の減でございます。減の主なものは給与費でございます。
説明欄に移りまして、細目02固定資産評価審査委員会運営費は、委員の報酬等、委員会の運営に要する経費で、細目03証明事務費は税証明の発行に要する経費でございます。
２目課税費は予算額１億8,196万7,000円で、前年度と比較いたしまして6,475万円の減でございます。これは主に固定資産税の平成24年度評価がえに向けた土地鑑定評価業務等に要する経費が減となったものでございます。
説明欄に移りまして、細目01市民税課税費は、個人市県民税及び法人市民税の課税に伴う申告書、納税通知書等の印刷などに要する経費でございます。
細目02固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に係る固定資産税の課税に伴う業務委託やシステム賃借料等、固定資産の評価に要する経費でございます。
細目03軽自動車税課税費は軽自動車税の課税事務経費で、ナンバープレートの作成等に要する経費でございます。
細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税、入湯税などの課税に要する事務経費でございます。
80ページにお移りをいただきまして、３目徴収費は予算額４億1,879万5,000円で、前年度と比較いたしまして1,262万5,000円の増でございます。これは主に過年度市税等還付金の増によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01市税等徴収費は、市税等滞納管理システムの賃借等、市税の徴収に要する事務経費、過年度市税等還付金などに要する経費及び電話催告等による市税収納確保対策に要する経費でございます。
◎関水 市民自治部長 続きまして、３項１目戸籍住民基本台帳費につきまして御説明申し上げます。
予算額は４億3,800万7,000円で、前年度に対しまして702万7,000円の増でございます。主なものとしましては人件費の増でございます。
細目02、説明01事務管理費は窓口事務の管理運営経費で、説明02戸籍費は戸籍法に基づく戸籍の編成に要する経費で、説明03住民基本台帳費は、住民基本台帳法に基づく届け出の受理、台帳の作成、保管等に要する経費で、説明04諸証明交付事務費は各種証明の発行と機器類の保守管理等に要する経費で、説明05コンビニ証明交付事業費は、証明交付センター運営負担金、機器類の保守管理、住基カード顔写真無料撮影等に要する経費でございます。
細目03外国人登録事務費は外国人登録法に基づいて行う事務に要する経費でございます。
細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費はシステム運用のための機器賃借及び保守に要する経費でございます。
◎沢口
選挙管理委員会事務局長 引き続きまして、４項選挙費について御説明申し上げます。82ページをお開きください。
予算額は４億840万2,000円で、前年度予算と比較しまして１億1,254万6,000円の増となっております。増の主な内容は、平成23年４月10日に執行されます神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙、４月24日に執行されます藤沢市議会議員選挙、７月に執行予定の藤沢市農業委員会委員選挙、平成24年２月に執行予定の藤沢市長選挙に伴う経費でございます。
１目
選挙管理委員会費は予算額8,478万9,000円で、細目02
選挙管理委員会運営費は、
選挙管理委員会の開催、委員報酬など、
選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。
細目03事務局費は事務局の事務執行に要する経費でございます。
２目選挙啓発費は予算額49万5,000円で、明るい選挙推進大会の開催等、常時啓発事業を行うための経費でございます。
84ページに移りまして、３目県知事県議会議員選挙費は予算額7,701万6,000円で、細目01選挙事務費は、神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙の執行に伴う事務従事者などの報酬、手当、公営ポスター掲示場の撤去、選挙公報の配布、投票、開票などに要する事務費等の経費でございます。
４目市議会議員選挙費は予算額１億4,140万円で、細目01選挙事務費は、藤沢市議会議員選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬、手当、公営ポスター掲示場の撤去、選挙公報の印刷、配布、投票所入場整理券の印刷、発送、選挙運動に対する公費負担、投票、開票などに要する事務費等の経費でございます。
次に、86ページに移りまして、５目農業委員会委員選挙費は予算額267万4,000円で、細目01選挙事務費は本年７月19日に任期の満了に伴いまして藤沢市農業委員会委員選挙を執行するための経費でございます。
