平塚市議会 2019-03-07
平成31年 教育民生常任委員会 本文 2019-03-07
本件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
3: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
4: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第11号は、原案どおり可決することに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
２．議案第14号 平塚市民センター条例の一部を改正する条例
6: 【
諸伏委員長】次に、議案第14号「平塚市民センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対し質疑はありませんか。
7: 【
坂間委員】市民センター条例の一部を改正する条例について幾つか伺います。今回の条例の改正について、平塚文化芸術ホールの設置及び管理に関する条例の改正ということでありますので、その中で、まず指定管理者、今までもしていらしたと思いますけれども、この指定管理者が担う業務を今回の条例改正で明確にするようですが、今までの指定管理者との違いと、そして設置においては、市民の芸術文化の関心を高めるため、または継続的に市民活動ができるためと設置目的もありますけれども、この指定管理者によって専門的な指定管理業務を行うのかどうか、また、そういったものを導入していくのかというところを伺いたいと思います。
8: 【文化・
交流課担当長】委員の御質問にお答えいたします。
まず、１点確認をさせていただきます。これまで市民センター、ここで閉館をいたしましたけれども、それまでの間は直営の管理をしておりましたので、指定管理者による管理はしておりませんでした。そこを１点、確認をさせてください。
続きまして、新しい文化芸術ホールにおける指定管理者が担う業務についてというところでの御質問かと思います。指定管理者が担う業務としましては、大きく総括管理業務、維持管理業務、運営業務の３つに分かれるんですけれども、大まかに申し上げますと、今回整備します範囲の中には文化芸術ホールと公園を一体で整備するとなってございますので、その施設の維持管理、文化芸術に係るイベント等の実施、また、見附台整備全体や施設の設置目的に沿って事業を実施していただく予定になってございます。また、先ほど冒頭に触れましたが、これまで専門家を有する管理をしておりませんでしたので、今後、この指定管理者には文化芸術に係る専門家を配置していただきまして、より文化芸術の成果、効果が得られる事業の実施を今後事業者と積みながら進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
9: 【文化・
交流課長】先ほど御質問いただきました内容を補足だけさせてください。今回、市民センターとしては直営から指定管理者の導入というところで切りかわるわけなんですが、見附台周辺地区整備・管理運営事業につきましては、整備と運営を一体で募集した中で指定管理者を設定しているというところが少し特色としてございまして、また、その指定管理者が近隣の一体整備の中で連携を取りながらやっていくというところも、これまでとの違いというところでございます。
以上です。
10: 【
坂間委員】事業について専門的な指定管理で行っていくということでありますけれども、そうなってくると、チェック体制というのが大分市のほうでもしていかなければいけないと思うんです。それだけの専門知識をどういうふうに市のほうでチェックできるかという体制というのを、今後のことになってしまうかもしれないんですが、現時点で考えられているチェック体制をどうしていくのかというところがまず１点と、今まで直営で行っていたというところで、財団のほうといろいろな連携事業を行っていたと思うんです。その財団との事業連携というのは年間に幾つかやっていたと思うんですが、今度、専門的なこういった指定管理業務が入ってくる、または事業として明確にこの条例の中にこういう事業等をやりますよというところに入ってくるんですが、財団とのかかわり、連携事業について、今後どのように考えられているか伺います。
11: 【文化・
交流課担当長】大きく２点、この新しい指定管理者のチェック体制、それから財団との今後の連携の考え方についての御質問かと思います。
まず、チェック体制についてお答えさせていただきます。チェック体制でございますけれども、平塚市、これまで指定管理者制度を導入している施設が幾つもございます。そうした施設への評価のルールというものが平塚市の運用の手引きの中でうたわれているんですけれども、その運用の手引きの基本的な考え方にのっとりながら、現時点で考えているところは、まずは事業者に第１次評価としましてセルフのモニタリングをしていただく。それに基づいて、市のほうでそのモニタリングの結果を踏まえたチェックを行い、それから５年に一度というふうに今のところ公募のときに設定させていただいているんですけれども、外部の評価を入れた形で１次、２次、３次の評価体制を持ちたい。それから、そうした評価をするに当たりましては、市民からの御意見、そういったものも反映できるような体制で臨みたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、財団の連携についてです。これまでまちづくり財団に平塚市の文化を全般的に担っていただいてきました。今後、新しい指定管理者が入りましたら、指定管理者には、どちらかというと、イベントとか、そういった部分の事業展開をお願いし、まちづくり財団は公益財団法人というところの設置目的もございますので、例えば市民を巻き込んだ実行委員会だったり、それからワークショップであったり、そういった事業を財団には担っていただく。それから、そうした事業が指定管理者と財団の中での重複とか、そういったものがないかというところもあると思いますので、その辺については事前に計画等を提出していただくなどしながら、市全体で文化振興の取り組みを進めていきたいというような考え方でおります。
以上です。
12: 【
坂間委員】今、チェック体制と財団との連携について伺いました。設置の目的の中にも、市民が主体的に、継続的に参加するというところも、今回の条例にも当然入ってきておりますから、市民のいろいろな意見、またはこういった事業をやってもらいたいよというような意見は当然出てくると思いますから、そういった意見を反映するような体制を今どう考えられているのかということと、市民主体の市民センター、これから平塚文化芸術ホールという形になりますから、そういった市民主体の建物にしていただきたいと思います。１点だけ伺います。
13: 【文化・
交流課長】市民意見の反映というところでいただきました。おっしゃるとおり、新しくつくる施設については、これまでも努力はしてきましたが、より一層、市民参加の場というところで考えております。できるだけ若い方、お子さん、高齢の方、さまざまな世代の方に使っていただきたい、そういう場所にしたいと考えております。そういった意味でも、市としての要望を要求水準書の中に入れまして、それを受けて事業者の提案の中でも、市民、地域、商店街、それから文化団体、そういう方とも連携を取りながら、意見を重ねながら事業のほうをやっていきたいというふうに提案をいただいているところです。私ども市としても、事業者が提案した事業計画につきましては、年度ごとに市のほうで内容を確認しながら、事業者と協議をしながら目的が果たせるような事業展開をしていきたいと考えております。また、本会議のほうでも御質問いただいていますが、催し物のないときにも気軽に足を運んでいただいて、時間を過ごしていただけるような、そういう施設にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
14: 【
諸伏委員長】ほかに。
15: 【
端委員】３点ほど質問させてください。
今回は名称変更その他をするということなんですけれども、市民センターを文化芸術ホールに改称するということで、文化と芸術を合わせた名称になっていますけれども、例えば、市民主体のどういう文化活動がこのホールでできることになるのかということについてお伺いしたいのが１点です。
それと２点目ですが、さまざまな使用料の規定がここにございますが、ここに書いている使用料というのは、利用者が指定管理者に支払うお金だと思います。平塚市に直接支払うお金ではないと思います。指定管理者と市の関係ですけれども、指定管理者から平塚市はおよそ幾らのお金が入るのか、あるいは逆に、それでは足りないから市からお金を支払うんですよということで出ていくことになるのか、年額、概略でいいんですけれども、大体どれぐらいの感じになるのか教えていただきたいと思います。
それと３点目ですけれども、使用料の減免、新しい17条のところで、市民センター条例のときには使用料の減額ということで免除はありませんでしたが、今回新たに減免ということで、「公用又は公益のために使用する場合その他市長が特に認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる」という、この免除というのは一体どういう場合を考えておられるのかということ、以上をお願いします。
16: 【文化・
交流課担当長】大きく３点、まず新しい文化芸術ホールではどのような活動団体の利用を見込んでいるのか、どういうような活動ができるのかというようなところが１つ、それから使用料の規定に関してというところで２つ、その中には免除の規定が新たに入ったことについてどういう想定かというところかと思います。
まず、どんな活動ができるのかでございますけれども、もちろん今まで市民センターを御利用いただいてきた文化団体様はもちろんですけれども、今回、ホールの機能、その他が、例えば防音の機能を要するとか、多目的に使用いただけるとか、それから活動支援文化──名称はあれですけれども、水や流しを設けた部屋を設けるなど、今までの御利用いただいてきた団体様、市民の方からの御要望にお応えした施設の整備も行ってございます。繰り返しになりますが、今まで御利用いただいてきた方はもちろん、新たにそうした機能を満たした部屋を使いたいという方にも広く使っていただきたい、そういうふうに考えて今回使用を設定させていただいています。
続きまして、使用料の規定でございます。基本的な料金徴収の部分について御説明したいと思いますけれども、今回、この指定管理者を入れるに当たりましては、大きく料金徴収のほうを２つ考えられます。まず１つは、利用料金制というものです。こちらは先ほど委員おっしゃられたように、施設の使用料については、徴収した分、指定管理者に収入として入る。このやり方をすることで指定管理者のモチベーションが上がるというようなところの仕組みが、この利用料金制でございます。今回、この指定管理者を導入するに当たりましては、この利用料金制を導入してございません。施設の使用料につきましては徴収代行という形をとらせていただいておりまして、今回、施設の利用があった場合については、全て徴収していただいたものは市に入るという仕組みでございます。
それから、指定管理料がどのくらい入るのかについては、申しわけございません、どのくらいの実際の利用があるのかというところまでの試算ができてございませんので、概算で数字をお答えすることができません。
続いて、条例の中にある免除は何を想定したものかということですが、これは先ほどお答えした内容の少し繰り返しになる部分もありますけれども、指定管理者が今後事業を実施する場合に当たっては、指定管理者に事業を実施するための経費というものを、平塚市で事業料として指定管理料の中に含めてお金の支払いをしてございます。結局、その施設の使用料を支払う場合、指定管理料の中に入るということで、支払いが重複してしまう部分があるというところから、指定管理者が、市が要求水準書の中でうたっている事業の中身についての施設使用料については徴収をする必要がないというところを考慮しまして、この条例の中で指定管理者の実施する事業についての免除規定を入れさせていただいている。あと、その他、緊急等やむを得ず施設を使用する場合についても免除というようなところを規定させていただきました。
以上でございます。
17: 【
端委員】１点目ですけれども、これまで市民センターがあったときに文化活動で使用されていた文化活動団体は、新しいホールになってもできますよという御答弁でした。それはそれでよろしいかと思いますけれども、例えば、私が思っているのは、近い将来、公共施設の縮減方針が出ていますよね。青少年会館はいずれなくすよという方針が出ています。今、そこで市民主体の文化活動が本当にたくさん行われています。調べると、登録団体188ありまして、いろいろな文化活動、創作活動、もう数えればきりがないほど、陶芸であったり、竹細工であったり、生け花であったり、茶道であったり、ありとあらゆる文化活動が行われています。だけれども、縮減すると、その人たち、多分何千人といると思いますけれども、行き先がなくなるのではないかという懸念をしています。この新しい文化芸術ホールでそういう人たちの活動もできるようなキャパなりがあるのかなということをお聞きしたいと思います。従前に市民センターで活動していた人たちは、それはそれで当然受け入れられるということで了解しましたが、そこらあたりについてよろしくお願いします。
それと、使用料は、指定管理者は徴収の代行をするのであって、利用者が支払った利用料金、使用料というのは市に入ってくるんですよというお答えでした。こんなことを聞いたらあれだけれども、市に入ってくるお金と、今度、指定管理料として平塚市が出しますよね。それを天秤にかけると、どうなるのか。当然、指定管理料のほうが多いのではないかと推定できますけれども、例えば入ってくる金の10倍ぐらいとか、あるいは100倍ぐらい指定管理料がかかりますとか、大ざっぱな見通しがもしあれば、お聞きをしたいと思います。
それと３点目、従前は減額しかできなかったが、今回は免除までできますよということです。ただ、指定管理者が行う自主事業は免除できるという話もあったかと思いますけれども、ここの条例でうたっているのは、公用又は公益のために使用する場合は市長が認められれば免除ができるよという形になっていますよね。非常に曖昧な表現だと思うんです。公用又は公益のため、これは市長の腹一つで、Ａという団体が何とかをするといったら免除だよと、Ｂという団体が来たら有料だよと、減額はするかもわかりませんけれども。この市長の腹一つで免除したり減額したりするという、こういうことについての指針というのは、何かないんですか。何でこんなことを聞くかというと、駐車場の有料化の件ですごい免除とか値引きとかやっているわけではないですか。そんなことがまたここでも起こらないのかという懸念をしているから、これを聞いているのですが、減額とか免除についての考え方をお聞きしたいと思います。
18: 【文化・
交流課担当長】まず、青少年会館を例に、閉館をしてしまったときの利用者の受け皿として文化芸術ホールがちゃんと考慮されているものなのかというようなところでございます。確かに青少年会館の閉館につきましては、庁内のところで勤労会館と教育会館と青少年会館、３館が今後どういうような形で閉めるのかというようなところの方針を固めた中で、文化芸術ホールについてもうたわれてございます。明確に文化芸術ホールの中で全ての青少年会館の利用がフォローできるかというと、その部分については未検証な部分がございますが、計画的にそうした３館を閉めるというところの中で、そういった利用者の方の受け皿についても考えながら今後進めていくというふうに、この方針については認識をしてございます。
それから、使用料の収入と指定管理料の比較についてという部分でございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、実際にどのくらいの使用があるものなのかというところの試算ができていないものですので、この部分については見通しをお出しすることができません。申しわけありません。
この免除につきましてですけれども、この後、規則を定めていく予定でございます。規則の中には、減免の割合についてなども明確にするとともに、今後、指定管理者に市が業務をお願いするに当たりましては、そうした判断ができるだけきっちりできるように、その辺のところのルール決め、ルールをしっかりつくった上で運用してまいりたいというところで考えてございます。
以上です。
19: 【
端委員】文化活動の、どういう受け皿がどの程度になっているのかはわかりませんけれども、未確定な部分があるけれども、受け皿を考えながらやっていきたいよという御答弁をいただきましたので、ぜひそのあたりを考慮した運営ができるように、実際は指定管理者が管理するのかもわかりませんけれども、お願いをしたいと思います。
というのは、私、青少年会館の活動を教育会館とか勤労会館だけではもう受けきれないと思うんですよ、はっきり言って。青少年会館で188団体がやっているんですけれども、そういう人たちの活動というのは、結構、創作活動が多いから、床を汚したりとか何とかあるんですよ。新しい文化芸術ホールができた、汚すようなことでは使えないよとか、排除されるというような、そういうことも懸念されるのではないかと一部思っています。３、４年先に青少年会館がなくなるのかわかりませんけれども、ぜひそこらあたりを柔軟に考えて進めてほしいなと思います。
使用料の額と指定管理料の額を天秤に掛けたらどうなるのかということについては、今のところ答えは出ていないよと、それはそうかなと思いますけれども、ぜひそこらあたりも将来どうなるのかを検討にしておいてください。
それと、減額だったのが減額プラス免除という形になるということで、それについてはしっかりとしたルールづくりを、今後規則をつくると言われていますけれども、しっかりしたものをぜひつくっていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
20: 【
諸伏委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
21: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
22: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第14号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
３．議案第20号 平塚市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例
24: 【
諸伏委員長】次に、議案第20号「平塚市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
25: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
26: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第20号は、原案どおり可決することに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
４．議案第25号 指定管理者の指定について〔平塚文化芸術ホール・見附台公園〕
28: 【
諸伏委員長】次に、議案第25号「指定管理者の指定について〔平塚文化芸術ホール・見附台公園〕」を議題といたします。
本件に対し質疑はありませんか。
29: 【
端委員】これは、文化芸術ホール及び見附台公園の指定管理者を指定するという議案です。構成員が４企業体から構成されています。そのうち１者が代表者になっています。指定の期間が平成34年３月１日から平成54年２月28日までということで20年ぐらいありますよね。非常に指定の期間が長いんです。参考のために伺いたいんですが、過去の指定管理の中で最長ではないかと思いますけれども、これまで最長は何年だったのか。もしわかれば、何でこんなに20年も長くしたのかということと、途中でこの４つの事業体、構成員が、例えば自分たちの都合で事業放棄する場合も考えられますし、また、倒産、廃業することも考えられます。そうした場合に、どういう取り扱いをするのかということでお聞きをしたいと思います。
それと、この４つの構成員のうち、代表構成員というのはどういう役割をされるのかということもお聞きしたいし、この４つの構成員それぞれが持ち分というか、自分の担当する分野があるのではないかと思いますけれども、大ざっぱに、４つの構成員がどんなことを担当されるのかを教えていただければと思います。
以上です。
30: 【文化・
交流課担当長】大きく３点、まず指定管理者の指定の期間が長いということで、過去、このような長い指定管理を入れているところがあるのかというところが１点、それから４つの事業体のうちの１者でも倒産等、何か起こったときにどんな取り扱いを市としては考えているのかというのが２点、それから、代表その他、役割分担があるけれども、それぞれの企業のそれぞれの役割分担についてというところだと思います。
まず１点目です。指定管理者を導入しています既存の施設において、先ほども別の御説明をした中でお伝えしているんですけれども、指定管理者の運用の手引きの中に、平塚市の指定の期間は原則５年というルールがございます。こちらに従い、既存の施設については５年を期間といたしまして実施しておりますので、この20年というのは、委員御指摘のとおり、最長というふうになります。