６目市長選挙費は予算額１億202万8,000円で、細目01選挙事務費は平成24年２月25日に任期満了に伴います藤沢市長選挙の執行に伴う経費でございまして、経費の内訳は、先ほど御説明しました藤沢市議会議員選挙の執行に要する経費のほか、公営ポスター掲示場の設置などの経費でございます。
◎原 総務部長 続きまして、５項統計調査費の予算額は6,014万9,000円で、前年度に比べて１億9,464万7,000円の減となっております。この減の主な理由は国勢調査の終了に伴う経費の減でございます。
88ページに移りまして、１目統計調査総務費の予算額は4,532万5,000円で、前年度に比べて329万4,000円の減となっております。
説明欄の細目02統計事務関係費は、統計年報の発行、基幹統計調査等から市独自の報告書作成及び統計事務に要する経費でございます。
２目統計調査費の予算額は1,482万4,000円で、前年度に比べて１億9,135万3,000円の減でございます。
説明欄の細目01基幹統計調査費は、学校基本調査、経済センサスの基幹統計調査に要する経費で、細目02県単独統計調査関係費は県の人口統計調査等に要する経費でございます。
◎鈴木 監査事務局長 続きまして、６項１目監査委員費について御説明申し上げます。
予算額は１億470万3,000円で、前年度に比較して119万6,000円の増となっております。これは主に職員手当の増によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目02監査委員費は監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会議など諸会議への出席に要する経費等でございます。なお、常勤監査委員の人件費につきましては総務費の一般管理費の特別職給与費に計上されております。
細目03事務局費は年間の監査計画に基づく業務の執行に要します事務経費でございます。
◎原 総務部長 続きまして、90ページに移りまして、７項防災費の予算額は８億3,421万1,000円で、前年度に比べて6,825万6,000円の増でございます。
１目防災総務費の予算額は６億9,335万9,000円で、前年度に比べて232万7,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目02防災対策費は、防災会議を開催する経費、各種防災訓練に要する経費及びその他災害応急対策に要する経費でございます。
細目03総合防災センター運営管理費は総合防災センターの運営管理に要する経費でございます。
92ページに移りまして、２目地震対策費の予算額は１億4,085万2,000円で、前年度に比べて7,058万3,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01地震対策事業費の説明01及び02は自主防災会の結成及び育成に要する経費で、説明03及び04は防災資機材の整備及び維持管理に要する経費でございます。説明05は災害ボランティアネットワークの育成等に要する経費、説明06は、防災標識、街頭消火器の維持管理等に要する経費、説明07は、災害時要援護者の避難支援体制づくりなど、地域防災の支援等に要する経費、説明08は、鵠沼、湘南大庭、片瀬の３市民センターへの自家発電設備装置の設置に要する経費でございます。
以上で総務費後半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○大野美紀 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 それでは、私から２点御質問をさせていただきます。
まず、コンビニ証明交付事業費です。昨年の補正予算で開始された事業だと思うんですけれども、普及促進のためのキャンペーン実施とあるんです。このキャンペーンとは写真を無料で撮影するだけのことなのか、お聞かせをいただければと思います。
そして、この普及の目標値をどの程度見込んでいるのか、お聞かせをいただければと思います。
そして今、このサービスがスタートいたしまして、現在、住民票、印鑑登録証明書、各どの程度利用がなされているのか、数値を含めてお聞かせいただければと思います。
次に地震対策費であります。全国瞬時警報システムのＪ－ＡＬＥＲＴについてお伺いをさせていただきたいんですが、22年度に全国瞬時警報システムのＪ－ＡＬＥＲＴを導入するということであります。この運用についてはいつごろから実施をするのかお聞かせいただければと思います。
◎手塚 市民窓口センター長補佐 それでは、ただいまのうち、１つ目の質問についてお答えをさせていただきます。
キャンペーンということですが、住基カードの顔写真の無料撮影サービスのキャンペーン、あと各市民センター、街頭とかで住基カードの交付の受け付け等のキャンペーンを実施する予定になります。
それと目標値ですが、目標値といたしましては、23年度につきましては１万枚の目標値を立てております。