続きまして、４つの事業体についてですけれども、この事業体につきましては、この４つの事業体の中で、共同事業体の中で組むという協定契約を結んでいるところです。何かあったときには、それぞれの残された企業間でフォローしつつ行っていくというようなところが、その中にうたわれていたかと思います。実際に構成企業体が変わりますと、平塚市としましては、指定管理者の指定を行ってございます。その中には構成員も含まれてございますので、今後どういう手続きをするべきかというのは市の法制とも確認をしたいと思いますけれども、基本的には指定した内容が変わるということですので、再度、構成メンバーが変わるということで議会に諮る必要があるのではないかというふうに考えます。
続きまして、それぞれの構成企業の役割についてです。代表企業を担っていただくのは、株式会社の神奈川共立です。こちらは今回の指定管理者業務全般に係る総括とともに、維持管理、運営にも全般的に携わっていただく予定となってございます。続いて、運営企業が株式会社シアターワークショップ、こちらの方がメーンで文化事業の実施等を担っていただくというふうに聞いてございます。また、維持管理企業としましては日本管財株式会社、建設の造園に関する部分、公園に係る維持管理につきましては湘南造園株式会社の４企業でそれぞれ分担をしていただくというところでございまして、詳細につきましては、今後どのような形で配置して実施するのかというのは、また今後、指定管理者から事業計画等の説明があり、調整をしていくというところになります。
それから、先ほど、なぜこれが20年になっているのかというところの御質問があったかと思います。今回、この事業全体が設計と建設と運営、維持管理までを全て一体で実施するという整理の中で、全ての事業費、その事業実施に係る責任分担なども、指定管理者も含めて考慮されたものとなっている。そういったところから、５年でもし切りかえてしまった場合には、そこまでの責任分担になるというところもございまして、事業期間中、全ての事業を担うというような整理の中で20年というふうに伺っております。
以上です。
31: 【文化・
交流課長】担当長のほうから御説明させていただきました、まず20年については、補足になりますが、見附台周辺地区全体の事業の中の期間設定の中で設定をしております。そういった中では、20年間の事業を指定管理していただく中で、あの地区全体の総合機能、連携を生かしながらまちづくりをしていくというところでございます。
また、企業が１者でも経営がというような御質問もいただいております。その点については、指定管理の協定だけではなくて、見附台周辺地区全体の中での協定、契約、その中でもフォローしているところでございます。時間の流れとともに、100％ということは言い切れませんが、そういった場合も想定した中で契約のほうを進めているところでございます。
以上です。
32: 【
端委員】この20年間の指定管理期間と複数の構成員からなるというところで、私は質問したわけです。これは前回も事例がありましたよ、はっきり言って。馬入ふれあい公園、これは倒産ではありませんでした。ですけれども、共同企業体の１者の代表者が、うちはもうやめますということで、そういう事例もあったので、それで質問しているんですけれども、もしそういうことが起きれば、全体でフォローしていくよというお話でした。それはそうかなと思いますけれども、ないにこしたことはないんですけれども、もしそういうケース、事業放棄なり、倒産なり、廃業なりした場合には、約束違反のときにはこういう取り扱いをするんですよという違約条項をちゃんと指定管理をする前の指定管理契約の中で結ぶべきだと思うんですが、そのあたりの用意はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。そういうところで、よろしくお願いします。
33: 【文化・
交流課担当長】もし廃業等で何らかの損失をこうむった場合の違約条項の設定についてでございます。現時点で、明確にこの何条のというところをお答えできなくて恐縮なんですけれども、指定管理者の協定、もしくは見附台周辺地区の全体の契約、そうしたものの中に、責任分担と違約条項についての記載をしてございます。
先ほど委員からもお話いただいていますとおり、こうしたことが起きないようにというところの市の姿勢も大切というところは、前のところで御答弁させていただきましたが、モニタリングという制度にのっとって、指定管理の事業の内容だけでなく、担っていただいている企業の財務状況とか、そういったものも含めて、平塚市のモニタリングの運用のルールの中にそういったものもございますので、そういったルールに従ってチェック等をしながら、できる限りそういった事態が起きないように、市としても管理、監視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
34: 【資産経営課長】先ほど取り消しや業務停止をしたような場合に、違約金とか、そういうような条項が必要なのではないかという御質問だったかと思います。今年度の馬入ふれあい公園のような件もございましたので、31年度の指定管理者の運営の中からは、そういうような条項を検討したいというふうに考えておりまして、指定管理者の運用の手引きを改訂したいというふうに考えております。
以上です。
35: 【
端委員】わかりました。指定管理者の運用手引きを変えるということは、それはそれでよろしいかと思いますけれども、契約ですから、平塚市ともう一方、指定管理者側があるわけですから、その手引きが、いざそういう事態に陥ったときには機能するように二者間できちんと契約条項の中に入れるべきだと私は思っていますので、ぜひそこらあたりをきちんとフォローしていただければなと思います。これも要望しておきます。
以上です。
36: 【
諸伏委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
37: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
38: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第25号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39: 【
諸伏委員長】御異議ありませんので、本件は原案どおり可決されました。
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５．議案第26号 平成31年度平塚市一般会計予算（所管部分）
40: 【
諸伏委員長】次は、議案第26号「平成31年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、「平成31年度平塚市一般会計予算書」の款項目が記載されている左側のページですので、御承知ください。
歳 出
２款 総務費
１項 総務管理費
２目 文書広報費
41: 【
諸伏委員長】それでは、まず２款総務費です。予算書の60ページ下段から62ページ上段までの１項２目文書広報費のうち、８の情報公開事業、９の個人情報保護事業、10の広聴活動事業です。質疑はありませんか。
42: 【
端委員】60ページ、８の情報公開事業のところでお尋ねを１つしたいと思いますけれども、ＰＦＩ事業と情報公開との関連をどういうふうに考えて、どう運用されているのかというところで、31年度はどうされようとしているのかということをお尋ねしたいというのが１点です。
それと、62ページの10の広聴活動事業、199万7000円と31年度予算が計上されていますけれども、比較の問題になるんですけれども、広報費との比較において極端に少ないのではないかなというふうに私は思うんです。何で広聴予算がこんなに少ないのかということで、去年とほとんど同じといえば同じなんですけれども、なぜならば、これは委員会の所管ではないですけれども、例えば広報紙発行事業で4700万円、広報活動事業で1400万円、これを合わせると6100万円の予算に対して、市民からの意見を聞く広聴活動のほうは、今言ったように200万円弱ですよ。ということは、広報に比べて広聴は４％ぐらいしかないということですよね。私の個人的な思いとしては、もうちょっとふやすべきではないかと思ったんですけれども、何で比較においてこんなに少ないのか、そのあたりの御見解なり御意見を伺えればと思います。
43: 【市民情報・相談課担当長】ＰＦＩに関しましては、プロポーザルということでお話させていただきますと、平塚市プロポーザル方式実施に関するガイドラインというものがございまして、そちらのほうには参加表明者の商号名称、それから提案書を特定した理由、審査経過などは公表するというふうになってございます。それに関して、我が市ではまだどのようなものを公表するか、また、情報公開に関して、どういうものを情報公開するかということに関しては、詳しい内容について表にするとか、そういうことをまだしていません。これから31年度にかけて明らかにしていくということをしていきまして、契約書を取り交わすときには、このＰＦＩに関してどのような形で情報公開をしていくかということに関して明記するということで、法人の方々にお示ししていくということが必要ではないかというふうに考えております。
以上です。
44: 【市民情報・相談課担当長】今、広聴活動費の予算が少ないということで御意見をいただきました。今回の199万7000円のほとんどにつきましてはＦＡＱ、問い合わせ管理システムというインターネットを通じての市民からの意見をいただく管理費用となっております。これにつきましては、今年度は現時点で約6000件ほどの御意見等をいただいております。そのほかに、市長への手紙というものを広聴活動のメーンの
ツールとしておりますが、こちらにつきましては庁内印刷をさせていただいておりますので、予算上には出てこない金額になっております。また、それを料金後納で、郵送で返していただくんですが、その郵便料金につきましても、行政総務課のほうの予算ということになっておりますので、広聴活動の事業の経費の中には含まれておりません。
以上です。
45: 【
端委員】情報公開事業のところで、ＰＦＩ事業との関連でお尋ねをしました。実は私も龍城ケ丘の開発の件で情報公開請求を行いましたけれども、ほとんど真っ黒でした。のり弁の状態で、100ページ近い資料が出てきました。そういうことに現状はなっているんですよ。ＰＦＩガイドラインがある、それに基づいてやっているということですけれども、情報公開をちゃんとやらないといけない。その指針をつくってほしいんですけれども、先ほど言われたガイドラインよりは、平塚市を運営するに当たって一番大切なのは、平塚市自治基本条例ですよ、はっきり言って。自治基本条例に何て書いてありますか。第５条、情報共有の原則。「市民、議会及び市の執行機関は、まちづくりに関する情報を互いに提供し、共有することを原則とします」。第９条、市民の権利。第２項ですけれども、「市民は、議会及び市の執行機関に対して、まちづくりに関する次に掲げる権利を有します」。１、情報を知る権利。２、参加する権利。３、協働する権利。まず、いの一番に、情報を知る権利ではないですか。情報がなければ協働も何も始まらないですよ。31年度にどういうものを情報公開するのかを決めていきたいというお話でしたけれども、ぜひ自治基本条例にのっとって見直しをしてほしいと思うんですが、そこらあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
２点目の広聴活動事業です。インターネットの管理のための費用だという話でしたけれども、私の主観が入るかもわかりませんけれども、本来であれば、広報活動事業よりも広聴活動事業が大切なのではないかなと。市民の意見に謙虚に耳を傾けて、一方的に行政にとって都合のいい情報だけを垂れ流すという、そういうことよりも、しっかりと市民の意見を聞き入れて、市政行政に反映していくということが必要だと思っているんです。それで200万円ばかりということで、それも内容を聞くと、ほとんどが使用料と賃借料という感じで、ここらあたりの広聴活動について、31年度、どういうふうに取り組まれようとしているのかをお聞きしたいと思います。
46: 【市民情報・相談課担当長】平塚市の情報公開条例の第１条にも、市民の知る権利を尊重し、市政を市民に説明する責務を全うすること、さらには、市民参加による公正で一層開かれた市政の実現を図ることなどが書かれており、この情報公開条例を主管する担当課として、情報公開をする主管課に対して、これまでよりも一層、啓発または協議の際に、この情報公開の本旨ということをお話ししていきたいと思っておりますし、先ほどのように、プロポーザルに関するガイドライン、またはマーケットサウンディングなど、ガイドラインについても、それに関する細かい情報公開のやり方ということについて決めていきたいと思っております。
以上です。
47: 【市民情報・相談課担当長】広聴活動の31年度の取り組みについての御質問だと思います。まずはＦＡＱ、問い合わせ管理システムのさらなるＰＲのところを努めていきたいと思っております。また、市長への手紙が公共施設、市内72カ所に設置をしております。その適正管理を今、調査、確認をしておりまして、よりわかりやすい場所への設置の協力依頼をさせていただきたいと思っております。
以上です。
48: 【市民情報・相談課長】補足になります。委員のほうから、本来であれば広報よりも広聴のほうが重要ではないかというお話がありました。まことにそのとおりだと考えております。広聴は市役所と市民をつなぐ重要な
ツールですので、予算上では非常に少ない金額しか計上しておりませんが、さまざまな
ツール、今も市長への手紙ですとか、市長との対話集会、あるいはこの予算の範囲外ではありますが、パブリックコメントと、さまざまな手法を使っております。また、今後もいかに市民の意見を市政に取り入れていくのか、市民の意見を集めていくのか、それについて、より有効な方法についても考えていきたいと考えております。
以上です。
49: 【
端委員】これはもう最後ですけれども、情報公開請求を市民情報・相談課に申し込みします。そこが担当課のほうに、そういう文書があるかないかとか、いろいろなことを問い合わせて公開請求が決まるわけですけれども、担当課が市民情報・相談課に、こういう形で公開したいということを持ってきて、市民情報・相談課としては、こんな情報公開ではだめだよと、平塚市の情報公開条例だとか自治基本条例に照らしてとんでもない話だと、こんなのは却下だと担当課に突き返したことはあるんですか。市民情報・相談課が、担当課から上がってきたら、そっくりそのまま受け入れて、それで市民に提供しているのではないかなという懸念があるんですが、そこらあたりはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
50: 【市民情報・相談課担当長】委員のお話として、市民情報・相談課のほうで主管課から来た公開文書の非公開の部分が多いことについて、こちらのほうから指摘をして返したことがあるのかということでございます。こちらにつきましては、もちろん主管課と私たちの間で協議と、その後の合議を通して、その内容について、こちらのほうでは情報公開条例の５条各号で非公開の部分についてお話をしますけれども、それについて個別具体的な内容がございまして、特に本会議でもございましたが、法人の情報について、法人の競争上の地位を侵害するような内容については公開できないというふうに法人のほうに問うたときに、担当課のほうで言われることについて、公開するかどうかということについて、今年度に入ってから審査請求を１回、これから諮問が出てくるものについてもそういうものがあると聞いております。本来でしたら、市民の知る権利を尊重して公開するべきだというふうに強く迫るべきなんですけれども、そういう審査請求についても受ける事態となってございますので、ここについて、個別具体的に担当課のお話も聞いて対応しているということです。そこについて、今回、ＰＦＩについては先に法人のほうに、ここについては公開ですよということについて、はっきりと明確にお話をしたかどうかということが焦点になると思います。ですので、平塚市プロポーザル方式実施に関するガイドラインにおいて、はっきりとそのことについて示して、主管課にそのことについて書いてもらうということが必要ですし、そのことについて法人の方々にも御理解いただくということが必要になると思いますので、そのことをこれからはしていきたいと思っております。
以上です。
51: 【
諸伏委員長】ほかに。
52: 【府川（正）委員】情報公開事業について１点だけ聞かせてもらいます。今、情報公開については、出してはいけない部分と出していい部分が結構あると思います。その中で、職員の資質、いろいろなことで対応する部分でのものが足りないのではないか。ここにあるように、職員の研修会を実施していきますよという部分で、職員のモラル、気質がないと、なかなかそういう情報が行き交わない部分があるのではないかということで、職員の研修については、今後どういう形で31年度は取り組んでいかれるのか、また、そういった結果をどういう形で持っていくかというのがわかれば教えてください。
53: 【市民情報・相談課担当長】今の委員の発言については、研修についてどのようにこれからしていくかということで、モラルなども含めてどういうふうにしていくかということでお話があったかと思います。これに関しては、全庁的な研修については年１回、これまで行っておりまして、２月13日に各課の庶務担当長77名に対して行ったところでございますけれども、今回は特に要請文書の原則公開について、情報公開条例の１条、２条、３条について詳しくお話をして、その後、フローを作成しましたので、その情報公開の流れをフローに基づいて説明をして、非公開情報についての具体的な解釈などをしております。非公開情報について、参加者の方から、もっと具体的な非公開情報についてどのように非開示にする、また、原則公開にしていくということについて、もっと具体的に説明をという御意見がありましたので、31年度については、具体的にグループワークなどもして、５条各号についてどのように非開示にしていく、または開示にしていくのかということを説明していく機会にしたいと思っております。
以上です。
54: 【府川（正）委員】確かに情報公開については、個人保護法的なものがあって、ここまでは情報を流しますけれども、ここまでは情報を抑えますよという部分で皆さんにはお知らせをしていると思います。そういったことで、知らせていいことと悪いことは結構あると思うんです。そういったものを判断しながら、情報公開する部分で各担当の職員の方々もある程度の情報を持っていないとなかなかそれができない。担当長と一緒にいろいろな形で皆さんに、できる範囲での情報を細かく市民の人に提案をしていくということにしないと、なかなか皆さんが納得していかないで、自分で不安を持ちながら、皆さん、聞いて、不服をしてもそれが対応していないというのが現状です。どこまでというのは、はっきり申し上げられません。情報としては、これ以上出せないよというのもありますので、それを１から10まで、黒にしないで全部出すということはおそらく不可能だと思いますので、そういったことは承知をしています。職員が力を持っていないと、なかなか情報の公開ができないというのがありますので、31年度は、年１回と言わず、いろいろな情報があると思います。いろいろなニーズがありますので、そういったものを一つ一つ見定めながら取り組んでいくというのが、市民に対しての一つのやさしさみたいなものがあると思いますので、ぜひそういったものを頭に入れながら取り組みをしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。これは要望でいいです。
以上です。
55: 【
諸伏委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 戸籍住民基本台帳費
56: 【
諸伏委員長】次は、86ページ中段から90ページ中段までの３項戸籍住民基本台帳費です。ただし、１目戸籍住民基本台帳費のうち、７の住居表示整備事業は除きます。質疑はありませんか。
57: 【
端委員】簡単な質問です。住基カードを発行されていると思いますけれども、平塚市民25万8000人ぐらいいらっしゃいますが、これまでに何人の方にカードを発行されたのかということと、平成31年度の発行予定数がわかれば教えていただきたいと、それだけです。
以上です。
58: 【市民課課長代理】今、住基カードということで御質問をいただきましたが、住基カードは平成27年12月をもちまして発行は停止しております。住基カードはマイナンバーカードに役割を継続しているような状況です。委員の御質問は、マイナンバーカードのほうの御質問ということでよろしいでしょうか。
59: 【
端委員】いいです。お願いします。
60: 【市民課課長代理】はい、わかりました。
61: 【
諸伏委員長】それでお願いします。
62: 【市民課課長代理】ただいまカードの発行状況の関係で御質問をいただいております。現在、25万8000人の人口のうちどの程度の御申請があったのかということなんですが、１月の末現在でございます。申請数が４万5298件、交付の枚数でございますが、３万7977枚となっております。また、平成31年度中の予想ということなんですけれども、現在、確定申告などの関係で若干ふえておりますが、まだ集計ができておりませんので、31年度中の件数については把握ができておりません。
以上になります。
63: 【
端委員】私、住基カードと言ってしまいました。そうでしたね、住基カードはもうなくなったんですよね。住基カードにも予算をかけてきましたけれども、それをなくしてマイナンバーカードということなんですけれども、３万7977人に交付済みということですけれども、４万人弱ということは、人口平均にすると６人に１人ぐらいの方がマイナンバーカードを所持して、６人に５人の方は所持していないという状況かと思いますけれども、これに対する見解をお聞きしたいと思います。