それから、住民票と印鑑証明書の現在の交付状況でございますが、２月末現在でございまして、住民票の写しが90件、99通でございます。それから印鑑登録証明書が64件、97通。合計で154件、196通の交付をしております。
◎新倉 災害対策課主幹 それでは、Ｊ－ＡＬＥＲＴについての御質問にお答えをさせていただきます。
全国瞬時警報システムの運用につきましては、22年度末には情報を受信する受信機の整備がすべて完了いたしますので、翌23年７月から運用を予定しております。運用に当たりまして、全国瞬時警報システムが大津波あるいは津波警報、緊急地震速報、噴火警報など、防災行政無線から瞬時に放送するために、市民の皆さんが混乱しないためにも、さまざまな周知をした後にしていきたいと思っております。したがいまして、広報ふじさわ、ケーブルテレビ、ＦＭ放送のレディオ湘南や市内各地の自主防災組織、自治会・町内会の総会等で周知をしていくとともに、防災訓練等あらゆる機会をとらえて市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。それでは、１点だけ再質問をさせていただきたいんです。
コンビニ証明交付事業費のところで、現在、住民票が99件、そして印鑑登録証明書が64件ということでございます。補正予算で行った事業でありますけれども、本来どの程度を見込んでいたのか、お聞かせをいただければと思います。
そして、補正予算のときの御説明でも、今セブン－イレブンで行われているわけでありますけれども、予算書を見ましても、「地方自治情報センターが構築・運用する証明書交付センターのシステムに接続できるキヲスク端末システムを有している」ということであります。補正の際の説明では、今後、セブン－イレブンに限らず、他のコンビニエンスストアにも働きかけていくという御説明もあったと思うんです。そういったところが今どの程度進んでいるのか、お聞かせをいただければと思います。
◎新田 市民窓口センター主幹 ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。
コンビニの証明でございますけれども、住民票が99通、印鑑登録証明書が97通で196通でございまして、補正予算のときには、２月、３月で400通を予定しております。ですので、２月だけで約半分というところだと思います。
それから、今後のコンビニの状況ですけれども、私どもでコンビニエンスストアに働きかけができるわけではございません。そういう意味では、先ほどの地方自治情報センター、それから総務省、そういうところでコンビニのほうにいろいろと働きかけ、もしくはコンビニ業界のほうからの打診というところだと思います。それについては市として何かできるわけではちょっとないので、申しわけございません。
答弁を終わらせていただきます。
◆真野喜美子 委員 最初にまず、選挙費についてお伺いをいたします。
選挙投票所での認知症の方の対応についてお聞きしたいと思います。昨年、2010年７月９日付の朝日新聞で、参院選神奈川特集で、認知症１票はというタイトルで記事が載っていたんです。実はこの記事を読みましたら、投稿欄によってこういう問題が起きたそうです。投票ができなかったという投稿だったんです。実は、この投稿をされた方が藤沢市在住の方だったものですから、私は、去年のことであっても、改めてここで質問をさせていただきたいなと思いました。
男性ですけれども、投稿記事になっておりましたのは、簡単に申し上げますと、藤沢市の86歳の男性ですが、朝日新聞の投稿欄に寄せたものは、この男性は、65歳で、要介護３の妻と投票所に行ったけれども、妻は係員に投票をとめられましたと。投票ができなかったという趣旨でした。そこで、係員からとめられたということですが、投票立会人も知らん顔だったという投稿を寄せていらっしゃいました。これについて朝日新聞が昨年の参院選のときに取り上げていたわけですが、これからというか、来月はもう本当に選挙戦が始まるわけです。認知症に関しては減るんじゃなくて、ますます増加の傾向がある中で、せっかく投票にいらしたけれども、そこで不快な思いをして帰らざるを得なかったということがあると、大変気の毒だなと思います。この辺、市としての認知症の方の投票に対しての対応はどのようにされるのかどうか、市のお考えをお聞かせください。
もう一点ですが、地震対策費についてお伺いをいたします。これは、私は昨年の一般質問で質問もいたしましたけれども、避難所でのプライバシーの保護のための段ボールの仕切り、これを用意していただいたらというお願いをしてありました。この点について23年度の中で用意ができるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎田嶋
選挙管理委員会事務局主幹補佐 それでは、私から認知症の方の投票についてということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず投票とは、一人一票の原則に基づきまして、投票用紙に御自身の自由で公正な意思を表示する制度ということになっております。しかし、身体等の状況によりましては字が書けないなど、介助が必要な場合には代理投票という制度があるのですが、その場合においても、御本人の意思の表示ができることというのが条件になります。認知症の方が投票所にお越しになったときに、一定の判断を示すことができれば、投票することというのは可能ですけれども、そうでない場合というのは、現行法上どうしても投票することができなくなってしまうんです。ただ、認知症の方がその日の症状の程度によっては、意思表示ができるときもあったりするということは認識しておりますので、現在、投票は当日だけではなくて、期日前投票という期間がございますので、その制度を利用していただきまして、症状が緩和されているときにお越しいただければ投票は可能であると考えております。
◎田遠 災害対策課課長補佐 私から真野委員２点目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
避難所における仕切り板についてでございますが、これは藤沢市商店会連合会との協定を締結いたしまして、これは昨年の11月12日になるんですけれども、その中に避難施設のプライバシー保護のための仕切り板の提供も含まれております。したがいまして、藤沢市商店会連合会の御支援のもとに、プライバシー保護のため避難所における間仕切りの提供をしていただけるということになります。避難所におけるプライバシー保護のための間仕切りの提供も含まれております。
以上で終わります。
◆真野喜美子 委員 認知症の投票についてですけれども、このときの朝日新聞の記事で専門医のコメントが出ていまして、症状次第では投票は可能ということで、一番怖いのは、認知症の人はすべて意思表示ができないという思い込みだというコメントが出ているんですね。この理解をするためには、選挙に立ち会っている方々、あるいは係員というのはどういう方だったのかと思うんですけれども、投票所にいらっしゃっている立会人の方にも、例えば万が一というか、認知症の方がいらした場合には、こういう対応をしてくださいみたいなことを伝えないと、知っている人と知らない人がいたりして、その対応が違ってしまうと、変な話、逆に認知症の症状が悪くなってしまう。せっかく安定期に来ているのに、そこでごちゃごちゃともめごとがあると、何かおかしくなってしまうんじゃないかなという心配もありますので、ぜひ投票所の立会人、あるいはそこにいる係員、市役所の人がよく見ていますね。だから、ここのところを十分周知していただきたいなと思います。この点についていかがでしょうか。
◎小野
選挙管理委員会事務局参事 それでは、私から再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、立会人の方への対応ですが、立会人の方に対しましては、投票管理者から立会人の方への心得というものを渡させていただきますので、その中に認知症の方の対応というものを記載させていただいて対応してまいりたいと思います。また、従事者につきましては、投票の事務の従事者に説明会を開催いたしますので、その際に私どもから周知徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆佐藤春雄 委員 それでは、防災総務費に対しまして２点ほどお聞かせを願いたいと思います。
皆さんも御存じのように、先月の22日に発生しましたニュージーランド南島地震ですけれども、けさの報道によりますと、死者が161名で、220名ぐらいの死者が出るような予測が報道されておりました。また、日本人は28名の方が、外国語専門学校ですか、まだ行方不明になっておりまして、日本からも国際緊急援助隊チームが派遣されまして、日夜懸命な救出活動が続けられておると聞いております。幸いにおきまして、本市、当地域におきましては、このところ大地震というものが発生はしておりませんが、災害はいつ来るかわかりません。
そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、市としては災害による被害を、日ごろから備えを常にじゃございませんけれども、23年度におきましては、訓練におきましてはどのような形で行っていくのかをまず１点お聞きいたします。
続きまして、予算書の93ページに記載しております災害ボランティア関係費についてお尋ねします。当国におきましても阪神・淡路大震災、そして中越沖地震等、大規模災害が発生したときには、全国から救援のボランティアが集まってまいりました。そういったことが当然予想されるわけです。その受け入れ態勢の点についてお尋ねしますけれども、これは本当に今までの成果も見るように大変重要なことと考えられます。
そこでお尋ねしますけれども、ＮＰＯ法人藤沢災害救援ボランティアネットワークの日ごろの活動と、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座によるコーディネーターの育成状況についてお聞かせ願いたいと思います。