64: 【市民課課長代理】ただいま委員のほうから、６人に１人ぐらいの所有率というところで考えをというようなことで御質問があったと思います。こちらの件数ですけれども、比率にしますと14.74％の方が今保有をされていらっしゃるということになります。これは国の制度ということにはなりますけれども、このカードですが、先ほど情報公開の話もありましたが、市が保有している情報、どんな情報を保有しているのかというものを自分で調べることができるマイナポータルという仕組みがございます。こういうものに活用ができたり、あるいは現在、コンビニ交付で住民票が取れるとか、税証明が取れるという仕組みがございます。また、国のほうで保険証のかわりになるような仕組みを現在設計中というようなことがございます。今後、カードについて利活用ができるものがふえていきますと、次第に交付のほう、申請のほうもふえていくのではないかというふうに考えております。
以上です。
65: 【
端委員】了解です。終わりです。
66: 【
諸伏委員長】ほかにありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
67: 【
諸伏委員長】次は、３款民生費です。102ページから104ページ上段にかけての１項１目社会福祉総務費のうち、２の市民相談事業、３の人権意識普及・啓発事業です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６目 市民活動推進費
68: 【
諸伏委員長】次は、126ページ中段から134ページ上段にかけての６目市民活動推進費です。質疑はありませんか。
69: 【
坂間委員】128の３番、市民活動普及啓発事業について伺いたいと思います。活動の拠点となる市民活動センターについて、協働事業による民営化を進めますということでありますけれども、この民営化の進め方について伺いたいと思います。
それとあと、協働のまちづくり基金積立金についてなんですが、民営化に当たって市のかかわりがどのようになっていくのかを伺います。
それとあと、基金の積立金について、寄附金などで賄われると思いますけれども、この寄附金について、または積み立てについては今後どうする予定でいるのか、この３点を伺います。
70: 【協働推進課担当長】市民活動センターの民営化の進め方について御質問いただきました。１点目、こちらをお答えしたいと思います。市民活動センターは協働運営事業を行っているんですけれども、市民活動団体への支援力を高めるため、専門性の高いＮＰＯ法人と協働運営することによって、３年間で段階的な民営化を進めている事業でございます。31年度の民営化を進める内容でございますが、31年度は協働運営の３年目を迎えることになります。まずは４月にセンターの移転を控えておりまして、移転した後も、これまでと同様に皆さんに利用していただけるよう、協働団体と関係を密にしながら体制整備をしっかり行っていきたいと考えております。
この協働事業の展望としましては、引き続き市民活動団体等の情報公開ですとか広報、また、団体に役立つ情報の収集、提供を行いまして、情報発信機能の向上に努めていくものでございます。
また、相談機能につきましても、団体活動の円滑な運営、また発展的な展開ができるように充実していきたいと考えております。
また、市民活動団体等が地域課題解決に取り組むためのさまざまな学習の機会ですとか、多様なセクターとの総合交流を促進するためのきっかけとなる場の提供も行っていきたいと考えております。
また、31年度からは、全てＮＰＯ法人のスタッフによる運営になるんですけれども、全体事業計画や個々の事業の企画等についても担当課としてかかわっていきまして、センターとしての支援機能を高める運営を行っていきたいと考えております。
次に、協働のまちづくり基金に関する民営化に対しての市のかかわりの部分でございます。３年間の協働事業が終わりますと、平成32年度以降、31年度もそうなんですけれども、パートナー団体のスタッフのみの運営となるわけです。センターの会議室の利用許可ですとかロッカーの貸し出しですとか、また、ハード面、建物の管理は行政が運営していくことになります。受付窓口はセンターの団体が行うことになります。また、センターから市の職員がいなくなって本館のほうに移ってまいります。そこは大丈夫なのかというところがあるんですけれども、定期的にセンターのほうに足を運んで意見交換ですとか、お互いに情報交換し合う場をつくって、引き続き行政と団体の協働のセンター運営を行っていきたいと考えております。
あと、寄附金のことについて御質問をいただきました。寄附を集めるのは簡単ではないという認識は担当課でも持っております。こちらとしても頑張っていきたいとは考えております。この基金のコンセプトですけれども、市民活動をＰＲすることによって、共感いただいて活動への参加、または寄附による支援を広めていきたいと考えているんですけれども、実際の寄附金については、これまでのホームページですとか情報誌に加えて、新たに取り組み事例の発表会ですとか、市民活動団体と事業者等の交流ミーティング等で市民活動を広くＰＲして、この基金についてもさらにＰＲして、寄附につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
71: 【
坂間委員】まず、体制について、運営についてなんですけれども、ＮＰＯが主体となって運営を行っていく。市のほうは施設管理を行いながら、市のかかわりとして、活動センターのほうに出向いたりしていろいろな情報交換を行いながら運営していくというふうに伺ったと思うんですけれども、実際に市民主体で市民活動を行っている場であるので、いろいろな御意見等があると思うんです。そういった意見の集約云々は、これからどういう体制というか、今、雑駁な内容でしかよくわからなかったんですけれども、市民の意見というのが一番大事だと思うんです。施設の管理にしろ、何にしろ。そういった市との連携というか、例えば年間を通じて、何か交流の場を持つとか、そういったことを考えているかどうかというのをまず伺いたいのと、寄附金についてですけれども、今、積立金のほうが2000万円ほどあるようですけれども、使っていけばだんだん減っていくわけです。そういった中で、これからいろいろな市民活動をして、ＰＲして、共感を持てる方から寄附などを募っていくと言ったけれども、果たしてそれだけで本当に寄附金が募れるかどうかというのは、非常に疑問が残るんです。例えば同じ協働事業をやるのであれば、そういった共感をしてもらうところでクラウドファンディングなんかもあるし、広報を使ったりとか、いろいろな媒体を使うことによって寄附が広がるというところもあろうかと思うんですけれども、実際に市民活動がこういうものをやっているよというだけで、本来どうなのかというところが疑問に残りますが、新たに今検討しているものとか、いろいろなお考えがあれば、再度伺いたいと思います。
72: 【協働推進課担当長】今、センターの協働運営の今後について、多くの市民の方から意見が出て、それをどういうふうに集約していくかという、まず１点目の御質問だったかと思います。確かに協働運営に関しましては、窓口等でたくさん意見をいただいております。また、意見をいただきまして、市民活動推進委員会のほうでも逐一御報告を申し上げて、その場でも御意見をいただいたりとか、こういうふうにしたらいいのではないかと提案をいただいて、それに基づいて、また行政のほうで検討しまして、団体のほうと一緒に考えているところでございます。今のところ、協働運営は順調に進んでいるという意見も多くいただいているところですので、引き続きそういった市民意見を大切にしながら、一緒に団体と協働を大切にしながら進めていきたいと考えております。
また、２点目の、今、基金のほうに積み立てをさせていただいて、基金の2000万が使っていけば減ってしまうんだろうという話がございました。伝えるだけではなかなか集まらないというのは、実際ございます。また、クラウドファンディング等のいろいろな手法があると思うんですけれども、例えばクラウドファンディングは、１つの事業に対しての寄附というのは集めやすいんですけれども、今回の基金のような、ある事業全体の財源として使っていくものについては、専門家のほうにも確認をしたんですけれども、難しいであろうという見解をいただいているところでございます。新しい事業者等も含めた交流の場がありますので、そういったところでも引き続きアピールをしていきたいと考えております。
あと、そういう場を検討しているのかというところでございますが、団体と一緒にそういう場を多く設けていければいいと思って検討していきたいと考えております。
以上です。
73: 【
坂間委員】市民活動センターは、これから崇善公民館と同じ建物の中に入っていくわけですから、公民館とそういった連携等もとっていかなければ、事業の拡大というのは当然とれていかないと思うので、団体にお願いだけではなくて、市が主体となって、公民館との連携もとっていただきたいと思います。
それと、予算についてなんですけれども、具体的に考えていかないと、基金の中身ですから、どんどん予算的には減っていってしまうのではないかというふうに思います。だから、そういった部分も、せっかく併設して公民館等もあるわけですから、そういった流れ的に予算の仕組みづくりではないんですけれども、考えていく必要があるのではないかと思いますので、その辺をこれから重々、市の中で検討していただいて、ＮＰＯさんのほうとよく相談をしながら進めていただきたいと思います。要望でいいです。
74: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
75: 【吉野委員】まず、４の市民活動協働推進事業と、６の自治会館等整備助成事業についてお聞きをします。
まず、市民活動協働推進事業なんですが、ここに記載されております協働事業提案制度審査等報酬という形になっているんですが、これは制度の推進委員会のものだと思うんですが、これがどういう内容と、年何回ぐらいこれを開催される予定になっているのかを教えてください。
それと自治会館のほうに関しましては、今回の新築増改築補修、建物の購入または土地を購入するというのはどういう予算としてつけられているものなのか、それも教えていただきたいと思います。
76: 【協働推進課担当長】ただいま１点目の協働推進事業の報償費について御質問いただきました。この報償費は、協働事業を進める上で謝礼として計上しているものでございます。こちらは年に２回予定しておりまして、予定としましては、１回目が市民向けの研修会ということで、協働事業の説明会と一緒に開く研修会のときに講師をお呼びして、その謝礼ということで考えております。職員向けの協働事業の研修も年１回行っておりますので、こちらの講師の報酬を計上させていただいております。
以上です。
77: 【協働推進課長】今、御答弁させていただいたんですけれども、報酬についてお聞きになっていただいたかと思います。報酬なんですけれども、協働事業の審査委員会につきましては、協働事業が提出されますと、まず、その審査会ということで、内容としましては、協働事業が市の事業として適正かどうか、そういうようなことがまず審査会としてあります。そして年度が進んでいきますと、途中で中間報告みたいなものがございまして、その事業が予定どおり進んでいるかどうか、市のもともとの事業の目的に沿った事業がなされているかどうか、そのようなことで開催します。そして、年度の事業が終わった後、その事業が予定どおり進んでいったかどうかということと、次年度に対してどのように進めていったらいいか、そのようなアドバイスも含めて開催をさせていただきます。ですので、３回開催させていただきまして、それぞれ、その都度、事業に対してアドバイス、あるいは指示するべきところは指示させていただく、そういうようなことで予算を使わせていただいております。
以上です。
78: 【協働推進課担当長】自治会館等整備助成事業の予算がどうなっているのかという御質問をいただきました。自治会館等整備助成事業補助金につきましては、例年７月の平自連の定例役員会で説明をした後、全自治会長さんに翌年度の整備予定を照会しまして、それに基づきまして予算措置をいたします。31年度につきましては、30年度にございませんでした自治会館の新築を予定している自治会が１件ございまして、その分で前年度に比べて約800万増となっております。内訳としましては、自治会館の新築が１件、こちらが920万7000円、防災倉庫の新築が１件、12万2000円、補修が15件ございまして、こちらが482万5000円、最後に自治会館の新築でございますので、融資を受けた際の利息を補助します利子補給というのが１件ございまして、こちらを１万円計上しております。
以上です。
79: 【吉野委員】市民活動のほうですけれども、今お話を伺って、とりあえずは年２回と、それに伴って事業の進め方等、またはアドバイスを受けると言われているんですけれども、私がお聞きをしたかったのは、この事業そのものが毎年、そんなに予算も大きくなく、同程度なんです。これは市民からの提案について代表４名からいろいろな御意見を伺って、この政策等に生かしていこうという方向性を見いだす場所ですよね。それが果たして、この回数と人数と予算で、どこの何を求めようしているのか。それが次年度にこういうふうな形で持っていったほうがよろしいです、その方向性を見いだすという形を言われましたけれども、果たしてそれが次年度予算にどのような形で持ってきているのか。それは当然、他の事業というものもかねてきますから、それはよくわかるんですけれども、その点がいかがなものかなと、正直思っているんです。ですから、今のお話はよくわかりますけれども、いかに市民と協働というものに関して、提案とか、そういう事業を進めていくという中からいけば、もっと積極的な予算を投じて、その意見を集約したものを政策の中に生かしていく、それが欠けているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、自治会館のほうなんですけれども、私は、いろいろな場所、委員会を初めとして申し上げているんですが、今回、新築があるということ。これは平成18年に要綱を変えまして、新築というのは久々に聞く言葉ですよね。いつも補修、補修という形で終わってきている。ですから、自治会館の、例えば新たに設けるとか、補修をするとかというのは、自治会さんの決定がまず第一になるんですが、行政として、この自治会館という位置づけが果たして今の位置づけとしていいのか。市民の皆さんからすれば、公民館と自治会館という位置づけは、地域にとっては大変重要であるわけです。今回は新築という言葉が出ましたけれども、この18年当時、何のために土地の代金まで半額、いわば上限1000万までにしようと、建物も1000万までにしようと決定したときに問題があったわけですよ。それは、皆さん、一番おわかりだと思いますよ。それにもかかわらず、久々の新築が出てきたということは、この進め方において根本的に考え方、住民の皆さん、自治会の考え、それを行政としてしっかりと理解をされていないと思うんですが、いかがでしょうか。
80: 【協働推進課担当長】まず１点目の協働事業の市の姿勢といった部分で御質問をいただきました。確かにこの事業自体の予算はそんなに大きくないもので、協働事業そのものの予算の担当部署の予算についているというのがあります。平成31年度につきましては、協働事業として４件の協働事業が動き出す予定となっております。ただいま委員からいただいた御意見を来年の審査会のほうにぜひ投げかけをさせていただいて、委員さんの意見も伺いながら協働事業をしっかりと進めていきたいと考えております。
以上です。
81: 【協働推進課長】今、協働事業についてお答えさせていただきました。委員さんのほうからも、回数が大分少なくて、これでは目的を達成されるのかという御意見をいただきました。確かに回数は少なくて、そこのところなんですけれども、いろいろな大学の先生ですとか、あるいは実際に市民活動のアドバイザー的なことをやっている方だとか、専門的な方をお願いしておりまして、物理的に日程が取れないということも１つあります。そういう制約がありますので、なるべく少ない回数の中で効率的な提言といいますか、意見を言えるように事前に資料をお配りして、各審査委員さんの意見を考えていただいて、その場で提言いただくような、なるべくそういうような形をとっております。指摘いただきましたように、この委員会が有効的に開催できるように、その辺はまた工夫していきたいと思っております。
以上です。
82: 【協働推進課担当長】自治会館の新築につきましては、委員さん御指摘のとおり、30年度、29年度となくて、久々に申請がございました。来年度につきましては、もう１件申請が出ておりまして、32年度以降につきましても、把握している限り、11自治会で新築の計画があるという話を聞いております。補助金の金額につきましては、なかなか難しい問題で、この辺につきましては平自連と情報を密にして、御意見を伺いながら慎重に考えていきたいと思います。
以上です。
83: 【吉野委員】市民活動のほうなんですけれども、一番おわかりだと思います。４名の方の日程調整がつかないとか、それはよくわかるんです。ただ、これを来月やりますよではなくて、ある程度時間をとった中でお願いをしている方々ではないですか。そういう委員は、それで果たしていいのかなという疑問もありますし、この事業は、いろいろな議論をしていただかなければいけない事業なんです。それをもっと下に落とせるようにできるような仕組みはできているわけだけれども、こういう点を今委員さんにお伝えしますというのは、当然言ってはいただきたいと思うんですけれども、この事業に対してもっと積極的に物事を進めていただきたい、これは要望として伝えておきます。
それと、自治会館なんですけれども、今後、新築を考えておられる自治会さんが出てくるということは、大変私としてはいいことだなと思います。ただ、自治会館の運営、扱いというのは、簡単に言えば、自治会館を建てるには借金をしなければいけないんですよ。借金をして、その借金から返済をしていくわけです。借金を返すには、原資となるものと合わせて、自治会費を上げてからという話ではないではないですか。そこのところは部門的にも大変だとは思うんですが、いかにそうしたものを、自治会館の平時の利用をどのようにしていくかということを、前も私はお話ししていると思うんですが、十分その点をお考えいただいて、負担がかからないような形の中から、そういう事業を各自治会がやっていっていただけるようなことを、本当にいろいろな御意見を伺いながら進めていただきたいと思います。十分その点だけは、自治会は何を願っているのか。建てるだけではありませんから。その点だけは十分、自治会館の建設に関して来られた方々の意見をいろいろ聞きながら進めていただきたいことを要望しておきます。
84: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
85: 【
端委員】９番の安全で豊かな消費生活推進事業と、その下の13番で１つずつ聞きたいと思います。
まず、消費生活推進事業のところです。31年度予算、1815万円ということになっています。説明欄のところによりますと、「消費者被害の未然防止のため、消費生活に関する情報提供や出前講座、教室等を開催するとともに、消費者トラブルの救済に向けた消費生活相談を実施します」ということであります。皆さんもよく聞かれると思いますけれども、防災行政無線放送を使って、例えば警察経由でよく放送が流されます。ただいま振り込め詐欺の電話がかけられています、御注意くださいとか、そういうことでよく放送があります。実際に被害者の方も、いろいろな種類の被害者の方が結構いらっしゃるのではないかと思います。泣き寝入りする人もいれば、消費生活相談に持ち込まれる人もいると思いますけれども、質問は、具体的にどういうトラブルが多いのかということで、具体的にどのぐらいの消費生活相談を行っているのかということで、31年度を類推したいと思います。
この相談員についてですけれども、何人くらいの方が相談員としていて、どういう曜日というか、日時で相談をされているのか。また、相談員の待遇だとか処遇というのは、ここの予算欄によると、賃金1503万2000円とありますけれども、実際にどういう活動というか、勤務状況にあるのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
それともう一つ、13番の多文化共生推進事業のところですけれども、本会議でも質問したんですが、平塚市に住民登録のある外国籍の方が、30年４月１日時点で4800人近くいると。最近の傾向を見ると、最近５年間ぐらいですけれども、毎年毎年ふえていっているわけですよね。そういう中で、今回予算は減っていますが、多文化共生推進事業というものをきちんとやっていく必要があると思いますけれども、いろいろな課題があるんですよね。本会議では、外国籍の子どもの就学状況について質問しましたけれども、実際に小学生、中学生に該当する平塚市へ登録している方が、細かい数字は忘れましたけれども、大ざっぱに言って300人ぐらい、本来は学校に行かないといけないのに、40人ぐらいの方は行っていないと。こういう多文化共生推進事業を通して、そこらあたりの就学不明児のこともきちんと行政と来た方とコネクションを持って、調査のきっかけとしてほしいんですけれども、多文化共生事業は、そこらあたりも念頭に入れながらやっているのかどうなのか、現状の事業と合わせてお答えをいただきたいと思います。
86: 【市民情報・相談課課長代理】委員のほうから２点の質問をいただきました。
１点目は、特殊詐欺に関しての相談の状況でございます。全体の件数としては、１月31日現在で2467件ございます。昨年度に比べて500件ほど増加しておるんですが、委員おっしゃるように、特殊詐欺というか、架空請求はがきの相談が非常に多くございました。これは消費料金に関する訴訟、最終告知のお知らせなどと書かれていて、訴訟をする、今すぐ連絡しないと差し押さえを執行するというふうな内容になっております。こちらの件数が昨年度109件だったものが今年度824件になりましたので、その分、件数がふえているような状況でございます。こちらのほうに関しましては、高齢者学級等、講座等で警察とも情報共有をいたしまして啓発に努めているところでございます。
２点目の相談員の処遇の状況なんですが、ただいま平塚市の消費生活センターの相談員は５人おります。５人の中で１日が週休日をいただいて、４人体制で相談を行っております。月曜から金曜までの９時半から４時まで相談を行っております。身分といたしましては、一般職、非常勤職員、職員に準ずるような形になります。雇用条件といたしましては、消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント、いずれかの資格をお持ちの方が対象になってきます。ただ、２点目、３点目、４点目の消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントにつきましては、平成28年４月１日以前５年以内に、地方公共団体で１年間の実務経験があることが条件となっています。
以上でございます。
87: 【文化・交流課課長代理】多文化共生推進事業につきましては、現状の事業と外国籍の子どもの不明児の状況の件について合わせて御回答をということで御質問をいただきました。現状、平塚市のほうでは、平塚市通訳翻訳ボランティアバンクシステムを設けて、必要な場合に通訳の派遣ですとか文書の翻訳等を実施するほか、日本語教室、国際交流イベントを開催するなど実施しております。また、市役所で週２回、外国籍市民相談窓口を開設しておりまして、スペイン語、ポルトガル語の母国語での相談というのを実施しております。
外国籍のお子さんで学校に行っていないという方の相談につきましては、通常の外国籍市民窓口ですとか日本語教室の中でそういった情報があれば、関係機関につなぐといった対応をしております。また、日本語教室につきましては平塚市国際交流協会に委託しておりますので、日本語ボランティアの代表者の方たちとも連携をしており、そうした問題、課題等あれば情報共有できるようにしております。
以上です。
88: 【
端委員】まず消費生活推進事業のところで、１年間の相談件数が2500件近くあるということで、前年に比べて500件ふえたという話でしたが、本当に驚きました。こんなにあるものだなということです。こんなにたくさんの相談に全部応じ、相談員の方は５人いられて４人体制で、実際には実働４人で回しているんですよね。本当にウイークデーの４時半までで処理しきれているのかなということが懸念されるんですが、そのあたりの状況はどうなっているのか伺いたいと思いますし、相談員ですとか、コンサルですとか、それなりの資格保持者がされているんだろうと思いますけれども、非常勤職員という形の人が多いのかな。賃金欄で、これは５人分で1500万としたら、えいやで単純に割ったら年収300万ぐらいかな。はっきり言って、こういう相談ができる方というのは、ある意味、プロフェッショナルでないとできないと思うんですよ。それなりの経験、ノウハウ、いろいろな法律的なことも含めて知っておられる方でないと。そういう待遇で本当によろしいのですかという思いがあるんですが、そのあたりはどういうふうにお考えなのか。人数の充足度と含めてお聞きをしたいと思います。
それと多文化共生のほうですけれども、日本語教室の中で、そういう不就学児がいると話題になれば追跡するというお話でもありましたし、また、週１回、相談窓口でやっているよということでした。でも、実際には平塚市国際交流協会に委託という形でやられているのではないかなと想像しているんですけれども、今後も外国籍の方が年々ふえてくる。そうすれば、いろいろな言葉の問題もあるでしょうけれども、トラブルもふえてくるのではないかなと思われます。そこらあたりに対して、今年度は予算が減額されていますけれども、政府方針でも、外国人労働者をどんどん入れろと言っているわけですから、それに対応できる予算を確保していかないといけないのではないかなと思いますが、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。
89: 【市民情報・相談課課長代理】ただいま相談件数増加によって処理がしきれていないのではないかという御質問をいただきました。確かに昨年度に比べて、１月の状況で500件ですから、年度が終了するともう少し件数がふえると思うんですが、相談に関しましては、もし時間内に処理ができない場合は時間外をさせていただいて、対応をしっかりさせていただいております。
先ほど答弁の中で処遇のお話をさせていただいたんですが、来年度予算ですと、月額23万3000円の月額賃金をお支払いしておりまして、その23万3000円については、県内各消費生活センターの相談員さんの中では比較的いい条件ではないかというふうに考えております。
プロフェッショナルな知識が必要ではないかというふうな御質問なんですが、さまざまな相談に対応するために、消費生活センターでは相談員さんに国及び県の研修に随時行っていただいて、専門的な知識とか、相談の対応方法を研修していただいています。また、センターのほうに専門講師を呼んで研修を行っております。その中で専門性を高め、情報を共有して対応に当たっているところでございます。
以上です。
90: 【文化・交流課課長代理】外国籍市民が年々ふえていく中で、多文化共生推進事業の予算が減額されているが、その対応はということでお答えします。これまで外国籍市民と行政をつなぐコーディネーターを配置しておりましたが、ここで退職することになりまして、その賃金が減額となっております。コーディネーターの退職につきましては、通訳翻訳ボランティアバンクのシステムの運用の中で対応できるということで、今後の外国籍市民がふえても、その対応には問題ないと言えます。また、外国籍市民がふえて市役所の窓口等でもいろいろな言葉の問題等あるということは把握しておりますが、外国籍市民がより一層安心して暮らせるように母国語での支援の方法を研究してまいりたいと思います。
以上です。
91: 【
端委員】消費生活推進事業のほうですけれども、相談を抱えて、本当に悩んでいる市民の方が多いんだろうと思います。それに応えられる相談員の体制をとるべきだと思いますし、時間外で対応しているというふうに言われましたけれども、その待遇面も含めて、31年度はこれであれなんでしょうけれども、相談件数と合わせますと、そこらあたりをぜひ配慮して、月23万3000円というけれども、多分ボーナスはないのではないかなと思いますが、そのあたり、わかりますか。充実の方向で今後検討していただけたらなと思います。
それと、多文化共生推進事業のほうです。これについても31年度は減額になっていますけれども、ボランティアバンクで対応できるので云々という話もありました。公助というのが最も基本にあるべきだと思いまして、ボランティアバンクにお任せというか、安く仕上げようという、そういうことではなくて、必要な予算は必要なところにちゃんとつけていくべきだという思いを持っていますので、これはこれで私の感想として述べておきます。
以上ですが、９番のところで、23万の賃金に対して一時金とかはあるんですか。確認だけです。
92: 【市民情報・相談課長】ただいまボーナスはあるのかという御質問だったかと思います。ボーナスについては、平成27年度から平塚市の嘱託員につきましては、全てボーナス分を給与に上乗せすると、１年間分にならすという形をとっておりまして、この消費生活相談員につきましても、同様に給料に含むという形ですので、ボーナスはございません。ただ、委員おっしゃるとおり、悩んでいる市民に適切に対応できる人材を確保するという面では給与待遇が非常に重要だと考えております。県内のほかの自治体の給与状況ですとか、そういったものも勘案しながら、この待遇につきましても随時見直しを進めていきたいと考えております。
以上です。
93: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
94: 【吉野委員】11の国際交流活動推進事業と12の友好都市交流推進事業についてお聞きをします。
まず、国際交流なんですけれども、これは今65万という予算で、例年65万程度ですよね。31年度に関しましては、この予算で何をされようとしているのか。特に補助金が大方ではないですか。ということは、この事業そのものをどのような位置づけで、どういう方向で31年度は持っていこうとしているのかお聞きをしたいと思います。
それと、友好都市なんですけれども、友好都市というものが今３市挙がっておりますけれども、今後、ふだん市民交流とか、そういうものだけではなくて、行政間の交流をして、万が一のときという部分を考えた、そういう対応をしていかなければいけない友好都市という部分は含まれてくるんです。数年の予算を見ましても、そういうものが見えてこない予算なんですね。そういう点については、どういうようにお考えになっているのか。それは31年度も同じような点のことしかお考えにならず出てきた予算なのかお聞きをしたいと思います。
95: 【文化・交流課課長代理】国際交流活動推進事業の内容と、どのような位置づけで行うのかという御質問をいただきました。市民の国際感覚と国際意識を高めるために、国際交流活動推進事業として平塚市国際交流協会の運営費補助として補助金、それから友好都市との交流、ホームステイですとか、ローレンス市の紹介ということで委託料となっております。
内容につきましては、ローレンス市にあるカンザス大学から来る学生のホームステイの受け入れ、交流会の開催、またはローレンス市の紹介等の内容となっております。
また、運営費の内容につきましては、国際交流協会の運営にかかわる使用料ですとか、コピー機などの使用料、手数料、役務費等となっております。
今後の方向性につきましては、先ほども外国籍市民がふえるという話がありましたが、異なる文化を理解するとともに、市民主体でこういった交流事業を実施することで、市民の国際感覚、国際意識を高め、また、多文化共生社会に期するということに進めていきたいと思います。
以上です。
96: 【文化・
交流課長】友好都市交流推進事業の中で、万が一のときという御質問をいただいております。予算上は、緊急時の対応というところでの予算計上はしておりません。ただ、日ごろから交流する中で、互いに友好都市、平塚市の情報、そういうものを公開しているところでございます。東北のほう、それから岐阜県高山市のほうでも直近で大雨が降ったりということがございました。そういう際には、報道、それから近隣で起きた場合も、ホームページ等を検索しながら、場合によりましたら、直接相手方の交流の窓口の担当課のほうに問い合わせ等をして情報交換をして、その上で何か平塚市として必要があればというところでは、そのタイミングの中で考えていきたいと考えております。
以上です。
97: 【吉野委員】まず国際交流なんですけれども、今、御答弁いただきました。あくまでもこれは基本を述べているだけであって、今言われたように、ローレンス市の若い方々がホームステイして、こちらも行ったりするわけですけれども、そういうことをするというだけのことで、国際交流という名の中で言われる、国際交流をどういうふうに本当に平塚市は進めていくのか、何のために友好都市をしたのか、ちょっと意味不明ですよね。まして65万という金額の中で、今、課長が言われるようなことが果たしてできているのかといえば、できてないでしょう。こんな答弁をしていて、31年度、こうやりますということは、あまりにも答弁としてはいかがなものかと私は思います。
それと、友好都市に関してですけれども、こちらもそうなんですよ。友好都市というのは、３市、高山市、花巻市と伊豆市になっていますよね。平塚の場合は、どちらかというと東側に集中しているんです。東側に集中しているということは、いいといえばいいんですけれども、友好都市を結んだ経緯があるわけではないですか。そうした経緯が予算にないということは、31年度に新たにこういうことをする、こういうことを進めていくという、担当課のそういう考えが載っていないのではないですか。これは載っていないというよりも、平塚市がそういう政策上の方向性を出していないというのが一番悪いんですよ、はっきり申し上げて。これは課として、今までどういうふうな経緯だったのか、検証をまずしなさいよ。検証して、その後、庁内の中の事業の精査というものが行われて、問題があるのではないですか。そういうことをしていないのかと言われても、お答えできますか。結局、２つの事業はもうマンネリ化してしまっているんですよ。だから、事業に対する危機感が見えてこない。そうした事業をやっている結果が、こういう予算になっているんですよ。だから、担当課がいいとか悪いとか言っているわけではないんですよ。これは平塚市としての政策が悪いからです。それをちゃんと担当課は、予算編成時に財政当局初め、企画を初めとした関連の部署との庁内調整ができているかといったら、できていないから、こんな答弁になってくると私は思いますので、これは２つの国際交流と友好都市は、今後、平塚市にとっては重要な事業の１つになりますから、今こんな考えでやっていたら、平塚市自身は、いざというとき、平塚市と３市と友好の締結を結んだことによって受けられるという部分が不足をしてくると思います。十分その点お考えいただいて進めていただくように、これは要望としておきます。
98: 【文化・
交流課長】ただいま国際交流活動推進事業と友好都市交流推進事業というところで、マンネリ化も含めて事業検証しているのかという御意見をいただきまして、しっかりやってほしいというところでございました。まず、国際交流推進事業につきましては、国際交流協会が主体となって活動していただいているところがございます。その中で、丸投げではなくて、運営委員会とか各事業の中で、職員も一緒に伺いながら意見交換をして進めているところです。また、ただやって終わりということではなくて、終わった後にどういう結果だったかというのを検証するとともに、場合によりましたら、アンケートとか、そういうので意見を聞きながら、次回、同じ形でやるのがいいのかどうか、改善点はどうなんだというところで翌年度の事業を計画しているところです。この点については、さらに事業実施の結果については、細かく国際交流協会、それから参加者の感想、それから実際やってみてどうだったんだという内容も踏まえながら、単独ではなくて関係課と連携してやっている事業もございますので、その辺、連携を密にしてやっていきたいと考えております。
友好都市交流推進事業につきましても、高山市、花巻市、伊豆市と３市ございます。それぞれ相手方の今置かれている取り組みの状況もございます。例えば伊豆市でいきますと、オリンピック本番を迎えてという事情もあります。そういった中では、同じことをやるということではなくて、今、相手方の市が取り組んでいるところも平塚市として受けながら、また、平塚市で進めているところを相手方にお伝えしながら、相互の協議というか、いいところを見つけながら進めていきたいというふうに考えております。そういった中では、今、重要なんだよという話もいただきました。本当に我々もそう認識しておりますので、前年度の事業を精査しながら、また、次年度のそれぞれの市の取り組みの内容もしっかり意見交換しながら事業のほうを検討して進めていきたいと考えております。
以上です。
99: 【
諸伏委員長】６目市民活動推進費について、ほかにありませんか。
100: 【府川（正）委員】友好都市の関係で１点だけお伺いします。今、特に３つの市と友好都市を結んでいますけれども、それぞれ市と市の間だけの取り組みだけに終わっているのかなと。私のほうから言わせますと、花巻市を中心に市民交流はしていますけれども、今、交流をしてから約19年目を迎えています。そういったことで、もう少し市民と市民の間の中で事業を拡大していかなければいけない事業ではないかなという感じはしています。特に何年か前については、たしか補助金も１人1000円ぐらいの補助金があって、私もいろいろな形で200人、300人、花巻市のほうへお祭りのときに皆さんを連れて行ったものがあります。そういった事業も大事にしていかないと、交流がただ市と市で行ったり来たりだけの交流だけに終わっているような気がして、本当の友好都市としての役割がされていないのではないかなという感じが、自分がやっているからそうではなくて。１回行っただけで、私、交流しましたではなくて、毎年行ったり来たりをやっているものとして、もう少し市民を巻き込んだ形での、花巻市民なら花巻市民の人たちとの交流は盛り上げていかなければいけないのかなというのは、それは市のフォローだと思っています。お金がどうのこうのではなくて、そういったものを働きかけて、向こうの団体と交流を持つということで、私の場合はお祭り関係のつき合いの中で、うちの三嶋神社の御神輿を持って行ったり、向こうから来てくれたりという形で、向こうでやったときも、花巻市民の方々が喜んでくれているというのがありますので、そういった事業も、今のままでいくと、なかなか費用がかさむ部分はあります。花巻市の鹿踊りの方々も、各個人のところには絶対顔を出さない、やらないという体制の中で神社のほうに来ていただいたという経緯もあります。そういったものの対応に、やはり市民交流、要は市と市の交流ではなくて、市民同士で交流をしていくと。８年前にあった大震災のときも、うちの神社のほうから花巻市を通じて震災のほうへ渡してもらったという経緯もあります。そういったつながりをしていかないと、何のための友好都市だかわからなくなる。そういったものも必要ではないかなと思うんですけれども、その見解だけ。
101: 【文化・
交流課長】ただいま友好都市の交流で、市民主体のというお話をいただきました。まさに私ども担当課としても、市民が中心となってどんどん交流してほしいという願いを持っております。そういった意味では、私どものほうに、団体とか個人から、こういうことをしたいんだという相談も受けております。そういう声がどんどん来ればいいなというふうに願いを持っておりますが、そういった場合には、友好都市の相手方の窓口、場合によっては協会、そういうところにつなぐような形の取り組みもしております。そういった意味では、さらに相談に乗れるような形で、友好都市の相談は気軽に聞けるという形が必要だと思いますので、そういう意味でのＰＲとか周知をさらにしていきたいと考えております。
以上です。
102: 【府川（正）委員】先ほど言ったように、市民交流というのが一番大事だし、何かあったときにお互いに助け合うものができると思いますので、毎年毎年進めてくださいと言ってもなかなか進んでいないのが実態なので、ぜひそういったものを加味しながら考えていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
103: 【
諸伏委員長】審査の途中でありますが、暫時休憩といたします。
午後０時05分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
104: 【
諸伏委員長】休憩前に引き続きまして会議を開きます。
これから午前中に引き続き審査に入ります。皆様にお願いですが、できれば、質疑及び答弁は簡潔かつ明瞭にしていただくようお願いいたします。
それでは、引き続き126ページ中段から134ページ上段にかけての６目市民活動推進費です。質疑はありませんか。
105: 【
端委員】14番の囲碁文化振興事業のところです。昨年度から350万円ふえて1173万円の予算計上がなされています。各種イベントを実施しますということで、今の予算、その1100万少しは委託料として計上されていますけれども、この各種イベントというのはどんなことをされるのかというのが１つと、本会議でも質問があったと思いますけれども、この囲碁事業には1000万を超える予算、1000万前後が毎年毎年続いていますけれども、将棋のほうには１円もついていないと。将棋のほうは文化庁からの補助金が少しあるだけで市からは１円もないよということで、会長が手弁当で湘南ひらつか七夕まつり将棋大会をやっているというんですが、この1000何百万の中から少し捻出して将棋の事業に回すようなことは可能なのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
106: 【文化・
交流課担当長】まず、囲碁文化振興事業の委託料について御説明します。こちらの事業は全て委託料となってございます。内訳としましては、平塚市まちづくり財団に囲碁文化に係る事業をしていただくという意味での委託料、それと今回新たに計上させていただきましたのが囲碁サミットに係る経費、両方とも委託料という形で、こちらを300万円計上させていただいております。350万円増加のうちの50万円につきましては、平塚市まちづくり財団への委託料に50万円追加をさせていただく形となっておりまして、この50万円の使途としましては、実は囲碁まつりが毎年実施されていますけれども、こちらに係る雨天対策用のテントの借用と設営に係る経費、こちらのほうが全て、今までの祭りの委託料の中に考慮されていなかったというところから、以前から、まちづくり財団からそのテント代について、市のほうでも負担いただけないかという相談をいただいていたものでございます。雨天用の対策ということになりますので、今回予算は計上させていただいておりますけれども、もしこれが晴天の場合は必要なくなりますので、その場合は、この50万円は返却するという約束の中でつけさせていただく予算です。
以上です。
107: 【文化・