私も先般、初級を大庭市民センターで受けたわけですけれども、そのときは初級ということで受けまして、こういった受講証もいただいているわけです。その後に中級とか上級のコースがあるそうですけれども、それについてもおわかりになりましたらあわせてお聞かせください。
そしてまた、ボランティアコーディネーターにはどういった役割を、災害が起きたとき、全国から多様な方がいろいろな形での自分自身の力を示したい、あるいは協力したいということで集まってくると思います。その辺のどういった役割を担っていただくのか、おわかりになりましたらお聞かせください。
以上、２点でございます。
◎田遠 災害対策課課長補佐 私からは佐藤委員１点目の御質問にお答えいたします。
平成23年度の主な訓練につきましては、まず水害対応訓練といたしまして、大雨により水害が発生したことを想定いたしまして、梅雨の時期に入る前に水防訓練を実施いたします。次に地震対応訓練といたしまして、大地震が起きたことを想定した職員の抜き打ち非常参集訓練を実施いたします。また、防災週間中には総合防災訓練と、あとは大地震により沿岸地域に滞留した避難者を船舶により輸送する避難者の海上輸送訓練を予定しております。また、１月の防災ボランティア週間中には、職員の非常参集訓練と、警察、自衛隊等の防災関係機関との大規模地震の合同図上訓練、また隔年で実施しております海水浴客及び沿岸地域の住民等を対象といたしました津波対策訓練は、今年の７月に予定しております。
◎鈴木 保健医療福祉課主幹 私からは佐藤委員２点目のＮＰＯ法人藤沢災害救援ボランティアネットワークの日ごろの活動等についてお答えをさせていただきます。
ＮＰＯ法人藤沢災害救援ボランティアネットワークの日ごろの活動といたしましては、市総合防災訓練や地区防災訓練等における災害救援ボランティアセンターの開設、運営訓練の実施や各地で開催される防災に関する講演会や研修会等への参加、また、月に１回程度定期的に運営委員会を開催するとともに、神奈川県内のネットワーク会議へも参加するなど、大変活発に活動されており、市といたしましても支援と協力をさせていただいているところでございます。
また、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座につきましては、市が藤沢災害救援ボランティアネットワーク及び藤沢市社会福祉協議会とともに主催して開催をしております。今年度につきましては15名の方が養成講座の初級編を修了されまして、また、10名の方が中級編を修了されました。現在のところ、市内には300名を超える災害救援ボランティアコーディネーターが登録をされております。ボランティアコーディネーターの役割といたしましては、災害時に開設される災害救援ボランティアセンターや地域のサテライトセンターにおいて、駆けつけたボランティアと被災者の要望とをコーディネートすることにより、派遣先や人数などを決定していただき、全国から集まるボランティアの方々に御活躍いただければと考えております。
◆河野顕子 委員 １点だけ質問というよりも、ちょっとこういう事例があるんだけれども、市で取り組めないかという視点で質問をさせていただきます。
これは目黒区で選挙啓発というんでしょうか、そういう意味合いがあると思うんですが、新成人の皆様へということで、投票所の臨時職員になってみませんかというのをこの１月の成人式の終わった後、選管が案内を出しておりました。これはとてもおもしろいというか、本当に初めて投票をする若者が投票所の様子とか、そういうのを手伝いながらじかに体験できるいい機会だと思うんです。こうした取り組みが藤沢でもできるんじゃないかなと思ったんです。たまたま私の孫が目黒区で成人式を迎えて、手紙をもらってわかりました。50名募集ということで、詳しい募集要項もついておりまして、こうした積み重ねが有権者になっていく人の選挙への関心を高める一つのツールかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
◎田嶋
選挙管理委員会事務局主幹補佐 今の河野委員の御質問にお答えしたいと思います。
成人式のときに何か配って選挙啓発をというお話ですが、私ども
選挙管理委員会としても、せっかく新成人になられた方、これはチャンスだということで、実はお配りしたいという意向を出しているんですけれども、成人式を取り仕切っている実行委員会とか青少年課の関係の人が……
○大野美紀 副委員長 恐れ入ります。答弁中ですが、今の河野委員の質問とちょっと答弁がずれていますので。
◎沢口
選挙管理委員会事務局長 委員の御質問の成人式にそういった投票所の何か臨時的なアルバイトですか、そういったものをやられたらどうかということだと思います。本市の場合には、アルバイトの関係で、特に選挙の関係では大学生等も使いまして、大学生の方にそういった形で啓発を含めて従事していただいているケースもございます。ただ、今二十歳ということで、選挙権を得たという意識を持つためにも、選挙に対して関心を持ってもらうためにも、そういったことも含めて今後啓発の一つとして考えさせていただきたいと思います。