交流課長】将棋への支援に関する御質問をいただいております。まず、囲碁文化振興事業の内容になりますが、こちらについては、御存じのとおり、木谷實九段が平塚市に道場を構えて、そこでさまざまな指導、活動をされて、そこから多くの子どもたちが育って、それが日本の囲碁の世界で多くのタイトル等を制覇して活躍されたと、そういう部分を平塚の貴重な文化の１つと捉えて取り組んでいるものでございます。囲碁にちなんだ取り組みというところで事業を実施しているのが、この囲碁文化振興事業でございます。
この中から将棋への支援というところでできないのかという御質問でございました。将棋につきましては、囲碁文化振興事業の中で支援はしておりません。ただ、最近の将棋のブームというか、そういう動きも承知しておりますし、私どもも七夕将棋大会、夏に開催されております。伺って、内容も見させていただいていますが、多くの参加者があるというところも承知しているわけでございます。そういったところで、囲碁ではなくて、市の文化の取り組みの１つと将棋のほうも捉えております。そういった中では別の事業になりますが、この予算書でいうと、17番市民文化振興補助事業が広く文化を進めていくための財団に補助して事業を実施する補助金になっております。この中で将棋のワークショップを開催しておりまして、そこに将棋の団体の方に御協力いただいて、将棋の取り組みについて裾野を広げるというか、普及するというところで取り組んでおります。その事業費の一部を、この補助金を活用して実施するというところになっております。その補助金につきましては、使うに当たって、将棋団体の動き、ほかの文化の活動もそうなんですが、そういう部分については、まちづくり財団とも協議しております。まちづくり財団の中でワークショップをやっていきたい、将棋の教室をやっていきたいという中で取り組んでおりますので、市からはそういう形で補助金を活用していただいているというところでございます。
108: 【
端委員】あまりしつこくはやりたくないんだけれども、囲碁も文化なら将棋も文化だと思うんですよね。あまりにも一方に肩入れして、一方はまま子扱いしている、そんな感じで、それを少し直してほしいということで、17番から幾らか出すような話をしていますけれども、以前に、七夕将棋をやるのにまちづくり財団のほうで何か補助できないかという打診をしたときに、平塚市が「うん」と言わないから、まちづくり財団としてもできないんだというような話を聞いていますよ。何で平塚市は、そういう対応をされるのか。あまりにも不合理、理不尽ではないかと思いますけれども、ぜひもうちょっと考えてほしいです。雨対応で50万円、雨天でなければ50万円返却するという予備的な予算があるのであれば、そこらあたりも考慮して、雨天か晴天か知りませんけれども、そこらあたり、柔軟に対応をされることを希望しますが、見解があれば伺います。
109: 【文化・
交流課長】委員御指摘のとおり、将棋も囲碁と同じようにさまざまな効果があるというところは認識しております。囲碁文化のほうからというお話なんですが、囲碁文化振興事業については、囲碁の取り組みについて事業を進めていくというところでございます。将棋の文化の支援につきましては、定期的に団体の方ともお会いをする機会をいただいておりますので、何ができるのかというところをお話しして、例えばＰＲとか、会場の確保の観点とか、それから場合によったら、開催をするに当たってのイベントの周知、チラシ等を置いてほしいとか、細かいところから打ち合わせ、意見交換をさせていただいています。また、大会においての経費を集める御苦労をされているお話も聞いておりますので、引き続き団体の方との連絡を密に取りながら、場合によりましたら、囲碁と同じ物品を将棋でも使えることもございますので、負担が軽減できるものは何かないかという観点も含めながら将棋団体とやっていきたいと思います。
また、財団からは、今、将棋教室等に支援しているわけなんですが、この金額は、市のほうで幾らというところは決めておりません。さまざま文化事業がある中で、将棋についても今後どうやっていこうかと、こういう意見があるよというところも含めて、財団とも協議をしていきたいと考えております。
以上です。
110: 【
端委員】七夕将棋には市長も出られて、御挨拶もされて、恥ずかしくないのかなと思ったりもします。話し合いは将棋の団体の方といくらでもされていると思うんですよ。でも、結論が全然出てないの、はっきり言って。今の会長の方も手弁当でやっているけれども、結構もう高齢ですよ。その方がリタイアされると、平塚で七夕将棋、500人以上、市内外から参加して。
111: 【
諸伏委員長】
端委員、囲碁文化振興事業の予算でありまして、囲碁のことについてお願いしたいと思います。
112: 【
端委員】ぜひそこらあたりを考慮、囲碁文化だけではなくて、バランスのある運用の仕方をぜひお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
113: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５項 市民センター費
114: 【
諸伏委員長】次は、148ページ中段の５項市民センター費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４款 衛生費
１項 保健衛生費
６目 聖苑費
115: 【
諸伏委員長】次は、４款衛生費です。162ページ中段の１項保健衛生費のうち、６目聖苑費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
10款 教育費
１項 教育総務費
１目 教育委員会費
２目 事務局費
116: 【
諸伏委員長】次は、10款教育費です。ページが飛びまして、248ページにあります１項教育総務費のうち、１目教育委員会費、２目事務局費です。質疑はありませんか。
117: 【
端委員】教育委員会運営事業のところでお尋ねをしたいと思います。教育委員による教育委員会会議というのが開催されていると思いますけれども、会議のテーマ、議題はどういうふうにして決めるのかということについてお尋ねをしたいと思います。と申しますのは、今議会で陳情が出てきていると思います。「平塚市立図書館の管理運営体制に関する陳情書」ということで出ていますけれども、この陳情について、どういうお取り扱いをされてるのかというのが不安なところというか、どうなるのかなと思っています。とにかく教育委員会にかけるテーマ、どういうふうにして決められているのかお尋ねしたいと思います。
118: 【教育総務課長】ただいま
端委員から、教育委員会会議のテーマについてのお尋ねがありました。教育委員会会議は、毎月１回行っております。また、それ以外にも臨時会という形で開く場合もございます。テーマにつきましては、毎月１回開かれますので、事務局各課にその辺を問い合わせしまして、テーマとなるべきものを決めております。このテーマとなるべきものといいますのは、規則に定められております教育委員会会議に諮るものというものが決められておりますので、その中で行っております。
また、２つ目としまして、陳情についてのお尋ねがありました。教育委員会のほうにも、陳情は一定のルールに基づいて出されたものについては教育委員会会議に諮っております。
以上でございます。
119: 【
端委員】月１回の定例会、プラス臨時会ということでした。そのテーマは適宜行うということなんですけれども、何を会議に諮るかは一定のルールで決められているよと。今回の「平塚市立図書館の管理運営体制に関する陳情」というのは、平塚市教育委員会会議規則19条に基づいて陳情を提出しますというふうになっていると思いますけれども、この19条に基づいた提出陳情というのは審議されるんだろうと勝手に推測しているんですが、そこらあたりはどうなるのかお尋ねしたいと思います。
120: 【教育総務課長】ただいまのお尋ねについてお答えいたします。きょう現在ですけれども、教育委員会のほうには、今、
端委員が御指摘された陳情は上がっておりません。
以上でございます。
121: 【社会教育部長】図書館への陳情、指定管理の部分だと思いますけれども、陳情という形式では出ておりません。陳情ではなく、市民の声ということで出ておりましたので、その部分は提出団体と協議をさせていただいて、市民の声としての取り扱いでということで対応いたしております。
以上でございます。
122: 【
端委員】何か私の理解と全く違うんですけれども、市民の声として預かっている、陳情書としては受け取っていないということですか。何でそういうふうになったのか、ちょっと経緯がわからないですけれども、平塚市長あてと平塚市教育長あてに出ているはずなんですけれども、出ていないということですか。確認したいと思います。
123: 【教育総務課長】
端委員からの再度のお尋ねです。教育委員会会議に係る部分につきましては、私ども教育総務課が所管しております。年間に陳情というものは幾つか上がってくる場合がございます。それはルールに基づきまして教育委員会会議にかけてございます。ただ、先ほど
端委員が御指摘された部分のものについては、教育総務課のほうでは把握はしておりませんので、受付もしてございません。
以上でございます。
124: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３目 教育指導費
４目 義務教育振興費
125: 【
諸伏委員長】次は、248ページ下段から258ページ上段にかけての３目教育指導費、４目義務教育振興費です。質疑はありませんか。
126: 【
坂間委員】ページが252、３目教育指導費の６、学校保健・環境衛生事業について伺いたいと思います。今回、この中で熱中症指数モニターの購入ということで予算が26万円計上されておりますけれども、これについての配付場所、そして配付数、または使い方、そしてその機材による保管方法をまず伺いたいと思います。
127: 【学務課課長代理】熱中症指数モニターにつきましての御質問でございます。こちらは近年の夏の気温の上昇の対策ということで、熱中症指数モニターを購入させていただく形になります。各小学校、中学校、公立幼稚園、49校分を予定しております。
使い方でございますけれども、屋外や体育館など、学校における諸活動の安全管理のため熱中症指数モニターを購入いたしまして配付するという形になります。使い方でございますけれども、アラーム機能を搭載したものの購入を考えてございます。こちらについては、温度や湿度の表示、それに基づく熱中症の指数の表示もできるような形を考えてございます。保管方法については、各職員室のほうで管理をしていただこうと考えてございます。
以上でございます。
128: 【
坂間委員】配付場所については、幼稚園、小学校、中学校ということで、予算の中からいうと、学校数、相当多いですよね。幼稚園も多いですけれども。その予算の中で、学校数だけではなくて、学級数もあるわけですよね。そうすると、配付の数からいって、小中学校、幼稚園がどういうような使い方ができるのかということは今想定されているでしょうか。
129: 【学務課課長代理】学校だけではなく学級までの配付ということの御質問でございます。今回、各小学校、中学校で、学校予算で既に配備しているところもございます。今回については、それ以外の持っていないところについてということで、全ての学校、園にということで考えてございますので、今回については、各クラスまでの購入というのは考えてございません。
以上でございます。
130: 【
坂間委員】今回、学級数までの配付は考えていないということでありますけれども、配付する趣旨、先ほど答弁いただきましたけれども、これだけ熱中症で大変だということで、エアコンのほうも配備を今回、小中しますよね。小学校が終わって、中学校にするんですけれども、熱中症対策について行うということであれば、こういった指数計というのは学校全体で何個ではなくて、１学年で何個とか、せめてそのぐらいの配付をしていただきたいなと思うんですけれども、そういった考え方は今後とられるのかどうか伺いたいと思います。
131: 【学務課長】ただいま委員さんの御質問の中にありましたけれども、今年度、小学校普通教室にエアコンが設置されて、次年度、中学校の普通教室のほうにもエアコンが設置されますと、教室環境の中では大分熱中症の発生のリスクというのは低くなろうかと思います。そうなりますと、体育館での使用とか、屋外での熱中症の危険性がございますので、当面は、今回の次年度の措置については、各園、学校とも１つずつ配備をさせていただきまして、その後の状況に応じて、必要があればまたそこに追加するような形で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
132: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
133: 【小笠原委員】それでは、教育指導費の中なら３つの事業で質問をさせていただきたいと思います。７の学校災害保険事業なんですけれども、毎年2000万円で推移しているかと思います。これまでの傾向から予算づけをしていると思うんですけれども、次年度予算として2184万1000円が計上されております。この中には日本スポーツ振興センターの保険料が含まれていると思うんですけれども、どのような内容なのかお伺いをいたします。
また、過去３年間の給付件数とか給付額、また、事故の特徴というようなものがあればお伺いをしたいと思います。
２つ目の事業は、254ページ、10の教職員福利厚生事業です。この中にストレスチェックというのがあるんですけれども、多分これは法で位置づけられて、2016年、平成28年からスタートしたかと思います。３年がたつ中で、このストレスチェックというのは、平塚市では自己チェックできるこころの体温計というのがありますけれども、この福利厚生事業の中のストレスチェックというのは、どういった取り組みなのか、現状と効果、また課題があればお伺いをしたいと思います。
同じくその下の11の幼・保・小・中連携の推進事業なんですけれども、説明欄に、幼稚園・こども園・保育所・小学校・中学校の指導の一貫性を図るため、幼・保・小・中連携学習研究会等を通して指導のあり方や指導上の問題点等について研究協議し云々と書かれておりますけれども、どのような取り組みをしてきたのか、また、その成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
134: 【学務課課長代理】学校災害保険事業の中の日本スポーツ振興センターの保険料、どのような内容なのかということでの御質問です。それから、過去３年間の給付件数、給付額、けがの特徴ということでございます。こちらの災害給付金についてでございますけれども、学校管理下における児童生徒等の災害に対して医療費等が給付されるというものです。保険内の治療に5000円以上かかった場合が対象になりまして、自己負担額の３割と療養に伴って要する費用として見舞金１割の計４割が給付をされます。
過去の給付の件数と給付額ですけれども、給付件数については、平成27年度が1132件、28年度986件、29年度833件でございます。給付額については、27年度が約1454万円、28年度が約1291万円、29年度が約1347万円となっております。なお、給付件数につきましては、例えば１つの事故について二月にまたがって請求が２回になりますと件数は２件とカウントいたしますので、実際に発生した事故件数とは異なってございます。
それから、けがの特徴ですけれども、これは年によって若干変わりますけれども、29年度の実績では、小学校、中学校ともに骨折が最も多く、次いで挫傷、打撲、その次に捻挫となってございます。時間帯としては、小学校では体育の授業中ですとか休憩時間が多くなっておりまして、中学校では部活動中が最も多くて、次いで体育の授業中となっております。
それから、年齢別の傾向としましては、小学校では１、２、３学年、低学年よりも４、５、６学年、高学年のほうが事故の件数が多くなっておりまして、中学校については２年生の事故が多い特徴がございます。
以上でございます。
135: 【教職員課長】教職員福利厚生事業の中のストレスチェックにつきまして、現状、それから効果、課題についてということでお答えをいたします。平塚市につきましても、法改正を受けまして平成28年度から実施をしております。ことしで３年目を迎えるということでございます。こちらの目的としましては、いわゆる鬱病等の精神疾患を特定すると、判定するといったようなものではなくて、教職員自身がストレスへの気づき、それからメンタル不調の発生を未然に防ぐと、そういったことが主な目的として行っております。
現状ですけれども、例年同じような傾向なんですけれども、特に30年度に限りましては、対象が1269名おりまして、受検者が1159名、受検率91.3％、それから内容的なことでございますけれども、委託業者が担当している全国の教育委員会と比較しまして、例えば数字で申し上げますと、総合健康リスクというものがあります。こちらは全国平均を100といたしますと、平塚市の教職員につきましては、これは数が大きいほうが、危険度が高いということなんですけれども、平塚市全体では92ということで、リスクとしては全国平均より低くなっているということがうかがえます。
特に健康リスクのうち、職場の支援という観点におきましては、このリスクが全国平均100とすると、平塚市は85という数字ですので、平塚市については、言い方を変えれば、職場の協力体制が大変よいという結果が出ております。
それから、課題につきましてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、教職員に受検を義務づけているわけではありませんが、できるだけ91.3％という受検率をほぼ100％に近づけていかなければいけないなということについては、課題として捉えてございます。
それから、結果の内容の観点からの課題ですけれども、先ほど平塚市の話をしましたが、校長、教頭、教諭等の職種別に見ると、教頭先生の総合健康リスクが102ということで、100を超えているという状況がありますので、教頭先生方の仕事の負担については課題だなというふうに平塚市としても捉えているところでございます。
以上でございます。
136: 【教育指導課長】ただいま幼・保・小・中連携推進事業の取り組み、成果、課題についての御質問をいただきました。まず、この取り組みについてでございますが、この事業につきましては、大きく２つの事業をしております。まず１つ目が、連携、交流の推進ということで、この部分につきましては、各学校、園での主体的な連携、交流を推進等ということで、各学校、園のほうに、この連携の推進を呼びかけているところでございます。具体的には、29年度からは、より主体的な取り組みを推進していただくために、小中夏季合同研修会及び中学校区での具体的な取り組みをしていただくということで、この事業についての推進を図っていただいているところでございます。
もう一つの事業でございますのは、幼・保・小・中連携学習研究会というものを開いておるところです。こちらにつきましては、小中学校の連携と就学前と小学校の連携について、こちらのほうで学校、園を指定させていただきまして、そちらのほうで研究をしていただくという取り組みです。今年度、小学校と中学校の連携につきましては横内小学校で、また、就学前と小学校の連携につきましては土屋小学校のほうでそれぞれ連携についての研究、話題提供、そして研究協議をしていただいたところでございます。
成果につきましては、小中夏季合同研修会等を各小学校、中学校でやってきておられる先生がこちらの２つ目の連携学習会にも来られているので、各学校での取り組みをもって話題を投げかけたり、いただいたりしながらすることで、研究協議がかなり深まってきているというような認識をしているところでございます。
あと、課題につきましては、例えば２番目の連携学習会につきましては、小学校の先生が就学前の研究会に行くのか、中学校のほうの小中の連携学習会のほうに行くのかというところで、いろいろと多忙化を極める中で、そのどちらを
選択していくのか。規模が大きい学校ですと、２人の先生でというようなことも可能なんですが、そういうような課題とか、それぞれの学校の担当者の方々の打ち合わせ等について、その打ち合わせの時間確保等についても現場からは課題の１つとして上がってきているところでございます。
以上です。
137: 【小笠原委員】７の学校災害保険事業のところなんですけれども、詳細、御答弁いただいてありがとうございます。給付件数については年々減少しているのかなと、そういうふうにも思いました。ですけれども、児童生徒数も毎年減ってきていると思うんですけれども、このあたりの発生率がどうなのかというところをお伺いしたいと思います。
教職員福利厚生事業なんですけれども、先ほど課長の答弁の中に、課題はたくさん抱えているという中で、校長先生、教頭先生、教職員の方、事務職の方、それぞれいろいろな課題を抱えながら現場で働いていらっしゃるかと思うんですけれども、このあたりの把握もされているかと思うんですが、教頭先生の場合、102という数値が出ていたかと思うんですが、このあたりの対応というか、どういうふうにされているのか。フォローについてどう対応してこられたのか。また、来年度への改善点や取り組みのお考えがあればお伺いしたいと思います。
幼・保・小・中連携の推進事業なんですが、詳細を御答弁いただいたんですけれども、かなり力を入れてやっているのかなと、そんなふうにも思いました。29年３月、新しい学習指導要領が公示された中で、またこれから32年度、33年度と小学校、中学校の学習指導要領が大きく変わっていくという、そういう流れの中で、こういう実践の取り組みは大事なのかなと、そんなふうにも認識をしているところです。取り組みはしているんですけれども、その取り組みの現状が見えてこないというか、29年度はこうやってやっていたんですよ、30年度はこうやってやっていたんですよという、そのあたりが見えてこないのが非常に残念かなと私自身思うんですね。現場でもやっていらっしゃるんでしょうけれども、御理解をいただけるような努力というのは必要なのではないかなと、そんなふうにも思っておりますが、このあたりのお考えがあれば、31年度、どういうふうにしていくのかお伺いしたいと思います。