◆伊藤喜文 委員 委員長にちょっと確認です。徴収関係があるんですが、実は料のほうもお尋ねをしたいんです。これは税ですから限界がありますので、歳入に関することなので、それは歳入で一括していいかどうか、お取り計らいをお願いします。
○大野美紀 副委員長 休憩いたします。
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午後９時50分 休憩
午後９時51分 再開
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○大野美紀 副委員長 再開いたします。
先ほどの伊藤委員の質問でございますけれども、歳入のほうでしていただけますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 市税収入確保対策事業費です。今年度、2010年、そして2011年、来年度の比較も出ておりまして、少し減るようですけれども、これは民間に徴収業務、催告業務を委託するという事業であります。これは民間ですから、守秘義務の問題や心配をされてくるわけですが、ことし１年やってみて、どんな状況だったのか。面接もしているわけで、火曜日は夜間にやるということもありますし、休日も入っているということで、面談の状況ですとか、滞納されていらっしゃる方の暮らしぶりや状況が十分にわかるような結果になっているのかどうか。その状況をお知らせいただきたいと思います。それが１点です。
それと、防災費の地震対策費になります。地震対策費の説明01の地震対策事業費の中の自主防災育成事業費、02の地域分がありますね。この内容についてそれぞれお聞かせをまずいただきたいと思います。
◎田中 納税課課長補佐 私からは委員１点目の御質問であります市税収入確保対策事業費の税料納付促進センターの徴収実績について、まず御説明をさせていただきたいと思います。
平成22年４月以降のまず架電件数でございますが、12月末日まで約２万2,600件、そのうちコンタクト数が約9,000件でございます。コンタクト率にいたしますと39.8％になります。また、訪問件数は約6,000件で、コンタクトできたものはそのうち1,970件、コンタクト率に直しますと32.9％でございます。電話と訪問の合計にいたしますと２万8,600件で、コンタクト数は約１万1,000件で、コンタクト率は38.4％になります。
◎織部 納税課主幹 私から委託している業者の面接等についてお答えいたします。
こちらの事業につきましては、国の緊急雇用の補助金をいただきまして事業を行っております。そこの中で、プロポーザルで選定した業者にお願いをしておりまして、その採用につきましてもそちらの業者さんにお願いしておりますので、よろしくお願いします。
◎丸山 災害対策課主幹 それでは、私から01、02の自主防災育成事業費についてお答えいたします。
こちらの01自主防災育成事業費の主な内容でございますが、新たに結成した自主防災組織に貸与するトランシーバー、トランジスタメガホン、担架、救急セット、またヘルメット、以上の５品目の資機材の経費でございます。また、02の自主防災育成事業費（地域分）、こちらにつきましては自主防災組織に対する工事補助金の関係でございますが、詳細につきましては地域執行予算、こちらの総括のほうで御審議をよろしくお願いいたします。
◎吉田 財務部参事 納付促進センターの２点目の御質問でございますが、センターと滞納者の方との接触、電話ですとか訪問によっての滞納者の状況等の把握の御質問かと存じます。電話ですとか訪問で接触できた滞納者の状況につきましては、電算の滞納整理のシステムがあるんですけれども、その中に逐次記録をとりまして、納税課内で情報を共有化しまして、接触以降の徴収、滞納整理等で活用させていただいておりまして、それぞれの方々の状況に合った滞納整理等に努めております。
◆柳沢潤次 委員 滞納整理のほうですけれども、それぞれの状況が見えてきていると思いますが、接触度合いで、電話等訪問で38.4％ということであります。今マスコミなんかでも随分さまざま報道もされているところもありまして、結局、過度な取り立てになっているようなケースが全国的にも多い。よく目立つというんでしょうか、そういう状況にあることは現状として言えると思うんです。実際にあるのに払わないという、ある意味では悪質な部分はあるのかもしれませんが、今の経済状況や市民の置かれている状況、全体的には払いたいんだけれども、払い切れないということのほうが多いのではないかなと私は思っているんです。面接をして、あるいは電話で、電話の場合には初期の場合、余りずっと長く滞納している人じゃないとたしかお聞きをしております。その辺の市民の実態がどう見えてきているのか。その辺は具体的に徴収業務なり市民の生活ぐあいなり把握をして、個々のケースはいろいろあるとは思いますが、どういうふうにそこは見ておられるんでしょうか。個々のケースが多いのでお答えしづらいかもしれませんが、それはわかるんですけれども、総体として悪質な人がうんといるとかいうことではないとは私は思うんです。面接をした結果、どんなふうにとらえておられるのか、コンピューターに入っているということですが、その辺をお聞きしておきたいと思います。