138: 【学務課課長代理】災害共済給付金の中から事故の発生率ということで御質問です。市内小中学校の全児童生徒数、それから公立幼稚園の全園児数と、先ほどの給付件数から求めました発生率、被災率になりますけれども、平成27年度が5.6％、28年度が4.9％、29年度が4.2％となっております。過去の10年の期間で見ても減少傾向にあるのかなと見ております。
以上でございます。
139: 【教職員課長】ストレスチェックにつきまして、先ほどの課題に対してどのようなフォローを行ってきたか、していくのかといったような御質問かと思います。まず、先ほどの課題のうち、方法の面での課題なんですけれども、先ほど御指摘がありましたとおり、市役所のほうではパソコンを使って、ポータルを使って、データでやりとりをしながらというような手法で進めているかと思います。学校の教職員につきましては、厚生労働省から効果が証明されている回答票という、いわゆる紙ベースのものをお一人お一人に配付をし、それをまた回収するといったような手法をとっております。この辺につきまして、そのこと自体が負担だよという声も若干聞いておるところもあります。例えば今後の業者等の打ち合わせの中で、市役所と同じようなデータ、更新システムを使ったやり方ができるのかどうなのか、あるいはスマートフォン等を使ってやりとりができるのかどうなのかといったようなことについても業者とやりとりをしているところでございます。
それから、内容面での課題で、教頭先生が102ということを申し上げました。確かに教頭先生は102ということで100を超えていますけれども、校長先生、総括教諭、教諭、養護教諭、事務の方はそれぞれ100を下回っている状況です。ですので、担当課としても、教頭先生に対するメンタルヘルス講習会、研修会につきましては、今年度も行ってきたところでございます。来年度につきましては、ただ研修会で講師の話を聞くといったような内容ではなくて、研修会の中の時間、この時間の中でリラックスしていただけるような、教頭先生御自身がリラックスしていただけるような、そんなフォローも考えていきたいなというふうに思っております。同時に、学校職場で、とりわけ１人職場と言われる事務職員さん方たちも、一定程度の、こちらとしてのフォローは必要かなと思っておりますので、同じような事務職員さん方対象のメンタルヘルス講習会等も計画していきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
140: 【教育指導課長】今、幼・保・小・中連携の実践についての見える化について御質問をいただいたと思います。御指摘のとおり、この実践について、地域の方へこの実践をお知らせすることによって、例えば地域の方からの御支援をいただいたり、保護者により深い御理解をいただくということにはつながっていくかなというふうに感じておるところでございます。現在のところ、この各学校、園の取り組みについては、教育指導課のほうに１年間の実践の御報告をいただいております。やったテーマ、内容、また、お呼びした講師、その成果、課題等については教育指導課のほうに御報告をいただいておるところです。集約した一覧表を教頭研究会や教諭担当者会等で各学校にお知らせをする中で、さらに各学校にとって取り組みやすいものを選んでいただいたり、情報交換していただくようにしているところでございます。ただ、今後、この見える化につきましては、さらに教頭研究会等の折に、例えば学校だよりに幼・保・小・中連携の実践を取り上げていただいたり、学校だよりを公民館のほうにお持ちいただいて掲示していただくこととか、保護者会のほうで積極的に話題にしていただくことなども含めて、学校のほうには今後働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
141: 【小笠原委員】最後の質問です。学校災害保険事業のほうなんですけれども、事故やけがが起きないのが一番で。万が一のときには、このような医療費の支給があるということは、学校生活において保護者の方々も安心していただけると思います。引き続き適正な運用をお願いできればと、そんなふうにも思っております。
教職員福利厚生事業なんですけれども、課長のほうからお話をいただきましたように、教職員の環境改善に役立つ、また、業務改善に役立つような方向で取り組んでいるかと思いますので、このあたりもしっかりと丁寧に一つ一つ対応していただければよろしいかと、そんなふうにも思っております。
11の幼・保・小・中連携の推進事業なんですが、今、課長のほうから、保護者とか地域へもわかるようにというところなんですが、要は、小１プロブレム、中１ギャップとか、未然防止を初め、子どもたちの生きる力を育むというところではすごく大事な推進事業だと思っております。しっかりと連携の取り組みを前に進めていっていただけるように要望としてお願いをしておきたいと思います。
以上です。
142: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
143: 【
端委員】多分ここで聞くのがいいのではないかと思って手を挙げたんですけれども、全国学力・学習状況調査をやっていて、平塚市の児童生徒の学力についてはあまり芳しい結果ではなかったという報告を受けていまして、それを受けてかだろうと思いますけれども、31年度から松延小学校で放課後自主学習教室をやるようなことを聞いたんですけれども、それはどういう内容でやるのか。そもそもこの小学校へ決めた基準は何なのか、中学校ではやらないのか。次年度から、あるいはまた32年度からも計画があるようですけれども、そこらあたりについて御説明をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
144: 【教育指導課長】ただいま放課後自主学習教室の御質問をいただいたと思います。まず、この放課後自主学習教室につきましては、今年度から松延小学校で実施をさせていただいておるところでございます。（
端委員「30年度から」と述ぶ）はい。そして、今年度の成果と課題をしっかり検証させていただき、来年度から、この実施校を２校に拡大をし、さらにこの事業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
内容につきましては、授業のある火曜日と木曜日の放課後、小学校ですから３時40分から４時25分までの45分間、学校の会場をお借りして放課後学習教室を開き、児童の学習支援を行わせていただいたところでございます。この学習支援につきましては、退職教員の方にお声をかけさせていただきまして、実際に子どもたちが持ってきた宿題とか、自分で持ってきたドリルとかを学習するわけですが、それについて質問があったときには対応していただいたりとか、そのようなことをやっているところでございます。
なお、松延小学校に決めた基準ということですが、特に松延小学校が、こういった特徴があるからということではなく、この事業の目的が家庭学習の習慣化ということで、大きな目標として始めた事業でございます。今、委員御指摘のとおり、全国学力・学習状況調査の平塚市全体の大きな課題として、家庭学習の習慣をつけるということが大きな課題の１つとして当課では捉えております。それを改善するための１つの事業として、ある程度の学校規模、また学区も、あまり広いと、小学生ですから、下校時に危険とかいうところも踏まえたり、そういうところを総合的にこちらのほうで検証、また確認等させていただきまして、松延小学校にお願いをしたところでございます。
中学校でやらないのかというような御質問がありましたけれども、現在のところ、中学校でやる予定はございません。小学校のほうを拡充していく中で、今後、中学校については研究してまいりたいというふうに考えておるところです。
以上です。
145: 【
端委員】よろしいかとは思いますけれども、これは火、木曜日に３時40分から４時25分とお聞きしましたが、対象は１年生から６年生まで全学年、全クラスがやるんでしょうか。
31年度からはふやすようなことを聞いていますけれども、学校の内定とかというのは、もう決まっているんでしょうか。
中学校でやる予定はないと伺いましたけれども、確かに小学校でやってみた結果を受けて、できたら中学校でもやっていただくのがいいのかなとは思います。退職職員に手伝ってもらってやっているというようなことなんですけれども、平塚市としてそのあたりをシステムとして構築するようなことができればいいのではないかなと思います。確かに学力、学習の成績だけが問題ではない、もっと生きる力云々と言われる方もいらっしゃいますけれども、最低、基礎学力は小中学校の時代につけるべきだと思うんです。ただ、言われたように、５教科どの教科でも、県下公立学校で、平塚市の生徒の結果が平均点を全て下回っているという嘆かわしい状況をぜひ改善してもらえるように、今後、どういうふうにしていくのか、中学校も含めてお考えがあればお聞きしたいと思います。
146: 【教育指導課長】何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、今年度の対象の子どもたちですが、４年、５年、６年生を対象として、全員ではなく希望者に来ていただくということで展開をしたところでございます。
来年度の学校についてということですが、現在、先ほど言ったさまざまなことを総合的に考えまして、学校のほうから、最終的にというような御回答をいただいておりませんので、今、調整しているということで、来年度、２校では確実にやっていくというようなことでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
あと、中学校でやらないのかというような御質問をいただきました。確かに中学生についても、家庭学習の面につきましては課題の１つとして捉えております。小学校での成果を踏まえ、こちらのほうは引き続きどのような形でできていくのかということは研究してまいりたいというふうには考えているところですが、中学校においては、放課後、学校において、図書室でその時間を設けるので、希望者は図書室に行くようにというような投げかけを学校でやっていて、時間がとれる教員がそこに行って、実際、いわゆる放課後自主学習教室のようなことは学校自体でやっているという学校はございます。また、中学校については、定期試験の前にあえてそういう時間を学校で設けて、放課後、各教室に、例えば１組には英語、２組には数学、３組には国語の教員が待っていて、そこで補習をするというような取り組みは、実際、多くの学校でやっている現状もございますので、そういうことも踏まえて、市教委としてどうやっていくかというのも研究の１つとして考えていきたいというふうに考えております。
あと、退職教員の方に御支援をいただいてやっていく事業でございますが、システムとしても、人材バンク的なものをというようなことだったというふうに思います。確かに人材バンク等がしっかりとあれば、この事業を拡大して、さらに充実したものができていけるのではないかというようなことも当課のほうで会議の中でも出てきているところです。今後、この教室に地域の方をどのぐらい活用というか、御支援いただけるのかとか、保護者の方にどれだけ入っていただけるか、民間でやられているような取り組みもありますので、そこら辺を一緒にして運営していくことができるのかとか、さまざまな課題とか、そういうことを検討する材料がたくさんありますので、とりあえず当課としては、この放課後自主学習教室をしっかりとやっていく中で、いろいろな可能性については考えていきたいというふうに思っているところです。
あと最後に、学力向上についてどのように取り組んでいくかというところでございますが、これは繰り返しの答弁になりますが、学力向上につきましては、教員側の授業改善、これは必ず必要になってくるというふうには考えているところです。それにつきましては、当課でやっている授業づくり推進委員の授業、また、計画訪問、要請訪問で指導主事が授業の狙いにのっとった形でどのような授業展開をしているのかとか、研究所のほうもワンポイント研修、さまざまな教育委員会としての研修をさらに充実させる中で、教員の授業力向上は図ってまいりたいというふうに考えております。
あともう一つ、子どもたちの個々に応じた指導というのも学力向上には欠かせないところだというふうに考えております。この個別指導、個々に応じた指導について、現状でどのような取り組みができているのか。実際にはチームティーチングとか少人数とかもやっている現状もありますが、さらにあわせてどのような取り組みができるのかというところも、引き続きこの結果につきましては真摯に受けとめて研究はしてまいりたいというふうに考えておるところです。
以上です。
147: 【
端委員】いろいろな検討課題もあるんだと思いますけれども、30年度の結果を受けて、ぜひ今後に定着していってほしいなと。そして、学力・学習の形の見える成果を出せていけたらいいなという思いを持っています。もちろんいろいろな問題があるんでしょうけれども、前向きに教育委員会挙げて、ぜひ取り組んでいただきたいと要望しておきます。
以上です。
148: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
149: 【府川（正）委員】２点お聞きをします。
まず、15の地域に根ざした教育推進事業についてです。地域に根ざしたということで、いろいろと今取り組んでいただいている今回の提案の中では、神奈川大学と土沢中学校の連携の中で事業をしていくということで聞いておりますけれども、ただ、管轄は違うと思うんですけれども、今、寺子屋等も地域に根ざした活動にはなってきていると思いますので、ぜひ寺小屋と学校教育の中の連携、福祉のほうの関係になりますけれども、そういった連携を今後どのようにとっていくかということだけお聞きをしたいと思います。
もう１点は、教育指導事業について、いじめ問題対策調査会というのがあって、30年度はこの調査会としてどのように情報を把握して、対応してこられて、31年度についてはどのような取り組みをしていくか、その２点だけお聞きをします。
150: 【教育指導課長】今、地域に根ざした部分の寺子屋との関係ということでの御質問だったというふうに思います。先ほどの放課後自主学習教室のときにもお答えをしたところでございますが、教育指導課としましては、放課後自主学習教室を来年度２校にする中で、また、この中で行った成果、そして課題も出てくる中で、今後どのようにこの事業について拡大、拡充、より子どもに合った形で、保護者の方の声も聞かれる中で、地域の方の御支援をいただけるような形はどのようしていったらいいかというところを、いろいろな来年度の課題、成果を踏まえて、それについては考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
それと、いじめ問題対策調査会についての御質問だったというふうに思います。このいじめ問題対策調査会には、国のいじめ防止対策推進法の第14条に明記された地方いじめ防止基本方針に基づく対策を実効的に行うための附属機関というものと、第28条に明記された重大事態の調査を行う組織等を兼ねたもので、大きくこの役割２つがあります。昨年度は２回開かせていただきまして、いじめ対策について専門的立場の、弁護士、医師、学識経験者、社会福祉士等の５名の方にさまざまな御意見をいただきながら、当市の行っているいじめの現状をお伝えする中で、対策についていろいろと御助言をいただいているというところでございます。今後も、いじめ対応につきましては喫緊の課題であるというふうに当課でも認識をしております。いじめ防止対策推進法にのっとった形で、しっかりと学校も、そして教育委員会も対応できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
151: 【府川（正）委員】寺子屋の関係ですと、皆さんがボランティアで活動している中で、フォロー体制というのは、学校教育としてもフォローしていかなければいけない中身だと思っていますので、31年入った中で十分検討していただいて、子どもたちが健やかに育てるような、そういう体制の中でお願いをしていきたいと思います。
いじめのほうは、いろいろな有識者の方々の体制はとっていると思うんですけれども、いじめがなくならないということに対しては、本当に取り組みの甘さというのがあるのではないかなという感じはしています。いじめを受けているその子の思いを、親御さんとも、また、周りの人たちとも連携しながらやっていかないと、なかなか減ることもないし、だんだん増加しているという部分がありまして、それにあわせて親の子どもへの虐待というのが、今、テレビ等でも放送されていますけれども、そういったものが本当に今、増加しているのかなという感じの中で、包括的にいじめをなくすためには、どういったことをしなければいけないというものを認識した形で取り組んでいかなければいけないのかなということが言えると思います。そのことについて、もし見解があれば、もう一度お聞きをしたいと思いますので、お願いします。
152: 【教育指導課長】今、いじめの問題について御質問いただきました。いじめが増加しているというようなこともありましたが、いじめの認知件数につきましては、年々増加をしているのか現状でございます。ただ、いじめ認知件数というものにつきましては、今まで見過ごしていた、からかいやふざけ合い、それもしっかりといじめとして捉えるようにという部分とか、例えば言った本人がいじめとしては感じていなくても、言われた本人が嫌だと思えば、それはいじめの１件として数えるんですよというような、そういう定義を国も県も市もした中で、学校がより細かくいじめについて認知をしているという、そういう増加のあらわれだというふうに我々は捉えております。ただ、これだけの認知件数がありますので、認知しただけでは終わりませんので、今、委員御指摘のとおり、子どもたちの思い、親の思いをしっかり受けとめて、早期対応をしっかりやることがその次に大切なことになってくると思いますので、そこら辺につきましては、学校のほうに引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えております。
未然防止というところも大変大切なところになってくると思います。ただ、教師が、大人が、いじめはだめだよと言うだけではなく、やはり大切になってくるのは、子ども同士、児童同士、生徒同士でいじめのない学校をつくるにはとか、相手の思いをしっかりとくみ取った上で学校生活をするには、どのような気持ち、どのような心がけが必要なのかというような、子どもたちを主体として考えた取り組みを、さらに学校のほうも担当者会等で話題にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
153: 【府川（正）委員】いじめの問題は、先ほど言いましたように、いろいろな模索をしながら、先生がちょっとたたいただけでも、今、子どもたちは先生にたたかれたということを親に報告をして、親御さんが学校へ怒鳴り込むと、そういった経緯も今見えています。ただ、子どもたちの今の気持ち、考え方と我々の考え方というのは、全然今違ってきていますので、そういったものを加味しながらやらないと、先生方も大変だし、今、先生方が鬱ということも聞いています。たたいたつもりではないのに、先生にたたかれたということを言われると、親も、何で先生にたたかれたのという、そういったものがいじめにつながっているような感じもいたします。先生も大変でしょうけれども、みんなで協力しながらやっていかないと、このいじめは減ることはないと思います。昔から、我々の時代からいじめはありましたけれども、今みたいに命を落とすまでのいじめはおそらくなかったと思います。今は完全に弱い１人をみんなで集団的にいじめるというのが結構多いし、ネットでやったりしている部分で、中傷するような言葉をやっているという部分では、いじめに遭った子の気持ちになれば、おのずからどういう状態になるかというのがわかってくると思います。これは我々も一緒なんです。みんなで撲滅に向けて、お互いに切磋琢磨しながら取り組んでいくことが大事だと思っていますので、そのつもりで来年度はなくすような形で、みんなで取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
154: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
155: 【小笠原委員】では、簡単に質問をさせていただきたいと思います。17の教育指導事業なんですけれども、幾つかの事業が入っているんですが、今質問された委員とはかぶらないように質問させていただきたいと思います。放課後自主学習教室なんですけれども、松延小学校で４、５、６年生を対象に宿題等の取り組みをされてきた内容については伺いました。また、支援員の方の人選についても伺ったんですけれども、参加されている４、５、６年生の参加人数や児童、保護者の声等々、そういうのが集約されているのであれば、お伺いをしたいと思います。
また、私が懸念するところは、学校の教室を提供していただいて学習に取り組むのはいいんですけれども、下校時の安全面の確保についてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
あと、いじめ問題対策調査会なんですが、会合は年２回実施されているということだったかと思います。予算の中でやりくりしているんでしょうが、少ないのかなと、そんなふうにも思います。府川委員のほうからもるるお話がありましたように、生涯にわたる学習基盤を築いていくためには、あらゆる手立てをしながら、このいじめ問題も含めながらいろいろ取り組んでいくんでしょうけれども、次年度の方向性というか、お考えがあれば、このいじめ問題調査会の回数についてお伺いをしたいと思います。
156: 【教育指導課長】まず、放課後自主学習教室事業についての御質問です。今年度、11月末現在で36回開催をしまして、延べ966人の児童が参加をしていただいているという実績がございます。また、３月にも予定を組んでおりますので、最終的には、あと10名、20名ぐらい、延べ人数は参加してくるのかなというふうに考えておるところです。
あと、先ほどの御答弁でも、今年度の成果と課題をしっかり集約するというようなお話をさせていただきましたが、７月に、まず児童と保護者と教員にアンケートをとらせていただきました。子どもたちからは、勉強ができるようになった、わかるようになったとか、この教室に行くようになってから考える時間が多くなって勉強が好きになったというような、そんなアンケートの内容が書かれているものを確認しているところです。保護者の声としましては、子どもが新しいドリルを欲しがったとか、授業への取り組みが以前よりも前向きになったと感じているとか、子どもが家に帰ってきて、この自主学習はすごいよいと、静かだし集中できるというようなことで、親の立場で、休まずに行ったことも自分としてはびっくりしたというような、そんな感想をいただいております。また、この教室がある日は、何を勉強しようかと考えるようになったという回答もいただいておるところです。非常に大事なところかなというようなことを当課でも感じておるところです。また、実施校の松延小学校の先生方からは、宿題に意欲的に取り組む子がふえたとか、話し合いに参加できる児童が多くなったとか、保護者からは非常に好意的な意見を聞くというようなこともいただいておるところです。このような好意的な御意見があるところですが、さらに来年度の進め方についてはしっかりと見ていきたいというように考えているところです。
最後に、下校時の安全面の配慮というところなんですが、ここにつきましては、子どもたちの帰る方向がばらばらなので、一人一人を教育委員会の職員とか支援員で送っていくことはなかなか難しいところがございます。この部分につきましては、この教室を開く前に、当課でも大きなところとして考えていたところで、まずはこの教室へ参加するということを保護者がしっかりと知っておくために、この日、参加するときには、必ず保護者が放課後自主学習教室に参加しますということをわかるように判こを押して、それを参加票として持ってきていただくということの保護者への協力をさせていただいていることと、図書室で待っている係の者が、書いていなかったら保護者と連絡を取っていないところがあるので、心配なので保護者と連絡を取らせていただくとともに、終わったら子どもたちを速やかに校門まで送り届け、気をつけて帰るんだよというような声かけをしながら、安全面については配慮をしているというところです。
それと、日暮れが早くなる12月、１月、２月は実施しないということは、その下校面での安全面、不審者等も考えて、その時期には開催しないということで、そのような配慮はさせていただいているというところでございます。
あと、いじめ問題対策調査会の回数が少ないという御質問であったというふうに思います。このいじめ問題対策調査会につきましては、いわゆる専門的な立場の方からの貴重な御意見をいただく年２回の機会ということで、当課としましても、例えば、ことし改訂をしました平塚市いじめ防止基本方針について、策定前にさまざまな視点からの御意見をいただいたりとか、ことし１年間起こったいじめの具体について、このように対応したけれども、そこについてどのような課題があったのかとか、そういったところをいろいろと御助言、アドバイスいただくということで行っております。年２回ということなんですが、来年度につきましては、３回分の予算を取りまして、必要に応じて開催をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
157: 【小笠原委員】放課後自主学習教室のほうについては、一人一人、児童の考える力を育てるというところが一番大事かなと。それが自主学習への取り組みにもつながっていくのかなと、そういうふうに思い、今お話を伺っておりました。どうか継続できるような環境を整えていただきたいと思います。
いじめ問題対策調査会の件ですが、来年度は３回というところで、必要に応じて開催をしていくということがすごく大事なのかなと思いますので、そういう方向で取り組んでいただければと思います。
以上で質問を終わります。
158: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５目 教育研究所費
６目 教育会館費
７目 子ども教育相談センター費
159: 【
諸伏委員長】次は、258ページ上段から264ページ上段までの５目教育研究所費、６目教育会館費、７目子ども教育相談センター費になります。
なお、できれば質疑及び答弁は簡潔かつ明瞭にしていただくようお願いいたします。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項 小学校費
160: 【
諸伏委員長】次は、264ページ上段から270ページ中段にかけての２項小学校費です。質疑はありませんか。
161: 【
坂間委員】その部分では２カ所質問したいと思います。
まず最初に、266ページの教育振興費、１の通級指導教室運営事業について伺いたいと思います。この部分につきましては、崇善小学校の次に新しく勝原小学校ということで２校になるということですけれども、対象学区というか、対象の範囲を伺うのと、児童生徒ということですから、中学校の対象についてはどういうふうにしていくのかを伺いたいと思います。
それと通級教室の今後のあり方について、今後検討していくというような文言もありますけれども、これは拡充などについて、そういったものを前向きなあり方について検討を進めていくのかどうかも、現時点でわかれば伺いたいと思います。
それともう一つが、268ページ、学校建設費の１で小学校大規模改修事業について伺いたいと思います。ここの部分につきましては、土屋小学校が対象になると伺っておりますけれども、今回の予算額、この設計業務委託料について、相当大きな金額になっておりますけれども、まずこの大きい金額になっている理由を伺います。
162: 【子ども教育相談センター所長代理】通級指導教室運営事業について、３点の御質問がございました。順次お答えをさせていただきます。
まず、対象の範囲でございますが、勝原小学校通級指導教室には勝原小学校、山下小学校、旭小学校、土屋小学校、吉沢小学校、以上５校の対象の児童が通うことになります。
２点目、児童生徒ということで、中学校への配置についての考えはということでございますが、３点目の今後のあり方についてというところと重なってございます。中学校への設置については、現在のところございませんが、今後、中学校への設置、また拡充を含めて、よりよい通級指導のあり方について運営事業の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
163: 【教育施設課課長代理】私のほうからは学校建設費の委託料についてお答えさせていただきます。設計業務委託料につきましては、国土交通省によります官庁施設の設計業務等積算基準により、大規模改修工事の過去の実績等を考慮した形で適切な算出を行っており、その結果としての予算計上をさせていただいているところです。
以上です。
164: 【
坂間委員】それでは、最初のほうの通級指導教室運営事業について伺います。今、５校が対象ということでありましたけれども、崇善小学校がそれ以外のところを引き受けているのかどうかというところと、また、今後のあり方について、中学校も今後検討していくかもしれないという話でありますけれども、そういった場合でも拡充をするお考えが現時点であるのかどうかを伺いたいと思います。
それと、小学校大規模改修事業についてなんですけれども、今のお話の中で、設計業務委託料の計上の中になっておりますけれども、これについて、工事をする内容、そして工期について、今後どういうふうに進めていくのか。委託料としては相当大きな金額になっていますよね。小学校の基本的な大規模改修からいくと、これだけ大きい予算はあまり組んでいないのかなというふうに思いますけれども、その辺も含めて再度伺いたいと思います。
165: 【子ども教育相談センター所長】通級指導教室について２点ほど、中学校の設置についてはということと、それから崇善小学校のほうで現在どのような形で児童生徒に指導が行われているかという御質問をいただきました。
まず中学校については、確かに中学生においても通級指導教室、そこで行われる指導は通級による指導といいますけれども、その指導を受けたいというニーズは確かに私どものほうにも伝わっておりますので、また学校ともいろいろ検討しながら、小学校は２校目となりますが、小学校の設置と中学校の設置、いろいろな方面から、どういう形が望ましいのかは、検討はしてまいりたいなというふうには考えております。
２点目、崇善小学校での指導の実態ということでのお話かと思いますけれども、先ほどお伝えした小学校５校からは、この４月からは勝原小学校へ通って、きこえとことばについてのことばの教室、行動の改善のためのまなびの教室の指導を受けます。残りの23校については、全て今までどおり、崇善小学校において同じような指導を受けるというふうになります。ただし、ことばの教室において、きこえの指導という難聴等に対する通級指導もあります。これは対象とする児童が市内においては非常に少ないということと、指導においては特別な教材、教務等が必要になりますので、きこえについては、これまでどおり全ての小学校から崇善小学校へという指導体制をとらせていただきます。
以上です。
166: 【教育施設課課長代理】設計業務委託料の内容につきましては、老朽化しております、また、雨漏り等が生じております校舎を復旧し長寿命化を図る必要がありますので、そのための屋上防水、外壁の塗りかえによる改修、さらには便所の和式から洋式への改修に伴います壁、天井などを含めた便所の全面改修を行うために必要となる建築、電気、機械、設計の図面作成、積算業務などを建築士事務所へ委託業務を発注するものとなります。
なお、委託期間は約９カ月間を予定しているところです。その後、工事につきましては、委託業務の中で最終的な内容決定し、それにより工事の期間を決定し、予算化した後に工事を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
167: 【
坂間委員】最初の通級指導教室運営事業についてなんですけれども、特別な教育支援を必要とする方というか、児童生徒は相当多いですから、こういった２カ所だと、東西ではないですけれども、分かれてしまっているので、広範囲にもしできれば、広範囲に拡充してもらえれば非常にありがたいなというふうに思います。これは要望でお願いします。
それから、小学校大規模改修事業についてですけれども、設計委託、今の工事の内容だと相当広範囲の大きい工事になろうかと思います。設計のほうを行って約９カ月間、それで設計事務所のほうに委託をするということになりますけれども、事業によっては、失礼な言い方をさせていただければ、建築事務所によっては、やりとりが非常にうまくいっていない事例もあるようです。ですから、学校の要望と市の要望、また、建築士さんが考えられていることとずれがどうしても出てしまうのではないかという懸念も出ているんですね。予算を使いながら改修をするわけですから、そういったことがないように、常に要望等、または、どういうふうな設計ができるかという体制を市のほうのチェックとして、どういうふうにしていくのかを最後に伺います。
168: 【教育施設課長】今、委員のほうから、設計業務についての要望等、ずれが生じないようにしっかりやってくれというお話を伺いました。設計を進めるにつきましては、今回の場合は大規模改修ということで、外壁、屋上、トイレの全面交換という形になりますので、その設計を進める上では、学校側の意見を十分協議に反映させていただいて、校長先生、教頭先生初め、児童さんの使いやすい間取りであるとか、照明であるとか、その辺を考慮した中で決めていきたいと思っております。また、決定した委託業者につきましては、委託の業務内容であるとか業務仕様とかを明示した特記仕様書に基づき、担当職員のほうがその設計業務の進捗状態、進捗の管理をしっかりチェックした中で、しっかりとした成果品が提出できるような形でチェックしていきたいと考えております。
以上です。
169: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
170: 【
端委員】268ページの学校給食費についてお尋ねをしたいと思います。８億1300万円の次年度予算ですが、これは小学生への給食ですけれども、何万食をつくるので８億1300万かかるのか、１食当たりどのぐらいの調理費なのかをお聞きしたいと思います。
平塚市の場合、調理にかかる費用は公費で持ちますと、食材にかかる費用は保護者が持ちますよということでやっていると思います。以前、本会議でも言ったかと思いますけれども、小学生の給食費を無料化するに当たっては、どれだけの費用があればできるんだという質問もしたことがあると思いますけれども、そのあたりは検討をこれまでされたのか、結果がどうなったのか。もしされていないのであれば、31年度は検討される予定になっているのかどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
171: 【学校給食課課長代理】ただいま
端委員から何点か御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、何食かということです。１日当たり、約１万2300食をつくっております。その給食の材料費に関しましては、１食当たり228円となっております。
給食費の無料化の件を前にお話いただいたと思うんですけれども、その辺の件につきましては、言われたときには他市の状況なども検討はさせていただいたんですが、給食費を全て無料化にするということになりますと、今ですと大体年間６億円がかかりますので、その辺は、今後、中学校の給食も始めるに当たりまして、そちらのほうのイニシャルコストとかランニングコストを合わせますと相当な額になるので、そちらのほうは難しいかと思っております。
以上です。
172: 【
端委員】小学生の給食費無料化の検討ということで、他市を調査しましたよということで、本市の場合は６億円ぐらいかかるのではないかという答弁がありましたが、それほどはかからないのではないかなと私は思っていまして、今、食材費、月に3800円を保護者は払っていますよね。夏休みを除く11カ月分です。そうすると、年間４万2000円くらいですよね。生徒の数は年々減っていくんですけれども、現在でも１万1000人から2000人はいると思います。そうすると、５億ぐらいあれば食材費の無料化はできると思うんです。先ほど誰か言われていましたけれども、先生は多忙を極めているという話もありました。給食費を集めるのも、公会計にする云々の話もありますけれども、大変な作業だと思います。それもなくなるし、朝食べてこられない子どもたちもいると聞いていますけれども、義務教育として食育をするということもありますけれども、貧困の中の子どもたちも結構いるわけであって、食材費を含めて無料化をするということは非常に教育的価値があると思っているんです。私、調べましたけれども、全国では400自治体ぐらいで小学校の給食費は無料化をやっていると思います。無料化しなくても半分にするとか、そういう形でやっているところもありますけれども、そこらあたりについて、６億円かかるから難しいよというのではなくて、もう少し31年度に詰めた検討を行ってほしいと思うんですけれども、大和市の例もありますから、どういうふうに31年度は取り組まれるのかについてお聞きをしたいと思います。
173: 【学校給食課長】ただいま給食費の無償化について再度の御質問がございました。こちらについては、過去にも御質問いただいて御答弁もさせていただいているとは思うんですが、まず、学校給食法に規定がございまして、先ほどお話にあったとおり、実際には学校施設の管理者が持つべき費用が従事職員に関する人件費、そして施設に関する修繕費、こちらは市のほうで持ちなさい。それ以外のかかる費用、こちらは食材費等になりますが、そちらのほうは保護者負担でというような大筋の規定がございまして、それに基づいて現在まで保護者さんのほうには御負担をいただいている現状がございます。
他市の状況も含めて、記事等もございます。こちらのほうもその都度調べさせていただいておりますけれども、どちらかというと、規模の違いが多く感じられるのかなというところもありまして、検討といいますか、情報収集の段階でとどまっている状況です。具体には、先ほど代理のほうからも話がありましたが、平塚の規模でいきますと食材費６億円、そして全部で28校の学校の給食１万2300食程度、こちらの対応をしておりますので、その費用についての研究はやっていく必要はあるのかなとは思いますが、31年度については特段動きとしてはございません。
以上でございます。
174: 【
端委員】今から、31年度は特段動きがございませんという答弁を聞きましたけれども、そう言わずに、少子化に向かう中でどういうふうにすればいいのかということを、県下でも例がありますし、全国ではたくさん例がありますので、ぜひ前向きに、研究だけではなくて検討を含めて検討いただきたい、これは要望しておきます。
以上です。
175: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 中学校費
176: 【
諸伏委員長】次は、270ページ中段から274ページ中段までの３項中学校費です。質疑はありませんか。
177: 【吉野委員】中学校の大規模改修、こちらのほうに設計業務委託料というのが入っていますけれども、何校分の設計委託料なんでしょうか。教えていただきたいと思います。
178: 【教育施設課課長代理】中学校設計委託料でございますが、神明中学校１校分の委託料となっております。
以上です。
179: 【吉野委員】神明中学校で終わる形になるんですか。これ以上の中学校の大規模改修、または中規模改修的な規模のものはないという形ですか。それとも31年度に関しては、この神明中学校だけということでいいのか。
180: 【教育施設課長】今お問い合わせいただきましたが、大規模につきましては、当然、経年劣化で老朽化が進んでいくという形になりますので、順次、この１校というわけではなく数校、１校ずつやっていくとなかなか時間がかかってしまいますので、できれば複数校、複数の建物の棟を改修していきたいというのが実情ではございますが、職員の働き方というところもありますけれども、学校現場に支障がないような形で早急にやっていきたいというふうには考えておりますので、これは継続してやっていきたいというふうには考えております。
以上です。
181: 【吉野委員】今お話のように、複数校をやりたいと、担当課としては当然のお考えだと思うんです。ただ、小学校もそうなんですけれども、小中学校で大規模、中規模改修がまだ来年で終わりますよという状況ではないですよね。今言われように、複数あるわけです。その複数も、改修の頻度によっては、いわゆるどの学校からやろうかという、そういう
選択までしていかなければいけない、そういう状況に今あると思うんですよね。今言われように、予算がない、その問題がありますから、小学校が年１校か２校、中学校が１校ぐらいの割合でといつも言っているではないですか、工事をやるとしたら。ただ、そんなに工事をやっているというか、安全を保てる時期というのは限られてきていると思うんですよね。私が何を言いたいかというと、各学校で屋上とか、外壁とか、耐震補強は全て終わってしまっているのでいいんですけれども、そういう工事の中で優先順位を早急に見直して、毎年、いわゆる４校、５校でも、６校でもいいから、そのペースでやらない限り、万が一のときの時期までには間に合わないです。これは私見で申しわけないんですけれども、もし津波とか何かがきたら、海岸線と、河川を北上して４キロ、東西２キロ、この地域にある学校は相当の被害を受けると思います。ですから、学校教育の中で、常にその心配は、先生方はお持ちだと思うんです。それを持っていないと言われるような先生がいるとするならば、これは大きいな問題であって、これをしっかりと今後どういう形で、何年までに、毎年何校ではなくて、毎年４校でも５校でもというペースでやらない限り、これは大変な大きな被害が出ると私は思います。ぜひこの件については、31年度だけではなくて、35年度、36年度ぐらいまで考えた中でやっておかないと、時間的な余裕はないと思いますので、十分その点だけはよく御考慮いただいて、今後の大規模改修だけではなくて、学校の施設安全に関しては十分な手立てを講じていただくよう、これは要望としておきます。
182: 【教育施設課長】今、文部科学省のほうからも、施設の個別施設計画という形で長寿命化の計画をつくりなさいよというものがありますので、早急に作成するような形で対応していきたいと考えております。
以上です。
183: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４項 幼稚園費
184: 【
諸伏委員長】次は、274ページ中段から276ページ下段にかけての４項幼稚園費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５項 社会教育費
１目 社会教育総務費
185: 【
諸伏委員長】次は、276ページ下段から282ページ上段にかけての５項社会教育費のうち、１目社会教育総務費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２目 公民館費