それから自主防災組織ですが、これはいつも私も問題意識を持っているんです。自主防災組織はあるけれども、なかなか実効が上がっていないというか、実態として機能していないというところが大変多いんだろうと思うんです。これは、いざ地震になってみないとなかなかそういうふうに意識性は出てこないという面も、実際的にはあるんだろうと思うんです。その辺の意識の啓発というか、その辺はどのような対策をとっていくおつもりなのかお聞きしたいのと、ちょっと言い忘れましたけれども、地域防災支援事業費のほうでも、要援護者の名簿というのが自治会に提供されているという中で、どういうふうに対応したらいいのか、大変戸惑っているという声も聞くわけです。その辺はどんなふうな支援を市としてしていくのか。その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎吉田 財務部参事 過度な取り立てというお話でございますけれども、従来からお話しさせていただいておりますように、納税者、特に滞納者につきましては、各個々人それなりの理由があって滞納されている状況がございます。まずは接触し、直接お話しすることが一番大事なのかな。そのお話をさせていただく中で、その方の生活実態をきちっと把握しまして、納付を促進するに当たっては分割納付、こういうものもお勧めしながら進めております。ただ、残念ながら本当に一部の方ですけれども、悪質と思われる方も若干おりまして、そういう方については、法に従いまして財産調査をした上で差し押さえ等々、滞納処分を進めさせていただいております。どちらにいたしましても、ケース・バイ・ケースですが、滞納者に対してきめ細やかな対応をさせていただきながら滞納整理を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◎丸山 災害対策課主幹 それでは、私から２点目の自主防災組織について、初めの意識啓発、こちらについてお答えいたします。
大規模地震等の災害発生時におきましては、まず被害を最小限にとどめるためには、自分の身は自分で守る自助、それと自分の身の安全を確保した上で、お互いに助け合う共助が大変重要と考えております。このようなことから、住民の皆さんに日ごろから防災意識を持っていただくために、毎年市内14地区の自主防災協議会総会や自治会連合会総会、こちらのほうに出席いたしまして、自助や共助について訴えているところでございます。また、毎年自主防災組織、こちらを対象にアンケートを実施しております。アンケートの結果の中で、組織の悩み等の御相談があった場合には、地域の防災担当者と一緒にこちらの組織に出向きまして、お話を等をしているところでございます。
◎鈴木 保健医療福祉課主幹 私からは、災害時要援護者名簿の提供にかかわる支援体制づくりの中で、各自治会、自主防災会等からいろいろな声が届いているということについてお答えをさせていただきます。
名簿の提供状況としましては、現在475団体の自主防災組織等のうち210団体に名簿を提供させていただいております。名簿を受領した自主防災組織等につきましては、現在、その支援体制づくりを進めていただいていると考えております。その中で、自治会の会長さんであるとか自主防災組織の長の方から御相談いただく幾つかの課題としましては、自主防災組織や自治会は役員さんが１年であったり２年で交代するという中、この避難支援体制づくりに係る引き継ぎ等、また名簿の保管等の個人情報の管理、こういったことが難しいですという声もいただいています。それから、支援体制づくりに係る地域での合意がまだなされていないということで、名簿提供申し出につながっていないという団体も多数ございます。また、名簿提供を既にさせていただいた自主防災組織等の中でも、この後の進め方がなかなかわからないという声もお聞きしております。
そういった中で、今後の進め方といたしましては、市民センターや公民館の防災担当と連携をしまして、相談を受け付ける、また説明会を行う中で、既に体制づくりを構築されている先進的な団体の事例等も紹介しながら、引き続き民生委員児童委員の御協力もいただきながら、避難支援体制づくりの働きかけを進めていきたいと考えております。
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○大野美紀 副委員長 これで質疑を終わります。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月７日月曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。
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午後10時08分 散会...