186: 【
諸伏委員長】次は、282ページ上段から284ページ上段にかけての２目公民館費です。質疑はありませんか。
187: 【
端委員】284ページの地区公民館管理運営事業で、説明欄によると「公民館の良好な運営や、南原公民館外壁等の修繕ほか施設の維持管理と各種修繕を行います」とありますけれども、公民館は中央館、地区館で26館ありますよね。地区館については、28校小学校があって地区公民館は25館あると思いますけれども、１小学校単位で公民館を設置しているところもあれば、旭地区のように４つの小学校がありながら公民館は２つしかないよと。人口規模から言えば、１つの公民館当たり２万人以上抱えている公民館もあれば、一方で、今、修繕にかけようとしている南原公民館の抱える人口はどのぐらいなのかをお聞きしたいのと、公民館の施設の縮減というのも平塚市としての大きなテーマになっていると思いますけれども、公民館の再編も考えないといけない時期にきているのではないかと思います。そうした中で南原公民館を今度修繕しようということになっているわけですけれども、そこらあたりの考え方を、将来、公共施設縮減との関連で、公民館をどういうふうに持っていくかということで、南原公民館の修繕が出てきたのでお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
188: 【中央公民館長】ただいま
端委員から御質問をいただきました。内容については、地区公民館管理運営事業、その中の特に修繕料に係るものでございます。南原公民館の関係だったと認識しております。まずは、公民館の数のお話が出ておりました。実際に地区の公民館は全館で25館、そして中央公民館１館、統括館がございます。平塚市の人口規模が26万を少し欠けたぐらいということで、そうしますと、単純に計算しますと１館当たり１万人規模をトータルで管理している形になろうかと思います。もちろん、お話にございました旭地区の人口規模というのがございます。また、公民館の再編計画のお話も出ておりましたが、全体の話でいきますと、時代に流れによって公民館の建設の経緯が変わってきているところでございます。昭和50年代につきましては、小規模から中規模館が多く建設されまして、60年代から平成の最初については大規模館が、そして平成の最近までに新しい館、中規模館であったり大規模館、それから建て替え等を順次行っているところでございます。その中でいきますと、南原公民館が小規模館、少し小さな館で随分と前に建てられたものでございます。そういった意味で、非常に外壁、屋上防水等、大きな修繕が必要ということで、今回、この公民館が大規模修繕に当たっているということでございます。こちらにつきましては、今年度だけではなくて、４、５年前から大規模修繕を順次行っています。場所については、例えば外壁の劣化が激しいところから、また、公民館の建設年度が古いもの、そういったところを課内で実際の劣化状況等も見ながら、勘案しながら、計画を立てながら大規模修繕は行っているというようなところです。人口規模になりますと、南原公民館は約5000人です。先ほどの１万人に１館ということであると、比較的、小規模のものになりますが、先ほど申し上げたとおり、旭地区においては２館とも大規模館の位置づけで建てられたものでございます。そして、大規模館というのは中学校区を対象に建てられていまして、旭地区の旭北公民館、旭南公民館、そして金目地区の金目公民館が現在は中学校区単位で活動を行っているということで、それ以外が各小学校区に１館という形で建てられているところでございます。
少し順序が逆転しておりますが、そのような形で考えておりまして、再編という大きな命題が出ておりましたが、それについては、特に平塚市全体の施設も考えながら進めていかなくてはいけないと思われますので、担当の資産経営課等ともお話をさせていただきながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
189: 【
端委員】南原公民館を修繕するのが悪いと言っているわけではないんだけれども、平塚市の大きな方針として、公共施設全体を縮減していくんだという方針がありながら、人口規模5000人の公民館を古いからという事情だけで修繕にかけていくということ、そこらあたりは教育委員会サイドと資産経営課とですり合わせとか、将来の公民館のあり方ということで構想なり今後について検討の場はあるのかどうなのか、これまでされてきたのか、また、今後どうされていくのかについてあればお聞きしたいと思います。
190: 【中央公民館館長代理】施設の再編については市全体の問題だと把握しておりますので、資産経営課と密に連絡をしながらやっているところですが、現状ですと公民館を核として地域が動いておりますので、公民館は大変重要な役割だというところの思いを持っているところです。その思いをぶつけながら資産経営課と調整をさせていただき、今後も考えていきたい、そのように考えております。
以上です。
191: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３目 図書館費
192: 【
諸伏委員長】次は、284ページ下段から290ページ中段にかけての３目図書館費です。質疑はありませんか。
４目 博物館費
５目 市史編さん費
193: 【
諸伏委員長】次は、290ページ中段から294ページ上段にかけての４目博物館費、５目市史編さん費です。質疑はありませんか。
194: 【
坂間委員】290ページの博物館費の１、博物館特別展事業について伺いたいと思います。今回、学芸員さんが収集、調査、研究したというところで、特別展を今回開催されるということでありますけれども、どのような特別展を開催するのか。そして、予算も減額されておりますけれども、これについてのＰＲ方法というのはどう考えられているのか伺います。
195: 【博物館館長代理】ただいま特別展事業の内容、それと予算が減っている中でのＰＲ方法についてのお尋ねをいただきました。来年度、31年度につきましては、例年どおり特別展を３本予定しております。夏につきましては、平塚市博物館は総合博物館でございますので、人文分野、自然分野、７名の学芸員がおります。１つの分野にテーマを絞るのではなくて、全分野が合同して、平塚というのはどういうところだろうか、こうしたことを市民の皆さんにお知らせするような特別展、平塚学入門、これは仮称でございますけれども、こういう特別展を企画しております。秋の特別展につきましては、天文分野と地質分野が協力をいたしまして、宮沢賢治をテーマに「賢治が愛した自然」というテーマで計画をしております。春の特別展につきましては、これは天文分野が単独で、空の雲ですとか空の色、そうしたことをテーマに特別展を企画しております。特別展については、この３本で現在予定をしております。
もう１点の御質問です。ＰＲの方法についてなんですけれども、今までの特別展の際のアンケート等によりますと、特別展について、皆さん、お知りになられる一番の大きな媒体は広報ひらつかでございます。秘書広報課とは例年、事前に打ち合わせをいたしまして、広報ひらつかの中で、より魅力的に市民の皆さんにアピールできるような方法を検討しております。また、例年３本の特別展のうち１本については、広報ひらつかの中での特集と連動するということもここ数年やっていただいております。そのほかには、最近では、ＳＮＳですとか、そういった周知の方法というのがあるんですけれども、博物館では独自のホームページを持っておりますので、そのホームページの中でアピールをしていく、あるいは今、平塚駅前の地下道にいろいろなポスターを張らせていただいているところですけれども、そちらも有効に活用しながら、多くの皆さんに知っていただくという努力をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
196: 【
坂間委員】特別展につきましては、平塚を知っていただくという特別展を３本やりますよというところでありまして、ＰＲについては、広報ひらつかが主体となっているということなんです。平塚のことをもっとよく知ってもらうということであれば、広報ひらつかだけではなくて、もっといろいろな媒体の使い方もあろうと思うんです。そういったもので、もっと知ってもらう。平塚のプラネタリウムを含めて、夜間、星を見たりとか、月を見たりとか、そういったもので今テレビでも取り上げられでいるんですよね。それ以外にも、平塚の海岸というもの取り上げられたり、特別展をやらなくてもそういったところで取り上げて、平塚の博物館はすごいものがあるんだねということで結構来ていただいている方もいらっしゃるので、せっかくいい展示物があっても、それだけで来ていただいた方が帰ってしまうのは非常にもったいない施設だと思いますから、そういったものをもっと有効にする場合において、こういった特別展をやると同時に、一般の展示物も回ってもらえるような、そういった施策が考えられる、または知っていただくためにはどうしたらいいのかということを、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
197: 【博物館館長代理】今、委員から特別展だけではなくて、ふだんから展示をしています常設展示のほうなどにも回っていただいて、より深く知ってもらう努力がないかというような御質問をいただきました。もちろん特別展の際には、ポスターの印刷も行いまして、県内のいろいろな施設にもポスターを張っていただくというようなことで、特別展自体の周知はしております。ただ、常設展示のほうについては、ふだんは、一般的な周知の方法としては、関連行事とか教育普及事業の関連で知っていただくというところで今とどまっているという実情ではございます。ただ、常設展示をできるだけ生かした行事をやっていこうという試みは、ここ何年かやってございまして、特に特別展の時期は、１週間、開館時間を延長してイブニングミュージアムウイークをやっているんですけれども、通常５時までの開館時間を夜７時まで延長して、５時から７時までの間にさまざまな分野のイベントを行うということをやっておりますが、そのイベントの会場として常設展示の中を会場として使って講義を行うとか、そうした試みもしております。常設展示というのは、学校等の見学の際には多く使われるんですけれども、日常的には、変化が少ないということで注目を浴びにくいところです。その点を何とか改良していくべく、常設展示室を会場にしたイベントということも今後とも考えていきたいというふうに考えています。
以上です。
198: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
199: 【
端委員】博物館のところです。傾向を知りたいと思いまして、入館者数に変化があるのかないのかを伺いたいと思います。去年の１月から博物館の文化ゾーン駐車場を有料化して１年数カ月たちましたが、博物館全体は、入館者の数というのは、企画展だとか、特別展とか、そういう内容によって決まるところも大きいと思いますけれども、有料化以降、前年同月比でどういう傾向になっているのかなということで、30年度はどのぐらいの入館者が見込まれるのか、また、31年度はどのぐらいの見込みを立てておられるのかというのがもしあればお聞きをしたいと思います。
200: 【博物館長】ただいま
端委員から、今年度の月ごとの入館者数は昨年比でどのようになっているかという御質問と、それから、30年度全体でどうなるか、そして31年度の見込みはどうかという御質問をいただきました。30年１月よりということでございました。30年の１月から博物館が臨時休館をいたしました８月末までということでお答え申し上げたいというふうに思います。１月以降の月ごとの入館者については、月によって昨年よりも多い月と少ない月がございます。大ざっぱに申し上げますと、１月から５月にかけては昨年よりも少なくなっております。６月以降は昨年よりも同じか、もしくは多くなっております。それから、年間を通しますと臨時休館の影響が大きくありますので、当然昨年よりは減少いたしますけれども、休館の期間を除いた場合には、最終的には、ほぼ昨年並みくらいの入館者になるものというふうに見込んでおります。もちろんまだ３月が残っておりますので、あくまでも見込みということでございます。
31年度につきましては、まだどうなるかという予測は難しい段階ですが、ことしの夏、あるいはこの２月のお客様の様子を拝見していますと、私どもの努力次第という面もかなり大きくあるなと。委員がおっしゃっているように、難しい条件があることはあるんですが、それは決して努力によって回復が不可能な幅ではなかろうかなというふうに私どもは感じております。
以上です。
201: 【
端委員】いろいろな条件で入館者の数は決まってくるから、１つだけというわけではないと思いますけれども、館長さんが私たちの努力次第ということだと言われましたので、ぜひ平塚の博物館を入館者がふえるようにＰＲしてほしいんですけれども、入館者の関係で言うと、例えば毎日新聞を読んでいると、何とか博物館はいつからいつまで何とか展をやっていますとかいうのを、美術館を含めて、月に１回は必ずイベントが出ているんですが、平塚の博物館、あるいは美術館もそうなんですけれども、名前が出ていないんです。関東の著名な博物館とかは、どこで何をやっているというのはわかるんですけれども、そこらあたりを新聞社にアプローチして載せてもらうとか、そういうことはできないんですか。それを質問します。
202: 【博物館長】ただいま新聞等に、イベント、展覧会について広報しないのかということで御質問いただきました。メディア等への記者室には毎回、特別展のたびにお知らせをしております。扱っていただけるか、いただけないかは、メディアの皆さんが、それぞれのメディアの目的とするところに沿って御判断いただいているものというふうに考えております。私どもの感覚になってしまいますが、主に博物館の事業、特別展の場合は、市民の方を中心のターゲットに考えて企画しているということが多うございますので、そうしたテーマの場合には、市内の広報ですとか、ミニコミ紙というところが広報の中心になってまいります。一方で、かなり広範にお客様へ訴える力があるなというふうに自分たちでも自負している特別展においては、かなりメディアの方々にも大きく扱っていただくことができているという認識でございます。また、おっしゃられたように、定期的に掲載していただけるような欄につきましては、これからも働きかけを続けてまいりたいというふうに存じております。
以上です。
203: 【美術館副館長】美術館に対してもお問い合わせがございました。美術館も展覧会、企画展、特殊展をやる場合においては、マスコミ関係に情報を、資料を投げかけているところでございます。御承知のとおり、新聞の欄を私も毎日チェックしておりますが、原因は何だろうということでマスコミのほうに確認したことがあるんですけれども、全国紙で、担当の記者さんが東京近辺を担当しているとか、そのような状況があって、欄に限りがありますので、そこら辺で載っていないというようなところも１つ、記事なので、そのような原因もあるということは伺っております。引き続き、美術館につきましては、いろいろな取材も受けますので、そういう人たちを通して、なるべく新聞に載せていただけるように今後も働きかけていきたいと思ってございます。
以上です。
204: 【
端委員】了解です。
205: 【
諸伏委員長】ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６目 美術館費
206: 【
諸伏委員長】次は、294ページ中段から296ページ中段にかけての６目美術館費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６項 保健体育費
207: 【
諸伏委員長】次は、296ページ下段から302ページまでの６項保健体育費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
208: 【
諸伏委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。
歳 入
13款 使用料及び手数料
１項 使用料
１目 総務使用料
３目 衛生使用料
８目 教育使用料
209: 【
諸伏委員長】18ページに戻っていただきまして、18ページ上段から20ページ中段にかけての13款使用料及び手数料、１項使用料のうち、１目総務使用料の説明欄中の行政財産使用料の一部、３目衛生使用料の説明欄中の聖苑施設使用料（火葬場）、聖苑施設使用料（売店等）、それから８目教育使用料です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項 手数料
１目 総務手数料
３節 戸籍住民基本台帳手数料
210: 【
諸伏委員長】次は、20ページ中段の２項手数料のうち、１目総務手数料の３節戸籍住民基本台帳手数料です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14款 国庫支出金
２項 国庫補助金
１目 総務費国庫補助金
６目 教育費国庫補助金
211: 【
諸伏委員長】次は、24ページ中段から28ページ中段にかけての14款国庫支出金、２項国庫補助金のうち、１目総務費国庫補助金の説明欄中の個人番号カード交付事業費補助金、６目教育費国庫補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 国庫委託金
１目 総務費委託金
２目 民生費委託金
１節 社会福祉費委託金
212: 【
諸伏委員長】次は、28ページ中段にあります３項国庫委託金のうち、１目総務費委託金及び２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金の説明欄中の自衛官募集事務委託金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15款 県支出金
２項 県補助金
１目 総務費県補助金
２目 民生費県補助金
１節 社会福祉費補助金
７目 教育費県補助金
213: 【
諸伏委員長】次は、30ページ下段から36ページ下段にかけての15款県支出金、２項県補助金のうち、１目総務費県補助金のうち、説明欄中の市町村事業推進交付金の国県指定文化財保存修理等事業、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の説明欄中の消費者行政推進事業費補助金、地域自殺対策強化交付金事業費補助金の一部、消費者行政強化事業費補助金、それから７目教育費県補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 県委託金
１目 総務費委託金
２節 戸籍住民基本台帳費委託金
２目 民生費委託金
214: 【
諸伏委員長】次は、36ページ下段から38ページ上段にかけての３項県委託金のうち、１目総務費委託金の２節戸籍住民基本台帳費委託金及び２目民生費委託金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16款 財産収入
１項 財産運用収入
２目 利子及び配当金
２項 財産売払収入
２目 物品売払収入
１節 物品売払収入
17款 寄附金
１項 寄附金
２目 民生費寄附金
４目 教育費寄附金
18款 繰入金
１項 基金繰入金
３目 文化振興基金繰入金
７目 協働のまちづくり基金繰入金
215: 【
諸伏委員長】次は、38ページ上段からの16款財産収入、１項財産運用収入のうち、２目利子及び配当金の説明欄中の文化振興基金積立金利子収入及び２項財産売払収入のうち、２目１節物品売払収入の説明欄中の有償刊行物頒布収入の一部、それから17款寄附金、１項寄附金のうち、２目民生費寄附金、４目教育費寄附金、さらに18款繰入金、１項基金繰入金のうち、３目文化振興基金繰入金及び７目協働のまちづくり基金繰入金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
20款 諸収入
３項 貸付金元利収入
２目 貸付金返還収入
２節 生活改善事業資金貸付金返還収入
６項 雑入
２目 雑入
１節 総務費雑入
２節 民生費雑入
３節 衛生費雑入
９節 教育費雑入
216: 【
諸伏委員長】次は、40ページ上段から44ページ下段にかけての20款諸収入のうち、３項貸付金元利収入、２目貸付金返還収入の２節生活改善事業資金貸付金返還収入及び６項雑入、２目雑入の１節総務費雑入の説明欄中にあります、その他雑入の一部、それから２節民生費雑入の説明欄中の市民活動センター特定設備等使用料、消費生活相談業務に係る大磯町・二宮町分担金、その他雑入の一部、それから３節衛生費雑入の説明欄中の聖苑電気等使用料、それから９節教育費雑入です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
217: 【
諸伏委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
218: 【
諸伏委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第26号「平成31年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
219: 【
諸伏委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託されました案件の審査は全て終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後３時05分閉会
委 員 長 諸 伏 清 児
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